小諸市議会 2021-09-07
09月07日－03号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
小諸市議会定例会会議録 第３日議事日程（第３号） 令和３年９月７日（火曜日）日程第１
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［一問一答方式 １］ ２番
楚山伸二議員 １．小諸市の危機管理対応について (1)災害時の情報提供の在り方について
①市の
ホームページの掲載内容や表示方法は、必要な情報を住民が利用アクセスしやすく、分かりやすく分類され、かつ「後日検証」できるようなものになっているか（
パネル使用） ②災害時は「定期的な情報更新」を視覚的に分かりやすく発信し、特に「今後の見通し」に関する必要十分な情報提供が、住民への「安心」の判断材料として非常に重要だと思うがどうか（
パネル使用） ③警戒レベルの表示が変わったが、緊急災害時は「文字」や「色分け」だけでは分かりづらい。震度のように「数字」を前面に出すべきではないか (2)
新型コロナワクチン接種事業について（
パネル使用） ①「小諸方式」について、現時点でどう評価しているか (3) 国の緊急対策に対応する通学路の安全確保のための総点検について
①これまで学校や地域から出ている「通学路の改善要望等」の状況はどうか
②国の緊急対策の対象となる箇所は、市内でどの程度の数になり、対象箇所の整備を実施するための予算措置はどうなっているか［一問一答方式 ２］ ３番 高橋 公議員 １．「
小諸アグリシフト」について (1) 「
小諸アグリシフト」の概要について
①この事業の概要と、始めた背景・目的と投じた事業費はどうか
②小諸市の農の魅力のデータ化はできているか、また事業の主体はどこか ③「
小諸アグリシフト」では市民とどのように協働していくのか (2) 「
小諸アグリシフト」の今後の取組について
①今後の展開方法と、それに対する懸案はどうか ２．長野県、農政部関係の農業施策について (1) 長野県、農政部関係の施策・計画について
①長野県（農水省）の補助事業のどの部分を小諸市が担っているのか
②小諸市民（農家）にはどのように県の補助事業をＰＲ（紹介）しているか
③小諸市民（農家）が初めて県の補助事業に臨む場合、どう支援するか［一問一答方式 ３］ １７番
田中寿光議員 １．予算の繰越について (1) 令和２年度事故繰越について
①農地農業用施設補助災害復旧事業における課題は何か
②道路橋梁河川単独災害復旧事業における課題は何か ２．債権管理について (1)
市営住宅使用料の債権放棄について
①市営住宅使用料の督促・必要な措置はどう行っているか
②市営住宅使用料の徴収停止はどのように決定しているのか［一問一答方式 ４］ １１番 竹内健一議員 １．
新型コロナウイルス感染症について (1)
爆発的感染拡大における
佐久圏域医療体制について
①市内における感染状況はどうか
②感染者の搬送困難事案はあるか
③自宅療養患者へのサポート体制は整っているか
④酸素ステーションを医療機関として連携して設置できないか
⑤妊婦感染の状況と対応策はどうか (2) 児童・生徒の対応について
①学校での集団感染を懸念するが、現状と対応策はどうか (3) コロナ禍における生活困窮者について
①実態をどう把握し、どのような対応をしているか［一問一答方式 ５］ ４番
土屋利江議員 １．自然環境の保護・保全活動について (1) 生物多様性の保全活動について
①市の保全活動は、浅間山麓地域の活動とどのように連携しているか
②絶滅危惧種のチョウ「アサマシジミ」の保護活動について推進していく考えはあるか（
パネル使用） ③チョウの盗捕獲者が増えているため対策が必要ではないか
④小諸市として
自然環境保全条例を制定する考えはあるか
⑤「チョウと花のまちづくり」として輪が広がっていることを受け、
自然保護パークシティとしての取組はできないか（パネル使用）［一問一答方式 ６］ １８番 福島鶴子議員 １．長引くコロナ禍について (1)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方について
①「地方創生臨時交付金」の使途について、その「使い方」の指針をどのように設定したか
②令和２年度における「
地方創生臨時交付金」の総額と決算結果を見た中で、その使途が指針に沿ったものになっていたと考えるか
③支援等が十分でなかったと思われる部分について、今後どのように対応しようと考えているか ④公平な使い方は原則だが、「公平」についてどのように考えているか (2)
アフターコロナにおけるこもろ観光局との連携等について
①コロナ禍中も続いた、こもろ観光局と連携した「観光振興事業」への投資は
アフターコロナの観光振興にどう活きると考えているか
②令和３年度をもって、観光局の
地方創生推進交付金が終了する。自立目標はどの程度達成できていると感じているか
③一般社団法人という別人格を持つ「観光局」と「行政」との関係が財政的な部分で、いつまでも「行政によるテコ入れ」的に続いていると、本当の意味での「自立」は不可能と考えるがどうか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）一問一答方式［１］～［６
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 高橋充宏議員 ２番
楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番
土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ６番 小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番
柏木今朝男議員 １３番
神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番 中村憲次議員 １６番
小林重太郎議員 １７番
田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 小林秀夫 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 平井義人
保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 企画課長 山浦謙一 財政課長・施設管理室長 総務課長 大森宏之
土屋雅志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 池田 剛
議会事務局次長 小山和敏 事務主任 井出由紀 事務主任 塩川康子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（
清水喜久男議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の補充について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第1、
会議録署名議員の補充についてはございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
清水喜久男議員） 日程第2、一般質問の個人質問に入ります。 個人質問については、最初に一問一答方式から行いますので、通告順により順次質問を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
楚山伸二議員
○議長（
清水喜久男議員） 初めに、2番、
楚山伸二議員の質問を許します。 2番、
楚山伸二議員。 〔２番
楚山伸二議員 質問席〕
◆２番（
楚山伸二議員） おはようございます。2番、楚山伸二です。 それでは、早速、件名1、小諸市の危機管理対応についてお伺いいたします。 要旨（１）災害時の情報提供の在り方についてお伺いたします。 今回の災害時という言い方は、自然災害、それからコロナ災害、両方の意味で使ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問①市の
ホームページの掲載内容や表示方法は、必要な情報を住民が利用アクセスしやすく、分かりやすく分類され、かつ「後日検証」できるようなものになっているかお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） それでは、お答えします。 災害時の情報提供の在り方につきましては、小諸市地域防災計画の災害予防計画に定めます情報の収集・連絡体制計画及び災害広報計画に基づき、迅速かつ正確な情報収集と、多様な手段で市民の皆様に周知する体制整備を進めております。 現在の情報提供の手段につきましては、防災行政無線、
ホームページ、メール、
フェイスブック、ツイッター、広報車、また、協定に基づき、コミュニティテレビこもろやｆｍさくだいら、ＦＭとうみにも災害情報等の提供を行っていただきます。これに加えまして、この9月1日からは、ＬＩＮＥによる提供を開始したところであります。市民の皆様には、正しい情報をできるだけ多くの伝達経路から入手する環境を整えていただくよう広報しております。 ご指摘の
ホームページにつきましては、提供できる情報量と情報形態の豊富さ、情報の更新のしやすさといった特徴を有しておりますので、発災前から復興に至るまでの情報を専用のページに集約して提供できるメリットがございます。 本市におきましては、
令和元年東日本台風における反省を基に、災害時緊急情報の
ページフォーマットを準備しておりますが、必要な情報を分かりやすく分類するなど、市民の皆様が利用しやすい運用に努めてまいります。後日検証できるものとすることにつきましては、研究をさせていただきます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） ありがとうございます。 それでは、早速ですけれども、パネルをご覧いただきたいと思います。 1枚目のパネルですけれども、こちらは周辺自治体の
ホームページ、トップページを用意しました。こちらは東御市、こちらは御代田町、こちらは、
たけおポータルというのは佐賀県の武雄市ですね、今年8月に豪雨災害がありまして、大変な中でも
ワクチン接種もしっかり継続しておりましたところです。こちらは小諸市です。 比べてみますと、ここで何が言いたいかといいますと、それぞれのページには、
ワクチン接種ですね、こちらも
ワクチン接種情報、感染情報、こちらは武雄市、災害がございましたので、被災された皆様へ、応援いただける皆様へという中で、ウイルス関係、ワクチン関係ございました。いずれもそこをクリックすると、そのページにすぐワンクリックで飛ぶと。 小諸市の場合はこのような表示になっていまして、小諸市の長野県
新型コロナウイルス感染症警戒レベルは5です。基本的な手洗い、うがいと、不要不急の外出を控えてくださいというアナウンスが先頭にありまして、ここの緊急情報という中に、感染症情報があるんですが、
ワクチン接種についてのアイコンというのが、入口のこのトップページには無いんですね。 私、
ワクチン情報を探したくて見たんですけれども、なくて、違うページ、小諸市のページの下のほうへいって、健康福祉というページを見たけれども、そこにも無くて、では、この感染情報というところに入ってみたら関連ページが見つかったと。3回ぐらいクリックしてたどり着くというような、そういう状況でしたけれども、これを見て、小諸市のトップページというのは、行政が伝えたいことを掲載していると。特に、外出控えてくださいとか、レベルは5ですと、こういうものは一般の人は、別にこれを見たくてページを見るわけじゃなくて、
ワクチン情報にたどり着きたいという方は、こういったものというのは、もちろん当然見るんだけれども、それよりも、やっぱり優先順位というのがあるわけですけれども、小諸市の場合は行政が伝えたいことを掲載しているページになっていると。 他の自治体というのは、市民が今一番求めている最大の関心事というところにフォーカスして掲載をされていると思うんですけれども、小諸市もそうあるべきかなと思うんですが、それについて再質問をお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 様々な自治体のご紹介をいただきまして、ありがとうございました。 小諸市のトップページについて、今、ご紹介いただいたように、小諸市の場合につきましては、一番頭、トップページのところに、新型ウイルスに関する各種情報はここを確認してくださいというところがありまして、そのアイコンをクリックすると、中に、一番上に
ワクチン接種に関することが出てくる形になっております。 市としましては、
新型コロナウイルスについて情報を得ていただくには、まず窓口を一つにしておいて、そこから入っていただくほうが分かりやすいんではないかということで、一つの窓口にしてあります。ただ、クリックして入ったときに、
ワクチン接種のところがちょっと分かりにくいかなという感じも受けています。そこは分かりやすいように改善の余地があるのかなと思います。いろいろな自治体、工夫をしておりますけれども、小諸市の場合については、窓口について一本化するということで、
新型コロナウイルスの情報から入っていただいて、その後
ワクチン接種へという、そんな形でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員）
ホームページの利点ということで、先ほど市長の答弁にもあったように、いろいろな情報を
ホームページですと蓄積してできるという、そういう利点がございます。 それに関して、質問②に入りたいと思います。 災害時は「定期的な情報更新」を視覚的に分かりやすく発信し、特に「今後の見通し」に関する必要十分な情報提供が、住民への「安心」の判断材料として非常に重要だと思うがどうかについて、お答えお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） ご指摘のとおり、災害時の経験というのは、次の備えとして大変貴重な情報になると思います。後日の検証にできるように、災害ごとに時系列でどのような対応がされてきたのか、これを記録することというのは大変重要なことだと私も認識をしています。 しかしながら、これを全て
ホームページ上に残すということは、今のところ考えておりませんが、情報によっては、
一定期間ホームページ上に残す必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） それでは、パネルの2枚目をご覧いただきたいと思います。 住民への安心の判断材料のために今後の見通しに関する必要十分な情報提供とはということで、こちらは自然災害の場合に、やはり市民の方々が見たいなという情報、それからコロナ災害、今回の場合に、こういう情報を
ホームページにしっかり出してくれというものをいろいろ聞いて、まとめてみました。 雨量ですと、現在どのぐらい降っています、24時間合計でどのぐらい降っています、今後はどうなりそうかと。河川の水位もそうですね、現在このぐらい、今後何時間でこのぐらいになる可能性があると。土砂崩れ、通行止め、停電、断水、避難所の開設等については、その時点であるのかないのか、停電は現在ございませんという情報も、全てこういう項目を用意して、ある、ないというのがあると、非常に住民というのは分かるし、例えば3時間ごとに、こういう定点的にページが載っていると、このときは無かったけれども、今避難所が開設されたということになると、いよいよ住民の意識が引き締まるといいますか、停電のほうも時間的に、だんだん回復してきているなというのが目で見て分かると、安心材料だと思うんですね。 同じようにコロナ災害についても、接種率もありますけれども、今回、後ほど質問しますけれども、今後のスケジュールというところ、今後はこのように進んでいきますよというものを、やはりこれが一番大事だということなんです。陽性者数、累計、新規、感染予防の関係、こういったものを視覚機能を使って、分かりやすく時系列で発信していくということが大事かなと思いますが、次のパネルですね。 こちらは佐賀県武雄市、先ほど紹介しました。このページに入っていくと、
ワクチン接種については、発送のスケジュールですね、接種の。これ、小諸市より1か月ぐらい早いのかなという感じしますけれども、全ての年代に送って、送った後、手元に届き次第、ワクチンの接種予約の受付ができますよということですから、かなり早いですね。 こちらはグラフで視覚的に、市民の皆さんが分かるようにということで、これ8月15日、もう1か月ぐらい前ですけれども、そのとき1回目接種は60％、2回目が48.8％、毎月の陽性者は、毎月ごとにこういうグラフを見れば、増えてきている、減ってきている、また増えてきたなと住民が分かるわけです。新規陽性者も、年代別の割合が出ていまして、当初は高齢者の方々が多かったですけれども、やはり若い世代、20代、30代が増えてきているんだなと、こういうのを見て、住民は自覚するわけですよね、分析できるわけです。こういう視覚的に訴えて、住民に分かりやすい判断材料を提供するような
ホームページの掲載方法、市民と情報を共有する姿勢というものを取り入れてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） ただいま
楚山伸二議員に説明していただいたとおり、基本的な考え方については全く異存はございません。そんな形で努めていくということでいきたいと思っています。 災害については、災害の状況というのはそれぞれまた違ってくるかと思いますし、またワクチンの接種のやり方によって、また状況も変わってくるかなと、このようなことで、地域によりいろいろ異なってくることもありますし、またそれぞれの自治体の持っている行政資産も違いますので、一概にこのような形でという形は、ちょっと難しいのかなと考えております。やはり全国の自治体が、多くの市民の皆様が今何を求めているかということをそれぞれ判断し、見極めながら、あるところでは取捨選択もあるのかもしれませんけれども、情報発信に努めていると思います。 また、パネルでご紹介ありました武雄市の
ホームページの
たけおポータルですかね、これは見せ方ですとか、表記ですとか、非常に参考になる部分もたくさんありますので、参考にさせていただければと思います。 また、
楚山伸二議員が最後におっしゃった基本的な姿勢として、行政の情報は市民共有の財産、この認識については同じでありますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 定期的に情報を提供して今後の見通しを示して、住民に判断材料を示すということが、住民が自らを守る、国や市も進めておりますけれども、自助の力というのを育てることにつながると思うんですが、肝心の判断材料を示さなければ、いつまでたっても自助と共助は育たないと思っております。 後ほど要旨（２）でも触れますけれども、
ワクチン接種の小諸方式への若い世代への不安、これは、災害級と言われるほどの
新型コロナウイルスの状況下において、地域間の情報量の格差、これがもたらしているのではないかなと思います。 小諸市では、感染予防や自粛要請、こういった情報はしっかりされていたんですけれども、ほかの自治体におきましては、そういった自粛ですとか、そういう感染予防の情報に加えて、
ワクチン接種スケジュールなどの新着情報がどんどん更新されておりました。 パネル4をご覧ください。 こちらは御代田町の
ホームページ、こちらは東御市の
ホームページ、これは御代田町の接種状況、これも
ホームページで、毎週、何人打って何％になりました、1回目は何％、2回目何％ということですね。御代田町、これも3日に一度ぐらい、新着情報ということで、12歳、中学生の方は何日から打てるようになりますとか、東御市の場合はこのように細かく、これはかなり早い段階、8月9日でしたけれども、新着情報をどんどん出しているということです。 小諸市では、今後の接種見通しというものの公表が、市の
ホームページで示されない状態ですね。
ワクチン接種に関する情報が空白の期間、これが実は1か月以上ありました。市の
ホームページを見ますと、小諸市からのお知らせという欄があり、7月12日に64歳以下12歳以上の方に接種券が発送されました。
アンケート用紙まで入った案内ですね、これが7月12日でした。その後、送られてきたのは8月26日、それぞれお手元に届いたのは8月末ぐらいになるかと思いますが、
ワクチン接種状況のお知らせということで、広報こもろ号外が届いたんですね。 その緊急情報について、危機管理課と健康づくり課の所管のところに再質問したいんですが、8月26日付で市内全戸に広報こもろ号外が配布されましたが、年代別の接種時期など今後の見通しについて、何でもっと早い段階で発信できなかったのか、その原因は何だったのかお尋ねいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） まず、情報発信をする、所管する部門としての立場でお答えしますと、まず、まだ決まっていない不確定で曖昧な情報を出すと、かえって混乱を招くことから、このタイミングになったと理解をしております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今の発言に補足をさせていただきます。
楚山伸二議員が例として引き合いに出している他の自治体は、基本的に手挙げ方式であります。先ほども話があったんですが、早いところは10代まで情報提供がなされているということなんですが、これは例えば、例えの例が、理解していただくように説明したいと思いますが、例えば100人の枠があって、年代別にやっているというのは基本的にどこも一緒だとは思うんですが、50代の枠で、例えば70人しか手を挙げなかった。そうすると、30人の枠が空くわけです。その30人を次の40代にという形でどんどん繰り下げていく、そういうやり方が手挙げ方式になるかと思います。 小諸市のやり方は、50代は100人が100人打つ前提でお願いをしているという部分がありますので、どうしても計画に沿ってやっていかざるを得ない。その部分が基本的に異なるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） ワクチンの経過につきまして、私からご説明をさせていただきたいと思います。 まずは国より、65歳以上の高齢者接種について、7月中に実施するように通知がありまして、その間も、国の大規模接種、職域接種、ワクチンの供給量の減少など、
ワクチン接種を取り巻く状況は刻々と変化しておりました。このため、担当課においては、状況の変化に応じて効率的な対応を行うべく、まずは7月12日の接種券配布の際に調査票を同封いたしまして、今後の実施計画に基づく概ねの接種順位の考え方について、全ての対象者の皆様に通知するとともに、8月号の広報でも同様に周知をいたしまして、あわせて、8月5日に改定した実施計画を
ホームページに掲載をさせていただきました。 また、同封しました調査票の回答期限につきましては、7月26日でありましたので、その調査結果を基に、取り急ぎ基礎疾患等優先接種対象者には先に個別通知を郵送いたしまして、それ以降の年代につきましては、日程の見通しが立った段階で個別通知をし、8月26日に同様の内容を
ホームページに掲載し、広報号外を戸別配布してまいりました。 他の自治体においては、予約が中断するなどのトラブルの例もあり、当市においては情報が混乱しないように、方針が確定した段階で、その都度情報発信をしておりますけれども、今後も必要な情報が市民の皆様に分かりやすく届くように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 私の再質問は、今後の見通しについて、何でもっと早い段階で発信できなかったのか、その原因は何かということでありましたけれども、ちょっとかみ合っていないなという感じ、それで市民の方々が納得できるのかなというような、そういう思いはございますが、いずれにしても、市は効率的な接種という方式を選んだわけです。 全国、この周辺市町村は、公平な接種ということで、自分で早く打ちたい人は予約すると、それは高齢者の方々にとってはちょっと酷な感じで、混乱がございましたけれども、若い方々にとって、早く打ちたいという事情のある方が早く接種できるという公平的な制度、国は2つの制度を用意した中で、小諸市は効率的な接種を選んだという、そういうことが背景にあるのかなという点で、ちょっと時間が無いので、質問③については省略をさせていただきます。飛ばせていただきます。 要旨（２）に移りたいと思います。
新型コロナワクチン接種事業についてでございます。 質問①は、「小諸方式」について、現時点でどう評価しているかお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 高齢者の
新型コロナワクチン接種事業につきましては、医療関係者や介護福祉施設の皆様、ＪＲバス関東様、また
区の関係者や民生児童委員の皆様など大勢の皆様のご協力をいただき、小諸方式として、高齢者への接種を7月中に終えることができました。 小諸方式と称し工夫した点の一つは、接種会場を医師会の先生方とも相談をさせていただく中で、副反応などへの対応を視野に、浅間南麓こもろ医療センターに隣接する市民交流センターで実施をしたことであります。 接種の副反応につきましては、接種後に待機室で健康観察を実施しておりますが、会場内の医師の判断で、必要時は緊急に、こもろ医療センターに受入れをお願いしております。この体制により、接種を受ける市民の皆さんはもちろん、業務に従事いただく医療従事者にとっても大きな安心材料となっていると考えております。 次に、接種の予約方法です。
ワクチン接種に関しては、関心が薄い方や接種を迷っている方にも接種を検討いただけるよう、また予約の混乱を避け、より簡便に接種を受けていただくことができるよう、対象となる全ての皆様に、あらかじめ日時を指定した上で通知を差し上げました。高齢者の皆様からは、予約の煩わしさが無く安心だったなどと好意的なご意見を多くいただきました。さらに工夫した点として挙げられるのが、バスの送迎でございます。車を運転しないでありがたい、また、同じ地区の方と一緒に来れたので安心だったというお声もいただきました。 これらの小諸方式の工夫は、本市の第11次基本構想のＳＤＧｓに基づいた誰一人取り残さないという理念や、全ての人に健康をというミッションを実現するために実施したものでございます。また、市内において、
ワクチン接種後に高齢者の感染がほとんど見られていないことからも、このような取組により接種率が9割を超える多くの高齢者に接種いただけたことは、小諸方式の成果であると考えております。 今後につきましても、国の手引きに基づいた市の実施計画を基本として、ワクチンの供給量を見定めながら接種事業を進めてまいりたいと思います。年齢層が高いほど重症化しやすいとされていることから、地域の医療の逼迫を防ぐためにも、年代順を基本に、また、新たな知見や状況によって求められる優先接種などの柔軟な対応も行いながら、接種を希望される全ての方が取り残されることなく、より多くの方に安心して接種を受けていただけるよう事業を進めてまいりますので、ご協力のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 5月12日から小諸市はワクチン集団接種が始まりまして、高齢者の方々への接種方式としては、とても親切な方式ということで、多くの方に評価いただきました。私も本当に、そういう方々の接種した後のお話を聞いて、本当にいい方式だなということで、本当に高齢者の方々への接種としては評価をしております。 ただ、他の自治体と比べて、接種の進み具合について、特に最近、若い世代の接種時期に開きを感じている人が多いというのも事実でございます。 パネル5をご覧いただきたいと思います。 こちらは
ワクチン接種の自治体の比較ということで、二重丸が2回接種が始まった年代です。緑で一つの丸は、1回目の接種が始まっている年代のところです。これ、小諸市は現在、8月24日時点で確認したところですけれども、小諸市は60代までが2回目接種が始まっていると、完了したわけじゃなくて始まっていると。9月3日からは50代の方々も始まっていますね。これ、基礎疾患のある方ですとかエッセンシャルワーカー、優先接種対象者の方々については除いてあります、全て市町村。 佐久市は50代まで2回接種が終わっていまして、24日時点では40代だったんですが、つい今週から12歳以上の皆さんが既に受付始まっていまして、佐久市の佐久平イオンの2階でも集団接種会場を1か所増やしまして、全ての年代で1回目、今週からは、12歳以上の方々も2回目接種が始まると聞いています。東御市も既に始まっていまして、12歳以上、9月4日は親子で接種デーということで、もうこれ、東御市も始まっています。御代田町は既に、一番この中では進んでいるところかと思います。 近隣ということでいうと、9月4日時点で嬬恋村ですね、県をまたぎますが、隣の嬬恋村は、9月4日に12歳以上の全対象者、希望者は全て完了したというのが新聞に出ておりました。人口別の供給量というのが同じであれば、どうして完了しているところもあるのかというところ、少し分からない部分がございますけれども、これで、8月26日付、市内全戸に配布された広報こもろ号外にも記載がありますが、自分の
ワクチン接種の順番がいつになるのか分からないと、他の市町村と比べ接種が進んでいないのではないかといった、住民からの心配の声が寄せられていると号外にも書かれておりましたが、これは、そういった不安の声、心配の声というのは、いつ頃からどのくらい届いているのか。 また、11月までに10歳刻みで順番にという、小諸方式の当初の計画した時点で、若い世代の不安や不満、そういったものが出てくるということは、行政として想定していたのかどうか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） お答えします。 いつからどのくらいというご質問については、苦情等のですね。集計等取っておりませんので、分かりませんけれども、自分の年代がいつ頃かといったお問合せにつきましては、いただいているところでございます。 また、若い世代の不安や不満というご指摘につきましては、どのような方法を選択しても、誰かが早くなれば誰かが遅くなるということでございますので、不安や不満というものについては、なかなかゼロにはできないのではないかなと思います。総合的に判断しまして、市民の皆様にとって、その中で一番ベターな方法というのを市では選択をして、実施をしている状況でございます。 また、状況に応じて柔軟な対応をするという点におきましては、市の定める優先接種として、児童や幼児に係わる教職員、また消防団員のほか、このたびも妊婦の優先接種に取り組み、さらに受験年齢の皆さんへの優先接種に向けて、ただいま準備中でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） そういった住民の声が高まるとともに、市長から、接種率は高いんだと、接種の早さを比較するものではないと、ＳＮＳを通じて市長から発信がありましたけれども、若い世代からすると、これについては、比較するということが問題なのではないんだと。周辺の自治体より遅いと感じている住民が、他の自治体の接種率、あるいはこういう接種スケジュール、こういったものを比較したくても比較できなかったということのほうが問題として認識しているわけです。ですから、接種率ですとか、あるいは今後のスケジュールといったものを小まめに公表していただいていれば、市民全体の接種率云々ということではなくて、住民の若い方々にも理解してもらえたのではないかなと思っております。 私が住民の方々からよく聞かれることは、他の自治体のように、高齢者や基礎疾患のある方の接種が終了した後、全年齢ですね、10代から50代の方々がほぼ同時にネットで予約できる方式に、何で小諸市はしなかったのかと、小諸市はできないのかと。同じ北佐久地区で、どうして小諸市だけ個別接種ができないのか、医師会の方々との連携というのはどうなっているんでしょうかという、そういったご意見をたくさんいただきました。 広報こもろ号外で、ようやく年代別の接種時期というのが示されて、少し安心された方もいるかと思いますが、それでも無作為割当方式、日時指定方式という形はそのままですね。若い世代は、ネットで予約するということは十分対応できると思うんでが、若い世代の接種方式で、ネット予約、全年齢同時予約、個別接種方式、これを取らなかったことに対する疑問の声に対して、若い世代に向けてご答弁をいただきたいと思います。 これについても、再質問も綿密に通告してくれということですので、綿密にしてありますので、若い世代に向けて、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 予約枠につきましては、ワクチンの供給量や医療従事者の態勢などにより決まってまいりますので、年代に関係なく予約を受け付けたといたしましても、予約枠に入れない方は不安や不満を生じてしまうと思われます。 予約にまつわる混乱を避け、また医療の逼迫を防ぐために、より重症化しやすい年代順からの日時指定を継続して採用しております。 個別接種につきましては、集団接種会場がアナフィラキシーなど緊急の副反応が出た際に、こもろ医療センターへの搬送体制が整っていることや、集団接種のほうがワクチンをコントロールしやすいというために、ワクチンロスの防止につながることなどから、医師会に行いましたアンケートにおきましても、集団接種を中心にという声が多くございまして、その後も検討いたしまして、会場で接種できない特段の事情が無い方については、集団接種を中心に運営をしていくという方針が決まったところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 小諸市としては、重症化率、あるいはワクチンロス、副反応、そういったものを一番最優先したと。そのため、このような方式にしてやっているということですが、やはり同じ問題というのは、みんなどこの市町村も抱えていることで、そういった中でも、個別接種に手を挙げて、医師会の皆さんはそれぞれ集団接種のところにも人を出していただき、各個別の病院さんでもやっていただくというような、そういったものを住民が見て、どうして小諸市はそこの優先部分だけなのかなという疑問が、やはりちょっと拭えないのかなという感じがしております。 専門家の中から、
新型コロナウイルスの治療薬が確立するまでは、次の波、あるいは数年まだ続くかもしれないと、緊急事態宣言もまだ何度か発令が必要な状況があるかもしれないと、そういったことが言われている中で、号外でも書いてありましたが、今後も感染状況の変化などに柔軟に対応していくというメッセージがございました。今後の対応に関しまして、市長のご決意、一言お願いできればと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 柔軟に対応していくというのは、今後も時期に応じてやっていきたいと思います。 今回、いろいろな問題点、我々も素直に認めなきゃいけない部分もあるわけでありますけれども、一つだけ申し上げたいのは、これまでもこれからもなんですが、やはり市民一人ひとりを大切にしていく。これは優先接種、早く接種を希望したいという方だけを優先させていくというよりかも確実に打っていく、そこを重要視していきたいと思っています。 先ほどＳＤＧｓの話を差し上げましたが、やはり一人も残さない、取り残さないということを大切にしていくという中で、ひとつ集団接種というやり方もあるんじゃないか、期日を指定したやり方を採用したということもご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 私の今回の質問は、危機管理対応というテーマでございますが、その中で、やはり一番訴えたかったことは、一番大事なことは何かということで、市長は一人ひとりを大切にという理念を市全体で掲げておりますので、それは大変素晴らしいんですが、言葉が国のほうも、安心・安全とか、非常に抽象的過ぎて、安心・安全と言っていれば国民は安心するだろうと思って言っているように思っているわけですよね。 もっと具体的に、じゃ安心・安全て、中身は何なんですかということなんですが、それについてちょっと、私、やり取りの中でも非常にキーワードとして用意してありますが、安心・安全の中身というのは、市長、どのように認識いただいていますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。簡潔にお願いいたします。
◎市長（小泉俊博君） 先ほども、言葉が足りないのか、伝わらないのか分からないんですが、やはり接種率自体は、他の市町村ともそんなに変わらないと思います。小さいところは早く終わるのは別ですが、そういった中で、接種率を一定に保っているということは、やはり年代別に分けて指定をしていくという中で、より多くの方が受けているということだと思います。 社会免疫をつくって医療崩壊を防ぐ、それが小諸市の安全・安全につながると考えております。 以上です。
◆２番（
楚山伸二議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で2番、
楚山伸二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時55分といたします。
△休憩 午前９時４３分
△再開 午前９時５５分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋公議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、3番、高橋公議員の質問を許します。 3番、高橋公議員。 〔３番 高橋 公議員 質問席〕
◆３番（高橋公議員） 議席番号3番、高橋公です。一般質問をさせていただきます。 平成の終わり頃、平成28年、
小諸アグリシフトは華々しくキックオフしました。それから5年が経過し、
新型コロナウイルス感染症の影響が少なからずあるものの、成果を求められる時期が来ているかと思います。 私は、何としてもこのプロジェクトを成功させていただきたいなという立場から質問させていただきます。 件名1、「
小諸アグリシフト」について。 要旨（１）「
小諸アグリシフト」の概要について。 質問①この事業の概要と、始めた背景・目的と投じた事業費はどうか質問いたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） それでは、お答えいたします。 初めに、始めた背景から申し上げますと、平成28年当時、本市の農業振興は、6次産業化等個別事業により推進してまいりましたが、本市の農業全体の状況を分析した、将来を見据えた戦略的な農業振興とはなっておりませんでした。当時は、地域間競争が激化し、地域の特性を生かした農業振興が必要となっていた時期でもあり、加えて中山間地域では、荒廃地の急増や農家の高齢化、後継者不足という問題が拡大してきた時期でもありました。 そのような状況から、他の産地との差別化や販路の開発・拡大に加え、それまで取組の少なかった魅力の発信のため、小諸市の農のブランド化に取り組むことといたしました。そして、ブランド化のためのコンセプトを示したものが、小諸市アグリシフトでございます。 この取組は一つの事業を指すのではなく、小諸市の農業・農村・農家・農文化等に係る事業の総体でございまして、推進に当たっては、基盤となる土づくり（元気な土）のエビデンスづくりのほか、都市部や流通事業者に向けた魅力の発信、先導的な農家との協動事業に取り組んでいるところでございます。 総合計画、また予算書上の事業として中心となりますのは、農林課の農産物ブランド化事業、農業人材育成事業、また農業農村振興事業となりますが、近年は移住や二地域居住、着地型観光やワーケーションといった新しい観点が生まれておりますので、商工観光課の観光分野、また移住・定住促進等の事業との連携も行ってきているところでございます。 事業費でございますが、主にアグリシフトの推進に係る事業として、28年度から5か年で約5,800万円ですが、このうち約4,900万円は国・県の補助金等を活用して推進してまいりました。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。 4年間の事業費が5,800万円で、国の補助が大きくて、市単独としては900万円ということになるんでしょうかね。費用発生の大きな事業を2つ、3つ紹介していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 関連します各事業は除いて、アグリシフト推進の本体に係る費用の大きな事業としましては、初年度28年度に国の交付金を活用して、アンケートですとか現状分析、コンセプトづくり、イベント開催に加えまして、全国雑誌や専門雑誌で小諸市の食材をＰＲするといった取組に約4,000万円と、それから次年度以降の土壌分析の費用、約900万円が主なもので、そのほかには、既存事業にプロジェクトの理念だけ取り込むような事業というゼロ予算の事業もございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。ほとんどが広告宣伝費といいますか、周知活動といいますか、そういうところなわけですね。あと、土壌分析が900万円ということで。 単独事業の総体がアグリシフトであるということですが、そうなると、単独事業に取り組んでいる一般の職員は、アグリシフトという言葉はあまり使わずに、アグリシフトの推進については、農林課長や産業振興部長が直接取り組んでいると、そのような理解でよろしいですか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 基本的には、農林課長が全体をマネジメントしておりまして、農林課の中の農業ブランド振興係が事業推進を図っているところでございます。 産業振興部長としましては、例えば農林課と商工観光課の連携や外部の企業・団体等との連携等、さらに大きなところから指示等を出しているという状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ということは、アグリシフトという言葉は、庁内で主に部課長や市長との間でしか、この言葉が使われていないのでないかということが容易に推測できます。アグリシフトという言葉が、市役所内でも市民の間でも浸透していないのではないかと感じるのが、私が最も心配しているところであります。それが今回質問する目的でもあるわけです。 アグリシフトというのがまだまだ定着しないという原因として、個別の事業を担当する職員がこの言葉を使っていないからではないかなと私は推測します。例えば農家の皆さんとお話をするときに、アグリシフトの一環としてとか、首都圏でのイベントのときに、アグリシフトで土がいいから小諸市の野菜は何でもおいしいんだよとか、積極的に一言加えていくことで、もう少し言葉の定着化が進むんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 本年3月の高橋公議員の一般質問以降、ジャムの日でアグリシフトをＰＲしたり、広報こもろで小諸市の農産物の特集を企画するなど進めてまいりましたが、ご指摘のとおり、これまでアグリシフトの周知というのは不十分だったと考えているところでございます。 先日記者発表しましたが、プリンスホテル様との連携事業で、まるごとピーチというものを紹介した際にも、今回はアグリシフトプロジェクトの事業として説明をさせていただきましたが、これから予定されているそういった事業につきましても、積極的に使っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） プリンスホテルのまるごとピーチは先月の市長の記者会見のときに、私も試食させていただきました。地元の桃がいい具合に加工されて、非常においしくなっていたので、うれしかったところではあります。 それと、広報活動ということで、7月号だったかな、ちょうど私が入院してできなかった6月の一般質問の前後に出た広報こもろで、ちょうどアグリシフトがＰＲされていたので、ちょうどよかったのかなと。あれはあれでじっくり読ませていただきました。 取り組んできた小諸市の農の魅力データ化、このデータ化というのはできていますでしょうか。あるいは事業の主体はどこになるかお聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） アグリシフトについて、説明させていただきたいと思いますが、アグリシフトでは、小諸市の農の魅力というのを3つの項目で整理しております。1点目が「土づくり」で、農産物や産地を想定したものでございます。2点目が「採れたて料理」で、コンセプト作成当時に食というのを取り込んだということは、非常に先駆的だったと考えております。3点目が「癒しの農体験」ということで、農村に着目したもので、農産物以外に農村自体が魅力的であるということを発信しようとしたものでございます。 1点目の「土づくり」につきましては、課題分析やアンケートにより、小諸市の土が良い、土壌が良いということを、農家の皆さんが小諸市の特徴、また自慢ですとかこだわりという形で思っているということが分かったことによるものでございます。 一方で、土・土壌について、他と優位性を示す科学的なデータというのがございませんでしたので、小諸市の土を他の産地と差別化するためにも、使えるデータづくりというのに取り組んだ経過がございます。具体的には、土づくりへのこだわりがあることを元気な土づくりとして証明するために、これまで評価が難しかった元気な土と親和性の高い土壌の生物性に着目して、科学的証明（エビデンス）づくりに取り組みました。令和2年度までの3年間で、300検体を超えるデータを採取・分析いたしました。 ご質問の事業の主体につきましては、昨年度からのコロナの影響によりできなかったこともございますが、農産物ブランド化事業の大きな事業としては、大量生産のお米と差別化すべく、良食味米の産地をアピールするため、米・食味分析鑑定コンクール（国際大会）、その開催に向けた取組がございます。また、ブロッコリーや葉物野菜などは、市場等の流通向けの取組が有効でありますことから、農業農村振興事業によりＪＡとの連携を強化して、東京・大田市場や大阪市場へ市長のトップセールスを積極的に取り組んでまいりました。これらには、小諸市と佐久浅間農協との包括連携協定の締結も大きかったと考えております。 また、ワインを主体とした取組も強化しております。ワインは軽井沢町や都市部住民との相性・親和性が強く、かつ品質の高さもございます。小諸市産のワインの消費地として今後期待される軽井沢町のホテルとの連携により、年間を通じた取組を始めているところでございます。 また、食の部分では、飲食店等の働きかけのできる小諸市農産物を使ったメニューを二十四節気の時節ごとに作成し、営業活動で活用したり、広報等でお知らせをしております。また、地産地消につきましても、地産地消協力店の認証制度を通じて推進しているところでございます。 また、農林課の事業ではございませんが、ふるさと納税の返礼品で、約半数が農産物あるいはその加工品ということで、その評判は非常に高くて、桃やリンゴ等の果樹は常にポータルサイトの上位に入っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。 質問②に入っていますね。質問②そのものでした。 一問一答の件名1、要旨（１）の質問②小諸市の農の魅力のデータ化はできているか、事業の主体はどこかということで、今答弁をいただきました。大変失礼いたしました。 非常にたくさんの答弁をいただきまして、頭の中の整理が付いてないところではありますけれども、一番聞きたかったところでは、300検体以上の土壌の生物性のデータが取れたということですけれども、そこからどんなことが言えるんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 土壌の生物性を土壌微生物多様性活性値という数値で数値化した科学的なデータとなっておりまして、この数値は70万を平均的な土壌としておりまして、その数値が100万を超えますと豊かな土壌、農産物が大変おいしい、また、病原菌の密度が低い場合は土壌病害を抑え込めるとされているところです。現在、令和元年度分までまとめている状況で、小諸市のデータでは100万以上、豊かな土壌、大変おいしいという100万以上が50％、半数を超えておりまして、70万以上、平均的な土壌ということになりますと90％になっているということで、90％以上が平均より上の土壌という状況がございます。分析をしております専門家からは、数値の高い稀有な地域だと伺っております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 70万以上が90％の土地で認められるということで、市内のほとんどの地域が非常に農産物に適した場所であるということが数値で証明されたということと理解しました。 非常にすばらしい結果が出たという中では、エビデンスとしてパンフレット等で取引先に示したりとか、売り込みとかに使えるような状態になっているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 先ほど申し上げましたように、令和元年度までまとめている状況ということで、令和2年度は今まとめている最中でございます。エビデンスとして、一定のデータが集まってきたところでございますが、現状ではまだ、パンフレットのようなものは作成をしておりません。 現在は、状況や相手に合わせて資料を作成して、売り込みを行っているという状況でございます。その実績としましては、一昨年、市場等との意見交換会の際に説明をしましたところ、ある市場では共同事業の申入れがございまして、昨年度、首都圏の高級食材を扱う青果店で販売するなどのトライアルを行ったところでございます。現在、その拡大に向けて研究もしているところでございます。 また、カクイチ社の企業版ふるさと納税、これ農業部門にも係わってございますが、それにつながりましたのも、アグリシフトの特に土壌分析、この部分にご理解いただいたものと解釈しております。それにつきましては、これからアグリシフトの一環として、連携して事業化を現在研究しているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 先ほどからの答弁、非常に事業ベースで、特にホテル、青果店等、取引の始まったところとはうまくいっているというところで、非常に成果が出ているのかなと感じました。 先ほど私、言いましたけれども、一番の心配は、市内とか市民、いろいろな人の間で、アグリシフトという言葉が広がっていないというところです。小諸市の
ホームページのシティプロモーションを見ても、今回の令和2年度の成果説明書を見ても、
小諸アグリシフトという言葉はほとんど、残念ながら使われておりません。概念というか、文化というか、そういうところであるので、個別の事業を評価する成果説明書には向いていないのかもしれないとは思いますけれども、そういうシティプロモーションの観点からして、もうちょっと積極的にその言葉を使ってもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 取組の総体でございますので、使い方の難しさというのはございますけれども、実施できるものは多くあると思いますので、言葉の露出ですとかＰＲなどに今後取り組んでいきたいと思います。 また、過去には、市場等へ流通する段ボール箱への記載というか、活用も検討したこともございましたが、それについては、屋号の記載の制限ですとか、それぞれの箱のデザイン性等もあり、難しかったということがございました。 現在、あぐりの湯の直売所で、コーナーの設置を協議しているところでございます。現実的には、ＪＡも含めまして、個人の農産物で、それぞれの考えがありますので、個別の農産物にそれぞれ活用するということが難しい部分もございます。そのため、農家グループとして現在取り組んでいます。その例が東急電鉄の販売サイトでの取組でございまして、こちら、アグリカフェという取組に取り組んでいるメンバーで構成するグループで取り組んだ内容でございます。 小諸市はこういうことに取り組んでいる地域なので、ほかとは品質が高いといったシティプロモーション的な取組というのは、実際効果的だと思います。当面、まずは米・食味コンクールに向けて、今年度もプレ大会という形になりますが、使っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 同じような再質問になりますが、ふるさと納税の話が出ましたけれども、ふるさとチョイスとかのぞいて見ましても、アグリシフトという言葉が無いんですよ。ぜひ積極的に使ってほしいと思っています。特に小諸市のシティプロモーションは、ほしいと思います。ぜひパンフレットとか改善してほしいと思っていますが、もう一言お願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 高橋公議員がおっしゃいますように、シティプロモーション的な取組については、先ほど申し上げたとおり、不足していた点を改善して、事業効果が高まるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。 私の中でですが、比較対象として梅花教育という言葉がありまして、これも定義付けの難しい教育文化というか、教育概念でありますが、校長先生や教育関係の皆さんが積極的に使うことで、何となくＰＴＡとか市民の皆さんに広がっていたり、言葉として使っていたりしていますよね。それをアグリシフトにもぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 質問③にいきます。「
小諸アグリシフト」では市民とどのように協働していくのか質問いたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 土づくりは、収量や品質を高めるほかにも、病気等の耐性を上げる基本的な農作業でもあり、持続的な産地形成に欠かせないものでございます。アグリシフトの大きな目的の一つに、100年とは言わないまでも、30年先も優良産地であり続け、次代の後継者に優良農地をつなげるということがございます。そのお手伝いや支援を行うのが行政の役割だと思いますが、農家、ＪＡ等と理念等を共有して一緒に取り組むことが重要ですので、市民協動の事業だと考えております。 耕作条件が不利な典型的な中山間地域では、農作物の加工や観光といった他産業との連携が求められ始めております。販路拡大や開拓、また市で取り組むことも多いですが、農家等との協働が不可欠だと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 農家、ＪＡ等との理念の共有という言葉がありましたけれども、それは分かりますけれども、実際の農産物の作り込みの部分では、どう取り組んでいるんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 一つに、農家が集まり取り組む場所をアグリカフェという名称でつくっておりまして、そこでアグリシフトプロジェクトに共感をしていただいております農家の皆さんとチームを組んで取り組んでいるところでございます。 具体的には、シェフを交えて小諸市の食材を活用した、先ほどの二十四節気レシピを開発したり、首都圏の私鉄の販売サイトへのモデル出品をしているところでございます。また、組織・団体としては、小諸ワイングロワーズクラブやワイン委員会とも連携して取り組んでおります。また、ＪＡとは、包括連携協定により取組を進めている状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） アグリカフェというのを、もうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 分かりづらかったかもしれませんが、アグリカフェというのは実際のカフェではなくて、よく何々会議ですとか何々協議会といった会議形式ではなくて、ワークショップのように気軽に意見を話し合ったり、簡単なことでも取り組んでいくような集まりということから、参加しやすい雰囲気づくりをつくるためにつくった名前でございまして、現在は有志で取り組んでおります。 農家以外にも、先ほど申し上げましたようにシェフが加わったり、子どもたちに伝えようということも話し合ったりしているところでございます。農家の皆さんが自分の作物にこだわらず、小諸市全体のことを考えて、懇談や意見交換をしながら取り組んでいただいているところでございます。 このアグリカフェも、コロナ禍の前は、米作りの講習会ですとか土づくりの講習会等も同様に実施してまいりましたが、現在は、大勢集まる研修会等は控えまして、少人数の意見交換になってしまっておりますが、先ほどの東急のサイトへの出店も、このアグリカフェで進めたという状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 取組は分かりました。 市民協動というからには、市民とか農家の皆さんに、この最終的なメリットを説明して協力いただくということも必要かと思います。具体的なメリット、例えば中山間地の皆さんに示すメリットのイメージといいますかね、そういうことについてお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） ご指摘のとおり、これまで協動の取組が不足しておりまして、それが課題とも捉えておりますが、小諸市には大規模農業が展開できる地域と、農地が狭小・不整形等、耕作条件が不利な地域とがございまして、条件が全く異なっておりますので、それぞれに合ったメリットを示していかなければいけないと考えております。 具体的なメリットとしまして、葉物野菜ですとか生産・出荷している北大井、南大井、三岡地域以外の耕作条件が小諸市の中でも比較的不利な地域は、少量多品目の生産であるために、流通を経由して安定的に販売するということが難しい状況がございます。結果として、直売所等の販売に頼らなければならないということでございます。そこで、直売所等で購入者が拡大し、かつ高値で買ってもらえるようになるということが最終的なメリットと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） はい、分かりました 要旨（２）にいきたいと思います。 要旨（２）「小諸市アグリシフト」の今後の取組について。 今後の展開方法と、それに対する懸案はどうか質問いたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） まず、懸案事項として、レタス、キャベツやブロッコリー等は、年々高まる温暖化への対応が急務だと考えております。産地の高標高化や栽培品目の検討と同時に、現在の産地の維持に向けた病害虫対策も課題になっております。米については、消費縮小が最大の課題と捉えております。生産超過の厳しい状況下で、他との差別化で選ばれる地域にしていくことが必要だと考えております。また、耕作条例の悪い中山間地域では、農業後継者不足が最大の課題になると思います。 展開方法としては、土づくりというこれまで小諸市の農家が大切にしてきた特別な営みを再認識し、現在の技術も活用して、何十年も続く持続可能な産地形成を農家と共に図っていくことを考えております。中山間地域の後継者問題では、ライフスタイルの変化に対応した新しいニーズの掘り起こしによる取組を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 今のは全国共通の課題と捉えました。小諸市の特有の課題は何かありますか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 小諸市は、先ほど申し上げましたように、大規模生産をする産地の課題、温暖化、病害虫、消費の縮小といった課題と中山間地域の課題、少量生産による販路不足ですとか後継者対策、高齢化等、そういった両方の課題が存在する、現在の農業課題の縮図のような地域と考えております。 特に特徴的なのは、中山間地域の取組として有効に機能してきました直売所が地域ごとに小規模であるために、後継者対策が他の市町村より早く顕在化しているのではないかなと考えます。このことは、地域の小規模生産者に影響しますので、耕作の断念による荒廃地化等に直結するものと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。
小諸アグリシフトで、最終的な近未来に目指している着地点について聞きたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 まず、大規模農業地域では、温暖化・病害虫の課題を克服し、持続的な産地形成を図ることが目標で、後継者対策では、半農半Ｘと言われます、大きく言うと兼業スタイルの古くて新しいニーズの取り込みに力を入れることを考えております。さらに申し上げると、小諸市の農産物の品質の良さは折り紙付きですので、その良さを
小諸アグリシフトの取組により消費者に伝えることで、全国的な認知度を飛躍的に高めたいと思っております。 また、中山間地域では、耕作条件が不利な上に少量多品目生産なため、販路が限られてしまうという現状を打破していけるようなことに取り組みたいと考えております。少量であっても生産物が高値で取引される状況をつくり、新しい農家スタイルを含めて自立した農家が活躍する農村になるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 アグリシフトの知名度アップには特効薬は無いかと思います。時間がかかることも承知しておりますが、市長得意のシティプロモーションと併せて、ぜひ成功に導いていただけるように期待しております。 次にいきたいと思います。 農業の補助事業についてお聞きいたします。 地域の少子高齢化にも起因し、また農業で利益を上げるためでもある農地の集約化が進んでおります。それによって、農業機械や農業施設の大型化が進んで、それを円滑に進めるために、県や国も様々なメニューの補助事業を行っています。 そこで、質問いたします。 件名2、長野県、農政部関係の農業施策について。 要旨（１）長野県、農政部関係の施策・計画について。 質問①長野県（農水省）の補助事業のどの部分を小諸市が担っているのかについてお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 農産物等の振興に係る国・県の補助事業は、県を経由して決定・交付されることが多い状況ですが、近年は国の直接採択も見られるようになってきております。また、最終的な受益者（申請者）は、農家個人やＪＡ等の団体まで、補助金の内容によって様々でございます。このように補助金の仕組みが多様化してきておりますが、個人や団体等、名義の申請を市を経由して申請するか、個人や団体の要望を市が一旦取りまとめて、市の名義で申請するかの違いはあるものの、基本的には市が国・県への窓口になっております。 市では、補助事業の内容や手続などをお知らせしたり、補助事業について相談を受け、申請書等の内容を確認するなどの申請支援を担っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 小諸市の行政の役割は、国の補助事業等に対して、窓口や申請支援等ということと理解いたしました。 質問②にいきます。小諸市民（農家）にはどのように県の補助事業をＰＲ（紹介）しているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 県や国の補助事業の紹介につきましては、一般的には
ホームページでお知らせすることとしております。また、あわせて、ＪＡ等の組織へも連絡して、対象となり得る農家等へお知らせをしてもらっております。 しかしながら、国の補助事業は、特に小規模農家では、要件をクリアすることが非常に困難なことが多く、対象となる農家・組織が限定されるような場合には、個別の団体や部会等へ直接お知らせをしております。また、通年で補助事業の導入については、相談を市でも受け付けておりますので、相談のあった農家等へは直接お知らせもしております。 いずれも国の補正予算の場合は、募集期間が短いというようなこともありますので、様々な方法でお知らせをしている状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。主に
ホームページということですが、農家の皆さんに聞くと、諏訪市の
ホームページの紹介が非常に見やすいそうですので、一言添えておきますが。 質問③にいきます。小諸市民（農家）が初めて県の補助事業に臨む場合、どう支援するのでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 補助事業の申請でございますが、その適格性や採択順位の透明性の確保等が求められる書類や資料が非常に多くなります。また、費用対効果の算出や、最近主流になっているポイント制のポイント換算等、非常に複雑になってきております。このため、市としては、複雑化してきている要綱等を分かりやすく説明するなどの支援を行っている状況です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 今もお聞きしましたけれども、補助申請ですよね、特に国とか県の。農家は慣れていないですし、農閑期の限られた時間で書類を用意するとか、非常に苦労が多いことが見込まれます。また、慣れない作業であったり、資料も膨大と聞いております。何とか農家の立場に立った支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） ご指摘のとおり、申請書類等の作成というのは、まず適格性等の観点から年々複雑化してきておりまして、これを農家に限らず、日頃慣れていない方が行うことの負担感というのは、非常に大変だなと理解しております。 補助事業実施後に行われます会計検査による調査等、国庫補助要件をクリアするために必要な手続というのは、当然行っていただかなければなりませんが、申請書の書き方や要綱の解釈等、農林課として支援できることは丁寧に対応している状況でございます。日頃から窓口では、手続等に不慣れであるということを十分、私たち職員も理解をしておりますので、農家の立場に立って対応するように努めております。 今後も状況に応じては、県から説明に来て直接説明をしてもらうような機会も設けるなど、引き続き丁寧な支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） よろしくお願いいたします。 今回の質問するに当たって、いろいろと私も勉強したり調べたりしたんですが、県の
ホームページから補助事業について調べますと、農水省の
ホームページに飛んで、様々な補助事業の説明資料にたどり着きます。これが一つの事業についても非常に長文で、あらゆるケースとか条件を網羅し、さらにはポイントの評価方法まで説明してあって、長いのは100ページ以上に及んでおります。とてもではないですけれども、頑張って根気を詰めても、読み切れるものではありませんでした。 そういう意味でも、農家さんから相談される場合には、とても資料の読み込みは難しいと思いますので、ゼロからの説明にもなるかと思います。その辺で、農家さんの立場に立った説明というのはしっかりやっていただきたいと思いますが、産業振興部長、もう一言、そのあたりについてお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 高橋公議員がおっしゃいますように、農家の皆さんが農閑期の限られた時間で、日頃慣れない書類の用意をするということは、作業面でも精神面でも、やはり大変な負担であるというのは理解しておりますので、そういったことを農家の立場に立って今後も対応するように、職員一同努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 市内の農業の活性化にはとても大事なことだと思います。市長にも一言お願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、産業振興部長が申し上げたとおり、やはりそれぞれの農家さんの立場に立ったきめ細かな対応に努めてまいりたいと思います。それが小諸市の基幹産業である農業の発展にもつながることでありますので、今後もしっかりやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で3番、高橋公議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時50分といたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田中寿光議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、17番、
田中寿光議員の質問を許します。 17番、
田中寿光議員。 〔１７番
田中寿光議員 質問席〕
◆１７番（
田中寿光議員） 17番、田中寿光でございます。議長のお許しをいただきまして、早速質問をさせていただきます。 ここ数年来、市議会への報告として、繰越明許費となる事業が増えてきております。特に令和2年度繰越計算書においては、ご案内のとおり、何と24事業で11億3,000万円余の中で9億9,000万円の翌年度繰越事業となっております。事業費額の割合では、何と87％の繰越しになっているわけですが、確かに新型コロナ関連事業も多々ある中で、小諸市の財政規模の割には翌年度繰越額が多いのではないかなと感じておりますが、いかがでしょうか。 特に本年6月の定例会では、災害復旧費において2件の事故繰越計算書が報告されました。本来、事故繰越はあってはならないわけですが、令和2年度農地農業用施設補助災害復旧、あるいはまた橋梁事業等に関しても、支出負担行為額が決まっている事業でございます。4,000万円余りの翌年度繰越額が3,300万円もございます。何と執行支出済額は700万円しかありません。 市議会としては、各年度予算を議決し、特に緊急を要する災害復旧費におきましては、早急な執行が求められるかと思っております。2年越しの災害復旧とはいえ、毎年想定外の災害が発生しており、災害復旧費の事故繰越においてお伺いをいたします。 そこで、件名1、予算の繰越について。 要旨（１）令和2年度事故繰越について。 質問①農地農業用施設補助災害復旧事業における課題は何か質問をいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 令和3年度へ繰り越しました令和2年度事故繰越のうち、農地農業用施設補助災害復旧事業につきましては、
令和元年東日本台風19号により被災した農地災害の復旧事業で3件の工事でございます。
令和元年東日本台風では、農地農業用施設災害だけでなく、公共土木施設や林務関係など広範囲に被害が及び、現在も復興に向けて取り組んでいる状況です。このような状況下で、令和3年度に事故繰越をすることになりました理由につきましては、令和2年度への明許繰越と同様に、工事実施に当たり、佐久管内において緊急性のより高い工事の労働需要が高く、労務者及び資材が不足し、その確保に不測の日数を要したことが主なものでございます。 具体的には、非常に多くの災害関係工事が発注され、県や市町村等発注者が異なり、工事間の調整や多くの現場で利用する生コンクリートやコンクリート二次製品の確保が難しい状況であったことが挙げられます。このことにつきましても、円滑な調達のために長野県や施工者と調整会議を開催し、対策を取ってまいりました。 農地農業用施設災害においては、農地への作付や収穫について課題が発生することがございます。このため、工事の実施時期など、耕作者の意向を確認しながら取り組んでまいりました。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 先ほど来、アグリシフトの質問が同僚議員から出ておりましたけれども、農家にとって農地は命でございます。それで、秋になれば来年度の耕作予定も立てなくてはいけない、作付計画も立てなきゃいけない。こういったことで、災害現場である農家への説明責任等についてはどのようにしていますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 今回事故繰越となりました事業は、令和元年10月の災害発生以降、災害査定や補助金の交付申請、地元説明会などを経まして、交付決定は年度末の3月31日となりまして、令和元年度の事業でございますが、ほとんどの工事を令和2年度に繰り越して実施することになった事業でございます。 その際の明許繰越は、補助災害が67地区で2億4,000万円、単独災害が300地区で3,300万円余という膨大な量でございまして、令和2年度内に精力的に事業を実施してまいりましたが、先ほどの理由により、そのうちの補助災害3件、約2,400万円分が事故繰越となったものでございます。 会計年度独立の原則により、明許繰越ができるのは1年目のみで、再度の繰越しになり、事故繰越という扱いになってしまうものですけれども、実質令和2年度の事業であり、災害復旧事業という特殊性・緊急性からも、今回の事故繰越は致し方ないことであると私どもでは認識しております。 その繰り越した3件につきましても、1件は6月に既に完了しており、残る2件のうち1件は千曲川沿いの農地で、工事の関係上、千曲川の渇水期に実施する必要があるため、耕作者に説明をしてご理解をいただいております。残る1件につきましては、耕作者が今年の耕作をしたいと希望されておりましたので、今年の収穫後の農閑期に実施するよう配慮したものでございまして、いずれも今年度中に完了する予定でございます。農家、耕作者の意向を確認し、ご理解をいただいた中で事業を進めているという状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） ご説明をいただきましたけれども、災害復旧というとどうしても、今部長から説明あったように、時間と、確かに今、資材単価、労務単価等も上がってきたりしている中でも、まだまだ不足しているということなんですが、支出負担行為額で3,057万2,000円という、報告第6号の6月議会の報告なんですが、支出負担行為で決めておいて、一部支出済みもございますが、こういったことについて、財源的には変更があるような懸念がされるわけですが、長くなるほど、期間が1年ならいいけれども、2年、3年となってくると、財源の見直し、あるいはまた、一部一般会計からも拠出とか、それから市債に頼るとかいうようなことになる、そのあたりの見込みは、財政課長、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 基本的には、事故繰越による予算によって財源等の変更は生じることはないと認識しております。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 何が言いたいかというと、先ほども繰越しによって、債務負担行為額も確定している中で、財源内訳も一部見直しせざるを得ないと思ったんだけれども、今課長のお答えでは、支出負担行為額自体は変わりないということなので、それについては事業の経過の中で、またお聞きしていきたいなと思っております。 それでは、質問の2番目にいきます。 要旨（１）令和2年度事故繰越についてということで、質問②道路橋梁河川単独災害復旧事業における課題は何か。 これも事故繰越の一つでございますので、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 答弁させていただきます。 質問事項①と重複する部分がございますが、よろしくお願いします。 令和3年度へ繰り越す令和2年度事故繰越のうち、道路橋梁河川単独災害復旧事業につきましては、
令和元年東日本台風（台風19号）により被災した認定外道路、いわゆる赤線の道路復旧事業1件でございます。 令和3年度に事故繰越をすることになってしまった理由につきましては、農林課の理由と同様になりますが、工事実施に当たり、補助災害等、佐久圏域内の緊急性のより高い工事の労働需要が高く、労務者及び資材不足の確保に不測の日数を要したことから、事故繰越を行うこととなりました。
令和元年東日本台風災害に関する被害額は、長野県全体で2,766億7,400万円に及び、そのうち約5割の被害が佐久地域において発生しました。佐久地域全体では補助災害だけで、公共土木施設において692か所、農地農業用施設や林務関係を含めて約2,000か所に及びます。令和3年7月末時点で約7割の工事が完成し、現在においても一日も早い復旧・復興に向けて工事が進められている状況でございます。 佐久地域内においても、国・県・市町村等の15団体が多くの災害復旧工事を行うことから、円滑な復旧を目的に、佐久建設事務所、ＵＲ都市機構、長野県建設技術センターにおいて佐久地域災害復旧支援チームを立ち上げていただき、その支援チームに本市も参加し、災害発生直後から災害復旧に取り組んでまいりました。 具体的には、発注者が異なることから、工事間の調整や多くの災害復旧工事にて利用する生コンクリートやコンクリート二次製品の円滑な調達確保等の調整会議を長野県、本市及び施工者と合同で10回、佐久地域全体での会議も6回行い、本市の災害復旧工事は事故繰越を除いて完成している状況でございます。 職員及び災害復旧に係わる建設関係事業者は、通常事業の進捗も図りつつ、最大限の努力をしておりますが、未曽有な災害であり、事故繰越はやむを得なかったと認識をしております。引き続き、住民の皆様の安全確保が図られるよう、早期復旧に努めてまいりたいと思っております。 また、課題としましては、応急処置は速やかに行っているところではありますが、本箇所の被災は認定外道路部分の被災だけでなく、民地部分ののり面も被災していることから、宅地や民地ののり面に影響を及ぼすことのないように、急傾斜地崩壊対策事業等の整備を行う必要があると考えられます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 答弁いただきました。 実は私、この現場に行ってまいりました。確かに土砂災害警戒区域でもあるし、それから既に、今部長答弁の中にあった赤線の部分認定外道路は、もう工事をして、ただ傾斜もきついし、これはすごい難工事だなという印象を持って見てきました。ただ部長、あそこは二次災害のおそれというか、隣接、上部には古い住宅が1軒と最近の住宅が2件、基礎部分まで接しているわけですけれども、こういった緊急性とおっしゃる中で、土砂災害の警戒区域の中にあるということで、これは理由は分かりましたけれども、地元の住民は、どのような捉え方というか、説明をしているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
田中寿光議員がおっしゃるとおり、現在、道路の崩壊を防止するために応急的な工事は概ね終了しております。民地ののり面については、急傾斜地、急傾斜特別警戒区域となっていることから、佐久建設事務所へ県の事業によって、急傾斜地崩壊対策事業にて一体的な復旧が行えるように要望しているところでございます。 地元の区長や民地の地権者の方には、そのような部分を一体的に整備をするということで説明をさせていただき、時間も要することも説明を丁寧にさせていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 分かりました。 私も見てきた範囲内では、かなり地質的にも問題があるような場所です。支出負担行為で確定している事業でもあるわけですけれども、この近隣、すぐ西側には墓地、それから中沢川があるので、どうしても大型の重機は入れないような気がします。繰越しによって、事業費の増あるいは見直しということが考えられると思うんだけれども、部長、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 仮設の道路等も既に当初の設計の中に含まれておりますので、今のところ増額補正は考えておりません。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） るる答弁いただきましたけれども、次の災害、毎年のように、先日もそうですけれども、想定外の大雨が来ます。二次災害や、先ほども述べましたけれども、宅地がある以上、先ほど説明もしてきたということなんですけれども、次の災害がまたやってくるというようなことで、繰り越している時間は無いだろうという気がして現場を後にしてきましたけれども、分かりました。ひとつ地元住民あるいは業者ともコンタクトを取っていただいて、早急な復旧をお願いしたいなと思います。 次に移りたいと思います。 債権管理についてなんですが、小諸市の債権管理条例に基づく債権管理についてですが、貴重な自主財源の観点から、債権の放棄につきまして、2つほどお伺いをいたします。 特に
市営住宅使用料につきましては、県の住宅公社への業務委託と聞いておりますが、委託は結構なんですけれども、住宅公社としての督促状況、あるいは小諸市として、公社とどのような連携をしているのか。貴重な財源でございます。必要な措置を取っているのか、徴収業務委託の状況をお伺いいたします。 そこで、要旨（１）
市営住宅使用料の債権放棄について。 質問①
市営住宅使用料の督促・必要な措置はどう行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） お答えいたします。 市営住宅の管理につきましては、管理代行業務を委託している長野県住宅供給公社により、住宅の点検、改修工事、設備の修繕等を実施しております。住宅使用料徴収業務につきましても同様、長野県住宅供給公社が実施しており、滞納が続く方に対しては数回の督促状を送付し、その後催告書の送付となり、それでも支払いできず滞納が長期化しそうなお宅には個別訪問をし、高額化を未然に防ぐため、対話を通じて家計状況などを確認するなど、日常管理・徴収努力を随時行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 督促、催告、個別訪問ということですが、住宅公社の委託に当たって、その体制は今どうなっているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 職員の体制につきましては、長野県の住宅供給公社佐久管理センターの職員は全部で6名おります。そのうち3名が小諸市役所内に常駐をしている状況でございます。また、市の担当者としては1名ということで対応させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 700弱、厚生住宅も入れてかな、私の記憶では市営住宅の戸数があるわけですけれども、今の委託に当たって、今委託の事業の内訳を聞いたところですが、委託事業の事業費規模はどのぐらいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 住宅供給公社に委託している予算額につきましては、令和3年度の予算額で申し上げますと、人件費、事務費等の事務費が1,743万円、緊急修繕費、保守点検費、計画修繕事業費等の事業費が3,929万8,000円で、合計が5,672万8,000円という状況になってございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 5,672万円と。住宅使用料の徴収総額と比べると、ちょうど事業内で収まっているのかなと感じておりますが、この前のヒアリングの中で、部長にもお聞きしたところですが、公社へ業務委託している中で徴収業務が入っている。徴収業務の督促、催告を行う中で、これは難しいと、法的な手段を取らないと徴収できないという判断はどちらでするんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 滞納の部分等で徴収困難な案件につきましては、住宅供給公社と市の担当者で協議をしていく中で、これは法律事務所へ委託したほうがいいかなという部分を定めまして、委託をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 委託の内訳の中で、公社がそういう判断する、あるいは協議をして決めるということなんだけれども、これは当然、業務委託料の中に、こういった法的な部分も当然中に入っていていいと思います。建設水道部長、再度、どう思いますか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 法律事務所への委託につきましては、平成23年度から水道料金、市営住宅の使用料等の過年度分の管理・回収業務について、専門的知見等を有する弁護士に委託をして、未収金の回収に当たっているところでございます。 法律事務所への委託につきましては、委託件数が当初の部分では不明なところもございます。そのため、住宅供給公社へ、年度初めにその分の委託をすることは適切ではないという判断の中で、市が直接法律事務所と契約をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 議会への報告は、債権放棄等で何件、金額で幾らということなんですが、最近、例えば昨年度でいいですから、平成2年度は法的な手段をとったケースは何件ぐらいあったでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） すみません、今手元に資料が無いもので後刻報告させていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 後刻でよろしいですか。では、後刻答弁願います。
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） では、後刻お願いいたします。 何が私、一番言いたいかというと、貴重な自主財源、自主財源とおっしゃっておられる市の皆さんも、私どももそうなんですが、議会としてはどうしても、そういったことまで、ちょっといかがなものかという部分もありますけれども、たとえ2件で17万円、あるいは1件で、そういった僅かな金額かもしれませんけれども、貴重な財源なので、引き続き公社とも連携をしていただいて、徴収強化に当たっていただきたいと思います。 それでは、次の2つ目の質問にいきたいと思います。
市営住宅使用料の徴収停止はどのように決定しているのか聞きます。 これにつきましては、徴収停止の後、債権放棄ということになるわけですけれども、その期間も含めて、答弁をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） それでは、お答えさせていただきます。 市の債権の管理に関する事務の処理につきましては、小諸市債権管理条例の規定によって行っております。徴収停止につきましては、小諸市債権管理条例第11条第2号に「債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。」とあります。
市営住宅使用料を徴収停止する場合の多くは、その中の「その他これに類するとき」という部分に当てはまります。 債務者が外国人で、日本を出国し、再入国する見込みが無い場合、また、無財産である債務者が死亡し相続人が不在なとき、または全ての相続人が相続を放棄した場合など、徴収の見込みが無いと判断し、徴収停止としております。 徴収停止の措置を取った場合、当該措置を取ったときから相当の期間を経過し、収納対策本部会議で審議を経て債権放棄となります。この相当の期間というのは、条例上の規則の中で、約1年ということで設定をさせていただいています。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 停止理由等は、それぞれの条例に従って決定していくという答弁ですけれども、所得階層に応じて住宅使用料というのは決まっております。これからコロナ禍の影響で、中には、これはあくまで私の想定なんだけれども、使用料を後回しにするとか、滞納が増えてくるとか、どのような影響がこれから続くか分かりません。建設水道部長、これが頻繁にあってはいかがなものかと思うんだけれども、コロナ禍の影響を踏まえて、従来の徴収停止に当たって、もう少し、停止条件を検討していくとか、見直しするとか、そのような話はいただけるでしょうかね。今後想定されますからね。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 徴収業務につきましては、これからも引き続き、安易な債権放棄をしないような形で取り組んでまいりたいとは思っております。あと、状況につきましては、債権管理条例に基づいて進めていくということでお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 分かりました。 それでは、自主財源の確保というようなことで、2つほど聞いてきましたけれども、最後の徴収停止あるいは債権放棄に当たっては、収納対策本部長ということで、来年度、普通交付税が小諸市は減額されます。この間の新聞記事に載っていましたけれども。これは税収、あるいは、どのように総務省で決めているか私は分かりませんけれども、約8,200万円ほど普通交付税が減額されると。2年度はよかったねと、年明けたら早速カットですねということで、今回また聞いておりますので、収納対策本部長が自主財源の確保から、住宅使用料の自主財源の確保の観点から、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 副市長。
◎副市長（田中尚公君） 収納対策本部長という役をいただいているので、私からお答えしたいと思います。 市が保有している債権につきましては、市税、国民健康保険料、また介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、手数料、また、先ほどもご質問のとおり住宅使用料など、各種使用料等、多岐にわたるものでございます。当然、自主財源として、市税をはじめ市の債権はいずれも貴重な財源であり、これらを適正に管理をし、収入確保に向けた一層の努力を重ねてまいりたいと思います。 また、債権放棄につきましては、収納対策本部会議にて、個々の債権事案につきまして、督促等の状況、また電話や対面による継続的な折衝の状況、また居住・生活の実態などを協議し、債権管理条例の規定に基づいて、厳正な審議の上、債権放棄としております。このため、決して安易に債権放棄をしているわけではなく、回収不能な債権の整理として、最後の手段として、やむを得ず決定しているということをご理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、引き続き収納対策につきましては、滞納繰越とならないように、納期内の納付を推進し、現年度分の収入未済額の縮減とともに、取組の強化を図ってまいりたいと思います。 先ほどのご質問のとおり、コロナ禍の中で大きく社会環境も変わってきておりますので、これらの対応については丁寧に進めてまいりたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員、しばらくお待ちください。 先ほどの答弁保留の部分について答弁しますので、しばらくお待ちください。 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 先ほどの法律事務所、令和2年度の実績でございますが、延べ件数で43件、金額で48万1,900円という徴収でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） ありがとうございました。 弁護士報酬というのは徴収した金額の割合で支払われると聞いていますので、結構件数が多いなと感じました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で17番、
田中寿光議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午後１時００分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△竹内健一議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、11番、竹内健一議員の質問を許します。 11番、竹内健一議員。 〔１１番 竹内健一議員 質問席〕
◆１１番（竹内健一議員） 11番、竹内健一です。 議長のお許しを受けましたので、通告順に従い質問をいたします。 件名1、
新型コロナウイルス感染症について。 （１）
爆発的感染拡大における
佐久圏域医療体制について。 長野県内において、8月5日より各圏域にて第5波による感染が蔓延し、全県に感染警戒レベル5、特別警報Ⅱ、さらに、20日には県独自の医療非常事態宣言が発出されました。現在では、感染拡大を徹底的に食い止めるべく、9月3日より12日までの間、命と暮らしを救う集中対策期間とし、さらなる強化期間を定め、実施しているところであります。 佐久広域圏においても、この間、爆発的な感染が拡大し、増え続けており、重症患者への対応や自宅療養患者への対処など、医療体制整備に対して住民が必然と危機感を覚え、拭えていないのが現状であります。 そこで、小諸市も例外なく、この間感染者が急増してきた経過及び今後の対応についてお尋ねします。 質問事項①市内における感染状況はどうかお尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ただいま竹内議員から、長野県内における対応等についてはご説明がありましたので、市内の感染状況についてお話をさせていただきたいと思います。 感染警戒レベル5が発出されました8月5日から8月17日までの13日間の新規陽性者数は8名で、発表が無い日もございました。しかしながら、8月18日は5名、19日には感染拡大していた今年1月7日の19名に次ぐ12名の新規陽性者の発表がございました。感染が急速に拡大した19日以降、1日の新規陽性者は4人以下という状況が続きまして、8月に発表された新規陽性者数は56名となり、本年1月の129名に次ぐ陽性者数となりました。 9月に入ってからは、昨日6日までに発表された新規陽性者数は9名であり、減少の兆しを見せております。 この間の市内新規陽性者の状況は、第5波の特徴ともいえるワクチン未接種世代の感染、特に10代、40代の感染が顕著となっており、このほか、首都圏をはじめ県外・県内の感染拡大地域との往来等による感染、家庭や職場内を感染経路とした感染が多く発生しているところであります。 市民の皆様には、感染や重症化を防ぐため、徹底した感染防止対策と
ワクチン接種のご協力をお願いしてまいります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、市長答弁で、これまでの間の第5波の経過をご説明いただきました。一番懸念するのは、今市長答弁にございました、今後の接種スケジュールをこの間号外で出しましたが、今言われたとおり、50代、30代、9月から接種が順次始まっております。 一番危惧する20代、10代の年代層が10月中旬から第1回目、そして、接種完了を11月の下旬としております。したがいまして、今後3か月間は感染リスクが高い期間が続くわけであります。この世代の感染リスクに対してとても危惧しますが、どう捉え、どのような対応を講じていくのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） すみません、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ワクチン未接種世代の感染が多く発生していますことから、ご指摘の働き盛りの世代、30代から50代の感染拡大が大変危惧されるところでございます。企業にとっても大変切実な状況で、今後はより感染対策への比重を高め、従業員の命と健康を守る段階にあるのではないかなと考えております。 市ではこれまでも、広報こもろ、広報こもろ号外、市長メッセージ等により、市民の皆様へ感染拡大防止のお願いをしてきておりますが、改めて職場や家庭などにおける感染対策の徹底について、企業の皆様へのご協力もお願いしたいと考えております。 また、市が率先して在宅勤務やテレワーク、また勤務時間の割り振り等によって、執務内での職員数を2割削減するほか、各種会合の中止または延期、会議のオンライン化等により、人との接触をする機会を削減してまいりたいと思っています。 それからまた、
ワクチン接種についてでありますが、ご案内のとおり小諸市では、現役世代の皆様にアンケートを取って、順次
ワクチン接種の日時を、スタートを決めさせていただいたんですが、年代が下がるごとに接種希望者が少なくなっている状況があります。こちらのほうも、第5波がかなり感染力が強いデルタ株であるということで、接種の希望の数も多分、一旦は、あまり接種する気が無いという回答とか未回答という皆さんへアプローチをかけて、より多くの皆さんに接種を勧奨していきたいと考えているところであります。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 市長のリーダーシップの下、65歳以上の効果がてきめんに表れているのは、顕著に市民に周知されているところでありますので、ぜひとも漏れない、先ほど同僚議員の答弁にありましたとおり、一人も取りこぼさない、そんな施策で、ぜひとも
ワクチン接種を市長のリーダーシップの下、よろしくお願いします。 次にいきます。 先般、千葉県柏市で、陽性となった妊婦が自宅療養中に早産し、新生児が死亡したことを受け、厚労省は都道府県の消防機関に対して、
新型コロナウイルスに感染した妊婦の救急搬送において、受入れ医療機関の搬送リストに基づき、迅速な搬送先の選定を努めるよう求めております。痛ましい事例を申し上げましたが、妊婦の方に限らず、搬送混乱状況に陥り命を落とすことなどなく、医療機関の受入れ確保が重要と捉えております。 そこで、質問事項②感染者の搬送困難事案はあるかお尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送業務につきましては、保健所からの協力要請を受け、佐久広域消防がその業務を行っておりますので、佐久広域連合消防本部からの見解も踏まえてお答えをしたいと思います。 急速な感染拡大に伴って、各地で医療提供体制が逼迫していることを背景に、東京都において、およそ100件の病院から受入れを拒否され、搬送に8時間を要した事案や、先ほどお話もありましたが、千葉県、別の案件でありますが、30件以上の病院から受入れを拒否され、約4時間後に50キロ先の病院に搬送後、脳出血により死亡した事案など、本当に全国様々な都市で痛ましい報告がなされております。 救急搬送困難事案とは、総務省消防庁において、救急隊による医療機関への受入れ照会回数4回以上かつ現場滞在時間30分以上の事案と定義されておりますが、全国では8月16日から8月22日の1週間で3,200件以上報告されております。 このような事態に備え、佐久地域では毎週保健所が主催となり、管内の医療機関・佐久医師会・小諸北佐久医師会・消防・保健所から成る
新型コロナウイルス感染患者の受け入れ状況等に係る連絡会議を開催しまして、各医療機関の受入れ状況を関係機関で共有、また消防からも各医療機関の受入れ体制を確認し、その都度、受入れに関する協力依頼をしているところでございます。 このように、長野県もしかり、佐久地域におきましては、医師会も含めた医療機関と行政との協力体制の構築により、現段階では大都市で発生しているようなコロナ関連搬送困難事案は発生していないということがお答えでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 大きな困難事案は起きていないということであります。了解いたしました。 今後伸びるであろう搬送事案に鑑みて、重症患者から軽症者まで受入れ先の確保の充実の確立が、やはり搬送困難状況にならないような、そういうシステムづくりの体制整備がしっかり充実することをお願いします。引き続き、市の消防課と関連課において、佐久広域消防、または地域の医療機関との密な連携を重ねてお願い申し上げておきます。 この件については以上です。 続きまして、8月28日現在で全国において、
新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルなどの宿泊施設の療養中に急変し死亡した人が、7月以降、全国で13都道府県45人に上り、半数が四、五十代の働き盛りの世代で、無症状者や軽症者に集中しております。大きな要因は、感染患者向け病床数の逼迫に伴い、入院できない自宅療養患者数が増え続けていることであります。背景としては、設備や看護師など医療資源の集中と効率化の不徹底と指摘されております。 県内においては、自宅療養者数は8月1日に18人でありましたが、8月23日には300人を超え、29日には419人となり、入院と宿泊療養者を合わせた数より上回ってしまいました。1か月で17倍の増加であります。要因は、家庭内感染が広がり、一家全員で自宅療養を選ぶ事例が多いことから急増したと見ております。 そこで、質問事項③自宅療養患者へのサポート体制は整っているかお尋ねいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者につきましては、症状や状況によりまして保健所が調整を行い、入院、宿泊療養、自宅療養が指示されます。 自宅療養となった場合には、報道されておりますとおり、健康状態悪化時についての不安であったり、また、外出できないことによる食料等の不足が心配されるところでございます。これらの対応につきましては、感染症法に基づいて県が対象者の健康観察を実施し、必要時は医療機関との連携・調整を行うほか、自宅療養者の必要な求めに応じて食料品の提供等を行うこととされております。 昨年末の感染拡大のときには、本市の保健師も保健所の応援業務に当たりましたが、その中で、県におけるこれらの必要な対応がなされていたとの報告がございました。また、県がこれらの必要な対応を行う際は、市町村と連携をして必要な協力を求めることができるとされております。県から個別対応についての依頼事例は現時点においてはございませんが、依頼があった際には必要な協力を行う体制が整っております。 今後も地域の感染状況に応じ、必要な事態に備えるとともに、医療逼迫に伴い、本来であれば入院等が必要となる方が自宅療養者となってしまう事態を防ぐためにも、一人ひとりが必要な感染対策を最大限行い、陽性者の増加を防ぐことができるよう、引き続き感染拡大防止の啓発と
ワクチン接種業務に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） ただいま市長のほうから、食料品の提供、保健師の導入、そしてまた、県は市町村と協力し合って、体制整備が整っているというご答弁でございました。 再質問ですが、県が感染者向けに確保できるとする490病床の確保病床使用率は、8月29日に第5波でピーク時の55.7％となり、9月2日時点でも44.9％で、医療提供体制の逼迫が続いておるのが現実でございます。また、軽症者向けの宿泊療養施設を県内6か所目として中信地方に増設整備し、入院と宿泊施設、そして自宅での療養を合わせて対応できる療養者数を現在の1,000人から1,500人に増やすと県はしております。 自宅療養者に対しての対応は、基本、先ほど市長答弁があったとおり、県内の各保健所が電話等々で聞き取り調査や状況を把握しているため、自治体では細かい数値は把握できないということも今確認できました。 では、小諸市、自治体でできることは何かというお尋ねしたいんですが、市内でも感染力が強い変異株の影響で、先ほどから申し上げています、特に若年層ですね、自宅療養者、患者が今後増えることを想定して、保健所、医療機関等々と対策を検討し、万全な対策の構築を敷いておくことが重要と捉えますが、この点いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） ご指摘のとおり、地域の病床確保の使用率など、医療の逼迫状況などを注視しながら、何らかの対応が必要な際は、県の要請等に応じられるように体制等を整えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、部長答弁のとおり、県が一番の窓口ですので、県と協力体制が整っていると市長答弁ありましたので、さらに充実・整備を図っていただきたいと思います。 次にいきます。 東京都
渋谷区の旧国立児童館、現在のこどもの城に、130床の
新型コロナウイルス患者が酸素吸入を受けられる酸素ステーションを設置し、医師、看護師を常駐させて24時間体制で受け入れております。医療非常事態により、重症化をいかに食い止めるのか、様々なニーズに応えられるよう整備を図るとしております。また、酸素投与や入院の必要性を判断し、患者は1泊から2泊の短期滞在を想定して、症状が軽くなったら帰宅するともしております。 佐久広域圏においても、酸素ステーションを設置して万全体制を敷くことで、地域住民への大きな安心につながると思いますが、そこで、質問事項④酸素ステーションを医療機関と連携して設置できないかお尋ねいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 感染拡大地域では、医療が逼迫している状況から、入院が必要となる方が入院できず、その結果、自宅療養者が増加している現状への対応として、竹内健一議員のお話にあったかと思いますが、対象者へのパルスオキシメーターの配付、また、首都圏等においては酸素ステーションの設置が行われているということが連日報道されております。 佐久地域におきましても感染者が急激に増加しており、8月30日時点での
新型コロナウイルス感染症の東信地区の病床使用率は53.2％と北信に次いで高く、長野県においても全域に医療非常事態宣言が発出されており、予断を許さない状況であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の医療的な対応については、感染症法で県が行うよう定められており、市が主体となって酸素ステーションを設置するということは難しいと考えておりますが、このまま地域の感染の増加が進むようであれば、対策が必要となることも想定されます。 今後、最悪の事態を防ぐためには、これ以上感染を広げないよう感染対策について啓発をするとともに、圏域内の感染状況や先を見越した対策について、医療機関や広域、県などと緊密に情報共有をし、地域の実情や要望等をお伝えする必要があると考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 小泉市長は佐久広域圏の広域副連合長というお立場でございます。今言われたとおり、最悪の状況をやはり想定せざるを得ないというか、備えあれば憂いなしじゃありませんけれども、やはり最悪の状況を想定して、また広域圏で、ぜひ酸素ステーションの設置についても、また議題の検討案としてテーブルに上げていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。 圏域の陽性者数の動向、また医療の状況ですね、これらに応じて、必要性が高まった際に対策が取れるように、またそのような可能性も念頭に置きながら、情報共有や連携に努めてまいりたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次にいきます。 小諸市では、8月31日のプレスリリースにて、妊婦に対して新型コロナワクチンの優先接種を5日後の9月12日に実施すると対象者138名に通知文を発送したとのニュースがありました。また、県の接種会場においては、その配偶者や家族を対象に優先接種を実施するとの案内も同封されているとのことであります。 質問通告が8月23日でしたので、その時点では小諸市の妊婦ワクチンの接種対応が確定しておりませんでしたので、この質問を取り上げました。 そこで、確認のためにお聞きします。 質問事項⑤妊婦感染の状況と対応策はどうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の妊婦の感染につきましては、先ほども竹内健一議員からご紹介がありましたとおり、大変痛ましい報道がなされたばかりであり、市内の妊婦さんについても、不安を抱えておらえる方、大勢いらっしゃるかと思います。 基本的に感染者の個人情報は県が管理をしており、市町村は妊婦の感染者について把握することができないため、正確な状況はなかなか分からないわけでありますが、市が行う妊産婦の相談支援等において、妊婦の感染事例は現時点のところ報告されておりません。感染した妊婦に対応する医療機関につきましても非公表でございますが、それぞれの地域において妊婦が入院できる医療体制を取っていることを県が明らかにしております。 さらに、妊娠中の感染に伴う不安等についても、県で専門の相談窓口を開設しているほか、市においても県と連携して、必要な相談支援を行っております。 また、これまで妊婦は接種の努力義務の対象外とされておりましたが、感染防止のために妊娠時期を問わず接種を勧奨することについて、8月23日付で国より通知がございました。本市といたしましても妊婦の早期接種を実施することとし、来週12日より接種を始めてまいります。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 市長の言われるとおり、そういう対応を取っていただいて、大変当事者にしてみればありがたいと思います。 そして、県は9月1日現在、県内の妊婦の感染者は34人と発表しており、感染すれば、今の市長答弁のとおり、原則入院の方針を取っております。県の感染症対策課では、妊婦の受入れ体制として、妊婦の急変に備え、専門医と連絡を取れる体制を整備しておられる。また、妊婦の感染は県内でも事例はあるが、原則入院体制が既に取れている、今の市長答弁と重なりますが、厚労省にそういう回答を県はしておられます。 小諸市では、今市長がおっしゃるとおり、県が全てを把握しておるので、市としては状況は確認できませんが、市として、妊婦が感染したときの対応として、その後の保健所との連絡を密に取った後、助産婦とオンライン等々でつなげて相談できる体制や、窓口の周知・啓発等、丁寧な対応が今後重要と考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） オンラインということではございませんが、今までも健康づくり課と医療機関等と連携を密にして、連絡会議等を実施しておりますので、そういった中で連携をしながら、そういった事案が発生した場合には、連携を密にして支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 丁寧な対応を取ることが妊婦への安心・安全につながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 妊婦の接種について、アメリカのデータを参考までに申し上げます。アメリカのハーバード大学の教授の日本人の女性医師がアメリカの疾病対策センターの調査に自ら協力し、妊娠中に接種をしたと。その後出産し、直後に自分の血液やへその緒、臍帯血、胎盤、初乳を検体として提供し、ワクチンによる免疫が母体から赤ちゃんに伝達されるという論文を発表しました。調査は昨年の12月から今年の7月まで、妊婦14万人のデータを集め検証した結果、接種によって妊婦に悪影響が無いデータが出ているので、安心材料にしてほしいというアメリカのデータがあります。 12日に優先接種がございますが、あくまでもこれは、接種は本人、妊婦さんが決めることでございますので、こういった事例もアメリカではあるということをお伝えしておきます。 続いて、要旨（２）児童・生徒の対応に移ります。 8月5日から23日まで、市内の新規感染者は39人で、内訳が65歳以上はゼロ人、ワクチン効果が出ております。これが、先ほど市長が言う小諸方式が指している結果と評価できると思います。また一方、未接種者世代の、先ほどから問題になっている40代が11人、10代が10人と陽性者が多くなっております。感染力が強い変異株のデルタ株の広がりで、感染者全体で10代以下が占める割合が5月に比べ４倍以上、8月中旬では全体の20％が陽性となって増えている状況であります。 詳細を申し上げますと、直近の7月以降の数値ですが、未就学者が3名、小学生4人、中学生3人、高校生4人、高校生以下で14名が陽性者となっている状況であります。 また、近隣では、先月の18日には、上田市の児童生徒17人が感染し、感染経路がその親世代の三、四十代の感染者から家庭内感染したことと見ております。また、8月25日には、松本市内の放課後児童クラブにおいて、児童4名、職員2名の計6人が感染し、児童館からによる集団感染が発生した事例であります。 小諸市においても、児童館が各小学校に配置されております。さらなる感染防止策の徹底が必須であります。当然、学校内においても同様であります。 そこで、学校での集団感染を懸念しますが、現状と対応策はどうかお尋ねいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） まず、現状でありますけれども、市内の児童生徒の夏休みを含む直近1か月、8月1日から31日までですけれども、
新型コロナウイルスの感染者は5名でありました。いずれも感染経路は家庭内ということであります。先ほど連絡が入りまして、そこにプラス1名ということで6名になっております。 全国的に、夏休み明けの学校での集団感染が懸念されております。小諸市はまだ、幸いなことに集団感染にはなっていないわけですけれども、徹底ということで学校だよりを発行しております。また、きずなメールによりまして、休み明けの学校再開に当たっては、体調が悪いときには、ふだんとちょっと違うときには登校を控えることをぜひお願いしたい。それから、児童生徒の健康観察を行っていただいて、発熱等の症状がある場合には、医療機関に電話相談をした上で、指示に従って受診してほしいという内容をお送りして、保護者の皆様に防止策の徹底をお願いしてきたところであります。 また、夏休み明けには臨時校長会、あるいは、毎日ＬＩＮＥで連絡し、共通理解を図るようにして、学校内の対策の徹底も行っております。夏休み明けの学校再開後は、感染リスクの高い学習活動、部活動、特に運動系ですね、それから一部学校行事については、原則実施しないことという長野県教育委員会発出の文書がありました。 また、県立学校における
新型コロナウイルス感染症対策についての通知ですとか、文部科学省の作成しました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「新しい学校の生活様式」などを参考にして、トイレや取っ手など児童が触れる場所、放課後の教室の消毒など、各校において感染対策を講じているところであります。 現在、感染力が強い変異株デルタ株が県内でも広がっておりますので、これまで以上に強い緊張感を持って、感染症の対策を徹底してまいるつもりであります。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、教育長から、第5波を受けて、学校においても徹底、感染防止強化ということで取り組んでいるというお話であります。さらなる強化をお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、児童生徒に当たる年代層の12歳から15歳に当たる小学校6年生から中学校3年生までの間の
ワクチン接種完了が3か月先までかかる予定であります。また、国から接種認可が下りないゼロ歳から11歳までの子ども世代に関しては、いまだ見通しが立っておりません。幼児から小学校5年生までの年代層が大きな懸念であります。感染の高リスクが年明け過ぎまで、しばらくの間、必然と続くことになります。 その結果、教育委員会として、児童生徒の感染リスクへの対処を徹底しないといけないと思います。この年代層を守るために、現在実施しておられる児童生徒への朝晩の検温や体調確認の報告を継続することはもちろん、登校の際、校舎に入る前の検温は必要と考えます。もちろん教職員も同様であります。水際対策として、家庭と登校時の二重チェックで徹底強化を図り、市内小中学校8校の登校時の検温チェックをご提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 学校現場へのご提案、大変ありがとうございます。 児童生徒の健康管理記録ということで、現状を申し上げますと、今竹内健一議員のおっしゃったとおりでありますけれども、各学校で共通してやっていることは、健康チェックカードを作り、毎朝家庭において体温を測ったり、体調が悪いところが無いか記載をし、熱があったり具合が悪ければ休むと決めております。 また、家庭での検温を忘れた場合には、担任が非接触型のスキャン型の体温計で測るということをしております。また、学校においては、昇降口で非接触型の体温計で、一人ひとりに声をかけて、実際に体温を測っているという学校もございますが、全てではございません。また、学校によっては、こういった据置き型の体温計も設置をしているところもございまして、購入を検討している学校も幾つかございます。 ただ、この器械が寒さに弱いということで、寒いと起動しなかったり、外から入ってくると、どうも体温がうまく測れずに、うんと低くなってしまうということでございますので、今現在は、学校の生徒の数などにより規模の違いもありますので、それぞれ各学校ごとに工夫をして、こういった感染予防を取っているところでございますけれども、今後の状況によりましては、ご提案いただいたように、各学校で検温するようなことも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、教育次長から、全てではないが、幾つかの方法でチェックはしているということでありますね。できれば8校全てが網羅できて、そういう課題、寒さの体温計の課題等々ありますが、一番私が言いたいのは、特に、まだ国が定めてない小学校5年生以下の皆さんは、変な話、年明け過ぎまで高リスクが続くわけですよ、いつ感染してもおかしくない。一番本当に守らなきゃいけない世代ですよね。そこに対して、やっぱり一番我々、市として防止の徹底を、絶対かからないような、そういう施策を求めるために、二重チェックを提案したんですが、それにしからず、またいろいろな防御策はあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、最後の質問になります。 コロナ禍における生活困窮者についてでは、課題等をお願いしたいと思います。 ①として、実態をどう把握し、どのような対応をしているか、答弁お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。 コロナ禍の実態把握につきましては、本市が小諸市社会福祉協議会に業務委託をしております生活困窮者自立支援事業の相談件数の状況によりまして、概ね把握することができます。令和2年度の新規相談件数は498件で、令和元年度の126件との比較で約4倍と急増しております。今年度に入っても、月平均で20件から30件で推移しているということであります。 相談の内容は、収入の減少・生活費の減少が全体の68％、住居・家賃の相談は20％、収入と住まいで相談件数の全体の88％を占める結果となっております。相談者の年代層では、50代が最も多く全体の18％、40代が15％、30代、以下10代までにわたり相談件数が増加しておりまして、コロナ禍の影響は幅広い年代層に及んでいるということが分かります。 生活困窮世帯への対応としましては、社協を受付窓口として実施しております緊急小口資金や生活再建に向けた総合支援資金の特例貸付け、また住居確保給付金による家賃補助等の経済的な支援、さらに家計相談、就労支援事業を組み合わせ、個々の実情に応じた生活改善プランを41人に対して作成し、困窮状況から脱するための伴走型支援とともに、経過後のフォローアップを行っておるところであります。 また、経済的支援制度につきましては、コロナ禍の深刻な状況を踏まえまして、国はその都度、制度改正を行い、再貸付けや給付期間の延長、返済の特例措置などの対応を行ってきております。 昨年度より、全世帯を対象とした特別定額給付金をはじめ、ひとり親世帯や子育て世帯に対して、給付金や商品券の給付を実施してきたところでありますが、雇用情勢の低迷から就労に至らず、さらなる困窮状態となる世帯も増加するおそれがございます。市としましては、刻々と変貌していくコロナ禍の影響について、市民の皆様の声をお聞きしながら、行政の支援制度と社協、またハローワーク等をはじめとする支援機関それぞれの制度を有効に連携させまして、困窮者の支援を図ってまいります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 最後に市長に再度お聞きしますが、県内の小中高生のいる家庭のうち生活困窮者は、県内で約4分の1、25％はそういう家庭があるという長野県の統計があります。現実を深刻に受け止めないといけません。 昨日の同僚議員の市長答弁にもありました、長引くコロナ禍の影響で、これからのほうがむしろ生活困窮者が増えるのではないかと言われました。私も同感でございます。担当課や社協の皆さんと、相談窓口のきめ細かな対応が必須と考えます。また、相談の際、来訪される方のお立場からすると、人目がやはり気がかりとなると思います。ですので、個室の対応など配慮も必要かなと思います。 今後もポストコロナ禍の時代に対応すべき困窮者への最後の見解をお尋ねして、終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ただいま竹内健一議員からもご指摘ありましたとおり、昨日もお話をさせていただきましたが、これからが困窮世帯へ、手を差し伸べるという、しっかり支援を行っていく大変重要な正念場を迎えるであろうと考えております。 先ほどご提案があったように、相談においては個別に、他人の目が気にならないようなやり方というのも参考にさせていただきますし、何より窓口に立つ我々職員がしっかり丁寧に対応して、相談に来た皆さんに対して行き届いた支援ができるように心がけてまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆１１番（竹内健一議員） 以上で私からの質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で11番、竹内健一議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後１時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
土屋利江議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、4番、土屋利江議員の質問を許します。 4番、土屋利江議員。 〔４番 土屋利江議員 質問席〕
◆４番（
土屋利江議員） 議席番号4番、土屋利江でございます。 通告順に従いまして質問いたします。 本日は、件名は一つ、自然環境の保護・保全活動についてお聞きいたします。 長野県
自然環境保全条例の目的には、「現在及び将来の県民の良好な生活環境の保全を図り、もって住みよい県土の実現に資することを目的とする。」、県民の責務として、「県及び市町村の自然環境の保全に関する施策に協力するとともに、すすんで、動植物の愛護等自然環境の保全に努め、及び植樹の促進等自然の造成を図り、良好な生活環境の確保に寄与するようにしなければならない。」とあります。小諸市の豊かな自然環境を守り、未来につなげていくことが、私たちの使命であると感じております。 そこで、要旨（１）生物多様性の保全活動について。 質問事項①市の保全活動は、浅間山麓地域の活動とどのように連携しているかお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 本市は、浅間山、高峰高原をはじめとする浅間連峰の山麓から市の南西部を流れる千曲川に数多く清流が注ぐなど、豊かな自然環境に恵まれており、このような環境の中で多種多様な生物が生息・生育をしております。恵まれた自然環境を守り、健全な自然環境を保持するとともに次世代に引き継いでいくことは、今に生きる私たちの責務であると考えます。 ご質問の浅間山麓地域には、県の天然記念物であるアサマモンキチョウやベニヒカゲ、ミヤマシロチョウなどのチョウ類をはじめとした様々な生物や高山植物など豊かな自然環境があり、1,000メートル林道を境に、上信越高原国立公園の浅間地区として、国の自然公園となっております。当該地区内の管理は、ＮＰＯ法人浅間山麓国際自然学校が国立公園管理団体として国からの指定を受け行っており、各保全団体等と連携を取りながら、自然環境の保全活動を進めていただいております。 市の活動としましては、教育委員会による高山チョウの保護パトロールの実施、また、特定外来生物のアレチウリや要注意外来生物のハルザキヤマガラシの駆除活動では、ボランティア団体や企業と連携した活動を進めるとともに、浅間山麓広域観光推進協議会の構成市町村で連携して、浅間山麓の豊かな自然を生かした観光振興にも取り組んでおるところであります。 また、糠地
区でのバタフライガーデンや鴇久保
区のビオトープなど、自然環境保全を行う団体等に対しては、市民活動促進事業補助金などの市の補助制度により支援をしておりますし、森林の環境保全では、森の里親制度により、企業や各種団体と協働した取組も進めているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） ただいまの答弁から再質問させていただきます。 国立公園内では、ＮＰＯ法人浅間山麓国際自然学校が各団体と連携を取って自然環境の保全活動をしておりますが、私も、先ほど答弁内にありました、このバッジですが、糠地郷蝶の里山会の会員で保全活動をしております。 生物多様性の保全活動の中で、今回はチョウの保全活動について質問いたします。 隣の東御市では、北御牧のオオルリシジミを守る会や浅間山系ミヤマシロチョウの会、軽井沢町ではアサギマダラの会・蝶の楽園がございます。近隣地域の保全団体との交流の考えはないでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 浅間山麓周辺の市町村におきまして、各地域で保全団体があることは承知をしているところでございます。 環浅間での保全団体の連携というのは、浅間山麓の豊かな自然環境、また、チョウはもちろんですが、チョウだけでなく、希少な動植物の保全にとっては大変有意義なことと考えております。今後、関係市町村とも連携を取りながら、どのような形で保全団体同士の連携が図れるか、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 先ほど申し上げましたオオルリシジミは東御市の天然記念物になっておりまして、シチズンファインデバイスは北御牧のオオルリシジミを守る会に入会し、会社の敷地内にチョウの食草のクララを110本移植し、保護活動をしております。 市長の答弁にもありましたが、今後、小諸市の団体や企業と連携した保全活動の取組はどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） ただいま
土屋利江議員からお話をお聞きしました、北御牧のオオルリシジミを守る会、それと民間企業でありますシチズンファインデバイスさんの連携した保護活動ということで、民間の事業者がＣＳＲの活動として、保全団体と連携して一緒に自然保護活動するということは、大変良い形であると思います。参考とさせていただきまして、民間事業所と連携をした保護活動につながるような動きができればと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） では、今後また期待したいと思っております。 続いて、質問事項②に移ります。 長野県希少野生動植物保護条例では、希少野生動植物を保護することが県民全員の責務であると規定しております。これは、県民参加による希少野生動植物の保護・回復が図れることを期待しているものです。 しかし、その一方で、一部の人たちの盗掘や踏み荒らしによる個体数の減少、開発行為等による生息・生育地等の消失などにより、その存続が危ぶまれている種があります。小諸市の標高の高い林道では、絶滅危惧種のアサマシジミが生息しております。 そこで、絶滅危惧種のチョウ、アサマシジミの保護活動について、推進していく考えはあるかお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ご指摘のアサマシジミにつきましては、国・県のレッドリストで絶滅危惧種Ⅱ類、絶滅の危機が増大している種とされております。県においては、アサマシジミを希少動植物のうち、特に保護が必要であるというものとして、長野県希少野生動植物保護条例により指定希少野生動植物に指定をし、許可なく捕獲等をすることを禁止しています。 市としては、アサマシジミをはじめとした希少野生動植物が市内で観察されるということは、小諸市の豊かな自然環境の象徴であり、保全活動に取り組んでいる皆様の成果が表れているものと考えております。この豊かな自然環境を次世代に引き継ぐことは、現代を生きる私たちの責務であり、大変重要なことと考えております。 したがって、市民の皆様と行政が一体となって、アサマシジミの保護を含めた幅広い環境保全活動に取り組む必要があると考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） では、皆さんに癒やしの写真をお見せいたします。 私もまだ見たことはないんですが、これがアサマシジミでございます。それで、この左側のきれいなチョウですね、これが雄です。雄は羽の色は明るい光沢のある青紫、そして、右側のほうが雌です。雌は黒褐色の地色に黄褐色の三日月型の斑紋列が羽の外側ですね、外縁に広がっております。 大部分の生息地で生息条件が悪化しており、個体数が大幅に減少しております。希少野生動植物は自然環境の重要な構成要素の一つであり、市民共有の貴重な財産と捉えております。このアサマシジミの生育地の林道の環境の保全はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） ご指摘のとおり、希少野生動植物やそれらが生息する環境というのは、市民共有の貴重な財産であると認識をしているところでございます。小諸市環境条例第3条の基本理念の中におきましても、「地域の環境が地球環境と深く関わることに配慮するとともに、地域で共有する財産であることを認識し、全ての事業活動及び日常生活において地球環境及び地球の環境の保全に資するよう行われなければならない。」とされております。 市内に生息する希少野生動植物とそれらが生息できる環境を守ることは重要なことでありますけれども、特にアサマシジミは県の指定希少野生動植物となっておりますので、その生息環境を今後も守っていくことは非常に重要であると認識をしております。アサマシジミの生息する林道周辺の環境整備でございますが、国有林の部分も含まれると思いますので、関係機関とも相談をしながら、具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） これからまた具体的な対応策を考えていくということでございますが、次の質問事項にも関連しておりますので、質問事項③に移ります。 2016年度より、希少野生動植物保護条例によりアサマシジミの採取ができなくなり、罰則規定もございますが、採取禁止告示以降から無謀な採取行為が増えております。成虫ばかりかナンテンハギの食草ごと持ち去るという行為が見受けられます。チョウの盗捕獲者が増えているため対策が必要ではないか、お聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 市内には100種類を超えるチョウの生息が確認できていると聞いておりますが、天然記念物に指定され捕獲が禁止されているチョウや県条例による指定希少野生動植物に指定されているチョウだけでなく、レッドリストに掲載されていても捕獲に関しては規制のないもの、また、保全団体の皆様が食草を整備したことにより飛来したチョウなどを無秩序に捕獲する行為は、本市の豊かな自然環境を保全するためにも、容認することはできないと考えております。 法律等により捕獲が禁止されているものにつきましては、県などと連携をしながら対応してまいりたいと考えておりますが、それ以外の希少動植物の保全に関しましては、市としてどのような対応ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 まず、一つの方法としまして、市民の皆様に市内で見ることのできる希少動植物や環境保全に取り組んでいる方々の活動を周知することにより、無秩序な捕獲などをさせない意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 地元の方がこの林道を散歩したりしているときに、チョウの盗捕獲者に遭遇して、注意を促しても、小諸市の何の条例に当てはまるのと言われるそうです。答弁の中に、環境保全に取り組んでいる活動を周知していくということでございますが、具体的にはどのようにするのかお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） まず、活動団体の活動を周知することによって意識の高揚を図ると、市長からもお答えさせていただきましたけれども、具体的な周知の方法としましては、
ホームページ、広報、これ通常の方法でありますけれども、ここでの周知・啓発のほか、現地での看板の設置などについても、関係団体または関係機関と相談をしながら検討してまいりたいと思います。そこに看板があることによって、捕獲をしちゃいけないんだということが分かったりということにつながると思いますので、今後検討してまいりたいと考えています。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 現地に看板の設置を考えていただくということでございますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 では、質問事項④に移ります。小諸市として
自然環境保全条例を制定する考えはあるのかお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 自然環境の保全に関しましては、県の長野県
自然環境保全条例により県土全体の自然環境保全の推進が定められており、第4条では、「市町村は、県の施策に協力するとともに、市街地及び周辺の地域で環境緑地として確保することが望ましい地区について、その良好な保存に努める等地域の実情に応じた自然環境の保全に関する施策を講じなければならない。」と規定されております。 本市では小諸市環境条例第15条において、「市は、森林、農地、水辺等における多彩な自然環境を保全し、活用するために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されておりまして、これを受けて、第2次環境基本計画の中で、市の取組指針のひとつとして、生物種の調査や保全区域の設定などにより希少動植物の保護に努めることとしております。 以上のことから、先ほどの質問中にもございました無秩序なチョウの捕獲などの問題もございますので、希少野生動植物の保全について、どのような対応ができるのか、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 市町村は県の施策に協力するということでございますが、長野市と佐久市の状況をお話ししますが、長野市は平成15年に、佐久市は平成18年に条例が施行されております。長野市は長野市版レッドデータブックの作成にも取り組んでおり、市内の自然環境の状況把握をしております。また、合併に伴い、戸隠地区は戸隠村自然保護条例、大岡地区は大岡村観光開発条例の一部を本条例に引き継ぎ、良好な開発の誘導と豊かな自然環境の保全をしております。 ただいま答弁の中に、前向きに検討していくと答弁いただきましたけれども、さらに小諸市も積極的に取り組んだらどうかということを再度お考えをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） ご紹介をいただきましたように、県内でも自然保護に関する条例等を作成して、自然環境の保護に努めている市町村があることは承知をしております。先ほど市長答弁でも申し上げたとおり、当市におきましては、環境基本条例に基づく環境基本計画において、市の配慮指針のひとつとして、生物の調査や保全地区の設定などによりまして希少動植物の保全に努めるということを定めておりますので、他市の事例、佐久市さんですとか長野市さんの事例も参考にさせていただきながら、具体的な取組方法等は今後検討してまいりたいと考えております。 条例ということですけれども、いろいろな方法はあると思います。条例ですとか、保全区域の設定をして調査をするとか、再現をするとかという手法もあると思いますので、まずはどのように進めるかということを検討させていただきまして、より具体的な進捗ができればいいなと思っております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 条例になるか、また保全区域を決めていくかということは、今後の検討ということでございますので、さらに期待したいと思っております。 次に、質問事項⑤「チョウと花のまちづくり」として輪が広がっていることを受け、
自然保護パークシティーとしての取組はできないかお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 糠地郷蝶の里山会の皆様の活動により、多くのお子さんたちが生物の多様性、また自然環境の保全について興味を持ち、自らも行動していることをお聞きしましたが、本市の多様な自然環境を将来にわたり守ろうという気持ちが育ってくれるのではないかなと期待をしているところであります。大変すばらしい活動をされていると感じております。 チョウが飛び交う自然豊かな環境というのは、誰もが守り育みたいと考えるものだと思いますが、糠地郷の取組のほかにも、先ほども紹介しました鴇久保のビオトープであったり、御牧ヶ原・谷地原
区など市内各地で、チョウが集まるような自然環境整備に努めている場所や団体が増えているということは、大変すばらしいことだなと考えておるところであります。 私が目指す、市民が健康で生きがいを持ち、安心・安全で豊かな人生を営むまち、また、小諸市が訪れる国内外の人々が“自分に還る”“何度でも帰りたい”まち「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」の実現に向けまして、大事な柱のひとつとして「豊かな自然と環境を未来につなぐまち」を掲げておるわけでありますが、まさに、このように皆様の活動が次の世代へ豊かな自然環境をつなぐ取組ということで、“何度でも帰りたい”まちの実現につながるものと考えております。 市としましても、市民や企業、各種団体と連携し、本市の豊かな自然環境を保全する仕組みづくりのため、自然環境の保全に関する宣言などを行う方策について、また検討をしてまいりたいなと考えているところであります。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 今、答弁の中にもございましたが、小諸市内で活動していることを紹介したいと思います。 皆さん、また、再びの癒やしの写真です。 これは、1枚目のパネルは、小諸図書館におきまして、館内持ち込み展示の第1弾として、「小諸のフラワーガーデンにようこそ」とここにありますが、「チョウと花のまちづくり」と題して、小諸市在住の昆虫写真家の海野和男先生や、市内でのバタフライガーデンの展示がございました。海野先生の本の紹介もございました。ちょうど夏休み期間中でもあり、多くの子どもたちが興味を持って鑑賞したと、図書館職員からお聞きいたしました。 次の写真です。 これは、フジバカマにアサギマダラが蜜を吸っている様子です。毎年9月中旬が最盛期で、滞在は普通は二、三日なんですが、8日間もいたアサギマダラも確認されております。これからたくさんのアサギマダラが確認できますので、市民の皆様に訪れていただければと思います。 3枚目の写真は、糠地郷蝶の里山会では、アサギマダラにマーキングをして毎年調査をしております。ここに「糠」とありますね、糠地の「糠」です。「大」と書いてあるのは代表の大島さんですね。私も一応こういう番号は頂いております。 2年前には、糠地郷から1,195キロメートル離れた鹿児島県喜界島で発見されました。アサギマダラは東日本では冬を越せないため、秋には南下し、春には新世代の個体が北上します。南下する旅の途中に、小諸市のバタフライガーデンで休憩をしております。そのため、2,000キロの旅するチョウと呼ばれ、移動距離の計測や生態調査のため、全国のネットワークで調査しております。 4枚目の写真ですね。 これは、うんと素敵な写真なんですが、昨年、南保育園の子どもたちがバタフライガーデンを訪れ、里山会の指導の下、アサギマダラにマーキングをして、一斉に放蝶した写真です。真ん中におられるのは園長先生ですが、ちょうどアサギマダラが大きく飛んでおりました。ここをずっと子どもたちが放ったチョウチョが、ちょうどタイミングよく写真が撮れたという写真でございます。子どもたちは園へ帰ってからも興奮がさめやらず、園の周りにある花や昆虫の写真を102枚撮って、各自図鑑で名前を調べて、卒園式に披露したとお聞きいたしました。 では、教育次長にお聞きいたしますが、ただいま、最初と最後の写真に子どもたちの関連した写真を見せましたけれども、今後も子どもたちの自然体験が大切だと感じております。環境学習の取組はどうかお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えいたします。 特に幼児期におきましては、身近な自然と触れ合ったり、また動植物との係わりを積み重ねていく中で、命の不思議さ、また貴さに気付くということは、その後の成長の過程でも、命のあるものを大切にしたり、生きることのすばらしさについて考えを深めるということにつながっていくのかなと思っております。保育において大変重要な要素であると私も感じております。 今、
土屋利江議員から大変癒やしの写真も見せていただいたんですけれども、各園におきましても、四季折々に工夫をしながら、子どもたちには自然を体験させるというようにしているところでございます。また、現在、南城公園の中に新保育園を建設中でございますけれども、まさに周りは大変自然豊かな中でございますので、様々な体験ができる立地環境にございますので、自然との触れ合いを大切にする保育を行っていきたいと考えております。 また、今パネルで見せていただきました糠地郷のアサギマダラにつきましても、南保育園の子どもたちは大変貴重な体験をしてきたと私も聞いておりますので、ほかの保育園におきましても、ぜひ機会があれば、出かけたらいいなと感じたところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） ちょうどこれから、アサギマダラが何百と飛んできますので、タイミングよく、ほかの保育園の子どもたちも経験できればいいかなと思っております。 私も見たことはないんですが、人気アニメの「鬼滅の刃」の中に出てくる胡蝶しのぶが、どうもアサギマダラのようでして、フジバカマには毒のある蜜があるんですけれども、その蜜を吸って、それで相手をやっつけるみたいな、そしてまた、アサギマダラが遠くへ旅ができるというのは、要するに、フジバカマの毒を吸って害虫からやられないという、そういう話も、ちょうどこの代表の大島さんからバスの中で聞いたそうですね、子どもたちが。そうしたら、その子どもが大きくなって、今年小学校に入ったら、担任の先生に、アサギマダラってそうなんだってと、こういうところに行ってきたという話をしたとお聞きしまして、まさにやっぱり自然体験というのは生きているなと私も実感したことでございます。これからまた機会がございましたら、子どもたちに体験させていただければと思います。 絶滅危惧種のチョウチョを守ることというのは、生き物全体を守ることにつながると思っております。大型の哺乳類から虫たち、そして一本の草や一輪の花まで、全ての生き物はお互いに影響を及ぼし合い、その土地の生態系を築いております。生態系を守ることは生き物全体を守ること、その中に人間も含まれます。小諸市の豊かな自然環境を守り、貴重な財産を未来につなげることが大事だと私は思っております。 最後に、市長にお聞きいたしますが、先ほどの答弁にも、自然環境の保全に関する宣言を行うと前向きな答弁をいただきましたが、市長が掲げるウエルネス・サードプレースを目指すために、どのように取り組まれるのかをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 少々長くなりますが、聞いていただきたいと思います。 土屋利江議員がおっしゃるとおり、チョウをはじめとした希少動植物を守っていくということは、生態系の一部である私たち自身をまた守っていくことにもつながるかと思います。 そういった中で、私たち、ここの小諸市に住んでいる人間からすると、自然が当たり前だと思っていて、その自然の価値に対して、あまり深く考えないということがあるんではないかなと思う反面、それから、これは日本全国の地方の皆さんがよくおっしゃるんですが、我が町は、我が市は大変豊かな自然に恵まれてと、言葉では言うんですけれども、その中身については、よく洞察がされていないということが多いように思います。 小諸市はどうなんだといったときに、今日
土屋利江議員からお話があったように、天然記念物であったり、また希少動植物が生息している、また、先ほどもご紹介がありましたが、世界的に有名な昆虫写真家の海野和男先生が小諸市にアトリエを持っていると。こういうことの意味ということをよく考えた場合に、やはり他には無い、本当の意味での豊かな自然があるんではないかということを、一部の活動されている皆様だけではなく、広く市民の皆さんにそういう意識を持っていただくということが大変重要ではないかなと思います。 また、先ほど質問の中でありましたけれども、ウエルネス・サードプレースですね、このコロナ禍において、やはり人間が生きていく上で、都会であるから駄目ということではないんですが、地方の良さというのが見直されてきて、移住・定住の皆さんが増えてきている。これは、一つの要因とすれば、まさしく豊かな自然ということが一つのテーマになっているんだろうなと思います。それはなぜかというと、やはり人間が生態系の一部であるということだからだと思います。 そういった中で、先ほどもお話をさせていただきましたが、一つは市民の皆さんと、実際にどれだけ豊かなのかということを共有する意味での宣言であったり、また、それを保護していくという意味での条例の制定ができるのかどうなのか、そのあたりを真摯に取り組んでまいりたいと思います。 これも、5年先、10年先という話ではなくて、直ちに年度内ぐらいを、できればめどにやりたいなと思っていますが、できる限り早く、そういう意識の共有、また条例の制定等も一緒に研究をさせていただきたいなと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） では、市長の取り組まれる姿勢をお聞きいたしましたので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で4番、
土屋利江議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時40分といたします。
△休憩 午後２時２６分
△再開 午後２時４０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福島鶴子議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、18番、福島鶴子議員の質問を許します。 18番、福島鶴子議員。 〔１８番 福島鶴子議員 質問席〕
◆１８番（福島鶴子議員） 議席番号18番、福島鶴子です。 通告いたしました順に、一問一答方式にて質問をいたします。 昨日、会派かけはし代表が、今全世界を震撼させている
新型コロナウイルス感染症への大くくりな質問をしております。私は、それらの中から、小諸市の状況、具体的な課題について質問をいたします。 件名は一つで、長引くコロナ禍について。 要旨として、2つ準備をいたしました。 まず、要旨（１）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方について質問いたします。 要旨（１）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方について伺いますが、新型コロナという言葉がちまたに上がって2年近くになろうとしておりますが、その勢いは全く衰えを知らず、むしろ核分裂を起こしたかのように新型が次々登場し、今は第5波と呼ばれる大きな渦の中にいます。人間の知恵との闘いになっていると感じています。 この災害を国の災いとして、直接的あるいは間接的な支援がされていることは、当然なことと受け止めています。また、国による全国民を対象とした給付金の給付や支援や対応については、ここで申し上げる立場にありませんが、地域の実情に応じ、きめ細やかに効果的・効率的で必要な事業が実施できるよう、その活用を住民に一番近い市町村の首長に委ねられているのが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金だと理解しています。 この交付金を小諸市民のためにどう使うか。使途には、ウイルス感染拡大予防、それによる住民の各種負担軽減、さらには地域経済を守るため等々があると思います。そして、そのお金は、使い方の方法によっては実際のお金の金額以上の価値を持って使われ、また一方、使い方によっては必要なかったと受け止められ、せっかくの支援が生きないこともあると考えられます。 そこで、お聞きをいたします。 質問事項①ですが、小諸市は「
地方創生臨時交付金」の使途について、その「使い方」の指針をどのように設定されたのか、市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年4月に閣議決定をされました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することを目的に創設をされました。 この交付金の交付対象となる事業につきましては、国において緊急経済対策として掲げられた4つの柱、1つ目ですが、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、2つ目として、雇用の維持と事業の継続、3つ目として、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、4つ目、強靭な経済構造の構築のいずれかに該当する事業が対象となっております。そして、その対象事業の具体例として、国より活用事例集が示されました。 本市におきましては、特段使い方の指針というものは策定しておりませんでしたが、全庁に交付金の趣旨を説明の上、交付金交付要綱と活用事例集を配付し、各課において実情を鑑み、実施事業を検討いたしました。そして、各課より提案のあった事業については、感染拡大の防止、経済対策、生活支援の観点を重視し、政策会議において実施事業を決定し、より効果的な事業を実施してまいりました。 具体的には、1の感染拡大防止については、小中学校や市が所有する公共施設、避難所となり得る施設、飲食店等の不特定多数の方が訪れる民間の施設等への感染予防対策を行い、2つ目の事業継続の部分については、コロナ感染拡大の影響を大きく受けた旅館業をはじめ飲食業やその他の業種について、市独自の給付や雇用を守るための支援制度などを設け、対応させていただきました。 また、3の官民連携の経済活動の回復につきましては、商工会議所や金融機関と連携し、制度融資の利子補給や保証料の補助を行うとともに、事業者が行う設備投資に関し助成等を行い、4つ目の強靭な経済構造の構築としては、小中学校における遠隔教育の実施に係る環境整備や、移住やテレワーク、サテライトオフィスに対しての支援制度の設立など、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えて事業を実施するなど、国の支援だけでは賄うことができない部分について、幅広く支援を実施してまいりました。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） お願いします。 国から示されているものを中心にということで、特に小諸市としての指針というものは示さなかったということでございますけれども、とはいっても、今回の交付金の使い方については、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただけますという国の考え方も示されているんですね。このことは、捉え方によっては、市長の裁量、考え方が使い道を左右できるんじゃないかなと取ったわけです。 コロナ感染症が流行の兆しを見せて、その症状の恐ろしさとか感染予防の手だてなどの情報が集まって、国からコロナ対応の臨時交付金の交付が決定した段階で、市長として、小諸市の状況の中で、この交付金を有効に使うにはどうしたらいいかなと考えたと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 臨時交付金の活用につきましては、感染が拡大し始めた際に、国が全国民を対象とした1人10万円の定額給付金により生活支援を行いましたので、市としましては地域の実情に鑑み、感染予防対策と経済対策に重きを置き、施策を実施しました。 特に経済対策につきましては、お金を配るというやり方もあったんですが、それでは、そのお金が特定の事業者だけにいくという形であります。そういう形が駄目ということじゃないんですが、プレミアムチケットという形で、テークアウト、デリバリーの支援、そういう形の施策にしまして、市民もこういう困難に立ち向かって、影響を大きく受けている、例えば飲食店や商店ですね、こういうところをみんなで応援しようという機運を高めて、共に
新型コロナウイルスに立ち向かおうという機運と経済効果を狙って、そういう経済対策を、例えの例ですけれども、行ったということであります。 国と、いずれにしても、地方自治体の役割というのがまた異なるかと思いますので、それぞれ役割分担をする中で、支援が必要な方に、また必要なタイミングで、事業の選定を行って実施をさせていただいたということであります。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 確かに未経験の事例の中で、どうしても先を読むということができなくて、事例とかそうしたことに頼らざるを得なかったと思うんですけれども、私とすれば、できるだけ市長が、小諸市の状況というものを把握して、小諸市らしい、先を読んでの対応を期待したいなと思ったんですけれども、これから、これを参考にしながら、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、何かあったときには、やはり市長に対して市民が求めるものは、やはり市長が先、先を読んで、市民のためにいろいろ考えてくださっているということが大きな力になるかと思いますので、その点をよろしくお願いします。これは答弁を求めません。 時間ありません、1番はそれでおしまいにしまして、次の質問事項②に入りたいと思います。 質問事項②令和2年度における「
地方創生臨時交付金」の総額と決算結果を見た中で、その使途が指針に沿ったものとなっていたと考えるかということですけれども、質問事項①で、特に指針はつくらなかったということでしたけれども、ここでは決算書をご覧になって、市長が考えていた使い道に対してどのように感じたか、それだけご答弁いただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 一応、質問事項がありますので、臨時交付金ですが、交付決定額で約6億6,000万円、交付対象事業費で約7億8,000万円となります。 実施した事業につきましては、小学校を含めた公共施設をはじめ、避難所になり得る施設での感染予防対策、また民生児童委員などの活動する際の感染予防対策、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大きな影響を受けた業種などの給付支援、それから、事業を営んでいる方に対しての事業継続を図る支援など経済対策、また、3密を回避し、ウィズコロナを見込んだ行政サービスのデジタル化、オンライン会議の開催に対応するための設備の整備など多岐にわたっております。これら令和2年度に実施した事業、特に経済対策については、商工会議所や各金融機関と連絡を密に取り、市内事業者が事業継続を行うための支援をはじめ、3密を避ける中で、市有地を上手く利用したテークアウトの支援事業など、小諸市独自の取組を行うことができたと思います。 先ほども申し上げましたが、一律に配布するだけではなくて、県や国で実施する事業をうまく活用して、最小限の経費で最大限の効果が生まれる事業というのを実施できたと思っております。また、感染拡大の防止や生活支援についても、限りある予算の中で、他の制度をうまく利用しながら実施できたと考えており、感染症対応の
地方創生臨時交付金の趣旨に沿った活用ができたと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 決算書を見ますと、総額で6億4,861万7,000円が出ているわけですけれども、これは令和2年度の交付決定額と捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国より3回に分けて交付決定がございました。その内訳につきましては、第1次分として１億6,441万円、第2次分として4億2,003万1,000円、第3次分として2億8,632万7,000円の、交付決定の内示がございましたのは合計8億7,076万8,000円でございます。ただし、3次分につきましては、交付決定されたのが今年の2月でございますので、全ての額について実施できないということで、他市町村も同様でございますが、国へ令和3年度への繰越しの申請を行いまして、2億1,512万8,000円を令和3年度へ繰越しを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 決算額、決算書の中で、以上のものが記載されています。あらかじめ国から限度額というようなものが示されていると思うんですけれども、限度額は幾らでしたか。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 限度額という数字ではなくて、交付決定額という形になります。限度額イコール交付決定額ということでご理解いただいて結構だと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 分かりました。 調べましたら、限度額がそれぞれの市町村であると聞いたものですから、調べたらそうなったものですので、限度額ってあるのかな、それで、限度額に対して、市の割合はどうだったのかなという思いがあったんですけれども、限度額ということは示されないということですね。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 限度額ではなくて、あくまでも交付決定額が示されて、それが国から交付される限度額ということでご理解いただいて結構でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 了解いたしました。これについては結構でございます。 令和2年度を振り返って、今の事業をやる中で、支援などが十分でなかったと感じる部分はありましたか、ありませんでしたか。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 国からの交付決定額につきましては、非常に予算等が十分な額が来るとも限りませんし、必ずしも、あらゆる分野、それから、あらゆる世代に対する支援が十分だったとは考えておりません。議員の皆さんはじめ、市民の皆様からいろいろなご意見をいただく中で、日々情勢等も変化しますので、柔軟に対応していきながら、その時々の情勢に合った施策等を実施をしていきたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私は小諸市の使い方は、決して他の自治体に劣っていると思っていません。むしろ市民の声を聞いて、すぐに反応して、対応に着手していたなと感じています。特に生活支援等々では、子育てとか生活が大変な方々、あるいは事業転換がままならない事業者の皆さん等に対する補償とか支援は、十分とは言えないかもしれませんけれども、やむを得ないなと納得していただける対応ができたかなと思っているんです。 そんな中、決算書を見た限り、私、今、答弁が十分なものではなかったと答弁があったので、質問③に入りますけれども、支援等が十分でなかったと思われる部分について、今後どのように対応しようと考えているかについての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 支援が十分でなかったというところでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、国から、どんなに使ってもいいということではございません。交付決定額等示される中で、必ずしも、やはり全市民、また全ての皆さんに十分な支援ができたかというところはちょっと、十分であったとは考えておりませんが、いろいろな皆さんのご意見いただく中で、また柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 多分いろいろやっていらして、私もお聞きすると、市民から要望が出ると、それに対して、本当によくやってくださったと思っているんです。ただ私、決算書を見て思ったんですけれども、障がいのある方々への臨時交付金を活用した支援という姿が見えないんですけれども、それでこの質問を設定いたしました。この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） 障がいという部分に限らず、まずは生活困窮というくくりで事業を展開していたと考えておりますので、特に障がい者の方というくくりでは、令和2年度においては、そういう事業は無かったかなと認識しているところです。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） リスクということを考えて、いろいろなところにいろいろな支援がありました。ひとり親とか様々なところに大きな支援がありました。 障がいをお持ちの方というのは、私は生活の中のリスクとすれば、すごく高いんじゃないかなと思うんですね。こうした方々は、どうしても自分から自ら声を出して求めるということにあまり慣れていません。声なき声に耳を傾けなければならないという行政の役割については、どのようにお考えでしょうか、市長、お聞きします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 行政は、国・県の障がい福祉施策とともに、全ての年代に、障がい者ご本人やご家族から求められる多様な障がいニーズを踏まえて、地域の実情に応じた福祉サービスの提供を行っています。しかしながら、現下の新型コロナ感染拡大の中で、基礎疾患を抱える障がい者の方は健常者の方以上に、自らの行動を制限したり、医療の受診の控え、あるいは、これまで思い付かなかった生活上のリスクが心配されるなど、身体的・精神的負担が相当あるものと深く憂慮いたします。 市は、障がい者の方の抱える心配事やリスクに対して、相談しやすい環境体制づくり、また庁舎内外の関係機関、社協とか民生児童委員さん、または地域の住民の皆さんが連携して、障がい者の方の声にならない声をこれら地域の支援者自身が感じ取りまして、その思いを行政や支援機関につなげて、お一人お一人の課題を解決していくことが重要であると認識をしているところであります。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 今日は、私の胸にシトラスリボンがあります。本町のりんどう会の皆さんが作ってくださったものなんですけれども、このリボンはご承知のように、思いやりのある、誰もが暮らしやすいまちにしようという意味もつながっているかと思うんですね。 生活リスクの高い障がいのある皆さんのコロナ禍での日常を思い、少しでも心豊かな気持ちになれるよう、小諸市独自の支援を考えられないか、市長の所見をお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） また、先ほどまでの議員の皆さん何人かからも話がありましたけれども、その実情、実態に応じて適宜適切に、また早く対応ができるように、これからも心がけてまいりたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） いつもシトラスリボンを付けていらっしゃる市長から、そのようなお答えをいただきましたので、期待をしたいと思います。 それでは、次に移りますが、質問事項④の公平な使い方は原則だが、「公平」についてどのように考えているかについて、市長の所見をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方については、先ほど来出ているように、それぞれの市町村の実情に合わせて、様々な検討を行った上で実施をしているということだと思っております。全市民に対して同額を一律に交付するというやり方もあろうかと思います。 本市においては、
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、国が実施した全国民に対する定額給付金など、国が担う役割を理解しつつ、我々基礎自治体がその地域の実情に合わせて実施する事業を明確に区分けする中で、こと生活支援への活用については、限られた予算の中で、このコロナ禍において支援を必要とされている方に必要な支援をできるだけ早く、簡素な手続きの下届けるということを念頭に、重点的に事業を実施してまいりました。 しかしながら、例えば高齢者や子育て世帯など、同種の構成であっても、支援を必要としない方もおられたかもしれません。現状においては、緊急性ということを鑑み、市民の皆様が行う手続をできるだけ省略し、早い段階で支援を行うということで、申請時に審査が必要となる所得の細分化などは行わず、事業等を実施してまいりました。そのことが、大きく混乱を招くことなく事業を実施することができた要因だとも考えております。 これらのことから、公平な使い方とは、全市民等しく支援をするということではなく、支援が必要な状況の方に等しく支援の手を差し伸べることが、より公平な支援となるというものと考えております。 今後も状況によっては、生活支援が必要となる方も出てくるかもしれませんので、日々変化する状況に柔軟に対応しながら、その時々の情勢にあった施策を実施してまいりたい、そのように考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） なぜ私がこの質問をしたかといいますと、今回の臨時交付金の使い方の公平に対する考え方は市長と同じ考え方ですけれども、なぜ今回この質問をしたかというと、あるとき、7月でしたかね、3,000円の商品券もらったんだけれども、どういう意味のお金と尋ねられたんですね。その方は76歳で、会社の役員をされて、実際毎日会社に行っています。もちろんお給料もあり、日々の暮らしは高齢とは無縁な生活をしています。実は、私のところにもこの商品券が届きました。同じ気持ちを持ちました。この3,000円の商品券を大事に使う方に使っていただくほうがいいのにと、その方はおっしゃいました。 幸いにも健康に恵まれて、仕事も年齢に関係なく続けられ、日々の暮らしも支障が無い高齢者もいらっしゃると思います。本当に必要な方に手厚くすることが公平だとおっしゃったんですけれども、今回の扱い方にはちょっと疑問を持ったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今回の75歳以上の方に対する3,000円のチケットの一番の目的というのは、特にフレイルの防止というか、どうしても高齢者の方々は
新型コロナウイルスへの感染に対して非常に危機感を持って、ひきこもりがちな方が大勢いらっしゃいましたので、たまにはその商品券を持ってお買物をしていただくなど、外出の機会の創出ということを考えました。経済的に豊かな方にも配布されたということはありますが、一番の趣旨は、先ほど申し上げた外出機会の創出ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私の質問していることは、そういう方が頂くのはとてもうれしいことだと思うんだけれども、先ほども言いましたように、この3,000円を頂いた方が、もっと本当に大事に使ってくださる方に私の分をあげたいのにぐらいな、そういう方たちにも平等といいますか、一律にあげたということは、あまり意味が無いのかな、それ一律じゃなくて、きちんとそれなりに、必要なところに必要なお金をお預けするということは考えられなかったんでしょうかね。
○議長（
清水喜久男議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（依田秀幸君） 先ほど市長の前の答弁の中でもありましたように、事業の実施について、あまり複雑にならずに、しかも、できるだけ早く効果を出すためという部分もございまして、高齢者につきましては、後期高齢者というところで線を引かせていただいたというのが実情でございます。もっと細かく言えば、介護度に応じてとか、そういう考え方もできたかもしれませんけれども、より事業を早く実施してという部分もありまして、今回はそのように線引きをさせていただいたということでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 時間が無いのであれですけれども、一律支給というのは、確かに早くに届けることができるんですけれども、これ、例えば市県民税の納付額等によって分けるとか、そういう形だったらば、庁内の連携でぱっとできるわけですので、そういうことも工夫しながら、せっかくのお金ですので、喜んでいただけるところに多くをお預けするということが大事かなと思いまして、このことを実際自分も体験しながらそう思いましたので、今後そのようなことがあったときには、ぜひその辺を考えながらやっていただければと思います。 質問④の公平についても、時間が無いので次に入りますけれども、要旨（２）に移りますけれども、
アフターコロナにおけるこもろ観光局との連携等についてですけれども、
新型コロナウイルスの感染状況は経済活動にも大きな影響を与えています。特に、人の流れを遮断して密を防ぐために、また飲食時の感染拡大例が多いことなどから、旅行とか飲食の自粛が要請されて、日本中の観光都市と言われるところが大きな打撃を受けているという現状が続いています。 令和2年度の小諸市決算報告書を見る限り、小諸市ではこの間も、こもろ観光局に委託して、観光振興事業を例年どおり実施しています。予算どおりといいますか。 そこで、質問事項①ですが、コロナ禍中も続いた、こもろ観光局と連携した「観光振興事業」への投資は
アフターコロナ観光振興にどう活きると考えたのか、この点についてお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 平成29年度の営業開始以降、こもろ観光局は、観光地域づくり推進体制の構築、旅行滞在プログラムの造成、ブランド発信、プロモーションの充実・強化などに取り組んでまいりました。これらの取組は、観光局がＤＭＯとして事業を進める上で基盤となるもので、実施には多額の予算がかかり、実施したくてもできない事業ばかりでありましたが、
地方創生推進交付金を利用し、実施することができました。 令和元年度後半から
新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、インバウンドなどにつきましては調査結果の実証ができず、当初の計画から大きく予定が狂ってしまった部分もございますが、ここ５年間に、様々なトライアルも含め、基礎づくりに必要な事業が実施できてきたと考えております。 今後、この事業により得られた成果を基に観光局が運営され、また、その成果が今後の観光振興に生かされていくものと期待をしております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 質問事項①はそれで終わります。答弁だけで終わります。 次に、質問事項②ですけれども、令和3年度をもって、国からの観光局への自立促進交付金が終了いたします。3月議会で私は、観光局の自立とは何をもって言うのかと質問したときに、担当課より、国の自立促進交付金が終了したときをもってという答弁をいただきました。 そこで、質問いたしますけれども、令和3年度をもって、観光局の自立促進交付金が終了する。自立目標をどの程度達成できていたと感じますか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） こもろ観光局、ＤＭＯとして活動するために必要な基盤を構築するために、5年間、
地方創生推進交付金を活用しまして、様々な取組を進めてまいりました。 ご質問の観光局の自立につきましては、基盤構築の作業が着実に進み、その成果が営業開始から6年目以降の組織運営にしっかり生かされ、機能的な運営ができる状態にあるのか、さらには、これらを踏まえ、観光振興を進める上で、行政との役割分担が図られているかであると考えております。 業務の整理、それに伴った経営の見直しという面では、令和元年度から経営コンサルを導入し、経営や組織・労務管理、業務企画、収益事業の調査、事業化管理、財務管理等に関して調査分析を行い、その成果として昨年度、こもろ観光局経営計画を策定し、来年度以降の組織運営の方向性を定めました。 また、計画では、将来的な収益性の向上を図るため、収益事業での売上げを増やすことを目標にしておりますが、これまで行った旅行滞在プログラムの造成などにより収益確保の可能性の見極めができたことなど、今後の事業活動の基礎的なノウハウが備わってきたというふうに認識をしています。 このような点を踏まえて、コロナ禍により予定どおり進まなかった部分もあるものの、概ね必要な取組ができておりますので、ご質問の自立に向かっているものと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 市長からは今、自立に向かってというお答えがございました。最初の質問に対しては、自立の基盤ができただけだと、これは甘んじて認めたとしても、今度5年かけて自立の地盤ができたんだから、これからが本番だと思っております。 もう一点、実は副市長にお聞きをしたいんですけれども、こもろ観光局の副理事長でもいらっしゃいます副市長、観光局内ではこの自立について、どのような検討がされているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 副市長。
◎副市長（田中尚公君） 自立につきましては、先ほどの市長答弁と同じように、財政的な自立だけではなくて、それぞれ観光局の持っているやるべき事業、事業の整理など、また観光局内の組織体制の整備、こういったものがしっかりと行われて、安定的・経済的な観光局としての運営が可能である状態ということで考えてございます。 当然、観光局の事業の中には、公益事業、また会費を頂いている会員向けの事業、さらには観光局独自の収益事業の3類に分類されると思います。このうち、特に公益事業につきましては、本来行政の市が行うべき観光振興という収益性のない事業でございますが、この点につきましては、公益的な部分を局に担っていただいている以上、市といたしましても人員面や、また、市からの一定程度の支援は今後も必要と考えていますし、その点については委託業務という形で、観光局に公益事業の部分を担っていただきたいと考えてございます。 また、収益事業という部分では、それを観光局独自で強化していただいて、経営の安定をさせる自主事業の幅も広げていただきたいということ、また、今後の発展的なことを考えますと、非常に大事な収益事業の強化というのも、共に進めてまいりたいということでございます。 いずれにしろ、経営計画、また、様々な観光局内では、今年の事業につきましても、コロナ禍の中でいろいろな計画を立てたり、また今後の交付金が無くなった以降の、22年度以降の対応についても、今の段階でいろいろ協議しているところでございます。さらに、大きく予定が狂ってしまったインバウンドとか社会環境がありますけれども、しっかりとこのデータを基に、また経験を基に立ち上げていきたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私が以前、観光局についてこの場で一般質問をしたときに、観光局は別人格であるということをいただきました。質問事項③にありますけれども、次、③に移りますけれども、一般社団法人という別人格を持つ「観光局」と「行政」との関係が財政的な部分で、いつまでも「行政によるテコ入れ」的に続いていると、本当の意味での「自立」は不可能と考えるがどうかという質問をいたしましたけれども、ちょっと時間の都合で一つここを飛ばします。 飛ばしますが、これに関連することですけれども、一般社団法人という別人格を持っている団体であるために、私ども議会議員も、ここの場で観光局についての、ただいま副市長は結構ご丁寧な説明いただきましたけれども、今まで観光局についての質問をすることがあまりできなかったんですけれども、おかしいなと思ったんですね、観光局にこれだけのお金を、税金を使わせていただいているのに、なぜかなと思っておりましたらば、実はですね…… 〔発言する者あり〕
◆１８番（福島鶴子議員） すみません、いいですか。 実は、地方自治法第243条の3の2に「普通地方公共団体の長は、第二百二十一第三項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。」という条文があります。この第221条3項の法人とは、普通地方公共団体の出資している法人で政令で定めるものとなっているんですね。こもろ観光局はこれに当たるんじゃないかと思うんですけれども、小諸市は、この条文に関連した条例が成立されているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） ご指摘の政令で定めるものとは、地方自治法の施行令でございまして、第152条第2項で、普通地方公共団体が「資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社」とされております。 一般社団法人のこもろ観光局でございますが、基金という形で920万円を有しておりまして、そのうち820万円を市が拠出しております。2分の1以上に該当しますが、ただ、この基金というのは、こもろ観光局が国内旅行の企画ですとか募集などが行える第2種旅行業の登録を行うために必要となる基準資産額700万円以上というのを確保するために市が拠出したものでございますので、観光局全体の運営や事業に使えるものではございません。 この点、この基金が資本金や基本金に準ずるものと解釈できるかどうかにつきまして、現在研究しているところでございますので、もし該当するということになりましたら、大変申し訳ございませんが、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 平成30年度に小諸市は、観光局の出資金で460万円出しているんですね。いろいろなことをご研究いただいて、私はやはりこれだけの大きな金額を投資している行政として、条例によって明らかにする、公表するということは必要ではないかなと思いますが、時間ね。 最後は、ぜひこの条例はやっぱり制定すべきだと思っていますけれども、総務部長、どのようにお考えですか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長、簡潔に。
◎総務部長（柳澤学君） 産業振興部長が申し上げたとおり、この部分については、非常にまだ分からない部分もありますので、よく精査して研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１８番（福島鶴子議員） すみません、もう時間ですので、これでおしまいにします。中途半端ですみません。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で18番、福島鶴子議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△延会の宣告
○議長（
清水喜久男議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後３時２２分...