小諸市議会 > 2021-06-11 >
06月11日-03号

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  1. 小諸市議会 2021-06-11
    06月11日-03号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    令和 3年  6月 定例会          令和3年6月小諸市議会定例会会議録                  第3日議事日程(第3号)                         令和3年6月11日(金曜日)日程第1 会議録署名議員の補充について日程第2 一般質問(個人質問)について     令和3年6月10日(木)の議事日程表(第2号)の残余の日程の順序により行う[一括質問一括答弁方式(件名内)7] 16番 小林重太郎議員  1.ヤングケアラーの早期発見と支援について   (1) ヤングケアラーの早期発見について     ①教育現場にてヤングケアラーへの認識は進んでいるか     ②要保護児童対策地域協議会において「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態把握等は行われているか     ③早期発見につながる教育、福祉、介護、医療等関係機関および民間団体との連携について、どのように考えているか   (2) ヤングケアラーとその家族への支援について     ①「相談できる人」「相談できる場所」について、どのようなところがあるか     ②小諸市としてどのような支援が想定できるか[一括質問一括答弁方式(件名内)8] 12番 柏木今朝男議員  1.SDGs(持続可能な開発目標)について   (1) 小諸市におけるSDGsの推進について     ①SDGs達成に向けて市民や企業・民間団体等の理解・連携・協力を得るためにどのように取り組んでいくのか  2.障がい者が安心して暮らせるまちづくりについて   (1) 障がい者の就労支援について     ①障がい者の就労支援の現状と課題、今後の方向性はどうか[一括質問一括答弁方式(件名内)9] 10番 早川 聖議員  1.安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについて(パネル使用)   (1) 子育て環境の整備・充実について     ①必要に応じた保育士の確保はされているか     ②保育士の処遇改善が必要ではないか     ③保育士への新型コロナワクチン接種についての考え方はどうか  2.かけがえのない文化財を保存・継承し、有効な活用について(パネル使用)   (1) 文化財の保存と利活用について     ①小諸文化財保護条例に基づいた指定文化財の保存管理は出来ているか     ②文化財の保存と活用の基本方針は、しっかりと活かされているか[一括質問一括答弁方式(件名内)10]  7番 田邉久夫議員  1.交通弱者への支援について   (1) 高齢者の交通手段の確保について     ①増え続ける高齢運転者や運転できない者に対する支援についてどう考えるか[一括質問一括答弁方式(件名内)11] 15番 中村憲次議員  1.コロナ禍における行政の対応について   (1) 観光産業への対応について     ①逼迫している観光業界への、支援策の状況はどうか     ②「こもろ観光局」の現況を踏まえ、検証する中で行政としてどのように対応していくか(パネル使用)   (2) アフターコロナへ向けた今後の観光施策の取組について     ①飲食業宿泊業等観光関連業者への具体的な今後の支援策はあるか[一括質問一括答弁方式(件名内)12] 13番 神津眞美子議員  1.小諸版ウエルネス・シティの推進について   (1) 第3次小諸市食育推進計画について     ①目指す目標についてどのように考えているか     ②これまでの取組についてどう評価しているか     ③第2次計画終了時において課題はあったか     ④放射線についての対応はどうか     ⑤第3次計画策定で改善したこと、工夫した点は何か   (2) 放射線教育について     ①小・中学校での実施状況はどうか本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2「一般質問(個人質問)[一括質問一括答弁方式(件名内)7]~[一括質問一括答弁方式(件名内)12]」---------------------------------------出席議員(18名)     1番  高橋充宏議員     2番  楚山伸二議員     4番  土屋利江議員     5番  掛川 剛議員     6番  小林一彦議員     7番  田邉久夫議員     8番  丸山正昭議員     9番  山浦利夫議員    10番  早川 聖議員    11番  竹内健一議員    12番  柏木今朝男議員   13番  神津眞美子議員    14番  清水喜久男議員   15番  中村憲次議員    16番  小林重太郎議員   17番  田中寿光議員    18番  福島鶴子議員    19番  相原久男議員欠席議員(1名)     3番  高橋 公議員説明のために出席した者の職氏名 市長        小泉俊博    副市長       田中尚公 教育長       小林秀夫    総務部長      柳澤 学 市民生活部長    平井義人    保健福祉部長    依田秀幸 産業振興部長    小田中順一   建設水道部長    山浦立男 教育次長      冨岡昭吾    監査委員      丸山隆一 企画課長      山浦謙一    財政課長・施設管理室長                             土屋雅志 総務課長      大森宏之---------------------------------------事務局出席職員氏名 議会事務局長    池田 剛    議会事務局次長   小山和敏 事務主任      大池正裕    事務主任      塩川康子 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 冒頭、報告を申し上げますが、本日、高橋公議員より、不在に関する届出書が提出されておりますので、ご承知願います。---------------------------------------会議録署名議員の補充について ○議長(清水喜久男議員)  日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水喜久男議員)  日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。---------------------------------------小林重太郎議員 ○議長(清水喜久男議員)  初めに、16番、小林重太郎議員の質問を許します。 16番、小林重太郎議員。     〔16番 小林重太郎議員 質問席〕 ◆16番(小林重太郎議員)  16番、小林重太郎です。 件名1、ヤングケアラーの早期発見と支援について。 私は4年ほど前に、ヤングケアラーについて、2回ほど一般質問させていただきました。時を経て、この4月から5月に掛けて、厚労省、文科省などからの調査が公表され、NHKなどマスコミが報道し、ようやくにして、ヤングケアラーが社会的問題として表面化するに至ったという思いです。 しかし、厚労省、文科省などからの報告を見ても、ヤングケアラーについては、研修を推進あるいは支援の在り方の検討という言葉が目立ち、ヤングケアラーについては、社会的認識、そして支援は、まだまだこれからであることは間違いありません。私が、再びここでヤングケアラーについて一般質問させていただくのも、社会的な認識を少しでも高めていくという狙いもあります。 ヤングケアラーとは、法令上の定義は無いのですが、例えばですが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる18歳未満の子どものことです。具体的なイメージも示されていますが、それは答弁をお聞きしてから、触れさせていただきたいと思います。 それでは、要旨(1)ヤングケアラーの早期発見について。 質問①教育現場にてヤングケアラーへの認識は進んでいるか。 質問②要保護児童対策地域協議会において「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態把握等は行われているか。 質問事項③早期発見につながる教育、福祉、介護、医療等関係機関および民間団体との連携について、どのように考えているか。 要旨(2)ヤングケアラーとその家族への支援について。 質問①「相談できる人」「相談できる場所」について、どのようなところがあるか。 質問②小諸市としてどのような支援が想定できるか。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  16番、小林重太郎議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、ヤングケアラーの早期発見と支援について。 要旨(1)ヤングケアラーの早期発見について。 私からは、質問事項③早期発見につながる教育、福祉、介護、医療等関係機関および民間団体との連携について、どのように考えているか、答弁をいたします。 今年5月に厚生労働省から公表されたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告によりますと、今後取り組むべき施策として、早期発見と把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の3点が挙げられております。 ヤングケアラーとなっている子どもの発見には、子ども自身の変調から発見される場合や、ケアの対象である介護を要する方や障がい等で支援を要する方、また、年少の子ども等の支援者から発見される場合が想定されます。 子ども自身の変調を察知する場としては、学校が担う役割は大きいものと考えております。子どもの変調を察知した場合には、福祉と速やかな連携を取り、関係者が役割分担しながら対応することが必要であると考えます。そのほかにも、子どもと直接係わりを持っている児童クラブや幼稚園、保育園、また、地域の関係者として、児童委員や学校応援団、こども食堂を運営されている方など、子どもたちを見守ってくださる皆様とも連携できることが、早期発見の鍵になると考えております。 また、医療や介護などで係わる方々は、その家庭の状況を把握しやすいことから、子どもが家庭の中で過度な負担を強いられている状況があれば、福祉と連携して改善につながればと考えております。実際に、医療や介護の現場との連携は日常的に行われており、対応しているケースの中には、このような状況の改善が図られたものもございます。 ヤングケアラーの早期発見・早期改善のためには、社会全体への意識啓発と関係者の連携が重要であると考えております。 続きまして、要旨(2)ヤングケアラーとその家族への支援について。 質問事項①「相談できる人」「相談できる場所」について、どのようなところがあるか、答弁をいたします。 子どもたちが何か困ったときに相談できるのは、やはり学校の先生が身近であると感じます。学校の中では、担任の先生や保健室の養護の先生、あるいは不登校の児童生徒に寄り添ってくださる中間教室の先生というような場合があると考えられます。学校の先生方においては、ヤングケアラーの課題についても意識をしていただき、必要な場合には行政につないでいただくようお願いしたいと思います。 また、高齢や障がいなどによってケアを必要とする方には、福祉サービス利用に係わる専門職の方がおりますので、そういった専門職の方がケアを必要とする方の家族と係わる中で、子どもたちに困り事があったときは行政につないでいただき、連携して支援してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項②小諸市としてどのような支援が想定できるか、答弁をいたします。 子どもがヤングケアラーとならないためには、ケアを必要とする人が、福祉や医療または子育てなどにおける社会的な支援を適切に享受できるようにすることが必要であります。それは、単に各種サービスの利用につなげるということではなく、支援が必要となる家庭との関係性を築いた上で、子どもの役割も含め、その家庭の望む姿を実現するために必要となる福祉サービスへ適切につなぐことが重要であります。このような係わり方が、子どもとその家族の幸せに寄与するものと考えます。 私の本席からの答弁は以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  続いて、答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 小林秀夫君 答弁席〕 ◎教育長(小林秀夫君)  引き続いて、要旨(1)ヤングケアラーの早期発見について。 質問事項①教育現場にてヤングケアラーへの認識は進んでいるかについて答弁いたします。 ヤングケアラーについて、先ほど小林重太郎議員がおっしゃいましたように、法律上の定義はありませんけれども、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることから、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間が無くなったりするなど、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性のある子どものことを指すものとされています。 今年3月、全国的に実施されたヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によると、ヤングケアラーの当事者層に当たる中高生の認知度は、8割以上が「聞いたことが無い」という実態でした。また、中学生を対象としたアンケートでも、「言葉を知らない」あるいは「聞いたことがあっても具体的には分からない」の合計が約4割、「言葉として知ってはいるが学校として特別な対応はしていない」が約4割となっており、認知度は低いと感じております。 ヤングケアラーへの認識を広めることは、教育現場にとどまらず、社会全体として、これから取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。 続きまして、質問事項②要保護児童対策地域協議会において「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態把握等は行われているかについて答弁いたします。 前の答弁で触れましたヤングケアラーの実態に関する調査研究の一環で、要保護児童対策地域協議会へのアンケートも実施されました。 本市の状況としまして、ヤングケアラーという概念は認識しておりますが、ヤングケアラーという視点での実態把握は行っておりません。ただし、児童虐待として対応している中には、ヤングケアラーと思われる子どもたちがいることは承知しており、個別に支援を行っているところであります。 本席からは以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。 小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  ヤングケアラーの定義としては、私も説明しましたし、教育長の答弁にもあったとおりでございます。ヤングケアラー、まだまだ社会的認知度が無いということがありまして、この場で少し長くなりますけれども、例えばのヤングケアラーの実態を10ほど紹介させていただきます。 障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。障がいや病気のある兄弟の世話や見守りをしている。目を離せない家族の見守りや声掛けなどの気遣いをしている。日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。アルコール、薬物、ギャンブルなどの問題のある家族に対応している。がん、難病、精神疾病などの慢性的な病気の家族の看病をしている。障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている、などですね、例えばで、典型的なもの。 お母さん、お父さんがいない、もしくは病気等で、中学生ぐらい、あるいは小学生高学年の大きな子どもが、あるいは高校生年齢相当の子どもが兄弟を見ているというのが、やはり典型的なヤングケアラーの姿なのかと思います。もちろん、高齢者あるいは障がい者の世話というのもあるわけですね。 厚労省と文科省が去年の末から今年1月に掛けて調査し、公立中学校1,000校と全日制高校350校を抽出し、2年生からアンケートを行い、1万3,000人から回答を得た結果として、世話をしている家族がいる、つまりヤングケアラーに相当すると思われるものが、中学生で5.7%、17人に1人、高校生で4.1%、24人に1人。主なものは、やはり食事の準備、洗濯など家事、あるいは兄弟の保育園への送迎、祖父母の介助や見守りなどがあります。世話にかけている1日の平均時間は、中学生で4時間、高校生で3.8時間です。 市長に所見を聞きたいんですけれども、中学生5.7%、高校生4.1%、非常に高いと捉えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  実態がどういうものか、ヤングケアラーの概念の中で、自分より年少の兄弟をどの程度見守るか、それにもよるかと思います。一概にパーセントだけでは判断できない部分があるかと私は感じています。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員
    ◆16番(小林重太郎議員)  こういう統計は本当に、表に出てきていない数字が隠れているというのが本質じゃないかと私も思っております。 同じ調査の中で、「やりたくてもできないことは特に無い」が58%あったというんですね、ヤングケアラーと思われる子ども。これは非常に問題な数字ではないかなと思っております。 それから、ヤングケアラーの家族構成は、ひとり親家庭と子どもの家族構成が48.6%、やはりここが高いですね。「自分自身ヤングケアラーと認識していない」が44.5%、「分からない」が41.1%、合わせると8割超えるということで、非常にヤングケアラー本人が自分の状況を認識していない、だから、声を出せないのではない、出す以前の認識の問題として、非常に厳しい実態というか、かなりの問題であると浮き上がっていると思います。 このヤングケアラーについて、非常に難しいのは、周りの人々は、よくやっているねと見るわけです、いい子どもだねと。それから、介護の家族にとっても貴重な戦力なんですよ。小さい子どもを見てくれている、例えば中学生。やっぱり家庭にとって非常に貴重な戦力です。これは間違いない、私も自分自身の経験の中で実感しているんですけれども。もちろん、ケアそのものを否定するものではないです。すばらしいことです。 あと、当人がヤングケアラーとしての認識が、今言ったとおり無いのと、あるいは、そっとしておいてほしいという認識もある。あと、学校でも、やはり家族の問題で入りづらい。それから、質問、答弁にありますとおり、介護・福祉・医療との連携が必要となる。このヤングケアラーという問題は、ヤングケアラーを中心に見ると、物すごく深い、そして広い、子育てに関する問題点を含んでいるものだと思います。 質問1の学校現場の話ですけれども、教育長の答弁にもございました、学校の先生がやはり一番身近にいて、把握しやすいところにいる。ただ、やはり実際には、家庭のことは、個人情報の問題もあり、なかなか本人から話が無いと踏み込めない、そういう実態があるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、教育長。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  確かに、今、社会がだんだんとプライベート化してきまして、個人の権利や様々な、内実は知られたくないということになっています。極端な場合には、親の仕事先も学校によく分からないというような場合もあります。 そういう中で、学校の先生方は、子どもを丸ごと捉えないと、その子の理解ができませんので、その子が行っている行動の意味もなかなか把握できないということで、非常に感性を使ったり、それから共同作業でいろいろな情報を集めて、その子の1日の全体像を何とか理解しようと努めています。 ですから、学校としては、おおよその姿はつかんでいると私は思っています。また、つかめなければ、ふだんの授業もなかなか行えませんので、そのあたりはつかめているのかなと思いますが、細かい部分になりますと、例えば思春期の子どもなどは、なかなか伝えたがらない面もありますので、分からない面も確かにあると思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  学校の状況は、教育長から答弁いただいたところで、次の2番の要保護児童対策地域協議会の質問に移りますけれども、要対協と略されますが、これは全市町村に、何年か前の児童福祉法等の改正によって設置されているものと思いますが、聞き慣れない方も多いかと思います。児童虐待が一番メインになっていることは間違いないと思います。早期発見、適切な保護のため、多数の関係機関が連携・協力しているひとつの組織なわけですが、社会福祉協議会ですとか民生児童委員、学校はもちろん、それから、医療・保健関係、警察、児童相談所等が一般的には入っておりまして、医療・福祉・介護、そして教育をつなぐ、まさにヤングケアラーという難しい問題に関しても、早期発見等に対応し得るメンバーがそろっている組織かなと思います。答弁にも出てきましたアンケートも、やはりそういうところにポイントを当てて、要対協に対して、全国で1,741件の要対協へのアンケートを行い、回収率は53%だったということで、今年の1月から2月に掛けて、要対協がそのあたりのところは期待されているものと思います。 小諸市の要対協においても、主な構成メンバーはほとんど入っている、ただ、弁護士さんが入っていないと聞いたこともあるんですけれども、医療・福祉・介護・教育等、多くのメンバーは入っているということでよろしいでしょうか。教育次長、どうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  ご指摘のとおりでございますが、要対協、正式には要保護児童対策地域協議会という名の名称になっておりまして、構成メンバーにつきまして、児童福祉法第25条の2の第1項に規定がございますので、ご指摘の団体が入っているということでございます。 細かく構成メンバー等、どのようなメンバーが入っているかということでございますけれども、小諸市の場合には、児童福祉関係でいいますと、佐久の児童相談所、あと佐久の保健福祉事務所、小諸市の民生児童委員協議会、また、ご指摘の小諸市の社会福祉協議会、また、市内の私立保育園、認定こども園、また、市の福祉事務所、あと、保健・医療関係にございましては、佐久の保健所、小諸北佐久医師会北佐久歯科医師会、健康福祉部、保健福祉部、また、教育関係では、小諸市の校長会、小諸養護学校、また、市内の幼稚園、市教育委員会、あと、警察・司法関係、また、人権擁護関係でございますが、小諸警察署、小諸市人権擁護委員といったメンバーでございます。 弁護士については、厚生労働省の要対協のメンバーの例示の中には、法律関係ということで、弁護士さんということも載っておりますが、本市におきましては、今のところ、弁護士さんは入っていないという状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  今、教育次長からも、非常に詳しくメンバー構成を答弁いただいたとおり、これだけのメンバーが入っているということが、まさに、虐待等ももちろんそうなんですけれども、ヤングケアラーというところに視点を置いていても、早期発見あるいは支援の核になり得るということなんでしょうか。 要対協も、ヤングケアラーという認識はしていても、対応とかはなかなか、まだまだなのが、全国的に見て致し方ない現実かなと思うんですが、答弁にもあったかと思うんですけれども、今年のアンケート調査、全国の要対協1,741件にやった中において、質問で、「認識している」76.5%、「去年まで認識していなかったけれども認識するようになった」16.8%という数字が出ているんですけれども、また、ヤングケアラーと思われる子ども、「認識している」76.5%の中では、さらに質問して、ヤングケアラーと思われる子どもの実態把握をしているかという質問で、「把握している」が30.6%にとどまり、「ヤングケアラーと思われる子どもがいるが、その実態は把握していない」が28.7%、「該当する子どもはいない」が40%ですね。 先ほどの答弁の確認みたいな形になるのかと思うんですけれども、小諸市の場合はやはり、ヤングケアラーと思われる子どもはいるが、その実態までは把握していないという範疇に入るということでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  このアンケート調査でございますけれども、最初のヤングケアラーの認識についてということについては、議員ご指摘のとおり、76.5%が認識しているということでございます。ヤングケアラーと思われる子どもの実態の把握ということですけれども、ご指摘のとおり、ヤングケアラーと思われる子どもはいるけれども、その実態は把握していないということでございまして、要対協の中で、虐待案件等の際に実態を掘り下げていくと、ヤングケアラーだなという子どもはいるんですけれども、その全体像、実態自体は、把握していないということでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  この中で問題だと思ったのは、小諸市の場合、実態は把握していないということなんですけれども、「該当する子どもはいない」が40.0%であった。小諸市は違うわけですけれどもね。 それから、群馬県の調査で、35市町村の中で、思い当たる子どもがいるかと聞いたら、たった5市町村が「いる」で、残りの30市町村は「いない」と。ここがかなりの問題だと思うんですよね。本当にいないのか。いなければ、それにこしたことはないんだろうけれども。いや、いるんだけれども気付いていないというか、感性として捉えていないんじゃないのという気がするんですよ。 そういう点では、小諸市は、今答弁にもあったとおり、ヤングケアラーと思われる子どもはいるということを認識している。現時点においては、それだけでも十分評価できるのかなとは思います。 それで、要対協は終わりまして、③番、早期発見につながる連携についてに移らせていただきますけれども、ここは、昨日の同会派、高橋充宏議員から投げ掛けられた部分にも係わってくるわけですけれども、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告、これ、先ほどの答弁にも登場しました。 それについて、その報告書等を見ると、やはりヤングケアラーに関する研修、学ぶ機会の推進とか、そういう、まだまだその段階なのかなという感じですので、だからこそ、どんどん推進しなければいけないわけですが。あと、地方自治体における現状把握の、やはり推進という言葉があるわけです。 地方自治体における現状把握の推進、これ、幅広い部分になりますので、市長に答弁いただきたいんですけれども、このあたり、やはり具体的に推進していかなければいけない、答弁にも当然あったわけですけれども、改めてどうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  先ほどご指摘があったように、まだ自治体レベルでも、そういうヤングケアラーという概念をまだ捉えていない実態があるという中では、いろいろな方々の協力、掘り起こしのためには、やはり認識を共有していくということが大変重要かと思いますので、まずはそこからスタートしていくということも必要かなと思います。 例えば、教育委員会の管轄にはなりますけれども、PTAの皆さんにそういう研修を受けていただいて、認識を持ってもらう。そうすると、あぶり出しができてくるかと思いますし、それに対する支援も具体的にできるかと思います。 行政として、これからという形にはなりますが、そういう実態があるんだという前提の下に、しっかり対応していきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  なかなか、先ほどの一番最初の部分、質問の要旨の一番最初の部分でも触れたとおり、非常に難しい部分があるということですね。 ケアそのものは、もちろん否定するわけじゃない、すばらしいことだと思います。ただ、やはりヤングケアラーがケアする家族は、既に多くが、医療・介護もしくは福祉等の専門支援員等につながってはいると思うんですよね。つながってはいるんだけれども、介護者あるいは同居する家族から、ヤングケアラーは介護力として見られてしまう、頼もしい。介護そのものはすばらしいというか、否定するものじゃない、そのあたりの実態が難しさのひとつかなと思います。 これは医療・福祉等なので、保健福祉部長に質問させていただきますが、そういう実態がやはりあるんじゃないんでしょうかね。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  介護保険の関係で確認はしたんですけれども、介護の関係では、小さいお子さんがお年寄りを介護している、その介護力の中に計画の中で位置付けられていると、そういった事例は無いと、本市においては無いと聞いております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  無いということですが、やはり認識の中で、何となく頼りになる子どもだなという、もちろんそれはすばらしいことなんだけれども、介護力として、正式には書類というか、物としての介護力として位置付けられている事例は無いという保健福祉部長の答弁ですが、意識の中で介護力として、これは必ずしも否定できるものではないんだけれども、あるのかなとは思っています。だからこそ、難しいということだと思います。 それでは、要旨2の家族、支援に移りたいんですが、①の「相談できる人」「相談できる場所」、当然これは、学校をはじめとして、学校でも特に、担任の先生ももちろんだけれども、養護教諭の先生、あるいは中間教室、あるいは支援員の先生、あるいは学校以外でも、いろいろあるわけですが、市長答弁の中に、学校の先生方に意識していただき、行政につないでもらうように、今後働き掛けるという意味でしょうかね。これについて、もう少し確認したいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  そういう認識でいいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  現状まだまだなのは現実だから、小諸市教育委員会としても、学校の先生方に、やはりヤングケアラーという認識を意識していただき、また行政につないでもらうように、この行政につなぐということも大きなポイントだと思いますね。今後働き掛けていくということでよろしいですね。 それでは、小諸市としてどのような支援ができるのか。これも、なかなか難しい部分ではあるんだとは思います。支援の推進というのも、見ますと、悩み相談の窓口とか、先ほどからの関係機関の連携とか、あるいは教育現場の、スクールソーシャルワーカーさん等を含む、小諸市ももちろんあります、配置とか、あるいは適切な福祉サービス等の運用の検討とか、そういう既にあるものを、やはりヤングケアラーという視点というか、ヤングケアラーという認識の下に活用していくことが必要なんだろうなと思っております。 そして、幼い兄弟等をケアするヤングケアラーの支援推進というような項目もあるんですが、幼い兄弟の、典型的なヤングケアラーなんですけれども、保育サービス、あるいは家庭での家事や子育てを支援するサービス等が挙げられる。そういう中で、例えば、教育次長に質問させていただきたいんですけれども、保育園の延長保育、あるいは児童クラブ、それから、ファミサポはどうかなとは思うんですけれども、柔軟な運用ということで、支援をしていく可能性があるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  例えば、保育園、児童クラブ、あと、ファミサポなどの柔軟な対応ということでございますけれども、それぞれの施設には、規定がございまして、利用条件があって、場合によっては使えないというケースもございます。ただ、例えば利用料の面におきましては、所得に応じた減免規定等がありますので、それぞれケースに応じて、できる限り配慮した対応には心掛けていきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  教育次長の答弁にありましたとおり、それぞれにはそれぞれの規約というか、決まりもあるので、ひとつのそれはあると思います。だからこそ、これも答弁の最後のほうにありましたように、ヤングケアラーという視点での支援ということを考えて、まだまだこれからでいいんですよ。これからの課題として、そうした、今私が質問したような課題、可能性をやはり求めていっていただきたいということで、教育次長、よろしいでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  そのようにまた考えていきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  ぜひそのように考えてください。 本当にこの1年と、半年で大きな動きが、文科省、厚労省等であったわけですけれども、例えば、これは昨年、1年だけだけれどもかなり先行して、埼玉県がケアラー支援条例を制定いたしました。その中で、ケアラーなんだけれども、ヤングケアラーという言葉を特筆して、特記事項というか、特別取り上げているという点が評価できると思うんです。それから、北海道の栗山町、これは議会改革で有名な町ですけれども、今年3月、これはケアラー支援条例ですけれども制定しています。 6月、今まさに、三重県の名張市というところでも、6月議会というから、多分まさに今、リアルタイムで動いているんだと思いますけれども、ケアラー支援条例等を制定する動きがあります。 こう考えてみると、行政も、本当にまだ始まったばかりなんだけれども、動き出しています。小諸市長として、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  子どもの生きる権利という、そこにもつながってきますので、しっかり実態把握をしながら、適切な支援を行えるように、行政としても取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(清水喜久男議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  ぜひそのようにお願いいたします。 まとめという形になりますけれども、ヤングケアラーの問題は、ようやくにして表面化いたしました。ずっと、何年も何十年も昔からあったと思いますよ。でも、ようやくヤングケアラーという言葉も含めて、表面化してきたなという思いです。各自治体でも今、さっき市長に答弁いただいたとおり、動きが始まっております。 小諸市においても、今答弁いただきましたけれども、教育・福祉・介護・医療等の現場、さらには地域の人々の認識の向上を図り、より具体的な支援策等が打ち出されることを期待しつつ、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、16番、小林重太郎議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。 △休憩 午前9時37分 △再開 午前9時50分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------柏木今朝男議員 ○議長(清水喜久男議員)  12番、柏木今朝男議員の質問を許します。 12番、柏木今朝男議員。     〔12番 柏木今朝男議員 質問席〕 ◆12番(柏木今朝男議員)  12番、柏木今朝男です。 通告順に従い質問をさせていただきます。 件名1、SDGs(持続可能な開発目標)について。 要旨(1)小諸市におけるSDGsの推進について。 SDGsは、国連で採択され、誰一人取り残さない、置き去りにしない社会の実現を目指し、地球と人類が繁栄し続けるための世界共通の目標を2030年までに成し遂げようとするものです。特に昨年は、目標達成に向けた行動の10年のスタートでしたが、世界は新たな感染症に見舞われ、その影響は大きく、SDGsのほぼ全ての指標で進捗が後退していると分析されております。 重要なのは、コロナ禍によって、SDGsの必要性が一層高まったことです。社会経済活動が被った打撃は、経済格差の拡大や貧困層の増大をはじめ、様々な問題を深刻化させています。だからこそ、誰一人取り残さないとの理念に基づくSDGsの取組を一段と強力に進めなければなりません。 特に中小企業への影響は甚大であり、SDGsの視点からしっかりと支援し、より強い企業へと成長させていくことが、小諸市を持続可能なまちとしていくために必要なことであります。 小諸市では、昨年12月に策定された第11次基本計画にSDGsの理念が取り入れられ、SDGsの推進に向けた取組として、どのように17のゴールに向かって事業を展開していくかが明記されました。しかし、この基本計画の位置付けは、行政のマネジメントのための計画としています。 そこで、質問事項①小諸市がSDGsの取組を進めていくためには、職員はもとより、市民の皆様や企業・団体にSDGsの内容や本市の取組について理解していただくことが必要であり、連携・協力が不可欠であることは以前の一般質問でも申し上げましたが、改めて、具体的にどのようにSDGsの達成に向けて取り組んでいくのか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  12番、柏木今朝男議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、SDGs(持続可能な開発目標)について。 要旨(1)小諸市におけるSDGsの推進について。 質問事項①SDGs達成に向けて市民や企業・民間団体等の理解・連携・協力を得るためにどのように取り組んでいくのか、答弁をいたします。 国はSDGsを推進していく上で、地方自治体も不可欠な主体であり、パートナーであると位置付けております。また、SDGsの理念は、自治体が健全な自治体運営を行っていくための理念に通じるもので、本市では、昨年度に策定した第11次基本計画の中に、SDGsの推進に向けた取組として、施策との連携を明記するとともに、どのようにゴールに向かって事業を展開していくのかを記載し、SDGsを強く意識しながら事業の推進を図っているところでございます。 しかし、ご指摘のとおり、SDGsの達成には、行政だけでなく、市民の皆様をはじめ、関係する企業や団体などの皆様のご理解とご協力が必要であり、これまで以上に連携・協働して取り組むことで、最大限の効果が発揮できるものと認識しております。 このように、SDGsの推進に向けて連携・協働していく取組は、基本計画の理念である地域の活性化や持続可能なまちづくりの推進につながるものであり、地方創生の実現に向けた大きな力となり得るものと確信しております。 件名1について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員、再質問はよろしいですか。 柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  それでは、再質問をさせていただきます。 SDGsを意識しながら各事業を進めていくためには、まず、職員のSDGsへの認知度や意識向上が重要です。 さきの一般質問で竹内健一議員が、市の各窓口にSDGsのゴールを表示することを提案され、早速表示をされましたが、例えば職員の名刺や名札に、担当している事業に関係するSDGsのアイコンをプリントすることも一案だと思います。SDGsを意識しながら、職員が自らの仕事、事業にさらに誇りを持って取り組むことが重要と考えますが、職員の認知度や意識向上について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  企画課長。 ◎企画課長(山浦謙一君)  お答えいたします。 SDGsの推進につきましては、議員の皆様をはじめ、各種審議会委員の皆様、また職員を対象に研修会等を重ねてまいりまして、認知度の向上と意識の醸成に努めてきたところでございます。 ご提案をいただきました名刺や名札についてでございますが、名札については、私もそうですが、既に表示をしている職員も多くおります。ただ、それぞれの課においてメインとなる取組、例えば農林課では地産地消のこもろんを表示したり、現在、ネームホルダーも鹿革を利用していますので、そういったPRもしているところでございます。 一方、名刺につきましては、基本的に個人負担で名刺を作成してございますので、強制等は、難しい問題もございますが、市として、ぜひSDGsを推進していけるように、様々な方法で啓発等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  私が2年前の一般質問の際に、小諸市として、SDGs未来都市への応募が二、三年後にはできるよう取り組んでいただきたいということを申し上げたことがありましたけれども、職員の皆様がそれぞれの部署でSDGsへの取組をされる中で、達成感として見えることも必要であると思います。 SDGs未来都市への応募や選定されることは、ひとつの励みとなり、目標となって、小諸市のSDGsへの取組をさらに深化させることができるものと確信をいたしますし、現在の小諸市の取組は、SDGsの理念に沿った事業展開が多く、応募できる取組も幾つかあると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  総務部長。 ◎総務部長(柳澤学君)  SDGsの推進という観点で、SDGs未来都市にエントリーしてはどうかということでございますけれども、このお答えについて、私どもも、SDGsの取組が大分熟してきて、そういう意味では、すごく理解できるご提案かと思っております。 しかしながら、市行政の本分としては、総合計画で掲げた目的を達成することがゴールでありまして、結果としてSDGsのゴールにもつながるという、そういうスキームで今、取り組んでいるところでございます。 SDGsのゴールをしっかり意識しながら、施策・事業を進めるということは、非常に大切なことだと思いますし、社会全体で進めるということも大切だと思いますので、未来都市については、直ちに手を挙げるということではなくて、その有効性ですとか有用性を、もう少し時間をいただきまして研究をしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  総合計画を進めることが本分であるという、これは当然のことですけれども、今年度、長野県においても、長野市、伊那市が選定をされましたけれども、SDGs未来都市への応募や選定については、職員の達成感だけではなくて、小諸市にとっても誇れることであり、ひいては小諸市が選ばれるまちになる、そのひとつの判断材料にもなると思いますので、ぜひ前向きに検討していただくことに期待をいたします。 私が一般質問で初めてSDGsについて取り上げた4年前の認知度は12%でした。今年4月に電通が発表した調査によりますと、生活者のSDGsの認知度は54.2%、昨年の1月に調査したときの29.1%から、ほぼ倍増しています。10代の認知度は7割を超えて、コロナ禍を経て関心が高まった人は32.4%であることが分かりました。ただ、内容まで含めて知っているのは20.5%ということで、内容理解の浸透は引き続き課題と言えます。 広報こもろには、昨年10月からSDGsの特集が組まれて、掲載をされていますが、様々な機会を捉えて、市民一人ひとりがSDGsを身近に感じ、自らの行動がSDGsの達成につながっているということを意識することが、市全体での推進へとつながっていくものと思います。 例えば、図書館において、子どもSDGsコーナーやSDGsに関する企画展示、紹介書籍などの特設コーナーを設置するなど、未来のまちづくりの主体者である児童生徒や協働いただける市民に対して、SDGsに関しての学びの提供は重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  企画課長。 ◎企画課長(山浦謙一君)  お答えいたします。 先ほど柏木今朝男議員からお話がありましたとおり、昨年の10月から広報こもろでシリーズとして掲載をしています。また、興味持っていただくために、4こま漫画等を活用しながら周知をしているとともに、こちらも先ほどお話ありましたとおり、課ごとにそれぞれ目指すべきゴール、目標を掲げて、来庁者の皆様に少しでもご理解をいただくということで取り組んでいるところでございます。 ご提案いただきました図書館での特設コーナーの設置につきましては、非常に有効な手段だと思いますので、引き続き検討させていただくとともに、今後も積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  ぜひ前向きに検討よろしくお願いいたします。 小諸市には、市職員が市民の皆様へ分かりやすく伝える出前講座という取組があります。その出前講座で市民の皆様方に、SDGsの必要性と、そのために我々は今何ができるのかなどを取り上げてみてはどうでしょうか。 また、SDGsの先進的な取組をしている自治体では、SDGsサポーター制度というのを創設しているところがあります。SDGsに関心のある市民の皆様に気軽に登録をしていただいて、市の取組や実践していただける情報を発信し、市民の方にはSDGs推進にご協力いただくなどの取組であります。 本市においても、出前講座を受講した人がSDGsサポーターになり、さらには周りの方へその情報を発信していく役割の位置付けで、取組を普及してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  企画課長。 ◎企画課長(山浦謙一君)  ご提案いただきました出前講座の関係でございますが、現在、出前講座のメニューの中にSDGsはございませんが、開催要望等をいただければ、お応えしていくこととしております。 ただ、受講された皆様がすぐにSDGsのサポーターとしてお願いできるかというのは、非常に難しいとは考えておりますが、各講座の中でも、市の事業と、またSDGsの関連性を丁寧に説明するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、SDGsパートナー制度ですかね、ご提案いただきましたが、先ほどご提案のありました未来都市で選定を受けている自治体などの一部で、そういった制度に取り組んでいる自治体がございます。この制度につきましては、SDGsに関連した取組を展開されている企業や大学、また団体等をパートナーとして、それぞれの分野で強みや知見を持った多様な皆様と共に考え行動することによって、SDGsの達成や持続可能なまちづくりの実現を目指すものと理解をしております。 また、SDGsの推進には、経済・環境・社会の3つの側面を統合する施策の推進が必要と言われておりまして、長野県におきましては、SDGs推進企業登録制度という制度を設けて推進をしております。 小諸市としましては、このパートナー制度の導入は非常に有効な手段であると考えておりますが、まずはこのような県の取組に関して、市内の事業者の皆様にもSDGsの理念などが浸透するように、商工会議所等、関係団体と連携しながら周知に努めるとともに、また、こういった登録事業者につきましては、市の広報等でもご紹介をさせていただくなど、登録した事業者の企業価値の向上等に努めていくことで、推進につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  今、パートナー制度、ちょっとこのパートナー制度については、横浜市、小田原市、豊橋市、石巻市、見附市など、全国各地の自治体が様々な企業や団体との連携を強化するために、SDGsパートナー制度というのがつくられて、行政だけじゃなくて、企業・団体が積極的に係わることの仕組みづくりを実施しております。SDGs17番目のゴール、これがまさに、パートナーシップで目標を達成しようということでありまして、SDGsの達成に向けては、様々なステークホルダー、利害関係者との連携が鍵となっています。 今、企画課長からご答弁をいただきましたけれども、県の推進企業登録制度に登録されているということでありますけれども、このパートナーシップ制度、これも、より積極的な制度と思っておりますので、ぜひ検討していただいて、推進をよろしくお願いしたいと思います。 今回のSDGsの質問では、行政や企業だけでの推進ではなくて、市民の皆様をはじめ、企業やNPОなどの各種団体、また教育関係者など、多様な関係者が持続可能な目標や価値観を共有して、それぞれの資源や知識を生かしながら連携・協働して取り組むことが重要であるという観点から、様々な提案をさせていただきましたけれども、しっかりと未来を見据えた、誰も置き去りにしないというSDGsの理念の下に市政運営に取り組んでいただきたいことを申し上げまして、次の件名2にまいります。 件名2、障がい者が安心して暮らせるまちづくりについて。 要旨(1)障がい者の就労支援について。 小諸市における福祉行政の目指しているところは、みんなが幸せに安心して暮らしていくことのできる地域共生社会の実現であると理解をしております。障がいのある無しにかかわらず、働くことを望む人が就労でき、働き続けることができるための支援は、地域共生社会実現に必要なことであります。障がいのある方の就労につきましては、日常生活や社会生活を営む上で、自立した生活の基盤となるとともに、生きがいや社会参加という面におきましても特に重要であります。 しかし、障がい者等の就労困難者を取り巻く環境は非常に厳しく、大きな課題としてのしかかっております。今こそ行政が主体となって、就労相談の体制の強化や、関係機関との連携を密にし、企業や施設等における就労に対する理解や認識を深め、支援機能を高めることが重要と考えます。 そこで、質問事項①小諸市における障がい者の就労支援の現状と課題、今後の方向性について伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  件名2、障がい者が安心して暮らせるまちづくりについて。 要旨(1)障がい者の就労支援について。 質問事項①障がい者の就労支援の現状と課題、今後の方向性はどうか、答弁をいたします。 障がい者の就労支援につきましては、国・県、佐久圏域、市あるいは民間団体やサービス事業者などが連携し、一般就労や福祉的就労、また職業訓練等について、多様な方法により取り組んでおります。 障害者雇用促進法では雇用義務制度があり、民間企業の事業主や地方公共団体などは、法定雇用率以上の障がい者の雇用が義務付けられております。ハローワークにおきましては、法定雇用率の達成指導の強化のほか、就職支援ナビゲーターの配置による職業紹介の充実、また、障がい者の雇用に不安を持つ事業主側と就職に不安を持つ障がい者に対して、短期間の試験的就労を行うトライアル雇用事業などの実施、長野障害者職業センターでは、障がい者の職場適応のためのジョブコーチ派遣事業などを行い、事業主、障がい者双方への専門的な支援を行っております。 佐久圏域におきましては、国・県が事業主体として運営している佐久圏域障がい者就業・生活支援センターでは、雇用や保健・福祉、養護学校などの教育機関などとの連携拠点として、障がい者の就業面と生活面の一体的な相談支援が実施されております。 本市におきましても、障がい者自立支援事業の中で、障がい者本人の就労意欲と障がいの程度に応じた就労の内容を家族と共に話し合い、支援をしております。障がい者本人の希望を尊重し、無理無く障がい特性にマッチした就労内容となるよう、先ほど申し上げた機関や養護学校、サービス事業所などと連携を密にし、障がい者の就労支援を着実に進めております。 次に、課題につきましては、障がい者の体調や身体機能は日々変化がありますので、相談支援計画の工夫や、就労している場合には就労日数や就労時間帯を柔軟に対応していただけるよう、事業主側に理解を深めていただく必要がございます。 また、収入面については、一般就労での雇用の安定、また、就労サービス事業所での賃金向上に向けた取組も課題であります。コロナ禍によりイベント等の中止で、物品の対面販売の縮小や企業からの受託作業が減少するなど、通所者などの工賃が減少している現状があります。障害者優先調達推進法に基づき、本市でも庁内各部署からの作業委託等の発注を一層推進していくとともに、就労サービス事業所などにおかれましても、企業開拓、受託作業の確保を引き続き継続していただけるようお願いをしてまいります。 昨年度、小諸市障がい者プラン~障がい者施策に関する第5次福祉行動計画~を策定した際のアンケート調査では、雇用、職業訓練、就労サービス事業所などの情報が不足しているというご意見をいただきました。これらご意見も課題として重く受け止め、市の情報はもとより、他の機関が実施する講習会や技能習得訓練などの情報を、市ホームページや広報を活用し、積極的に情報提供してまいります。 次に、就労支援の今後の方向性ですが、これまでの就労支援事業で浮かび上がった課題や、事業主側や就労する側のニーズを踏まえた国・県の施策の動向、また、佐久圏域内や本市の実情に応じた支援の強化が必要となります。 支援の方向性のひとつとしまして、精神障がい者や発達障がい者への就労と生活の両面での支援の強化や、就労者数の増加を踏まえた職場定着や就労定着の支援強化を進めてまいります。また、障がい者の働く場の確保、働き方の多様性という意味では、一例でありますが、農業・農村での農業従事者の高齢化等による働き手の減少という課題もあることから、農業と福祉が連携し、双方のメリットとなる取組が県内で進み始めております。 本市においても、障がい者の働く場の開拓や多様な働き方について、関係機関・団体と共に取り組んでまいります。 件名2について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員、再質問はよろしいですか。 柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  それでは、再質問をさせていただきます。 障がいのある方の中には、身体的障がいの制約により、通勤のための移動が困難である方や、発達障がいや精神障がいなどにより、様々な理由で人と接触することが難しかったり、外出自体ができないなど、働くことを希望していても就労が困難となるケースが多々あります。小諸市が行った障がいのある方の生活と就労に関する調査によりますと、働きたいが働けない理由として、「通勤が困難」と回答した方が23%でした。 コロナ禍での現在、多様な働き方のひとつであるテレワーク、リモートワークと呼ばれる働き方が普及しつつあり、在宅就労が新たな選択肢として期待をされております。重度の障がいのある方や集団での就労が難しい方などへの支援として、今後取組を進めていく必要があるものと考えますが、この在宅就労について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  コロナ禍が長期化しており、在宅あるいはICTを活用しましたリモート就労を積極的に取り入れている企業は、全国でも急速に増加していると言われておりますけれども、市内での障がい者雇用に関するリモートでの就労状況につきましては、今のところ、把握はできてございません。 国では、コロナ禍における就労福祉サービス事業者が、障がい者の在宅勤務のためのパソコンスキルを身に付ける支援サービスを行うことで、スキルを身に付けた障がい者の方が遠隔地から仕事の発注を受けて、賃金や工賃の増額・確保を図るといった事例を自治体に発信しております。 今後、こういった福祉サービスが増加していくものと推察されますので、市としましても、障がい者の方も積極的にリモート就労ができるよう、事業主の方や就労福祉サービス事業者の導入に期待をしているところでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  通勤が困難であったり、日常生活において介助が必要な障がいのある方が在宅就労を行うということができれば、就労を継続し、自らの能力を発揮していく上でも有効な手段であると思います。 小諸市役所での障がい者雇用についてお聞きをいたしますが、職員採用において、障がいのある方を対象に、在宅での勤務を基本とする採用枠について、考え方を伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  総務課長。 ◎総務課長(大森宏之君)  本市における障がい者雇用につきましては、毎年7月に法定雇用率に関する調査がございまして、当該調査の調査要領にのっとり換算した数値によりますと、昨年度は、会計年度任用職員を含めた全職員599名のうち、重度身体障がい者2名、重度以外の身体障がい者が5名であり、法定雇用率、昨年までは2.5%のところ、本市は1.17%となっておる現状でございます。 また、職員採用につきましては、平成21年度に障がい者枠を設けて採用試験を実施して以降、毎年ではございませんが、雇用枠を設け、これまで2名、新規採用をしているところでございます。また、今年度実施する職員採用試験におきましても、障がい者枠を設ける予定でございます。 また、SDGsの具体的な指針に障がい者雇用の推進が掲げられ、さらに、本年3月には、国や自治体における障がい者法定雇用率が2.5%から2.6%に引き上げられたことから、本市といたしましても、障がい者に対する理解と働きやすい環境づくりを進め、障がいの有無にかかわらず、全ての職員が活躍できるよう努めてまいりたいと考えおります。 ご質問の在宅ワークを基本とした採用枠でございますが、現在、庁内では、テレワークの試験運用を行っているところでございます。どのようなテレワークが可能なのか、また、どのような在宅での業務が可能なのかを検証しまして、採用枠についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  試験運用をされているということですが、ぜひよろしくお願いいたします。 障がいのある方の就労につきましては、本人の希望や適性に合った様々な働く場が求められており、在宅就労を含めた様々な情報提供や相談にも対応できる相談窓口、相談体制の充実が鍵を握っているのではないかと思いますが、小諸市の相談窓口と相談体制について、現状と課題を伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  現在、本市に障がい者の就労相談の専門の職員は配置しておりませんが、庁内窓口での就労相談や福祉的就労相談については、ケースワーカーが相談者の状況や希望をお聞きした上で、関連する庁内部署、ハローワーク、佐久地区の中核機関であります佐久広域連合障害者相談支援センターや障がい者就労・生活支援センターにつなげております。 ここでは、障がいと就労の専門コーディネーターによります生活と就労の一体的な相談支援が可能となっておりまして、本市におきましても引き続き、これら機関と就労サービス事業所と連携を密にしまして、障がい者ご本人のご希望や特性に適した支援を計画し、相談者が安心できる身近な支援者として寄り添って、一過性に終わることなく、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  市役所の中でも一番充実をすべき窓口が、福祉関係の相談窓口であると思っております。今後、さらにきめ細やかな支援体制に期待をしております。 障がい者の働く機会を増やし、働く意欲の向上や自立した生活を目指すことを趣旨とする障害者優先調達推進法が施行されて8年となりますが、この間の小諸市の取組実績と今年度の調達方針について伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長(土屋雅志君)  お答えいたします。 本市では、障害者優先調達推進法に基づきまして、小諸市障がい者就労施設等からの物品等調達方針を毎年度策定し、年度ごとに調達額の目標額等を定めております。令和2年度におきましては、調達目標額を530万円として取り組みまして、決算見込額で562万5,000円、調達率としまして106%となる見込みとなっております。 今後の調達方針でございますけれども、令和3年度の調達方針につきましては、調達品目については令和2年度と同様としておりますが、調達目標額を560万円、前年度比で30万円の増額と設定いたしまして、障がい者就労施設からの調達可能な物品等の情報を収集し、調達課とマッチングをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  調達実績は非常に高水準で維持をされているということでありますが、引き続きのご努力をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、市長にお伺いをいたします。 今回の質問の件名2は、障がい者が安心して暮らせるまちづくりについてといたしましたが、小諸市障がい者プランの基本理念は、障がいのある人も無い人も全ての人が共に支え合い、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていくことができるまちを目指すとしております。障がい者の親や家族が亡くなった後も安心して小諸市に住み続けることができる様々な施策を展開し、また、地域共生社会の実現に向けた、5年、10年先を見据えた障がい福祉ビジョンというものをより明確に示す必要もあります。もちろん、小諸市障がい者プランもそのひとつですが、現在市長が思い描いている障がい福祉ビジョンを伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  私が小諸市全体の方向性、ビジョンと掲げる健幸都市こもろ(小諸版ウエルネス・シティ)では、市民が健康で生きがいを持ち、安心・安全で豊かな人生を営むまちを提案し、その実現に向けた障がい者福祉施策を展開しております。 また、新小諸市障がい者プランでは、障がいのある無しにかかわらず、「安心して、ここに居られる まち こもろ」を目指すために、共に支え合い、自分らしく安心して暮らせるまちづくりのため、相互に個性を認め、理解を深め支え合う、心のバリアフリーを推進するとしております。 障がいのある人が自分らしく、また、自らの意思によって地域社会で充実した生活を送っていただくため、市民の皆様が障がい者の方が置かれている現状を知り、また学び、理解を深め合って支え合う地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  柏木今朝男議員。 ◆12番(柏木今朝男議員)  コロナ禍で社会の仕組みが変化を求められる中、障がい者が多様な働き方ができることはとても重要なことです。今後とも、障がい者が生き生きと暮らしていけるための就労を目指し、細やかな情報提供を行うなど、相談体制の充実と、障がい者が希望する職種や勤務形態で就労することができるよう、支援促進に尽力をお願いしたいと思います。 行政の福祉分野も多岐にわたっております。それぞれのニーズに応えていかなければなりません。これからの地域共生社会、誰一人取り残さない、置き去りにしない、そんな小諸市であり続けてほしいことを願って、質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、12番、柏木今朝男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時40分といたします。 △休憩 午前10時30分 △再開 午前10時40分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △早川聖議員 ○議長(清水喜久男議員)  10番、早川聖議員の質問を許します。 10番、早川聖議員。     〔10番 早川 聖議員 質問席〕 ◆10番(早川聖議員)  議席番号10番、早川聖です。 通告順に従い質問させていただきます。 件名1、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについてお尋ねします。 「こもろ未来プロジェクト基本政策2020」、市長の公約には、こんないい言葉が書かれてあります。「人口減少問題に対応するためには、小諸市がより魅力的でなければならない。そのための人口増加策として、定住人口増として働く場所(雇用の確保)、子育て環境の整備などがあります。」、まさに私もそのとおりだと思います。 ところが、どうでしょうか。そんなこととは裏腹に、待機児童が小諸市にもいることを知りました。待機児童や保留児童と定義はいろいろですが、現に保育園に入りたくても入れない潜在的な待機児童が、4月1日現在で、公立保育園だけでも42名いることが明らかになりました。受皿となる保育園の受入定員数に余裕があるのに、保育士がいない、確保できないということです。 また、安全・安心な保育を欠かさないためには、保育士への新型コロナワクチン接種の課題であります。 そこで、要旨(1)子育て環境の整備・充実について。 質問事項①必要に応じた保育士の確保はされているか。 質問事項②保育士の処遇改善が必要ではないか。 質問事項③保育士への新型コロナワクチン接種についての考え方はどうかについてお尋ねします。 以上で、件名1の総括質問を終わりといたします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 小林秀夫君 答弁席〕 ◎教育長(小林秀夫君)  10番、早川聖議員のご質問にお答えいたします。 件名1、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについて。 要旨(1)子育て環境の整備・充実について。 質問事項①必要に応じた保育士の確保はされているかについて答弁いたします。 現在、市立保育園においては、国の基準に準じた保育士の人数を確保しておりますが、全国的な保育士不足は小諸市も例外ではなく、保育士の採用については大変苦慮している状況です。また、少子化により乳幼児の人数は減少傾向にあるものの、保育士1人当たりが保育できる人数が少ない3歳未満児のニーズが高まり、保育士の配置が大変厳しい状況にあります。さらに、加配保育士を配置する支援の必要なお子さんも増加傾向にあり、保育士不足に輪を掛けております。 現在は、国の基準を上回る保育士を確保し、園ごとに工夫し、職員同士の連携を取りながら運営している状況ですが、今後の途中入園も踏まえ、引き続き保育士確保に努めていきたいと考えています。 続きまして、質問事項②保育士の処遇改善が必要ではないかについて答弁いたします。 保育士はコロナ禍の中、絶えず感染の危険を感じながら、子どもたちの健康と安全に気を配り、子どもたちに寄り添った保育をしております。 報酬等の改善については、市役所全体の会計年度任用職員とのバランスや限られた財源も考慮する必要があり、現状では困難な状況にありますが、このような努力に報いるためにも、処遇改善は必要と考えています。 また、業務内容の改善については、各園により園児数や職員数の違いがありますが、日々の業務について問題意識を持ち、話合いの場を持ちながら改善を図っていくことで、働きやすい職場づくりを目指していきたいと思います。 さらに、全国的に進んでいる保育園のICT化により、保育士の業務を効率化し、業務改善を図っていくための検討をしていきたいと考えております。 続きまして、質問事項③保育士への新型コロナワクチン接種についての考え方はどうか。 保育所等については、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、感染が広がっている中においても、原則として開所しなくてはなりません。したがって、保育士は抱っこやおむつ交換など、常に子どもと接触しなければならない状況で、双方に感染するリスクを背負って働いており、現場のストレスもかなりのものと感じております。 保育士への優先的なワクチン接種は、保育園における感染拡大の防止の観点から必要と感じているところです。小諸市新型ワクチン接種実施計画を踏まえながら検討してまいります。 ここまでで一旦切らせていただきます。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。
    ◆10番(早川聖議員)  それでは、再質問いたします。 件名1、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについて。 要旨(1)子育て環境整備・充実について。 質問事項①必要に応じた保育士の確保はされているのかについて。 質問事項②保育士の処遇改善が必要ではないかは関連がありますので、一括質問しますが、よろしいでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  はい。 ◆10番(早川聖議員)  最初に、このスライドをご覧いただきたいと思います。 これは、子ども育成課で作成した保育園の園児数と職員配置数を参考に私が作成したものであります。表中の途中入園予定児数は、昨年度中の入園希望や、受付期間が過ぎて申請のあった分の人数であります。簡単に言うと、これが潜在的な待機児童と言われるもので、小諸市の場合、入園希望が11月中に申込みをしなければなりませんので、昨年12月1日から今年の4月1日までの入園希望児数がこれに当たるものです。 では、保育園の潜在的な待機児童の状況ですが、保育園7園全体で42名もの子どもたちが、入園したくても園や市の都合で自宅待機をしている状況にあります。とりわけ、28名ものゼロ歳児に多く集中をしています。このことについては、担当課長や園長先生からは、やはり背景にあるのは恒常的な保育士の不足によるもので、非常に悩ましいことだとも言っておりました。 本来であれば、保育園7園の定員は、全体で585人、園児を受けられる施設がありながら、現実的には450人しか受け入れることができていません。100人以上の枠が残っているのにもかかわらず、それに応え切れていないのが実態であります。 公立保育園の使命は、言うまでもなく、児童福祉法に基づき設置され、民間では受入れが困難なケースに対応するものとなっているはずですが、特に先ほどもありましたが、ゼロ歳児の28名について、受け入れられる体制をつくることが今求められていると私は思います。 そこで、私の試算では、単純に保育士の配置基準や希望する保育園を変更しないという条件で計算すると、12名が必要になります。1歳児から5歳児については、配置基準もやや緩やかなことから、現在いる保育士で一定程度カバーできるような状況と考えますが、教育次長にお聞きしますけれども、これらの待機児童を解消するには何人の保育士が必要で、一体どういった対応が必要なのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  まず、表の関係でございますが、この部分につきましては、日々変化をしておりますというか、園によって、空きが出た都度に入園をさせているということで、現在は42名はおりません。もっとぐっと少なくなっておりますけれども、教育委員会で試算したところですと、12名というのはきっと、それぞれの園の、実情の人数ということまで考慮していないと思います。私どものほうで試算したところでは、5名ほど増員をすれば、今待っていただいている方は受入可能であるというような試算をしております。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  具体的な人数については、今次長言われたとおり、分かりました。対応についてはどうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  先ほど教育長答弁でもありましたけれども、年度初めといいますか、予定をしていた児童・園児の数についての職員の体制については充足をしています。年度途中での入園希望になかなかお応えできないというような事実もございますので、本来ですと、少し余裕を持って保育士を採用できればいいわけでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、全国的に保育士不足といいますか、保育士の取り合いというようなこともございまして、市でも現在、もちろん6月号の広報でも募集をしておりますし、またハローワークや求人の会社、こういったチラシを配りまして、市の窓口、ロビーにも置いてあります。市の施設に置いたり、いろいろ工夫を凝らしているわけでございますが、なかなか採用まで至らない、また採用になっても、辞めていかれる保育士さんもいらっしゃるということで、対応はしているわけでございますが、なかなか現状では苦慮しているという状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  先ほど教育長も言われましたし、今教育次長から話がありましたように、保育士の確保についていえば、やはり労働条件や処遇の改善がよくなければ保育士は集まりません。 最近の信毎の報道にもありますように、松本市は2019年度から3年間で、保育士を27人増員、非正規の会計年度任用保育士に対して報酬増や事務負担軽減の処遇改善策を実施した。また、長野市では本年度、新たに正規の保育士を8人採用し、非正規の会計年度任用職員の処遇の改善を進めてきたということであります。 小諸市についても、一定程度、処遇の改選を進めてきたということでありますので、そういったことをぜひ引き続き、進めていっていただきたいと思います。 今回の質問に当たり、幾つかの保育園にも出向き、また、一部の保護者からも話を聞きました。私が聞く限りでは、非常に大変な状況が保育園に横たわっているということが分かりました。特に保育士についていえば、2年前までは、クラス持ちの先生を中心に、多くの保育士は臨時職員で、園の運営を切り盛りをしてきました。1年前には、臨時職員の処遇改善を図るとして、国の方針により、地方自治体では会計年度任用職員制度が導入され、保育園も同様に、正規職員以外のクラス持ちの保育士を中心に、会計年度任用職員のフルタイムという形の職員に移行しました。 その当時、市の説明では、ボーナスも出ます、昇給もあります。ただし、ベテランも新人も、前歴加算は反映しない初任給格付にはなってしまうが、こういった条件でよろしくお願いしますと説得されたようなことだったようです。 その当時を振り返ってみると、年度末とも重なり、園児やその母親の顔などが浮かび、やむを得ず、多くの保育士は保育園で働き続ける決意をしたそうです。その背景には、やはり保育士としてのやりがいや誇りなどによるものでした。労働条件は下がっても子どもたちを守りたいという一念ではなかったのではないのかと推測されます。 さらには、今年度は、フルタイム職員からパートに移行してほしいと言われ、今度も前回と同じように、考える暇もなくというか、与えられずに、パート職員の道を選ばざるを得ませんでした。 そこで、何が現実的に起こっているのかということなんですけれども、会計年度職員ということで、1年ごとの雇用更新は変らず、ただし、雇用保険の加入ができる、諸手当は出ないので、通常よりは保育単価を上げ、処遇をよくされたようですが、やはり7時間45分から7時30分の短時間労働となったため、処遇はよくなった面もありますが、子どもや親にとっての影響は実際出ております。 例えば、誕生日には今まで、手作りの品のプレゼントと誕生カードをもらっていましたが、この手作りのプレゼントを作る時間が取れないので、今は誕生カードのみのようです。また、日々、保育連絡帳への記載を極力少なくするようなことで、保育園での1日の生活状況をつかめなくなってきているといったことが生まれているようであります。一方、保育士からは、退園時間が子どものお迎え時間と重なるため、現場は非常に手薄となっているということです。 こういった弊害を取り除くには、もう少し現場の職員と話をきちんとし、やはり丁寧な対応をし、場合によったらフルタイムに戻すとか、柔軟な対応をしてほしいと考えますが、教育長、その点いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  保育士の役割というのは、小さい子どもたちに教育をしていくという上で、その子の人生に非常に大きな役割を担っている仕事だと思います。ですから、それなりの待遇は与えられなければ、私はいけないなと思っています。 しかし、社会全体の中で今、会計年度任用職員というのが一般的になってきている流れを、ここだけで変えるというのは、なかなか難しいことでありますので、ご指摘のように、これからまた話合いをしながら、できることを進めていくという方向かなと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  市長にお聞きしたいと思うんですけれども、第2期小諸市子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方では、その理念として、小諸市は「住みたい 行きたい 帰ってきたいまち 小諸」を目指すまちの姿とし、子育て教育分野においては、心豊かで自立できる人が育つをまちづくりの柱とし、このまちづくりにおいて、子どもたちが心身ともに健やかに、そして、たくましく生き抜く力を持つ自立した人として育つことは、小諸市が発展するには欠かせないものですと明記されています。 先ほども教育長のほうから、そういった答弁がありましたが、また保育士の報酬と労働条件が改善されれば、保育士も増えて、待機児童の解消にもつながります。 市長の言う人口増加策にもつながるのではないかということも、私、考えるわけなんですが、その点の市長の政治的な判断についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  先ほど来、教育長が答弁させていただいている部分にも重複するんですが、やはり一方で、保育士の役割、また責任が非常に重くなってきている。いろいろなストレスもたまっているということも承知はしています。 ただ、他方で、やはり他の会計年度任用職員、また財源の問題等々ありますので、今ここで、改善に向けての努力、待遇改善も含めてではありますが、理想的な形でということは、現実的にはなかなか難しい部分があります。話合いを重ねて、またできる改善を行いながら、善処していくということだと思っているところです。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  そのように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問事項③保育士への新型コロナワクチン接種についての考え方はどうかについてお尋ねします。 先ほど教育長からも総括答弁いただきました。市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  今現在、新型コロナワクチンの接種に関しては、実施計画を作成して、それに基づいて行っているという状況です。 昨日の一般質問等でも、また報道等でも出ていますが、7月末までには高齢者への2回目の接種が終わるということで、今現在、余剰ワクチンに関しては、会場にいるスタッフを中心に接種していますが、保育士さんのワクチン接種に関しては、ここで明確に、こうなりましたということは言えませんが、今後庁内で検討する中で、やはり感染拡大、また影響が非常に大きい、そういう職種にある方に関しては、できる限り早く、一般高齢者が終わった段階、また余剰ワクチンに関して、特に保育士さん、子どもさんと、先ほど紹介があったように、触れる機会というか、お互いの接触機会が非常に大きいですし、保育士さんはじめ、そういう方々に対しては優先的にワクチン接種ができるように、市民の理解を求めるべく、実施計画をより詳細にご提示をさせていただければと思っています。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  隣の御代田町については、随時接種していくような報道もありました。町民限定ということですけれども、そんなことも背景にあります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の件名に移ります。 件名2、かけがえのない文化財を保存・継承し、有効な活用についてお尋ねします。 日本最大級の縄文集落跡で知られる三内丸山遺跡など17の遺跡で構成される北海道北東北の縄文遺跡群、北海道、青森・岩手・秋田各県について、国連の教育科学文化機関の諮問機関、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が世界文化遺産への登録を勧告しました。 小諸市の最大級の縄文集落遺跡といえば、市の指定文化財である郷土敷石遺構が私は考えられると思います。 さて、その郷土敷石遺構は現在どのようになっているのでしょうか。非常に大変な危機的な状況にあります。後ほど再質問で詳しく触れさせていただきます。 以前にも、小諸城址三の門石垣がはらんで、崩落の危険があると指摘をしましたが、残念ではありますが、現在、白壁とともに崩落をしている状況であります。今後、今以上に文化財行政に対して力を注ぎ、その魅力を輝かせてほしいとの願いを込めて、質問させていただきます。 要旨(1)文化財の保存と利活用について。 質問事項①小諸市文化財保護条例に基づいた指定文化財の保存管理は出来ているか。 質問事項②文化財の保存と活用の基本方針は、しっかりと活かされているのかについてお尋ねします。 以上で総括質問を終わりといたします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 小林秀夫君 答弁席〕 ◎教育長(小林秀夫君)  それでは、件名2の質問について答弁させていただきます。 件名2、かけがえのない文化財を保存・継承し、有効な活用について。 要旨(1)文化財の保存と利活用について。 質問事項①小諸市文化財保護条例に基づいた指定文化財の保存管理は出来ているかについての答弁です。 小諸市文化財保護条例第6条では、市指定文化財の所有者は当該文化財を管理しなければならないと規定しています。 また、第11条では、市指定文化財の管理が適当でないため、当該文化財が滅失し、毀損し、または盗み取られるおそれがあると認められるときは、教育委員会は所有者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な勧告をすることができると規定しています。 教育委員会では毎年、指定文化財のパトロールを実施しており、所有者の皆様のご理解とご協力により、概ね維持管理はなされている状況であります。ただ、一部の指定文化財において、所有者による管理が適切に行われていない事案がありますので、条例に基づいて、改善に向けて対応を継続しています。 また、指定文化財の管理、または修理など、文化財保護のための事業等に要する経費に対して、所有者からの申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しております。 続きまして、質問事項②文化財の保存と活用の基本方針は、しっかりと活かされているのかについての答弁であります。 教育委員会では、平成30年4月に小諸市文化財保存活用基本方針を定め、文化財の保存活用事業に取り組んでおります。 文化財調査事業の充実と指定の促進では、新たに市指定名勝として小諸城址懐古園を指定し、市指定重要有形文化財として石神遺跡出土品と氷式土器の2件を指定しました。 文化財保護・管理事業の推進では、関係者のご理解、ご協力により、特に損傷が著しい国指定重要文化財、旧小諸本陣の解体・復元に必要な条件整備が済み、今年度から解体・復元工事に着手いたします。 文化財を活用したふるさと学習の充実では、文化財の教育現場での活用を普及していくための副読本として作成しました「こもろヒストリー」を活用した授業などが実践されています。 市民との協働・連携による文化財の保存と活用では、これまで市民が主体的に保存・継承してきた地域の歴史的文化財を今後も地域の誇りとして守っていく仕組みとして、新規に小諸ふるさと遺産認定事業に取り組み、3年間で102件を認定いたしました。 文化財の活用と歴史遺産を生かしたまちづくりでは、国登録有形文化財として登録された旧小諸本陣が粂屋としてよみがえり、旧北国街道沿いでは、歴史的な町割りや伝統的建造物の保存に向けた取組を始めた地区もあります。 このように、小諸市文化財保存活用基本方針では、これまで取り組んできた各事業にしっかりと生かされていると認識しており、文化財の保護・保存活用を社会全体で推進してまいります。 本席から以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  それでは、順次再質問いたします。 件名2、かけがえのない文化財を保存・継承し、有効な活用について。 要旨(1)文化財の保存と利活用について。 質問事項①小諸市文化保護条例に基づいた指定文化財の保存管理は出来ているか。 質問事項②文化財の保存と活用基本方針は、しっかりと活かされているかについては、関連がありますので、一括質問させていただきます。 スライドをご覧いただきたいと思います。 これは、郷土敷石遺構と言われ、昭和45年に市に指定された貴重な文化財であります。市のホームページにも具体的な説明はありますけれども、これは、昭和40年4月に市史の編纂の一環として行われたときの第2次発掘調査の際のものであります。平安時代の住居跡なども見つかり、鏡形のもので、この鏡に当たる部分の径は2.8メートルということで、床には大小の鉄平石が敷かれ、ほぼ中央には、1辺90センチほどの正方形に近い炉が設けられています。 また、平成4年から平成7年にかけては、高速道路建設に先立って行われた調査では、縄文時代早期から前期初めの住居跡6棟、同じく中期中頃からの後期初めの住居跡106棟のほか、古墳や古代の住居跡も検出されたことから、特に縄文時代の中期中頃からの浅間山麓の、こういった文化が栄えた拠点集落であったというように大変評価されています。 まず最初に、市長にこの郷土敷石遺構についての端的な認識をお聞かせ願いたいと思います。この郷土敷石遺構について、市長として端的に、どのような認識を持っているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  現物を、現地に行って見てはいませんので、何とも言えない部分はあるんですが、出土している土器とか、また、ちょっと変わった敷石が敷き詰められているという部分では大変興味があります。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  次のスライドですけれども、2015年6月議会で質問した際に用いたものですが、その際、私は、この写真を見る限り、これだけ草木が生い茂ることを考えるとすると、この奥に見える建屋内にある遺跡の保存状態は極めて悪いということで指摘をしました。当時の教育次長は、現状等も把握していないという実態と述べていました。 次のスライドですが、その後、2018年5月に所有者の方と連絡が取れ、現地を見せていただいた折に撮ったものであります。写真のように、建屋の屋根は朽ち果てて、屋根瓦は落ちているような状況で、草木はぼうぼうというような状況でした。 さらに、ここにありますように、教育委員会で設置をしていたであろう、ここの赤い枠のところには、当時こういった説明板があったわけなんですが、今現在は無いような状況であります。 あわせて、そのときに所有者の方のほうから、貴重な土器片などの遺物も見せていただきました。その際、所有者の方は、この遺跡については、将来的に保存し、見学できるようにしたいと話をしていただきました。当面の措置として、遺跡をこれ以上壊さないように、色の付いた砂、カラーサンドで覆土するという市の提案を受け入れ、危険な建屋を解体する方向で、一定程度の話がまとまりかけていたと私は記憶をしています。 あれから6年が経過し、3年前にはそういった話もありました。今現在は、外から見る限り、2015年と同じような状況にあると思います。 教育次長にお聞きしますけれども、この建屋内の遺構や市の設置した説明板は、現在どのようになっているのでしょうか。パトロールをされているといった話もありますが。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  郷土敷石遺構でございますが、私も先日、現地に行ってまいりましたが、ご指摘のとおり、極めて管理が適切に行われていないというような状況でございます。 また、入口にはトラロープが張ってあったりというようなことで、個人の所有地でございまし、トラロープで塞いであったというようなこともあって、中まで入って、遺構自体の現地確認はしておりませんけれども、管理については不適切な状況にあると認識しております。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  把握ができていないというのは、ちょっといかがなものなのかなという感じがします。 やはり所有者と連絡が取れないということも、ひとつの一因かなと考えるわけですけれども、先ほど指定文化財の巡回台帳の一覧には、驚くことに、既に亡くなられた方が所有者、また管理者となっており、巡回未実施となっていました。それは昨年なんですけれども。 あと、教育長のほうから、文化財保護法に基づいた対策が必要ではないか、対策があるというようなことも言われていましたので、その辺をしっかりと所有者であろう方に、管理等ができていないのであれば、管理ができるよう指導等することが、私は非常に重要ではないのかなと思います。 その点、教育長のお考えをお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  担当課では、ここに住んでおられるであろうと思われるところのポストに連絡用の通知を差し出したりして、連絡を取ろうとしているところであります。途中、一度連絡が取れたんですけれども、なかなか、個人の所有の場所でもあり、また個人の方のお考えもあります。細かいことは個人情報になりますので、申し上げられませんけれども、様々な特殊な事例かなと、問題を含んでいるかなと思っております。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  例えばですが、国の重要文化財などの場合は行政代執行が可能なので、何とかならないのかなと私は考えるところであります。 今後、他の指定文化財でも、所有者等と話ができない場合を想定した対応策を今のうちからつくらないと、例えば所有者が代替わりした際などは、大変な状況になっていくということが十分想定できます。このまま放置すれば、やはり文化財の価値が消失しかねません。 小諸市教育振興基本計画には、小諸市にとって重要な文化財の収集・保存・保管・整理・展示・調査研究・教育活動を小諸市文化財保護活用基本方針に基づいて進めるとあります。 市長にお聞きしたいんですが、行政代執行のような形で、まずはしっかりと保存を進める対策をしてほしいと思いますが、その点、法律的な問題がありますので。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  先ほどご紹介した、条例でも代執行に関しては記載が無いということで、管理や修理に多額の費用を要する場合に関しては、所有者がその負担に耐えられないという場合には、市で全部または一部負担しますよという、そういう内容になっています。 いずれにしても、先ほど教育長から、今回のケースは特殊事例という話がありましたが、やはり文化財を所有されている方の意思というのを全く無視して代執行ということは、やはり適切ではないと私ども考えております。 個人の財産でありますので、私たちから見て、それが先ほどのように、建物が朽ちていると思っても、当事者はそのように思っていなければ、やはりこれは財産の侵害でありますので、話合い、時間もかかりますし、大変努力も必要ですが、やはり話合いというのを最優先にしていくことが適切ではないかなと考えているところであります。 ○議長(清水喜久男議員)  早川聖議員。 ◆10番(早川聖議員)  最後になりますが、ちょっと時間が無いので、無形文化財と無形民俗文化財に新たに国のほうで登録制度を設けて、継承が危ぶまれる地域の祭りであったり、郷土料理なども幅広く保護することを目的とした改正文化財保護法がこの4月に成立をしました。 地域の祭りや郷土料理、それに芸能といった無形の文化財は、過疎化や少子高齢化で担い手が不足をし、新型コロナウイルスの影響で活動機会も減っていて、継承も危ぶまれるような状況にあります。こういった新しい制度を活用し、そうすれば、国からの保存や公開に必要な経費が補助されます。 そういったことも後押しとなることからも、引き続き文化財行政に力を注いでほしいということを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、10番、早川聖議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、昼食のため、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時22分 △再開 午後1時00分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。 冒頭、報告を申し上げます。 今朝、高橋公議員の不在に関する届書について報告しましたが、その理由は診察のためという理由でした。その後、ご本人より連絡があり、診断の結果、本人即入院となり、来週の本会議及び委員会についても欠席になるとのことです。 これに伴い、来週月曜日の一般質問は、高橋公議員の予定していた分以降について繰上げとなりますので、ご承知願います。 また、本日も大分暑くなってきております。クールビズとしておりますので、執行部の皆様も暑ければ上着を脱いでいただいて結構ですので、そのようにお願いいたします。 それでは、一般質問に戻ります。---------------------------------------田邉久夫議員 ○議長(清水喜久男議員)  7番、田邉久夫議員の質問を許します。 7番、田邉久夫議員。     〔7番 田邉久夫議員 質問席〕 ◆7番(田邉久夫議員)  一般質問の前に、ワクチン接種ということで、マンパワーを投入していただき、市民の不安が無く、小諸モデルとして各自治体から注目を集めているということで、市長をはじめ職員の皆さんに敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 では、改めまして一般質問に。 議席番号7番、田邉久夫でございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 人口減少、少子高齢化が進む中、公共交通の利用者数の減少や交通事業者の経営の悪化に伴い、地域公共交通ネットワークが縮小してきています。 これまで市は、コミュニティ交通やデマンド型交通等の導入や、交通事業者への財政支援が行われていましたが、来るべき超高齢人口減少が進展する中、地域公共交通は、特に車を運転できない学生、高齢者にとって必要不可欠なものであり、移動手段を確保することがますます重要となるので、まちづくりと一体となった政策が必要と考えます。 そこで、質問いたします。 件名1、交通弱者への支援について。 要旨(1)高齢者の交通手段の確保について。 質問①増え続ける高齢運転者や運転できない者に対する支援についてどう考えるか。 以上でございます。 以上で総括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  7番、田邉久夫議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、交通弱者への支援について。 要旨(1)高齢者の交通手段の確保について。 質問事項①増え続ける高齢運転者や運転できない者に対する支援についてどう考えるか、答弁をいたします。 高齢者の方の外出機会の創出や交通事故の防止など、高齢化社会の進展に対応した快適に暮らせるまちづくりのためには、公共交通ネットワークの形成が必要であります。そこで、平成27年10月に導入しました予約制相乗りタクシーこもろ愛のりくんの運行改善を行い、持続可能な市コミュニティ交通の運行を目指しております。 こもろ愛のりくんは、自動車などを運転されない市民の皆様にとって、自宅と目的地とを直接結ぶことから、これまでの定時定路線バスに比べ利便性が大きく向上するものであり、月曜日から土曜日まで連続して市内全域で運行することは、全国的に見ても先進的な取組となっております。 一方、こもろ愛のりくんは、利用者を個別に対応していることから、乗車率を高めるなど効率的な運行により、事業費を抑制することが求められます。したがいまして、利便性と効率性の両立により、こもろ愛のりくんの運行改善を図ることが高齢者の方の外出支援につながるものと考えております。 本席からは以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員、再質問はよろしいですか。 田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  それでは、再質問させていただきます。 まず、第1点目ですけれども、地域公共交通の活性化及び再生に向けた取組について検討しているか、いるとすれば、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  地域公共交通の活性化及び再生についてでございますが、まず、再生という点につきまして、市コミュニティ交通の運行改善と利用促進の両面で進めてまいります。 運行改善は、8月に予定しているこもろ愛のりくんの運行時間の拡大等であり、利用促進は、10月に開始予定のこもろ愛のりくんの利用促進策が挙げられます。 次に、活性化につきましては、外出機会を創出する新しい公共交通の試験運行が挙げられ、4月から5月にかけて小諸駅周辺で試験運行しましたスマートカートeggや、今定例会で補正を提出いたしました市内巡回線等が該当するものでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  今、2つほどいただいた。もう少し踏み込んで、活性化について、もうちょっと詳しくご説明お願いできますでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  活性化についてでございますが、市のコミュニティ交通は、自らの交通手段を持たない、いわゆる交通弱者の方への外出支援が主な役割となっています。一方、高齢化の進展により、単に交通手段としてではなく、外出機会を創出する付加価値の高い公共交通も望まれております。 本年4月中旬から5月末まで小諸駅周辺で試験運行し、好評をいただきました電動のスマートカートeggや、今例例会にて補正を上程しております市内巡回線の運行など、乗ったかいや外出したかいがある交通により外出機会の創出を図り、小諸版ウエルネス・シティの実現につなげてまいります。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  その中で、町なかを走っていたeggですけれども、まだ結論は出ていないと思うんですが、私は町で結構見かけたんですけれども、お客様の反応とかというのは何か聞いておられますか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  今回のeggの試験運行につきまして、延べ日数で14日間で、利用者は約940名ほどの利用者の方がいらっしゃいます。 その方々のご意見としますと、開放感があってよかったですとか、お子様を一緒に乗せていて、その部分で喜ばれたとかですとか、乗り降りが近いところ、すぐそこで降りられる、すぐ乗れるというような部分で、結構好評なご意見をいただいている状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  今お話にあった、お子様を乗せているということなんですけれども、例えばディズニーランドとかUSJとかというのは、大体104センチとかという身長制限で乗せるところがあるんですけれども、この車については、お子様に限ってのそういう制限というのはございますか。何か外から見ると、窓が無くて、すぐに落ちてしまう感じで、ちょっと危険なような感じがするんですけれども、そんな点はどんな感じですかね。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  特にそういう基準は持っておりません。ただ、乗った際に、横の部分にロープを張るですとか、シートベルト等もついておりますので、あと、本当に小さいお子様については、親御さんが抱いて乗っていただくとか、そういうような形で対応しているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  その車というのは、車というか今乗っているやつ、観光とか、それだけの目的で使われるわけですか、将来的には。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  観光だけではなく、いろいろな面で、いわゆる外出する機会を創出するために、市内を巡回させるということで、また、今回の定例会でも上程しておりますので、これでまた引き続き、冬はやりませんけれども、引き続き進めてまいりたいと思っています。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  またあと、後段のほうでも出てきますけれども、高齢者の方が、団塊の世代がというようなことがあったんですが、その団塊の世代、10年というと、75とかという形になってくるんですけれども、いよいよ、私たちの住んでいる小諸市というのは中山間地域なので、車がなければ生活ができないという方が圧倒的に多いわけですね。逆に、それができなくなったということになると、今度は外出の創出機会が無くなってしまうということで、本当は、いつも市長がおっしゃっている健康で住みたいまちにしたいんだけれども、そうはなかなか、今度は逆に閉じ籠もってしまうというようなことがあるので、そういうような車でも走らせればいいかなと思って、質問しました。また後でその辺には触れていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 今、そのことは分かりましたけれども、あと、再生に向けた考え方というのは何かございますか。あれば詳しく、教えてほしいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  再生への取組でございますけれども、こもろ愛のりくんの運行改善につきましては、令和3年8月の市コミュニティ交通の変更として、こもろ愛のりくんの運行開始時間を朝9時から朝8時へ拡大することで、高齢者の方及び障がいのある方を中心に、利便性の向上とともに、利用の適切な分散を図ってまいります。 また、こもろ愛のりくんの運行時間拡大に伴い、愛のりすみれ号の全路線休止を行うとともに、利用者の少ない土曜日の午後便及びタクシーによる応援便を休止し、運行の効率化を図ります。 10月に開始予定であるこもろ愛のりくんの利用促進策は、公共施設利用のセット割引や無料試乗券の配布などが挙げられ、コミュニティ交通の利用に慣れていただくことを目的としております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  8月に運用開始であるこもテラスについてですが、そこでの公共交通という役割というのは、市民の皆さん、期待はしているんですけれども、今までやってきたものと、どこか大きく違うところがありますか。そういうようなことがあれば、教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  これで運行改善をしていくわけでございますが、大きなところは運行改善ということで、ほかは特に変わるところは無いと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  一番心配しているのは、先ほど言ったように、日常生活に欠かせない持続可能な公共交通の実現というのが主なものだと思うんですけれども、それはあくまでも、例えば今やってみて、次が駄目だったらば、また次の方法とかというような形で、段階的に進んでいくわけですかね。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  これでまた試験運行等を行っていくわけですが、改善が見られるようであれば、引き続き検討しながら、改善をしていくというような状況になります。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  車社会で、今、車が運転できなくなると生活に困るという方が増えてくるとは思うんですけれども、その中で、公の事業でその人、一人ひとりを救うというわけにはまいりませんけれども、高齢社会になってくるときに、公共交通の在り方というのは、将来的にどの程度まで見越しておられますかね。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  基本的には、利便性、高齢者の方の外出機会という中で、先ほども答弁でお話をさせていただきましたけれども、愛のりくんのデマンドタクシーに関していえば、近隣はもとより、全国的にも非常に、ドア・ツー・ドアで、自宅から目的地までと、大変きめ細やかな形になっています。 田邉久夫議員のおっしゃるとおり、かといってそれが、個々の方々の全てのニーズに応えるためには、それだけの人員とお金が必要という中では、ある一定程度では、高齢者の方々、また利用される方々にやはり、ご不便というか、多少我慢もしていただく部分も必要かと思います。 今回、改善の中で、運行時間をずらしたりとか、それからまた、経費の部分でいうと、ぜひこれはお願いしたんですが、どうしても予約が集中するときに、応援便を出したりということで、経費がその部分で、かなりかさんでいるということがあります。 そういったところは、できる限り分散していただいて、こういうコロナの時代ではありますけれども、密を避けてというのは、本当は公共交通に関しては、密になって効率よく運転するのが一番いいんですが、今後を見通しながら、できる限り予約、それも優先的に、早い方々が優先されて、後発の方々はできれば時間をずらしていただくというような形で、お互いに融通をしながら運行していくということが、市の財政的にも、それから利用される方にも、公平また公正ではないかなと思っているところであります。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  それでは、究極の質問ですが、できれば公共交通だけとかで町に来て、町をぶらっと歩いていただけるのが一番いいとは思うんですけれども、将来そのようなことというのも、やっぱり考えておられますか、市長の考えでは。高齢社会を迎える中の交通網ということに対しては。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ストレートなお答えになるかどうか、ちょっと分かりませんが、ワクチン接種において、今回、郊外の方々に無料の送迎バスを利用していただきました。これは、65歳以上の高齢の方が乗って、利用いただいているわけでありますけれども、例えば今まで、こもテラスの説明会のときに、郊外の皆さんのところにお話をしたときに、ネットワーク型コンパクトシティ、この説明もさせていただいたんですが、その際、実際に自分たちは車がなければ生活ができないから、公共交通に頼らなくたって、自分たちで運転するからいいよという話がありました。けれども、今回こういう形で、実際にバスを利用していただいたことによって、ああ、なるほど、これは中心市街地へ出てきて、そういう公共交通を利用するということは非常に便利だと。それがまた、ある特定の停留所じゃなくて、自分の自宅のところまで迎えてに来てくれる愛のりくんを利用すれば、もっと便利なんだということが、ある意味で気付いたというか、感じていただけた部分は、非常に私は大きかったように思います。 そういった中で、実際にこもテラスができて、愛のりくんのターミナルができるわけです。そこへ中心市街地に集まってきていただいて、足腰の弱っている方は、例えばさっきのeggが、これからももし利用できるようであれば、目的地までそれで行く。多少は、そうはいったって、健康のためにといって、じゃ次の目的地までは少し歩いてみようかというような形で組み合わせていただくと、大変、公共交通という意味では、理想的な形に近づけるのではないかなと思います。 もう一つ余計なお話をすると、今回このegg、スマートカートをお貸しいただいたカクイチさんの田中社長さんがおっしゃっていたのが、観光客のためではなくて、そこに住む地域の高齢者の皆さんが、自宅に閉じ籠もりがちな高齢者を外に引きずり出すというか、引きずり出すというのはあまりよくないな、外出機会を創出して、アクティブな高齢者になっていただいて、健康長寿を目指していこうと。そういうために、私たちは社会貢献として、こういうものを協力したいというお話をいただきました。 私どもも連携協定を結ばせていただいたり、企業版ふるさと納税を頂いたりという中で、それを実現していくために、じゃどうしたらいいんだということで実証実験も、第1回目終わりましたし、今後もそういう形を続けていきながら、小諸市にお住まいの高齢者の皆さんが外出機会を創出して、本当に元気な天寿を全うできるような、そういう社会をつくるために、今公共交通を一生懸命やっているということをご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  質問と答えが逆になってしまいました。私も今、それをまさに聞こうと思ったんですね。 ワクチン接種が始まって、ああいうバスを見て、お迎えに行って、また送り迎えしていただけるという、そういうのは、将来的に、買物難民とかよく言われるけれども、それひとつで方向性が出てくるのではないかなと。それにプラスアルファしていくと、そういうだんだん高齢者がお年を取って、免許を返したということになっても、将来的に明るいんじゃないかなというようなことを思ったんですよ。 私も実は、このことについては、バスを利用して接種した方に何人も聞いてみたら、これは具合がいいという、その人の言葉を使って言うんですよ。そして、これで何でもかんでもできりゃいいよななんていうような話しをしたので、そこにある程度、行政の力で肉づけをしたり、財政面もあるけれども、財政も含めながら、肉づけをしながらやっていければ、ある程度、超高齢社会を迎えても、足の心配は要らないのかなと思いますので、ぜひ市長のその思いが行政の皆さんに伝わって、施策に反映するようにご努力お願いしたいなと思います。ありがとうございます。 次の質問にまいります。 先ほどの高齢者の免許返納ということで、これから75歳以上の方が認知症だと認められた場合には、いやが応でも返納しなくちゃいけないということに、これからなっていくわけなんですけれども、小諸市としては、高齢者の運転免許証は自主返納になるのか、それとも返納を促す方向で行くのかということを、お聞きしたいと思うんですけれども。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  免許返納の関係でございます。 高齢者の免許返納につきましては、制度としては自主返納ができるというものでございますけれども、高齢のために運転が不安という方が運転免許証を自主返納した場合には、安全運転に努めてきたあかしとして、公的な身分証明書としても使用できる運転経歴証明書の交付を受けることができることですとか、また、証明書を提示することでタクシー運賃などの割引が受けられる長野県警察シニアサポート制度などの各種の特典があることなどにつきまして周知をして、警察署や保健福祉部局とも協力をしながら、交通安全教室などの機会を捉え、免許返納について促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  今そういう、返納すると特典があるような感じで受け止めたんですけれども、小諸市はそういうことは、これからやっていくんだろうとは思うんですが、今、全国的なデータを見ると、結構高齢者の事故があるということで、特にアクセルとブレーキの踏み間違いが多いということをよく言われているんですが、そんな感じで、ペダルの踏み間違いを防止するような装置というのが今あるんですけれども、誤作動が起きないように、そういうものに対する装置を、例えばブレーキのペダルにつける装置の補助があったりとか、あるいはセーフティサポートカーを購入した場合の補助とかというのはお考えになっているのか、これから考えていくのか、もしあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。
    ◎市民生活部長(平井義人君)  自動ブレーキの装置ですとか、付けた場合の助成制度ということだと思いますけれども、これにつきましては、国において、65歳以上となる方に対して、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ、また、ペダル踏み間違い急発進抑制装置が搭載された車の購入ですとか、後付けでペダル踏み間違い急発進抑制装置に対する補助金の制度がございます。いわゆるサポカー補助金が行われております。 そんなことから、市といたしましては、助成の制度というものは考えておりませんけれども、市内の自動車販売店等のご協力をいただきながら、高齢者交通安全教室に合わせまして、サポカーの体験会というのを実施しております。体験会を通じまして、高齢者にも安全なサポカーの普及につながること、このようなことを期待しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  先ほども言いました、車がなければ生活ができない方というのが、やっぱり非常にいるわけですけれども、そういう方というのもそうなんだけれども、今までに、私は免許証を返納したいんだけれどもというような、そんな相談というのはあったでしょうかね。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  直接市役所にというのは、各部署それぞれの相談の中ではあるかもしれませんけれども、直接的にはそれほどないのかなと考えております。警察の窓口ですとか、やはり受付がそちらになっておりますので、そちらのほうには相談というのは、数多くあるのではないかと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  このことをちょっと2つ、交通網のことで聞いただけでも、今、建設課のこととか、生活のほうとかということで、このことはこっち、このことはこっちという、縦割りのような形になっては見えると思うんですけれども、実際には中で、そういうこと全体を含めた中では、横のつながりで、いろんなことに取り組んでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  それぞれの相談窓口、各課に分かれて、そこが一番、つながりの深い方との相談窓口ということになっていると思いますけれども、その中で、いろいろな相談がある中では、庁内では常に連携を取りながら、つなぐ先を考えてつないでいったり、また庁内の連携を取ったりということでは、常にやっているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  市長にお伺いしたいんだけれども、先ほども市長にすばらしい答弁いただいて、そのとおりいければいいなと思いますけれども、そのいく過程の中で、今言ったように庁舎で、いろんなところにあるわけですね。例えば、独り暮らしの高齢者だったら高齢福祉課にいくということで、そういう方もなきにしもあらず、私が今心配しているのは、昔は私が子どもの頃は、おじいちゃん、おばあちゃんとお母さん、お父さんがいて、いっぱいの家族で育ったので、今は家族構成が違うので、例えば何かあったときに、おい、ちょっと息子、連れていってくれやといって済んだ時代が、今は自分が頼みたくても、そんなこと頼んだら駄目だなとかと、だから我慢しようかなというほうが逆に多いと思うんですよね。 そういう方を拾えということじゃないんですけれども、逆に、そういうことの安心を担保できるような、市政、行政としての、宣伝じゃないですけれども、こういうこともできるよという、そういうものについての発信というのは、どのように考えられますかね。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  建設水道部、都市計画課が中心ではありますけれども、特にそういう方に関しては、愛のりくんの仕組みを、やっぱり食わず嫌いというのか、先ほどの話にもつながるかもしれませんが、乗って体験してみないと分からない、それで敬遠をしているという方々が結構いらっしゃると思います。 市議会の議員さんの中にも、積極的に、愛のりくんに乗車しませんかという活動をされている方もいらっしゃることも承知しています。実際に体験してみたら、なるほど具合いいということを、あらゆる機会を通じて実際に体験をしていただく、そういう機会をこれからも多くつくっていければと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  これは余談なんですけれども、私も今、産業建設委員会に入っていて、この間、道路の廃止の現場立会いに行ってきたんですけれども、それはすごい山奥のところで、一軒家がぽつんと建って、その道路を廃止するということを聞いたんですけれども、そのときにふと不安になって、このことを質問しようと思って、いつも見ていたんですけれども、さっきも言ったように、1人のことを救うということで言っているんじゃなくて、例として、この方はどうやって、私たちのように町場にいると、毎日買物に行きゃいいんだけれども、生活物資をどうやって買っているんだろうなと、1週間に一遍なのかな、10日に一遍なのかな、それとも1か月まとめ買いなのかなと思ったり、あるいは夜、例えば独り暮らし、あるいは2人で老夫婦で暮らしていたとき、何かあったとき、どうやって連絡をしているのか、周りにも無くてということを考えたときに、こういう、中山間地域多いわけですから、小諸市がこういうようなことになっては困るななんていうことをちょっと思ってはいたりなんかしているんですね。 私は町場に住んでいるから、そういう経験したことないんですけれども、でも、逆にその立場に立ってみると、そういうふうに襲われたときというのは、やっぱり年を取るのは嫌だなとかと思うし、また、よく高齢者の方とお話しすると、今はな、そんなこと言ったって分からないよな、おらの年になってみないと分からないことってあるわなと言われたときに、すごくショックを受けるので、ある程度、教育長笑っていらっしゃる、大体同じ世代で育った方だと思うんですが、そういうことよくありますよね。 だから、そういうことの中で、やっぱり今言ったように、誰一人助けるというわけにはいかないんだけれども、今言ったように、きめ細かなご案内だとか、こういうときはこうなっていますよとか、だから、これからも先なんだけれども、公助・自助というところで、あるいはコミュニティの崩壊がされているわけですが、そのコミュニティ自身も、しっかりとしたものを公共交通併せて、取り組んでいただければいいかななんて思うんですけれども、そんなことで、最後に一言。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  今、田邉久夫議員から、大変鋭い指摘だと思います。 今日は公共交通についてお話があったんですけれども、田邉久夫議員がおっしゃるとおり、例えば老夫婦だけでお住まいの郊外も、それも山の中に住んでいる方々とか、そういう場合は、例えば地域包括ケアじゃないですけれども、地域で、今まで本当は家族が、隣の方がというのを、もう少しエリアを広げて、お互いに協力し合ったりとか、それから、役所の中でもそうですけれども、例えば、愛のりくんを利用してくださいといっても、お医者さんに来る、銀行に来るという目的プラスアルファという部分が、今までなかなかなかったわけですけれども、駅前、また北国街道沿いに新しい魅力的なお店が増えてきたことによって、さらにまた外出機会の創出という部分でも、いい形でかみ合ってきたかなと。 町に出るというのは、簡単なことではないですし、やはり目的がなければいけない。そういった中で、より魅力的な中心市街地が今、少しずつではありますけれども、できつつある。そういうものが組み合わさってきて初めて、高齢者の方にも外出の機会が、本当の意味での創出ができてきますし、まち全体が明るく元気になっていく、このまちに住んでよかったなということにつながっていくのかなと思います。 これからも、縦割りじゃなくて、役所の中は当然フラットな形で、お互いに気が付いたところは連携しますし、また、市民の皆様、それから、まちづくり小諸など事業者の方々とも、お互いに意見交換、ディスカッションしながら、よりよいものをよりよい形で提供できるような社会にしていきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  とても前向きな姿勢であり、また市長にそのお考えがあれば、小諸市は安泰だと思いますし、また今、例えば放送で流れたことを聴いている市民の皆さん、大変心強く思ったと思いますので、ぜひそのような方向に行けるように、よくお願いしたいと思います。 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、7番、田邉久夫議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時45分といたします。 △休憩 午後1時33分 △再開 午後1時45分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------中村憲次議員 ○議長(清水喜久男議員)  15番、中村憲次議員の質問を許します。 15番、中村憲次議員。     〔15番 中村憲次議員 質問席〕 ◆15番(中村憲次議員)  議席番号15番、中村憲次でございます。 議長のお許しを得ましたので、順次通告に従って質問いたします。 コロナ禍も令和2年度当初から、はや1年半が経過しようとしております。一向にその終局が見えない中、小諸市の新型コロナワクチン予防接種対応については、小諸方式により、他市町村と比較いたしまして、現在の接種状況等は順調に推移していると報道されております。また、緊急事態宣言、新型コロナウイルス蔓延について、今後の動向は極めて不透明であり、さらに気を引き締めて、各方面への予防措置、また経済支援対策配慮等、対応していくことが重要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 件名1、コロナ禍における行政の対応について。 要旨(1)観光産業への対応についてお伺いをいたします。 質問事項①逼迫している観光産業への、支援策の状況はどうか。 コロナ禍の小諸市において、重要施策のひとつであります観光産業への積極的支援策について、現状の厳しい中から、行政として様々な施策を具現化し、実行されてきたと理解しておりますが、今回の質問趣旨は、これまでの行政施策の実施内容等を検証し、今後の積極的対応が重要であり、市民への情報公開と行政の姿勢をお伺いしたいと思います。 次に、質問事項②「こもろ観光局」の現況を踏まえ、検証する中で行政としてどのように対応していくか、お伺いをいたします。 こもろ観光局は、一般社団法人として平成28年に発足し、今年で5年目を迎えます。小諸市からの観光委託事業をメインとして、市と連携して運営、様々な施策を打って活動しておりますが、市民には、なかなかその活動状況が見えてこないとのご指摘もお聞きいたします。 そこで、今回は、現状を踏まえ、行政と連携した今後の運営等についてお伺いをいたします。 次に、新型コロナ第4波の続く現状ではありますが、現時点では、全国的に終局が見えない状態が続きます。しかしながら、手をこまねいてばかりでは解決はできません。 そこで、今後について、積極的思考を持って、関連団体、DMO、それから行政、市民、共に連携をして、できる対応は今からという考え方で、行政の姿勢をお伺いしたいと思います。 要旨(2)アフターコロナへ向けた今後の観光施策の取組について。 質問事項①飲食業、宿泊業等観光関連業者への具体的な今後の支援策はあるかについてお伺いいたします。 以上で本席からの総括質問といたします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  15番、中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、コロナ禍における行政の対応について。 要旨(1)観光産業への対応について。 質問事項①逼迫している観光業界への、支援策の状況はどうか、答弁をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、旅館業を中心とする観光産業に深刻な影響を与えており、昨年来、その時々の状況に応じた支援を新型コロナウイルス関連緊急経済対策として実施しておりますので、その状況について申し上げたいと思います。 昨年4月の緊急事態宣言の発出で、市内の旅館・ホテルの宿泊者が大幅に減少したことから、売上げの減少が著しい市内の旅館・ホテル事業者に対し、旅館業事業継続給付金を給付いたしました。これについては、宿泊定員に応じて10万円から100万円を28件給付いたしました。 続いて、6月には、旅館業同様に深刻な影響を受けているバス、タクシー、運転代行事業者、旅行業者を対象に、観光産業需要喚起支援金を給付いたしました。この中身については、個人事業主30万円、法人50万円を11件支給という形であります。 さらに、7月から、国のGоTоトラベルキャンペーンや県のディスカバー信州県民応援割との相乗効果を図るため、小諸市独自の宿泊割引制度こもろで泊まろうキャンペーンをこもろ観光局に委託し、実施いたしました。これは、1人1泊1,000円から3,000円の割引で841人が利用されました。 そして、このこもろで泊まろうキャンペーンに合わせて、SNSを活用して市内特産品、土産品等の情報発信と将来の誘客につなげる取組こもろ特産品プレゼントキャンペーンも観光局に委託し、実施いたしました。これは、28店舗が参加、応募者は約4,500人で、499人が当選という形になっております。 10月からは、同じく観光局への委託事業で、GоTоキャンペーンと県の宿泊割引事業第2弾に合わせて、市内宿泊者に市内土産店、観光農園、飲食店等で使えるチケットを配布するこもろで泊まろうキャンペーン第2弾を実施いたしました。土産品店等は28店舗参加、1人1,000円分を約4,000枚配布という形であります。 また、例年、宿泊者が減少する秋から冬の期間の観光誘客を図るため、初の取組となりますOTA(オンライン・トラベル・エージェント)と連携した誘客プロモーションを実施いたしました。 この取組では、小諸が持つ魅力や浅間山麓、小諸・軽井沢エリアを切り口とした情報発信を行った結果、予約人泊数が対前年比で35.5%、2,211人泊の増加を記録し、一定の成果を得てきたところであります。この取組は、グリーンシーズンの誘客を図るため、3月にも実施しております。 このほか、観光産業も含めた市内事業者の支援として、制度融資をはじめとする事業継続支援やこもろ応援チケット、キャッシュレス決済ポイント還元などの消費喚起の支援を行ってまいりました。 これら一連の取組に際しましては、こもろ観光局のほか、商工会議所、関係事業者の皆様からご意見やご要望をお聞きし、ニーズを把握しながら制度設計するなど対応してまいりました。 新型コロナの影響は長期にわたり、観光産業の事業環境は大変厳しい状況が続く中ではありますが、市としましては、一定の役割を果たしてきたと考えております。 続きまして、質問事項②「こもろ観光局」の現況を踏まえ、検証する中で行政としてどのように対応していくか、答弁をいたします。 設立から5年目を迎えるこもろ観光局は、観光地域づくりのかじ取り役として、着実な事業実施と体制づくりを進めております。 設立当初の平成29年度から、観光局が中心となって観光地域づくりを進めるため、地方創生推進交付金を活用し、推進体制の構築、旅行滞在プログラムの造成、ブランド発信・プロモーションの充実・強化を柱とした数多くの事業に取り組んでまいりました。 これまで4年間のこもろ観光局の事業は、小諸市の観光を戦略的に進めるためのマーケティング調査、効果的な情報発信やプロモーションを行うための観光マップ・パンフレットの作成、ウェブサイトのリニューアル、PR動画作成のほか、指定管理者である旧脇本陣粂屋の運営と、幅広く行ってまいりました。さらには、機能的な組織とするための経営改善や組織体制の見直しも進め、推進交付金が終了する本年度末には、その先の方向性が定まることとなります。 また、小諸エリア高地トレーニング構想の一般向け商品開発など、各種事業についても取り組んでいく予定と聞いており、これらの内容は、広報こもろの特集ページで具体的に掲載してまいります。 ちなみに、5月号、6月号、それから7月号に掲載という形になります。 昨年度はコロナ禍により、通常業務のほかに、先ほど申し上げた新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業の受託など、大きな困難に直面する観光産業の支援に注力いただきました。このため、コロナ関連以外の当初事業計画は、約8割の実施にとどまった状況であります。 今年度も、コロナ禍の長期化により、観光プロモーションや旧脇本陣粂屋の運営など、大変厳しい事業環境が続きますが、そのような中でも、できることをやるという姿勢で事業に取り組んでいただいております。市としましても、新型コロナへの対策、観光地域づくりの推進など、観光局との連携を深めて対応してまいります。 続きまして、要旨(2)アフターコロナへ向けた今後の観光施策の取組について。 質問事項①飲食業、宿泊業など観光関連事業者への具体的な今後の支援策はあるか、答弁をいたします。 これまで実施した新型コロナウイルス関連の支援につきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおりでありますが、事業環境は依然として大変厳しい状況にございますので、これまで同様、その時々の状況を見極めながら、必要な手だてを講じてまいります。 まずは、4月臨時市議会でお認めをいただきました補正予算に基づき、小諸市観光の未来創造筋力アップ支援事業を実施してまいります。この事業は、コロナ禍によりライフスタイルや観光に求められる価値が変化していることを踏まえ、地域の多様な事業者の協働により、新たな観光需要に対応したツアーや効果的なプロモーションなどを実施する事業者グループなどへの支援を目的とし、アフターコロナを意識した取組としてまいります。 具体的には、新型コロナ対策推進宣言をしている旅館業者、旅行業者、交通事業者、経済団体、土産店、酒販店、酒蔵、ワイナリー、飲食店などを対象として、市内宿泊を伴う旅行に結びつく新たな取組の創出を想定し、係る費用を補助するものであります。事業実施に当たっては、募集や周知、複数事業者の連携促進など、こもろ観光局、商工会議所と協働して進めてまいります。 また、7月から使用を開始するこもろ応援チケット第3弾でも、これまでと同様に、飲食・宿泊専用券と使用区分を設定し、飲食業、宿泊業への消費も含め、総額3億円の経済効果を見込むとともに、自主的に消費喚起に取り組む事業者団体への補助も実施いたします。 さらに、飲食店や旅館・ホテルの業績低迷を受け、売上げが減少している酒類納入業者、交通事業者に対し、支援金を給付いたします。 このほか、3月に拡充した制度融資の新型コロナウイルス感染症対策資金で、運転資金への支援を継続してまいります。 新型コロナとの闘いは長期戦になり、いまだ先の見通しが付かない困難な状況が続いております。この状況を乗り越えるべく、関係事業者からの意見も十分に伺いながら、今後も市として、できる限りの支援を実施してまいります。 本席からの答弁は以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員、再質問はよろしいですか。 中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  それでは、一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきますが、関連する質問内容等もございますが、担当課へ一応通告し、ヒアリングしてございますので、議長には、その点あらかじめ申し上げたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、今回の質問の趣旨は、先ほど一括質問でもいたしましたけれども、観光産業全体が非常に今、厳しい現状であるということですね。コロナ禍を乗り切るための行政支援が実施された経過、今後の対応等、先ほどもお話しいただきましたけれども、それにつきまして、細部にわたってお伺いしたいと思います。 まず、コロナ禍における行政の対応ということで、観光産業への対応、そしてまた、質問事項の逼迫している観光産業への支援策ということでお聞きいたしました。今ご答弁いただきまして、各旅館業、また宿泊、また各業者、それからタクシー業界等々の支援をしているということで、ほぼ業界をほとんどカバーしているんだなということを認識したり、理解はできる部分がございますけれども、一応ここで、非常に長期にわたるということでございますので、現在の支援、令和3年度に向けて令和2年度にやっていただきました支援策ですね、それを今年度も、ほぼ同じような形で支援する考えをお持ちなのかどうなのか、姿勢をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  市の新型コロナの経済対策でございますが、昨年来、関係団体等からのご要望やご意見を踏まえて制度設計をしておりまして、事業者からも一定の評価をいただいております。昨年度と同じことをやる場合もありますし、また、新たなステージに合わせた支援策というのも、また関係団体の皆様のご意見を踏まえながらやるということで、現時点では、昨年度と同じ形で実施するということは決まってはおりません。当面、4月の臨時議会で決めていただいた経済対策を実施していくという、現在はそういう状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  私が、なぜそういう形でお聞きしますかといいますと、やはり昨年度に実施された支援状態は、業界といたしましても、私、いろいろお聞きしますと、ほぼカバーといいますか、非常に助かったんだよという形で、各業者の皆さんのお声をお聞きしているところでございますが、今年はどうなるのかな、いつまでこの状態が続くか分かりませんけれども、非常に不安であるということですので、一応行政の姿勢の部分の確認をさせていただきましたけれども、情勢を見て、また議会へ補正等出されると思いますけれども、できるだけ実効性のある持続可能な、事業を継続できるような支援をできるようにご検討をいただければということを提案しておきたいと思います。 また、先ほどご答弁いただきました今回の応援チケット第3弾の3億円について、開始されたわけですけれども、昨年の1弾、2弾の、応援チケットの結果につきましての検証等につきましてはいかがでしょう。どの程度、効果について認識されておりますでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  応援チケットにつきましては、多くの市民の皆様の小諸市の事業者を応援しようという気持ちに支えられて、進めることができている状況でございます。昨年の第1弾、総額3億円、それから、第2弾は総額2億8,000万円ということでございますが、それらについては、市民の皆様からの評価は概ね良好で、コロナ禍における地域内の消費喚起に効果があったと捉えているところでございます。 また、飲食・宿泊専用券といった使用区分の設定をすることによりまして、より厳しい状況にある業種、飲食・宿泊業等の消費効果を図ることのほか、当初1,000円券であったものを500円券に見直すなど、より使いやすい仕組みにしてまいりました。 また、第2弾では、予定額の3.7倍を超える予約があったということで、世代ごとに減額をし、全ての購入希望者が購入できるようにするなど、そういった課題にも対応してきたところでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  1弾、2弾のいわゆる成果と検証を踏まえながら、また第3弾、非常に有効にいければいいかなという期待は持っておるところでございますが、それと併せまして、実は商工会議所の皆さん方から、いろいろな形でご意見等をお聞きしているわけです。会議所には、会議所の会員さん、卸売が36店、小売業が219店、観光事業者が144店と、またサービス業が207件、店舗207件ですか、それぞれ各部会がございまして、それぞれ皆さん、本当に連携してやっていただいているわけですけれども、行政は、それぞれ会議所の皆さんとの連携については、今後非常に大事な部分かと思いますが、そのあたりの認識につきまして、また考え方についてお伺いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  商工会議所の連携につきましては、昨年のコロナが始まったときから、当初から連携を強めておりまして、例えば融資制度の関係、それから、いろいろな会議所を主導としたテイクアウトとかデリバリーのサービスのキャンペーンに補助を行ったり、またキャッシュレス決済のポイント還元なども、会議所の実施するものに市から補助を出すというような形で、常に連携をして実施してきております。また、会議所からも要望書等を頂いた中で、できるだけそれにお応えするような形で、これまでも支援をしてきたところでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  連携が非常に重要であるという認識をお聞きいたしました。それに伴って、会議所への支援等の制度という部分も一応考慮といいますか、考え方とすれば、会議所の皆さんについては、そのように認識していてよろしいでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  新型コロナの対策に限らず、会議所には補助等は実施しているところでございます。また、どうしても会議所ですと、会員限定の取組となりがちですが、市の補助を入れて一緒に取り組むような場合には、会員にこだわらず、市内の全事業者を対象にしていただくような形で連携をしているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  より一層の連携が重要と思いますので、そのあたりの認識をしっかり共有していただければありがたいなということでございます。 次に、質問事項②に移りたいと思います。 「こもろ観光局」の現況を踏まえ、検証する中での行政としてどのように対策していくかについてお伺いしたいと思いますが、まず、パネルをご覧いただきたいと思います。 それでは、ご覧いただきたいと思いますが、一応観光局では、現在、ソフトという部分での対応を積極的にやっているわけですけれども、それについてのターゲット、まず一番に、1番から4番ありますけれども、まず最初に、ソフト部分のマーケティング調査の結果についての活動状況のパネルでございます。マーケティング調査の結果を基にターゲットを絞り、必要な人に必要な情報が届けられる情報発信をしております。紙媒体のマップ類は、常に一定の需要があり、情報の更新をしているということでございます。 次、2番目は、これも活動の一部でございますけれども、2020にリニューアルしたホームページでございまして、浅間と懐古園をメインとして、自然・歴史・文化を前面に出しまして発信したものでございます。会員の販路拡大に寄与しているとのことでございます。また、サイトのリニューアルによって、ホームページへのアクセスが非常に倍増したというようなことをお聞きしております。このように積極的な対応をしていると、PRをしているということでございます。 次に、これは3番目、会員の全てを詳細に情報発信をしておりまして、会員事務所・事業所との連携ができるように、情報公開を積極的に実行している現状でございます。各会議所のメンバーもおりますけれども、当然観光局の会員として入っている皆さんですね、この中には。今回は二十何件ありましたかね、その皆さんの紹介がございます。 それから、4番目といたしまして、滞在型プログラムのパンフレットの制作について、「小諸とりっぷ」は、3年前から、今年でvol.3、ナンバー3号が発行されております。観光局には5つのワーキンググループがございまして、その中の滞在プログラムの中で、小旅行案内を中心として作成をしておると。平成30年から作成しており、第3号の発行となっているということでございます。 このパンフレットにつきましては、各案内所、市役所ロビー等、また図書館等に置いてあるということでございますが、私も、これを今回、特に5月、6月、7月と3か月間、これ特集ということで、小諸市も広報に載せているわけですけれども、このトリップそのものの存在を知らない方が結構多いんですよね。ということで、まだまだPRが足らないのかなと思いますが、議員の皆さんはこれ、ほとんどご存じでしょうかしら。 ということで、非常にこれの内容が充実してきたよということでお聞きしております。ぜひこれについては、市民の皆さんも内容を確認いただきまして、こもろ観光局の活動状況等をつぶさに見ることができますので、一応ご案内をしておきます。そういうことをぜひPRしていただきたいということでございました。 これは観光局のPRということよりも、どちらかといいますと、これは市民として、市民も協働で連携をして、こういうようなことを知っておきたいということで説明させていただいた、そういうことでございます。 これについて、部長、どうでしょう。観光局のこの姿勢について、ご所見いただきたいんですが。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  こもろ観光局につきましては、発足に際しましても市は係わっておりますし、また、副市長が副理事長という形で、職員も派遣しております。こもろ観光局、観光地域づくりのかじ取り役として事業を進めていただいておりまして、市が実施するべき観光振興に係る部分を、委託先という形で、パートナーとしてでもございますし、また一方で、公益性を持った公共的な団体でもありますので、一定の支援も必要と感じております。そういった形で、引き続き観光地域づくりの取組や観光産業の振興などの部分で連携をしていきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  観光局の姿勢も、私もヒアリングいたしまして、積極的にやっているということを認識したわけです。 市長にお聞きしたいんですが、この観光局の4年間の活動、それから、小諸市としての観光局の位置付け等いろいろ考えまして、市長のいわゆる公約にもありますけれども、観光振興の取組の部分、これについて、基本的な考え方、インバウンドが今はほとんど期待できないわけですけれども、市長の公約の中にもインバウンドに向けてということでございますが、この考え方の転換なりお考えについてはいかがでしょうか、お伺いしたいんですが。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  まず、この4年間の観光局の取組について、所見を述べさせていただければ、大変、今までの観光協会から、その流れを、オール小諸で小諸市を売っていこうという形で、大きな期待を持ってスタートしたわけでありますが、大変いろいろな厳しい環境の中で、取り組んできてもらったなと思っています。特に昨年、それ前までは、いよいよインバウンドの受入れをということで、例えば脇本陣粂屋の取組であったりとか、本当に体制を整えたところへのコロナ禍ということで、大変厳しかったと思います。 しかしながら、先ほど答弁でもお話し申し上げたとおり、マーケティング調査を行ったりとか、今できることを、しっかり地に足の着いた取組をしていただいていることによって、必ずやこの取組が、将来にわたってしっかり開花するのではないかなと思っています。 私の政策との兼ね合いという形でいえば、稼げる地域づくりというか、その大きな一翼を担っての観光業だと思います。それを引っ張っていくのが観光局という中で、小諸はそれだけ、今までの観光地としての大きな魅力もありますし、新たな民間企業の、例えばウイスキーの蒸留所であったり、ワイナリーであったり、様々な新たなコンテンツというのもどんどん増えてきています。いい形で有機的に組み合わせることによって、さらなる小諸市の魅力を発信していただきたいと思っています。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  いずれにいたしましても、観光局との連携という部分、観光局だけでなしに、業界全てでございますし、また市民も含めた中で、全てが4者連携をして、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 前に進みたいと思いますけれども、アフターコロナに向けて、今後の行政方式の転換の検討ということをお聞きしたいと。これは今、市長からも聞きましたけれども、観光基盤の充実・強化、地域づくりビジョンの施策ということで、小諸市の観光の一丁目一番地、懐古園から高峰、富士見城、飯綱山公園等々、新しい計画もあるということで、この間、新聞報道ありましたけれども、これに向けて、アフターコロナとして、今、小諸市でやらなきゃいけないこと、これからやらなきゃいけないことというのは、非常にあると思うんですけれども、それについて基本的な考え方をお聞きいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  2つ、今、とっさに思い浮かぶ部分でいうと、まず、あるものを磨いていくということだと思います。 例えば、先ほど中村憲次議員がお話ししかけていただいた、多分、飯綱山公園のPark-PFI、これは、あるものを生かすというところにまずつながるのかな、やはりあそこから見る眺望というのは、非常にすばらしいものがありますし、さらにそこに2つ目の視点として、民間の持っている力を借りる、これがアフターコロナにまたつながる部分かなと思っています。 Park-PFIの考え方というのは、まさしく民間の力を生かして、都市公園の中に売店とか飲食店を設ける等々、民間の発想で運営をしていただくということでありますので、そういう部分がひとつはあるかと思います。 あともう一つ、高峰高原も今、公表していいのかどうか分かりませんが、私、ふだん話していますので、いいと思いますけれども、また新たな魅力づくりということで、高峰高原も観光リゾート地としての、またさらなる一歩を踏み出すという計画が具体的にあるということをお聞きしていますので、それぞれが持っているコンテンツに磨きを掛けて、それも民間のまた力をお借りしながらやっていくことが、小諸市のアフターコロナの観光につながっていくのではないかなと考えているところであります。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  そのような前向きな姿勢で、アフターコロナ、今しかできない、今だからできるという思いで、いろんな整備・点検等が大事ですので、やっていただきたいと思います。1点、飯綱山の富士見城跡の施設について、ある高齢の方が行きまして、ちょっと危険なというんですかね、通路等があるようなことがございましたが、部長、どうでしょう、少し点検等、非常に大事だと思いますが、その点お願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  ご指摘の飯綱山公園内の関係でございますが、公園内は散策路が未舗装の自然な園路となっていまして、公園内には4か所ほど階段がございます。ご指摘の危険な場所につきましては、早速点検をさせていただきまして、滑りやすい箇所を中心に補修等を早速やらせていただきたいと思います。 また、手すり等につきましては、園路内の設置、必要な場所をもう一度確認をさせていただきまして、検討していきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  そのように対応していただければいいかなと、けがをする前にね。 それで、一応観光局の関係もお伺いいたしまして、副市長、副理事長ということで、観光局に対する思いといいますか、現在のお立場から一言ご所見をいただきたい。 ○議長(清水喜久男議員)  副市長。 ◎副市長(田中尚公君)  現在は、コロナ禍で非常に市場が縮小しており、新たな客層の取組が課題となっている中では、当面、インバウンドの誘客が期待できる状況ではないと思います。そのため、それに代わる需要の取組を目指すことになり、これは国内需要かと考えられます。 この点をどうプロモーションしていくか、また、アフターコロナに向けたシナリオをどう描くか、回復をどう見ていくかという点におきましては、本日答弁させていただいた市が取り組む各種事業や支援並びにこもろ観光局の事業計画をベースに、社会状況も鑑みながら、具体的な協議・実行に移してまいりたいと思います。 今は、コロナ禍の収束が見えない中では、しっかりと足元を固め、小諸から様々なコンテンツで情報発信をし続けることが大事だと思っております。 いずれにしましても、観光振興全般につきましては、委託先のこもろ観光局、小諸商工会議所と連携を取りながら、具体的な観光まちづくり事業を展開してまいりたいと思います。 あわせて、コロナ禍で市場が急拡大しているワーケーション等についても、市内で事業展開が広がるような点、また、引き続き市内の宿泊・飲食の需要を喚起する事業の推進など、未来を見据えてターゲット、また時期を逸することなく、オール小諸で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  中村憲次議員。 ◆15番(中村憲次議員)  ありがとうございました。 市民一人ひとりが外に向けて誇りを持って、ひとつ発信をしていくことが重要ではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、15番、中村憲次議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時40分といたします。 △休憩 午後2時26分 △再開 午後2時40分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------神津眞美子議員 ○議長(清水喜久男議員)  13番、神津眞美子議員の質問を許します。 13番、神津眞美子議員。     〔13番 神津眞美子議員 質問席〕 ◆13番(神津眞美子議員)  議席番号13番、神津眞美子です。 それでは、通告順に従いまして質問いたします。 小泉市長は昨春、2期目に挑戦される際に、健幸都市こもろ(小諸版ウエルネス・シティ)を公約に掲げられ、当選されると、市の最上位計画である総合計画に反映されて、小諸版ウエルネス・シティは小諸市が目指す都市像となりました。そして、その基本となるのが心身ともに健康な体であり、そのために、食は欠かすことのできない大変重要な要素であると認識を示されています。 小諸市では、平成23年にこもろはす食育推進計画を策定してから10年が経過して、本年3月に第3次小諸市食育推進計画を策定されましたので、お聞きします。 件名1、小諸版ウエルネス・シティの推進について。 要旨(1)第3次小諸市食育推進計画について。 質問事項①目指す目標についてどのように考えているか。 推進計画の中では、おいしく食べて元気な心と体を育もうの基本理念を基に、「繋がる・楽しむ・いろどる」を基本目標に掲げていますが、具体的にはどういった状況を目標としているのかお聞きします。 次に、質問事項②これまでの取組についてどう評価しているか、お聞きします。 小諸市が食育推進計画を策定し、取り組み出してから10年が経過して、第1次、第2次の食育推進計画による取組の成果が現れてくると期待いたしますが、どうでしょうか。これまでの評価をお聞きします。 次に、質問事項③第2次計画終了時において課題はあったか、お聞きします。 第3次食育推進計画のはじめにでは、数多くの課題が残されておりますと述べられ、新たな課題についても検討を加え、第3次食育推進計画を策定したということですので、具体的にどういうことが課題であったのかお聞きします。 質問事項④放射線についての対応はどうか、お聞きします。 第1次となるこもろはす食育推進計画が策定された平成23年には、3月に東日本大震災と福島第一原発事故が発生し、あまりに甚大な災害であったがゆえに、10年たった今でも、その影響が消えずに出ています。特に福島第一原発事故に関しては、我が国初の大規模な原発事故で、その際に発出した原子力緊急事態宣言は、いまだもって解除されずに継続しており、解除の見込みすら立っておりません。 小諸市では、事故で放出された放射線による内部被曝を心配した保護者の皆さんから議会に請願が提出されて採択となり、小諸市は、いち早く学校給食食材の放射線測定を実施しました。そして、10年が経過した現在でも、測定の頻度は下げられてはきましたが、継続して測定し続けてきています。 今春、ゴールデンウイーク前に群馬県境でセシウムが検出されて、山菜などが出荷停止となり、周辺住民にも注意が呼び掛けられました。 そこで、第3次食育推進計画では、食を取り巻く環境についてを取り上げておりますので、放射線についての対応はどうかお聞きします。 続いて、質問事項⑤第3次食育推進計画策定で改善したこと、工夫した点は何かお聞きします。 最後に、要旨(2)として、放射線教育についてお聞きします。 一昨年秋に、私は、小諸市ではありませんが、長野県内の小学校で放射線教育の授業参観をしました。 そこで、小諸市の現状についてお聞きします。 質問事項①小・中学校での実施状況はどうか。 以上で一括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  13番、神津眞美子議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、小諸版ウエルネス・シティの推進について。 要旨(1)第3次小諸市食育推進計画について。 質問事項①目指す目標についてどのように考えているか、答弁をいたします。 小諸市食育推進計画は、食育に係わる庁内の関係部署が関係団体と共に連携して策定しております。第3次食育推進計画は、第2次計画の基本理念「おいしく食べて元気な心と体を育もう」を引き継ぎ、新たな課題も含めて検討し、5か年計画として、今年の3月に策定をいたしました。 食は、妊娠、乳幼児期から学童期、成人期、高齢期と、ライフステージを通じて、心身の健康に欠かすことのできない大変重要な要素であり、人とのつながりや楽しみ、生きがいにも通じる大切なものであります。 今期の計画の目標は、地産地消、生産から消費までの循環に係わる、生産者や関係者への感謝の心を育む「繋がる」、おいしく楽しく食べるための食育に関する行動「楽しむ」、自分に合った栄養バランスの取れた健康的な食事を「いろどる」とした基本目標に加え、ライフステージごとの具体的な目標や取組の方向を新たに盛り込み、策定をいたしました。 市民、行政、食に係わる関係者が目標に向かい、食育を身近に感じ、実践していくことで、市民が健康で生きがいを持ち、安心・安全で豊かな人生を営める小諸版ウエルネス・シティの推進につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項②これまでの取組についてどう評価しているか、答弁をいたします。 本市では、食育基本法に基づき、平成23年に第1次食育推進計画を、平成28年には第2次計画を策定し、このたび、第3次計画を策定いたしました。 計画策定以前も、食と健康や地産地消について、学校や保育園において生産者と交流したり、健康づくりや介護予防などの施策を関係団体と連携して行うなど、それぞれの関係部署において食育に取り組んできたわけでありますが、食育計画を策定して推進することによって、庁内でも食育に関連する情報や横断的な課題の共有を図り、共通した目標に向かって食育を推進する体制ができました。 現在では、各部署の管理栄養士や保健師、歯科衛生士などの専門職や事業担当者が協力をして、食育の推移に向けた取組を行っています。 連携の一例としましては、農林課が所管しているブログ「おいしいこもろ」を庁内食育部会で情報発信のために共有したり、広報こもろに食育レシピを掲載するなどの取組もしています。食育レシピは、庁内管理栄養士が作成したものだけではなく、保育園や学校の給食のレシピ、市民の皆様や健康づくり協力事業所・健幸応援団の皆様と共同で開発した健康メニューなども発信するなど、活動が広がり好評いただいております。特に第1次計画では、飲食関係の事業者などとの連携の糸口がなかなかつかめず、市民へどのように食育を広げていくかが大きな課題でありましたが、第2次計画では、地産地消協力店や健幸応援団の協力などを通じて、飲食店との連携も始まったことは前進と捉えております。 ライフスタイルや価値観が多様な現在において、多くの方の食行動を改善に向けていくことは難しい部分もございますが、このような取組や啓発を継続していくことにより、市民の皆様にも食や健康をより大切に考えていただけるよう、関係団体との連携を深め、協働して食育を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項③第2次計画終了時において課題はあったか、答弁をいたします。 第2次計画を評価するに当たっては、各課より関連するデータを集めて分析を行いました。母乳育児の割合や小中学生における食事を独りで食べる児童の割合、地産地消推進協力店の増加については目標を達成したものの、幼児期の菓子の摂取や小学生の虫歯の増加、小中学生、成人における朝食の欠食率、メタボリックシンドローム予備群及び該当者の増加など、達成できない目標もございました。 これらの課題は、その年代になったからといって、急に起きるものではなく、連続した食行動の積み重ねによるものが大きいものと考えます。そのため、妊娠期、乳幼児期から高齢期まで切れ目なく、ライフステージを通じて食育について考えていくことが必要であり、今後も食育に携わる関係課の横の連携を生かし、食育を進めてまいります。 続きまして、質問事項④放射線についての対応はどうか、答弁をいたします。 小諸市教育委員会では、平成23年の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射線について、多くの保護者、市民の皆様から学校給食への影響を心配する声が寄せられたことから、放射性物質から子どもたちの健康を守るとともに、学校給食に対する保護者の皆様の不安を軽減するため、給食用食材について放射性物質の測定を実施しており、その結果を市ホームページで公表しております。 この測定結果への対応は、本市では国の基準よりも厳しく規定をしており、検出限界値を超えて放射性物質が検出された場合には、その食材の使用を停止するといった対応を取っており、この10年間で6品目、検査結果が国の基準値以下ではあるものの、本市の規定として使用を停止した食材もございます。 長野県教育委員会では昨年度、平成23年度から継続してきた学校給食用の食材の放射性物質の検査を、これまでの検査結果では国の基準値を超えた食材が無いことや、国の動向等を参考に検討した結果として、令和2年度をもって当該検査を廃止いたしました。 本市といたしましても、状況を見ながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項⑤第3次計画策定で改善したこと、工夫した点は何か、答弁をいたします。 第2次食育推進計画の評価・課題を基に、今期計画からはSDGs(持続可能な開発目標)の視点も含め、家庭の食環境、環境と調和の取れた食生活の推進について、新たに計画に追加いたしました。 主な内容といたしましては、食品ロスの減少や災害時の食の備えとして、生ごみ排出量の減少、非常用食料の用意状況を目標に加えました。食品を大切にする日常の小さな工夫により、生ごみ排出量を減少させる取組についての啓発に加え、ごみ減量アドバイザーと連携した取組を行っていく予定でございます。 また、災害時の食料の備えについては、身近な地域で大規模な災害が頻回に起きている中、全ての人が災害時でも健康状態を維持できるよう、日頃から各自で必要な食品を備蓄することを啓発していくとともに、災害時に早期に食支援の対応ができるよう検討してまいります。 時代の変化に応じたこのような視点も取り入れながら、今後も関係課、関係団体と連携しながら、食育を推進してまいります。 私の本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  続いて、答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 小林秀夫君 答弁席〕 ◎教育長(小林秀夫君)  続きまして、答弁させていただきます。 要旨(2)放射線教育について。 質問事項①小・中学校での実施状況はどうかについて答弁いたします。 文部科学省は、学校教育において、放射線に関する科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要であるとし、学校における放射線教育を推進しています。 市内の小中学校では、社会科、理科、保健体育といった教科の中で放射線教育を実施し、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることに取り組んでおります。 小学校6年生では、社会科の政治国際分野で、災害復旧の願いを実現する政治、原子力発電所事故からの復興について、理科では、電気をつくるの単元で、発電所として原子力発電所について学びます。 中学校では、社会科の公民分野で、資源・エネルギー問題として原子力発電所の電力確保上の利点、事故が起きたことによる事例、日常でも廃棄物の最終処理に関する問題の議論が起きていること、また、理科では2年生で、エックス線の発見と放射線の性質と利用、3年生では、発電の方法、原子力発電に使われるウランについて学びます。保健体育では、放射線の利用と人体への影響・被曝、放射線の管理と情報の取得、測定と公表、放射線を受けた量、飛行機・歯科エックス線・CT検査などでの被曝の量、従事者の限度、風評被害といった内容について理解を深めます。 また、文部科学省が東京電力福島第一原子力発電所の事故の後の状況を踏まえ作成・配布している「放射線副読本」といった資料もあり、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めるための指導の活用にも努めております。 本席からは以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  神津眞美子議員、再質問はよろしいですか。 神津眞美子議員。 ◆13番(神津眞美子議員)  お願いいたします。 それでは、ご答弁いただきましたので、再質問いたします。 第3次食育推進計画は、4月の議員全員協議会で保健福祉部長から報告を受けました。計画の内容を見ても、健康づくり課が所管部分の大勢を占めているように感じますし、これまで10年にわたって、先頭に立って牽引してきたんだろうなと推察いたします。 ところが、市長が2期目の公約にウエルネス・シティを掲げたことにより、食育は目指す小諸市の都市像の基本に位置付くわけですから、私は、これまで10年間の取組以上に、全市的な展開が図られるべきではないかなと思いまして、質問とすることにいたしました。 計画策定の趣旨の中でも、計画の推進体制として、食育部会が中心となって取り組むと書かれ、連携体制の強化がうたわれておりますが、目指す目標の中でも最初にある「繋がる」、これは第2次から目標になっておりましたけれども、この部分、連携が非常に重要だと考えますので、具体的にどのように連携体制を強化していくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  現在も、それぞれ該当する課と連携をして、会議を持って、食育の推進に向けて取り組んでいるところでありますけれども、今後の強化という場面では、例えば会議の回数を増やすとか、そういう部分を考えていく必要があるのかなと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  神津眞美子議員。 ◆13番(神津眞美子議員)  関係団体、また庁内で所管する部分での、いわゆる食育部会というのが、体制としてつくられているのは承知しますし、今の話やご答弁の中で、会議なども重ねて、いわゆる啓発に励んでいくということになるのだろうとは思いますけれども、それを全市的に身に付いたものとして、日常生活の中でそういったものが生きていくためには、やはり目指す目標についての具体的な達成度を計るための具体的な指標というものが必要ではないかと私は考えますが、総合計画の中の実施計画においても、そういった指標に基づいて市政運営されているわけですけれども、重要な食育推進計画において、具体的な指標というものは設定しないんでしょうか。 これまで、2次までは、いわゆるライフステージごとに指標というのがございますけれども、全市的な展開を図っていく上での基本目標を達成するための指標ということにこだわってお尋ねしますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  第2次の計画の際も、食育に係わる指標というものは設定しておりまして、第3次の計画の部分につきましても、引き続いて指標、目標値等は掲げてございます。 ただ、神津眞美子議員がおっしゃるような基本的な部分での指標というのは、特に今のところ掲げてございませんので、今後設定したほうがどうなのか、その設定の仕方自体も、なかなか今イメージできませんけれども、そんな部分も今後は考えていく必要もあるのかなと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  神津眞美子議員。 ◆13番(神津眞美子議員)  この計画を見ますと、地産地消だとか家庭の食環境、これは新しく加わった部分ですけれども、最後に指標となる目標値というのが出てまいりますけれども、これは第1次、第2次の継続と理解いたします。 その最後に、地産地消推進協力店の増加という目標値がありますけれども、でも、店舗数が増えていくというのをもっと具体化していくためには、実際に地産地消として使われた、野菜が主になると思いますけれども、その重量がどのくらいに増えたのかとか、耕作面積がどうだっただとか、そこで係わる農家の件数はどうなのかとか、やはりそういった具体的な指標が、私はもっと必要ではないかなと思いますので、一応ここで申し上げておきます。 食育、結局、市長の公約に掲げられた段階で、食育というのはまちづくり、食育のまちづくりということが掲げられたと、私は理解するんですけれども、食育のまちづくりの先進地としては、今治市というのが私、目に留まりまして、今治市では、安全な食べ物の生産の促進、地産地消の推進、学校給食の充実に力を入れて、地元食材を重視し、郷土料理や日本型食生活にこだわった食育でなければならないとして、生活で実践する食育というものを推進されてこられました。 食育の力を持った食材とは、その地域で取れた旬の食材であり、食育力のある献立とは、地域の伝統食や郷土料理であり、その食材は地産地消にこだわったということでございますけれども、もうこれ小諸市も、推進計画の中でもこういったことが出ているし、大切だということは述べられていらっしゃいます。やはり食育と地産地消が互いに後押しする形で、食と農のまちづくりを、農というのは農業ですね、を進められたということですけれども、地元で取れたものを地元で食べるというのは当たり前のように思うんですけれども、実はとても難しいという現状も思います。 だから、そのためには、今治市では各種の事業を組み合わせた食農政策というものを進めて、それは学校給食で実践したり、また市民への啓発活動を重ね、成果を出して、今では今治市民のシビックプライドの形成につながったと市長が発言されております。 小諸市も違った意味での、こういったシビックプライドは形成されているとは思うんですけれども、それが、プライドというのはやはり郷土愛だけでなくて、さらに一歩進んだまちづくりにみんな参画するような形になって、それが市民の自負心になったというような言葉を拝見しまして、参考になるのではないかなと思いました。 小諸市も、そういった同じような路線を指向しているし、例えば農業政策においても、アグリシフトプロジェクトですね、そういったもので、やはり土作りからこだわって生産、安心・安全な食べ物というようなことを訴えていますが、同じ取組は、私はもう既に始まっているとは思うんですけれども、それが割と縦割りで、ばらばらの感じでひとつのものになっていないような、私は感じを受けるんですけれども、非常に残念だなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  ご指摘のとおり、小諸市については、それぞれの部分を見ますと、決して今治市に劣らない、地産地消とか食育に係る部分、特に小諸市については、学校では自校給食という部分をずっと継続してやってきておりますし、決して引けを取らない活動をしてきているなとは感じております。 神津眞美子議員がおっしゃるように、今治市のように全市を通じてダイナミックにというのは、正直なかなか、そういう場面では確かに足りなかったのかなと考えますけれども、近年では、ふーどまつり等のイベントにおいて、給食の調理員さんに協力していただいて、そういった食のブース等を設けたりとかもしてまいりましたけれども、ここへ来て、新型コロナの影響で、そういったイベントがなかなかできない状況でございます。今後そういったイベント等ができるようになりましたら、農林課のイベント等に健康づくり課等も行って、管理栄養士と併せて試食等も実施するとか、そういうダイナミックな活動になるように、今後努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  神津眞美子議員。 ◆13番(神津眞美子議員)  お願いします。イベントも大切ですけれども、やはりそれが日常の取組になるようなことを期待したいと思います。 質問事項②なんですけれども、これまでの評価を見ますと、ライフステージごとの評価ということになるんですけれども、非常に、本当に健康づくり課は頑張っていると思うし、やることをやっていると評価しているんですけれども、それが成果となって現れてきていない。結果を見て、私は非常に残念に思って、今回質問しようと思った大きな動機付けになったんですけれども、例えば第3次食育計画の中で、第2次計画における指標の目的達成度については、17項目ありますけれども、達成した丸というのは5項目ですよね。それで、未達成は1つで、さらに第2次、第1次の頃よりも悪化したというのが11項目です。ということは、結局、達成していないというのが12項目もあるわけですね。 だから、これは、成果が出ないのは何らかの原因があるわけで、やはり同じことをやっていても駄目だと思うので、何らかの戦略を変えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますので、それがやはりひとつのキーワードが、横の連携になるのかなと思いますので、申し上げておきます。 そうはいいながらも、やはり課題がここに挙げてあり、また新しい取組をされたという中においては、第3次の中で、今後の取組の方向の中で解決が図られていくと思いますので、これは時間の兼ね合いもありまして、申し上げて、次の放射線についての対応について再質問したいと思います。 先ほど、市長のご答弁の中で、本市としては、より厳しい数値を設定した中において、これまで6品目というお話聞きました。この第3次の中、新しく、食を取り巻く環境についてという項目を取り上げていらっしゃいますので、やはり市民の意識の意味においても、まだ、影響が収まったわけではありませんので、やはり入れていくべきではないかなと考えて質問事項に上げたんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  放射線についての検査等ということでございますけれども、広く環境という部分で、3次計画の中ではうたっている状況でございますけれども、こと放射線につきましては、教育長からも答弁等がありましたけれども、県の教育委員会の関係もございますので、その状況を見て、放射線の検査については判断していくということになろうかと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  神津眞美子議員。 ◆13番(神津眞美子議員)  ご答弁は理解いたしました。 質問事項⑤ですけれども、第3次食育推進計画策定で改善したこと、工夫した点につきましては、計画のそのものの立て付けの中に工夫が見られておりますし、また、新しい目的も2つ加わったというような努力は評価したいと思いますが、やはり一番、先ほど来から申し上げておりますけれども、全市的な市政経営の柱として展開されるような、そういった取組を私は期待したいですし、また、地産地消がさらに広まれば、経済の面においても地域内の循環が高まりますし、市内にも活気が生まれるでしょうし、やはりこういったコロナ禍にあると、食料の自給率が高まるということは、私、とても市民の安心度を高めると思いますので、重なりますけれども申し上げて、要旨(2)に移りたいと思います。 要旨(2)の放射線教育についてでございますけれども、先ほどの教育長にご答弁いただきましたが、福島の事故が起こって、放射線の関心が不安が高まっている中で、放射線に関する正しい知識を持つことを目的に、小中学校で教育が実施されているということは理解いたしました。 私が授業参観したのは、小学校5年生の理科の授業を参観しました。そして、そこで、文部科学省が作成したという小学生のための放射線の副読本を見ました。まずそれは、はじめにで、放射線は私たちの身の回りにいつでも存在していて、空気や食べ物などにも、常に放射線を出すもの、いわゆる放射性物質が存在しているし、病院では放射線が検査や治療に使われている、利用されていると始まっております。本文の最初の学習テーマの放射線って何だろうでは、放射線は宇宙から降り注いだり、大地、空気、そして食べ物からも出ていると、目に見えていなくても、私たちは放射線の中で暮らしており、放射線を受ける量をゼロにすることはできませんと説明されています。 私が参観した授業では、ふだん肉眼では見えない放射線を、霧箱というものを使って、実際に放射線が飛ぶ姿を児童に見せるような非常に興味深い授業ではありました。後半では、原子力発電が生み出すごみと言っていましたけれども、これ、いわゆる使用済み核燃料の処分のことだと思うんですけれども、それをどうしたらよいかということを、クイズみたいな感じで児童に考えさせてはいたんです。 授業の2こまを使った80分の授業で、アメリカで教育学を学んできた外部講師の方が、斬新なアメリカ方式の全員参加型のバラエティー豊かな授業を展開しておりましたから、参観していても非常に楽しかったですし、割と時間が短く感じたんですけれども、終わってみて、私は非常に違和感を正直持ったんですね。 その一番の違和感は何かというと、放射線についての説明の段階で、リスクというものについて不十分ではないかということを思ったのと、ある意味、不都合な真実には触れていない。というのは、どうしてかというと、原子力発電が生み出すごみというのは使用済み核燃料のことで、これは非常に、今の人間は処理できないものですし、10万年ぐらいにわたって人間が管理しなければいけないということで、本当に国も困っているし、処分の方法すら定まっていないものですよね。そういった情報は、子どもだから、子どもと言ったら失礼ですけれども、児童の皆さんに、どの程度のことを伝えるかという判断があるとは思うんですけれども、そういったある意味、偏ったと私は感じたんですけれども、そういった授業で、子どもたちが考えて判断する力というものに対して、どうなのかなという若干不安、心配にもなりますし、不安を抱いたわけですけれども、いかがなんでしょうか。 またそれ、後で分かったことなんですけれども、当日見えた方は、外部講師の方というのは、いわゆる原子力学会の方で、やっぱりこれ、国の政策でもありますので、全国的にそういった授業支援を進めているという現実を知ったわけですけれども、小諸市ではいかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  私は、その授業を見ていないので、何とも言えないんですが、今お聞きした範囲で一般的なお話をさせていただきますと、授業の中に講師の方が入ることはよくあります。それはその専門の分野ということで、教師以上に専門分野については詳しいということで入ります。ただ、その場合、必ず教師が一緒に付きます。教師が付いて、最後には全体の中でバランスを取ります。ですから、ご覧になった後、もしかしたら、まだ見えなかった部分についてお話があったかもしれません。でも、それは推測です。 今ここに教科書を持ってきましたが、これだけの中身を、線を引いてあるところが子どもたちがやるページなんですけれども、9年間で勉強します。一番まとめてあるのは、保健体育で2ページにわたってあります。副読本にあったような内容もあります。副読本の場合は、教科書ではありませんので、使っても使わなくてもいいわけです。必要なら使うというものです。教科書は、ほぼこれに基づいて授業をやりますから、9年間でこれだけの中身を系統的にやりますので、最終的に、今神津眞美子議員がおっしゃったような内容のところへ、子どもたちが行き着くのではないかなと思っています。 ○議長(清水喜久男議員)  神津眞美子議員
    ◆13番(神津眞美子議員)  今、教育長のご答弁もありましたけれども、今、学校というのは開かれた学校ということで、やはり民間の力もどんどん学校にも入るでしょうし、そういった意味では、専門家の力を借りて、外部講師の方が授業されるということもありますし、増えていくんだろうと思いますね。専門家でなければならない魅力というのも確かにありますので、担任の先生がその後、どういうふうにフォローするかということだと私も思います。 でも、これはとても政策的な、両方の考え方のある問題ですので、ある意味、社会を変えるには、やはりマスコミと教育というのはひとつのターゲットになりますので、私は注意が必要ではないかなという気持ちを持って質問したわけです。 伝統ある梅花教育というのは、指導力のたけた先生方を集めたという、それが真髄だったと私も聞いておりますので、小諸市としましても、先生の力を高めるための予算というのも配分しておりますので、ぜひ子どもたちのために、やはりそういったこともあるという現実がありますので、引き続き注意深く見守っていただきたいということを申し上げて、最後に教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  おっしゃるとおりだと思います。学校は指導要領に基づいて指導しますので、先生方の好みの範囲で指導はできません。ですから、教科書に基づき、また指導要領に基づいて、しっかりとした教材研究をして学習させます。 学習は、子どもと先生がいて成り立つことですから、指導方法については、しっかりと研究もしなければいけませんし、力もつけなければいけません。それが梅花教育の推進のための予算を立ててある原因でもあるわけですけれども、引き続きまたご理解をいただいて、現場のためにご承認いただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、13番、神津眞美子議員の質問を終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 午後3時20分...