小諸市議会 > 2022-03-02 >
03月02日-04号

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  1. 小諸市議会 2022-03-02
    03月02日-04号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-28
    令和 4年  3月 定例会          令和4年3月小諸市議会定例会会議録                  第4日議事日程(第4号)                          令和4年3月2日(水曜日)日程第1 会議録署名議員の補充について日程第2 一般質問(個人質問)について      令和4年3月1日(火)の議事日程表(第3号)の残余の日程の順序により行う[7 一問一答方式] 11番 竹内健一議員  1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について   (1) 当該交付金を活用した令和4年度の取組について     ①中小企業及び個人事業者に対する支援策はどうか     ②ひとり親生活困窮者等への助成はどうか     ③市内活性化への経済対策についてはどうか  2.まちなかポップアップゴーDX社会実験について   (1) 社会実験の実施概要について     ①社会実験の意図は何か     ②社会実験実施に至った理由は何か     ③社会実験を将来のまちづくりにどう活かしていくのか[8 一問一答方式] 12番 柏木今朝男議員  1.安心安全な消費生活について   (1) 消費者トラブル防止について     ①最近の消費者トラブルの実態と、防止に向けてどのように取り組んでいくのか     ②若年層に対する消費者教育についての現状と課題はどうか  2.小諸の未来を担う子どもたちの健やかな成長について   (1) 子どもの読書活動について     ①幼児教育、保育現場で「小諸の子どもへ“読書はたのしい”を」の目指す姿を、どのように体現しているのか[9 一問一答方式]  7番 田邉久夫議員  1.令和4年度施政方針について   (1) 高地トレーニングの推進について     ①高地トレーニングと市民の健康増進をどう考えるか  2.SDGsの推進について   (1) 目標4「質の高い教育をみんなに」について     ①ヤングケアラーに対する支援をどう考えるか[10 一括質問一括答弁方式(件名内)]  5番 掛川 剛議員  1.農業政策について   (1) 持続可能な農業のあり方について     ①農業の現状をどう捉えているか     ②KOMORO AGRI SHIFT(コモロアグリシフト)の推進で今ある農家の減少を防げるか     ③国連では2019年からの10年間を「家族農業の10年」と定めて取組を進めているが市の考え方はどうか   (2) 水田農業対策について     ①米価の急激な下落でコメ作りをやめる農家が増えることが懸念されるがどう考えるか     ②水田を多様な利用で荒廃させない取組が必要と考えるがどうか   (3) 農産物の地産地消など地域循環型の仕組みづくりについて     ①直売所の現状はどうか     ②学校給食等への供給状況はどうか     ③新たな循環型の仕組みづくりの構想はあるか  2.新型コロナウイルス感染症対策について   (1) 検査体制の充実について     ①第6波を経験し、集団感染を防ぐためにも介護・福祉施設や子育て教育現場で働く人たちの定期的な検査体制の構築が必要と考えるがどうか日程第3 議案の質疑について日程第4 議案・請願等の付託について      令和4年3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表(その2)による     令和4年3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表                                  (その2)委員会議案番号案件名総務文教委員会20小諸市署名押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例21小諸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例22小諸市体育施設条例の一部を改正する条例請願4-1小諸市営球場(唐松球場)の存続に関する請願書委員会議案番号案件名予算決算委員会4令和4年度小諸市一般会計予算5令和4年度小諸市等公平委員会特別会計予算6令和4年度小諸市国民健康保険事業特別会計予算7令和4年度小諸市後期高齢者医療特別会計予算8令和4年度小諸市介護保険事業特別会計予算9令和4年度小諸市奨学資金特別会計予算10令和4年度小諸公園事業特別会計予算11令和4年度小諸市野生鳥獣商品化施設運営事業特別会計予算12令和4年度高峰財産区特別会計予算13令和4年度御牧ヶ原財産区特別会計予算14令和4年度古牧財産区特別会計予算15令和4年度小諸市滋野財産区特別会計予算16令和4年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計予算17令和4年度小諸市水道事業会計予算18令和4年度小諸市公共下水道事業会計予算19令和4年度小諸市農業集落排水事業会計予算25令和3年度小諸市一般会計補正予算(第15号)26令和3年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)27令和3年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)28令和3年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)29令和3年度小諸公園事業特別会計補正予算(第1号)別紙請願文書表受付番号4-1受付年月日令和4年2月10日請願者団体名氏名小諸北佐久地域野球協議会代表 望月春雄紹介議員相原久男議員付託委員会総務文教委員会 小諸市営球場(唐松球場)の存続に関する請願書本日の会議に付した事件 日程第1から日程第4まで---------------------------------------出席議員(18名)     1番  高橋充宏議員     2番  楚山伸二議員     3番  高橋 公議員     4番  土屋利江議員     5番  掛川 剛議員     6番  小林一彦議員     7番  田邉久夫議員     8番  丸山正昭議員     9番  山浦利夫議員    10番  早川 聖議員    11番  竹内健一議員    12番  柏木今朝男議員    13番  神津眞美子議員   14番  清水喜久男議員    15番  中村憲次議員    17番  田中寿光議員    18番  福島鶴子議員    19番  相原久男議員欠席議員(1名)    16番  小林重太郎議員説明のために出席した者の職氏名 市長        小泉俊博    副市長       田中尚公 教育長       山下千鶴子   総務部長      柳澤 学 市民生活部長    平井義人    保健福祉部長    依田秀幸 産業振興部長    小田中順一   建設水道部長    山浦立男 教育次長      富岡昭吾    監査委員      丸山隆一 企画課長      山浦謙一    財政課長・施設管理室長                             土屋雅志 総務課長      大森宏之---------------------------------------事務局出席職員氏名 議会事務局長    池田 剛    議会事務局次長   小山和敏 事務主任      大池正裕 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 冒頭、報告いたします。 掛川剛議員より、本日都合により午前中の途中から出席するとの届出がありましたので、ご承知願います。 また、議事の都合により、午後の一般質問を午前中に繰上げますので、併せてご承知願います。 それでは、会議事項に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の補充について ○議長(清水喜久男議員)  日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水喜久男議員)  日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、残余の日程により順次行います。---------------------------------------竹内健一議員 ○議長(清水喜久男議員)  初めに、一問一答方式により、11番、竹内健一議員の質問を許します。 11番、竹内健一議員。     〔11番 竹内健一議員 質問席〕 ◆11番(竹内健一議員)  おはようございます。11番、竹内健一です。 議長のお許しを受けましたので、通告順に従い、順次質問いたします。 冒頭申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵攻に、断じて許されることではなく、強く非難したいと思っております。 それでは、順次質問に入ります。 一昨日の私たちの会派、創正会、相原代表から、件名1及び2について大枠での質問がありましたが、私はそれぞれその詳細について質問を申し上げます。 件名1、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。 小諸市はこの2年間、コロナ禍の影響により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国より適時交付され、様々な事業を通じて支援を行ってきております。新年度におかれても、交付金を今後どのように優先順位をつけ活用していくのか。この2年間で支援してきた事案を検証し、この先どういった分野に支援していくのかお尋ねしたいと思います。 要旨(1)当該交付金を活用した令和4年度の取組について。 第6波の感染が年明けから始まり、既に二月が経過しておりますが、いまだ感染状況は高止まりのまま収束が見えず、市民生活はもとより、経済界に大きな支障を与えております。長野県は、まん延防止措置は明日予定どおり3月6日で解除するとの報道がありましたが、まだまだ予断を許さない状況が続きます。 特に市内では、原油高等で影響を受けている製造、運輸、交通業を含む中小企業者や、休業や時間短縮を強いられている飲食、宿泊関連の観光等の個人事業者の皆さんに対して、著しく懸念しております。 そこで、新年度助成の優先順位上位として引き続き必要と考え、質問事項①中小企業及び個人事業者に対する支援策はどうかお尋ねします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えいたします。 年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる第6波に伴い、まん延防止等重点措置が講じられ、措置期間も3月6日まで延長がされました。この措置の影響による緊急的な事業者支援として、現在、小諸市第6波対応事業者支援給付金を実施しておりますが、新年度以降も、特に影響を受けた中小企業及び個人事業者を中心に支援する必要がございますので、継続した経済対策を講ずる予定であります。 現在、その必要性を検討している分野としましては、法的措置による人流抑制の影響を受けた宿泊・旅行業をはじめとする観光分野、原油高の影響も受ける道路運送を含めた交通分野などであります。 この対策の財源といたしましては、ご質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる予定で、一昨日の相原久男議員山浦利夫議員の代表質問でもお答えしましたとおり、関連する補正予算を今議会中に追加提案する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、今回の臨時交付金は予算規模も大きくないことから、経済対策のうち、制度融資につきましては融資枠を維持しつつ、既存の不況対策特別資金の利率引下げで対応するほか、設備投資などの支援は当面既存の制度の活用で対応したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  それでは、順次再質問をお願いします。 この間まで、現行支援について、今、ただいま市長からお答えいただきました。 3月定例会の初日の専決で多いと思うんですね、6,100万円ということで、給付金について、県から助成の受給できない、そんな事業者にいち早く光を与えて、そこの決断に、公平性から見ても大変評価したいと思います。 中小企業者に対しては、今、市長からもご答弁ありましたが、融資制度への助成策は今後も重要と考えます。今のお答えで、利率の引下げ程度にとどめるということで、今回の規模が少ない、支援策の金額が少ないということで、いずれにしても、今回のこのウクライナ情勢で原油高の高騰が始まり、急上昇しております。市内の企業がコロナ禍の影響で事業を縮小することなく、設備投資や運転資金をしっかり確保できることが市内企業を守っていくことにつながると思います。金利ゼロ策、返済期間の緩和等々、引き続き新年度においても継続してもらいたいのですが、今、市長からご説明あったとおり、今回の助成金に関しては金額が例年よりも少ないということで承知いたしました。 臨時交付金による支援は、この危機的な状況を打破する助成であります。個人事業者である飲食、そしてホテル等々の観光業、そしてまたタクシーや代行等々の運行業、引き続き具体的な政策は考えておられるかお尋ねいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  観光関連分野に対する支援ということでお答えをしたいと思います。 旅館・ホテル等の宿泊業、現在、平日を休業しているような事業者もありまして、消費が非常に極端に落ち込んでいる状況にあると思います。また、旅行業者ですとか、旅客運行事業者なども同様に厳しい状況にありまして、これから往来が可能となった時期に合わせて、やはり旅行観光消費を喚起する支援策というのを検討していきたいと考えております。 詳しくは、また補正予算の審議等で説明をさせていただきますが、観光関連で現在考えております主なものとしましては、観光局とも相談をする中で、一昨年実施しました「こもろで泊まろうキャンペーン」、これは宿泊者に対して市内の土産店で使えるお買物クーポン券の配布、そのような事業ですとか、あるいは観光事業者が自ら行う誘客事業に対する補助金、それから市内での宿泊・観光を伴うバスツアーへの補助、JRバス関東などと連携しました定期観光バスの運行支援などを現在検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  今、産業振興部長からお答えいただいたとおり、きめ細かなそういう助成を今後検討していくと。いずれにしろ、この定例会の最終日までに、担当部のほうで検討されていると思いますが、今回の専決もそうですし、今回の予算、縮小かもしれませんが、なるべくその光の当たらない分野にまた引き続き支援をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、昨年、衆議院選挙の公約で、政府与党から子育て世帯へ10万円の給付金がこの3月まで継続されるということは承知しております。新年度においては、次の方々へ、新たな施策についてお尋ねをしたいと思います。 質問事項②ひとり親生活困窮者等への助成はどうかお尋ねします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。
    ◎市長(小泉俊博君)  お答えいたします。 初めに、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しましたひとり親や子育て世帯、また非課税世帯及び生活に困窮する方々への本市独自の支援状況を振り返りますと、児童手当受給者を対象にこもろ子育て応援チケットとして商品券支給を2回実施、この内容につきましては、子ども1人当たり3,000円と1万円。また、ひとり親の子育て世帯に子ども1人当たり1万円の現金給付、小諸社会福祉協議会に対しましては、緊急に食糧等を配布する備蓄食料品等の購入費用とその保管倉庫の設置に対する財政支援を実施してまいりました。 このほか、国庫補助金等により実施した助成事業等につきましては、国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金をはじめ、子育て世帯、ひとり親世帯、低所得世帯への各給付金事業を市が実施主体として行ってまいりました。令和4年2月の現時点におきましても、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、国庫補助事業により子育て世帯への子ども1人当たり10万円を一括給付する給付金事業と、住民税非課税世帯に10万円を給付する臨時特別給付金事業を並行して実施しているところであります。 ご質問の地方創生臨時交付金を活用したひとり親、生活に困窮している方々などへの助成につきましては、現金給付による交付金の活用事業として好ましくないなどの制約もございますので、現時点では計画をしておりません。 今後、経済の状況や国の動向等を注視していくとともに、引き続き困窮等でお困りの方に寄り添った相談支援を実施しながら、関係機関と連携し、情報収集に心がけ、積極的に相談支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  今の、市長から現況についてそれぞれお答えいただきました。 今回このコロナ禍、過去2年間ですね、この臨時交付金の助成について大枠の説明いただきましたが、それぞれ担当部のほうで、まだその臨時交付金の使途について今までの過去の状況があれば教えてください。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  お答えいたします。 令和2年度では、こもろ子育て応援チケット給付事業としまして、子ども1人当たり3,000円の商品券を支給しまして、3,030世帯、5,120人分を支給いたしました。これについては、換金率は96.6%でした。 次に、ひとり親の子育て世帯事業臨時特別給付金としまして、子ども1人当たりに1万円を支給をいたしました。対象は465世帯、689人でした。 次に、出産子育て応援金交付事業、こちらは国の特別給付金、国民1人当たり10万円、これの対象にならなかった令和2年の4月28日から3月31日までに出生されたお子さんに対して、1人10万円を支給をいたしまして、244人という実績でございました。 令和3年度に入りましては、第2弾こもろ子育て応援チケット給付事業としまして、子ども1人当たり1万円の商品券を支給をいたしました。実績は3,074世帯で、5,010人分の商品券を支給いたしました。こちらについては、換金率が98.1%でした。 また、生活困窮者対応緊急食糧等備蓄事業支援金としまして、社会福祉協議会備蓄倉庫設置費用及び支援用の食料品等の購入費用を助成をしております。こちらについては、予算として430万円計上をしております。 続いて、高齢者の外出機会創出商品券配布事業としまして、75歳以上の高齢者の方へ1人当たり3,000円分の商品券を支給をいたしまして、6,942人に支給をいたしまして、換金率は89.8%でございました。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  今、保健福祉部長から、様々なメニューの中で、世帯数から人数まで詳細につかんでおられる。 今回、この2年間、様々なメニューを通して、生活困窮者、ひとり親、いわゆる生活弱者と言われる弱い方々のための支給でございます。 これについて、継続している事業は今後検証していかなければいけないのですが、この2年間、その事業が済んで、その後検証して、今後、新年度に次の一手なるために、その検証はどの程度済んでおられるか教えてください。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  改めてアンケートなど、そういう検証はしてはおりませんけれども、商品券等につきましては、換金率等も結構高かったということもございまして、一定の効果はあったかなと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  一定の効果があったということで、今回、これ長引いているこのコロナ禍でありますので、困窮者世帯は今後増えていくと、その辺は想定しておられますか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  そうですね、現在、原油価格の高騰等、また世界的な情勢、ウクライナの情勢等を鑑みますと、経済的には非常に危惧する部分があると感じておりまして、経済が上向かないと、それに追随して困窮者の方も増えていくんじゃないかというようなことは危惧しているところではございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  まさにそのとおりで、小諸市だけではなく、他の自治体もこの生活に苦しまれる方は増えていく、強いられるということは想定できますよね。 また、市が緊急小口資金でしたかね、実態を教えてください。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  この資金の関係ですけれども、窓口につきましては社会福祉協議会のほうが担当をしております。一時的な支援が必要な方へのこの緊急小口資金というものと、生活の立て直しが必要な方への総合支援資金というものがございます。緊急小口資金の貸付け実績でございますけれども、令和2年度で293件、5,097万円、総合支援資金の貸付け実績につきましては131件、6,516万円でございました。 なお、特例貸付けにつきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税の世帯の方に対しましては、償還を免除することができるということになっております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  そうですね、申請してもなかなか借り出せない人もおられるという、そんな話も聞いたりします。 市長がよく言われる、誰一人取り残されない、取り残さないという、そういう皆さんにこの小口資金の周知もそうですし、またそこから外れた方に対しての手厚い支援も、どういうふうにできるかというと、私からはちょっと申し上げられませんが、その辺の部分も担当課、また社協のほうと相談しながらお願いしたいと思います。 今回のこの生活困窮者への自立支援や就労相談所というのは、まいさぽ小諸ですかね、そこが窓口になって、そこと、厚生課で適時、情報交換をやられていると思うんですが、特にあれですかね、課題は今ございますかね。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  まいさぽ小諸とは定期的に会議を開催をしておりまして、またこの定期的な会議とは別に、必要に応じまして個別の支援会議を開催しております。必要に応じて、様々な関係機関の方にも参加をいただいているところでございます。 この中で、まいさぽの担当のほうから耳にする部分では、コロナ禍という部分ではなくて、以前からもう慢性的に困窮している世帯の方の相談も多くあると聞いております。 また、こちらから家計支援、家計簿とかそういう部分の家計の支援ですね、そういう部分の提案をしても受入れていただけない、そういうちょっと対応が困難な方も見受けられるというような話を聞いております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  個人個人の事案がそれぞれ100あれば100違って、本当、ご苦労をかけてまず調査されていると思うんですが、今後も、新年度においてもそういう方々の、まいさぽ小諸と協力し合いながら支援の実施をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問事項に移ります。 ③番、市内活性化への経済対策はどうかお尋ねします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えいたします。 これまでの2年間、国の緊急事態宣言や長野県の特別警報Ⅱの発出によりまして、人との接触機会の低減、また外出自粛の呼びかけ、度重なる飲食店への時短営業・休業要請などで、都度、市内経済は落ち込み、まちの活力も減退をしてきました。 今回のまん延防止等重点措置におきましても同様の状況となっておりますので、市内経済とまちの活性化に視点を置いた経済対策が必要であると考えております。 具体的には、市内の幅広い業種を対象に消費喚起事業を検討してまいります。消費喚起事業は、これまで3度実施をしましたプレミアム商品券やキャッシュレス決済ポイント還元など、2年間の実績で総額10億円に迫る消費があり、市内経済への確実な効果が見込まれます。 また、これまで展開してきました「つかって応援プロジェクト」の取組として、市民の協力を得ながら実施することは市内活性化につながる有効な事業であると考えておりますので、先ほどの質問でもお答えしました新年度の経済対策として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  先日、同僚議員への答弁におきまして、議会最終日に関連の給付について追加提案で視野に入れていくと。担当課におかれても、第4弾プレミアム商品券も検討する、視野に入れると。 今、市長答弁にありました市民にこの2年間、数々の消費喚起事業を行って、かなり効果が出ていると思います。前回も3億円ですかね、商品券3億円が市内の購入された方の全市民に公平に行き渡り、プレミアム率も高く、市内にお金が循環しました。また、商店等の事業者の売上げ増も確実に見込め、市内の経済効果が顕著に表れたそんな施策でありました。 現在、検証・検討を進めていると思いますが、今回、国からの交付金がいつもより少なめということでありますが、今、市長が言われるように、市内でのお金の循環は確かにね、経済効果が大ということになりますので、前回と同じ答弁になるかもしれないと思いますが、担当部のほうで検討状況をお知らせください。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  市長答弁のとおり、これまでの新型コロナの関係の消費喚起事業としましては、プレミアム商品券、こもろ応援チケットを3回、それからキャッシュレス決済ポイント還元を1回実施しまして、それぞれ消費効果を得てきているところでございます。これまでやったその結果としまして、紙媒体による確実性というのもありますし、また、キャッシュレスによる非接触など、それぞれのよさを理解しておりますので、今回もその選択肢のひとつとしてそういったものも考えております。 一方、近隣自治体では、独自の電子チケットや電子クーポンの取組、そういったものも大分見られるようになってまいりまして、消費喚起と併せてデジタル化を推進するという観点からも、そういったものもひとつの選択肢として検討しているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  今回、その電子クーポン等々の検討をされているということでありますので、また当然これは最終日に提案されて、それが可決になればまたその当事者等々にいち早く周知をして、こんな事業を今回の給付金でやるということをまた伝えていただければと思います。 この件の最後に、市長はあれですね、この細菌病によるこの100年のコロナ禍の危機ということで、今回のワクチン接種の手法として、小諸モデルということで、内外から大変評価、高評価をいただいております。 市でできる支援策は、当然限りもありますけれども、この財源の活用は市独自の判断で決断できる助成でもあります。できればまたこのワクチンの接種ではありませんが、この市独自のこの助成策の小諸モデルをまた、得策ですね、見つけ出して、そういう弱者やそういう事業者等々に支援する、市内経済を回していかなければいけないと思います。新たな策を見つけ出すのは大変なこと、難儀ではありますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ありがとうございます。 これまでも、他の自治体と比較してということを言うと、ちょっといろいろ差し障りが出てきますのでそこは控えますが、現金を給付するということも確かにひとつの対応策ではあるんですが、今ネット社会がこれだけ拡大している中で、どこで使われてしまうか。やはり市内経済を回すということ、それがひいてはこの地域の経済を守ることにもなりますので、先ほども答弁の中で、後半で申し上げましたが、市民の皆様にも消費を一緒にお手伝いいただく、そんな形をこれまでも職員と考えて対策を打ってきました。 議員のおっしゃるとおり、経済においても小諸モデルができるように、これからもいろいろ研究を重ねて、ひとつのモデル事業になるような形で市内経済潤うように頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  それでは、件名2へ移ります。 まちなかポップアップゴーDX社会実験について。 観光等で県内外から来訪者及び市民への小諸巡りとして、新年度より新たに取り組むまちなかポップアップゴーDX社会実験であります。 要旨(1)社会実験の実施概要について。 質問事項①社会実験の意図は何かお尋ねします。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 まちなかポップアップゴーDX社会実験につきましては、小諸駅や懐古園などの公共空間に、映像による広告機器であるデジタルサイネージを設置するとともに、しなの鉄道の電子切符の発券、また経路検索をスマートフォンで行うMaaSシステムを導入することで、小諸での過ごし方や歩き方、楽しみ方を広く知っていただき体験の輪を広げていただく、ひいては、外出機会が創出されていくことを実証するために行うものであります。 本社会実験は、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりにより、小諸駅周辺地域において利便性が高く、居心地のよい、ひらかれた都市づくりへの取組のひとつでございます。 多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりにつきましては、これまで、こもテラスの整備をはじめ、利便性の向上を図るための基盤となる施設の整備を中心に進めてまいりました。一方で、今回の社会実験は、小諸駅周辺の多様な情報の認知を広げることにより、回遊性の向上と滞留の促進を図るものでありまして、居心地のよい、ひらかれた都市づくりのために、情報を発信する基盤の整備を意図しているものでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  このデジタルサイネージ、広告塔でありますが、これを整備するとありますが、どのような情報を提供するのでありましょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  昨年実施いたしましたスマートカート「egg」の試験運行や、UR都市機構によるまちなかインタビューで確認されたこととして、小諸駅周辺には、市民、周辺市町から訪れた方、そして県外から観光に来られた方がそれぞれ相当数の割合でいらっしゃいます。そこで、デジタルサイネージを提供する情報として、周辺施設の利用方法などの生活情報や交通情報、イベント情報やまちなかの楽しみ方などの観光情報などを織り交ぜる予定でございます。 なお、デジタルサイネージは映像による広告機器であり、詳細な情報を提供することにより、ダイジェストとなる情報を提供することに向いています。詳細の情報は、ウェブ上のサイトに掲載し、スマートフォンで見ていただきながら回遊してもらえるよう、デジタルサイネージで促してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  様々なメニューを、その広告塔を使って情報を提供していくということが承知できました。 あれですかね、観光で小諸へ来られる来訪者や、また市民の回遊性を狙いとするとしてありますが、私が考えるに、その回遊性となると、その散策コースの設定だとかそんなことを考えられますが、この回遊性とは具体的にどのようなことを考えておりますか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  今回の社会実験の趣旨としまして、小諸の多様な魅力を知っていただき、1か所でも多く行っていただけるよう情報提供を行ってまいりたいと思っております。 そこで、提供する情報としまして、文化施設や生活施設、お店などの情報を小諸駅、市庁舎、旧北国街道のそれぞれのエリアに分けてまとめるとともに、種類分けも行いまして、目的に応じた検索も可能といたします。 また、今回の社会実験に連動しまして、まちなか巡回線としてEVバスとスマートカートの運行をいたしますので、回遊していただくこと自体を楽しんでいただくことができると思っております。 そして、ウェブ上のサイトでは行った先の周辺の施設、お店の情報を地図情報から探すことができますので、選ぶ楽しさを提供してまいりたいと考えております。 なお、散策コースにつきましては、これまでも様々なまち歩きマップも作られておりますので、利用状況に応じてそのようなコース情報の提供も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  よく分かりました。 初めて小諸に来訪する方は、そういう情報が欲しいがために、今まではそういうものが無いから案内所さんへ行っていろいろ情報を収集したということが、そういうものがあれば初めて来る来訪者の方には歓迎されるのかなと思います。 次、質問事項2に移ります。 社会実験実施に至った理由をお願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えいたします。 本社会実験は、昨年6月から10月にかけて行われました事業構想プロジェクト研究会での取組が土台となっております。事業構想プロジェクト研究会は、株式会社カクイチからの企業版ふるさと納税を活用し、事業構想大学院大学を進行役として、市内の関係事業者を中心に、官民共創による事業モデルの研究を行ったものであります。プロジェクト研究会では、本市に住む方や訪れる方と様々な地域資源をつなげていく、大きな視点での地域公共交通システムの構築を事業構想計画としてまとめました。 その後、コンパクトシティのまちづくりに向け、連携協定を締結しております独立行政法人UR都市機構、そして、長野県の外部機関である信州デザインセンターと小諸駅周辺のまちづくりの研究を行っている中で、回遊性の向上及び事業構想の実現をデジタル技術の活用によって包括して解決していくために、社会実験の計画を取りまとめました。 特に、UR都市機構には、本社会実験の計画を高く評価していただき、情報を発信する基盤の整備にかかる費用を全額負担していただくことで、社会実験の実施に至ることができました。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  今回この全額ね、3,000万円と聞いております。これだけの費用をこのUR都市機構が出すということは、このUR都市機構の目途もあると思うんですが、小諸市はこの10年余り、全国に先駆けて低炭素な多極ネット型コンパクトシティを目指して構築しておられました。こんな持続可能なまちづくりにこのUR都市機構が共鳴をして、今後この小諸モデルを第1号みたいな形にして全国に展開していくのかなと。そのUR都市機構の意図がちょっと分からないんですが、その辺について教えてください。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  UR都市機構は、首都圏の大規模な団地の整備を行い、近年は東北の大震災の市街地の復興事業の多くを担ってきております。そして、今後は地方都市の再生事業を展望しており、各都市の状況に即した事業が展開できるか、様々な取組を行っているとのことでございます。 UR都市機構は、今回の社会実験のような情報発信設備の設置を展開する意図ではなく、UR都市機構が事業費を負担し、市が事業を実施する取組で事業効果が得られるか、事業の実施方式の種類を増やしていきたいということでございます。 なお、このような取組は、UR都市機構としましても非常にまれな取組であり、市としましては、社会実験が市民益につながるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  よく分かりました。 非常にまれなパターンだということで、小諸市はぜひこのチャンスを生かして、今、部長が言われる市民益につなげていっていただきたいと思います。 それでは、3番、社会実験を将来のまちづくりにどう活かしていくのかお尋ねします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 本社会実験では、まちなかをはじめとして小諸での過ごし方、また歩き方、楽しみ方を広く知っていただくためのインターネット上でのポータルサイトの開設、経路検索やしなの鉄道などの電子切符の発券をインターネット上で行うことができるMaaSアプリの開発、そして映像による広告機器であるデジタルサイネージの設置など、情報を発信する基盤を整備することで、インターネット上で様々な情報をつなぎ合わせ、利用者に多くの情報を積極的に提供できるデジタル技術の利点を生かしていくことが特徴として挙げられます。 今後のまちづくりにおいて、様々な情報を広く発信するためには、デジタル化の流れを避けて通ることはできません。 今回は、UR都市機構に事業費の負担をいただく中で、いち早くデジタル技術の活用に係る社会実験を行い、そこで得られた知見を今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  国もデジタル庁ですかね、構築して、全国にデジタル化を進めております。この近い将来、小諸市のみではなく、この情報システムとして、アナログからデジタルへという、この変革な時代はもうすぐそこに迫っていると思います。 なかなかデジタルというとね、足が遠のいてしまって、でもその先駆けの一歩として、小諸市は今回このチャンスをUR都市機構と、ほかにもカクイチさんとかのほかの団体の皆さんともまた協力して、この半年間、このデジタル化に進めて社会実験をするということで、私もこの半年、支持していきたいと思っております。 市長の、第1弾の取組として本当に期待します。将来を見据えた、小諸市のデジタル化の第一歩としての小諸市像というか、将来に向けた最後の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  今回、この社会実験を行う、これもUR都市機構様に本当に特例中の特例だと思いますが、ご支援をいただいたということは大変誇りに思うことだと思います。 これまで、先ほど竹内健一議員からお話があったように、コンパクトシティを対策を行ってきたわけでありますけれども、これは少子高齢化、人口減少の中で、市区の7割がコンパクトシティ化をしていく、そういった中で先駆けを取っている小諸市が、この人口5万人前後の街が数多くある日本の国内において、やはりコンパクトシティ化とそれからデジタル化、これを融合した形での市民生活の利便性の向上、さらに、小諸市においては観光という大変重要な要素もありますので、それを今回のデジタル化を通じた社会実験を行うということの大変意味があるんではないかなと思っております。 ぜひこの半年間、しっかり取り組んで市民生活に反映できるように頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  ぜひ今後、この半年間の間、逐次市民、そして議会へ情報をまた伝達してください。 それでは、私の質問を以上をもちまして終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で11番、竹内健一議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。 △休憩 午前9時42分 △再開 午前9時50分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------柏木今朝男議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一問一答方式により、12番、柏木今朝男議員の質問を許します。 12番、柏木今朝男議員。     〔12番 柏木今朝男議員 質問席〕 ◆12番(柏木今朝男議員)  12番、柏木今朝男です。 通告順に従い、質問をさせていただきます。 件名1、安心安全な消費生活について。 要旨(1)消費者トラブル防止について。 警察庁の資料によると、昨年の特殊詐欺認知件数は1万4,461件、被害額は278億1,000万円と、前年に比べて総認知件数が増加したものの被害額は減少し、過去最高となった2014年から半減、しかし、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生し、特に特殊詐欺のひとつである還付金詐欺の被害が急増していて、深刻な情勢であり、一層の警戒が必要です。 昨年の還付金詐欺による被害は4,000件を超え、前年の倍以上となっていて、被害総額も約20億円増の45億円に上っています。被害者の94%が65歳以上の高齢者であることも見過ごせません。コロナ禍で在宅時間が長くなり、相談できる友人らとの接触機会が減っていることが背景にあるとされています。 被害を未然に防ぐには、官民挙げての取組も重要となりますが、そこで質問事項1、小諸市における最近の消費者トラブルの実態と、被害防止に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 本市におきましては、平成23年から消費生活センターを市民課内に設置をいたしまして、専任の消費生活相談員を配置して、消費生活に係る相談に対応をしております。令和2年度の1年間に相談対応した件数は217件で、センター開設以降、年々増加傾向にあります。このうち、72件が通信販売に関する相談で、全体の33%を占めているという状況であります。中でも、特にインターネット、スマートフォンを介したトラブルの相談が多いのが特徴的であります。 消費者トラブルや被害の防止に向けては、これまでも広報等で啓発に努めてまいりました。広報では、シリーズ記事「消費者トラブル情報」を隔月で掲載、実例を取り上げて注意喚起し、コミュニティテレビでは月1回程度、テロップによる放映を依頼しております。昨年からは、特にスマートフォンで情報を受け取れるように、SNSを利用してタイムリーな注意喚起を行っており、年間で22回情報発信をいたしました。 今後もスマートフォンの普及と通信販売の増大を念頭に置きながら、トラブル防止のための啓発に力を入れてまいります。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  ただいま消費トラブルの実態と被害防止の取組について答弁をいただきましたが、特に消費者トラブルの対象になりやすい高齢者や障がい者、この安全確保が課題ではないかと思っていますが、どのように取り組まれているのか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  柏木今朝男議員がおっしゃるとおり、高齢者、また障がい者が被害に遭いやすい実態というのがございます。そのため、通常のものとは別に、昨年から高齢者や障がい者に的を絞った啓発を実施しております。 高齢者向けといたしましては、区で実施している健康達人区らぶで啓発のチラシを配布させていただいたり、またトラブルに巻き込まれた際の相談窓口として、消費生活センターの周知を行っております。また、個別の相談案件では、地域包括支援センターとも連携をして対応しているところでございます。 また、障がい者向けには、2月に市内の障がい者関係の福祉事業所27か所に消費者トラブル早期発見、また解決のための協力依頼の文書を送付をいたしました。障がい者の方のトラブルの事例や、消費生活センターの情報提供、また連携の依頼という中身でございました。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  消費トラブルを未然に防止することや早期発見を図っていくためには、高齢者や障がい者と接する機会の多い団体や市の関係組織による消費者見守りネットワーク協議会のような場を設置をして、情報公開や対策などを協議することも必要ではないかなと考えますが、こうした協議をする場というのは小諸市にはあるんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  ただいまの協議会のような組織は今現在ございませんけれども、相談案件の背景には、相談者が抱えている別の問題が関係してくる場合もとても多くて、実際には高齢福祉課ですとか厚生課、健康づくり課、教育委員会などと、関係する部署と連携を取りながら対応をしております。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  関係部署と連携を取っているということですが、こうしたネットワーク協議会のような場の設置という、この必要性というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  関係機関ですとか、支援者などとの連携、またネットワークということについては非常に重要であり、また必要なことであると考えております。実際には、福祉事業所の指導員経由でセンターに相談が来たり、また消費生活センターから地域包括支援センターの支援者に協力依頼をするなど、関係者と連携した対応を取っているところでございます。 新たに消費生活関係の協議会組織をつくることは、現在具体的には検討しておりませんけれども、既存のネットワークや組織の活動の中で消費者被害防止のための見守りについての連携を取っていくことなど、関係者同士の情報提供、連携強化の形を考えていきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  ぜひ密に連携を図っていっていただきたいと思います。 特殊詐欺被害が後を絶たない現状においては、その被害を未然に防がなくてはなりませんけれども、小諸市では、特殊詐欺等の電話による被害防止対策として通話録音装置の貸出しをしておりますが、この事業の現状と検証について伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  通話録音装置のまず現状でございます。 平成27年から高齢者に通話録音装置の貸出しを行っております。対象は65歳以上の高齢者のみの世帯または昼間に高齢者のみになる世帯ということでございます。現在の利用者は76名でございます。 また、検証につきましては、改めて調査等実施して検証を行ったということは無いんですけれども、途中で返還ということはなく、また利用者からは、設置してから不審な電話がなくなったなどの声をいただいているところでございます。 また、装置の機能としては、電話を受けると、この通話は録音されていますというアナウンスが流れますので、抑止力になるとは考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  ただいま76名の利用者ということですが、これの、その貸出し機器というのは、まだこの小諸市に在庫があるのかどうか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  残りあと63台がございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  先日も、小諸市内においても特殊詐欺被害が発生をしておりますが、通話録音装置の貸出しについて、積極的な周知が必要ではないかなと思いますけれども、今まだ63台あるということでお聞きをしましたが、積極的な周知を図っていただきたいと思います。 続きまして、質問事項の2にまいります。 今年4月から、民法の一部改正により成人年齢が20歳から18歳に引下げられ、18歳に達すると、これまで親権者などの法定代理人の同意がなければ契約の締結やクレジットカードの作成などができなかったことも、これらの行為が行えるようになり、また、国家資格取得の年齢制限も引き下げられるなどのメリットが生じることになります。 反面、消費生活の知識、経験がまだ浅く、詐欺被害やネットトラブルに遭うリスクが高い未成年者を保護していた未成年者取消権が行使できなくなります。法改正前の現在でも、未成年者取消権が行使できなくなる20歳を過ぎると、悪徳商法などによる被害が他の世代より多く、法改正後は、高校生などが消費者被害に遭うリスクがより高まることが懸念されます。 今回の法改正は、社会の大きな転機であり、社会全体で若者の消費トラブルの予防や救済の手段を考えていく必要がありますが、これからの社会を担う若者世代が消費者被害、事故に遭わないことを目指す一方で、消費者の権利と責任を自覚し、一人一人が自立した消費者として安心して安全な消費生活を営むために、消費者教育が重要な役割を担います。 こうした若年層に対する消費者教育の現状と課題について伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 平成24年に施行されました消費者教育の推進に関する法律では、学校における発達段階に応じた消費者教育が義務づけされておりまして、現在、小中学校、高校では、学習指導要領に沿って消費者教育を実践しております。市では、毎年、市内の小中学校と高校に教材として啓発冊子を配布しておりまして、紙面には消費者センターなどの相談窓口の電話番号等を掲載することで、児童生徒が実際に困ったときに相談ができるということにも配慮をしております。 また、令和4年4月から民法の改正により成人年齢が18歳に引き下げられることにより、これまでより若い方々が自分で契約できるようになることにより、消費者トラブルが増えることが懸念されております。 このことについて、市ではトラブルになりやすい事例や、安易な契約の危険性などを特集した新成人向けの記事を広報2月号に掲載したほか、ホームページにも同様の記事を掲載してまいりました。今後4月1日以降に18歳を迎える方に対しては、成人年齢に到達する前の月に選挙管理委員会から郵送される選挙に関するお知らせに啓発資料を同封してお送りする予定でおります。また、SNS等も活用しまして、トラブル防止の啓発に取り組んでいく予定となっております。 課題としましては、学校を卒業した後の若年層への消費者教育は機会が少なく、啓発が中心にならざるを得ないという実情がございますが、今後も引き続き取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  今、課題にも挙げられておりましたけれども、消費者教育の充実を図っていくためには、地域の中に入っての出前講座などを行うことも必要ではないかなと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  新成人への消費者教育というのは非常に重要だと思っております。様々な機会を捉えて啓発していかなければならないと考えます。 出前講座でございますが、出前講座には「うまい話にご用心」というタイトルで、学生・若者また高齢者等をターゲットにした悪徳商法被害防止のメニューを設けてございます。ご要望があれば、どこでも伺って出前講座を行っているということでございます。 しかしながら、若年層に消費者教育だけで集まってくださいという開き方では、現実的には参加者が得られにくいという現状があるかと思います。若者が集まりやすい催しなどと抱き合わせて企画していただくなど、そのような工夫もすることも必要ではないかなと考えます。 こちらとすれば、ご相談をいただければ柔軟な形で対応してまいりたいと思いますので、ご要望があれば言っていただければと考えています。
    ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  県の発表では、消費者トラブルの相談は、年々高校生や若年層からの相談が増えている反面、「相談するのは面倒だから」、「申し出てもよい解決策があるとは思えない」などの消極的な理由に加えて、「どこに相談したらいいか分からない」など、トラブルに遭ってもどこにも相談しない人が多いという課題も挙げられています。 また、中学生から高校生になると、携帯電話の保有率が格段と上がることによって、インターネット関係のSNSや偽サイトを通じた商品購入トラブルなど、高度化が進んでいます。 このことから、トラブルが起こったときに相談ができる窓口の周知の強化や、高度な専門性を有した相談員による的確・迅速な対応で若者が相談しやすい環境を整えていくことも重要と考えます。 この相談窓口の周知や高度な専門的知識を有する相談員の確保・育成について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  お答えいたします。 まず、窓口の周知でございます。 昨年の広報の11月号では、小諸消費生活センターを紹介する特集記事を見開きの4ページで掲載をいたしました。そのほかにも、SNSにおいても、ツイッターなどを利用してタイムリーな情報発信と窓口の周知ということを行っているところでございます。 また、学生に対しましては、学校に配布をいたしました教材に、消費生活センターの連絡先など、また相談窓口の掲載を行っております。高齢者、また障がい者に対しましては、健康達人区らぶ、福祉事業所の指導員などを通して周知を行っているところでございます。 また、相談員のスキルアップの関係でございます。 県や国で研修を実施しているわけですけれども、消費生活相談員は、年に複数回、積極的に受講をしております。今年度につきましては、現在までで14回の受講をしているところでございます。 常に新しい情報をやはり入れていかないといけないということですので、県の消費生活センターとも面談を定期的に行っておりまして、情報の共有、また新たな情報を受け入れているというような形で、スキルアップを行っているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  分かりました。 現在のコロナ感染拡大に伴い、市民の暮らしも大きく変化している中で、消費者生活におけるトラブルも巧妙化し、被害の増加が今後とも懸念されます。それらを未然に防止するために、引き続きあらゆる手段を活用しながら、注意喚起や啓発を積極的に行い、市民の安心安全な消費生活を守っていただくようお願いをいたします。 続きまして、件名の2にまいります。 件名2、小諸市の未来を担う子どもたちの健やかな成長について。 要旨(1)子どもの読書活動について。 昨年の12月一般質問において、小諸市子ども読書活動推進計画について質問いたしましたが、今回はもう少し具体的に掘り下げて質問をさせていただきます。 この計画では、目指す姿を「小諸の子どもへ“読書はたのしい”を」と掲げ、各主体が取り組むとしています。 そこで、質問事項①幼児教育、保育現場で「小諸の子どもへ“読書はたのしい”を」の目指す姿をどのように体現しているのか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  ただいまのご質問にお答えいたします。 令和2年度から令和5年度を計画期間として、令和2年3月に策定した第4次小諸市子ども読書活動推進計画では、「小諸の子どもへ“読書はたのしい”を」と目指す姿として、幼稚園や保育園では、保護者と職員の距離が大変近く、家庭への直接的な働きかけが可能であるため、積極的に市立小諸図書館と連携し、子どもたち一人一人に読書の楽しさを届ける取組を行っております。 具体的には、保育士がクラスごとに朝や昼食の用意の時間、午睡の前などに、季節に合わせた絵本や子どもたちからリクエストのあった絵本などを選んで読み聞かせをしております。また、廊下や部屋に置いた本棚から、子どもたちが自由に本を選んで保育室で読むようにしており、子どもたちは絵本を読むことで集中力がついたり、言葉が増えております。さらに、自身が絵本の世界に入り、絵本の主人公と一緒に冒険をして、いろいろな体験をすることで、その体験が遊びへとつながっていきます。 絵本をたくさん読むことで本に親しみ、「読書はたのしい」という思いを育むことができるよう、幼稚園の先生や保育士には、読み聞かせや絵本選びの研修も積極的に受けていただいており、「読書はたのしい」を体現できるよう、日々努力していただいております。こうした読み聞かせ等、絵本やその他様々な活字媒体の力を借りてそういう取組をすることが、ゆくゆくは小学生、中学生の読書の習慣化を導くものと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  乳幼児期から就学前の子どもたちが、絵本から得るものは非常に多くあるのではないかと思っています。絵本の登場人物になりきって想像力を働かせることは、人の気持ちを思いやる心にもつながってくると思いますし、豊かな感性、考える力を身につけていく、絵本にはそんな力があると思います。 絵本がより子どもたちの身近なものになるよう、保育現場での絵本の取組に加えて、家庭でも絵本に触れる環境が重要ではないかなと思っていますが、この家庭での絵本に触れられる環境づくりについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  お答えをいたします。 ただいま教育長からありましたように、園では、読み聞かせですとか、保育室で読んでもらっているというようなことをしているんですけれども、そのほかに、保育園では絵本の貸出しも行っておりまして、子どもたちが自分の好きな絵本を選んで、お家に持って帰って、保護者の方に絵本を読んでもらったりということを行っております。 また、そのほかの年齢に合わせまして、月間購読できる絵本を保護者の方に紹介をして、お金はかかってしまうんですが、購入をしてもらってそれをお家で読んだり、また保育園で持ってきて読んだりということをしております。 また、図書館も、多くの皆様に利用をしていただいておりまして、令和2年度の図書館における貸出し状況でございますが、総貸出し数が20万3,023冊ございます。このうち児童書が6万9,934冊で、全体の34.5%で、多くの子どもたちにご利用いただいているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  分かりました。ありがとうございます。 子どもたちの読書の習慣というのは、幼い頃に非常に強い影響を受けると言われています。小中学校で本と親しむためには、早い段階での対応も重要だと考えます。 乳幼児期からの本との出会い、親子のふれあいを目的としてイギリスで始まったブックスタートですが、現在では、全国の国内の多くの自治体が実施をし、小諸市においても行われていますが、小諸市の取組の内容について伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  お答えいたします。 ブックプレゼントということで、本市の状況でございますが、現在はファーストブック、あとセカンドブックプレゼント事業を、議員ご指摘のように、絵本の読み聞かせ等を通して、親子がふれあいの中で豊かな心を育んで、子どもたちが健やかに育ってほしいなという願いを込めまして実施をしている事業でございます。 具体的には、ファーストブック事業につきましては、毎月保健センターで開催をされております4か月児の健診のこの待ち時間などを利用させていただきまして、図書館の職員が絵本の読み聞かせをして、おすすめの絵本の紹介をしております。10か月健診の際に紹介した、今は5冊、「いないいないばあ」とか「がたんごとんがたんごとん」などの5冊の本の中から好きな絵本を1冊プレゼントをしております。 また、セカンドブックにつきましては、毎月保健センターで開催をされております子育て、こちらは2歳児教室の際に、こちらも小諸図書館のほうで厳選をしました、「ぐるんぱのようちえん」ですとか「しょうぼうじどうしゃじぷた」等、こちらも5冊の中から1冊をプレゼントしているという事業でございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  ただいまファーストブック、セカンドブック、この取組についてお聞きをいたしました。 絵本を通して、幼児と保護者に絵本を開く時間の楽しさ、さらには、親子の絆を深める活動を支援していくきっかけとなる事業であり、その後の読書習慣にもつながる意義の大きい取組であると評価をしています。5冊の中から1冊を選んでプレゼントということで、優れた1冊の絵本を繰り返し読み聞かせることも子どもの成長には大切なことですが、多様な絵本を通して様々な価値や物の見方、視野の広がりを子どもたちに与えることも、生涯本と係わり続ける原動力となるものと考えます。 例えばブックリストとして、おすすめの20冊の絵本を紹介をして、その中で1冊プレゼントしていく。このブックリストのうち、例えば16冊は小諸図書館で貸出しもしますというような内容で案内をすることによって、子どもたちがより多くの本と出会える可能性も生まれてきます。 また、10か月健診のときにプレゼント、これがファーストブックですね。セカンドブックが2歳児教室のときにということなんですが、その健診の場でお渡しをすると思うんですけれどもね。そうではなくて、図書館でお渡しをすることによって、お子さんとまたお母さんたちが図書館に行くきっかけづくりにもなるのではないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  現在、健診の際にお渡しをしております。図書館に来ていただいてお渡しするというのもいいかなとは思いますけれども、やはり健診ですと、ほとんどの、保護者が見えますので、配付するのにはより多くの皆さんに配付できるのかなと。健診の後に図書館に寄っていただいてお渡しするのもいいのかななんて思うんですけれども、そうするとそのまま図書館に寄らないで帰られてしまうようなことが危惧されるのかななんていうことで、またその辺は検討したいと思います。 また、最初に柏木今朝男議員ご指摘のとおり、小諸図書館でもいろいろ、先ほどの5冊以外にも、ファーストブック、セカンドブックですとか、小諸図書館のおすすめの絵本というようなことで何十冊かご紹介をしておりまして、それで1冊読むごとに星印のところに色を塗っていただいて、全部読み終えたら景品をお渡しするというような活動もしておりますのでご紹介をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  いろいろ工夫はされているというお話、伺いました。 乳幼児期から読書に親しみ、年代に合わせた継続的な本とのふれあいの機会を提供していくことも必要であると考えます。 ファーストブック、またセカンドブックの先のサードブック事業を行っている自治体もありますが、本市においてもこのサードブック事業まで展開してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  サードブックプレゼント事業ということで、過去に検討した経過が実はございます。ただ、小学校入学頃になりますと、それぞれ本の好みがいろいろ、何といいますか、多様になる時期でございますので、ちょっと本の選定はなかなか難しいということですとか、あと、図書券をでは交付したらどうかなんていうようなことも検討したんですけれども、ただ、図書券ですといろいろ、例えば漫画ですとかゲームの攻略本なんかに使われてしまうのかななんていう、ちょっとそんな懸念もされますので、現在の実施は見送っているということでございます。 先ほども言いましたけれども、非常に市の図書館充実をしております。それぞれのお子さんに合った好みの本がたくさんありますので、まずは図書館をご利用いただきたいかななんていうことで思っております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  サードブック事業も検討をされたということでありますが、ぜひまた検討を重ねていただきながら、そこにつなげていただければと思います。 計画の中には、幼稚園、保育園の具体的な取組の中で、積極的に小諸図書館と連携していくということが明記されていて、先ほど教育長の答弁の中にも、小諸図書館と連携をしていくというお話もありましたが、どのようにこの小諸図書館と連携されているのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  なかなか今コロナ禍でちょっと難しくはなっているんですけれども、図書館の職員がそれぞれ園に出向いて、職員が読み聞かせをしたりですとか、また保育園で、クラスのほうで図書館に来ていただいて、図書館の中で本を読んでいただいたりというようなことで、ちょっとコロナ禍でなかなか活発には現在はできていないんですが、そんな活動をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  図書館から園に出向いてということであります。 小諸図書館についてお聞きをいたしますが、子どもたちにとってわくわくするような、思わず絵本を手に取って見たくなるような、そんな興味を引く絵本であったり空間であれば、子どもたちだけでなく、ご家族にとっても何度でも足を運びたくなるはずであります。 子どもたちへの図書館利用促進のための取組として、何か工夫されていることはあるんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  現在、図書館、ちょっと先ほどの答弁と重なりますけれども、幼稚園、保育園等に対する何といいますか、支援ということで、図書館の絵本の蔵書を団体貸出しとして、1園当たり大体50冊から100冊ぐらい、1か月から3か月間ぐらいの期間で貸出しをしております。 併せて、幼稚園の先生とか保育士への支援ということで、その読み聞かせ本の相談を受けたりですとか、あと大型絵本とか紙芝居の貸出しも行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  例えば、子どもが興味のあるディズニーだとか、テレビアニメのテーマを設けた展示コーナーであったり、スタンプラリーといったイベント、親子で楽しむ絵本の講座、子育てに関する情報提供コーナーの設置など、行ってみたくなるような、今後ともの工夫に期待をいたします。 もう一つ提案なんですが、広報こもろやホームページに、年代別におすすめの絵本であったり本を紹介していくというのはどうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  現在、図書館の、何ですかね、広報紙といいますか、「すみれのひろば」というものも出しておりまして、その中で、それぞれ年代別におすすめの絵本などを紹介しています。また、このほかにも、ただいま柏木今朝男議員からご提案のとおり、広報等も活用してそういった紹介もしていけたらいいかななんていうように思っております。また検討させていただきます。ありがとうございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  分かりました。 乳幼児期から成長段階に合わせて、子どもたちにより多くの本と出会わせ、読書の楽しさを実感し、読書を習慣として形成していくことは、読書活動推進の重要な基盤となっていきます。将来の小諸市を担う子どもたちが健やかに成長していくために、今後ともより一層のご尽力をお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で12番、柏木今朝男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時40分といたします。 △休憩 午前10時29分 △再開 午前10時40分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------田邉久夫議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一問一答方式により、7番、田邉久夫議員の質問を許します。 7番、田邉久夫議員。     〔7番 田邉久夫議員 質問席〕 ◆7番(田邉久夫議員)  議席番号7番、田邉久夫でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問いたします。 質問に入る前に、今、3回目のワクチン接種が行われているわけですけれども、私も先日終わりました。1、2回目に比べて3回目はすごくスムーズにできたと、ストレス無くできたということで、市民の皆さんには好評をいただいておりますので、この小諸モデルというのが定着しているのかなと思うので、またほかの施策においてもそういうものができればいいななんて思いながら、一般質問を始めます。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨(1)高地トレーニングの推進について。 小諸市の地を生かした高地トレーニングは、小諸市の魅力発信の上でも重要な部分でもあり、施政方針の中でも、子どもたちを中心とした交流の推進や健康増進などの市民益につながっていくと記載してあります。 これまでも多くのアスリートが来て練習をしているが、今年度はオリンピック開催年であって、広報などで合宿に訪れた選手の紹介もあったが、どのような状況であったのか。高地トレーニングをどのように市民の健康増進を図っていく計画なのかお伺いします。 質問①高地トレーニングと市民の健康増進をどう考えるかを質問いたします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 高地トレーニングは、高地で一定期間のトレーニングを行うことで、血液中に酸素を運ぶヘモグロビンなどの増加により、持久力が向上するとの報告が科学的にもなされております。 小諸市は高地トレーニングの適地として、多くのアスリートからも認知が広まり、今年度も日本トライアスロン連合の男女オリンピック代表候補の選手の直前合宿をはじめ、女子駅伝の有力チームのヤマダホールディングスなどの実業団や多くのアスリートが小諸の地で高地トレーニングを行ってまいりました。 市民の健康増進への取組につきましては、準高地の1,000メートル林道を活用したウオーキングや浅間南麓こもろ医療センターによる健康サポート教室の開催など、様々な取組が関係する機関や民間事業者との連携で行われております。 また、地域の特色である坂のまちを活用した健康増進を図るため、令和元年に包括連携協定を結んだ東海大学スポーツ医科学研究所と連携して、令和2年度より3年間で計画立案を立て進めておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東海大学の陸上競技部の選手が県を超えた移動が困難となりましたので、具体的な実施は令和4年度から進めることとしております。 以上であります。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  順次質問いたします。 多くのアスリートが来て小諸を適地として評価していただいていることは、大変よいことだと思いますが、今、答弁の中にありました東海大学との連携というようなことがありましたけれども、これについてご説明をお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  お答えをいたします。 東海大学との連携ということで、新型コロナウイルスの影響により実施が少し遅れているということでございますが、ご説明をさせていただきます。まず、3年の計画で、1年目につきましては、東海大学の陸上競技部の選手の皆さんが小諸で高地トレーニング合宿を行いまして、その際に血液データを採取をし、平地データとの比較をし、高地トレーニングの優位性を示すエビデンス、科学的根拠を策定をいたしまして、2年目には、策定をしましたエビデンスを基に、小諸の今度は市街地で東海大学の学生さんによりウオーキング、またポールウオーキングで活用できる運動方法ですとか効果を検証する、また、3年目には、その運動方法を一般の市民の皆様にも行ってもらい、データの取得と検証をしていくという計画になっております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  ありがとうございました。 高地トレーニングは選手と一般の市民が健康増進するというのでは雲泥の差があると思うんですけれども、また後で後段その辺は触れていきますけれども、事業計画は分かりました。 具体的な計画の中で、市民の健康増進となる取組が進んでいくことは私も願っているところなんですけれども、また、アスリートとの交流で市民の健康につながることもあると思うんですよ。例えば、小諸で合宿をした競歩の選手が今度メダリストになったということで、すごくおめでたいことだと思うんですけれども、そのような方との交流を計画してはどうかと思うんですよ。今も答弁に在りましたが、ウオーキングというのはただ歩けばいいというものじゃないということをよく言われていますので、ウオーキング愛好家などの皆さんに歩き方や呼吸方法などを教わることで、魅力的な機会となると思うんですが、その辺のほうは検討したことというのはありますでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  アスリートの方との交流ということで、現在は子どもたちを中心に、子どもたちとの交流を軸に行っているということでございまして、交流によって子どもたちがアスリートを身近に感じて、大変学べる部分が多いかなということで、計画をしておりました。 具体例としましては、オリンピアンの土佐礼子さんによるランニング教室「アストレこもろ」という企画をして、子どもたちとの交流を計画をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、残念ながら中止ということで開催ができませんでした。 また、オリンピアンの選手などは日程調整が大変難しい面もありますが、田邉久夫議員ご指摘のとおり、様々なアスリートと市民の皆様との交流は大変有意義なものかなと考えておりますので、今後また新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたら計画をしていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  ぜひ交流の機会というのを検討して進めていただければなと思います。 アスリートと交流できることを、市民に周知して参加してもらうことも重要だと思うんですけれども、またこれも後段で後で触れますけれども、あとウエルネスシティで健康増進を掲げている市長であるので、健康増進への積極的な取組をお願いしたいと思うんです。 また、子どもたちとの交流を推進するということの中では、先日、CTKですか、番組の中で、トライアスロンの上田選手の小諸でのトレーニングの様子や交流会などの様子が放送されていましたが、私もアスリートとしての上田選手の努力や人間性というのは、すごく聞いたり見たりしたりして感じてはいるんですけれども、私の感じるのとまた市長がどう感じているのか分からないので、市長はこの交流会というのをどのように感じ、感想を持たれましたか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  田邉久夫議員に今ご紹介いただきましたとおり、12月に日本トライアスロン界の女子の第一人者である上田藍選手をお招きしまして、受験前の中学3年生と高校1年生を対象にした交流会を開催いたしました。交流した生徒の皆さんからも、特に中学生は3年生ということで、「受験前に苦手意識を持たずに、できないことは伸び代と考える勇気をいただいた」、また「諦めずに取り組むことの大事さを教わった」など、大変前向きな感想をもらいました。 上田選手の人間性や競技に取り組む姿勢など、自らの体験に基づいて語る多くの言葉が心に刺さり、生徒の皆さんが前向きな気持ちとなる交流会ができたことを非常にうれしく思うとともに、彼女のモットーとしている「向上心に限界は無い」という言葉を、生徒の皆さんがこれからの人生に生かしてほしいと願ったところであります。 議員にご紹介いただいたとおり、コミュニティテレビこもろさんで放映も特番という形で放映をしていただきまして、実際に生で中学3年生、高校生以外にも多くの方が視聴をしていただいたと思います。私も実際何人かの方から聞いたんですが、上田さんの番組を見たことによって、上田選手の競技に向かう姿勢だけじゃなくて、やっぱり人生について前向きに捉える姿勢に感動して、非常に感化されたという声もお聞きしております。 今後も高地トレーニングを縁としたアスリートとの交流の機会を多く持ちまして、ウエルネスという考え方の中には、体の健康だけではなく広い意味があります。心の健康増進であったりとか子どもたちの健全育成、人生に対する捉え方など、可能性は多々あるかと思いますので、多様な事業展開を検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  ありがとうございます。 ここでちょっと私のことに触れて、また高地トレーニングと健康増進についてちょっとお話をしたいと思うんです。 私が子どもの頃は、よく言われた「巨人、大鵬、卵焼き」という時代で育ったものですから、結構私も野球なんか好きで一生懸命やって、長嶋選手になろうというようなことで一生懸命野球やって、昔みたいにスポーツクラブはなかったんですけれども、その中で三角ベースを始めたりとかやっていました。また、私たちと同じ仲間は全員が3番つけて、みんな長嶋だと言って、4番サードだなんて言ってやっていたくらいのところで、そういう有名選手から学ぶこと、体験することというのはすごく、私、今でもそうなんですけれども、野球のファンですが、そういうことを時代が変われどスターが出てくる中においては、昔のものと今のものと科学が発達してトレーニング方法も違っているんだけれども、どんなのだなと思って興味を持って見ることがあります。 今、小諸市で高地トレーニングと最初の市民の健康増進ということの中でスタートしていたと思うんですけれども、今、ご紹介を市長にいただいたように、この高地トレーニングに選手が、有名な選手も来て結果を残しているということの中で、もう片一方では、私はこの高地トレーニングというのは車でいったら両輪だと思っているので、片一方が有名選手が来たら、もう一つは健康増進というものがあると思うんですよ。どっちかというと今、健康増進がちょっと遅れているかなというような気がするんですよ。私的にはやっぱり、今、先ほどの説明ありましたけれども、なかなか忙しいスケジュールの中で来るので、東海大学の場合には医療チームも来るし、食料チームも来るということの中で、食べ方の仕方とか血液検査をして、このトレーニングをしたらこういうように事情が変わりましたよということに多分なると思うんですよ。 そういうことの中をあるいは素人に置き換えた場合に、昨日も同僚議員のお話であったように、健康マイレージが今スタートしますけれども、ちょっと人数が足りないということなんですけれども、こういったことで、例えば有名選手に実際にご指導を受けるというか、私の案ですけれども、年に1回ぐらい南城の大きい公園で、来たら歩き方を実際に選手から体験して教わる。そのことについて、また1年ぐらいたってからもう一回やってみる。そのときに、私の歩き方はこんなに教わっただけで変わったな、あるいはちょっと気持ちも楽になったなと。毎日続けることがやっぱり一番大事なことなんだけれども、体に負担を与えると毎日やることはできなくなってくる、分かっていてもできなくなってくるということはありますので、そういうことが長く続けられていくように。 さっきの血液検査じゃないけれども、これは市民に置き換えると健診ですよね。健診を毎年受けて、前年の健診よりちょっと数値がよくなった、あるいは平均しているなということの中で、自分の中で健康に対するコントロールができるというようなところに、私はこの高地トレーニングとか市民益というところの健康づくりにつながるんじゃないかなと思っているんですけれども、市長、どんな考えでおられますか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  高地トレーニング、この取組というのは自治体によって考え方もいろいろ違うんですが、小諸において6年前から下準備をして、5年前からこういう形で取り組んできた事業においては、まずアスリートの方々をお迎えするということが1つあります。それから健康増進、市民の健康増進を促す。それから、アスリートに憧れて、例えば私の言葉で言えば、皇居の周りを朝ランニングをする、そういう市民ランナー、市民アスリートを、高地トレーニングに憧れて、来て経済効果をもたらす。それからまた、子どもたちと先ほどご紹介したように交流をしていただくことによって教育的な効果を得る。欲張りなものですから、1つの高地トレーニングという題材を使って様々な効果を小諸市に与えたいという思いでやってきました。 そういった意味では、アスリートの皆さんには高地トレーニングのメッカという形で非常に浸透してきているわけでありますが、議員がおっしゃる部分で言えば、健康増進に関しては、少し新型コロナウイルスの影響もあって若干遅れているかなとは思っています。 ただ、隣の浅間南麓こもろ医療センターでは、もう既に高崎健康福祉大学のスケート部の皆さんの血液検査等、データももう数年前から取り始めていますし、様々な形での蓄積というのはできてきています。ここへ来て東海大学のスポーツ医科学研究所としっかり連携を結んだことによって、必ずや市民の皆さんにお返しができる形が取れると思っております。 ぜひ、いずれにしても、様々な目的、効果を狙ってのこの高地トレーニングの事業でありますので、きちっとした形を、そんなにお金はかけてはいないんですけれども、施設を造るとかということではこれはありませんので、低費用で最大の効果を生み出すような形でこの事業に取り組んでまいりますので、ぜひまた温かく、また叱咤激励をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  お金はかけなくても多分いいと思うんですよ。例えば懐古園なんか私も朝とか夕方行くと、結構歩いている方がいるんですよ。だから、逆に三の門から入って1周したら1キロぐらいになるとかという目安を、ポイントを書いて置いておくだけでも、その1キロを、平らですから、何分かかって歩けば大体健康なんだなと、そういう目安もできますので、そういったようなことをちょっとやってみるのもどうかなと思うんです。 それと、総務部長にお伺いしたいんですけれども、よろしいですか。 今、私、高地トレーニングのことをいろいろと各部署と相談して、市長とも話しているんですけれども、ちょっと思ったのが、広報のやり方というか、これが市民にしっかりと行き渡っていないというのがあるので、もうちょっと、せっかくいいことをやっているので、市民がこれは参加してみようかなと思うような広報にしていかなければ、いつまでたっても一般の方に広がっていかないような気がするので、その辺一考してほしいなと思うんですけれども。 今の時代はパソコンでも何でも流せばいいだろうということがあると思うんですけれども、高齢者の方が結構多いですよね。そういう方にそれを要求してもなかなか見られないので、今このことも何人かの人は、えっ、そんなことあったのと聞かれることも結構あるので、そこがちょっとマイナスなのかなと思うので、広報にちょっと力を入れてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  総務部長。 ◎総務部長(柳澤学君)  ご指摘のとおり、この高地トレーニングについて、特に最近なかなか広報等でいろいろ関連するものについてお知らせしていなかったかなと思っております。コロナ禍ということもあって事業ができなかったということもあるんですけれども、ただ、私どものほうも、この高地トレーニングの、市長が先ほど言いましたけれども、いろんな意義ですとか効果ですとか、それから市民の皆さんにお知らせしたいことをもっと積極的に発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  ありがとうございます。また健康マイレージのほうも結構人数が増えるようによろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 件名2、SDGsの推進について。 要旨(1)目標4「質の高い教育をみんなに」ということでございますけれども、中学生や高校生などの学生にとって、家族を介護、兄弟の世話をしながら学業を両立するのは容易ではありません。介護に時間が割かれることで宿題や勉強の時間が取れない、睡眠時間を確保できない、友達と遊ぶ時間が無いなどの問題が発生します。勉強時間を十分に確保できないので、進路を変更せざるを得ない生徒や通学すらできない生徒もいます。こうした子どもとして守られるべき権利が侵害されているケースもあり、支援が必要に思います。 そこで、質問①ヤングケアラーに対する支援をどう考えるかについてお伺いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  では、お答いたします。 ヤングケアラーの問題点ですが、それは1つ目に、子どもが家庭内において年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといったことが挙げられます。2つ目としては、それが家庭内のデリケートな問題であることや、またケアラー本人や家族に自覚が無いといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい、そういう構造であることが挙げられます。 こうしたことが背景となって、昨年5月に厚生労働省、文部科学省が共同設置するヤングケアラーの支援に向けた福祉・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告において、福祉・介護・医療・教育等の関係機関が連携してヤングケアラーを早期に発見、適切な支援につなげるための取組を推進するという方向性が示されました。令和4年度からの3年間は、ヤングケアラーの社会的認知度の向上を図る集中取組期間と位置付けられていることから、国や県と歩調を合わせて周知を図ってまいりたいと考えております。 また、具体的な支援は、不適切な養育環境にある子どもと家庭へ個別の相談支援を行い対応しているところであります。支援が必要な家庭との関係性を築いた上で、子どもの役割も含め、その家庭の望む姿を実現するために、必要となる福祉サービスに適切につなぐことを念頭に支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  教育長がおっしゃること、ごもっともだと思います。今、このヤングケアラーの問題についていろんな角度から、注目が集まっているといった言い方はおかしいんですけれども、その中で多くの方が、多くの報道で聞く言葉というのが、ヤングケアラーの方というのが、自分がそうは思っていない、親を見ることは当たり前だという考えが1つあって、親戚の方が来た折に「悪いね、そんなことやってもらっちゃって」と言うと、「そんなこといいんだよ、親を見るのは当たり前」と言う子もいるし、もう一方では両親がというか、片親というか介護されているほうが、悪いねと、何とかしなくちゃいけないなと思っていると思うんですよ。そういう報道がよく伝えられるけれども、そこから先に行かない。最低でも、例えば介護保険サービスがどうなっているんだとか、あるいは特別支援がどうなっているかということを説明するぐらいにとどまってしているんだと思います。それは今、教育長が全く言ったように、いろんなプライバシー侵害するからということだと思うんですよ。 私、思うに、今回、逆に言えば学習のことだけ取り上げたのは、そういう面もあって言ったんですよ。今言ったように、このことがあるおかげで自分の決めた進路へ行けないとか、諦めざるを得ないということになれば、ある程度そこは補助すべきではないかなと思うんですね。私的には、今パソコンとかそういうのがはやっているので、パソコンとかWi-Fiという機械を無償貸与して、そのご家庭で勉強ができるような形というのが取れないかどうかということなんですけれども、その辺のところは私ちょっと考えてはみたんです。どうですか、その辺の考えというのは。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  今、ご提案いただいたリモート授業というようなことでございました。実は、ご承知のとおりで、市内の小学校、中学校におきましては、既に全生徒に1人1台端末を配付をしている状況でございます。既にコロナ禍で、多くの学校では実施した実績もありますので、そういったリモート授業というようなことは可能であると思います。 ただ、やはり学校へ通えるようにするというのが一番大切かななんて思っておりまして、それには日頃からやはりアンテナを高くして、例えば学校の担任ですとか、あと養護教諭ですとかがその家庭に働きかけて、議員ご指摘のとおり、やはり家庭との関係を築いて、そういった実態を掘り起こすというか実態を把握して、適切な支援につなげるということがやはり一番大切かななんて思っております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  またこれも古い話で申し訳ないんですけれども、私たちが育った時代では、学校で怒られて、また学校の先生に怒られたよとうちへ行くと、うちでも怒られたという経験をして育った中なんですけれども、そういった中で、休んだ生徒が、風邪ひいたとかちょっと1週間ぐらい休むといったときには、必ず学校給食をいただいておりましたので、パンだけはそのうちへ届けようということで、近所の人とか周りに住んでいる高学年の人が届けていて、どうだいという声かけしてというようなことで、ある程度、子どもと子どもの間で守られてきたというのがあるんですよね。そのときに連絡帳を持っていったりなんかしてあれするということで。子どもも、同じ同級生とかお兄ちゃん、お姉ちゃんたちに来てもらうと、ああという安心感が昔はあったんですよ。今はこういうことになったときにどういうような教育があるかどうか分からないですが、道徳というものが私たちにはあって、それを習ってきたことの中でいろんなことを教わってきたんです。 私、朝晩お散歩しているときに、中学生とか小学生によく会うんですよ。特に中学生多いので。以前は、「おはよう」なんて言っても「うん」なんていう感じだったんだけれども、この頃、向こうから「おはようございます」とか「おはよう」とかと言って声かけてくれるんですよ。私が「おはよう」と言うと、元気よく「おはよう」と返ってくるんですよ。 そういう子どもたちであるので、できるだけこのヤングケアラーというか、不登校もそうなんだけれども、そういう子たちに、子ども同士で何かそういうように声をかけていくということは、親御さんにとってもいいことじゃないかなと思いますので、そんなことをちょっと教育の一環の中で入れていただければいいなと。それがそもそも梅花教育の根底にあるんじゃないかなと、みんなでというようなことを思うんですけれども、いかがですかね、そんな。今の現状では。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  私も、かつての小学校、中学校時代を思い起こしながらお話を聞かせていただきましたが、現在も小中学校では、全ての教育活動において道徳教育、人権教育等、心の教育は学校の中核に据えて学校運営を行っております。 学校はそもそも授業が中心で、授業づくりに多くの時間を割くわけですが、その基礎になるものというんですか、学級づくりがまず先にあって、そして授業もそれなりに身についていくと考えますと、子ども同士の関係づくり、クラスの仲間づくり、これは非常に大事でありまして、良好な人間関係をつくれるという、それが集団で生活する中で最も大事と考えております。 先ほど給食のパンの話がありましたが、かつてはそうだったなと思います。しかし、だんだん時代は変わり、友達の家へ持っていくその間の安全問題、それから、パンであっても食べるものなので、それを子どもが持っていくことによって果たして安全に届けられるかということですか、食べ物であるだけに、ということもあって、だんだんそういう活動が行われなくなりました。 ただ、お休みした子どもに対しては、連絡を密にするということは学校では当然のことですので、中にはお手紙を書いて、それを子どもが登校してきたときに仲間が、あるいはグループの子どもが届けるとか渡すとか、そんなことは現在もやっております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  そういうようにして、つながりを切らないように、どんな方法でもいいから続けていただきたいなと思うんです。 ちょっと関連になって申し訳ないんですけれども、私はなぜそんなことを申し上げるかというと、今度、学校の統合がありますよね。今までは、例えば坂の上と水明と千曲小学校が芦原中学校へ行くということではいいんですけれども、今度は小学校がその3つが一緒になったときって、児童数も増えるということもあって、今の精神的な問題が逆に、人がいっぱい集まったから、逆にいじめとか不登校とかそういうものが無くなるかもしれないし、逆にまた増えて、精神的に痛むことが出てくるような気がするんですよね。そうしたときに、いざというときに間に合わないので、今からそういうようなことを準備して、学業をすることはもちろん大事ですけれども、やっぱり世の中へ出たときは人と人のつながりというのがすごく大事になってくるだろうし、そのことが逆に「帰ってきたい小諸」というところの部分にもつながっていくんじゃないかなと思うんですよ、そういう教育の中においては。 だから、そんなことも含めながらちょっと検討していただければなと思いますので、最後に教育長、その言葉についてご返答をお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  田邉久夫議員のおっしゃっていることは本当にありがたいことだなと思いながら、今から統合を前にそういうことは各校で実施していくべきことで、現在もそのように努力はしております。 先ほどから幾つか触れておりますが、ヤングケアラーは本人にその自覚がなかったり、また家族の問題を知られたくないと思ったり、中には家族のケアをすることが生きがいになったりしている場合もありますよね。友達関係が密ならば、お互いに分かり合って支え合うことも可能です。 ですから、統合小学校になった場合に人数が多くなりますので、議員さんが懸念されるように、いじめが過度になったり、あるいはそうでなかったり、あるわけですが、私は、人数が増える、学級数が増えるというこれは、多くの仲間から、その中から自分の心を開ける友達を選択するというその可能性は大きくなってきます。そして、いろいろな見方、考え方が、今度は学級の中で、学年の中で交流されます。そして、職員数も確実に単級の学校よりは確保されますので、様々なフォロー、そして、一人ひとりみんな人間違いますので、考え方、見方、様々な中で、子どもたちはたくましく育っていくのではないかなということを期待しています。 いずれにしても、子どもらしい暮らしができない、たった一度の青春を謳歌できない、しかも誰にも相談できずに日々、一日一日を耐えているという、そういう状況は一日も早く改善しなければならない。このことはもちろんであります。そのために、学校教職員等、子どもたちと非常に身近な教職員が子どもたちの変化をキャッチすること、それから、小諸市ではスクールソーシャルワーカー1名、それから両中学校にカウンセラーですね、スクールカウンセラーを1名ずつ配置しております。教職員、その他関係機関とも連携して情報共有して、相談しやすい環境をつくるように努力を今後もしていきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  今言ったように、困ったことがあったら、先生、俺はこんなこと困っているんだよと、友達にも、俺はこうなんだよということが言える、そのような学校生活を送っていただけたらというのを最後に申し上げたい。 一般質問は終わりです。ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で7番、田邉久夫議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は11時25分といたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午前11時25分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △掛川剛議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一括質問一括答弁方式により、5番、掛川剛議員の質問を許します。 5番、掛川剛議員。     〔5番 掛川 剛議員 質問席〕 ◆5番(掛川剛議員)  議席番号5番、掛川剛です。 通告順に従いまして質問をいたします。 質問件名1、農業政策について。 命をつなぐ食料を生産する農業ですが、日本の食料自給率は先進国では最低クラスの38%、65歳以上の農家が7割を占めている日本の農業は、あと10年たったらどの程度維持できるのか、とても心配です。市の基本計画でも基幹産業と位置付けられていますが、その将来はどうなっていくのか大きな課題です。今回はその農業政策について質問をいたします。 要旨(1)持続可能な農業のあり方について。 小諸市は平坦地の多い東南部地域を除くと中山間地が多く、私の住む川辺地区をはじめ、大里、西小諸地区など、農業だけで食べていけるような農業経営が難しい地域もあります。このような地域は農業の将来像を描くことがなかなかできず、後継者対策と耕作放棄地対策が大きな課題です。 コロナ禍で明らかになったように、海外依存が高いものは、何かのきっかけで情勢が変わると入ってこなくなってしまいます。特に命を支える食料自給率を高めていくことは大きな課題です。 そこで質問をいたします。 質問事項①農業の現状をどのように考えているか。 質問事項②KOMORO AGRI SHIFTの推進で今ある農家の減少を防げるか。 質問事項③国連では2019年からの10年間を「家族農業の10年」と定めて取組を進めているが市の考え方はどうか。 要旨(2)水田農業対策について。 コロナ禍で外食産業などの需要が減り、米余りとなって米価が急落しました。米農家は、経費を引けば赤字になってしまう、こんな状況が続けば米作りをやっていけないと深刻です。国はこのような状況の中でもミニマムアクセス米の輸入を減らそうとしていません。このままでは米作りをやめてしまう農家が急激に増えるおそれがあります。 そこで、質問事項①米価の急激な下落でコメ作りをやめる農家が増えることが懸念されるがどう考えるか。 質問事項②水田を多様な利用で荒廃させない取組が必要と考えるがどうか。 次に、要旨(3)農産物の地産地消など地域循環型の仕組みづくりについて。 兼業農家や自給自足をする農家などが農産物の地産地消で地域の消費者と結び付く循環型の仕組みづくりは、自給率を高めていく上でも重要と考えます。 そこで、質問事項①直売所の現状はどうか。 質問事項②学校給食等への供給状況はどうか。 質問事項③新たな循環型の仕組みづくりの構想はあるか。 以上で質問件名1の一括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  議席番号5番、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、農業政策について。 要旨(1)持続可能な農業のあり方について。 質問事項①農業の現状をどのように捉えているか、答弁をいたします。 本市の農業の特徴として、北大井、南大井、三岡の流通や市場にも認知された葉洋菜、ブロッコリー、果樹等の産地が形成される地域と、大里、西小諸、川辺の耕作条件が不利な典型的中山間地域のため少量多品目生産地域といった、多様な農業が展開されている点が挙げられます。 この2つの地域では状況が異なっており、北大井、南大井、三岡では、農家子弟や新規就農者等の後継者が育ってきており、地域の担い手として期待が持てる状況になっている一方、農地の集約や産地の面で温暖化対応等の課題がある状況でございます。 大里、西小諸、川辺では、狭小、急傾斜等の耕作条件が不利な農地が多いため、大規模な農業経営が難しく、兼業農家が多い特徴がございます。 一方、近年ではワイン用ブドウの栽培、ワイン醸造が増加し、その品質が高く評価され注目が高まってきており、新しい産業が形成される期待が高まっております。 小諸市全体で考えると、若い農業者の活躍やワイン用ブドウ等で活性化されてきているものの、農業者の高齢化は進行しており、耕作条件の不利な農地が多いことと相まって遊休農地や荒廃農地が増えている実情があり、課題と捉えております。 次に、質問事項②KOMORO AGRI SHIFTの推進で今ある農家の減少を防げるか、答弁をいたします。 アグリシフトは、小諸の農の取組の方向性を示しているものでありますが、その中の元気な土づくりのほかに農風景や農体験、食を通じて魅力を発信するといった、これまでにはなかった新しい視点も大きな柱としております。これは、専業で大規模な経営体だけでなく、小規模農家でも農業を続けていけるようにすることが目的となっております。 したがって、アグリシフトの推進は多様な農業スタイルを通じて本市の農業を活性化することでありますので、農家の減少に歯止めをかけるべく取り組んでおります。 最近は、国においても多様な農業スタイルにより農業や農村の活性化を推進する事業が見られるようになり、高齢化や後継者不足に苦しむ農山村を支援する補助事業も増えてきております。専業ではなく、半分農業、半分は別の仕事をする生き方として、半農半Xといった言葉も使われるようになってきており、アグリシフトの考え方と一致しておりますので、国の事業も活用しながら、農家の減少対策、農村の活性化に取り組んでまいります。 次に、質問事項③国連では2019年からの10年間を「家族農業の10年」と定めて取組を進めているが市の考え方はどうかについて答弁をいたします。 「家族農業の10年」は、2017年に国際連合において、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年から2028年を「家族農業の10年」と定め、施策の推進等をしているものであります。 この中心となる国連食糧農業機関(FAО)によると、家族農業は、発展途上国の問題だけでなく先進国においても食料生産によって主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった側面でも重要な役割を担っているとしております。 この観点は、日本の中山間地域の農業、農村においても共通であると認識しておりますので、本市の農業施策の推進に当たっては、専業農家に加え兼業農家等も地域農業の貴重な担い手と認識しているところであります。 次に、要旨(2)水田農業対策について。 質問事項①米価の急激な下落でコメ作りをやめる農家も増えていることが懸念されるがどうかについて答弁をいたします。 米作農家では、急激な米価の下落により深刻な打撃を受けております。あわせて米余り状態も深刻で、生産調整の深掘りの影響等、本市においても米作を中心とした農業経営をしている生産者は厳しい状況下にあります。 このことは、高齢農家等の水稲栽培を請け負っている地域の担い手農家の負担も大きくし、経営への影響は不可避なため、結果として自給的農家への影響も考えられるので、ご指摘のとおり、米作りを諦めてしまう農家が増加することを懸念しているところでございます。 米作りはこれまでも米価に左右され、本市の米農家のように品質の高いおいしいお米を作っている農家が生産意欲を保てないような状況にありました。 このため、市ではその品質や米作りへの情熱を持つ農家が適切に評価され、高い売価につながるよう、米・食味分析鑑定コンクール:国際大会in小諸を開催し、認知を高められるように取り組んでいるところであります。国における飼料米への転換推進とは異なりますが、生産調整に協力しつつ、米農家が持続的に農業経営を行えるよう取り組んでおるところでございます。 次に、質問事項②水田を多様な利用で荒廃させない取組が必要と考えるがどうかについて答弁をいたします。 米余りや米価下落といった課題では、転作すら諦め、米作りの放棄につながり、水田の遊休化、荒廃化が進むことが心配されます。先ほどの答弁で触れましたとおり、品質の良い米を高い価格で販売できるような取組も進めますが、一方で根本的な解決にはつながっていないため、高収益作物への永久転換など多様な取組が必要と認識しておりますので、推進してまいりたいと考えております。 次に、要旨(3)農産物の地産地消など地域循環型の仕組みづくりについて。 質問事項①直売所の現状はどうか答弁をいたします。 本市における直売所は、歴史が深く、農村女性の活動、活躍の場所として始まり、地域ごとに特性を生かした小規模であることが特徴となっております。近年、道の駅で展開されるような大規模な直売所と異なり、品ぞろえも地域の個性があり、販売員との触れ合いなど本市の農の魅力のひとつになっております。 また、地産地消の観点からも直売所の役割は大きく、加えて、小規模農家や大量生産が困難な高齢農家の出荷場所として大きな役割を担っております。 一方で、その運営に関しては農業の課題と同じく、高齢化、後継者問題に直面している現状がございます。 次に、質問事項②学校給食等への供給状況はどうか答弁をいたします。 学校給食では、地域生産者会を通じて地元の農産物を利用していただいております。加えて、学校給食での食材利用は、地産地消の観点だけでなく、子どもたちが小諸の農業や特産品を知るきっかけにもなっておりますので、その取組に感謝しているところであります。また、学校給食だけでなく保育園でも積極的に地元の農産物をご利用いただいております。また、本市が農業の歴史として大切に取り組んでいるジャムの日では、地元のイチゴを使った手作りジャムを給食の献立に盛り込むなど、食育の面でも地元産農産物を活用していただいております。 一方で、提供する生産者側では、給食が求めている農産物の安定的な提供が課題で、そのための組織化も検討すべき事項として認識しているところでありますが、十分な対応ができていないのが実情であります。 続きまして、質問事項③新たな循環型の仕組みづくりの構想はあるか答弁をいたします。 現在、小諸市では、持続可能な農業を確立するための循環型地域を目指す独自の構想はございませんが、持続可能な農業であるため、地産地消の推進等による地域内消費の拡大は欠かせない取組であると認識しております。 特に典型的な中山間地域では、兼業農家等小規模農家が多く、耕作条件が不利といった生産基盤も弱いため、従来の仕組みで地域農業を維持していくことは一層困難になると考えております。そのため、アグリシフトプロジェクトで元気な土や農風景、食や農文化といった、これまで発信してこなかった小諸の農の魅力にも着目し、少量ながらも多品目で高品質な農産物を楽しめ、自然や農文化も豊富な地域であることを伝えることで、小諸の農のファンが増えてきております。その典型がワイン産業であり、農ライフであります。これは、大規模化や効率化といった国の農業政策では解決できない中山間地特有の課題に小諸市として真剣に取り組んできた結果だと考えております。 これからも大規模経営生産者はもちろんのこと、小規模生産者に加え、新しい農業との係わり方、農ライフにも積極的に取り組んでいくことで、持続可能な地域農業を展開してまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  それでは、再質問をいたします。 要旨(1)の持続可能な農業のあり方についてですけれども、質問事項①から③は関連がありますので、一緒に進めて前後することがあろうかと思いますが、議長、あらかじめよろしくお願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  はい、どうぞ。 ◆5番(掛川剛議員)  それでは、質問事項①の農業の現状をどのように考えているかということですが、先ほど総括答弁にもありましたように、特に心配なのは、川辺、大里、西小諸地区のような中山間地域に農地が多い、農業離れが心配なんですけれども、兼業農家が大多数のこのような地域では、国が進める大規模な農業経営はもちろん困難ということで、このような地域では小規模でもやっていけるような農業、地域の特性を生かした農業の取組をもっともっと進めていく必要があると思います。 これについては今、市長の基本的なお考えはお聞きをしたわけですけれども、今お聞きをしましたので、こういったことをどんどん進めていっていただきたいなと思いますが、質問事項②では、関連していますけれども、小諸市独自の取組としてコモロアグリシフトの推進がありますけれども、しかし、このアグリシフト、今、随分真剣にやっていただいて進んではいますけれども、このアグリシフトが一部の農家の取組で終わってしまわないように、それが終わってしまうことが心配なんですけれども、これが地域全体に広がっていくような取組が必要なのではないかなと思うんですけれども、この辺について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
    ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 繰り返しになってしまう部分もありますが、アグリシフトでは、専業で大規模な経営をされている方だけではなくて、小規模農家でも農業を続けていくようにすることを目的としております。小規模で少量多品目の地域では、大規模経営の地域で産地を形成する取組とは異なり、流通ではない様々な方法により個別のファンを増やしていくことが大切であると考えておりますので、代表的な農家さんとの取組を進めてはいますが、ご指摘のとおり、その結果を地域に広げて効果につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えてはおります。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  やっぱり地域にいかに広げていくかというのが今後の大きな課題だと思います。このことは後でもまた触れていきたいと思いますけれども、いずれにしても、ぜひそんなことを力を入れて進めていっていただきたいと思います。 それから、耕作放棄地を増やさない取組のひとつとして、作る楽しみを伝えて広げる活動の支援が必要だと思います。販売農家に限らず、自給自足をする自家消費農家をもっと増やすことも必要です。半分農業で食べていくための自給自足の生活を送りながら、もう半分で好きなことや、それからやりがいのある仕事をするという、先ほども出てきた半農半Xという、こういうようなライフスタイルも注目されてきています。耕作放棄地になりそうな農地を有効活用して、作る楽しみや作り方を教えてくれる人を増やすなど、こういう視点での様々な取組も必要と考えますけれども、その辺の取組については産業振興部長にお聞きしたいと思いますが。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  お答えいたします。 こういったコロナ禍というような関係もあると思いますが、なりわいとしての農業というより、生活の中で楽しむ農作業というのが生活スタイルとして急激に注目されてきておりまして、比較的若い世代を含めた移住ですとか二地域居住も地域の農の担い手として考えておりまして、遊休荒廃地対策はもとより農村の活性化にも必要なことだと考えております。このような半農半Xという言葉に代表される取組は、今後特に着目しまして積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、様々なメディアで取り上げているのでご承知かと思いますが、農ライフアンバサダーということで武藤千春さんを委嘱させていただきました。新しい担い手への情報発信等、彼女の行動力や発信力はすばらしいので、市としても期待しているところでございます。 参考に申し上げますが、アンバサダーの委嘱でございますが、様々なメディアでも取り上げられまして、日本農業新聞におきましても記事にされ、ネット版ではアクセスランキング2位となったようなこともありまして、注目の高さというのがうかがえるということもご報告申し上げておきます。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  今紹介してもらった武藤千春さんのような、そういう小諸のいろんな、例えば余ったような農産物もどんどん活用してもらうような取組というのは非常に大事だと思いますので、第2、第3の武藤千春さんを育てていくような、そういう仕組みをぜひ取組を進めていただければなと思います。 それでは、次の質問事項の③ですけれども、国連では2019年からの10年間を「家族農業の10年」と定めて取組を進めているということですけれども、コロナ禍で例えば不織布マスクなど国外生産に頼っていたものが入ってこなくなって慌てたというのは記憶に新しいところですけれども、農産物も例外ではないと思います。様々な食料の供給、食料自給率を高めていく取組を地域でも進めていくということが重要ですけれども、国連の「家族農業の10年」の趣旨を小諸市に当てはめれば、従来の兼業農家に限らず、定年帰農者や半農半Xでやっていこうとする人たちをも地域農業の担い手として位置付けて事業を進めていくということが必要だと思います。 先ほどの答弁の中にも、そういったことが大事だということを答弁いただいていますけれども、改めてちょっと市長、その辺のところを。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えいたします。 先ほどこの質問の冒頭におきまして掛川剛議員がおっしゃった、このコロナ禍が始まるスタートの段階で不織布マスクが市場から消えて、みんなで取り合い、またけんか、殴り合いというような、あれを見まして、私も食料に関してすぐさま危機感を抱いた一人であります。 そういった中で、食料の自給というのは国策の問題としての課題ではあるんですが、中山間地域の農業を担っていただいているのは兼業農家の方が多いという実情を考えますと、これまでの兼業農家の方に、定年帰農者、また半農半Xに代表される新しい農業スタイルの実践者を担い手として考えていくということが必要であると考えます。この点におきましては、本市で国において半農半X等の政策が出される前から課題として位置付けておりまして、アグリシフトにおいても取組を進めておるところであります。 今後も全国的なモデルになるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  ぜひそういった取組を進めていただきたいと思います。 あと、高齢者や後継者がいなくなって廃業する農家の農機具を有効活用していく仕組みづくりについて、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。どうしても農業をやめていく人は出てくるわけですけれども、現在農業をしている人でも、トラクターなどが修理できないほどに壊れてしまえば、新しくするのはお金がかかり過ぎて無理だということで、もし壊れたら、このタイミングでもう農業やめてしまおうかというような人もいるわけです。新規に就農する人も、新品の機械をそろえるというのは非常にお金がかかるということで大変なので、中古でもまだ使える農機具が手に入ればいいなというように言っているんですけれども、例えば農機具を譲ります、それから譲ってください、こういうようなやり取りができる仕組みをつくれればよいと思うんですけれども、そういう取組というのはいかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  農業を継続させていくために農機具をそろえる、また買い換えるということが課題であるというのは認識しているところでございまして、一通りそろえるとなるとかなりの高額になりますので、また、中古でも状態のよい機械を使えることは、農業をされる方にとっては大変ありがたいことだと思います。機械の更新の負担から離農することの対策にもなると思います。 一方で、中古農機具の専門の業者もいたり、インターネットでもかなり取引もされている点、また、地域営農によります共同利用等を活用しますと、国等の補助も期待できるというような状況もありますので、この件につきましては、農機具の事業者の民業圧迫にもならないように配慮しながら、また研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  今、ネット社会ということでそういったこともできるわけですけれども、少なくともそういう相談があったときには、こういう方法、ああいう方法があるよというようなことで対応していただければと思います。それでもやっぱり要らないわいとか、ただで鉄くず同然で引き取られて外国に持っていかれちゃったりするという、そういう言い方はちょっと外国の人に失礼かもしれないけれども、いずれにしても、地域の中で有効に活用できるものは、使えるように、ぜひまた今後も検討していっていただければと思います。 次に、要旨(2)の水田農業対策ですけれども、米価の急激な下落の関係ですけれども、今、米・食味鑑定コンクール、この取組には大きな期待をしているところですけれども、このコンクールで多くの取組から得られたノウハウというのを、もっともっといろんな人に、多くの米作りの農家に広げていくというような取組も必要だと思うんですけれども、こういう取組について、このコンクールから底辺を広げていくというような取組については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  ご指摘のとおり、こういった取組を市内に広げていくということが大変大切で、コンクールを開催した以降も優良産地として認知が高まっていくことだと思いますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 実際に、JAと共催でプレ大会、それから佐久地域のうまい米コンテストを開いたり、米づくり学校、広報の3月号にも掲載してございますが、そういったものを開催したりしてこれまでも取り組んできているところでございます。また、最近では市内のある地域からは、地域でもこの米づくり学校を開催したいというような要請もございます。そういった状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  ぜひ、米・食味コンクールについては期待をしているところですし、もっともっとやっぱりこれが広がって、地域のブランド化というか、この地域全体がおいしい米が取れるところだよとなってくれば、非常にそれはいいことなので、ぜひこれから大会も開かれるということですから、底辺拡大ということにも力を入れていただきたいと思います。 次に、質問事項②の田んぼを多様な目的でということで、いろんな多様な目的で使えるようにということは総括の答弁でもありましたので、そういったことを進める中でも、田んぼをほかに転換していく中でも、やっぱり一番課題となるのは、排水をよくするということが一番大事なことだといろいろ農家の人からお話を聞いています。 そういった中でも、排水を対策するにはバックフォーなどの重機を使ってやらなきゃいけない。そういうものを扱える人、それから、そういった重機がどこで借りたらいいかとか、そういったこともあるんですけれども、共同利用だとかオペレーターの要請というような、こういうことも必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  水田を畑に変えて耕作するためには、議員おっしゃいますように、排水対策というのは重要なことだと認識しております。そのために大型重機による作業も必要になりまして、このことが畑地化への課題のひとつだと考えております。また、田んぼに限らず、生食ブドウやワイン用ブドウ等を広げる際にも、山林化の進む荒廃地を再生する際にも重機が必要になってくると思います。 大型農機具ですとか重機類の共同利用、またオペレーター要請の取組などは非常に効果的だと考えておりますので、県の農業大学校との連携等も含め、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  私、前の質問の中で、荒廃農地を開墾するときの補助金のことについても質問したことはあるんですけれども、やっぱりそういうことは結構求められていることなので、ぜひそういったことについても、いろんな形で支援できるような体制をつくっていっていただきたいと思います。 次に、要旨(3)の地産地消の関係ですけれども、先ほど答弁いただいておりますので、ぜひ直売所に関しては、これからも継続したりレベルアップを図っていったり、若い人が経営者になったりできるような、そういう支援をぜひしていっていただきたいと思います。 それから、学校給食等の供給状況については、生産者と給食とを結びつけるマッチングの作業というのは非常に大変だと思いますけれども、そういったことにも力を入れてやっていただきたいなと思います。 あと、循環型のことについては、一括答弁いただきましたので、その程度にしておきたいと思います。 件名1については以上で、次に、件名2に移りたいと思います。 件名2ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをいたします。 私は、一般質問のたびに検査体制の充実を求めてきました。そのたびに、検査は県の業務で、市はワクチン接種と啓発であって、検査の権限が無いからできないというような答弁でした。 しかし、オミクロン株による第6波で感染者数はデルタ株の第5波を大きく上回る状況となっています。感染者数が増えたことによって死亡者数も増え、特に高齢者や基礎疾患のある人が多いとされています。また、年齢別に見ると、10歳未満、10代の感染者が多くなっており、そこから家庭へと広がる事例も増えているように見受けられます。 このような状況から、今後、警戒レベルが下がってきたとしても、新たなウイルスによる再拡大も懸念され、特に高齢者施設や子育て教育現場で働く人たちの定期的な検査体制の充実で感染防止を図る必要があると考えます。 そこで、要旨(1)検査体制の充実について。 質問事項①第6波を経験し、集団感染を防ぐためにも介護・福祉施設や子育て教育現場で働く人たちの定期的な検査体制の構築が必要と考えるがどうかについて質問します。 以上で質問件名2の一括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  件名2、新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨(1)検査体制の充実について。 質問事項①第6波を経験し、集団感染を防ぐためにも介護・福祉施設や子育て教育現場で働く人たちの定期的な検査体制の構築が必要と考えるがどうかについて答弁をいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては感染力の強いオミクロン株の出現により、佐久圏域でも多くの方が陽性となられ、依然予断を許さない状況が続いております。 市といたしましては、新型コロナワクチンの3回目の追加接種を着実に行うこと、密を避け、不織布マスクを着用し、手洗いや消毒を小まめにすることなど、感染予防対策について啓発することにより感染拡大の防止に努めております。市民の皆様にもご協力をいただき、現時点においては、市内の陽性者は他の市町村と比較し比較的抑えられていると考えております。 ご質問の介護、教育の現場における定期的な検査体制についてでありますが、現時点で国のガイドラインによって、PCR検査や抗原検査は医療の体制の中で実施されるべきとされており、市が独自で取り組むことは難しいと考えておりますが、国が教育現場職員に、必要に応じ検査ができるよう、学校に抗原検査キットを配布しており、必要時は活用しております。さらに、学校現場では、職員の健康観察と、感染を疑う症状のあった際にはすぐに受診するよう対応を徹底し、感染拡大防止に努めております。 また、県は感染拡大地域の介護事業者に、必要に応じて検査ができるよう、抗原検査やPCR検査キットの配布、検査費用の補助等を行っており、現場において必要に応じ活用している状況であります。 本席からは答弁は以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。 ◆5番(掛川剛議員)  前から同じ答弁でありますけれども、いずれにしても、感染が広がってしまうのが一番心配だということで、そういった中での感染をいかに事前に抑えていくかということで毎回質問をさせていただいているわけですけれども、ぜひ、これは国のことだということですけれども、やはり国が感染レベルが高くなったらやるとかそういうことでなくて、低い状態でもいつもできるような形でできるように、改めて市長にお願いを、お願いというか要望をするわけですけれども、何かの機会に、機会あるごとに、国にもそういう検査体制の充実を求めていただきたいと思います。 もう時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で5番、掛川剛議員の質問を終わり、一般質問を終結といたします。--------------------------------------- △議案の質疑について ○議長(清水喜久男議員)  次に、日程第3、議案の質疑に入ります。 定例会初日に提案理由の説明のあった議案について、質疑通告はありませんでした。扱いについては議会運営委員会でご了承いただいておりますので、これを省略いたします。--------------------------------------- △議案・請願等の付託について ○議長(清水喜久男議員)  次に、日程第4、議案・請願等の付託については、議会運営委員会においてご協議願っておりますので、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしますので、ご了承願います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。 △散会 午後零時07分...