小諸市議会 2021-06-14
06月14日－04号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
小諸市議会定例会会議録 第４日議事日程（第４号） 令和３年６月１４日（月曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 令和３年６月１１日（金）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行う［
一括質問一括答弁方式（件名内）１３］ ５番 掛川 剛議員 １．協働のまちづくりについて (1) 市民の主体的な活動への支援について
①市民活動への支援である補助金等についてどのように考えているか ２．
新型コロナウイルス感染症対策について (1) 感染を封じ込める対策について
①ワクチン接種と合わせ、無症状感染者の発見と保護・隔離が感染封じ込めの鍵と考えるが、無症状感染者をどのように把握していくのか［一問一答方式 ２］ ９番 山浦利夫議員 １．小諸市
コミュニティバス運行事業について (1) こもろ愛のりくん及び愛のりすみれ号の運行変更について
①運行変更への市民からの意見に対する市の考え方が公表されたが、市民からの相談や新たな意見はあったか ②愛のりすみれ号は全路線休止となるが、こもろ愛のりくんで対応できないニーズへの対応は別途考えているか
③令和３年８月からの運行変更を予定しているが、運行変更への対応に課題はないか
④運行変更後において市民アンケートを実施する考えはあるか (2) 持続可能な運行に向けた経営改善について ①これまでの運行事業費等について、どのように受け止めているか
②経営改善に向けた取組について、どのように考えているか［一問一答方式 ３］ １８番 福島鶴子議員 １．人口減少に負けず持続可能な小諸市を目指すことについて (1) 地域力を維持強化し、担い手となる人材確保の一つとしての「
地域おこし協力隊」について
①「協力隊」導入に際し、小諸市としての目的はどこに置いたか
②受け入れに際し、地域での活動が円滑に行えるよう受け入れやサポート体制はどのように準備されたか
③「協力隊」の導入には「三方よし」の効果があると言われる。小諸市の場合、どうであったか
④「協力隊」受け入れによって「地域の活性化度」に変化は見られたか
⑤「協力隊」受け入れの目的の一つに「定住」への期待があるが、定住率はどのように評価しているか
⑥定住に結び付けるためのポイントはどこにあると考え、具体的にどのような対応をしてきたか ⑦今までの受け入れを検証し、今後に向けて課題としていることは何か［一問一答方式 ４］ ４番 土屋利江議員 １．男女共同参画の推進について (1) 「男女共同参画こもろプラン７」について ①「こもろプラン６」の検証において課題はあったか ②「こもろプラン７」の策定において特に取り入れた事業等は何か ③具体的な目標４の「市政における女性参画の推進」の中で、各種審議会等への女性の参画率の目標を４５％と掲げているが現状と課題は何か
④女性職員の幹部職員への登用について、現状と今後の見込みはどうか
⑤男性職員の育児休業取得率の現状と課題は何か
⑥コロナ禍における、女性への就業支援と相談支援の現状と課題は何か日程第３ 議案の提案理由の説明について 議案第５５号 令和３年度小諸市
一般会計補正予算（第４号）日程第４ 議案の質疑について 議案第５５号 令和３年度小諸市
一般会計補正予算（第４号）日程第５ 議案・請願等の付託について 令和３年６月
小諸市議会定例会における付託案件一覧表による日程第６ 発議第１号 小中学校の改築・再編に関する特別委員会の設置について 令和３年６月
小諸市議会定例会における付託案件一覧表 （その２）
委員会議案番号案件名総務文教委員会請願３－１「『さらなる少人数学級推進と教育予算の増額』と『
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充』を求める意見書」採択を求める
請願書委員会議案番号案件名産業建設委員会４９小諸市
空家等対策協議会条例の一部を改正する条例５１和解及び損害賠償の額の決定について５２市道路線の廃止について５３市道路線の認定について
委員会議案番号案件名予算決算委員会５４令和３年度小諸市
一般会計補正予算（第３号）５５令和３年度小諸市
一般会計補正予算（第４号）
別紙請願文書表受付番号３－１受付年月日令和３年５月１９日請願者住所・団体名氏名小諸市紺屋町３－２－１
長野県教職員組合 佐久支部 小諸市単組単組長
武重朋子紹介議員高橋充宏議員付託委員会総務文教委員会「『さらなる少人数学級推進と教育予算の増額』と『
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充』を求める意見書」採択を求める請願書本日の会議に付した事件 日程第１「一般質問（個人質問）［
一括質問一括答弁方式（件名内）１３］～［一問一答方式４］」から日程第６まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ４番 土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ６番 小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番 柏木今朝男議員 １３番 神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番 中村憲次議員 １６番 小林重太郎議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（１名） ３番 高橋 公議員説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 小林秀夫 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 平井義人 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 冨岡昭吾 監査委員 丸山隆一 農業委員会会長 小山田 武 企画課長 山浦謙一 財政課長・施設管理室長 総務課長 大森宏之
土屋雅志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 池田 剛 議会事務局次長 小山和敏 事務主任 大池正裕 事務主任 井出由紀
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（
清水喜久男議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の補充について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。
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△一般質問
○議長（
清水喜久男議員） 日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、残余の日程により順次行います。
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△掛川剛議員
○議長（
清水喜久男議員） 5番、掛川剛議員の質問を許します。 5番、掛川剛議員。 〔５番 掛川 剛議員 質問席〕
◆５番（掛川剛議員） 議席番号5番、掛川剛です。 通告順に従いまして、質問をいたします。 質問件名1、協働のまちづくりについて。 小諸市自治基本条例の基本原則である協働のまちづくりという視点から、今回も質問をいたします。 第11次基本計画の基本姿勢でも、地域の課題解決には、市民と共に協働で取り組むことが大きな柱となっており、地域の皆さんの持つ力を生かし、行政がそれを増幅していくことが、真の意味での強い地域づくりにつながると考えますとあります。そのためには、知恵を出し、汗をかき、人材や資源をフルに活用し、市民主体を基本とした参加と協働によって、最少の経費で最大の効果を挙げていくとしています。 しかし、少子高齢化、人口減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響で、税収をはじめとする財源の減少が見込まれる一方で、歳出は、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策に要する経費などの増加が見込まれ、市の財政運営は極めて厳しいものになってきております。 市民が主体となって、暮らし、福祉、文化、経済など様々な活動が行われており、市はその活動に対して、いろいろな形で支援を行ってきております。しかし、最近、その支援のひとつである補助金等が削減または廃止されるということで、活動に影響があるという相談が幾つも寄せられております。厳しい財政運営の中で、歳出に係わる様々な見直しの一環と思われますが、協働のまちづくりを進めていく上で、市民のやる気をそいでしまうようなことになっては逆効果と考えます。 市民にやる気を起こしてもらうような支援の在り方を改めて確認するために、質問をいたします。 要旨（１）市民の主体的な活動への支援について。
質問事項①市民活動への支援である補助金等についてどのように考えているかについて質問いたします。 以上で件名1の一括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 5番、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、協働のまちづくりについて。 要旨（１）市民の主体的な活動への支援について。
質問事項①市民活動への支援である補助金等についてどのように考えているか、答弁をいたします。 小諸市自治基本条例に掲げる参加と協働のまちづくりを進めるに当たって、市民活動の支援の仕方は、施設や情報の提供など様々な形が考えられます。財政面での支援は、それらのうち、目に見える形での有効な方法のひとつであると考えております。 本市ではこれまでも、様々な分野の市民活動に対し、担当部局で、それぞれの施策に沿って、多くの財政支援をしてまいりました。また、特定の施策や行政課題に限らない市民の自由な発想に基づく公益的な活動に対しては、幅広く
市民活動促進事業補助金を交付しているところであります。 負担金や補助金などは、様々な分野の施策目的を効果的かつ効率的に達成するための有効な手段として、これまで市行政の推進に大きな意義を果たしてきたと考えております。しかし、その一方で、長期化・固定化する傾向があり、団体などへの長年継続した交付による既得権益化なども懸念されます。 補助金等の原資は、市民の皆様からの貴重な税金であり、市の財政が硬直化すると、新たな施策に取り組む財源が確保できない状況につながってしまいます。限られた財源の中で、時代に即した新たなニーズに対して効果的に補助金等を支出していく必要があることから、本市では昨年10月に、補助金等の透明性と公平性を確保した明確な基準として、負担金、補助及び交付金と扶助費の交付に関する指針を策定いたしました。 予算編成に際しては、個々の事業の目的と現状を踏まえながら、指針に定める基準に照らして、
一つひとつ見直しを進めており、任意的な補助金の交付に当たっては、交付団体の健全な育成や市の施策との整合性・公益性・公平性・交付の妥当性などを考慮しながら、その判断がなされます。また、原則として、対象とする経費は、実績に基づく事業費としております。 補助金等の交付に関しては、内容が時代のニーズに合っているか、市の施策に即した効果的な支出であるかということを見据えて、定期的な見直しを行うことが重要であると考えております。また、市民活動への支援につきましては、市の施策以外にも、県が実施する
元気づくり支援金をはじめ、民間企業等の寄附による長野県みらいベースの助成金などの制度がございますので、活動資金づくりに係る情報提供を積極的に行っていくことも必要であると考えております。 市民の主体的な活動に対しましては、財政面での支援のほか、各種施設の有効活用、後援や共催、実行委員会組織への参加や協力、市民活動、
ボランティアサポートセンターによるコーディネートなど、個々の課題に応じた形で支援を行うことで、参加と協働のまちづくりに取り組んでまいります。 件名1について、本席からの答弁は以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、再質問をいたします。 少し前置きが長くなりますけれども、ただいま市長が答弁してもらったことと重なる部分もあるかと思いますけれども、基本的な考え方と現状を述べた上で質問に移りたいと思います。 今答弁のあったように、補助金等は市民との活動を支援するために、長い歴史の中で、様々な活動の中で、市民の中にも定着してきているものと思います。今の答弁の中で、一方では、そういったものが既得権益になってきているようなこともありましたけれども、そういう状況の中でも、市民との協働という視点で、やはりもう一度考えていかなければいけないのではないかなと思います。 確かに、財政状況については厳しい状況の中で、より効果的に進めていくということは、非常に大事だということは十分承知をしております。しかし、悩ましいというのは、特に市民の活動等に対する支援の補助金等は、常に市民や市民団体等の活動と直結しているという点です。昔のように、言い方は悪いですけれども、お上がやってやるとか、お上にやってもらうとかというような、そういう時代ではなくて、やはり今は、参加と協働のまちづくりということで、お互いの理解の上、補助金等の改革を進めていくことが重要だということは、言うまでもないことだと思います。 そういうことの前提の中で、昨年10月に負担金、補助及び交付金と扶助費の交付に関する指針というものを策定したということで、これについて今、一括答弁があったとおりで、非常にそういったことを、基準を明確化したという点では、いいことではないかなと思います。しかし、そういうことを運用していく中で、市民の理解と、やはり先ほど申し上げた、やる気を続けていくというか、起こすような、そいでしまうようなことのない運用の仕方というのが、非常に大事ではないかなと思います。 二、三の例を出したいと思うんですが、昨年の12月にも少し触れたんですけれども、市が政策上、支援をしてきたというか、事務局が市にもあるような団体ですけれども、ずっと長い歴史の中で、そういうところの補助金については、先ほど答弁があったんですけれども、事業が行われないようなことであれば、補助金は返してもらうということで、返してもらったという事例もありました。 それも、今言ったことを、きめ細かに説明をして、理解を求めてやっていくということが無いと、何か市に一方的に打ち切られたと感じられてしまって、そうすると、やはり行政不信になったり、協働の歩調に、足並みに乱れが生じてしまうということになりかねないのではないかなという心配がありました。 それから、もう一つは、これは、いわゆる扶助費的な考え方になるんでしょうかね、精神障がい者の通う通所施設ですが、そこに通所の補助があったわけですけれども、そういったものについても、今年度から廃止になったということで、ほかとのバランスも考えてというようなこともあったらしいですけれども、やはりそういうことも、よくお互いの理解を進めながらやらないと、皆さん困ってしまうというか、これからどうしたらいいんだろうとか、行政は何考えているんだろうかというようなことになってしまうんじゃないかなということです。 やはり私は、協働のまちづくりという視点で今質問をしていますので、そういう金銭的なことだけでなくて、補助金の効果の検証だけではなくて、もし廃止された場合の後がどうなるのかという影響の検討とか、そういったことも考えて、対話とか、こういうやり取りというのが十分あったかどうかというのが、ひとつ心配な点なんですよ。 障がい者の施設等に関する補助等が廃止された件については、そういうことが十分説明されてきたのかどうかという点については、これは保健福祉になりますかね、お聞きしたいですが、よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 精神障がい者の方の通所施設の補助の関係ですけれども、こちらは以前、補助金を支出していた際は、一団体が運営を行い、市が支援をしていたという実態が過去にございました。その後、現在では、
障害者総合支援法によりまして、サービスが法律に基づいて提供されることとなりまして、しっかりとした法人が運営を担っているという状況になっております。 この法律の中で、精神障がいにかかわらず、ほかの事業所でも同様のサービスが提供されておりまして、公平性の観点という点で廃止とさせていただいた経緯がございます。もちろん廃止する際には、そういう説明等はしてきていると認識はしております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ほかとの関連とか、そういったことは、実際に利用している皆さんは知らないわけですよね。ですから、そういった状況等も、いろいろな形でよく説明しないといけないということもあると思いますし、特に弱い立場の皆さんは、行政に強く言われると、それに対して強く言うというようなことは、なかなかできない立場もあると思うんです。ですから、そういうことを進めるときには、より慎重でなくてはいけないのかな、また、皆さんとの話も、その後についてもフォローしていくというような、そういうことが求められるのではないかなと思います。 ぜひ、扶助費関係については慎重に進めていただきたいと思いますけれども、改めて、考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 利用者の皆さん等から、補助金が廃止されたことによって、何らかの不都合等があったという場合には、またその状況に応じて対応をさせていただくということはもちろんですけれども、もう一つ付け加えさせていただきますと、当時運営しているときに、通所施設の運営の規模が小さかったりということもありまして、工賃収入も非常に小さかったと。そういった中で、そこまで通所するガソリン代にも満たなかったというようなこともございましたけれども、現在は清掃の作業等、市が発注しているもの等を受託していただいたりしておりまして、工賃等も当時より大分上がってきたと。そういった事情の中で、廃止させていただいたということもございました。 いずれにしましても、利用者の方、そういう弱い立場の方の立場に立って相談等は受けて、何かお困り事があれば、その都度丁寧に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ぜひ、そういう対話の姿勢については続けていってほしいと思いますので、要望しておきます。 次に、政策的に進めていく上での補助金の扱いについて質問したいと思いますが、私の地元、川辺地区では、高齢化と後継者問題で、農地の耕作放棄地が大変増えている状況です。一方で、新規就農者も少しずつではありますが、確実に増えてきております。農業経営を安定的に拡大していくためにも農地の集約化は必要であり、とりわけ区画整理がされていない農地の多い川辺地区は、耕作放棄地を開墾して農地に戻すことも集約していくためには必要です。 私は地域の問題として、無秩序な太陽光発電よりも
ワインブドウ団地の造成などのほうが、将来的にもよほどよいのではないのかと、今までも提案してきているわけですけれども、そのためには、耕作放棄地対策が大きな課題だと考えております。 ところが、耕作放棄地を現在開墾して農地の集約化を図っている新規就農者から聞いたところによると、
耕作放棄地再生事業補助金というのは、今年限りで廃止になるとのことでした。 産業振興部長にお聞きしますけれども、そのような検討がされているのでしょうか。また、そういうことは既に決定事項なのでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君）
耕作放棄地再生事業補助金につきましては、そこを使って耕作するということで、市民の純粋な市民活動ではなくて、自身の経済活動のひとつという側面もございます。効果として、荒廃農地の解消にもつながりますので、補助金は出しているわけですが、以前は国の補助金がありまして、そこへ上乗せとして、市も補助を出していたという状況ですが、その国の補助金が無くなりまして、市の単独の予算のみで、当面3年間は実施しましょうということになっておりまして、見直しをするということには現在なっております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 国の交付金の関係や、市の単独ということがありますが、政策上の中で、国の方針だけではなくて、市の実情を踏まえた形での運用というのが必要ではないかな。それから、こういう市民の団体等による活動ではないと言いますけれども、地域とすれば、そういう営農者の方も、地域全体で見ると、一体として関連してくるのではないかなと思います。 耕作放棄地対策は、農業委員会でも力を入れて取り組んでいるんですけれども、私、農業委員会のホームページを見させていただいたところ、農業委員会では、先ほど申し上げました補助金の活用を呼び掛けていますし、
農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく協議が行われたので、規定に基づき公表するということで、川辺地区においては、地域農業の商売の在り方として4項目ありましたが、その最初に、耕作放棄地を解消し、ソバ、リンゴ、
ワイン用ブドウ等の栽培を促進すると明記されておりました。 農業委員会会長にお聞きをしますけれども、農業委員会として、この補助金をどのようにお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 農業委員会会長。
◎農業委員会会長（小山田武君） 農業委員会としては、耕作放棄地対策については、これまでも大きな課題として取り組んでまいりました。統計上は、森林化した耕作放棄地は計上されていない場合もありますし、増減にはばらつきがありますけれども、全体として耕作放棄地は増えていると実感をしているところであります。また、ご指摘のように、後継者不足も深刻でありまして、この課題が荒廃地化を加速させているとも感じています。 ご指摘の川辺地区では、人・農地プランにおいて、耕作放棄地を解消し、ソバ、リンゴ、ワイン用ブドウなどの栽培を推進するとされております。実際に
耕作放棄地再生事業補助金を活用されて、ソバ、リンゴ、
ワイン用ブドウ等の振興につながり、効果があったと考えております。 新規就農者や作付拡大に取り組む農業者に対しては、
耕作放棄地再生事業補助金は、農業委員会としては非常にありがたい事業だと思っております。削減あるいは廃止ありきではなくて、市の一定の方向性もあろうかと思いますけれども、ぜひともこういった有用な補助金事業については残していただきたいというのが、農業委員会としての希望でございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 地域の特性として、国が交付金を廃止したからといって、それに従ってやるということじゃなくて、実情に応じてめり張りを付けて、私、何でも続けろ、補助金を削減するの反対と言っているわけじゃなくて、やはり実情に応じた形で柔軟な運用、効果をちゃんと検証して、効果のあるものについてはやっぱり継続していく、そういうことが必要ではないかなと考えておりますが、これについては、見直しということですが、産業振興部長、または市長、これについての考え方、何でも廃止じゃなくて、そういった必要なものはやっていくという方針かどうかお聞きしたいです。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 川辺地区の状況も理解できます。今年までで3年間が終了しますので、見直しをしていますが、例えば振興作物に限定して、例えばリンゴですとか、ワイン用ブドウですとか、そういった作物を指定してそういった補助金を出すということも、現在検討している最中でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ぜひ、そういった実情に応じて、めり張りのある形での補助金運用を希望いたします。 さて、見直し全体の中で、市の指針が示されたわけですが、その一番最後のところに、チェックシート的なものが各事業ごとにあって、書くようになっております。こういったものは、これから見直しを掛けていくと思うんですが、ぜひ、これは時間がありませんので、要望だけしておきますが、市は市の基準だけでこれを判断していくということじゃなくて、ぜひ利用者団体だとか公募型の市民も募った上での第三者機関を設けて、そういったところで廃止なり継続なり、在り方については決めていくという、そういうシステムをぜひつくっていただきたいと思います。 以上で件名1の質問を終わらせていただきますが、次に、件名2に移りたいと思います。 質問件名2、
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨（１）感染を封じ込める対策について。 質問事項①ワクチン接種と合わせ、無症状感染者の発見と保護・隔離が感染封じ込めの鍵と考えるが、無症状感染者をどのように把握していくのかについて、質問をいたします。 このことについては、私、3月の定例会の一般質問でも質問をしたところですが、やはり、あれから後、また第4波が訪れ、小諸市でも何人かの感染者が発生したという状況で、今は幾らか小康状態になっているとはいえ、ぽこぽこと散在的に感染者が出てくるという状況があります。 さらに心配されるのは、これから国が行う東京オリンピック・パラリンピック、これは様々な意見がありますけれども、開催する方向で今動いておりますけれども、そうすると、非常に海外、世界、それから国内通じて人流が非常に多くなる。そういったときに、今度は第5波の心配、さらに、感染力の強い変異型ウイルスの拡大ということも懸念されるわけです。 そういった中では、やはり無症状者を発見して保護・隔離していくという、こういう対策が非常に大事ではないかなと考えるわけですが、その把握をどうしていくのかをお聞きをしたいと思います。 以上で、質問件名2の一括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 件名2、
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨（１）感染を封じ込める対策について。 質問事項①ワクチン接種と合わせ、無症状感染者の発見と保護・隔離が感染封じ込めの鍵と考えるが、無症状感染者をどのように把握していくのか、答弁をいたします。 4月より佐久管内においても陽性者数が増加し、また、変異株による陽性者も短期間に増加したことから、管内の病床逼迫数も大変厳しい状況が続きました。感染者を減らしていくためには、手洗い、マスクの着用、密を避けるなどの感染対策が必要となり、今後も啓発を続ける必要がございます。 また、ご質問の無症状の方の把握でありますが、陽性者が出るとクラスターとなりやすい高齢者施設の従事者等へは、国より、県と連携した積極的な検査の受検について通知があり、県も、陽性者が多数確認されている地域では、高齢者施設従事者等への検査の助成制度の活用を求めています。また、定期的に検査を実施することで、感染拡大防止に向けて取り組んでいる事業者もございます。 一方で、一般市民に対する検査といたしましては、検査時点で陰性の判定が出ても、その後も陰性が続くとは限らないことから、効果を上げるには継続的な実施が必要であり、検査結果から必要な方をスムーズに受診につなげるためには、検査実施時に医師が介在する必要がございます。しかしながら、現時点では、新型コロナワクチン接種に従事する医師の確保が最優先であり、大規模な検査を実施することは難しいと考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 検査については、行政が今のマンパワーの中で取り組むというのは、県の機関も含めてですけれども、なかなか今、大変だということは十分分かります。ただし、これをやっていかないと、いつまでたっても無症状者が、どこで感染を広げてしまうか分からないということで、歯止めが掛からない、封じ込めにはなっていかないということがありますので、何とかそこをしていかなきゃいけないというのが大きな課題だろうと思います。 なので、ぜひこれを進めていただきたいと思うわけですけれども、実は先週の6月8日に、県から新たに長野県
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針というものが示されました。この方針については、私が今まで求めてきたような内容が、そのままここに書かれていたわけですけれども、特に、どこでも誰にでも検査をやれということではなくて、一度感染者が発生してしまうとクラスターということで広がってしまう、影響の大きい医療関係、それから高齢者の入所施設、それから保育所、学校等、こういったところについては、やはり定期的に検査をするべきだと。ＰＣＲ検査で、しかも、前回提案したプール方式による検査も活用して、積極的にどんどんやって感染防止の対策を進めてほしいと、こういう内容になっておりました。 ですから、こういったことも踏まえて、ぜひ、行政が全部受け付けてやるというのは大変なことでしょうが、この指針の中でも、民間の検査機関等も活用して、いろいろな形で検査を進めるように、また施設、企業、いろいろなところで、実施するようにとありました。 このような県の指針が最近示されたわけですけれども、こういったことを踏まえて、特に行政としてへの要請がありますけれども、そこでは国の交付金等も使って、ぜひ進めるようにと書いてありましたが、この県の指針を受けて、市としてまた、どのように取り組んでいくかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） おっしゃることはよく分かります。確かにＰＣＲ検査を頻繁にできればいいと思います。 ただ、質問の中でもお話しされていたように、マンパワーに限度があるという現状の中では、市としては今、ワクチン接種に全力を集中していきたいと考えておりまして、ＰＣＲ検査関係につきましては、役割分担という中で、保健所で取り組んでいただいて、市としては、今は、まずはワクチン接種に全力投球をしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 検査は県のほうで、市はワクチン接種にということで、確かに今、当市のワクチン接種は、県下でも注目され、また全国でも注目されている進んだ取組ということで、こういう取組で注目されている中で、もう一つ、無症状者の発見にまでつながるようなことにすれば、さらに進んだ形での、また発信もできるのではないかなと考えています。 身近なところで検査機関がありまして、これは6月9日付の信濃毎日新聞の記事に大きく載っていたんですが、佐久市の境ぎりぎりのところにあるんですが、望月のほうにある検査機関が、ＰＣＲ検査を1日に1,000人規模でできる体制を整えたということで、信毎で紹介をされていました。 この機関は、一時期は県の検査のおよそ6割弱を担っていたということで、現在は行政、それから民間の企業などの検査も受託しているということで、早速私、実はお伺いをして、お話を聞いてきたんですが、そういう要望があれば、ただ個々の個人個人から頼まれても、検査できないけれども、ある一定のシステムができて、料金の受渡しとか、検体の搬入とか、そういったことがまとめて、ちゃんとやってもらえるようであれば、それは地元への貢献という形で、広く今展開しているけれども、対応はできますよと、このような話をされておりました。県も実は今の、いろいろな感染者を追っかけたり、いろいろな形での対応でなかなか手が回らない、市も同じだけれども、それこそ力を結集して、知恵を絞って、またいろいろな形でできるのではないかな、またＰＣＲ検査は、一々お医者さんが鼻の中をぐりぐりやって取るというのではなくて、唾液を取るだけでも精度の高い検査の結果が出てくるということですから、ぜひ再度、何か検討するとか、今の最初の答弁では、なかなか難しいというか、できないとのことだったんですが、そういったことを検討はできないものでしょうか。これは市長にお聞きしたいです。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほどご指摘いただいた、長野県健康福祉部から出た6月8日の実行指針なんですが、これまで小諸市はじめ各自治体が県へ要望してきたことが、ひとつの形となって、ようやくこういう形でまとまってきたのかなと思います。これはこれで、一部歓迎するところではあるんですが、先ほどの総括答弁にもあったように、ＰＣＲ検査等を行うに当たって一番ネックになるのが、やはり医師が介在しなきゃいけない、この部分なんですね。この問題をとにかくクリアするためには医師を確保しなきゃいけない、これは小諸市単独かどうかは別にしても、今、ＰＣＲがどうしても最優先で、集団免疫、社会免疫がある程度できる段階になってくれば、多少医師の、余裕と言ったらちょっと語弊あるかもしれませんが、そういう部分ができてくれば、当然検討に値するのかなとは思います。 ただ、今現在、ここで並行してというのは、確かにおっしゃるとおり、理想ではあるんですが、それに回る医師の確保ができないというのが実情でございますので、また機を見てそういう対応も、私たちも必要性というのは感じておりますので、検討していければと思っています。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 今まで求めてきたものが、県のほうで、ようやくこういう形で実を結んできたということがありますし、それから、こういう優れたワクチン接種の方法を生み出してくるような市のすばらしい力がありますので、ぜひそういう点では、今後、この形もぜひ進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、5番、掛川剛議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。
△休憩 午前９時４１分
△再開 午前９時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山浦利夫議員
○議長（
清水喜久男議員） これより一般質問は一問一答方式で行いますので、ご承知願います。 先週お伝えしましたが、3番、高橋公議員が入院のため欠席しておりますので、繰り上げて、9番、山浦利夫議員の質問を許します。 9番、山浦利夫議員。 〔９番 山浦利夫議員 質問席〕
◆９番（山浦利夫議員） 議席番号9番、山浦利夫です。 通告順に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 件名1、小諸市
コミュニティバス運行事業について。 小諸市のコミュニティバスは、平成28年度から、それまでの市内11路線での定時定路線バスの運行から、予約制相乗りタクシーこもろ愛のりくんと、朝夕市内6路線で運行する定時定路線バス、愛のりすみれ号の2形態により運行が行われてきております。 この運行形態の変更について、昨年10月に、愛のりすみれ号は全路線休止とし、こもろ愛のりくんを中心とした運行とする変更方針案が示され、広報等でのお知らせや市民からの意見募集等を行うなど検討が進められてきました。 今回の変更は、定時定路線愛のりすみれ号の全路線休止という大変大きな変更であり、利用者への大きな影響が懸念されるところでございます。これまで寄せられている意見等を踏まえ、そして安心して暮らせる移動手段の確保のために、持続可能なコミュニティバスの運行は大変重要であるとの考えから、質問をいたします。 それでは、要旨（１）こもろ愛のりくん及び愛のりすみれ号の運行変更について。 質問①運行変更への市民からの意見に対する市の考え方が公表されましたが、市民からの相談や新たな意見はあったのか、お伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本年8月23日に予定いたしますこもろ愛のりくん等の運行変更につきましては、昨年10月に変更方針案の公表と意見募集を行いました。意見募集につきましては、8件のご意見をいただき、その内容につきましては、愛のりすみれ号の現路線の存続要望が3件、通勤・通学用の定時定路線バスの新設・増便の要望が4件、こもろ愛のりくんの夕方への時間拡大等の要望が1件あり、詳細につきましては、市の考え方を付して本年2月に公表するとともに、いただいたご意見に応じて個別に対応したところでございます。 ご質問にあります公表後の新たな意見につきましては、愛のりすみれ号の存続及びこもろ愛のりくんの夜間への拡大に係る要望を1件いただいており、関係課と連携し対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） ただいま部長よりご答弁をいただきました。 ほとんどは、愛のりすみれ号に関するものと理解をしております。 私も寄せられたご意見を読ませていただきました。その中では、利用している皆さんにとっては、本当に切実なご意見やご要望だと受け止めさせていただいております。本当に切実な要望ということでございますので、関係部局等としっかり連携を取って、丁寧な対応をしていただくことを申し上げまして、質問②に移ります。 質問②変更方針案では、愛のりすみれ号は全路線休止となりますが、こもろ愛のりくんで対応できないニーズへの対応については別途考えているか、お伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和3年8月に予定する運行変更では、こもろ愛のりくんの運行開始時間を、朝9時から朝8時へ拡大し、これに伴い、愛のりすみれ号の運行を全路線休止いたします。 ご質問のこもろ愛のりくんでは対応できないニーズへの対応でございますが、これまでも説明してまいりましたが、休止を予定する愛のりすみれ号の運行路線の中で、一定の割合で利用されている方のいる目的地を路線として結ぶ巡回バスの試験運行を、変更に合わせて実施していく予定でございます。具体的には、愛のりすみれ号の御牧ヶ原線から、千曲小学校を中心とした川辺地区内を巡回する千曲小巡回線、小諸駅、小諸高原病院ほか主要な施設を結ぶ市内巡回線の2路線の試験運行へ切り替えることを予定しているところでございます。 試験運行は、こもろ愛のりくんでは対応できないニーズや潜在的なニーズに対して、具体的な利用ニーズや運行方法の検討など、路線化に必要な様々な情報を収集し、今後の運行に役立てることを目的としており、そうした情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） ただいま部長より、こもろ愛のりくんで対応できないニーズへの対応として、目的地を路線で結ぶ巡回バスの試験運行等、具体的な説明をいただきました。 この試験運行は、今後の運行に役立てていくためと位置付けていますが、試験運行の結果はどのように反映されるのか、建設水道部長にお伺いします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 先ほどご答弁させていただいたとおり、巡回バスの運行は、休止を予定する愛のりすみれ号で、一定の割合で利用されている方のいる目的地を路線として結ぶ巡回バスを試験運行するもので、目的は、具体的な利用ニーズの把握や運転方法の検討などに役立てるため、利用状況や利用された方のご意見などなど情報収集を行い、必要な場合は試験運行中に運行の見直しにも取り組みながら、路線化につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 千曲小学校を中心とした川辺地区内を巡回する千曲小巡回線には、通勤・通学者など一般の人も乗車できるのか、また小諸駅まで乗ることができるのか、建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 千曲小巡回線には、小学校に登校する児童の方のみならず、通勤や通学など一般の皆さんも乗車できるものと考えております。また、小諸駅まで乗ることができるのかについてですが、千曲小巡回線では、川辺地区内を巡回し、千曲小学校を目的地とする巡回バスでございますので、現在の運行計画では、駅までの利用者は想定しておりませんが、柔軟な対応を行えるか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 部長から、こもろ愛のりくんでは対応できないニーズへの対応について、具体的な答弁をいただきました。 千曲小学校の児童への対応については、答弁で理解をいたしましたが、川辺地区から芦原中学校に通学する生徒は、この状況でございますと、バスでの移動手段は無くなるということになりますが、それについての対応は、どのように考えているか、お考えを建設水道部長にお伺いします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 芦原中学校へ通学される生徒の移動手段などにつきましては、愛のりすみれ号の休止に伴い、ご家庭の事情により、移動手段の無い方からのご相談やご意見に対しまして、その実情に沿って、個別の対策としまして、町内関係課と連携し検討していくという課題として認識をしておるところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） いずれにいたしましても、なかなかこの問題は、当事者にとっては大変、本当に切実な問題ということでございますので、ただいま答弁にございましたように、柔軟な対応が行えるように研究していくということでございますので、しっかり研究をしていただき、また、それぞれご相談を寄せられた皆さんには、庁内それぞれ連携を取って、しっかり対応していただくことを申し上げまして、次に移ります。 今回の運行変更で、愛のりすみれ号は全路線休止となりますが、運行変更に際して、すみれ号の存続や、通勤・通学用の定時定路線バスの新設・増設等、多くの要望をいただいていることはご承知のことと存じます。通勤・通学や、障がいを持つ人など移動手段を持たない人への支援として、こもろ愛のりくんでの対応はどうか、市長にお伺いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 市のコミュニティ交通は、持続可能な公共交通とするために、利便性と効率性の両立を図っていくことが大変重要であると考えております。定時定路線運行の愛のりすみれ号につきましては、日常的に複数人のご利用がなければ、運行が大変厳しいとの判断をしております。 予約制相乗りタクシーこもろ愛のりくんの8月からの運行改善につきましては、運行開始時間を拡大することで、高齢の方、また、障がいをお持ちの方をはじめ、より多くの皆様の利便性の向上につながることを目的としております。愛のりくんの運行時間に関しましては、朝夕の運行拡大などについて、意見募集の際にご意見、ご要望があったことも承知しておりますが、今回の運行変更等による利用状況、また運行事業者の体制等を踏まえて、適宜見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） ただいま市長よりお考えをお聞きしました。 ご意見、ご要望は承知しているということでございますので、移動手段の確保に向けて、本当にしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。今後も、先ほど答弁にもございましたが、適宜見直しを進めていきたいということでございますので、対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に、少子化・高齢化が進む中で安心して暮らしていくには、当市の地勢からして、市街地と郊外を結ぶコミュニティバスは、私は大変重要な役割を担っていると思います。児童生徒が安心して通学でき、高齢者や障がいを持つ人などが安心して外出できるために、コミュニティバスの充実を、市長の政策・施策として進めていくことはどうか、市長にお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 持続可能な市のコミュニティ交通の構築というのは、第11次基本計画にも位置付けております。多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けて、大変重要な施策のひとつであります。 本市が先進的に進めてまいりました相乗りタクシーこもろ愛のりくんの利用が広がってきている理由としましては、利用される皆様にその利便性を認識いただいていることに尽きるかと思います。したがいまして、現在のサービス水準を基本として、利用促進と効率化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） ただいま市長よりお考えをお聞きいたしました。 サービスの水準がどこまで可能か、また、収支率もあり、本当に運行拡大は厳しい状況であることは理解できます。厳しい状況であるからこそ、子育て支援として、通学支援の拡充について、具体的には、愛のりすみれ号の運行が休止されるということの中では、愛のりくんの朝夕の運行拡大での対応を検討していただくことをお願いいたしまして、次に移ります。 次に、質問③令和3年8月からの運行変更を予定していますが、運行変更への対応に課題は無いか、お伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ただいまのご質問にお答えいたします。 運行変更への対応としまして、まず、市民利用者への運行変更の周知につきましては、毎月の広報や市ホームページでの変更内容の周知のほか、こもろ愛のりくん、愛のりすみれ号運行車両内での告知、バス停での告知、変更点を説明しましたパンフレットを全戸へ配布していく予定でございます。 次に、愛のりすみれ号の休止に伴う相談につきましては、相談される方のご事情に応じて、庁内関係課と連携し、引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 分かりました。引き続きしっかり対応していただくことを申し上げまして、次に移ります。 質問④運行変更に際しては、利用者の皆さん等から多くのご意見をいただいております。課題も多いと受け止めていますが、運行変更後において市民アンケートを実施する考えはあるか、建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市コミュニティ交通につきましては、これまで一貫した考え方として、利用者ニーズにのっとり、常に運行改善を検討していくことを基本としており、運行変更後におきましても、利用者をはじめ市民の皆様からのご要望やご意見をお伺いし、運行に生かしていく必要があると考えております。 ご質問の市民アンケートの実施予定につきましては、現時点ではございませんが、これまでと同様に、こもろ愛のりくん車内アンケートや、日々のコールセンター業務で直接いただいているご意見の集約のほか、高齢者福祉に係わる様々な団体等の皆様からご意見を伺う機会を引き続き設けさせてもらうなど、運行変更後も、多くの皆様からの意見集約に一層努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 分かりました。 現時点での実施予定は無いということでございますが、一層の意見集約に努めていただくことを申し上げまして、要旨（２）に移ります。 要旨（２）持続可能な運行に向けた経営改善について。 質問①小諸市コミュニティバスの運行事業費については、年々増えてきている状況にございますが、これまでの運行事業費等について、どのように受け止めているか、お伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） こもろ愛のりくんの令和元年度の実績によりますと、年間の延べ利用者数では5万4,000人以上、実利用者数で1,500名以上の方がご利用いただいておりまして、このうち、半数近い方が週1回以上ご利用いただけるということで、大変高齢者の皆様を中心に広がってきているという状況ではあります。 一方、運行事業費でありますが、本格運行を開始しました平成28年度では6,200万円余りであったのに対し、4年後の令和元年度では8,300万円まで増大してきております。運行事業費の増大理由につきましては、利用の広がりに伴いまして、利用時間が集中し、予備車両やタクシーによる応援便が急増するとともに、コールセンターのオペレーターの作業が煩雑化し、人件費が増加したということが挙げられます。 ご質問にあります運行事業費の受け止めにつきましては、サービス水準を一定以上保つために欠かせない経費でありまして、今後も利便性の向上は必要であると考えておりますが、一方で、持続可能なコミュニティ交通の運行のためには、事業費が増加しないよう、効率化も併せて進め、利便性と効率性の両立を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 質問①については分かりました。 次の質問②に移ります。 質問②少子高齢化が進んでいる中で、高齢者の外出支援や通勤・通学支援、障がい者の移動支援など、安心して暮らしていくために移動手段の確保は大変重要であり、コミュニティバスの持続可能な運行には、経営改善に向けた取組は欠かせないと考えます。経営改善に向けた取組について、どのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） こもろ愛のりくんの運行改善につきましては、さきの答弁の中で触れたとおり、利便性と効率性の両立が大変重要であると考えております。利便性の向上によりまして、こもろ愛のりくんの運行開始時間を拡大することで利用者を増やして、運賃収入の確保をしたいと考えております。また、効率化により、愛のりすみれ号の全路線の休止を行うとともに、利用者の少ない土曜日の午後便及びタクシーによる応援便を休止することにより、事業費の抑制を図ってまいります。 さらに、持続可能な運行を目指すためには、利用者の確保も大変重要になります。そのため、本年10月からは、利用促進に向けて、高齢者福祉センターやあぐりの湯などの施設利用とのセット割引であったり、また、65歳への介護保険制度の通知に併せた試乗券の配布など、早い段階からコミュニティ交通の利用に慣れていただくように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 利便性の向上と効率化の両立は、大変重要であるということでございます。私もそのように認識をしております。 効率化の取組では、愛のりすみれ号の運行休止や、タクシーによる応援便の休止などを予定しているということで承知しておりますが、この取組による経費の節減はどの程度見込まれるのか、建設水道部長にお聞きします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ご質問のとおり、こもろ愛のりくんの運行時間を朝9時から朝8時へ拡大する運行改善により、愛のりすみれ号の休止に伴うこれまで要した運行経費の減と、午前中、こもろ愛のりくんの利用者が重複した際に出していたタクシー応援便の休止に伴う、これまで要した運行経費の減が見込まれます。その部分に要していた経費額は、おおよそ1,000万円でございます。 ただし、
新型コロナウイルス感染症拡大による利用減少によって収入が悪化するほか、千曲小巡回バスなどの試験運行経費など新たに生じる経費がございますので、今後の運行経費実績を比較し、効果を検証したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 令和元年度における運行経費は9,500万円余り、そして、運賃収入は1,200万円余りで、収支率は13％という状況でございます。これに対し、実施計画では、収支率を令和5年度に25％まで改善することを目標としています。収入のほとんどが運賃収入で、収入の改善は非常に厳しく、この目標達成について、どのように受け止めているのか、市長にお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 市のコミュニティ交通の持続可能な運行のためには、何度も申し上げますが、利便性の向上と効率化との最適なバランスを保っていくことが重要である、そのための取組の指標として収支率を挙げているところであります。 収支率の改善につきましては、利用者が多く、収支率の比較的高いこもろ愛のりくんの朝の運行時間を前倒しすること、それで、利用者が大きく減少し、収支率が悪化している愛のりすみれ号の全線休止などを行うということであります。 ただし、市のコミュニティ交通は、ご利用いただく方がいてこその運行でありますので、サービス水準の確保というのは、収支率以前の運行の原則として守るべきものと考えているところであります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） ただいま市長よりご答弁をいただきました。 私もやはり、利便性の向上あるいは効率化、この取組については、大変重要な取組であるということは、先ほども申し上げましたが、そのとおりだと思います。 私は今、答弁の中で市長から、ただしということの中でご答弁をいただきましたが、やはりコミュニティ交通は、ご利用いただく方がいてこその運行ということであると。そういった中で、サービス水準の確保は、収支率以前の運行の原則として守るべきものと考えているとご答弁をいただきました。私もそのとおりだと思います。やはり持続可能な運行のためにも、そういった考えを踏まえた中で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、利用促進に向けて、施設利用とのセット割引や試乗券の配布などに取り組んでいくということですが、商店等との連携などについてはどのように考えているか、建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 運行事業者であるまちづくり小諸との協議にあっては、ご指摘の商店や、民間事業者との連携による利用促進や、新たな収入の確保も出ております。まずは、第1段階として、10月からの利用促進策を確実に実施し、ご指摘にあるような民間事業者との連携については、適宜追加してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆９番（山浦利夫議員） 分かりました。 今回の運行変更は、定時定路線愛のりすみれ号の全路線休止という大変大きな変更であります。安心して暮らせる移動手段の確保のために、持続可能なコミュニティバスの運行は重要な生活基盤でございます。利用者から寄せられるご意見やご要望をお聞きいたしまして、しっかり取り組んでいっていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、9番、山浦利夫議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時40分といたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福島鶴子議員
○議長（
清水喜久男議員） 18番、福島鶴子議員の質問を許します。 18番、福島鶴子議員。 〔１８番 福島鶴子議員 質問席〕
◆１８番（福島鶴子議員） 議席番号18番、福島鶴子です。 一問一答方式にて質問させていただきます。 最初に、質問の趣旨について説明をさせていただきます。 なお、今議会での質問時間が40分に短縮されておりますので、答弁に際しては、重なる説明などは省略いただきますようお願いいたします。 令和3年3月策定の第2期小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、現在4万人を維持している人口が、25年後の2045年には3万人に減少することが推計されると報告されています。中でも生産年齢人口の減少が加速されていることは、市民の安心な暮らしの営みにも影響をもたらすだけでなく、市長の掲げる「元気と誇りをとりもどす」小諸市づくりの願いさえ危うく感じられます。 こうした現象は、小諸市だけではなく、全国どこの自治体にも見られるので、人口減少に負けない持続可能な我がまちづくりに必死に知恵を出し、努力をしています。国もまた、そうした自治体の地域力の維持・強化に向けて、地域自立応援施策を展開しており、その中のひとつに、外部の人材を活用する
地域おこし協力隊があると理解をしております。 平成21年に創設された
地域おこし協力隊制度は、都市から地方に住民票とともに生活の拠点を移した人に、その地方自治体が
地域おこし協力隊としての任務を委嘱する制度で、国は導入の効果を三方よしの取組としています。すなわち、参加する協力隊員、また、協力隊員を受け入れる地域、そして、実施主体である地方自治体の三者によい効果をもたらす制度であると言っています。 協力隊員は一定期間、1年から3年以下とされておりますけれども、地域に居住して、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るという取組で、隊員に対する報酬や活動費、研修費、起業に対する経費等々は、ほぼほぼ特別交付税措置されるもので、財政難に苦しむ地方自治体にとっては、給与等の負担が無い職員の雇用とも取れる取組だけに、間違えると、本来の三方よしの効果にならないことが懸念されます。 小諸市は、この制度を平成26年度から導入していますが、この点についてはどうなんだろう。協力隊の導入が新たな小諸市の可能性の模索につながり、人口減少にも負けない持続可能な小諸市を目指す一助となっているだろうか。また、そうするには、今後、協力隊をどう生かしていったらいいと考えているんだろうか。以上のようなことを中心に質問をさせていただきます。 件名は1つで、人口減少に負けず、持続可能な小諸市を目指すことについてですが、要旨は、地域力を維持強化し、担い手となる人材確保のひとつとしての
地域おこし協力隊についてです。 なお、7つの質問事項を通告してございますけれども、お互いに関連したり交錯するものでありますので、その点についてはよろしくお願いいたします。 それでは、まず、質問事項①に入ります。 「協力隊」導入に際し、小諸市としての目的はどこに置いたかについて、市長のご答弁を願いたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 本市では、先ほどもご指摘があったとおり、平成25年12月に小諸市
地域おこし協力隊設置要綱を制定しまして、平成26年度より協力隊員を任用してまいりました。制度導入に当たっては、その目的を人口減少及び高齢化等が進む本市において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持及び強化の担い手となる人材を確保するとともに、その定住または定着を図ると定め、また、任務としましては、移住交流事業に関する活動、観光地域づくり事業に関する活動、地域課題の解決に向けた活動、その他市長が必要と認める活動の4点を定めております。主に産業振興部が所管する事業活動を想定したものとしております。 この制度は、国の財政措置があるなど、地方にとって有利な制度ではございますが、単に市の人員不足を解消するとの考えではなく、地域づくりのために必要な人材を得ることを明確にして運用しているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） ご答弁いただきました。 ただいま市長のご答弁の中にありましたことは、導入に当たって平成25年12月に小諸市がつくりました小諸市
地域おこし協力隊設置要綱の中にございます。その設置要綱ですけれども、これはどこが所管してつくられたものでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 総務部企画課でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 普通、その設置要綱にのっとって、隊員の募集などが進められたと思うんですけれども、隊員の募集はどのような形で進められたのか。設置要綱にはその点の記載がございませんので、お聞きしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答えいたします。 小諸市の
地域おこし協力隊設置要綱では、基本的な部分を要綱として設置をさせていただいて、それぞれ個々の募集につきましては、その都度、募集要項、詳細な情報を発信しまして、協力隊員の募集を図ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） ただいまの答弁では、隊員の募集は、それぞれの必要だと思われる課単位で、それぞれが募集要項をつくって採用していると受け止められますけれども、そうすると、協力隊の活動を含めて、協力隊全体に係わることは、採用した課単位で把握となっているということの理解なんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お見込みのとおりでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） そうすると、要綱をつくられた総務は、要綱をつくっただけで、その後の協力隊の動きには係わっていないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 直接は係わってございませんが、その後の、例えば活動報告会ですとか、それから、地域振興局単位でございます交流会等、そういった面では係わってきております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） ただいま市長答弁の中にもございました要綱について、伺いたいんですけれども、今回の質問通告の中には無いけれども、あらかじめ担当者には、要綱にもつながるということは申し入れておきましたので、よろしくお願いいたします。 先ほど市長がおっしゃいましたけれども、要綱の第2条に、協力隊の隊員は、4つほどの事業が掲げられております。その中で、（１）と（２）は具体的な事業を挙げているんですね。市長の答弁の中に、今回、小諸市は産業振興に係わる協力隊を、主にといいますか、要綱にはそうなっているんですけれども、を考えての協力隊制度の導入だとおっしゃったと思うんですけれども、この2つに限られたということに、私も違和感があるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、
地域おこし協力隊の任務として、文字どおり地域おこしに資する分野として、移住交流事業ですとか観光づくり事業、そういった活動を想定して、要綱を策定してございます。先ほどの第2条のところで、3項のところに、地域の課題等の解決に向けた活動、それから、第4項として、第3項に掲げるもののほか市長が必要と認める活動というような形で、あらゆる活動について
地域おこし協力隊を任用できる、そういったことも担保しながら、今回要綱をつくったということであります。 要綱をつくったときに想定していたのは、先ほどの移住交流ですとか観光の関係でしたが、あらゆるものについて対応できるような形にしているということでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 小諸市では、協力隊は平成26年度に初めて2人採用したんですけれども、この2人の協力隊員の所属はどこだったでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 平成26年の採用は商工観光課でございまして、1名は移住交流関係、もう一名は観光地域づくりに従事していただいております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） ただいまの答弁から考えますと、設置要綱が平成26年度に、2人を採用するためにつくったというような印象を受けるんですけれども、協力隊の本来の在り方を十分検討した中でつくられたものじゃないんじゃないかなというような印象を受けるんですけれども、この点については、後ほども質問の中でもお聞きすることがありますので、質問事項の①は以上で終わりにいたします。 次に、質問事項②に入ります。受け入れに際し、地域での活動が円滑に行えるよう受け入れやサポート体制はどのように準備されたかについて伺いたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 任用に当たっての面接では、本市の気候風土、生活上のアドバイスなどを詳細に説明をしまして、生活面での準備をしっかりできるよう配慮するとともに、任期中についても定期的な面談により、活動上の相談や任期終了後の生活設計などを確認しております。 また、所管課におきましては、住居のサポート、また活動用車両の貸与なども行いまして、生活面・業務面ともに支障の無い環境整備に努めております。 なお、本人は志を持って移住し、職務に当たっておりますので、その思いも尊重しつつ、本人が主体的に活動しながら、職場や地域での人間関係を築くことも大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 小諸市は、平成26年に2名、平成28年に3名、平成29年に4名、平成30年に1名、令和元年度2名と、都合12名の隊員を採用しています。この中に、全く小諸市と縁が無かった人はいらっしゃいますでしょうか。あるいは、何らかの形で縁があった方との人数の違いというのが分かったらお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 正確な集計はしてございませんが、2名は小諸市でお生まれになって、県外へ出た方がいらっしゃると理解しています。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 多分もともと小諸市で生まれ育って、一時都会に出られて、また協力隊に応募したという方は、十分小諸市のことをよく分かっていらっしゃるので、なじみやすいと思うんですけれども、全く小諸市を知らなかった方が、10名いらっしゃるということなんですけれども、その方たちのサポートというのは、導入はなかなか難しかったんじゃなかったかと思うんですけれども、特にご苦労なさったようなことはございませんか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 産業振興部、商工観光課と農林課でしか、これまで委嘱をしてございませんので、私からお答えいたしますが、特別といいますか、そもそも
地域おこし協力隊というのは、市外の首都圏の方面から来られる方でございまして、いろいろなサポート体制がございまして、国の移住・交流推進機構ですか、ＪＯＩＮですとか、県の関係、そういったサポート体制もございます。市で特別手厚いサポートをするということはございませんが、採用に当たっての、先ほど市長が申し上げましたように、いろいろな業務や生活面の、環境整備についてはサポートしますし、活動中の地域関係を築くという部分もサポートをしているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 頂いた資料を見ますと、これは1年ごとに再雇用みたいになるんですけれども、途中で辞められた方というか、要するに、1年で辞められた方が2名いらっしゃるんですけれども、この方は、別にサポートが悪かったからとかということではないと受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 3年未満で、丸2年で終了された方が1名、1年で終了された方が1名ということで、ほかの方は皆さん、3年間やってございます。このお二人につきましても、地域ですとか活動内容に不満を持って終わられたということではございません。それぞれのいろいろな事情がございまして、任期を短く終了されたということでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） その2名の中で、受入れに際して特に大きな問題は無く、スムーズに地域や活動にもなじんでいただいたと、ただいまの答弁の中からは理解をできますので、次に移ります。 質問事項③ですが、「協力隊」の導入には「三方よし」の効果があると言われる。小諸市の場合はどうだったのだろうか、この点について、市長の見解をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の導入の効果につきましては、国や導入自治体から、三方よしであると言われております。三方とは、先ほどもご指摘いただいたとおり、協力隊員、また地域、自治体のことを指しますが、具体的には、協力隊員は、自身の才能、また能力を生かした活動や、理想とする暮らし方や生きがいを発見できること。地域は、地域外の人材による斬新な視点で新たなものを発見できたり、隊員の熱意と行動から大きな刺激を得られると。また、自治体は、行政ではできなかった柔軟な地域おこしの実践や、また、住民が増えることにより地域が活性化されることと考えられております。 そこで、本市の場合でありますが、現在も任用されている隊員を含めて、商工観光課10名、農林課2名の在籍がありましたが、地域や活動に不満を持って途中退任した方はおらず、任期終了後の定住や起業、定着率も高いことから、隊員のよしは効果があったのではないかと受け止めております。 また、地域においても、任期終了後も引き続き観光地域づくりのキーマンとして携わる方、起業をされて市内で事業活動される方、さらには地域の講座や教室で講師を務める方、団体をつくりまちおこしに取り組む方など、地域と係わる方が多く、地域としても有用な人材を得ていると考えられますので、地域のよしもあったと考えております。 また、市のよしについても、定住増、また人材の地域活動への参加が生まれていることを踏まえますと、効果があったと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私は、3つの効果のうち一番はっきりしているのは、やはり平成26年から7年間に採用した延べ12人の隊員のうちから、7名の方が小諸市に定住されたという実績がありますけれども、これは小諸市の人口減の幅を少なくしてくれたということで、少なくとも人口が増えるということによって、小諸市の自治体としての効果はあった、もたらしたのではないかなと評価はしています。 また、協力隊の皆さんにとってどうだったのかということを考えたんですけれども、協力隊の皆さんというのは、原則17日、1日7時間45分の非常勤特別職扱いとして、役所の仕事に従事していたように思うんですね。もちろん個人差はあると思いますけれども、その間の余裕時間を資格取得や自分磨きの時間に費やして、自分の理想とする暮らしや生きがいの発見に努められたのではないかと思います。 ただ一つ気になることは、
地域おこし協力隊の皆さんは、それまでの人生で培ってきたものを生かしながら地域活動を行い、そこでさらにスキルを磨いて、協力隊員退任後のご自分の生き方につなげられるというのが、私は理想かなというふうに思います、協力隊の皆さんの立場からいいますと。 今回、小諸市の場合は、採用した課や係では、その点については、どのように受け止めて活動につなげていたのか。この点について、お聞きしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） おっしゃるように、採用の面接でも、その方の能力ですとか意欲というのをしっかり確認をして委嘱をするということでございます。また、委嘱した最中でも、やはりその方が東京へ資格を取りに行ったりとか、そういった旅費等も活動費の中で見たりということで、サポートしている状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） もしよろしかったら、具体的に何か一例でも挙げていただければと思うんですけれども。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 人数が少ないものですから、個人が特定される部分もございますけれども、例えばその後、造形の関係の講座へ行ったりして、その後のそういったお店を構えたり、そういうリフォームしたりというものに活用するとか、そういった事例もございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） もちろん個人個人、それぞれの思いを持って協力隊員に応募なさったので、それぞれ個人の皆様方、それぞれ自分の人生を考えながらやっていらしたと思いますので、その点のところは、こうだからああだからとは言えないかとは思いますけれども、そういう気持ちで接する、同じ役所の中で仕事をしながらも、この方はそういう気持ちでここの協力隊にいるんだから、そこに少しでも力になれるようなことを考えながら仕事をしていただこうというような配慮が、必要ではないかなと思ったものですから、質問をさせていただきました。 もう一つの効果につきまして、地域にとっての効果ですけれども、これは私、疑問が残るんですね。それは、一定の地域と限定した場合には、小諸市は協力隊の受入れを、特定の地域での地域活動として受け入れたのではないかなと思うんですね、それぞれの役所の仕事の中で、この仕事をというような、応募のあれを見ますと、そうなっておりますので。 したがって、特定の地域の中に入って、地域の人たちと一緒に活動した結果、地域の皆さんが協力隊の熱意と行動力によって大きな刺激をもらったというような、そういう効果というのは、計ることができない導入方法だったかな、この点についてはどのように考えながらやっていらしたのか、お願いしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 国で示しております
地域おこし協力隊の要綱では、
地域おこし協力隊の活動として、地域へ実際に入って、農林水産業ですとか、住民の生活支援など住民のサポートをする、などの業務もありますし、地域おこしの支援として、いろいろな市と一緒になってやるという様々な活動がございます。その中で、小諸市としては、特定の地域へ入るのではなくて、市が、要するに地域ですね、先ほどの三方よしの中の自治体と地域というのは、ほぼ同じ考えでという形で、市の活性化というか、そういうために委嘱をしたという形になっています。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） ただいまの答弁の中で、そうすると、三方よしの中の地域という、受け入れた地域そのものが、協力隊の熱意と行動力で地域そのものに大きな刺激を与えたというような目的を持って導入しなかったというように受け止めますけれども、小諸市全体を地域と捉えるということも大事なので、今回、市の仕事をしながら、小諸市全体の仕事をやっていただいたと受け止めておりますけれども、実は市民の皆さんにとっては、協力隊の皆さんの存在すら知らない市民が多いと思うんですね。市民との交流とか地域行事への参加というのはどのようなものだったのでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） それぞれの活動の中で、市民と係わりを持っていただいて、活動していただいていると理解しています。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 3つの効果は、いずれも大事だと思うんですけれども、私は協力隊の地域に刺激を与えられる存在としての効果に、やはり小諸市の行政としても、もっと着目すべきではないかなと考えます。協力隊を単なる人件費のかからない人手と見ているわけではないということを示すためにも、外部からの人材を導入することで、長くそこに住む人が気付かずにいた魅力とか価値の発見につながるかもしれないということに着目して、何らかの手だてを準備すべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、この点については、市長、いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 捉え方というか、それぞれの捉え方の部分があるのかなと思います。福島議員はそのように捉えている、我々とすれば、個々の隊員が小諸市へ来て、
地域おこし協力隊員として活動する中で、やはり地域の皆さんと交流する中での力の発揮という部分で、それぞれがそれぞれの持っている能力を発揮してくれたのではないかなと思っています。 特に、これも個人が特定されていいのかどうか分かりませんが、やっぱりそれまで、例えば旅行業に携わってこられた方が自ら起業されて、小諸市、またこの佐久地域で活躍をされて、いろいろなマスコミ等で取り上げられている方もいらっしゃいますし、新たな視点に基づいて、これまでこの地域になかった視点に基づいて、そういう起業をしたことによって国もバックアップしてくれるような人材が、この地域で、1年間とはいえ活動された中で培われたものが発揮されているという意味では、やはりいい刺激をいただいていますので、そういう部分もしっかり評価すべきではないかなと思っています。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私の私見で言っているわけではなくて、国が想定している
地域おこし協力隊の効果という中に、地域の中に入れて、地域を活性化させるという大きな力がありますよということを示していて、小諸市はこの部分は、早く言えば、あまり重要視しないで、ほかのほうに力を入れてやっていたと理解をしておりますけれども、できれば私は、地域ということもしっかりと協力隊の力によって、地域おこしということの意味では、そういうよそから来た人の目というものを地域の中に注入するということも必要だと思いますので、この点についても、もう少し力を入れていただきたいということを申し上げたんです。 それでは、時間もありませんので、次に移りますが、質問事項④ですけれども、「協力隊」受け入れによって「地域の活性化度」に変化は見られたかですけれども、先ほどの答弁の中で、地域に協力隊員が入っているという実績が無かった中ですので、この答弁は結構ですので、⑤に入ります。 質問事項⑤について伺います。 「協力隊」受け入れの目的の一つに「定住」への期待があるが、定住率はどのように評価しているかについてお答えをお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 協力隊員の任期中、任用された自治体に居住することが条件となりますので、任期を終了した方々の状況でお答えいたします。 これまで任期終了者9名おります。そのうち7名が市内に定住しておりまして、定住率としますと約78％ですが、ほかの残りの2名の方も、近隣に居住しながら小諸市内で起業をして、事業活動をしていただいておりますので、定着率という面では100％となっております。 全国的には、任期終了後の定住率というのは約60％と聞いておりますので、任期終了後の生活を強制することはできないわけでございますが、そういったことを踏まえますと、本市の状況は、総務省が示す制度の趣旨、本市の目的に沿った結果であり、制度を取り入れた成果が十分得られていると考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 協力隊の定住率70％、全体的に考えれば、もっと大きく考えれば100％になるんだと、これはすごいことだと思いますね。長野県全体では68.4％という総務省の調査の数字が出ているんですから、100％に近い人が定住されたというのは、これは公共自治体にとっての効果ということは、非常に大きいと私は思います。それはそのとおりで、大きく評価したいと思います。 ⑥の質問につなげますけれども、これだけ定着率が高かったということのポイントは、どこにあったとお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 協力隊員を希望する方は、事前に制度の趣旨や仕組みを十分理解し、地方で活動することへの志とともに、小諸市にある程度の思いを持って応募すると考えております。 先ほども申し上げましたとおり、制度の趣旨は任期終了後の定住を想定しておりますが、基本的には個人の判断によりますので、まずは定住を確実に視野に入れている方を選考するということ、また、任期中に本人がその後の定住を前向きに考えられるような環境を本人の努力も含めてつくっていくことがポイントであると考えております。 このため、面接時には、本人の思いの聞き取りと併せて、任期終了後の生活プランや定住の可能性なども聞き、選考の判断材料としておりますし、また、任期中は定期的な面談を行うほか、日頃の業務を通じて、同僚との交流などによりサポートしています。さらに、本人には、地域の皆様と積極的に関係を構築していただきますが、この点でも必要に応じて支援して、任期終了後の定住をイメージできるような対応をしているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） それぞれの皆さんのご苦労が、こういう定住率の高さに結びついたと受け止めます。 それでは、次に、質問の⑦に移りますけれども、今までの受け入れを検証し、今後に向けて課題としていることは何かについて、市長の答弁をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） これまでの質問で答弁をいたしましたとおり、本市における
地域おこし協力隊の制度は、地域への効果や定住・定着の状況を踏まえると、概ね期待したとおりの成果を得ていると考えています。来年度以降の方針は未定ではありますが、活用する場合は、制度の趣旨に基づき、先ほどもご指摘があったように、単なる人員の穴埋めとしないこと、また、定住人口を増やすための安易な募集としないことなどを基本に、十分検討する必要があると考えております。 これまで地域づくりの人材確保や定住の取組としましては、期待した結果を得ておりますので、今後に向けて大きな課題があるとの認識はございませんが、通常の人材確保と同じように、確実性の面で判断に迷うところがあると感じております。 具体的には、単なる人員の穴埋めとはしないものの、市の組織とすれば、担当業務を明確にし、その業務の人員確保を前提にした公募選考となるため、期待した人材を確保できるのかという確実性の問題が、どうしても付きまとうものであります。 また、本人は、生活の場を移すという形の中で、大変大きな決断が伴いますが、個人の適性や思い、また地域・活動との相性、任期後の継続的なものとなるのかどうか、そういう意味でのマッチングの問題というのもあるかと思います。そして、任期の後半になりますと、次の生活設計を決める時期となりますが、ここでも生活への決断が必要となり、受入れ側の受け止めとしましても、個人として、かなりの覚悟が必要な制度であると感じているところであります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私は、6つの質問事項に対するご答弁をいただきながら、小諸市の
地域おこし協力隊制度が十分に効果をもたらしているというか、まだ十分な運用ができていないんじゃないかなと感じたんですね。 ひとつとして、やはり市民との間の距離感を埋める必要があると思うんですね。例えば、採用したときには広報などで紹介するというような方法は取っていただいているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 採用した後に広報等で紹介をするというような、特別にそのような形は取ってございません。ただ、その方が、採用した後、社会、地域に出られてお店を出すとか、あるいはこういう活動、このように転職をされたとか、そういったものについては広報をしてございます。また、募集をする際には、言うまでもなく、こういう募集をしますというような、国の要綱に沿って広く募集はしていると、そういう形でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 私、やはり市民になられたんだから、今年、協力隊の方が小諸市を好きで、小諸市に住みたいと思って、小諸市に協力隊として採用されましたということぐらいは、市民の皆さんにお知らせしてもいいんじゃないかなと思っているんですけれども、時間がありませんので、もう一つ、協力隊員の皆さんたちというのは非常に孤独だと思うんですよね。協力隊の皆さんが、同じ志を持った皆さんと意見交換をしたりとか、そういうような交流の場所というものは、機会というものは取っていただいていたんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 特別、市がそういった機会を設けているわけではございませんが、県とかそういったところで、地域振興局単位等で、そういった交流会等を設けて、交流を深めているという状況もございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） 協力隊員の立場になりますと、そのとき1人か2人しか入っていないんですけれども、非常に孤独だと思うんですよね。もちろん、係の方たちはご親切になさっているでしょうけれども、今自分がやっている仕事がどのように小諸市の役に立っているんだろうか、何かできないだろうかと、常に悩んでもいらっしゃると思うので、同じような環境にある方同士の意見交換をしたりとか、1人とか2人だと広域でするということも考えられるかもしれません、そのような機会を持つことによって、隊員の皆さんは自分を顧みて、新しい発想が生まれたりして、階段を上っていかれるかなと思うので、交流という機会をぜひ取っていただきたいなと思います。 最後にもう一点、先ほど市長は、今回の小諸市の協力隊の導入は、産業振興を中心とした導入を想定していたと答弁いただきましたけれども、小諸市にはまだまだ、協力隊員の地域協力活動によって充実するであろうと考えられる事業はたくさんあると思うんですね。例えば、音楽のまち・こもろの充実だってそうですし、不登校問題の解決につながる活動とか、高齢者と介護予防をつなぐ活動とか、稼げる農業に向かっての企画とか、地域の健康づくりや健康長寿社会の形成に向けての取組など、若者、よそ者だからこそ浮かぶ発想が出てくる可能性があるんですね。 産業振興に限らず、これからは、やはりもっと違う分野での協力隊の導入というものを想定する必要があると思うので、その点についてはどうですか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ご指摘のとおりだと思います。 今後、先ほど答弁した部分も含めて、しっかり検討しながら幅を広げていければと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆１８番（福島鶴子議員） それには当然、要綱も変えなきゃならないわけですから、要綱に2つだけ具体的なものがあったというのは、先ほど申し上げましたように、まず2つの課から必要だということなので、その2つの課のことを具体的に入れようというような形で、要綱そのものの策定が非常に簡単に、4条ぐらいしかできないんですね。ほかの自治体の要綱を見ますと、結構細かいことまで要綱に、これは要綱の上げ方というのは、それぞれの自治体で自由ですけれども、小諸市の要綱を見た限りは、本当に協力隊というものを導入したときに、どういう効果があって、そのためにどういうことができるのかというような、掘り下げた深いことまで考えた中での必要な要綱の策定とは見られないんですけれども、
地域おこし協力隊制度をどう発展・充実させたらいいかということは、しっかりと考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、18番、福島鶴子議員の質問は終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午後１時００分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋利江議員
○議長（清水喜久男議員） 4番、土屋利江議員の質問を許します。 4番、土屋利江議員。 〔４番 土屋利江議員 質問席〕
◆４番（土屋利江議員） 議席番号4番、土屋利江でございます。 本日は、男女共同参画推進について質問いたします。 男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に係わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、最重要課題と位置付けられた男女共同参画社会基本法の制定から20年以上がたち、様々な施策の推進が図られております。 全ての人が安心して希望を持って暮らせる社会の実現を目指し、公明党長野県女性局では本年、女性の仕事と子育ての両立、男性の家庭及び育児参加推進をテーマに、子育て中のママやイクメンパパのグループ、女性の活躍を応援する企業の方々との懇談を重ね、その声をお聞きしてまいりました。県の第5次男女共同参画計画に反映していただけるよう、女性局の代表で知事に要望を提出いたしました。 コロナ禍においては、男性より女性のほうが離職率が高く、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業での就業者が減少しております。とりわけ、ひとり親や女性を取り巻く状況が厳しくなっております。 また、女性の自殺者が増加しており、特に主婦や女子高生の自殺者が増えております。背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、コロナ禍で深刻化している可能性があります。反対に、コロナ禍をきっかけに、テレワークを活用した新しい働き方の定着により、仕事と育児の両立など、女性の活躍の場が大きく期待できるという状況もあります。 小諸市におきましても、これまで男女共同参画社会の実現を目指して様々な施策を推進しております。 そこで、要旨1、「男女共同参画こもろプラン7」についてお聞きいたします。 質問事項①こもろプラン6は、平成25年から平成29年までの計画期間とし、総合計画との整合を図るため、平成30年から令和元年までの2年間とするプラン6の改訂版が策定されました。改訂版では具体的な目標を表記しております。 「こもろプラン6」の検証において課題はあったかをお聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） ただまの質問に答弁を願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） ただいまのご質問にお答えいたします。 男女共同参画こもろプラン6につきましては、配偶者などからの暴力根絶のための啓発や被害者支援を重要な課題として捉え、また、第10次基本計画との整合を図るため、平成30年度から令和元年度までの2年間をプラン6改訂版として、平成27年に施行されました女性活躍推進法を踏まえたものとしておりました。 この間の男女共同参画に対する理解は次第に深まりつつあるものの、平成30年度に行った市民意識調査の結果からも、いまだに性別による固定的な役割分担意識や偏見などが根強く残っており、女性の仕事と家庭の両立を困難にする一因ともなっていることが見て取れます。 また、ワーク・ライフ・バランスの推進のためには、より一層の職場環境の改善や育児休業制度などの社会的支援の充実が必要と考えているところでございます。 女性の社会進出について、法制度等の整備によりまして、ある程度の進展はあったわけでございますが、出産・育児・介護などで就業を中断せざるを得ない状況が依然として存在をしており、また、ＤＶやハラスメントなどの相談件数も年々増加の傾向であります。 これらのことを課題として捉えまして、プラン7へ引き継ぐこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） ただいま答弁をいただきました。 この育児休業についても、また出産・育児の支援につきましても、またＤＶ・ハラスメントにつきましては、この後質問させていただきます。 そこで、質問事項②に入ります。 「こもろプラン7」の策定において特に取り入れた事業等は何かお聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） お答えいたします。 計画期間を令和2年度から令和5年度までとして策定をいたしました男女共同参画こもろプラン7につきましては、プラン6改訂版の基本目標を引き継ぎながら、ＤＶ防止法、女性活躍推進法に加え、ＳＤＧｓのゴール5、ジェンダー平等を実現しようとの関連についても、具体的な目標の中で明確に位置付けを行ったところでございます。 また、男女の枠にとらわれないＬＧＢＴなどの多様な性の在り方や、男性も女性も豊かな人生を送るためのワーク・ライフ・バランスの実現に向けたテレワークや心身の健康維持についても触れております。そのほか、女性活躍推進への取組や女性の視点を取り入れた防災対策の推進、男女問わず問題となっているハラスメントについても取り入れたところでございます。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） それでは、再質問させていただきます。 施策目標2に、男女共同参画の視点に立った教育・学習会の充実及びリーダー育成とあり、地域活動等のリーダーとありますが、具体的にどのように進めていくのかをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） リーダーの育成でございますが、リーダー育成につきましては、女性団体のネットワークとして組織をされております女性ネットに指導者育成交付金を交付しながら、リーダー育成に向けた勉強会などを実施していただいております。新たなリーダー育成のため、会では女性ネット通信を区内回覧をし、活動の紹介に併せ、新規会員の募集をしていますが、なかなか新規加入につながらない現状となっております。 今後は、地域のリーダーとして活躍いただける方を掘り起こすような取組も重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 女性ネットの方々に指導者の人材育成をしていただくということでございますね。 それで、女性ネットの通信も回覧板で回していただいているということでありますが、次の施策目標3には、令和2年度には市内の小中学校ＰＴＡ正副会長の女性比率が49.1％となり、ＰＴＡ会長や区長等に女性の登用も見掛けられるようになりましたとありますが、まだまだ数的には少ないと感じております。 また、広く女性の声を聞くために、こもろ女性会議が令和元年に開催されましたが、今後の開催予定はあるのでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） こもろ女性会議でございますが、こもろ女性会議につきましては、1つとしては、女性の幅広い意見を把握し市政に生かすこと、2つ目として、市政への女性の参画を推進すること、3つ目として、会議をきっかけに女性のさらなる活躍へつなげることを目的に、令和元年10月に第1回目の会議を開催したところでございます。このときは、内容的にも大変充実したものとなり、評判もよい会議とすることができました。 広く女性の声を聞く機会を設けることは非常に重要であると考えておりまして、今年度につきましては、コロナウイルスの状況を見ながらとはなりますけれども、女性会議を開催する方向で、開催方法などについて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 1回目の女性会議を、私もホームページで確認させていただきましたが、小諸市出身の国立女性教育会館で学習相談員をされている方をお招きして、男女共同参画の現状や今後の提言をいただいております。参加者も24名という数でございまして、私はこのとき都合が付かなかったんですけれども、ぜひ今年開催する予定ということでございますので、こもろ女性会議の継続に期待をしております。 では、質問事項③に移ります。 具体的な目標4の「市政における女性参画の推進」の中で、各種審議会等への女性の参画率の目標を45％と掲げておりますが、現状と課題は何かをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 小諸市の各種審議会への女性の参画率でございますが、目標45％としておりますが、令和2年4月1日時点では、新規の審議会を対象に加えたところ、37.5％となり、前年の40.4％から減少する結果となりました。参画率は、対象とする審議会の委員の選出方法により大きく左右されますが、多くの審議会においては、まだまだ女性の割合が少ないのが現状でございます。 審議会委員の構成は、各種団体から委員を推せんしていただいているという比率が大きいことから、審議会委員の女性の割合を増やすためには、数多くある団体がそれぞれ女性の構成員の割合を増やす努力をしていただき、全体の底上げをする必要があると考えております。 また、各審議会においては、女性の公募委員の枠を増やすなどの対応も考えられますが、それぞれの審議会で女性参画率の目標を設定するなど、全体での仕組みづくりを検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） ただいま答弁の中で、現在37.5％、審議会それぞれによって選出方法が違うと。それから、各種団体からの推せんで人数が決まっているという、これから全体の仕組みづくりを変えていくというお話でございます。 この男女共同参画審議会のように、11名中、女性が6名で約55％ですね。計画4年間で45％の目標を達成するには、具体的に1年ごとに何名増やすとかというような取組をお聞きしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 具体的にどのようにして目標に近付けるかということでございます。 例えばですけれども、小諸市の男女共同参画審議会委員につきましては、小諸市男女共同参画推進条例で、男女いずれか一方の委員の数は委員総数の10分の4未満であってはならないとしております。それぞれの審議会ごとに組織の規定がありますので、急な参画率の上昇というのは難しいものがあると考えますけれども、委員選出の際には、できる限り男女の偏りの無い選出方法を検討してもらうなど、まずは意識的に女性委員を増やしていくということを実践していただくことについて呼び掛けをしていくことで、目標に近付けていきたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 組織によって規定があるということで、これからまた率先してやっていただきたいと思います。 東日本大震災や過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、防災会議における女性委員の割合を高めることが重要だと思いますが、この防災会議の現状はどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 防災会議の女性比率ですけれども、令和2年度は、5.7％という比率になっております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 5.7％ということは、委員の人数は何名でしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 全体で35人のところ、女性が2人という割合になっております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 前にも私、一般質問させていただいております。防災会議における女性の立場というのは、私はとても重要だと感じております。東日本大震災のときには、女性用の物資が不足したとか、また、赤ちゃんにおっぱいを上げる授乳や着替えをするための場所が無かった等、女性の視点が重要だと考えております。ぜひ前向きに、人数を増やすという検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 土屋利江議員のご指摘はごもっともだと思います。そのように増やすように努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） では、そのようにお願いいたします。 では、次に移ります。 質問事項④女性職員の幹部職員への登用について、現状と今後の見込みはどうかをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 本市におけます女性管理職の状況について申し上げたいと思います。 本年4月1日現在、任期付職員、再任用職員を含めた全職員で、女性の部長級の方はいらっしゃいません。課長級、課長・主幹につきましては、23名中、女性職員は3名、13％になります。 続いて、将来の管理職への登用が見込まれます課長補佐に女性職員はおらず、その次の係長職、係長また主査につきましては、77名中、女性職員は23名、29.9％となっております。 なお、全職員における女性職員の割合は43.7％であり、私が市長就任以降、少しずつではありますが、毎年上昇してきておりまして、各職場において、多くの女性職員の活躍を見ることができますが、現在は将来の幹部職員登用に向けた育成期間であると認識をしています。 かつて、夫婦ともに職員である場合、管理職にどちらか登用するタイミングで、もう一人の方は退職をするというあしき慣習もございましたが、就任以降、性別を問わず優秀な職員を育成し、また、女性職員の管理職登用も積極的に進めていくため、この慣習を直ちに廃止をいたしました。 ご質問の要旨にあります男女共同参画こもろプラン7の策定に先立った市民意識調査の結果にも表れておりますが、女性が政策や方針決定の場に参画することについて、市民の皆様から非常に肯定的なご意見をいただいております。このことから、市としましても、市民の皆様の多様なご意見を市政に反映させていくため、管理職また幹部職員への女性登用を進めてまいります。 さらに、職員自身にとりましても、日々の業務で力を発揮できたり、また活躍の場が多く存在することは、モチベーションにもつながりますし、将来まで見据えたライフプランも立てやすくなると考えられますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） ただいま答弁の中で、市の職員の43.7％が女性であるということ、市長が市長に就かれてから、女性の幹部登用へのお考えは、ただいま育成期間だという答弁をいただきました。 あらゆる分野で活躍する女性を増やすことへの取組はどうかということで、例えば議場の出席職員です。ここ数年、事務局の出席はございましたが、個人的には女性の部長を望むところでございますが、積極的に女性登用を増やすために、人事を決める担当課に女性の管理職の登用はいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） ただいまのご提案の人事を決める担当課に女性の管理職の登用をどうかということでございます。 女性のことは女性が一番理解されていると思いますし、把握している、そういう意味では、土屋利江議員のおっしゃるとおりであるかなと思います。しかし、これまで市の進めてきた女性職員の幹部への登用ということにつきましては、女性を優先するということではなくて、男女の区別なく力のある職員を登用する、また育成していく、そういうことでございます。 したがいまして、人事を決める担当課への管理職も、男女を問わず適任者を登用していきたいと考えておりますけれども、おっしゃるとおり、女性の登用については頭の中に置きながら、人事をこれからもやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） では、ぜひ女性の職員に力を付けていただくという、またそういう教育もしていただきたいと思います。 次に移ります。 今月3日に、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる出産時育児休業の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が衆院本会議で可決成立いたしました。早ければ2022年10月には、新制度に基づく育休が取得可能になります。出生時育休は、妻の出産後8週の間に取得が可能で、2回に分割もできます。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の67％相当の給付金が支給されます。 そこで、質問事項⑤男性職員の育児休業取得率の現状と課題は何かをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えいたします。 本市における男性職員の育児休業取得率につきましては、平成4年6月に小諸市職員の育児休業等に関する条例を制定して以降、これまでに取得実績はございません。また、厚生労働省が発表した令和元年度の雇用均等基本調査によりますと、全国における育児休業取得率は、女性が83％である一方、男性は僅か7.48％にとどまっております。 本市も含め、男性の育児休業取得が進まないことの背景といたしましては、まず、いまだに性別による固定的な役割分担意識が根強く残っていること、男性は育休を取りづらいなど職場風土の問題に加えまして、業務多忙によりまして一度の長期休業が難しかったり、育休中に収入が減ったりすることも要因ではないかなと推測をしているところでございます。 国では、このような背景を踏まえ、育児がしやすい社会環境を整備し、働き続ける男女を増やすことと同時に、パートナーの育児取得の促進が必要とされていることなどから、育児・介護休業法の改定が検討されておりまして、早ければ来年秋には施行される予定となっております。 主な改正点といたしましては、まず1つといたしまして、育児のスタートとなる出産直後に男性が育休を取得しやすくするために、出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できる仕組みを新たに設け、さらに2回に分けて取得できること、2つとして、生後8週間であれば、育休取得日数の半分を上限に仕事をすることも認められること、3つとしまして、育休取得対象の男性に対して制度を説明し、取得の意向を個別に確認することが雇用する側に義務化されたこと、それから、4つといたしまして、これまでは1か月前までだった申請期限が2週間前に変更されること、それから、最後、5つ目ですが、2023年4月からは、従業員1,001人以上の企業では男性の育休取得率の公表が義務付けられることでございます。 以上が主な改正点であります。 本市といたしまして、男性職員の育児休暇や関連する休暇の取得が進むことによりまして、配偶者の身体的・精神的な負担軽減が図られることはもとより、職員自身の業務においても、効率化を図るためのよい機会であると考えられますので、現在試行しています在宅勤務とも連携をさせながら、取得が進むよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 今まで男性職員の育児休業を取った方は無かったということでございますが、ただいま総務部長の答弁にもございましたが、来年度には国の制度が整ってくれば、また職員も育児休業を取りやすくなると思います。 では、介護休暇と看護休暇の取得状況はどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務課長。
◎総務課長（大森宏之君） お答えします。 本市では、育児休業のほか、子どもに係わる休暇といたしましては、子の看護休暇、あるいは出産補助休暇制度を設けており、どちらも特別休暇となっております。昨年の実績でございますが、子の看護休暇で16名、出産補助休暇で3名の男性職員が取得をしております。 なお、介護休暇につきましては、過去、男性職員が取得した経過はありますが、昨年度の取得はございませんでした。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） ただいま状況をお聞きいたしましたが、やはり、先ほど総務部長もおっしゃっておられましたが、性別的による固定的な考えで、どうしても女性のほうが休暇を取る可能性が多いと思います。 では、市長にお聞きいたしますが、先ほども総務部長の答弁の中にございましたが、来年4月からは、従業員が休みを取る意向があるかどうかを確認するように義務付けされます。市職員から育児休業が取得できるように職場環境の向上を願いますが、市長の所見をお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。 ご指摘のとおり、育児・介護休業法、この改正法案では、育休の取得対象者、男性に対して、制度についての説明、また、取得の意向を個別に確認することが義務付けをされているということであります。 先ほども総務部長の答弁にあったんですが、やはり今まで育休を取得しなかった、小諸市役所に限ったことではないとは思いますが、言い出しにくいとか、また、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったというような声も言われています。そういう男性の育児取得を妨げる壁というのが、この改正法案によって少しでも進むという中において、小諸市が他の模範になるように、また1人でも男性職員が育児休暇を取れるように、そういう職場の空気というのを改善できるようにしていきたいなと思います。 また、先ほどの答弁であったんですが、現在試行している在宅勤務というのも、また新たな働き方改革の部分がありますので、そういう時代の流れもうまく取り入れながら、取得しやすい環境づくり、職場の環境づくりというのを整えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 市役所の長として、そのようにお願いしたいと思います。 では、質問事項⑥コロナ禍における、女性への就業支援と相談支援の現状と課題は何か、お聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） お答えいたします。 女性の就業に係る相談支援として、ハローワークとの連携のほか、長野県の事業でございますけれども、こもロッジを会場とした女性就業相談や女性限定の再就職へ向けたセミナー及び相談、合同説明会などを紹介しているところでございます。また、就労支援を含めた女性全般にわたる相談支援については、厚生課のほか、関係課が連携をして対応しております。 コロナ禍における課題でございますが、内閣府男女共同参画局の令和2年度男女共同参画白書によりますと、就業率は女性70.9％、男性84.2％とされておりますが、そのうち、女性の非正規雇用者の割合は56％となっております。女性の非正規雇用者の割合が男性に比べて高いことから、コロナ禍において収入の面など、特に影響を受けやすい状況にあるものと認識をしております。 女性の非正規雇用の割合が高い背景には、出産・育児・介護などで一旦職を離れると、再び正規職員で雇用されることが難しい状況があることなども考えられます。プラン7では、男性も女性も生き生きと働き続けるための環境整備が重要と捉え、事業所等においても心身の健康を考慮した働き方や、男性も女性も希望する従業員などが育児や介護のための支援制度を利用しやすい環境の整備を目標としていただけるよう、制度の周知や啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 私も、女性への就業支援と相談支援ですね、これを調べましたら、2月に小諸市のホームページに女性の相談窓口として載っておりましたけれども、コロナ禍がまだまだ続く中で、さらに相談窓口の広報の取組はいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 相談窓口の関係でございます。 コロナ禍において、いろいろな被害、ＤＶ被害ですとか自殺者が増えているという状況でございます。まず、この対応につきましては、専門家の相談につなげるということが非常に重要であると考えております。そのために、相談窓口の周知や連携というのはとても大事であるということで取り組んでまいりました。 各種相談窓口につきましては、ホームページへの掲載等で広く周知を図っているところでありますが、具体的には、例えば女性の人権全般というところでは、長野県女性相談センターですとかＤＶ、子どもの相談ということなどなど、相談先についてホームページに掲載をしております。また、性犯罪等につきましては、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターなどの紹介もしながら、広報に努めているところでございます。 また、庁内や関係機関と連携をしながら、今後も適切な対応につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） ただいまも答弁ございましたけれども、相談支援の整備についてお伺いしますが、内閣府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会では、コロナ禍が雇用や生活面で、特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められると報告をしております。昨年4月から今年2月までに全国の支援センターに寄せられたＤＶの相談件数は17万5,693件で、前年の1.5倍に増加しております。具体的目標後に、あらゆる暴力やハラスメントをなくすための環境づくりとして、相談支援の整備、また関係機関との連携強化とありますが、私はここが大事なところだと思っております。 ただいま市民生活部長も答弁ございましたが、さらなる連携についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 土屋利江議員がおっしゃるとおり、非常に連携というのが重要だと認識をしております。庁内の連携はもちろんで、各相談窓口それぞれのところで対応しておりますので、まずそこの連携をしっかりとして、しかるべき相談先へつなげるということが非常に大事だと思っております。 また、県・国、それから各団体等への連携という中では、より一層連携を強めて、相談の体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 4月5日に公明党市議団といたしまして、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をいたしましたところ、県下でもいち早く対応いただきました。生理用品、アルファ米、ビスコの配布がされておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 生理用品の配布の状況でございます。市では、人権センター、それから小諸市の生活就労支援センター、まいさぽ小諸の2か所で配布を行いました。6月7日現在の配布状況でございますけれども、人権センターでは1件、まいさぽ小諸では19件の利用がございました。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） まだこれは続けていっていただきたいと思っておりますけれども、公明党県議団といたしましても、知事に緊急要望いたしました。今回の補正予算で、コロナ禍で不安や困難を抱える女性への緊急支援事業に728万円、生理の貧困対策で相談を受けた女性に生理用品を提供されることとなりました。 今後も、誰一人取り残さないポストコロナ社会の構築のために、私も提言をしてまいりたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、4番、土屋利江議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認め、よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時３７分
△再開 午後１時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第５５号の上程、説明
○議長（
清水喜久男議員） 本日、市長から追加議案1件が提出されております。 追加議案の取扱いについては、議会運営委員会でご協議願っておりますことから、議案第55号を本日上程いたしますので、ご了承願います。 それでは、日程第3、議案の提案理由の説明に入ります。 議案第55号 令和3年度小諸市
一般会計補正予算（第4号）を議題とし、提案理由の説明を願います。 総務部長。 〔総務部長 柳澤 学君 答弁席〕
◎総務部長（柳澤学君） 議案第55号 令和3年度小諸市
一般会計補正予算（第4号）についてご説明を申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を187億円1,000万円と定めるものでございます。 これは、地域振興基金に積み立てておきました企業版ふるさと納税寄附金の一部を繰り入れて、都市計画課が所管するＭａａＳ事業、交通移動サービス事業の実施に要する費用につきまして、追加して提案するものでございます。 補正の内容につきましては、55－4ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。 初めに、55－6ページの歳入についてご説明を申し上げます。 款19繰入金、項2基金繰入金、目2地域振興基金繰入金は、4月の臨時会でお認めいただきましたように、株式会社カクイチ様からの企業版ふるさと納税寄附金を地域振興基金に積み立てておきましたが、ここから歳出に計上いたしました事業に要する費用分の財源を繰り入れるものでございます。 続きまして、55－7ページの歳出についてご説明申し上げます。 款8土木費、項3都市計画費、目5交通政策費は、公共交通事業として、市内巡回線へのＥＶバスの導入及びスマートカートｅｇｇの市街地における試験運行に要する費用を計上するものでございます。 なお、先ほど歳入の説明で申し上げましたとおり、財源は地域振興基金に積み立てておきました企業版ふるさと納税寄附金でございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 議案の質疑の前に休憩を取るのが例でありますが、このまま会議を続行したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続行いたします。
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△議案の質疑について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第4、議案の質疑に入ります。 定例会初日に提案理由の説明のあった議案については、質疑通告がありませんでした。この取扱いについては、議会運営委員会でご協議願っておりますので、これを省略し、先ほど提案理由の説明のあった議案第55号に対する質疑を議題といたします。 議案第55号に対し、ご質疑ございませんか。 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） 議案書55－7ページでございます。 ただいま説明いただきました1,600万円の内訳について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ただいまの55－7ページの内訳でございますけれども、電動カートのスマートカートの市内運行業の委託料としまして3,000万円、もう一つにつきまして、ＥＶバスによる市内巡回線の運行の業務委託料として1,300万円の計上ということでございます。 すみません、最初のスマートカートは300万円でございます。失礼しました。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員、再質問は。
◆２番（楚山伸二議員） さらに、そのスマートカート、あるいはＥＶバスの運行委託料、どこに出すのか、どこに運行するのか、相手先がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 現在、想定しているところはあるんですけれども、この委託について、どこに委託するのかということは、これから委託先を決めていく手続をいたしますので、お答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、想定しているのは、こういった交通事業者という形になりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員。
◆２番（楚山伸二議員） それぞれ運行期間というのは、いつからいつまでということになりますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） スマートカートにつきましては、冬期間、冬に入るまでの間ということで予定をしております。ＥＶバスについては、年度内の試験運行ということで予定をしているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 楚山伸二議員、質疑は3回までですので、違うことでしたら結構ですが。
◆２番（楚山伸二議員） 違うことでよろしいですか。
○議長（
清水喜久男議員） この議案第55号……
◆２番（楚山伸二議員） 議案1個しか無いです。
○議長（
清水喜久男議員） 議案第55号の件は3件……
◆２番（楚山伸二議員） 分かりました。
○議長（
清水喜久男議員） よろしいでしょうか。
◆２番（楚山伸二議員） ちょっと足りないんですけれども、結構です。
○議長（
清水喜久男議員） ほかにご質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） なければ、議案の質疑を終結いたします。
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△議案・請願等の付託について
○議長（
清水喜久男議員） 次に、日程第5、議案・請願等の付託については、議会運営委員会においてご協議願っておりますので、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしますので、ご了承願います。
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△発議第１号の上程、説明、採決
○議長（
清水喜久男議員） 次に、日程第6、発議第1号 小中学校の改築・再編に関する特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題といたしました発議については、議会運営委員会でご協議願っておりますので、即決の議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、発議第1号については、即決の議題とすることに決しました。 それでは、発議第1号について、提案理由の説明を願います。 議会運営委員会副委員長。 〔議会運営委員長 早川 聖議員 登壇〕
◆議会運営副委員長（早川聖議員） 発議第1号 小中学校の改築・再編に関する特別委員会の設置について（案）について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、地方自治法第109条及び小諸市議会委員会条例第6条の規定に基づき、議会運営委員会の委員会提案として提出するものであります。 本案は、本年4月に小諸市立小中学校の改築・再編について、小諸市学校教育審議会より答申が出されました。そのことについて、議会としての考えをまとめていくため、新たに特別委員会を設置するものです。 1、名称、小中学校の改築・再編に関する特別委員会。 2、設置の根拠、地方自治法第109条及び小諸市議会委員会条例第6条。 3、付議事件、市内小中学校の改築・再編に関する課題についての調査及び審査。 4、委員定数、8名。 5、設置期間、調査及び審査が終了するまで。 以上、提案理由を説明申し上げ、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
清水喜久男議員） 本案につきましては、全議員の賛同の下、提案をいただいておりますので、質疑、討論を省略し、採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました小中学校の改築・再編に関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、掛川剛議員、小林一彦議員、田邉久夫議員、竹内健一議員、柏木今朝男議員、神津眞美子議員、小林重太郎議員、相原久男議員の以上8名の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の議員を小中学校の改築・再編に関する特別委員会委員に選任することに決しました。 なお、特別委員会委員の皆さんには、閉会中も引き続き小中学校の改築・再編に関し、調査及び審査を願うことといたします。
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△散会の宣告
○議長（
清水喜久男議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時０２分...