小諸市議会 > 2021-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 小諸市議会 2021-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    令和 3年  6月 定例会          令和3年6月小諸市議会定例会会議録                  第2日議事日程(第2号)                         令和3年6月10日(木曜日)日程第1 会議録署名議員の補充について日程第2 一般質問(個人質問)について[一括質問一括答弁方式(件名内)1]  2番 楚山伸二議員  1.新型コロナウイルスワクチン接種事業について   (1) 接種の進行状況と今後の取組について     ①副反応の状況やキャンセルへの対応状況はどうか     ②徒歩エリアの対象者について課題はないか     ③後期高齢者や一般向けの接種方法についてどのような方針で実施するのか   (2) ワクチンパスポート接種済み証明書)について     ①公共施設等の利用における取り扱いの考え方はどうか     ②ワクチン非接種者に対する差別等の懸念についてどう考えているか  2.行政事業における議員の「関係者」としての位置づけについて   (1) 議員の権利と責務の遂行について     ①議員の積極的参加及び発言をどう捉えているのか[一括質問一括答弁方式(件名内)2] 17番 田中寿光議員  1.新型コロナワクチン接種事業について   (1) 集団接種について     ①高齢者接種において7月完了に向けての課題と見込みはどうか     ②接種体制の強化に向けて、歯科医師などによる接種協力は要請できるか   (2) 個別接種について     ①開業医による個別接種の課題と実施に向けた進捗状況はどうか     ②8月以降の一般市民接種は、どのような計画で進めるのか[一括質問一括答弁方式(件名内)3]  6番 小林一彦議員  1.市内小中学校の再編について   (1) 「学校再編計画」について(パネル使用)     ①小諸学校教育審議会からの答申にあった、改築・再編計画策定のための意見について、教育委員会としてはどのように評価し、「学校再編計画」に反映させていくのか     ②「学校再編計画」には、どのような事項が盛り込まれるのか     ③教育委員会が策定する「学校再編計画」を進めていく上で、再編に係る具体的な課題を協議し解決していくために、再編に係る学校が所在する区域ごとに、学校関係者、保護者代表、地元代表等からなる組織の設置が必要ではないか     ④統合後の校舎の敷地の位置はどのように決めていくのか     ⑤今後、再編校開校までどのようなスケジュールで進めていくのか[一括質問一括答弁方式(件名内)4]  1番 高橋充宏議員  1.小諸市の明るい超高齢社会について   (1) 小諸市の高齢者に関する施策について     ①高齢者の健康づくり・介護予防について、重点的に取り組んでいる事業は何か     ②地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの現状と課題は何か   (2) 超高齢社会を脅かす高齢者に関わる問題とその解決について     ①市内における具体的な問題の発生とその対応状況はどうか     ②問題の解決についてどう取り組んでいくか[一括質問一括答弁方式(件名内)5]  8番 丸山正昭議員  1.地域産業の振興について   (1) 小諸市の産業の現状について     ①小諸市の産業の現状をどう捉えているか     ②地域産業の振興をどう図っていくか  2.小諸市総合計画第11次基本計画の進捗について   (1) 「地域の強みを活かした企業誘致と事業者支援、起業者の育成を強化し、地域経済の活性化を図ります」について     ①既存企業や起業者に対する経営、人材育成に関する支援はどの程度実施できたか     ②企業誘致を図るために、提供できる商品としての土地等はあるか[一括質問一括答弁方式(件名内)6] 11番 竹内健一議員  1.和田地籍での下水道汚水管の漏水事故について   (1) 対策と課題に対する検証について     ①事故の概要と復旧に要した費用はどのくらいか     ②対策と課題に対する検証はどの程度進んでいるか     ③今後も老朽化により突発的な事故が想定されるが、修繕費用等にかかる財源をどう確保していくか     ④市内全域の下水道汚染管のチェック体制は整っているか  2.ポストコロナ(コロナ禍後)を見据えた新たな社会について   (1) 小諸市が担うべき役割の再整理について     ①新しい生活様式を定着させ、市民が安全・安心な生活を送るために新たに考えられる事業や改善策等についてどう考えていくか     ②佐久広域代表副連合長として、広域連携を積極的に進めるべきではないか   (2) 教育行政の取組について     ①教育現場である学校において、具体的な課題はあるか     ②それに対する改善策等についてどのように対応していくか本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2「一般質問(個人質問)[一括質問一括答弁方式(件名内)1]~[一括質問一括答弁方式(件名内)6]」---------------------------------------出席議員(19名)     1番  高橋充宏議員     2番  楚山伸二議員     3番  高橋 公議員     4番  土屋利江議員     5番  掛川 剛議員     6番  小林一彦議員     7番  田邉久夫議員     8番  丸山正昭議員     9番  山浦利夫議員    10番  早川 聖議員    11番  竹内健一議員    12番  柏木今朝男議員    13番  神津眞美子議員   14番  清水喜久男議員    15番  中村憲次議員    16番  小林重太郎議員    17番  田中寿光議員    18番  福島鶴子議員    19番  相原久男議員欠席議員(0名)説明のために出席した者の職氏名 市長        小泉俊博    副市長       田中尚公 教育長       小林秀夫    総務部長      柳澤 学 市民生活部長    平井義人    保健福祉部長    依田秀幸 産業振興部長    小田中順一   建設水道部長    山浦立男 教育次長      冨岡昭吾    監査委員      丸山隆一 企画課長      山浦謙一    財政課長・施設管理室長                             土屋雅志 総務課長      大森宏之---------------------------------------事務局出席職員氏名 議会事務局長    池田 剛    議会事務局次長   小山和敏 事務主任      井出由紀    事務主任      塩川康子 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。---------------------------------------会議録署名議員の補充について ○議長(清水喜久男議員)  日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水喜久男議員)  次に、日程第2、一般質問に入ります。 今定例会の一般質問につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点等から、質問時間を40分に短縮しておりますので、ご承知願います。 今回も一括質問一括答弁方式と一問一答方式を試行しておりますが、まずは一括質問一括答弁方式から行いますので、通告順により順次質問を願います。---------------------------------------楚山伸二議員 ○議長(清水喜久男議員)  初めに、2番、楚山伸二議員の質問を許します。 2番、楚山伸二議員。     〔2番 楚山伸二議員 質問席〕 ◆2番(楚山伸二議員)  おはようございます。2番、楚山伸二です。 高齢者の方々との会話の中で、もうワクチンは打ちましたかというのが時候の挨拶のようになっておりますが、そうした会話の中で、本当に多くの市民の皆様から、集団接種における小諸方式はいいね、うれしい、感謝しているといった声を必ずいただきます。今回の高齢者のワクチン接種事業に対するきめ細かな対応について、計画・実施を進めていただいている担当部局の方々、そして医療従事者の皆様に、市民を代表する者の1人として敬意と感謝を申し上げます。 それでは、件名1、新型コロナウイルスワクチン接種事業について。 要旨(1)接種の進行状況と今後の取組についてお伺いいたします。 小諸市では、5月12日より現在までのところの副反応、キャンセル発生の割合はどのような状況か。副反応の発生率や症状はインフルエンザワクチンと比較して高いのか低いのか。キャンセルが出た場合のキャンセル待ちの方への連絡対応状況はどうか。 こういった観点から、質問①副反応の状況やキャンセルへの対応状況はどうか、お伺いいたします。 続いて、接種会場から遠い地域・エリアについては、送迎バスが3台、4台運行されておりますが、接種会場に近い地域・エリアについては、徒歩圏ということで送迎バスの運行はありません。 そこで、質問②徒歩エリアの対象者について課題はないか、お伺いいたします。 続いて、前期高齢者から接種がスタートしておりますが、他の自治体では、高齢者施設等への訪問接種や医療機関での個別接種など、いろいろな接種体制があります。ワクチンの保管条件、対象年齢など、急速に緩和される方向にあり、今月中旬には一般向けの接種券の発送を国も促していることなどを踏まえ、質問③後期高齢者や一般向けの接種方法についてどのような方針で実施するのか、お伺いいたします。 続いて、要旨(2)ワクチンパスポート接種済み証明書)についてお伺いします。 政府は、この夏にもワクチンパスポートを発行する方向で調整しているとの報道があります。デジタル改革担当大臣は、接種データは自治体ごとに管理しているので、証明書を出すとしたら自治体が出すことになると発言しております。ワクチン接種は、もともと集団免疫をつくることを目的として、70%程度を目標としてスタートしたと理解しておりますが、最近は何となく、国のほうから強制的な空気感が漂ってきているのも事実です。 この証明書を自治体として発行する場合、自治体としてどのように証明書、パスポートを活用していくのかといった観点から、質問①公共施設等の利用における取り扱いの考え方はどうか、お伺いいたします。 次に、諸外国では、このワクチンパスポートを経済回復に向けた武器になるという視点から、様々な活用の検討が進んでおります。一方で、個人のプライバシーの観点等から、接種しない人や接種できない人にとって不利益が生じるのではないかといった不安の声も多く、様々な議論がされております。 そこで、質問②ワクチン非接種者に対する差別等の懸念についてどう考えているか、お伺いいたします。 件名1は以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  2番、楚山伸二議員の質問に対して答弁をいたします。 まず、件名1、新型コロナウイルスワクチン接種事業について。 要旨(1)接種の進行状況と今後の取組について。 質問事項①副反応の状況やキャンセルへの対応状況はどうか、答弁をいたします。 65歳以上の集団接種における副反応への対応といたしましては、待機場所に看護師を配置して、接種後15分、アレルギー等のため、医師の指示があった場合は30分間の待機時間を設けて、被接種者の健康観察を行い、副反応出現時等の必要な場合は、予診の医師が指示をする体制を取っております。 5月末時点におきまして、接種後15分の待機時間に、重度の副反応のために救急搬送が必要となった事例は無く、動悸等の軽度の症状により経過観察となった方が、6月6日時点において26名おられましたが、いずれもその後は問題なく経過しております。これまでのところ、被接種者に対する副反応の経過観察となった方の割合は約0.5%と、ごく少数であります。 次に、キャンセルへの対応状況についてですが、集団接種の予約についてキャンセルされた方の枠は、コールセンターにて予約変更希望のお問合せをいただいた方にご案内をしております。また、ワクチンを解凍し、余剰が出た際は、基本的に実施計画に沿って、医療従事者扱いとなる集団接種会場の運営スタッフに接種をしております。したがいまして、現在のところ、廃棄したワクチンはございません。 続きまして、質問事項②徒歩エリアの対象者について課題はないか、答弁をいたします。 65歳以上の集団接種では、郊外にお住まいの皆様に送迎バスを運行し、会場に近い地域の皆様には、なるべく徒歩での来場をお願いしております。利用者からは、接種後の運転が心配だったからバスがあってよかったなどのお声をいただいており、駐車場も混み合うことなく、バス運行の効果を感じているところであります。 郊外の方であっても、徒歩圏の方であっても、バスの乗車や徒歩での来場が難しい方については、自家用車での来場をご案内しておりますので、徒歩圏であるということに対するお困りの声は少ないと認識しております。 続きまして、質問事項③後期高齢者や一般向けの接種方法についてどのような方針で実施するのか、答弁をいたします。 本市では、実施計画に基づいて、65歳以上の高齢者に対しては集団接種を中心に実施しております。また、施設入所者や入院患者等に対しましても、施設や医療機関の状況に応じて接種を進めております。市内の高齢者施設入所者におきましては、規模の大きさにかかわらず、市と施設との連携により、ほぼ全ての施設において接種に取り組んでいただいており、全体の入所定員に対し90%近い方が1回目の接種を終えています。個別接種につきましても、現在、医療機関と調整をしております。 また、次の接種順位の対象となる基礎疾患をお持ちの方、60歳以上の方につきましては、現段階では検討中でございますが、年代を区切って順次接種券を送付するなど、対象となる年代層に合わせた方法で、スムーズな予約に向けた体制を整えてまいりたいと考えております。 今後、具体的な方策を明らかにし、順次接種券の送付ができるよう準備を進めてまいります。 続きまして、要旨(2)ワクチンパスポート接種済み証明書)について。 質問事項①、公共施設等の利用における取り扱いの考え方はどうか、答弁をいたします。 ご質問にありましたワクチンパスポートの発行につきましては、現在国は、ビジネス客等、海外との円滑な往来に活用するとして、接種記録の情報を持つ自治体がワクチンパスポートを発行するよう検討がなされております。 本市では、ワクチンパスポートの活用について検討はしておりませんが、公共施設等における利用については、新型コロナウイルスワクチン接種がアレルギー等、特別な事情でワクチン接種を受けられない方もいらっしゃいますので、施設への入場制限などの不利益が生じることがないよう、ワクチンパスポートを利用することは考えておりません。 続きまして、質問事項②ワクチン非接種者に対する差別等の懸念についてどう考えているか、答弁をいたします。 厚生労働省は、蔓延予防の観点から新型コロナワクチンの接種を広く勧めていますが、接種を受けることは強制ではなく、接種を受けるよう努める努力義務としております。 予防接種を受けるに当たり、感染症予防の効果と副反応のリスク双方について理解をした上で、自らの意思で接種を受けること、受ける方の同意無しに接種が行われることがないようにすること、さらに、職場や周りの方に接種を強制したり、接種を受けていない方に対する差別をしないことを呼びかけております。 本市では現在、医療従事者や65歳以上の方を対象に、ワクチンの接種を実施しているところでありますが、ワクチンの成分に対するアレルギーや持病、投薬などの理由から接種をすることができなかったり、注意が必要な方もいらっしゃいます。 新型コロナウイルスの影響が長引く中で、誰もが一日も早く感染を収束させて、日常を取り戻したいと願っているわけでありますが、その思いが強くなればなるほど、接種しない方を差別するような状況が起きてしまうことも心配されるところであります。私たち一人ひとりが情報を正しく理解し、お互いの人権を尊重することができるよう呼びかけていくことが重要であると考えております。 企業や飲食業など事業者の皆様のご協力もいただきながら、接種しないことを理由に会社を解雇されたり、入店拒否されるなどの差別につながらないよう啓発を進めてまいります。 件名1については以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  それでは、要旨(1)に関しまして、関連ありますので、質問が前後するかもしれませんが、よろしくお願いします。 それでは、まず、要旨(1)の質問②の再質問ということでお願いしたいと思います。 これから梅雨や夏場の高温で、徒歩圏といいましても、後期高齢者は75歳以上ということで、100歳に達する方もいらっしゃいます。そういった方々にとって、徒歩圏といいましても、範囲が以外と広くて、とても歩ける、往復徒歩というのは現実的ではないと。現状ですと、自家用車を利用してもいいというご答弁がありましたが、かなり自動車の利用という方々もいらっしゃるのではないかなと思います。 郊外の方々へは循環バスを運行して対応していただいておりますが、中心市街地の徒歩圏におきまして、スマートカートeggといったような実験を5月で終了しましたけれども、何のための実験だったのかなというところははっきりいたしませんが、将来そういったものを小諸市で導入するという目的で、予行演習といいますか、披露ということであれば、ああいったものを活用してこそ、こういうものがあればいいね、便利だねという実感とともに、期待感も増えてくると感じました。そのようなものの利用を考えていただけないかという発言を、議員全員協議会等の中でもいたしましたけれども、それについては難しいというご答弁がありました。そういったものも踏まえて、中心市街地の方々にも平等に、そういった送迎バスですとか、あるいは、それが難しければタクシー券の利用などを独り暮らしの方ですとか、介護の方ですとか、あるいは送迎というのが難しい方々、いらっしゃるかと思いますが、そういったところへの対応というのを考えていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  お答えいたします。 バスの送迎を利用されている皆さんにつきましても、バスの発着場所までかなり距離がある方もいらっしゃいます。そういったことも考えますと、タクシー利用券などの配布につきましては、公平性の観点から、実施は難しいと今のところ考えているところでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  既にスタートしていまして、自家用車ですとか、歩いたり、いろいろされている方がおりますので、今さらということになると、平等性というところもあるかと思いますが、前期高齢者と後期高齢者というところで、これから後期高齢者の方々の接種になりますので、特に、本当に僅かな距離でも歩けない方というのもいらっしゃいますので、もし間に合うようでしたら、後期高齢者の方々に対する交通手段、そういったものを検討いただけるようでしたら、また再度ご検討いただきたいなというところでございます。 関連しまして、質問③になりますけれども、後期高齢者の方々の接種というのはこれから始まるわけですけれども、そうした中で特に多いのが、独り暮らしの高齢者の方々、あるいは要介護の方々への接種の情報というのはきちんと届いているのかなという確認状況というのをまず確認したいと思いますが。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長
    保健福祉部長(依田秀幸君)  今のところ、啓発につきましては、通知を個別に差し上げているというところと、民生児童委員さん等から高齢者の皆さんには、ワクチン接種のご案内等を啓発をしていただくようにお願いしているところでございます。ワクチン接種につきましては、あくまでも本人の意思でという部分もございますので、それらとの兼ね合いで、こちらが逐次チェックをして、接種しない方にはどうこうという部分までは想定をしておりませんので、今のところ、市民の皆さんに通知、また広報、あらゆる方法を使ってワクチン接種についてお願いをしているという状況でございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  自主的な接種ということで、そこまでの意思の確認はしていないということですけれども、そういう独り暮らし、あるいは要介護の方々の中に、新聞報道でもありますが、通知が来たことさえ分からないと。開封していない場合があったりですとか、打たなければいけないのか、打たなくてもいいのかという判断も難しいという、そういう事例も出てきていまして、今、民生委員の皆さん方にも協力いただいてというお話がありましたけれども、本人の意思確認というところについては、しっかり確認する必要があるのではないかなと思います。 特に、小諸市はSDGsという理念を掲げております。分かりやすく言うと、誰一人取り残さないという理念ということで掲げていることですので、通知を送ってあるから、あとは本人の意思次第だというご答弁かなと思いますが、そこのところは直接説明をしっかりして、意思を確認するという作業が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  ワクチン接種につきましては、現段階では国からの要請等もあったり、まずは集団免疫をできるだけ早くつけるということのためには、できるだけ早く大勢の方にまず接種するという部分を一番メインに置いているところです。 また、個別接種等も計画していく中で、それぞれの個別の事案につきましては、例えば訪問診療をする際や、訪問看護師さんを利用している方などの対応等についても、今後は検討していこうと考えています。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  まだ、始まったばかりで、後期高齢者の方々も、7月中に取りあえず一通り終わった中で、まだ実は打っていなかったという方々もだんだん出てくるかなという、そういったところをしっかりフォローしていただいて、まだ接種期間というのは、年内、長丁場でありますので、ぜひそれらのところを最終的に確認をして、漏れがないように、打ちたい希望のある意思を確認して進めていただければと思います。 それで、一般接種という中で、実は今日、北相木村で12歳以上の接種が昨日から始まったという新聞報道がありまして、若年層への接種というのが、特に10代、学生等、いつ頃どういった方法で行うのか、何か実施計画でご検討されているようでしたら、ご答弁いただきたいと思いますが。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  皆さんご存じかと思いますけれども、ワクチン接種につきまして、国の方針は、日々いろいろ新しい情報が出てきている状況で、現段階では、高齢者への接種の7月末完了に向けて全力で取り組んでいるところでして、それ以降の一般の方、また児童の皆さん等への接種については、まだこれから検討をするというところでございます。 また、個別接種等につきましても、医療機関等との調整が必要になりますので、現段階ではご相談をしているという状況で、まだ具体的な方法等をお伝えできる段階にはない状況でございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  特に若年層へのワクチン接種に関しては、集団免疫ということもありますけれども、一部で危険性というか、リスク等が言われている部分もあります。私は細かい専門的なことは分かりませんが、ワクチンの接種の量とリスクといったところも言われている、インターネット上でなど言われているところがありまして、そういったところの安全性の確認、特に若い子たちに安全性の確認というのをしっかりした中で、進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、要旨(2)でございます。ワクチンパスポートについてですけれども、こちらは質問の②に対する再質問でございます。 昨年、新型コロナウイルス感染者、陽性者に対しまして、小諸市におきましても、許し難い差別、誹謗中傷の事象が発生してしまいました。ワクチンに関しては人それぞれ、接種できない理由もありまして、差別等が発生する前に、初期対応として、適切に理解を促す周知活動、広報等が行政に求められております。昨年末、国会で決議された予防接種法改正の附帯決議におきましても、同様の措置が盛り込まれております。 市長のお考えは、先ほど、呼びかけが重要という、ワクチン非接種によって解雇ですとか、いろいろな差別があってはいけないというお考えでしたけれども、小諸市において周知というのは、いつ頃から実施する予定かお伺いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  ワクチン接種を受けなかった人への云々という話につきましては、ワクチン接種が始まった当初から、広報等でも市民の方にお願いをしているというところでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  実際に、ワクチンを打たない方への差別といったものはいけないという広報が既にされているということでしょうか。私は確認していないですが。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君)  これまで、令和2年12月に「コロナ差別ゼロ」こもろ共同宣言というのを、青年会議所、小諸市議会、区長会、医師会ほか全16団体で行ってきた経過がございます。このときには、感染してもしなくても誰もが笑顔で暮らせるまちということで、コロナ差別ゼロということで行ってきました。 具体的には、ポスターを作成したり、いろいろな形で呼びかけをしてきたということですけれども、このときの中の項目としては、ワクチンを打たない人に対して差別をしないという項目は具体的には入っておりませんけれども、コロナ差別ゼロという大きい枠組みの中での周知をしてきたところでございます。 これからワクチン接種が始まりまして、いよいよ打たなかった人への差別というのも懸念される状況がございますので、今後は、その項目を加えた周知の中身、また、それに特化したポスターの作成なども、これから検討して進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  今日こちらに来る前に、1階のロビーのところにこういった、誰もが笑顔で暮らせるように、感染してもしなくてもといったものと、コロナ差別ゼロという、こういうものを作っていただいて、啓発をしていただいておりますが、これは、今回のワクチン接種というのは、新型コロナウイルスに感染しているかしていないかという以前の、別次元の差別事象といいますか、ワクチンパスポートから始まって、病気云々というよりも、その手前の段階で既にまた、新たな差別につながりそうな事案というのが出てきているということで、非常にこういったことも難しいんですけれども、先ほど、ワクチンを打った打たないによって解雇だとか、そういった話もいろいろと、ぽつりぽつりと出てきておりますので、そういったところもしっかり、そういうこともあり得るんだということで、ポスターを作っていただけるということですので、ぜひ、実際に差別事象というのは、起こる前に、そういった啓発というのを進めていただきたいなと思っております。 それでは、件名2に移らせていただきます。 件名2、行政事業における議員の「関係者」としての位置づけについて。 要旨(1)議員の権利と責務の遂行についてお伺いします。 小諸市の自治に関する最高規範である自治基本条例の基本原則によりますと、市議会の責務に関しては、積極的な参加と協働、執行機関と情報共有、市民を代表する意思決定機関として市政を監視及び評価し、市民に積極的に情報公開云々と記載され、その議会の一員である議員の責務として、市議会の責務を自覚し、その職務を遂行しなければならないとあります。つまり、議員一人ひとりが議会の責務の遂行者であると言えます。 さらに、その議会の活動を補佐しなければならないとして、議会事務局の職員の責務までもが自治基本条例にはうたわれております。 権利に関しては、まちづくりの主体である市民の1人として、また、その代表としての参加する権利と情報を知る権利があります。つまり議員は、行政の事務を監視・チェックするために、市政全般の関係者として、あらゆる事業に参加し知るために質問や発言する権利と責務を市民の皆様から与えられている、負託されている立場であるということの共通認識をこの場で確認したいのであります。 こうした点を踏まえて、執行部として、質問①議員の積極的参加及び発言をどう捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  お答えします。 件名2、行政事業における議員の「関係者」としての位置づけについて。 要旨(1)議員の権利と責務の遂行について。 質問事項①議員の積極的参加及び発言をどう捉えているのか、答弁をいたします。 議員の権利と責務につきましては、市はお答えする立場にございませんので、このことへの言及は控えさせていただきます。 さて、言うまでもなく、議会の重要な役割の一つは、行政へのチェック機能であると理解をしております。このことから、議員各位が市の諸事業に積極的に参加されるということは、市政の状況を把握されるという意味で大切なことだと考えております。 市といたしましては、引き続き議員各位の市の諸事業への参加については、議会活動の一環と捉え、情報提供と併せて、可能な範囲でご協力をさせていただきます。 また、議員各位のご発言は、間接民主主義及び二元代表制の仕組みの中で、市民の代弁者として大きな責任の下に発せられるものと理解しておりますので、これまでと同様、重く受け止めてまいりたいと思います。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  このテーマは、当市、小諸市のみならず、我が国全般の議会制民主主義の根幹に係わる問題であり、議員として、私自身の自省の念も含めて、議会自身として、また、議会だけの問題ではなく、執行側の行政も含めて、常に原点に立ち返って考えていかなければいけない問題であり、当市における議会制民主主義の警戒レベルが少なくとも3くらいに高まっているのではないかという危機意識を持って質問をさせていただいたものです。 それでは、再質問でございます。 現在、議会事務局長をはじめ議会事務局職員は、実態としては、市長の総合調整権の下、執行部との交流人事となっております。このことは、執行部と議会の二元代表制においては、緊張感を欠く原因となることから、よほど慎重に執り行っていただく必要があります。2000年4月に地方分権一括法が施行されて20年、国と対等・協力の関係にある自治体の首長は強力な権限を持っており、議会は行政監視機能の一層の強化を果たしていくことが求められております。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(発言取消あり) 人事については総務部が所管しておりますが、総務部長は、二元代表制の下における議会事務局の人事について、特に、本来議長に任命権のある事務局長人事について、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  総務部長。 ◎総務部長(柳澤学君)  ---------------------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ -----------------------------------------------------------------------------------------------------(発言取消あり) 議会事務局長の人事については、先ほど議員のおっしゃった議会事務局としての役割がございますので、それに対応できる人材を人事の中でやっているという、そういうことでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(発言取消あり) いただいたご答弁、非常に難しいところかと思いますが、議会事務局長をはじめ事務局職員の方々の日々の議会活動へのサポート、こういったものには日々感謝しているところでありますので、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、私としては、議会事務局という場所は、行政監視機能の拠点であるというふうに考えております。これからも議会事務局には、議会制民主主義の番人であってほしいという願いから、この質問をさせていただいたところであります。 先ほど、議会制民主主義の警戒レベル3というふうに私自身は捉えております。今後も、そういった二元代表制というのをしっかり機能させていくように、私自身、しっかり振る舞っていきたいなということで、以上で質問をおしまいにします。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、2番、楚山伸二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。 △休憩 午前9時42分 △再開 午前9時50分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田中寿光議員 ○議長(清水喜久男議員)  17番、田中寿光議員の質問を許します。 17番、田中寿光議員。     〔17番 田中寿光議員 質問席〕 ◆17番(田中寿光議員)  議長のお許しをいただきまして、17番、田中寿光でございますが、質問をさせていただきます。 新型コロナワクチン事業ですが、先ほど同僚議員からも質問がございましたけれども、重複する部分があったら省いていただいて結構でございます。 それでは、お願いいたします。 去る6月1日の全協におきまして、小諸モデルとして、新型コロナワクチン高齢者集団接種の進捗について、5月30日現在の状況が報告されたところでございます。接種会場では、そのときは1週間当たり1,200人、3,600人の高齢者の1回目の接種が終了したと。そして、送迎バスの運行、あるいは接種会場のスムーズな体制による流れといい、接種の関係者、職員の皆様のご苦労により、本当にまずまずのスタートが切れたと、私も高く評価をしております。 それから1週間後ですが、6月8日の信濃毎日新聞によりますと、接種加速に向けて、6月15日、来週から1日の接種人数を増やして、全対象者の2回分の接種を7月末完了見込みとの発表がありました。小諸モデルとして、今までもいろいろな角度で接種の加速が図られてきたところですが、1日の接種人数は最大675人から1,080人、それから、接種日も週5日から何と週6日ということで、1週間3,000人の接種をすると。思い切った強化の発表があったところです。 小北医師会の小諸支部の先生方、あるいはこもろ医療センター、それから小諸高原病院の先生方、それから看護師さんにおかれましては、本当にありがたい、感謝、感謝でございます。そしてまた、小諸市の職員の皆様も、本当に日々の日常の業務もある中で、保健福祉部、健康づくり課、関係職員の今までの努力に対しても、本当に敬意を表するところでございます。 そこで、高齢者の2回目の集団接種が7月完了見込みに当たりまして、先ほども質問ございましたけれども、8月からは16歳以上の一般接種、基礎疾患のある市民も含まれて、予定されています。ある意味では、それが本番かなと思っています。約2万2,000人、4万4,000回の接種回数です。これを今朝の国の発表ですと、11月末には完了したいと、このようなことを言っています。 国によるワクチン供給は、6月末までに各地方自治体に全量発送され、完了を見込んでいるようです。ワクチンの供給は、ご案内のとおり、モデルナ製を大都市の集団接種、ファイザー製を地方自治体に発送を分けているという情報もございます。国が前倒しを要請するということは、ワクチンも前倒ししなければいけないんです。とすれば、入荷もほぼ確定と私は理解をしております。品物はあるが打ち手が無いというようにならないように願うばかりです。 次に、ワクチン接種の加速に当たりまして、集団接種会場に来られない、あるいは在宅医療・在宅介護の市民は個別接種として検討できないかといつも思っております。開業医の先生方が日常の診療の延長線として、往診接種などの協力ができればいいなと思っております。かかりつけ医として、地域医療の最前線として、医師会の先生方には、本当に日頃、医療の面で、市民から安心と信頼がある。そして、さらには、十分な接種経験もあります。日常診療のほかに、緊急事態としての今回の接種業務に当たりましては、医師会の先生方のさらなる協力がなければ、接種完了はできないだろうと思っています。 そしてまた、10月からはインフルエンザワクチンの接種も始まります。集団接種と並行して、何とか個別接種の推進についてもお伺いをいたします。8月以降は、先ほども述べたように、16歳以上一般市民2万2,000人、4万4,000回の大接種が待っております。 そこで、件名1でございます。新型コロナワクチン接種事業について。 要旨(1)集団接種について。 質問①高齢者接種において7月完了に向けての課題と見込みはどうかお伺いいたします。 質問②もう今しているわけですけれども、接種体制の強化に向けて、打ち手不足解消へ歯科医師など、歯科医師だけではないですが、歯科医師などによる接種協力は要請できないか。既に強化している部分もござますが、お願いいたします。 要旨(2)個別接種について。 質問①開業医による個別接種の課題と実施に向けた進捗状況はどうか、お伺いをいたします。 質問②といたしまして、8月以降の一般市民接種につきまして、どのような計画で進めていくのか、お伺いをいたします。 以上で、一括質問につきまして終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  17番、田中寿光議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、新型コロナワクチン接種事業について。 要旨(1)集団接種について。 質問事項①高齢者接種において7月完了に向けての課題と見込みはどうか、答弁をいたします。 65歳以上高齢者の新型コロナワクチン集団接種につきましては、予約や来場についての負担を軽減する小諸モデルにより、多くの高齢者の皆様に接種を受けていただけるよう、ワクチン確保の見通しも含め、地域の医療従事者にご協力をいただける日程を基にスケジュールを組みました。 集団免疫の獲得には接種率の向上が必要と考え、対象者全てに日程を割り振ったため、当初の予定では終了を8月末に見込み、4月下旬に対象者に通知を発送いたしました。その後、6月最終週までにワクチンを確保する見通しが立ったことから、7月末までに希望する高齢者への接種を終了するようにと国からの強い要請があり、本市といたしましても、できる限り早く接種を進めるため、ワクチン接種の前倒しの方策を進めております。 集団接種実施枠の拡大には医療従事者の確保が必要であるため、医師会やこもろ医療センターなど、地域の医療従事者にさらなるご協力をお願いし、実施枠を増やすことができました。並行して、ホームページ、広報6月号にて、予約を早めたい方のコールセンターでの予約変更受付について周知を行い、変更の受付を行いました。 さらに、2回目の接種が8月以降だった方について、再度日程を組み直し、6月7日に個別通知を発送したことにより、65歳以上の高齢者の集団接種につきましては、7月末の終了予定の体制を整えることができました。 続きまして、質問事項②接種体制の強化に向けて、歯科医師などによる接種協力は要請できるか、答弁をいたします。 本市の集団接種については、地域の医療機関や医師会の協力、また庁内の看護職の配置により、人員を確保しております。限られた医療従事者を有効に配置するため、現在、予診、接種の指示及び副反応への指示を医師に担っていただき、筋肉内注射業務については、医師の指示の下に看護師が行っております。国からの通知により、歯科医師がワクチン接種のための筋肉内注射を実施することが可能となりましたので、今後、接種を加速させるに当たり、筋肉内注射業務を担当する医療従事者の確保がさらに必要となる際には、歯科医師会と連携し、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨(2)個別接種について。 質問事項①開業医による個別接種の課題と実施に向けた進捗状況はどうか、答弁をいたします。 本市では、65歳以上の高齢者への優先接種の間、市民交流センターを会場とした集団接種を中心に予防接種を実施することとしており、5月12日より実施をしております。 また、集団接種以外には、施設内接種として、4月26日より高齢者施設入所者の接種を実施しているほか、施設内接種と個別接種の中間的な位置付けとも言える市内医療機関入院患者への接種も、高齢者を対象に、実施可能な医療機関から順次接種を進めております。 個別接種実施の上で技術的課題となっておりましたファイザー製のワクチンの取扱い関しましては、従来、マイナス75度の超低温冷凍庫での保管が求められておりましたが、このほど、冷蔵で5日間とされていた保管期間が1か月まで可能となり、管理がしやすくなったことも踏まえ、個別接種開始についての課題を改めて医療機関と共有しているところであります。今後、市内医療機関による65歳以上の通院患者等への個別接種につきましても、その意向のある医療機関と連携し、開始に向け準備を進めてまいります。 続きまして、質問事項②8月以降の一般市民接種は、どのような計画で進めるのか、答弁をいたします。 65歳以上の高齢者集団接種につきましては、7月中の完了を目指し、調整・運営を進めているところでありますが、並行して、次の接種順位である基礎疾患を持った方、60歳以上の方の接種について準備を進めてまいります。 65歳以上の高齢者の皆様につきましては、予約の大変さや交通手段の確保が必要と考え、全対象者に小諸モデルとして、日程の割り振りやバスの運行等の配慮をしたしましたが、それ以下の年代層につきましては、予約の混乱を避け、個人のスケジュールに応じて予約をいただきやすいよう、年代を区切った通知等の工夫が必要になると考えております。 現段階では、検討・調整中でございますが、今後、具体的な方策を明らかにし、順次接種券を送付できるように準備を進めてまいる所存であります。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員、再質問はよろしいですか。 田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  一通りご答弁を頂戴いたしました。 件名は1つですが、要旨(1)集団接種につきまして、今、ほぼ完了に向けて見込みをお伺いしたところですが、当面の見込みをお聞きしましたが、課題についてはご答弁いただかなかったけれども、どうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  一番の課題は、医療従事者の方の確保ということで、その中でも医師の確保が課題でありましたけれども、プレスリリースをさせていただきましたように、調整ができましたので、それらの課題については一応クリアされたということでございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  大変な接種回数、1週間に3,000回に持っていくには、医療従事者の皆さんの本当、協力がなければ、当然組めないと思うんですが、薬剤師、看護師さん等の確保も、やはりすんなりできたのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  日程の枠等も増やすという部分もございまして、薬剤師の皆さん、また看護師の皆さんにつきましても、それなりの苦労というか、そういう部分はございましたけれども、結果としまして、ご協力をいただきまして確保できたという状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  本当に小諸モデルとして、医療関係者の皆さんに応援していただいているなと。実は私、昨日16時半に接種をさせていただきました。本当に1時間程度で、接種自体は3秒ばかりですけれども、副反応もなく、お先に接種させていただきました。 後でまた個別接種について聞きますけれども、集団接種に来られる方はいいんですよね。接種したいけれども、いろいろな疾患があったり、それから都合があったりということも考えられますが、これはあくまで任意接種なので、強制ではないので、仕方ない部分もありますけれども、いずれにしても、国による6月末ワクチン発送完了というのは、再確認をさせていただきますが、本当に間違いないでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  お答えいたします。 必要数を見込みまして、ワクチンをシステム入力して、国へ要望しているという状況です。国では必要数を確保しているとのことなので、入荷につきましては問題なく進んでいくと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  3月、4月は入荷が遅れたり、現場は混乱したわけですけれども、今回は間違いないと判断をしております。 それでは、次の質問に移ります。 質問②の接種体制の強化に向けて、歯科医師などによる接種協力が要請できるかということで、市長の答弁がございましたけれども、状況によって、さらなる強化が必要な場合は検討をするということですが、歯科医師会のある先生と、私、個人的な付き合いがあって、ちょっと相談をさせていただきました。歯科医師会でも、やはり何らかの形で、国難である接種事業について、協力をしたいねということはおっしゃっていました。20人程度、接種研修も必要だろうけれども、今の情勢で、体制で、例えば不慮のことがあって、打ち手の先生が接種できないとか、それから、体制の中で何人か、万が一陽性者が出たとか、それから災害があって、通常どおり、予定どおりできればいいけれども、そういった、いわゆる今の体制の補完というか、何かあったときには打ち手は歯科医師会の先生でもいいじゃないですか。交代要員、それから、こんなことあってはならないんですが、中には集団接種会場からまた感染なんていうことも、万が一考えられるとすれば、そういった補完の体制を取っておくということは大事だと思いますが、部長、どうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  歯科医師さんからの申出につきましては、非常にありがたく感じているところでございます。 ご指摘のとおり、何かあった場合とか、それに備えてのスタッフ体制の確保というのは、非常に重要なことと考えております。今のところはスタッフの確保はできておりますけれども、今後のそういう非常事態等に備えて、できるだけスタッフを確保するということは非常に重要なことだと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  1週間に3,000回の接種ということが予定されていますけれども、接種体制は来週からですからね。労務管理というか、ローテーションも大変なことだと思いますが、ある程度の余裕というか、不慮の、今部長から答弁いただきましたので結構ですが、歯科医師に限らず、そういった要請が来れば喜んで協力しますよということは、やっぱり小諸モデルというのは独特な、先生方の医師のプライドというんですかね、そういうところもありますので、こういった集団接種について、何かしら協力したいよねという先生が1人でも2人でもいれば、本当にありがたいことです。ぜひ、そういった今の体制はいいけれども、その体制をずっと、11月までに接種完了と国は勝手に言っているので、そうなると、これがずっとこのままいけるかどうか、私も不安な部分もあります。 問診の先生方というのは結構、自分の意思がしっかりしています。医師の先生方というのは本当に、そういうものに貢献をしたいということを心から思っていますので、確かに日常診療のほかに、こうやってやってもらうわけですから、看護師さんもそうだけれども、打ち手のサポートや労務管理的な少し余裕が無いと、きっちりきっちり、毎週毎週3,000といったら大変なことですので、接種管理というか、ローテーションの中に少し余裕を持つと。しつこいようですが、その辺の考えは、部長、どうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  今のところ、ローテーションを組んで、先生方に担当していただいておりますけれども、確かにご指摘のとおり、まだ非常に先が長いですし、今後、台風シーズン等もやってきます。例えば台風が来て接種ができなかったりとか、非常事態が発生するとも限りませんので、今後も労務管理等をしっかりしながら、スタッフ等に何かあったときの体制も整えるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  接種事業については長丁場なので、健康管理、それから、休むときは休んで交代をしていただくとか、そういうことも、夏場は暑いですから、大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、要旨(2)個別接種について、質問①開業医による個別接種の課題と実施に向けた進捗状況はどうか。検討をしていくと。施設内接種、入院接種もありますけれども、この質問の裏には、集団接種に行けない、いわゆる在宅医療の方、在宅介護の方、車椅子で行ければいいわけですけれども、寝たきりの方、こういう市民もいらっしゃるかと思います。 ほかの小さい市町村でしたら、先生の往診接種というんですか、先ほど訪問接種という答弁がございましたけれども、地域密着のかかりつけの先生は、一番その患者さんのことよく知っているので、往診の手間で接種ができればいいなと。特に在宅医療・在宅介護の患者さんですが、検討の視野に入っているでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  今のところは、まずは高齢者の集団接種に全力を集中しているところでございますけれども、ある程度落ち着いてきたところでは、当然、家からの外出が困難な方、障がい者の方、介護が必要で在宅で介護を受けていらっしゃる方、そういった方につきましても、希望される方には、できるだけ多くの方が接種ができるように、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  まずは、集団接種が目鼻が付く、あるいはまた見込みが付いたと。本当は、アストラゼネカ製だったら一番いいですが、何しろファイザー製だけなので、そういった一般の開業医の先生にお願いをしようにも、なかなか保管とか管理の問題もあったり、誰が配送するか、そういう課題もあると思います。中には前向きな開業医の先生もいらっしゃいますので、ある程度、一部の先生に指定をさせていただいて、その医療機関、1つでも、2つでもいいわけですけれども、そういった形でお願いをするのもいいのかなと感じます。ただ、医師会の先生方全員、全ての先生方にお願いするというのではなくて、午後なり診療時間の間に、あるいはまた、インフルエンザワクチン接種を毎年やっていらっしゃる先生方に、一緒にお願いをできるかと。10月はまだあまりにも早いのではないかという感じもするわけですけれども、そういった体制、先ほどサポートという話をいたしましたけれども、そういったことにつきましても、今から医師会の先生とも、どうだろうかと。なかなか集団接種会場に行けないんだけれどもというような方、あるいはかかりつけの先生のところへ、また相談をして、集団接種会場に来ているわけですよ。ですから、二度手間になっているわけですね。 先生に診察していただいて、問診票に診察した結果、ワクチン接種いいですか、いけないですかと言われましたかという問診があるわけですよ。だから、患者さんは先生のところへ1回行って、先生、私、ワクチンよろしいですかねと。ちょっと待てと、こういう疾患がありますというようなことで、戸惑っているという方もいらっしゃいますし、また、大丈夫だということで。私も後で知ったんですが、意外と小諸市民はまめですので、きちんとかかりつけの先生のところに相談に行くんですね。相談に行って診察をして、集団接種に行くと二度手間ですが、部長、どうなんですかね。問診票の中に、開業医に1回聞きに行かなきゃいけないという問診があるんですがね、どうですか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  問診票にはございますけれども、最終的には接種会場で問診をする医師の判断で可能ということにはなっております。 田中寿光議員がおっしゃるように、二度手間という部分では、確かに個別接種、かかりつけのお医者さんで接種ができれば一番いいわけですけれども、片やほかの自治体で、それぞれの開業医で個別接種を始めたところの新聞報道ですと、予約の電話が鳴りっ放しで仕事にならないというような報道もございまして、開業医の先生方は予約に対して非常に不安を持っているということはお聞きしております。 そういう部分がございますので、今後、個別接種を進めるに当たって、どういう問題があるのか、また、その問題をどうしたらクリアして実施できるのか。しっかり、今後調整をさせていただいて、できるだけ早く個別接種もできるように進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  了解いたしました。 それでは、次の質問の②8月以降の一般市民接種につきまして、これから年代別、あるいはまた、60歳以上と基礎疾患のある方ということで、これから計画につきまして検討して進めていくという答弁ですが、2万2,000人分、大変な人数なわけですけれども、7月中には接種券の発送、年代別も含めまして、発送時期についてお伺いをしたいなと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  高齢者につきましては、7月末までに第2回目まで接種完了するという見込みが立ちましたので、その後、間を空けないように継続して接種ができるように、できるだけその前には間に合うように、接種券の発送は進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  医療従事者といっても、いろいろで、介護施設もあれば、薬局、薬剤師さん、それから、検査センターの従業員もそうなんですが、こういった方々は多分接種が済んでいると、7月の末には、7月にはと解釈をしているんですが、発送に当たって、こういった関係者の色分けみたいのはどう捉えていますか。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  医療従事者の方、市内の住民のどなたが接種したとかという情報の共有がまだされておりませんので、現段階では住民基本台帳に沿って発送するということになると思っております。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  分かりました。 多少、中には済んでいるよという方は、済んでいるのでそれで結構なので、それでいいかと思うんですが、先ほど、フリーザーの冷蔵庫につきまして答弁ございましたけれども、ワクチン自体が1か月保管、その説明をもう1回お願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  実は、ファイザー製のワクチンにつきましては、マイナス75度という超低温での冷凍が必要ということでありまして、2度から8度の冷蔵庫での保管については、5日間しか駄目です、という取扱いでしたが、これが先般、1か月間まで大丈夫だということになりました。保管期間が1か月延びたということで、例えば個別の医療機関でも扱い等につきましては、今までと比べまして、非常にやりやすくなるかと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  6月10日現在、今頃になって、5日間が1か月と、今聞いてみて初めてびっくりしたんですが、少し余裕が出ていいかなと感じております。そうするとこれ、また変わるのかな、どうなんですかね、保管管理がね。通告外になるので、これ以上聞きませんけれども、分かりました。きっちりやっているので、幾らか余裕の時間が取れてありがたいな、いいなと思います。 1週間に3,000回、月1万2,000回、4か月で11月に完了するとなると4万8,000回というような私の試算がございます。どうかその体制を維持しつつ進めていただいて、小諸市の小諸モデルがまた全国的に評価されるよう祈って、質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、17番、田中寿光議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時40分といたします。 △休憩 午前10時27分 △再開 午前10時40分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △小林一彦議員 ○議長(清水喜久男議員)  6番、小林一彦議員の質問を許します。 6番、小林一彦議員。     〔6番 小林一彦議員 質問席〕 ◆6番(小林一彦議員)  議席番号6番、小林一彦でございます。 議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 去る4月20日に、東山道清水駅跡保存会は、諸のマンズワイン小諸工場の近くのブドウ畑の中にある五輪塔の供養会を行いました。その帰り道、畑で草取りをしていた女性に挨拶すると、女性のほうから、小学校どうなるのか心配と話しかけてきました。その女性のおじいさんは、かつての大里尋常小学校を現在の水明小学校の場所に誘致するために大変ご苦労をされたということで、小さい頃から、おじいさんからそのときの苦労話をよく聞いていたということであります。 小学校の再編について記事を読んで、おじいさんが苦労して誘致し、自分もその学校で勉強し、いろいろな思い出がある小学校がどうなってしまうのか、大変心配しているということでありました。 家に戻って、昭和28年に編纂された諸部落史で、大里尋常小学校が建てられたときの経緯を読んでみました。明治6年に学制が発布されると、小諸市でも集落単位で23の学校が開設されました。大里地区においては、菱野村、滝原村、西原村、諸村は当初、小諸明倫学校の支校として開設され、後平村では、小諸明倫学校の派出所として開設されました。 明治22年の町村制施行により、それまでの大字単位の村が合併して6つの村が誕生し、新しい村の名前を付けた尋常小学校が誕生しました。大里村においては、同年に滝原の若宮学校が大里尋常小学校に改称されています。 明治40年、義務教育年齢が6年に延長されたことに伴い、大里村では新校舎の建築が発議され、位置を後平村に決定し、認可を受けました。ところが、この校舎の新築場所について、反対する声が数多く上がったため、工事は進みませんでした。諸部落史はこのときの状況を、紛議百出しと記述しています。 このとき諸では、住民が一致協力して、小学校の敷地を諸部落内に変更すべく、実行委員会を組織して運動を始め、明治42年に長野県知事宛てに大里尋常小学校新築許可地変更の陳情書を提出しました。その提案としては、学校の敷地2,000坪を寄附し、さらに通学道路の改修については、希望どおり異議なく応じるというもので、小学校を地元に誘致しようとする住民の強い意志と実行委員の尽力が表れたものであったと思います。陳情の結果、その年には学校の敷地は諸区に変更され、校舎新築工事が着工されました。 そして、翌明治43年に校舎が落成し、学校移転となったのであります。このときの実行委員の1人が、先ほどお話しした女性のおじいさんであったわけです。 前置きが大変長くなりましたが、ご紹介したような話は、どの学校にも同じようにある話だと思います。現在ある学校の設立経緯や、先人が学校設立のために向けた熱意や尽力を知り、そのことも胸に置きながら、小学校の再編について考え、議論していかなければならないと思います。 さて、小諸市学校教育審議会の答申が4月14日に提出されました。私はこの答申を読んで、現状分析や将来予測に基づいた、大変理想的な提案がされているなと思いました。しかしながら、この提案を実現していくためには、越えなくてはならない幾つものハードルがあるなとも思いました。 例えば、学校の再編・統合については、理屈は十分理解できるが感情的に合意できないという市民が大勢いるのではないか。また、再編後の学校の位置について、新校建設は中学校隣接か近い距離が望ましいとしていますが、新たな場所での新校建設は財政的に可能なのか。敷地の確保は可能なのか。いろいろなハードルが思い浮かびます。 教育委員会は、この学校教育審議会の答申をどのように評価して、学校再編計画に反映させていくのか伺います。 また、市民が一番関心を寄せている、再編後の学校の位置はどこになるのかを含め、再編に係わる課題は山積しています。教育委員会が策定する再編計画にはどのような項目が盛り込まれるのか。再編校開校までのスケジュールをどのように想定しているかなどについて質問させていただきます。 件名1、市内小中学校の再編について。 要旨(1)「学校再編計画」について。 質問①小諸市学校教育審議会は、改築・再編計画策定のための意見として、次の3点を挙げているが、教育委員会としては、この意見をどのように評価し、学校再編計画に反映させていくのか。 その一つは、学校の形態についてであります。 芦原中学校と小諸東中学校を学区とする併設型小学校・中学校の形態で、小中一貫教育を推進することが望ましい。 2つ目は、小学校の再編についてであります。 芦原中学校区においては、坂の上小学校、水明小学校、千曲小学校の3校を統合して1校にすることが望ましく、小諸東中学校区においては、野岸小学校、東小学校を統合した小学校と美南ガ丘小学校の2校に再編することが望ましい。 3つ目は、重なる通学区の見直しです。 古城区は芦原中学校区、その他の区は野岸小、東小学校区とすることが望ましい。 次に、質問②です。「学校再編計画」には、どのような事項が盛り込まれるのか。 質問③教育委員会が策定する「学校再編計画」を進めていく上で、再編に係る具体的な課題を協議し解決していくために、統合する小学校のグループごとに、学校関係者、保護者代表、それから地元代表等から成る組織の設置が必要ではないか。 質問④統合後の校舎の敷地の位置はどのように決めていくのか。 質問⑤今後、再編校開校までどのようなスケジュールで進めていくのか。 以上で総括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 小林秀夫君 答弁席〕 ◎教育長(小林秀夫君)  6番、小林一彦議員のご質問にお答えいたします。 件名1、市内小中学校の再編について。 要旨(1)「学校再編計画」について。 質問事項①小諸市学校教育審議会からの答申にあった、改築・再編計画策定のための意見について、教育委員会としてはどのように評価し、「学校再編計画」に反映させていくのかについてお答えいたします。 学校教育審議会の答申は、小林一彦議員からご質問いただきました中で挙げていただいた3点が主な結論となっております。結論に至る2年間の審議の過程において、前半は、児童生徒一人ひとりの学びを支えるための学校の形を決め出すことに時間をかけて、望ましい学校の姿を明確化いたしました。その後、望ましい学校の姿を実現するための再編について答申がなされております。 審議会では、学校教育の有識者、区長会、保護者、学校長、公募市民の計12名で構成され、十分なご審議をいただいたものと受け止めております。今後、教育委員会では、答申の内容が現実的なものか、ある程度長期にわたって安定的な教育活動が見込めるものか、人口動態の予測が妥当か、どこまで先を見込めるのか、財政的な裏付けができるのか、市民の皆様方の大方のご理解を得られるものかといったことをポイントに評価し、再編計画の策定に取り組んでまいります。 続きまして、質問事項②「学校再編計画」には、どのような事項が盛り込まれるのかについて答弁いたします。 学校再編計画に盛り込む事項につきましては、審議会からの答申に盛り込まれているような具体的な項目になり、現在想定している計画の基本的な構成は、審議会からの答申を基に計画として策定したいと考えております。 具体的には、総論的な部分で、計画の背景と目的、学校の目指す姿、各論的な部分で、学校別の再編スケジュール、校地選定の基本的な方針、通学区と通学方法の5項目を基本に、さらに必要な事項を肉付けしていく形と考えています。 続きまして、質問事項③教育委員会が策定する「学校再編計画」を進めていく上で、再編に係る具体的な課題を協議し解決していくために、再編に係る学校が所在する区域ごとに、学校関係者、保護者代表、地元代表等からなる組織の設置が必要ではないかについてお答えいたします。 学校再編計画が策定された後、様々な決定をしなければならない事項がございます。代表的なものでは、学校の名称、校歌・校章といった学校の顔となる事項のほか、教育目標、カリキュラム、地域との連携など、現在、各校の特色を可能な限り引き継ぎながら、中学校と連携したものにしていく必要があると考えています。 ご指摘のとおり、それらを検討する組織は、計画を具体的に進めていく上で必要になるものと認識しており、しかるべき時期に設置したいと考えております。 続きまして、質問事項④です。統合後の校舎の敷地の位置はどのように決めていくのかについて答弁いたします。 学校再編計画に盛り込まれる目指すべき学校の姿を実現するために、学校の位置は重要な要素となってまいります。目指すべき学校の姿が固まったところで、それを実現するために、よりよい場所を選定していくことになりますが、具体的な学校の統合について、多くの皆様にご理解をいただいた段階で、初めて校地の選定に移行できるものと考えております。 続きまして、質問事項⑤今後、再編校が開校するまで、どのようなスケジュールで進めていくのかについてお答えいたします。 今後、教育委員会において学校再編計画を審議していく上で、流動的な部分もございますので、現在想定しているスケジュールを申し上げます。 5月15日に開催いたしました報告会や広報こもろでお知らせしているところですが、本年中に教育委員会において学校再編計画(案)を策定いたします。令和4年1月から2月にかけて、各学校区ごとの市民説明会を予定しており、併せてパブリックコメントの募集を行います。順調にいけば、令和4年3月に学校再編計画を策定することになります。その後、具体的なハード整備に移っていくことになりますが、4月から校地の選定を行い、その後、基本計画業務に着手できればと考えています。 基本計画と実施計画で、およそ2年間は必要になり、その後、建築工事を3年程度と見込んでおります。基本計画が始まる段階から様々な事項を調整・決定していく必要がありますので、開校に至るまでの間、調整事項をクリアしながら進めていくことになると考えております。 本席からの答弁は以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員、再質問はよろしいですか。 小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  それでは、再質問させていただきます。 質問①から⑤は関連しますので、順番が前後することがありますが、ご容赦ください。 まず、パワーポイントをご覧ください。 これは、小学校の再編に係わる課題をリストアップした図表であります。このように17項目挙げてみました。ほかにも課題はたくさんあると思います。 まず、1番の学校の規模についてですが、これについては、平成30年11月に決定された小諸市学校改革再編基本方針の中で、望ましい小学校の規模は、1学級の児童数が20人から30人前後、そして、1学年の学級数は少なくとも2から3学級とすると示されています。 次の2から4、学校の形態、それから小学校の再編・統合、通学区の見直し、この3つの項目については、先ほど教育長からお話がありましたように、学校教育審議会の答申を尊重しながら、それを基に計画として作成していきたいとご答弁をいただきました。 ここで、学校再編計画を策定する組織について伺いたいと思いますが、まず、どのように運営していくのか。それから、どのようなメンバーで構成されているのか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  お答えいたします。 今後の審議につきましてですけれども、学校再編検討会というのを設置したところでございます。メンバーといたしましては、教育長、それと教育委員4名の計5名ということでございます。審議形態は、教育委員会と同様に、教育長、教育委員の合議体ということでございまして、事務局は、次長以下学校教育課の課長、また担当の指導主事、係長、担当者ということでございまして、必要に応じて市役所の関係部局からの出席も求めるという構成でございます。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  もう2点教えてください。 その会議は公開になるのか、そして、会議録は公開していくのか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(冨岡昭吾君)  会議につきましては、原則的には公開は行わないということでございます。委員の皆様それぞれの率直な意見交換を可能とするために公開は行わないということでございます。 もう一点、会議録につきましては、会議録の概要をホームページ等で公表していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  ありがとうございます。 どちらかというと、少し閉鎖的かなという印象を受けましたが、学校再編に対する市民の関心がまだまだ低い中で、また、小中一貫教育に対する理解がまだまだ進んでいない中で、検討委員会は、今のお話だと公開はしないと。何かシャッターを下ろして、その中で再編計画を決めていく、そんなふうに市民の目には映ってしまうのではないかと思います。それをもう少し公開とするなり、会議録も学校教育審議会と同じように、詳しい形でネットで公開していったらいかがかなと思います。 続いて、次の質問です。 再編の時期についてですけれども、審議会からの答申では、芦原中学校の再編時期について、学校の再編・統合は待ったなしの状態であり、一日も早く進める必要がある。そして、小諸東中学校区については、校舎の耐久年数を考慮するとともに、今後の児童減少の推移や、国における少人数学級編制等の方針や動向などを見極め、適切な時期に進めることが望ましいとしています。 答申どおりに進めるとすれば、まず芦原中学校区の再編・統合に取り組み、その後、適切な時期に小諸東中学校区の小学校の再編・統合に取り組むと、そのように捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。
    ◎教育長(小林秀夫君)  これから教育委員会の中で検討していくものでありますので、柱としてはそれが基になりながら、みんなで検討していくということになります。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  ありがとうございます。 次に、再編・統合後の学校の位置について伺いたいと思います。 学校教育審議会の答申では、再編・統合後の学校の位置について、新校建設の場合は中学校隣接か近い距離が望ましいとの意見を述べています。再編・統合に伴って、新たな場所での新校舎の建設はあり得るのか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  これからの検討課題ですので、あらゆる可能性を前提にしております。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  市長に伺います。新たな場所での新校の建設は財政的に可能なのかどうか。どのように考えておいでになるか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  これから具体的に、新校再編計画を練っていきますが、その状況にもよりますが、今のところ、毎年公表しております長期財政見通しの中で、今後10年以内に、小学校の統合1校分として30億円の事業費を見込んでおります。ですので、新しい場所というのは、新たに、もしそうなれば、そこでまた考えさせていただくという形になるかと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  確かに、長期財政見通しでは、小学校1校分の建設費として30億円、これが見込まれています。そのほとんどを市債で賄うと。その結果、令和10年度の基金残高は14億円まで減ってしまうということであります。 芦原中学校区、小諸東中学校区にそれぞれ新校建設とすれば、倍の費用がかかるわけですね。60億円以上になる。そうすると、市債残高は急増し、基金残高はさらに減少していくことになる。ゼロに近くなってしまうかもしれません。そのような巨額の投資が、現在の小諸市の財政状況で可能なのかどうかということであります。 また、使用されなくなる校舎や敷地は遊休化する可能性があります。現状でも多くの遊休不動産を抱えている中で、そこに再編・統合により使用されなくなる小学校が加わっていくことになるわけですが、この状況に対してどのように対応していくのか。このことについては、次回の一般質問で伺いたいと思います。 もし万が一、新たな場所での新校建設が困難と判断した場合は、再編・統合する学校のうちいずれかの学校を新校として活用していくと、そのように考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  仮定の話ですので、まだお答えできません。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  分かりました。 今年3月の定例会の一般質問の中で、教育長は学校の敷地について、次のように答弁されています。敷地をどこにするかという話が一緒になりますと、話は進まなくなりますので、敷地はその後、高校と同じように別に敷地検討委員会のようなところでやらないと話は進まなくなると。このようにおっしゃっていますが、その後というのは、学校再編計画策定後の来年4月以降と受け止めてよろしいのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  市民の大方の皆様方に、統合案についてご理解をいただいたところで、初めて統合の姿が見えてまいりますので、その段階でいよいよ工事のことを考えるということになりますので、おっしゃるとおりです。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  先ほどの答弁の中で、学校再編計画に盛り込む基本的な項目として5つの項目を挙げられましたが、その中の校地選定の基本的な方針について伺います。 学校教育審議会の答申では、再編・統合後の学校の位置について、小中の校舎が同じ敷地もしくは徒歩で行き来ができる距離でなければ、小中一貫教育の効果が薄くなる。新校建設の場合は、中学校隣接か近い距離が望ましい、このように意見を述べているわけですが、学校再編計画に盛り込む校地選定の基本的な方針でも、このような考え方が踏襲されるのかどうか伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  検討の会議の中でしっかり検討させていただきます。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  再編・統合後の学校の位置がどこになるのか、この敷地の課題は、市民が最も関心を寄せている点でありまして、また、学校再編計画を進めていく上で、最も重い課題の一つであります。確かに教育長の答弁のとおり、敷地の課題を含めて、学校再編計画を策定しようとしますと、まさに紛議百出して、学校再編計画の策定作業が進んでいかない可能性があります。しかし、この敷地の課題は再編・統合の要となる課題でありまして、再編・統合後の学校の位置が決まらなければ、校舎の新築、あるいは大規模改修、通学体制などについての検討も始めることはできません。 学校再編計画は、今年度中に案を作成し、来年1月から小学校区ごとに説明会を実施していくということでありますが、再編・統合後の新しい学校の位置について何も説明されない説明会では、市民が一番聞きたいと思っていることに答えない説明会になってしまうのではないかと思います。学校再編計画に盛り込む基本的な項目の検討とともに、新しい学校の位置についても同時進行で検討を進め、いろいろなケースを想定して案を策定していくべきではないかと思います。その上で、小学校区ごとの説明会においては、新校の敷地についての検討状況を伝えたほうが私はよいと思います。 冒頭紹介した大里尋常小学校の改築に当たって、紛議百出し工事が進まなかったのは、まさに敷地の問題からでありました。紛議百出の状況を招かないようにするためには、再編に係る学校が所在する地域の保護者の皆さんをはじめ、関係者の皆さんに集まっていただき、敷地について十分に協議をしていただくことが最も重要だと思います。 その際、協議を進める上でたたき台となる資料は、教育委員会で今から準備していかなければ間に合いません。通学の利便性、審議会の意見、財政面、まちづくりに及ぼす影響などを総合的に配慮した客観的・合理的なものでなければならないからであります。 ここで、パワーポイントをご覧いただきたいと思います。 これは、学校教育審議会の答申以降の再編校開校までのスケジュールの私の私案であります。 答申を受けて、現在、教育委員会では学校再編計画(案)の作成を進めています。学校再編計画は、今年度中に策定されるということでありますので、これを基に芦原中学校、小諸東中学校、おのおのに再編推進委員会なる組織を設けます。この委員会で、新校の敷地、それから校舎の新築、大規模改修、学校名、校章・校歌、通学体制など具体的な課題を検討・協議して、中学校区ごとの再編計画を策定していくものであります。 そして、この計画に沿って事業を進め、再編校の開校につないでいくという案でありますけれども、先ほど、推進委員会という、仮の名前ですけれども、こういった組織をしかるべきときに設置するという答弁をいただきましたけれども、地元関係者から成る組織は、まさにこの敷地の問題を協議して解決していく上で最適な組織ではないかと思いますけれども、教育長のご意見を伺います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  小林一彦議員が一生懸命作ってくださった私案、大変参考になるわけですが、ただ、教育委員会としては、中学校区別の、中学校区ごとのというところの大前提も、まだ教育委員会としては、答申はいただきましたけれども、それで進むかどうかはまだ検討していませんので、そこから教育委員会の中で案をつくっていきますので、すぐそれに移る段階にはならないと思います。 話は積み上げが大事ですので、まず基本的にどういう考え方でいくのか、どことどこの学校が一緒になるのか、そこまで決まった段階で校地が決まり、校地が決まったら、中身をどのようにしようか、建物とどう反映させようか、順番に詰めていきますので、ご安心いただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  ただ、私が今回言いたかったのは、敷地の課題ですけれども、これは市民が一番注目しているところで、また一番重い課題であると思います。できれば、そういった敷地の課題については、早めに教育委員会で案をつくって、いろいろなケースがあると思うんですね。新校を造るというのが一つ、それから、どこの学校を活用していくか。例えばこの案だと、芦原小学校区では3つあるわけです。千曲小学校、可能性があるということは、水明小学校、坂の上小学校。では、どれを生かすか。それぞれについて案をつくって、それをたたき台として、地区別の、学校区別の委員会の中でもんでいくと、協議していくとしなければ、なかなか話は進んでいかないと思うんですね。こっちで何らかのたたき台は示さないと、提示しないと。 ということで、敷地の問題についてはなるべく早く、今のうちから準備していくということが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  教育委員会が、先に敷地ありで検討したということになりますと、まとまる話もまとまらなくなりますので、しかるべきときに、また参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  教育委員会は、来年の4月以降になれば、当然これをやっていかなければいけない。それは市民も理解していると思うんですね。ここがどうだいというように示すわけじゃないんですよ。たたき台としての資料を提示するために、今のうちに準備していかなければなりませんよという話をしているわけです。 確かに教育長がおっしゃるように、積み上げはとても大事だと思います。その結果、それに基づいて敷地を考えていくということなんですが、考えていこうとするときに、資料をきちんと作っていかなければ、話は全然進んでいかない、むしろ混乱してしまう可能性があるわけですね。ですから、それは今のうちから十分に準備しておくということが必要だと思います。 以上です。言いたいことはこれで、また次回、9月の一般質問で聞きたいと思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、6番、小林一彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午後1時00分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋充宏議員 ○議長(清水喜久男議員)  1番、高橋充宏議員の質問を許します。 1番、高橋充宏議員。     〔1番 高橋充宏議員 質問席〕 ◆1番(高橋充宏議員)  議席番号1番、高橋充宏です。 通告に従い、質問をさせていただきます。 件名は、小諸市の明るい超高齢社会についての1件です。 日本は、2007年に超高齢社会へ突入し、今後、小諸市も例外なく高齢化率は上がり続けていくことは周知の事実であり、お先真っ暗と、何となく感じている方は多くいるのではないでしょうか。 私が思うに、高齢者が増えること自体は、社会の先行きを暗くするものではありません。しかし、多くの方は年を重ねるほど、いつか体調を崩し、今の生活が送れなくなるなどと、漠然とした負の未来を想像し、そうしたことが、超高齢社会はお先真っ暗とイメージ付けてしまっているのではないでしょうか。 そこで、小諸市においては、こうしたお先真っ暗な超高齢社会にしないための策が取られているか、また、明るい超高齢社会を実現させる策が取られているか、お伺いします。 要旨(1)小諸市の高齢者に関する施策について。 質問事項①高齢者の健康づくり・介護予防について、重点的に取り組んでいる事業は何か。 質問事項②地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの現状と課題は何か。 要旨(2)超高齢社会を脅かす高齢者に関わる問題とその解決について。 質問事項①市内における具体的な問題の発生とその対応状況はどうか。 質問事項②問題の解決についてどう取り組んでいくか。 以上になります。 なお、介護保険制度など高齢者福祉に関する説明においては、聞き慣れない表現が多く使われがちですが、できる限り簡単な表現で、誰もが理解しやすい答弁をお願いして、総括質問を終わりにします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  1番、高橋充宏議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、小諸市の明るい超高齢社会について。 要旨(1)小諸市の高齢者に対する施策について。 質問事項①高齢者の健康づくり・介護予防について、重点的に取り組んでいる事業は何かについて答弁をいたします。 高齢者、その中でも特に後期高齢者は、複数の疾患の合併、フレイル、認知症などの進行により、健康上の不安が大きくなります。こうした不安を取り除き、住み慣れた地域で自立した生活ができる期間(健康寿命)の延伸を図るため、疾病予防や重症化予防の健康づくりに取り組む必要がございます。 高齢者の健康づくり・介護予防について、重点的に取り組んでいる事業は大きく2つございます。 1つ目は、より多くの高齢者が地域の通いの場へ積極的に参加をしていただくよう働きかけること、さらに、通いの場に保健師・管理栄養士・歯科衛生士などの専門職が出向き、多くの高齢者に健康づくりやフレイル予防に関する健康教育を実施するとともに、参加者の心身の状態を把握し、低栄養や筋力低下の状態に応じた保健指導により、参加者が心身の衰えや変化に気付いて、生活改善ができるよう支援することであります。 地域の通いの場などへ参加している方は要介護認定率が低い、また、認知症のリスクが下がるなどの研究結果が出ており、高齢者にとって社会参加が健康づくりの大事なポイントとなります。これまでも地域における通いの場や参加者の増加に向けて、社会福祉協議会と共に取り組んでまいりました。しかしながら、各区で開催している通いの場は、開催回数などに差があることから、フレイル状態にあるものの、お住まいの区での通いの場の開催が少なく、出かけるところが無い方や、地域の集まりに出向くことをちゅうちょされる方などを対象に、介護予防ささえ愛サポーター研修受講者の中から、ボランティア団体が今年度新たに、お住まいの地域を問わない定期的な通いの場である介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBの担い手となり、開催することとなりました。元気な高齢者が地域を支え合う互助が、地域の高齢者を支える大変よい取組だと感じております。 2つ目は、要介護状態に至る高いリスクを持った方を対象に、専門職が個別に保健指導を行うことであります。 介護予防のための基本チェックリストや後期高齢者健診の問診票、また健康診断の結果から、フレイル状態にある方や、疾病が重症化に向かっている方を絞り込み、保健師・管理栄養士・歯科衛生士などが、介護予防教室、地域活動などの活用を促したり、食生活など日常生活について保健指導を行います。生活習慣病の重症化予防が、ひいては認知症の予防にもつながります。 高齢者における健康づくり・介護予防で大切なことは、要介護状態や病気に全くならないのではなく、要介護状態になるのをできるだけ遅らせる、また、生活習慣病とうまく付き合い、進行を穏やかにして、自立した生活をできるだけ長く続けるようにすることであります。それが、高齢者一人ひとりの生きがいや自己実現のための手段となり、高齢者がますます元気になることにより、明るい超高齢社会につながるものと考えます。 続いて、質問事項②地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの現状と課題は何か、答弁をいたします。 高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムは、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会をつなげ、助け合いながら暮らしていけることができる社会の実現を目指すものであります。地域では様々な生活課題があり、比較的軽度のものから、問題が複雑に絡み合い、解決が難しい課題もあります。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の方の増加に対応し、支援の必要な高齢者が安心して在宅生活を継続できる多様な見守りや生活支援、介護予防サービスの整備を進めております。 具体的な地域課題の検討の場といたしましては、地域ケア会議、小諸市高齢者福祉事業・介護保険事業等運営協議会などにおいて、市内介護事業所、医療関係や地域住民の皆様をはじめ、多くの関係する団体の皆様と共に、地域課題の解決に向けた検討や課題解決に向けた取組の役割分担などをしております。今後も地域課題を捉え、課題解決の方法を検討しながら、明るい高齢社会につながる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 次に、要旨(2)超高齢社会を脅かす高齢者に関わる問題とその解決について。 質問事項①市内における具体的な問題の発生とその対応状況はどうかについて答弁をいたします。 超高齢社会を脅かす問題は様々ございますが、本市のみの問題ということではなく、全国的に発生している問題と同様になろうかと考えています。介護人材の慢性的な不足、独居で生活が困難となった身寄りのない高齢者に対して、生活場所の検討や成年後見制度利用などの対応、高齢者に対する介護放棄や身体・経済的虐待、80歳代の親が50歳代の子どもの生活を支える、いわゆる8050問題など、様々なケースが本市でも発生しており、行政、地域包括支援センター、関係機関などと連携を取りながら対応をしております。 また、高齢者の増加に伴い、医療費、介護サービスに係る給付費などの社会保障費についても年々増加しておりますが、現在の医療・介護保険制度についても、持続可能な制度としていかなければなりません。今年度から3年間を期間とする高齢者福祉事業計画・介護保険事業計画を策定いたしましたが、超高齢社会を見据え、高齢者の皆様が地域で安心して暮らせる体制づくりを進めてまいります。 続きまして、質問事項②問題の解決についてどう取り組んでいくか、答弁をいたします。 超高齢社会の問題につきましては、先ほどの答弁のとおりですが、個々の複雑なケースから高齢者全体に係る問題など様々であります。個々の問題は、その状況に応じ対処してまいりますが、高齢者全体に係る問題といたしまして、医療・介護職場の人材不足、持続可能な社会保障制度などは、高齢者の皆様がいつまでも健康で生活できるよう、健康づくり事業、介護予防事業、専門職による個別の訪問指導などを積極的に行い、要介護者を増やさないことにより可能となります。また、高齢社会の問題を自分事として捉え、元気なうちから高齢期の備えが必要であることを広く周知する必要がございます。 自分の健康を守ること、家族や地域とのつながりを持ち、地域における日頃の見守りと、いざというときに支え合う良好な関係を築いておくこと、自分がどのような場所で医療や介護を受けたいかを考えて家族などに伝えておく人生会議の取組、成年後見制度の学習など、様々な心積もりをしておくことで、最後まで自分の意思が尊重され、安心した生活を送ることができると考えております。 多くの団体・市民の皆様と連携しながら、高齢者の皆様にいつまでも元気で、また、介護状態となっても安心して地域で生活していただけるような体制づくりを進めてまいります。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員、再質問はよろしいですか。 高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  それでは、再質問をいたします。 要旨(1)小諸市の高齢者に関する施策について。 質問事項①高齢者の健康づくり・介護予防について、重点的に取り組んでいる事業は何かについて、再質問いたします。 小諸市においては、今答弁にございましたが、高齢者の健康維持と介護予防のために、地域の通いの場活動を重点視していると聞いておりますというか、ほかの市町村と比べても、この取組が小諸市はかなり強化されていると伺っております。 高齢者を対象として、その取組の中で、今、課題ですね、課題がまだあるのか。それを受けて、今後の方向性と、また、今答弁の中で、フレイルという言葉が出てまいりました。このフレイルの意味も含めて、地域の通いの場活動について、どういった効果があるのかという関連部分をお伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  お答えいたします。 参加者の方は、元気な高齢者の方、フレイル状態の方、中には要介護認定を受けていても、地域の通いの場に参加されている方もおられます。具体的には、健康達人区らぶ、各区で開催されております介護予防地域交流事業、高齢者クラブの活動に対しまして支援をしております。 課題といたしましては、介護予防事業に参加される方が固定化している、また、区により開催回数が異なる、高齢者クラブに関しては、年々加入者が減少していることなどが挙げられております。今までなかった通所型サービスBと言われる、ボランティアの方々が介護予防事業を行う事業の開始についても課題となっておりましたけれども、ボランティアの方々のご協力によりまして、今年度から開始ができるようになりました。 方向性としましては、より多くの高齢者が地域の通いの場へ積極的に参加していただくように働きかけていくことが必要と考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  地域の通いの場の中で、地域の皆さんに取り組んでいただく、これまで行政であったり、社協であったりというところで、職員が出向いてという形、あと支援をしていたんですが、その中でも、地域の皆さんがそういった運営自体を行うという活動が、今年度から開始されるということですが、その運営側の皆さんというのもご高齢の方が多いかと思います。多分参加する高齢者、運営側の高齢者もこれに携わることで、自身の健康を維持していくという部分では、大変有効な方法だと考えております。 ただこれ、地域の皆さんでお願いしますということで投げてしまうのではなく、さらに後方支援というか、行政のほうから携わっていくことも必要かなと思います。その点について今後の係わり方、支援ということについてお伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  お答えします。 先ほどお答えしませんでしたけれども、フレイルという言葉、これは、高齢になって筋力、認知機能、社会とのつながりなどが低下した虚弱状態のことをいうものです。多くの方が健康な状態から、このフレイルの段階を経まして、要介護状態に陥ります。社会とのつながりが切れると、生活範囲が狭くなり、気分が落ち込み、食欲不振から栄養低下、そして体全体の機能低下になるという悪循環から、要介護状態に至るということがございます。 社会参加の減少などがフレイルの原因となるため、地域の通いの場の活動に参加していただくこと、また、それらを実施する側に回っていただくことにつきましても、介護予防にとりましては大変有効なことと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  フレイルの言葉の意味も含めて、私も、簡単な言葉でと投げかけておきながら聞いていることも、ちょっと言葉自体は、なかなか理解し難いところもあるんですが、続けて質問させていただきます。 質問事項②地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの現状と課題は何かについて、再質問いたします。 これは要するに、みんなで一丸となって住みやすい社会にしようという目的に向かって、システムづくりがされていると理解しております。その中で、先ほども答弁の中に出てまいりましたが、様々な会議というものが行われているかと思います。これは幅広い、いろいろな医療であったり、介護であったり、全てのそういう分野の皆さんが集まっての会議というのが行われているかと思いますが、実際にこの会議で改善された課題等がございましたら、お伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  具体的な地域課題の検討の場といたしましては、地域ケア会議、在宅サービス調整会議、小諸北佐久医療介護連携推進協議会、小諸市高齢者福祉事業・介護保険事業等運営協議会などにおきまして、市内介護事業所、また、医療関係や地域住民の皆様をはじめ、多くの関係する団体の皆様の協力をいただきまして、地域課題の解決に向けた検討や課題解決に向けた取組の役割分担などをしていただいております。 これまでの地域ケア会議での協議内容としましては、行方不明高齢者の対応、認知症介護者家族の不安や負担、身寄りのない住民の身元保証、こもろ愛のりくんを含めました高齢者の移動手段について協議をしてまいりました。改善された点としましては、行方不明高齢者の関係では、見守り反射ステッカーの登録の際に顔写真も付けることといたしましたり、小諸市もろもろマップにて、行方不明者のメール配信を開始いたしました。また、認知症介護者家族の不安や負担の関係では、小諸市内の介護保険事業者が認知症介護者応援団となっていただき、各事業所において認知症の相談が受けられるようになったり、事業所でも認知症に係る出前講座を始めていただいていることなどが挙げられます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  やはり、高齢者の個々の皆さんが抱えている問題というものを一つひとつ検討して、いい形というものをつくっていくというのが必要かと思います。その取組の中の一つに、地域ニーズであったりとか、そういった資源の把握、ネットワークづくりの担い手の育成などを進めるために、生活支援コーディネーター及び協議体を設置、2年前ほどですかね、していると思いますが、その成果があれば、教えていただければと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  先ほどお答えしました、こもろ愛のりくんを含めた高齢者の移動手段に係る資料の収集や高齢者の移動手段の議論を通じまして、都市計画課の公共交通施策検討会議に生活支援コーディネーターが参加をしまして、高齢者の外出機会創出に向けた施策の検討が行われたり、生活環境課、小諸警察署、交通安全協会、浅間南麓こもろ医療センター、まちづくり小諸等と連携をしまして、交通安全体験教室の開催につながることができたことなど、広がりを見せております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  本当に様々な問題がございます。こちらの地域包括ケアシステムにおける地域との連携、ここが一番の、このシステムづくりには欠かせない部分になるかと思いますので、そのコーディネーターであったりとか、そういう会議ですね、その存在自体が市民にもう少し浸透して、また活用されるような活動を引き続きお願いします。 続きまして、ただいま要旨(1)で答弁いただいたことから、小諸市では高齢者の健康維持や介護予防の取組は充実していると。それに多くの市民が参加していることから、先ほど来、明るい超高齢社会に向けての体制が大分整備されたと捉えてよろしいか、お伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  今までお答えしてまいりましたとおり、多くの団体をはじめ住民の皆様と連携を取りながら、体制整備を進めてきております。今後もさらに充実をさせていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  それでは、次に、要旨(2)移ります。超高齢社会を脅かす高齢者に関わる問題とその解決について。 質問事項①市内における具体的な問題の発生とその対応状況についてですが、答弁にございましたように、小諸市も多くの問題を抱えていると思います。最近よく、ヤングケアラーの問題が取り上げられております。これは子ども世代だけの問題ということではなくて、高齢者、障がい者、あらゆる世代のみんなで取り組まなければ、解決できない問題というところになります。 このヤングケアラーについては、同会派の小林重太郎議員が明日、深く掘り下げていただけると思いますので、私のほうからはこのぐらいにしておきますが、このような多種多様な問題があり、その対応に苦慮され、解決に向けて日々活動されている関係者各位におかれましては感謝申し上げるところです。 質問事項②この問題の解決について、どう取り組んでいるかについてですが、これまでの小諸市の現状においては、起きた問題の対応策は整備されていると理解しました。 しかし、今後の超高齢社会では、さらに問題が増え、複雑化すると想定されることから、さらなる策を打ち出す必要があると考えます。答弁にも出てまいりましたが、起きた問題を解決する対応策だけでなく、問題が起きないような予防策を取ることが、今一番、今後必要とされるのではないでしょうか。これには、市民の全世代がお先真っ暗とならないように、高齢者問題の予防策に取り組むことが重要であり、それが明るい超高齢社会へつながると考えます。 具体的な策としまして、まず市民が取り組むべきことというところで、65歳以上である高齢者が取り組むべきことは、現在の高齢期を健康に幸せに過ごす、当たり前のことですけれども、幸せに過ごす、また、その幸せな様子を後世である若年者の目標となるように見せつける、とにかく幸せなんだという姿を身をもって伝えていくと。今後自身に起こり得る特に好ましくないことを仮定し、ちょっとここは表現、私もなかなかですが、もし自身が介護状態になってしまったとか、病気を患ってしまったというような、そういった仮定をして、その対応と気持ちを子や孫などの家族や親しいものに伝えておく。それには、ふだんから家族、地域とつながっておくことが必要である。 64歳以下である若年者、そのほかの子どもから取り組むべきことは、将来の高齢期を幸せに過ごせるように、今から健康に留意する。高齢になって病気が発生するという原因自体は、若いときから病気を、不摂生が続いたりということで起こしやすいという部分で、将来のためにも今のためにも健康でいる。また、将来を幸せに過ごす準備をしておく。先ほどの高齢者の生活を見ながら、自分の生活というものをしっかりイメージをする、介護保険など高齢者に関する知識を、親や祖父母などの家族や親しい者のために学んでおく。そして、ふだんから家族や地域とつながっておく、当然ご自身のために、介護保険ということを勉強しておくというのもありますが、やはり一番最初に直面するのは、自分の親であったり近所の高齢者であり、このような介護保険の話であったり、医療の話は触れる部分かと思いますので、これはどんなに早くても、学んでおくべきことではないかと思います。 これは自助の部分になりますが、では、公助というか共助というか、行政としても、これは自助だから、皆さんしっかり取り組むようにということだけでなく、介護保険、高齢者に関する知識の啓発、高齢者周辺世代だけでなく、全世代に向けてそういった啓発活動を行う。早期から高齢者に関する知識に触れられるように学校での福祉学習を強化する。本当に、小学校からこういったことを学んでおいて損は無い。介護保険、将来的に自分も含めて使わないで済んだということは、それは一番よかったという部分でいいかと思いますが、ただ、いざというときのための準備というのは、何度も言いますが、若いときから取り組む、そういった支援をすると。 あと、総括質問の全体の中で先ほど触れましたが、高齢者に関する知識というのをできる限り簡単な表現で、誰もが理解できるようなパンフレットの作成など啓発活動をする。あと、高齢者問題を抱える前の段階で家族や地域をつなぐコーディネートをする。これは非常に、分かりづらい表現ですが、要するに家族の皆さんに、一番分かりやすく言うと親子間で、今の理事者の皆さんでいえば、自分のお子さんたちに、自分が介護状態になったときであったりとか、自分が困るようになってしまうことがもしあったときということの話合いをしておくというのが非常に重要かと思います。 大体発生する問題というのが、行政の中でも、相談を受けて、もう少し早いうちに、早い段階に相談していれば、もっと簡単に解決することも多くあると私は考えます。その中で、なかなか、それを市民の皆さんに、よくふだんから話をしておけよといっても、ちょっと照れくさいところもあったり、そういったところがあります。そんなところをコーディネートという形で、間に入って話を、それは直接的に家族の中に入ってするということでもあるんですけれども、何らかの方法でそういったコーディネートというのができないのかと、それがその後の発生する問題解決、問題が起こらないための一つ対策になるのかなと考えます。 大分理想というか現実で、どういったことをしたらいいのかという、しっかりとしたものではないですが、こういった取組をしたらどうかなと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(依田秀幸君)  ただいまご指摘いただきましたこと、大変重要なこと、意義あることだなと考えております。 元気な高齢者の皆様は、フレイル、虚弱な状態になる手前まで、介護予防教室などあっても、なかなか興味を持っていただけない方が多くいらっしゃいます。元気なうちから介護予防に関心を持っていただくことは、大変重要なことと考えております。 また、学校での福祉学習につきましては、社会福祉協議会で行っていただいておりますけれども、学校の協力を得ながら増やしてまいりたいと考えております。やはり小さい頃から、そういう福祉に対して触れて、理解いただいていくということは、非常に大切なことだと考えております。 また、啓発活動につきましては、介護保険に関する通知を発送する際や広報などで行っておりますけれども、今後も分かりやすい啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  ここで、市長にお伺いします。 今、私のほうも、いろいろとお話しさせていただいたんですが、今後の自身の生活について、市長自身、自分がそういう年を重ねていくごとに、明日何が起こるか分からないといった中で、ご家族であったり地域のご近所の方と、そういったような想定をしてというか、深い話じゃなくてもいいんですけれども、そんな話はされたことがあるのかということと、今回の私のこういった質問を受けて、今後、市長個人としてどのような取組ができるのかという部分と、小諸市の行政として、どのような取組が必要なのかという部分をお伺いしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  私自身、今現在58歳ということで、正直な話、今後自分に起こり得ることということを仮定して、家族と話し合ったことというのはありません。また、やはり自分の親ということを考えても、幸いにして両親共に、今83歳になりましたが、健在で、2人でけんかしながら畑に行ったりという中で、まだ介護という状況にないという部分で、あまり実感が無いというのが正直なところです。 しかし、先ほど高橋充宏議員が、例えば64歳以下の者の取り組むべきことという形の中でご指摘をいただいたように、健康に留意して将来に備えること、また、高齢者に関する知識を親などの親しい者のために学んでおくこと、ふだんから家庭や地域とつながっておくことなどというのは、大変重要なことと認識いたしました。今日の質問等含めて、ぜひ参考にさせていただきながら、今後の小諸市政にも生かせるように、また、自分自身もその必要性を感じて、また、しかるべきときというと、いつになるか分かりませんので、また近々そんな話もできればと思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  ぜひ、そのような場を持っていただきたいなというところと、これ自体は本当に、誰のことでもなく我が事であって、今のワクチン接種についても、やはり私も両親がいますが、打ったほうがいいのか悪いのかという、身近なところにそういった相談というのがされます。 ワクチン接種なんていうこと自体、想定できるものではなかったんですけれども、ただ、いろいろなことを想定しておく中のひとつとして、こういった事態が起きたときにそういった相談ができる、そして瞬時の判断ができるという準備というのは、幾らしておいてもいいのではないかと。その準備が無駄に終わること、これが一番理想であると思いますので、ぜひ、やはり親しい仲ほど、そういった仮定の話をするというのが、なかなか難しいかと思うんですが、そこにまた第三者的な立場から、どのような形かというのをちょっと、先ほど来私も説明がしにくいところではあるんですが、一部公助の力という、共助の力という部分というので、自助の皆さんが助け合っていく、家族の中のひとつ支援をお願いできればなと。そういったことが小諸市の明るい超高齢社会につながって、それが全ての小諸市民の幸せにつながるのかなと感じております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、1番、高橋充宏議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により、暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。 △休憩 午後1時39分 △再開 午後1時50分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △丸山正昭議員 ○議長(清水喜久男議員)  8番、丸山正昭議員の質問を許します。 8番、丸山正昭議員。     〔8番 丸山正昭議員 質問席〕 ◆8番(丸山正昭議員)  議席番号8番、丸山正昭です。 通告順に従い質問いたします。 件名1、地域産業の振興について。 日本全体では景気回復基調にあると言われておりますが、地方の中小企業・小規模企業におきましては、依然と厳しい状況にあり、昨年来より続いておりますコロナ禍で、なお先行きが不透明になってきており、雇用状況も悪化している状況であります。 小諸市では、企業の内訳としては、全体の7割強が小規模事業者であり、残りの3割弱が中小企業で成り立っていると思います。そういう中、現在、製造業においては伸び悩みがあり、建設業においても、昨年の豪雨災害工事はあるものの、公共工事事業も少なく、大変厳しい状況であります。こういう状況でありますので、従業員の雇用も、昨年来の新型コロナウイルス感染症も重なり、各企業の雇用状態も心配されるところであります。 そういう中、産業については、市民の生活の基盤となる雇用の確保も重要であり、このため、地域の資源となる小諸市の特性を生かし、第1次・第2次・第3次の各産業の活性化や、6次産業化等の新たな産業を強力的に推し進めていただきたいと思います。また、市長の取り組むべき中で、働く場のつくり出し、豊かな生活を送るために、戦略的に産業振興の支援を行いますと述べています。 そこで、質問をいたします。 要旨(1)小諸市の産業の現状について。 質問事項①小諸市の産業の現状をどう捉えているか。 質問事項②地域産業の振興をどう図っていくかをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  8番、丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、地域産業の振興について。 要旨(1)小諸市の産業の現状について。 質問事項①小諸市の産業の現状をどう捉えているか、答弁をいたします。 本市の産業の現状については、幾つかの統計及び調査による数値から、状況分析として答弁をいたします。 まず、国が定期的に実施する統計調査、経済センサスでは、最新データである平成28年の数値として、市内事業所数が2,022、従業員数が1万7,919人となっております。前回、平成24年の数値と比較し、事業所数が62の減少、従業員数は356人の増加となっております。 主立った業種で比較しますと、事業所数では、製造業及び卸売業・小売業が僅かに減少し、農林漁業及び医療・福祉が増加しております。従業者数では、製造業が減少し、農林漁業、卸売業・小売業及び医療・福祉が増加となっております。これらの数値から申し上げますと、近年の本市の状況は、事業所数は若干の減少傾向、従業者数は横ばい傾向にあり、業種や経済状況による変化はあるものの、一定の事業所群の形成と就業先の確保ができていると捉えております。 平成28年以降の推移は、今年度実施される調査の結果で分かることとなりますが、新型コロナウイルスの影響が大変心配されるところであります。また、商工会議所が定期的に実施する景況調査の本年1月から3月期の状況と4月から6月期の見通しでは、新型コロナが大きく影響し、売上げ状況、採算状況ともに厳しい状況が続いております。製造業、建設業は若干持ち直しの兆しが見えますが、小売業、サービス業は依然厳しい状況にあると捉えております。 一方、佐久公共職業安定所の4月の業務月報によりますと、有効求人倍率が1.35倍であります。新規求人の産業別状況では、前年同月比で建設業、製造業、運輸・情報通信業で増加しておりますが、飲食・宿泊業、卸売・小売業で減少が見られ、新型コロナの長期化が影響していると捉えております。 さらに、長野労働局の発表では、業種間の二極化が鮮明になっていると分析され、雇用面における新型コロナの影響が見て取れます。このように引き続くコロナ禍にあって、市内産業の現状は依然困難な状況にありますが、地域経済を担い、住民生活に直結する雇用の維持を図るためにも、既存企業支援と積極的な企業誘致をさらに強化する必要があると感じております。 続きまして、質問事項②地域産業の振興をどう図っていくか、答弁をいたします。 住民生活の基盤形成や自主財源の確保などに通じる地域産業の振興は、持続的な小諸市を構築する上で大変重要な取組となります。先ほどの答弁で申し上げたとおり、本市の産業は事業所数に減少が見られるなど、将来的に安定した状況が保証されているわけではございません。また、商工業、農業、観光をはじめとする地域産業がしっかり定着し、連携しながら活発に事業活動を行うことは、地域振興を図る上でも大切であると考えております。このため、より多くの経済の担い手の育成・誘致や事業者支援に取り組んでいく必要があると考えております。 これまでの取組といたしまして、創業・起業支援では、商工会議所のチャレンジ起業相談室、創業塾を通じて、令和2年度では23件の創業を支援し、北国街道沿いの空き店舗への出店等につなげてまいりました。既存店舗・事業所に対しては、設備投資や販路拡大、人材確保など事業拡大への支援を行ってまいりました。また、企業誘致では、地域の強みを生かした誘致活動により、無添加化粧品メーカーやウイスキー蒸留所の立地のほか、市街地への店舗誘致などにつなげてまいりました。 一方、農業関連では、これまでの高原野菜や果樹などに加え、米のブランド化やワインの産地化が進み、評価が高まっております。また、観光など他の産業との連携も期待されるところであります。 本市は自然環境や気候に恵まれ、さらには首都圏とのアクセスのよさなど、事業活動に適した条件が整っているため、古くから多様な業種が定着し、バランスの取れた産業構造が形成されてきたと考えております。今後、エリアのブランド力などを加えた地域の強みを生かした取組をより一層強化し、産業振興を図ってまいります。 件名1について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず先に、今答弁された内容と若干質問が重なる関係があるかと思いますが、ご容赦をお願いしておきたいと思います。 まず、質問事項の①の小諸市の産業の現状をどう捉えているかの中身についてお聞きしたいと思います。 市内の事業は卸売業、小売業が多い。また、従業員数は、製造業では、事業規模としては、従業員5人未満の事業所数は6割強だと思うが、現在の市内の事業所数、従業員数等は以前より減少していると思うが、現在の数値はどうかということをお聞きしたいと思ったわけでありますが、先ほど市長答弁の中で、事業所数が平成24年と比べてマイナス、62件減、従業員数は、逆に356人が増になっていますということでありますけれども、平成24年といいますと、10年たっていますよね。現在、このような状況を踏まえて、今後の見通しはどのような状況になろうかと思いますけれども、答弁をお願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  市長が答弁しましたとおり、平成28年の経済センサスの調査が最新のデータとなっておりまして、その前が平成24年ということで、その増減で比べますと、事業所数が62減って、従業者数では356人の増加ということでございます。 ご承知のとおり、平成28年といいますと、コロナ禍の前でございますので、現在の状況ということになりますと、ちょうど今年、経済センサスの活動調査をしておりますので、その数値が出て改めて状況が分かるということになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が当然あるということで、大変危惧しているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今の質問事項は先ほど出ましたので、このあたりまでにしておきます。 次に、建設業においては災害等の工事があり横ばい、ただし、人手不足が今、非常にまだあります。そういう状況で、はたから見ると非常に忙しいように見えます。しかしながら、大変なようです。それからまた、卸売業においては減少していると思います。これについては先ほども答弁の中で出てきています、若干の製造業減だよという状況ですね。 それとあと、建設、専門的・技術的職業、福祉関連の職業の有効求人倍率は、非常に今まだ高いということで聞いておりますけれども、これについての現状は今、どうなっていますかね。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  4月の職業別の新規の求人・求職の求人倍率で見ますと、やはり専門的・技術的職業は求職57に対して求人138ということで、非常に高くなっております。また、建設におきましても、求人が108に対して求職は14ということで、建設業関連の人手不足というのは明らかになっております。あと、福祉関連におきましても、求人100に対して求職者26ということで、この3つぐらいが、非常に人手不足が顕著かと見ているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今の統計は当然、昔の職業安定所的なところから出ておりますよね、今は名目違いますが。現在感触として、ここの小諸市としては、そういうのに頼らない場合の雰囲気的なものはちょっと言えますか。どのような状況か、今と同じような状況なら状況ということで結構です。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  これはハローワーク佐久の4月の業務月報を見ての数字でございますので、佐久全体では、全数で1.35倍ということで、先ほど市長が申し上げましたが、その中の小諸出張所管内では、数字が高くなりまして、1.84倍という形になりますので、佐久管内は広いので、その中でも比較的、小諸市におきましては求人倍率が高い状況かなと捉えております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  いずれにしても、今コロナ禍の中で、積極的にいろいろいかないと思います。これが収束、いつかしてもらわなくちゃ困りますが、収束したときに物すごい、今現在よりもまだ減になっていたということであるような気もしないわけではないわけですよ。ここら辺を食い止めるような、今私も、私という言い方もないですが、やはりお互いに、そういう先を見据えた努力を今後、当然この間にしていかなければいけないなという思いをしております。そういうことで、ご協力といいますか、積極的に今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次ですが、先ほども企業誘致の関係では、二、三誘致しましたよというお話がありました。ですから、くわしくは、件名2のほうでお聞きしたいと思いますので、この件については飛ばします。 いずれにしても、小諸市の、いろいろな関係の情報を入手しなければいけない、どんな場面でもですね。情報の入手の仕方でありますけれども、情報を入手する仕組み等はできているでしょうかね、小諸市は。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  主に企業誘致ですとか創業、あるいは店舗の誘致の情報の入手先ということでお答えいたしますが、企業の引き合い情報というのは、長野県ですとか金融機関、それから不動産事業者、建設業者などから寄せられるほか、企業自身から直接情報を得る場合もございます。また、商工観光課の担当係が常に企業の設備投資の傾向ですとか経済の状況をチェックしながら、個々の企業業績から収集した情報によりまして、営業をかけて掘り起こすというような場合もございます。 情報の入手する仕組みというのは特に設けてございませんが、常にアンテナを高くして、日頃から関係する事業者との情報交換など関係性を構築しまして、どのような情報でも商工観光課に集まるような意識をして、業務に当たっているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  情報は今後とも、当然入手する仕組みを早くつくっていただいて、どんな情報でも取り入れて、そこから持っていきたいという思いがあろうかと思います。 この情報の関係でありますけれども、先ほどの企業誘致とはまた、先ほども言いましたとおり、件名2のほうで質問しますが、これらについては、私が聞いている範囲は、以前よりも、お客さんといっていいのかな、そういう方々が非常に、前に比べて小諸市への問合せが多いと今聞いて、風の便りにも聞いております。実際的にも、そのようなことで私も思いました。それについては、どのような感触を持っていますか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。
    ◎産業振興部長(小田中順一君)  現在も、幾つかの引き合いというのに対応中でございまして、先方の意向を確認しながら、誘致に向けて努力をしているところでございます。また、既存企業の拡張などへの対応も行っております。コロナ禍ではございますが、引き合い自体は断続的にあるということで、例えば部品供給の面で、サプライチェーンの国内回帰ということもございますし、また、最近になって、半導体の関係ですとか、データセンターを国内にというような動きもあると聞いておりますので、そういうことも含めて、アンテナを高くして対応してまいりたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それでは、時間の都合もありますので、次の質問です。 質問事項②地域産業の振興をどう図っていくか。その中で、先ほども市長答弁にもありました。再度お聞きいたします。 現在ある地域産業、今ありますよね、当然。これを最低でも守っていかなければいけない、それで発展させていかなければいけないということだと思いますが、どのように発展させていくべきか、お考えがあればお聞かせを願います。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  地域産業を守っていくという中では、基本計画の政策4の中でもございましたように、農業については、農と食のブランド化を推進して農業生産性の向上を高めることで、所得向上、もうかる農業にするということで地域の農業を守っていく、また、企業誘致等につきましては、地域の強みを生かして企業誘致を積極的に進めたり、また、既存企業・事業者の支援あるいは新規起業者の支援を強めていく、また、観光等につきましても、小諸観光局と連携して取組を強めていくという考えでいるところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  ありがとうございます。 次に、随分飛びますが、現在もそうですが、小諸市も6次産業化に取り組んでおります。市民にまだよく見えていない、現在、市民に見える化になっているか。私は、何をやっているか分からない状況というのも市民からよくお聞きします。そのあたりの状況や感触はどうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  6次産業化、農業というのは小諸市の基幹産業でございますので、担い手の確保ですとか振興作物への支援、また農地の利用集積ですとか基盤整備など、営農の維持・継続・発展が不可欠でありまして、先ほど申し上げましたように、稼ぐ力を意識した魅力ある農業への変革が必要と考えております。 6次産業化というのも当然進めてまいりますが、生産して加工して販売する、ただ、その先の消費の需要を高めるという取組も努力をしなければ、もうかる農業にはつながらないと考えておりますので、そのために農業に関しては、現在、KOMORO AGRI SHIFTプロジェクトというものを推進しまして、小諸市の農産物の付加価値を付けて、情報発信ですとか競争力を高める取組をしております。 なかなか市民に見える化ができないというお話でございますが、ちょうど7月の広報でも農業の関係の特集を組んで、小諸市の農業についてもお知らせする予定でございますし、アグリシフトについて、市民のなかなか理解が進まないというお話も聞いております。ただ、いろいろな農業関係の事業の総合体でございまして、例えば米のコンクールであったり、ワインの振興であったり、そういったもの全て、アグリシフトにも係ってくるものでございますので、そういったことで、もう少し市民の目に見えるような取組を今後していきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  やはり6次産業化については、大分前から当然こういうものに取り組んでいるわけですが、実際的には今後、もっとさらに強力的に取り組んでいかなければならないと思うんですよね。そのあたりを、今も一生懸命やってもらっているわけですが、まだ結果的には、十分ということは絶対ないと思います。今後とも、この6次産業化、いろいろな工夫をして、そういう工夫をして取り組んで、今よりさらに取り組んでいくように要望いたします。 次ですが、最後、企業のレベルアップ、話があっちこっちいって、いけないですが、企業のレベルアップにつなげていくとしている小諸市・信州大学、産学官との連携活用は、今どんなような状況で進んでいますか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  連携協定も継続して、引き続き協定を結んでおりまして、様々な、近年では夏秋イチゴとか、農の関係の研究もしたりという方向になっておりますが、昨年につきましてはコロナ禍ということで、少し活動が難しい状況がございました。 ただ、産学官の連携協定を活用して、市内企業がいろいろな開発に補助金を出しておりますが、そういった補助金を支給した例は、昨年度は1件ございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  これも、やはり小諸市・信州大学、産学官と、そんなに協力的にという思いが、私、今されていないという感覚なんですよ。ですから、これについても、お互いに連携をもっとより協力的にして、進んでいっていただきたいということでお願いしたいと思います。 それと、もう一点ですが、小規模事業者であると思いますが、伴走型支援という支援がありますよね。この補助制度を受けた既存店舗は、今現在、何店ぐらいありますかね。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  すみません、伴走型支援というメニューが市ではございませんが、会議所ではなくて市の支援でしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  これは会議所自体でやっているのでしょうかね、商工会議所。補助制度の中で、商工会議所だね、そうするとね。商工会議所の欄に入っているんですね、伴走型支援というのが。それで今、質問事項に挙げて聞いたわけですが、これ、聞くところによると、そんなにないようですので、分からなければ分からないで結構でございます。 それでは、件名1については終了いたします。 件名2、小諸市総合計画第11次基本計画の進捗について。 政策4、産業交流の中で、提供できる商品として自己所有地が無いため、企業からの引き合いに対する競争力を失っている現状とし、競争力を高めるため、まず既存工業団地の未造成・未分譲地を早期に買収・商品化するとともに、次期工業団地計画に着手し、活性化につなげるとしていますが、現在税収増が見込まれない中で、小諸市で必要である地域の強みを生かした企業誘致を積極的に推進し、既存企業・事業者、新規起業者への支援を強化することであります。 これらについて、市役所の役割として、企業誘致・創業支援・事業者支援により経済活動が活発し、雇用が充実すること、また、企業が求める土地を確保することと思います。 現在、団地造成は小諸市の東側には実施中であり、今後、西側方面にも計画していただきたいと思います。また、進出したい企業がある場合、紹介できる場所等確保できていないのが実情であり、心配しているところであります。さきに質問いたしました地域産業の振興についての項とダブるかもしれませんが、質問をいたします。 要旨(1)「地域の強みを活かした企業誘致と事業者支援、起業者の育成を強化し、地域経済の活性化を図ります」についてお聞きをしたいと思います。 質問事項①既存企業や起業者に対する経営、人材育成に関する支援はどの程度実施できたか。 質問事項②企業誘致を図るために、提供できる商品としての土地等はあるか。 以上で一括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  件名2、小諸市総合計画第11次基本計画の進捗について。 要旨(1)「地域の強みを活かした企業誘致と事業者支援、起業者の育成を強化し、地域経済の活性化を図ります」について。 質問事項①既存企業や起業者に対する経営、人材育成に関する支援はどの程度実施できたか、答弁をいたします。 既存企業、起業者への経営支援は、経営に関する専門的な知識が必要なことから、商工会議所が中心となって行っております。具体的には、企業などからの経営などに関する相談に対し、経営改善に向けた経営計画の作成や起業手続、補助金等の申請、融資借入れ等に必要な経営計画作成等の支援のほか、情報化や税務に関する相談などに対応しており、令和2年度の実績は延べ329件であります。このほか、司法書士や税理士など専門家による相談会も実施をしているところであります。 市としましては、商工会議所が行うこれらの業務に対し、小規模事業指導補助金のほか、チャレンジ起業相談室設置事業補助金などを交付し、支援をしているところであります。また、昨年度は新型コロナの影響で開催できませんでしたが、商工会議所と連携して、夢アワードなどの起業者支援のプログラムも実施してまいりました。 人材育成では、従業員の技術及び能力向上のため参加した研修会や講演会などの受講料について助成をしており、令和2年度は2社8名分を助成しております。このほか、昨年の令和2年度は、新型コロナの影響で実施がされないものが多くありましたが、各種セミナーや講演会、民間企業が行う人材育成につながるセミナーなどを紹介するなど、企業が行う人材育成の後押しとなるような支援を進めております。 続きまして、質問事項②企業誘致を図るために、提供できる商品としての土地等はあるか、答弁をいたします。 第11次基本計画における企業誘致の方針は、地域の強みを生かして取り組み、サテライトオフィスなどを新たなターゲットに加えるとしております。その初年度である令和2年度の企業誘致の実績は、株式会社テールドシエルの糠地地籍へのワイン醸造場の立地、ハーバー株式会社の御影地籍への工場立地、軽井沢蒸留酒製造株式会社の松井地籍へのウイスキー蒸留所の立地のほか、実績としては令和3年度になりますが、株式会社BTMのオフィス設置などがございます。今後も基本計画の方針に基づき、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。 さて、ご質問の提供できる商品としての土地についてでありますが、昨年12月に、市が所有する企業向けの物件をウイスキー蒸留施設用地として売却したこと、また、この4月に、土地開発公社が所有するインター小諸工業団地の1区画を建材卸売企業に売却したことから、現在、市及び公社が所有する売却可能な企業用地はありません。今後は基本計画にも明記したとおり、インター小諸工業団地の残地の分譲に向けた取組に注力し、あわせて、新たな工業団地の計画作成に着手したいと考えておりますが、当面の企業誘致については、これまで同様に民間所有地の活用を図り、進めてまいります。 しかしながら、企業誘致には、事業活動の適地かどうかの判断と併せて、必要な面積と便利な場所などの要件を備えた土地が必要となることから、民間用地の活用だけでは企業側のスケジュールなどに対応できない場合もあり、案件を失う要因にもなります。また、企業からの引き合いには波があるものの、設備投資のタイミングを逃さないという考えも持つ必要がございます。このような観点から、一定規模の工業団地の確保に向けての取組を進めてまいります。 件名2について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それでは、再質問いたします。 支援の関係でございますけれども、現在空き店舗については、おしゃれ田舎プロジェクトと山翠舎に協力していただき、古木等を使用し、空き家を店舗にしていただいている箇所が何か所かございます。これらは、今後とも積極的に進めていくようお願いをしたいと思います。 そこで、起業者が経営する際、空き店舗等活用総合支援事業などの補助金制度はあると思いますが、それらを使った状況を答弁願います。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  初めに、丸山正昭議員がおっしゃいました、おしゃれ田舎プロジェクトにつきましては、行政の事業ではございません。あくまでも民間がやっているところで、当然、空き店舗の活用の補助金は市から補助しております。 実績になりますけれども、令和2年度の実績で申し上げますと、空き店舗等活用創業支援事業、創業が付く支援事業ですが、これは市内全域をカバーするものですけれども、それについては、令和2年度はございませんでした。市街地に限っての空き店舗活用事業補助金、これは100万円を3年間に分けてという補助金でございますが、これは令和2年度、1年目が4件ございます。2年目になりましたのが1件、3年目、最終年になりましたのが5件ということで、補助金の実績とすれば10件支給をしてございます。あと、それとは別に、行列のできる店舗誘致事業ということで、これは単年で200万円を補助するというものでございますが、これについては令和2年度は1件でございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  ありがとうございます。 そうすると、いろいろな支援金を出しているわけですけれども、支援金全体では、報告していなかったと思いますが、支援金というのは小諸市は大体総額的は幾らぐらい費用している状況でしょうかね。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  空き店舗活用の部分でいきますと、空き店舗活用事業が264万4,000円、それから、行列のできるの部分1件分が200万円の464万4,000円でございます。そのほか、市の助成金事業たくさんありますが、全体の集計は行っておりません。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それでは、次の質問に入ります。 質問事項②企業誘致を図るために、提供できる商品としての土地等はあるかということで、先ほど市長答弁で、当然四、五件誘致をしましたよというご報告がありました。今後の企業数の増を私、当然お願いをしたいわけですが、このほかに今のところ情報の見込みは何か来ているのか、できたものは別ですけれども、ありますかね。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  現在も幾つかの引き合いがございまして、対応中で鋭意誘致につながるよう努力をしているという状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  いずれにしても、小諸市は首都圏からの交通の利便性や、自然災害が少ない、晴天率が高い、自然豊かで子育て環境が充実している住環境を売りとして、民間用地や開発が可能な用地を案内していると思います。だが、実際には、提供できる商品として自己所有地が無いため、企業からの引き合いに対する競争力が無いと私は感じています。 先ほど市長答弁でもありましたけれども、物が先か人が先かと、こういうような話になってくると思うんですが、現状は一番堅い線は、人からお願いされたときにそこから走るのが、これは何年かかるか分かりませんが、無難型だと思います。しかし、これでは成り立ちません、私ども、小諸市も。やはり、ある程度のお客さんから来た、それが適合するか適合しないかは、それは当然ありますけれども、何らかの土地所有を持っていて紹介をできる、ここまでをしないと、逆にマイナス指向に走ると思います。 というのは、小諸市に物件をお願いしたけれども何もないわいというようなことが広がるおそれがあります。ですから、堅い線は、来たところで話になって、そこから交渉に行くというのが、これはパターンかもしれませんが、やはり僅かなところは、堅い線でも土地を確保して、お客さんに紹介できる、こういうようなことを間違いなくしていかないと、先が私は見えない。お客さんは待っていても絶対駄目なので、お客さんが来たときには紹介できる土地と物件があるという状況をつくっていくのが必要ではないかと。 それには当然、それだけのお金もかかっておろうかと思いますけれども、そこらの判断は今後、そういうふうにしてもらいたいという私、意向なんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  丸山正昭議員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも現場としましても、大変苦い思いも何度もしております。そういった必要性は十分感じておりまして、基本計画の中でも、そういった方向で進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  時間で、すみません。 いずれにしても、よろしく今後ともお願いしたいと思います。ここに力を入れていただきたい。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、8番、丸山正昭議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により、暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時40分といたします。 △休憩 午後2時31分 △再開 午後2時40分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △竹内健一議員 ○議長(清水喜久男議員)  11番、竹内健一議員の質問を許します。 11番、竹内健一議員。     〔11番 竹内健一議員 質問席〕 ◆11番(竹内健一議員)  11番、竹内健一です。 議長のお許しを受けましたので、通告順に従い質問をいたします。 今年2月に和田地籍において、下水道汚水管路破損事故の事案についてお尋ねをいたします。 件名1、和田地籍での下水道汚水管の漏水事故について。 要旨(1)対策と課題に対する検証について。 質問①事故の概要と復旧に要した費用はどのくらいか。 質問②対策と課題に対する検証はどの程度進んでいるのか。 質問③今後も老朽化により突発的な事故が想定されるが、修繕費用等にかかる財源をどう確保していくのか。 質問④市内全域の下水道汚水管のチェック体制は整っているか。 以上、件名1での一括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  11番、竹内健一議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、和田地籍での下水道汚水管の漏水事故について。 要旨(1)対策と課題に対する検証について。 質問事項①事故の概要と復旧に要した費用はどのくらいかについて答弁をいたします。 まず初めに、和田地籍における下水道汚水管路の破損事故に伴い、汚水の逆流により被害を受けた沿線の皆様はじめ下水道利用者の皆様にご不便とご迷惑をおかけしたことに対し、おわびを申し上げます。 2月6日、12日両日の管路破損事故は、旧国道141号に埋設された和田中央幹線の改築を目的とした管路更生工事において、約5メートル区間の管路布設替えと管内付着物の除去を行う前処理作業の期間中に発生いたしました。布設替え作業では、既存管路部分を含めて土砂掘削する必要があったことから、管路周りを形づくっていた土砂を掘り起こした影響により、付着物除去作業では必要作業である仮設水回しが通常の流れを変えたことにより、劣化の進行で強度が不足していた管路の破損を招き、汚水を停滞させたと考えております。 復旧対応におきましては、地元業者をはじめ、汚水の移送では大型吸引車を所有する県内の遠方業者の応援をいただくなど、多くの皆様のご協力により、早期に復旧を図ることができました。 復旧費用といたしましては、概算額ではありますが、管路破損の復旧に約550万円、道路の復旧に約360万円、個人所有物の復旧と補償対応見込額を含めて約300万円、合計で約1,210万円となっております。汚水が逆流した沿線3軒の民家における破損施設の復旧作業は4月までに完了し、営業資材や日用品の汚損や個人作業に関係した補償対応は現在も継続しております。 続きまして、質問事項②対策と課題に対する検証はどの程度進んでいるか、答弁をいたします。 当路線で実施した管路更生工事は、圧送管路内などで発生する硫化水素に起因したセメントコンクリート管の腐食の対応として行ったものであります。硫化水素による悪影響は、以前より全国的に危険視されており、本市では全体的な状況確認を目的に行う目視調査の結果により、テレビカメラ調査を行い、劣化箇所と改築対策を必要とする区間を把握しております。今後計画する改築工事対応は、下水道施設の管理区分に応じた点検・調査と修繕・改築計画を定めた公共下水道ストックマネジメント計画により進めてまいります。 続きまして、質問事項③今後も老朽化により突発的な事故が想定されるが、修繕費用等にかかる財源をどう確保していくか、答弁をいたします。 第1は、事故を発生させないために、ストックマネジメント計画に基づいた予防対策に係わる予算利用を考えます。緊急の必要が生じた際は、既存予算の流用や予備費の充当などで対応することとなりますが、当年度予算を超過した場合には、過去からの利益の一部を積み立てている利益積立金等の取崩しを検討することとなると考えます。第三者に与えた損害に関係する費用については、加入する下水道賠償責任保険での費用補てんを交渉をいたします。 続きまして、質問事項④市内全域の下水道汚水管のチェック体制は整っているか、答弁をいたします。 市内には、農業集落排水地区を含めて310キロメートルを超える下水道汚水管があり、この管路の途中には140か所のマンホールポンプ場が存在いたします。硫化水素を原因とした管路の劣化は、ポンプ吐出部で多く発生することから、全ての吐出先、マンホールの目視点検を1年間に1回の頻度で実施するよう、職員が行う作業として先月から開始をいたしました。 管路施設の管理について、定量的な指標が無く、感覚的な判断に頼る部分が多い状況に懸念するところではございますが、工夫を重ねることと点検作業の継続により、よりよい管理体制を築いてまいります。 件名1について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員、再質問はよろしいですか。 竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  それでは、順次再質問をお願いします。 質問事項①の事故の概要と復旧に要した費用はどのくらいかということで、およそ概算で、民間の住宅への補償等々も含めて1,210万円ですか。いずれ市内では、老朽化した下水道管等々の事故が今後想定されますが、一つの今回と同規模の事故を起こせば、約1,000万円超の工事費がかかるということを今回再認識し、これを認識することを重要と考え、質問いたしました。 それを踏まえて、質問事項②であります。対策と課題に対する検証はどの程度進んでいるかということでございます。 先ほどの市長答弁で、硫化水素による腐食によって、目視調査をしているということでございます。過去の調査実績の実施はどのようになっていたか、お聞きしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  過去に行った調査の実績でございますけれども、平成10年からこれまでの間に、20.3キロのカメラ調査を行っております。また、平成28年度には、450か所のマンホールの目視点検を行いまして、その目視点検の結果から、腐食による劣化が予想される4路線で、約3.5キロの区間になりますが、このカメラ調査を実施しているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  そうですね、過去にカメラ調査を含め、調査を実施しているようでございますが、今現在把握している破損箇所なんですが、その対応方法はどのように対処しておられますか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  破損箇所の対応方法につきましては、令和2年度に、計画的で効率的に改築・更新を実施するため、小諸市のストックマネジメント計画というものを作成しました。今年度から令和7年度までの5年間を第1期期間としまして、国の交付金を活用しまして、劣化が進んでいる箇所の改築や、次の計画のための調査や点検を実施することとしております。 第1期計画の中では、今回事故が発生しました和田の中央幹線を含む4路線で約1.6キロの管路の改築工事と、4か所のマンホールポンプ設備の取替えを予定しているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  本当、調査を継続させること、過去の調査の実績も踏まえ、今後も調査をしっかり継続することが一つの予防策になると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 質問事項③今後も老朽化により突発的な事故が想定されるが、修繕費用等にかかる財源をどう確保していくかということで、先ほど市長答弁では、まさに今部長が答えられた予防策ですね、予防対応策に十分お金をかけていかなければいけない。また、予備費から流用して財源を確保している。 今回、3軒ほどの民家さんに被害を与えてしまったということで、当然保険で対応していると思いますが、事故を発生させないために、次なる対策は具体的にどのように考えておられるのか、お願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  事故を発生させないための方法ということでございますけれども、先ほど申し上げましたストックマネジメント計画では、調査委託や改築工事等の予算を伴う施設管理方法を掲載してございます。修繕や改築の方針を決定するために、下水道施設全体の状態を把握していることが必要だということで考えておりますので、定期的な施設観察が重要だということで考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  先ほど、今回、民家さんに保険の対応ということですが、300万円ほどという概算ですが、その保険対応の状況を詳しく教えてください。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  保険対応の状況でございますけれども、個人のお宅の中へ汚水が逆流したことによりまして、トイレですとか浴槽、また駐車場ですとか通路の部分にあふれ出たということでございます。その部分で、トイレの中の清掃ですとかお風呂の清掃、あと、駐車場のアスファルトの下が流されてしまったということで、その部分の補償工事をさせていただいているということでございます。 現時点の状況の中では、個人の方の施設で被害を受けた部分の費用については保険対象ということで、全て対象となる見込みでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  了解いたしました。 それでは、質問事項④の市内全域の下水道の汚水管のチェック体制は整っているかということで、市長答弁で、310キロの管路があり、140か所のマンホールのポンプ場ですかね、年1回目視点検をして、予防しているということでございます。 マンホールポンプの吐出口というんですかね、それ以外にも破損が生じるということもあり得るんですか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  マンホールポンプの出口から下流側については、先ほども答弁させていただきました硫化水素の発生が主な原因ということになります。この硫化水素の発生については、流れが極端に変わる部分、いわゆるマンホールポンプで汚水を急に吸い上げて流した時点で、通常自然流下で流れている以上の流れに変化が生じた場合、硫化水素が発生しやすいということになります。 その部分のほかには、国道141号の赤坂交差点から小諸駅方面へ通ずる道路の松井川と交差しているところがございまして、松井川の下を交差しておりますところが伏せ越しという、いわゆる逆サイホンのような形になっており、そういう構造になっていますので、そこで汚水が滞留をしておりますので、その下流側が破損、劣化するというような部分で懸念がされているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  そういう危険箇所も既に把握しておられるということでございますので、今後破損されたときの早急の対応をしっかりとお願いしたいと思います。 あと、目視点検を年1回というお答えでしたが、目視点検のほかに、調査というか点検の仕方は、ほかに何か課題とかありますか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  課題といいますと、やはりふだんの状況をいかに把握しておくことが必要と考えております。ですので、マンホールの部分を目視点検をすることによって、通常の状況を常に把握できるということで考えております。 点検をした中で、異常の発生した部分について、ふだんと違うということがすぐ分かれば、早期対応につながるということになりますので、今予定をしている1か月に一度、年間のサイクルで点検をするというところもございますが、点検日以外でも、常にマンホールを開けて中を確認するという習慣付けが必要なのかなとは考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  小諸市に限らずどこの自治体も、管路の老朽化ということで、いつどこでそういう漏水が発生するか分かりません。 さらに、市長にお伺いしますが、今回、ライフラインの要であります事故を経験されて、そこで暮らす地域住民が下水道をしっかり安心・安全に使えるということで、今回こういう経験を踏まえて、市長の見解を。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  下水道施設、下水道というのは30年以上にわたって整備をしてきた施設で、老朽化等によって大変劣化が進んでいる状況、先ほど建設水道部長もお話をさせていただきましたが、そういう箇所が存在するというのは事実であります。 今回の和田地籍における破損事故を今後の施設管理に生かしながら、市民の皆様に安心してご利用いただけるように、今後も管理体制をしっかりやっていきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  それでは、件名1の再質問は終了いたします。 続いて、件名2の一括質問に移ります。 件名2、ポストコロナ(コロナ禍後)を見据えた新たな社会について。 昨年の2月から今日まで、約1年半年の間、新型コロナウイルス感染症により、全ての国民が苦難しています。小諸市民も例外なく、日々の暮らし、そして健康、自粛、経済面等、あらゆる意味で様々な影響を被っております。 さて、現在、国内においてワクチン接種が始まり、12歳未満児童を除き、全ての国民が完了する時期も見えてまいりました。政府が目指しています過程としまして、年内に接種が完了し、コロナ禍が来春頃収束すると想定した場合、令和4年度以降をコロナ禍後、私の今回の件名2の、いわゆるポストコロナの時代と捉えまして、新たなその時代に向けて、大きく様変わりしたこの社会をどのように小諸市政として指導していくのか、対応していくのか。暮らしのスタイル、そして事業、施策のスタイル、そして住民サービスや教育での体制と、まずは行政が市民に対して指導を示すことが重要かと捉え、取り上げました。 そこで、要旨(1)小諸市が担うべき役割の再整理について。 質問①新しい生活様式を定着させ、市民が安全・安心な生活を送るために新たに考えられる事業や改善策等についてどう考えていくのか。 質問②ポストコロナ禍を踏まえ、佐久広域代表副連合長として、広域連携を積極的に進めるべきではないか。 要旨(2)教育行政の取組について。 さきの3月定例会でも取り上げましたポストコロナ時代を踏まえ、教育行政の在り方についてお尋ねをいたします。 質問①教育現場である学校において、具体的な課題はあるのか。 質問②それに対する改善策等についてどのように対応していくのか。 お願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  件名2、ポストコロナ(コロナ禍後)を見据えた新たな社会について。 要旨(1)小諸市が担うべき役割の再整理について。 質問事項①新しい生活様式を定着させ、市民が安全・安心な生活を送るために新たに考えられる事業や改善策等についてどう考えていくのか、答弁をいたします。 今、新型コロナウイルス感染症により、社会構造に大きな変化がもたらされております。このことは、東京の一極集中や大都市の脆弱性があらわになったことなど、私たちがこれまでよしとしてきたことや当たり前としてきたロジックが必ずしも正解ではないということに気付いたということでもあります。 日々の生活の中では、新たな日常の勧めとしてマスクの着用、手洗いや手指消毒、身体的距離の確保の3つの基本、クラスター回避を目的とした3密の回避、体温などの体調や行動記録の確認の3つの確認など、基本的な感染対策を個人自らが考え、実践していただくとともに、家族や友人との交流や会食、旅行などの様々な暮らしの場面では換気や少人数での行動など、それぞれの感染対策を実践することが求められております。また、職場においては、テレワークやオンライン会議の活用など、働き方にも大きな変革が起きており、あらゆる場面で新しい生活様式が定着しつつあります。 このような状況の中、行政サービスにおいては、市民課で取り扱う各種証明書の申請を自宅などにおいてオンラインで行うことができるシステムの構築やSNSを活用した情報発信など、デジタル技術を活用した業務を広げております。また、移住定住の促進や企業の地方移転など、地方創生の推進を図るとともに、コロナ禍による人々の意識改革と社会構造の大転換に素早く対応していくため、これからのまちづくりの在り方として、昨年度より掲げてきた小諸版ウエルネス・シティ、特にサードプレースの理念の重要性がさらに増しているものと捉え、一層の推進を図っていくことが需要であると認識しております。 これまでの取組の成果としては、IT関連企業の誘致により、将来を見据えたIT企業の集積を実現するため、IT人材の育成事業に着手したこと、また、小諸駅周辺や旧北国街道沿いの個性的な店舗の相次ぐ出店、企業版ふるさと納税を活用したMaaS事業の取組など、移住者の増加や社会構造の変化に伴う関係人口の増加により、小諸の未来をつくる多様な人材がまちづくりに浸透し始めております。 新型コロナウイルスとの闘いは道半ばではありますが、新たな生活様式を当たり前とし、この危機を共に乗り越え、様々な社会変容に柔軟に対応した持続可能なまちづくりを、今後も地域や企業などと連携しながら積極的に進めてまいります。 続きまして、質問事項②佐久広域代表副連合長として、広域連携を積極的に進めるべきではないか、答弁をいたします。 本年3月に策定された佐久広域連合の広域計画では、広域の自主性と創意工夫を最大限に生かし、広域連合及び関係市町村が適切に機能分担・連携を図りつつ、魅力的で特色ある地域づくりや産業の形成、定住環境の整備、効率的な行政運営の確立など一体的な推進を図り、広域連携による地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりのための事業を推進していくこととしております。 特に広域的な観光振興については、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の変化に対応するとともに、地域資源の魅力を磨き上げ、世代・性別・季節などに応じ、SNSを活用した効果的な情報発信などに取り組むこととしております。 また、広域的な地域情報化については、少子高齢化による人口構造の変化が進行する中、行政サービスの水準を維持していくためのICT(情報通信技術)を活用した行政事務の効率化などについて取り組むこととしております。 佐久広域連合内での動きとしましては、地域振興局などを通じ、新型コロナウイルス感染症に係る構成市町村への情報提供や福祉施設での優先的PCR検査の実施、圏域内の企業・事業所に対し、小中学校の臨時休校のときにおける柔軟な勤務シフト、時短勤務等の対応を構成市町村長連名により要請することについての発議と取りまとめなど、佐久広域連合の代表副連合長として、率先して提案・行動してきたところでございます。 今後もポストコロナを見据え、佐久地域の持つ強みを生かしながら、次世代を担う若者たちが定着し、様々な人々が交流できる持続可能な共生社会の形成に積極的に取り組んでまいります。また、広域連携においては、佐久広域連合だけではなく、佐久地域定住自立圏や軽井沢町、御代田町との3市町共同事業の取組、千曲川ワインバレー特区や官民の連携による高地トレーニングの取組など、同じ方向を目指す関係自治体や団体などと地域課題を共有し、連携・融和を深めながら、活力のある地域づくりを進めてまいります。 私の本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  続いて、答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 小林秀夫君 答弁席〕 ◎教育長(小林秀夫君)  引き続いて、答弁をさせていただきます。 要旨(2)教育行政の取組について。 質問事項①教育現場である学校において、具体的な課題はあるかについて答弁いたします。 昨年からのコロナ禍の中、本市の小中学校においても、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大や市内の感染拡大を受けて長期間の臨時休業を行いました。学校再開後は、各教科での感染リスクが高い学習活動であるペア学習、グループ学習、音楽では、室内で児童生徒が近距離で行う合唱や管楽器演奏、体育では、児童生徒が密集する運動や組み合ったり接触したりする運動などは、身体的距離の確保、マスクの着用、丁寧な手洗い、常に窓を開けて換気を行うなど、可能な限りの感染症対策を行った上で実施していますが、感染レベルによっては実施を控えることとなります。 本来は楽しい給食の時間も、グループにならないように机を向かいにせず、各自が前を向いて会話をしないで食事をしています。運動会や音楽会、文化祭も縮小して開催したり、修学旅行は方面や学習内容を検討し実施したりするなど、各学校で工夫をして取り組んでいますが、今後の感染拡大によっては、臨時休業の実施などの対応も必要になることが想定されます。児童生徒の学びを保障するICTの活用が課題であります。 また、学校現場、保護者の皆様などからは、児童生徒を取り巻く生活や学習環境の変化によるストレスを心配する声があります。学校がまた休みになるのではないかと不安を抱く子どももおり、児童生徒の心のケアについての適切な対応も課題として認識しています。 続きまして、質問事項②それに対する改善策等についてどのように対応していくかについて答弁いたします。 各教科で感染リスクが高い学習活動、運動会や音楽会、修学旅行といった学校行事などは、文部科学省が作成した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「新しい学校の生活様式」を参考に、各学校において感染症対策を講じて取り組んでおり、今後もそのマニュアルに沿って、感染レベルに応じた対応に努めてまいります。 また、児童生徒の学びを保障していくために、ICTの活用も進めていく必要があります。本市では、ICT環境の整備をはじめハード面の整備、機器の購入ですとかWi-Fi環境の整備がありますが、およそ完了し、実際に授業で活用し始めているところであります。今年度は、GIGAスクールサポーター派遣事業による教員研修等を行い、オンライン学習の推進に取り組んでおります。ICT教育の推進では、児童生徒が専用のタブレットを文房具のように扱っていくことができるようにしていきたいと考えています。 また、コロナ禍の児童生徒の心のケアについては、学校ではこれまでも、児童生徒の心身の健康状況の把握に努め、対応してきていますが、コロナ禍が長期化していることでの影響が懸念されることから、今後も丁寧な子どもへの見守り、子どもの状況の把握に努め、学校、保護者の皆様、関係機関が連携して、心のケアに対応してまいりたいと思っております。 本席からは以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員、再質問はよろしいですか。 竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  順次お願いします。 先ほど市長答弁で、小諸市が担うべき役割の再整理について、質問事項①でお答えいただきました。 私、先日、新聞で拝見したんですが、長野県で今月の2日からですかね、小諸市、須坂市、塩尻市、松川町ですか、4市町と県が連携をし合って、市町村が共同利用できる業務システムの構築に乗り出すということで掲載されていました。これも県のモデル事業の一環として、今後、ポストコロナも影響ありますし、人口減少に伴い、行政の人手不足を見越しての行政サービスの効率の一環だと思いますが、具体的にこの業務システムの連携プロジェクトについて、もう少しお願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  課長。 ◎企画課長(山浦謙一君)  本年度、長野県が幹事団体となります総務省の自治体行政スマートプロジェクト事業に小諸市も参加をしております。昨年度、業務の可視化を目的に実施をいたしました業務量調査を基に、各業務の業務手順書を作成することにより、業務の最適化と標準化を目指し、RPA、AI-OCRの実証実験に取り組むものでございます。 これらの事業に取り組むことによりまして、業務の見直しを含め、行政事務の効率化が図られることによって、職員でなければできない業務に職員が専念できる状態をつくり出すことができ、ひいては、それが住民サービスの向上につながるものと考えておりますので、市としましても積極的に推進をしていきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  市長、今回、スマートプロジェクトですかね、4市町で連携する。これは質問事項②にも入るんですが、11市町村で佐久広域連合ということで、ポストコロナを見て、今回、4つの市町と県で連携したこのシステムを今回取り入れて、それを調査して検証した結果、もしこういう連携が広域の11市町村でも図れれば、またそれも、さらなる今以上の佐久広域連合の連携につながると思いますが、ぜひまたポストコロナ時代に向けて、そんな提案を代表副連合長として、また、もちろん今後やってみなければ、どういう成果が出るか分からないんですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  先ほど企画課長がお話をした、県が一応幹事役になって取り組んでいる事業は、さっきも説明があったことと重複しますが、小諸市が率先して業務量調査に取り組んだ、それを形にして、しっかりその成果を共有し合おうということで、県から積極的に小諸市に働きかけがあって、総務省の事業にぜひ参加をしてもらいたい、それがなければ、ちょっと参加する意味もないぐらいのことで参加したということであります。 今、竹内健一議員からお話をいただいた、そういうことも含めて、佐久広域でスマートプロジェクト事業を展開したらどうかという話ですが、現在、長野県内の複数の自治体で、デジタルトランスフォーメーション、DXと略しますけれども、これを戦略的に共同で研究していこうということで、長野県と自治振興組合が事務局となりまして、自治体のDX推進ワーキンググループが立ち上がっております。そのワーキンググループには、本市はもちろんのこと、佐久市や軽井沢町など佐久地域の自治体も参加をしています。 その中の一つのグループとして、今回の自治体行政スマートプロジェクト事業により、共同利用を目的とするRPA、またはAI-OCR研究チームもありまして、現在、ワーキンググループに参加する自治体を募っているところであります。 各自治体により、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する考え方や取組の、また状況は異なるかと思いますが、国が進める各システムの標準化に取組を進めるためには、本市の持つ情報をはじめ、県におけるワーキンググループの取組内容等、情報共有を密にして、佐久地域全体としてDXに取り組めるように努めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  また、引き続き、代表副連合長として、ぜひまた牽引していっていただきたいと思います。 それでは、要旨(2)の教育行政の取組について、先ほど教育長から一括答弁いただきました。課題、対処方法については理解できました。 時間もないもので、教育長に今後、来春ぐらいから、ポストコロナということで、そんな時代に突入していくわけですが、現時点の教育長としての児童生徒へのどんなことを、小諸市は梅花教育ということでやっていますが、ポストコロナにおいての梅花教育という、そんな在り方の意思を答弁を願えればありがたいです。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  ここのところ2週間ばかり、3日ほどかけて、小中学校5校のほとんど全部のクラスと、それから保健室、先生方の声も聞いてまいりましたが、授業で私が心配していたような、かなり規制をみんな強いられて、硬い雰囲気で勉強しているのかなと思ったんですが、現場はやはり知恵がありますね。コロナ禍でも、どうやったら本来の授業ができるだろうかということはかなり工夫をして、いい雰囲気の中でやっていましたので、これはすばらしいことだなと思いました。 一番心配しているのは、じわじわと子どもも気付かないようなストレスですとか、子どもも自覚できないような自己抑制がずっと続いた場合に、気付かずに何かが起こるんじゃないかなという心配をしています。その辺も学校の先生方は、チームとして子どもたちをよく今見てくれていますので、その中でまた、いい解決策が出るんじゃないかなと思っております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  竹内健一議員。 ◆11番(竹内健一議員)  引き続き、教育行政に関しては、私、9月、12月と、また質問させていただきたいと思います。 最後になります。私、3月定例会の質問において、SDGsについてただしまして、市民が来庁したときに、各課の窓口に一目で分かりやすく取組事項を掲示したらいかがかということで提案させていただきました。 現在では、各担当課窓口にSDGsの掲示をし、可視化を図っております。市民へのSDGsの周知・啓発の一助となり得ると思います。すぐさま対応された実行力をぜひ今後、ポストコロナ時代に向けて実践していっていただきたい、そう申し上げて、私からの質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、11番、竹内健一議員の質問を終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕
    ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 お疲れさまでした。 △延会 午後3時21分...