小諸市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-04号

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  1. 小諸市議会 2020-12-10
    12月10日-04号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-28
    令和 2年 12月 定例会          令和2年12月小諸市議会定例会会議録                  第4日議事日程(第4号)                        令和2年12月10日(木曜日)日程第1 会議録署名議員の補充について日程第2 一般質問(個人質問)について     令和2年12月9日(水)の議事日程表(第3号)の残余の日程の順序により行う[一問一答方式 3] 16番 小林重太郎議員  1.通学路および未就学児の散歩コース等の安全確保について   (1) 危険箇所の把握と対応について     ①毎年区、学校、PTAなどから申請される危険箇所にはどのようなものがあるか     ②根本的な改善のできない箇所として具体的にはどこがあるか     ③上記の箇所には応急的にどのような対応がなされているか  2.コロナ禍による児童・生徒への影響と対応について(9月一般質問以降)   (1) 生活環境に変化のあった児童・生徒の把握と支援について     ①生活環境に変化(世帯収入の減少など)のあった児童・生徒の把握と対応は、その後どうなっているか     ②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動はどのような状況か     ③ひとり親家庭などにさらなる支援をすべきではないか[一問一答方式 4] 19番 相原久男議員  1.「新しい生活様式」を踏まえた今後の市政運営について   (1) 「新たな日常」を見据えた取組について     ①新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活や地域経済・行政の財政運営に大きな影響を及ぼしている。厳しい財政状況下にあっても、市民サービスの質を低下させず「新たな日常」の実現に向けた取組、さらには市民生活や地域経済を支援する取組について、社会変化を的確に捉え、迅速かつ積極的・戦略的に事業実施していくことが必要となっていることを踏まえ、予算編成についてどう認識しているか     ②地域経済の速やかな回復に向けた取組を引き続き展開するとともに、感染拡大時など非常時にも強い社会経済の構造づくりの推進が必要だが、特に厳しい状況におかれている中小企業者、個人事業者の事業継続を支え、雇用と暮らしを守る取組をどの様に考えているか     ③地域の魅力を再評価し、新たな観光資源としての情報発信を各種団体と連携・推進し、受け入れ環境の充実を図ることについてどう考えているか     ④市民一人ひとりが住み慣れた地域でお互いに尊重し、支え合い、いきいきと暮らせる地域共生社会の実現に向け、区などの地域コミュニティ活動を更に促す取組をどう考えているか     ⑤感染拡大時や災害時でもオンラインを通じた申請、相談、キャッシュレス決済など、来庁しなくても行政手続きが可能であるデジタル化を更に進める考えはあるか[一問一答方式 5] 17番 田中寿光議員  1.令和3年度予算について   (1) 令和3年度予算編成について     ①各部署の実施計画に基づく予算要求について、これまでとの違いはあるか     ②業務量調査の結果について、人件費等の配分にどのように反映させていくのか     ③懸念される歳入不足についてどう捉えているか  2.公共施設について   (1) 個別施設計画について     ①廃止の方針とした教員住宅について、今後、具体的にどのように対応していくのか     ②その他施設にある方針で「今後検討」としている施設は、具体的にどのように対応していくのか[一問一答方式 6] 18番 福島鶴子議員  1.誰もが気軽に、安心して目的地に移動できる「交通手段」の提供整備について   (1) 移動手段の提供状況について     ①福祉有償運送事業の現状に課題はあるか     ②遠距離通学児の通学手段補助の現状に課題はあるか     ③交通手段を持たない市民の足としての「公共交通」の現状に課題はあるか     ④福祉有償運送対象外で「公共交通」が利用しにくい、障がいのある方や高齢者の交通手段の提供はどのようにされているのか   (2) コミュニティバス運行上の課題について     ①コミュニティバス運行上、大切にしている理念は何か     ②運行と運行管理の担い手が異なることによるメリット、デメリットをどのように捉えて業務を委託しているのか     ③利便性と効率性の狭間で「公共交通」の担うべき役割が損なわれることはないか。またその対応に対する具体的な施策は考えているか     ④持続可能な「公共交通」の運営には「利用者・収入の確保」は大きな課題と考える。どのような取組を考えているか     ⑤「公共交通」利用者への行政負担額の上限についてどのように考えているか[一問一答方式 7]  7番 田邉久夫議員  1.子ども・子育て支援の取組について   (1) ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について     ①依頼会員のニーズに応えられる提供会員の数は確保されているか     ②提供会員を養成するために、どのような取組を行っているか  2.医師不足対策について   (1) 小児科の充実について     ①小児科医師不足対策を進めていくべきと考えるが、市の認識はどうか日程第3 議案の提案理由の説明について     議案第112号 小諸市総合体育館等の指定管理者の指定について     議案第113号 令和2年度小諸市一般会計補正予算(第11号)日程第4 議案質疑について日程第5 議案・請願等の付託について     令和2年12月小諸市議会定例会における付託議案一覧表(その2)による     令和2年12月小諸市議会定例会における付託案件一覧表                                  (その2)委員会議案番号案件名総務文教委員会91資金積立基金条例の一部を改正する条例96小諸懐古射院の指定管理者の指定について112小諸市総合体育館等の指定管理者の指定について委員会議案番号案件名市民福祉委員会92小諸市市税条例の一部を改正する条例97小諸市福祉企業センターの指定管理者の指定について98多機能型福祉施設小諸みかげの指定管理者の指定について99小諸市精神障害者多機能通所施設ワークポート野岸の丘の指定管理者の指定について請願2-4安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書委員会議案番号案件名産業建設委員会100小諸市農村資源活用交流施設の指定管理者の指定について101小諸市西小諸活性化施設の指定管理者の指定について102小諸市民ガーデンの指定管理者の指定について103小諸市北国街道ほんまち町屋館の指定管理者の指定について104小諸市北国街道荒町館の指定管理者の指定について105小諸市北国街道与良館の指定管理者の指定について委員会議案番号案件名予算決算委員会106令和2年度小諸市一般会計補正予算(第10号)107令和2年度小諸市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)108令和2年度小諸公園事業特別会計補正予算(第1号)109令和2年度小諸市野生鳥獣商品化施設運営事業特別会計補正予算(第2号)110令和2年度小諸市水道事業会計補正予算(第2号)111令和2年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第1号)113令和2年度小諸市一般会計補正予算(第11号)別紙請願文書表受付番号2-4受付年月日令和2年11月24日請願者住所・団体名氏名長野市高田276-8 地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会長野県医療委労働組合連合会 執行委員長 小林吟子 外7名紹介議員福島鶴子議員清水喜久男議員、丸山正昭議員、掛川 剛議員付託委員会市民福祉委員会 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書本日の会議に付した事件 日程第1から日程第5まで---------------------------------------出席議員(19名)     1番  高橋充宏議員     2番  楚山伸二議員     3番  高橋 公議員     4番  土屋利江議員     5番  掛川 剛議員     6番  小林一彦議員     7番  田邉久夫議員     8番  丸山正昭議員     9番  山浦利夫議員    10番  早川 聖議員    11番  竹内健一議員    12番  柏木今朝男議員    13番  神津眞美子議員   14番  清水喜久男議員    15番  中村憲次議員    16番  小林重太郎議員    17番  田中寿光議員    18番  福島鶴子議員    19番  相原久男議員欠席議員(0名)説明のために出席した者の職氏名 市長        小泉俊博    副市長       田中尚公 教育長       小林秀夫    総務部長      森泉浩行 市民生活部長    大池孝志    保健福祉部長    冨岡昭吾 産業振興部長    小田中順一   建設水道部長    三井信幸 教育次長      内堀浩宣    監査委員      丸山隆一 企画課長      柳澤 学    財政課長・施設管理室長                             依田秀幸 総務課長      塩川秀治---------------------------------------事務局出席職員氏名 事務局長      池田 剛    次長        金井みどり 事務主任      大池正裕    事務主任      井出由紀 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(竹内健一議員)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 冒頭、報告を申し上げます。副市長より、本日他の公務のため、途中不在になる時間があるとの届出がありましたので、ご承知を願います。 それでは、議事に入ります。---------------------------------------会議録署名議員の補充について ○議長(竹内健一議員)  日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(竹内健一議員)  日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。---------------------------------------小林重太郎議員 ○議長(竹内健一議員)  初めに、16番、小林重太郎議員の質問を許します。 16番、小林重太郎議員。     〔16番 小林重太郎議員 質問席〕 ◆16番(小林重太郎議員)  16番、小林重太郎です。 質問させていただきます。一問一答方式です。 件名1、通学路及び未就学児の散歩コース等の安全確保について。 要旨(1)危険箇所の把握と対応について。 この質問の趣旨ですが、通学路の安全の重要性は、ここで改めて述べる必要は無いと思います。学校内部、あるいは家庭内部のこととは異なり、PTA、育成会、あるいは地域の方々などからの声は上がってきます。しかし、場所の特性などから全てに完璧な対応はできない、これは事実です。ですが、子どもたちの安全のためにできることは全てやらなければならない。 もちろん行政も、教育委員会も、あるいは学校地域の方々も、本気で取り組んでいることは間違いないです。今回、一般質問の場で取り上げることによって、市民の通学路の安全への認識をより高めることができれば、そのような思いから質問させていただきます。 質問①毎年区、学校、PTAなどから申請される危険箇所にはどのようなものがあるか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  通学路の交通安全対策につきましては、平成24年4月に京都府亀岡市で発生しました登下校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことから、通学路の緊急合同点検の取組について、国から要請されたことを受け、実施しているものでございます。 本市においては、教育委員会が策定した通学路の交通安全に関する取組の方針に基づき、教育委員会、学校、PTA、警察署、国・県及び市関係課が連携し、年1回定期的に合同点検を実施し、交通安全対策に取り組んでおります。 通学路の合同点検において、毎年、区、学校、PTAなどから交通安全確保に関する取組として申請される箇所は、歩道の新設や改修、グリーンベルト等の設置やスピードを抑制する表示、横断歩道の設置や塗り直し、信号機の設置や制御方法の変更などが主なものとして挙げられております。また、個人の方が所有するブロック塀等への対応も挙げられております。 今年度につきましては、8月と9月に合同点検を実施し、全体で79件の申請がされており、市建設課の管理関係では、歩道の新設や改修、グリーンベルト等の設置など38か所が該当いたします。該当箇所への対応につきましては、今年度と来年度において行う予定で進めております。 また、合同点検全体の危険箇所の対応状況及び対応予定につきましては、教育委員会が小諸もろもろマップを活用し、公表しております。 次に、未就学児の散歩コース等につきましては、令和元年5月に滋賀県大津市で発生した園児が犠牲となった交通事故を踏まえ、保育園・幼稚園等の散歩コースについて、保育園・幼稚園の施設管理者、警察署、国・県及び市関係課により、令和元年8月に合同点検を実施いたしました。 点検による対策箇所は、路面標示や外側線の引き直し、車止めの設置や草刈りなど5か所が挙げられ、市が対応すべきものは車止めの設置が1か所該当しておりまして、既に対応済みでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  いわゆる学校等から上がってくる危険箇所の一覧表を見ますと、例えば水明小、これは芦原中も関係あると思います。猫原歩道橋の脇、芦原保育園入口横断歩道近く、これは一部を抜粋しているだけですよ。芦原中学校の猫原の信号からの歩道とか、坂の上小学校近くの囁団地台とか、既に対応がなされている、あるいは令和3年度に対応がなされる方向となっているところがある程度あって、とてもありがたいとは思いますが、一方で、内容を見ますと、歩道が狭い、しかも車がスピードを出してくるという箇所、これは特定の箇所ではなく、多く見られますが、これは早期の対応は難しい面があるのかなと思います。このような状況のいわゆる歩道が狭い、車がスピードを出してくるというようなところに関しては、どのような対応がなされているのでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  建設課の対応としましては、通行車両のスピードを抑制する効果を見込み、ラバーポールの設置を検討するほかドットマークと言われる白線の点線状になっている路面標示でドライバーに注意を求めるもの、それから、外側線の引き直し、グリーンベルトの設置などを行っているところでございます。 また、建設課以外の取組として、教育委員会では通学路に注意喚起を促す看板、生活環境課では、のぼり旗の設置なども行っているところでございます。 こうした対応にも相当の効果があると判断をしておりますが、庁内の各部局でも連携を図りながら対応しているところでございます。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員
    ◆16番(小林重太郎議員)  抜本的解決ができないときに、応急的・緊急的な対応の手段は多々あるということが分かりました。 質問②に移りますが、質問②根本的な改善のできない箇所として具体的にはどこがあるか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  建設課が関係する箇所において、根本的な改善に至っていない主なものとしまして、歩道の新設や拡幅など歩行スペースとなる用地の確保が必要なため、沿線の方に用地のご協力をいただけなければ施工できない箇所や、住宅が道路に接している箇所、鉄道をまたぐ橋梁の箇所などがございます。 具体的な箇所といたしましては、歩道の設置では国道18号や国道141号の交差点付近、また県道から学校へ通ずる市道があり、歩道改修では区と区を結ぶ市道の跨線橋などがございます。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  根本的な改善のできない箇所として、今挙げていただいたことと併せて、先ほどの①番の答弁にもありましたが、ブロック塀の改修は民間のものであるだけに、なかなか対応できない部分があるのかなと思っています。 かつては、2018年の大阪北部地震で小学生が犠牲になったということで、ブロック塀というのはクローズアップされたんです、悪い意味でですね。それで、小諸市でも迅速な対応がなされたということは承知しております。 それよりはるか昔に宮城県沖地震というのがあって、そこで多くの人たちがブロック塀で犠牲になっているんですよね。だから、2018年の大阪北部地震のときに改めて問題がクローズアップされたというのは、それまではブロック塀の危険に対して認識が無かったのかと、意外ではありました、特に通学路のブロック塀に関して。私は当然あるものと思っていました。 2018年以降、対応はなされているということですが、民間であるがゆえに対応が難しいと思いますが、これに関しては、部長、補助金制度とか方策は出されているわけですよね。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  ご指摘のとおり、平成30年6月の大阪北部地震の際の小学校のブロック塀の倒壊による児童の死亡事故があり、これを受けて、その翌年4月から要綱を定めたものでございます。 公道に面した危険な塀の除却が対象となります。金額は5万円を上限として、その要する費用の半額を支援をするという形でございます。個人の方の所有ということでございますので、昨年4月から要綱を定めました。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  危険箇所として学校等から上がってくる中にもブロック塀があるのですが、今の件に関して、周知の状況というのはどうなっているでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  この制度の周知については、要綱ができた令和元年度に補助事業の開始にあわせて、市のホームページと広報こもろへの掲載をしています。今年度におきましては、広報こもろの6月号と9月号に掲載しましたが、決して十分に周知が行き届いているとは考えてはおりません。 今後、小諸市の建設協議会や建築士会など関係する機関と連携して、どのような周知方法が効果的か連携して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  確かにせっかく制度はありながら、周知はまだかなというのも感じております。今、部長答弁にありましたように、建設協議会等との連携を図って、さらなる浸透をお願いしたいと思います。 質問③上記の箇所には応急的にどのような対応がなされているか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  先ほどの質問事項の②で申し上げた、改善ができない箇所への応急的な対応につきましては、グリーンベルト、区画線などの路面標示の設置により歩行スペースの確保を図ることや、交差点部においては、ラバーポール等の設置により歩行スペースの確保を行うということで対応しております。 路面標示につきましては、合同点検で挙げられている通行車両のスピード抑制にも効果があるものと考えております。また、合同点検による対策以外にも要望をいただく中で、道路側溝に蓋を設置することにより、歩行スペースの確保を図っているところでございます。 このほか、根本的な改善には至りませんが、建設課では路面標示など応急的な対応、教育委員会では注意喚起を促す看板の設置、生活環境課ではのぼり旗の配布などを行っているところでございます。 また、国道に関しましては長野国道事務所、県道に関しては佐久建設事務所と現地調査を行い、通学路の安全確保のための要望活動を行っております。 引き続き、通学路の改善につながるよう関係者が連携し、協議・交渉を行い、安全対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  県の建設事務所あるいは国道事務所等との連携についても質問しようと思っていましたが、時間の関係で質問しませんでしたが、今出てきました。また、側溝という答弁がありましたけれども、例えば田町から六供に上る、いわゆる北町というところなどは、道路が狭い中で、側溝を埋める形で安全の確保がなされております。 また、危険箇所として指摘されてきたところでも、例えば、東小の児童館から四ツ谷、藤塚、あるいは水明小の芝生田とか、グリーンベルトに関しては、自分が車で走っていてもすごく目に付くし、かなり有効な手段で、初めて行ったときにグリーンベルトができていれば、おっと思うわけですよね。非常に有効な手段だと感じています。 東雲から松井へ上がるところとか、和田とか、結構見かけます。そのほか、順番が逆になりましたけれども、東小の児童館から四ツ谷や藤塚、あるいは水明小の芝生田など、設置、もしくは、令和3年度設置予定というところが結構あります。部長の答弁でも、グリーンベルトという言葉が多く出てきております。 ただ一方で、坂の上小学校の田町、六供の地域は、小学校あるいは区長からグリーンベルト設置希望がありながら、連続性が困難などという理由で、ほかの対応がなされる予定になっているところもあります。グリーンベルトの設置基準というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  長野県管理の国道あるいは県道の場合は、路肩の部分が75センチ以上を基準として設置しています。また、色彩は長野県交通安全環境施設協会が示す路面カラー標示設置マニュアルで、定められているところでございます。 市道につきましては原則、県の基準の路肩75センチ以上というところに準じていますけれども、道路の状況に応じた道路管理者としての判断としまして、歩行者の安全確保を最優先に、グリーンベルトの設置については、できる限り積極的に行っているところでございます。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  グリーンベルトをできる限り設置するのは、やはり視覚に訴えられますから、すごく効果的と私も思っております。 危険箇所のなかなか難しい箇所として、四ツ谷から釜神を、これは以前にほかの議員も出されていますが、東中学校の生徒が自転車で、車をほとんど止めるような形で通過していくことも、非常に危ない箇所だなと私は思っています。 このあたりのところは、かなり認識がされているだけに、学校等を通じて注意の呼びかけ等、対応は着実に進んでいるものと思いますので、ここは確認はしたいところですが、時間の関係で、もう一か所、東小の西側の5差路で対応が難しい箇所があると聞いておりますが、部長、ここはどのような対応がなされているでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  通学路になりますので、道路側溝の部分は少しでも歩道部分を確保したいという考え方で進めております。側溝にコンクリートの蓋をすることができれば一番いいのですが、ご指摘いただいた場所につきましては、側溝自体がコンクリート製の蓋をかけられない構造になっており、当面は、グレーチングをかけることで歩行スペースを確保していく方針で進めていきたいと考えており、地元区と協議をし、先日、現地立会いを行いました。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  今の四ツ谷、釜神も、東小西側の5差路もあくまで例でありまして、ほかにもいろいろ箇所はあると思います。部長答弁で当然のことながら、できることは何でもやるという形で着実に進めていっていただけているということですので、さらなる安全の確保をお願いいたしたいと思います。 いずれにしましても、通学路の安全、子どもたちの安全というのは、市民というより全ての人々の願いです。個々には難しい対応が必要となるところもあるわけですが、まさにできることは何でもやって、着実に安全対策をみんなで進めていくべきと思います。 2番に入りますけれども、よろしいですか。 それでは、件名2番、コロナ禍による児童・生徒への影響と対応について(9月一般質問以降)。 要旨(1)生活環境に変化のあった児童・生徒の把握と支援について。 9月に一般質問させていただいたわけですが、新型コロナウイルスの第3波の到来、経済状況は恐らくというか、ほぼ間違いなくこれからさらに厳しくなるというのは、国民ほぼ皆、共通認識を持っていると思います。児童生徒あるいは、今回の質問にはありませんけれども、保育園等についても同じです。年末、それから年度末がやってきます。子どもたちの生活環境の変化については、これからこそ、ますますアンテナを高くしていかねばならない、しっかりとしたサポート対応していかねばいけないことであることは間違いないことだと思います。 質問①生活環境に変化(世帯収入の減少など)のあった児童・生徒の把握と対応は、その後どのようになっているか。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  その後の状況についてお答えをいたします。 9月議会一般質問の際に、新型コロナウイルスの影響によって、世帯収入の減少が見込まれるご家庭の場合、相談するように、7月の下旬に再度、全保護者宛てに就学援助制度のご案内をいたしました。その結果、8月末の時点で19件の相談がありました。うち10件が申請に至っているということであります。 その答弁をしましたが、その後、相談や申請の状況ですけれども、新たに2件の相談・申請があり、11月末の時点における世帯収入の減少などに伴う相談の合計は21件であります。申請は12件となっています。そのうち、要件を満たして認定となったのが9件です。 なお、今後も随時、相談や申請を受けております。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  7月に再度案内していただいたおかげで、その後ご家庭で新たな認識というものがあったのでしょうかね。申請に至らなくても相談は21件あった、厳しい状況があってわらをもつかむつもりで相談されたのか、条件が合わなかったのかもしれないですけれども、21件あったということは、やはり重たい数字だと思います。その後、9月以降は2件ということですが、今後さらに、年末、年度末が来ますから、やはり増えていく可能性もあると思いますので、学校、教育委員会等でアンテナを高くして対応していくべきと思います。 いつも私が言っていることですが、学校や教育行政が握っている情報というのは全てを追っているわけではないだろうけれども、民間活動に比べれば、やはり比べものにならないわけですね。民間の活動は早いですから、私もいつも行っている、この地域の子どもの居場所、小諸市を含む佐久市地域全部を対象としているものですけれども、今度、年間350日は対応できるフードパントリーとか学用品リースを立ち上げます。ただいつでも思うのが、どんなに一生懸命やったって、350日対応したって、やはり局所的、一部分の把握しかできない、全てをあまねく把握することはできないわけです。 やはり情報、予算は行政は民間とは力が違います、情報力が違います。当然やっていただいていることではありますが、就学援助に限らず、今後もアンテナを高くして、子どもたちのサポートをぜひお願いしたいと思います。 質問②に入ります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動はどのような状況か。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  活動の状況について答弁いたします。 スクールカウンセラーは、いじめや不登校をはじめとする子どもの悩みに寄り添いまして、専門性に基づく心のケアを実施しており、市内の両中学校に1名ずつ県から配置され、それぞれの中学校区内の小学校からの相談にも対応しております。 また、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉や精神保健福祉の専門家で、いじめ・不登校の背景にある家庭的な問題に対して、時には医療機関にもつなげるなど、児童生徒を取り巻く環境の改善を図っております。 スクールカウンセラーへの上半期の相談件数は、小中学校合わせて88件で、前年度の同月の実績を7件上回っております。また、スクールソーシャルワーカーが現時点で巡回訪問した件数は、小中学校合わせて105件で、こちらも前年の同月の実績を24件上回っている状況にあります。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  最近、SOSを出せるための教育という言葉が使われるようになってはきています。ただ、もっと深く本質に触れるならば、SOSを受け止める側の感性がなければならない、大変大切なことだと思います。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動というのは、今聞きましたけれども、8月の自殺者数は、ここではあえて数字を出すことをしますけれども、8月前年同月比で、女子中学生、女子高校生の自殺者数は衝撃的な数字です。何倍という衝撃的な数字が発表されております。有名人の自殺という影響があったことも確かでしょうけれども、やはり根底には、新型コロナウイルスによる厳しい状況がある、女性、若者、子どもたちに対して、かなりのしわ寄せがいっているという状況があることは間違いないと思います。 先ほどから、アンテナを高くしてという言葉を使っていますが、これはもちろん家庭をはじめとして、学校、地域の人々、皆がそうあるべきだということです。さらに加えて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、いわゆる専門的な知識を持った方々の活動というのもまた重要であるわけです。今、スクールカウンセラーもプラス7件ですか、上半期。スクールソーシャルワーカーがプラス24件、明らかに数字が上がってきておりますが、このあたりのところは、背景にある状況というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  活動していただいて、大変ありがたいなと、効果があるなということで、学校現場でかなり頼りにしてきた面もあると思います。周知が浸透してきたということかなと思います。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  私も同じように認識しているのは、いじめの件数であれ何であれ、上がってくる件数が少ないと、かえって不安というか、問題があります。言い方に気を付けなければいけませんが、数字が上がってきたほうが、しっかりとした対応がなされている。これは、子どもの関係のことでは、かなりのところに共通します。数字が少ない、ゼロ件ですなんて言われると、逆に、これは極めて問題だなと思いますよね。 数字が上がってくるということは、もちろん背景の状況が厳しくなっているということは当然ありますが、併せて周知、もしくはアンテナが高くなされているということであると考えるならば、数字が上がってきていることに関してしっかりとした周知、しっかりとした情報活動、あるいは対応がなされているという点においては、教育長のおっしゃったような視点もあるとは思います。 24件というのはやはり重たい数字でありまして、厳しい状況があるかなと思うので、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動も、今後、しっかりやっていただきたいと思っております。 以前は東信教育事務所にスクールソーシャルワーカーが1人という時代がありまして、それもそんなに昔ではありません。当時は、やはり対応し切れないよということをご本人から聞いたこともありますが、今これだけ数字が上がってくると、活動状況はどうでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  市の教育委員会に籍を置いて活動してもらっています。市には指導主事もおりますので、指導主事とセットで動くことが結構あり、今の状況では応じられるということであります。 月で申し上げると、月に大体15から、少ないところで大体12から15ぐらいで動いていますので、何とか対応できております。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  それでは、質問③に移らせていただきます。 ひとり親家庭などにさらなる支援をすべきではないか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化している状況の中で、とりわけひとり親家庭におきましては、子育てと仕事を1人で担っており、精神的・身体的な負担が積み重なることに加え、雇用環境の悪化による収入の減少等、家計不安も増幅をし、非常に厳しい生活を強いられている場合も多く、ひとり親家庭などに対する追加支援策の必要について認識をしているところでございます。 感染症の発生からこれまでの間、子育て世帯、またひとり親世帯の負担軽減を図るために、国・県また市の独自事業により、家計支援や児童生徒の就学援助等を実施してきたところでございます。 また、報道等で周知のとおり、ひとり親家庭に対しての経済的な支援として、1世帯5万円、第2子以降については1人につき3万円の上乗せ給付を国で実施することが決定しております。現在、年内の支給に向けて作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  国の1世帯5万円、第2子からは1人3万円の給付、これが現実味を帯びてきたということは、前回の分にさらに、再度ですからね、やはり国も現状を非常に厳しく認識している、今の部長の答弁にもありましたが、しっかりと認識はされているということを確認できました。国であれ市であれ、ひとり親家庭だけではありませんが、特にひとり親家庭の厳しさというのは、認識がしっかりされているところであるかと思います。 数字的な部分でしょうけれども、今回の新型コロナウイルスは、ほとんど全ての国民に深刻な影響が出ている、経済的な面だけ取ってみても。中でも、やはり女性とか若者にしわ寄せがいっているなということは、私は感じてはおります。もともと社会のひずみというのは、女性とか子どもとかにいっている、子育てママさんにいっているなというのは、感じているところです、これはそれぞれの意見があると思いますけれども。 ひとり親家庭の子どもの貧困等の数字、これは語られることが非常に多いのですが、子どもの貧困率は13.5%、2018年の数字です。2019年に発表がなされました。それは3年に一遍の調査でありまして、2015年の13.9%から僅かに減少はしているけれども、これはやはり、減ったよ、改善されたよではなくて、高止まりしている、依然改善されていないと取るべきだと思っています。 中でも、ひとり親世帯の貧困は48.1%、前回の50.8%から下がったとはいえ、これは極めて高い数字だと考えます。また、別の調査では、母子世帯、これはシングルママさんですね、2018年の調査で、「大変苦しい」が41.9%、「やや苦しい」の44.8%を合わせると、何と86.7%の、苦しいという調査も出ている、数字的な裏付けもあるわけですね。 統計的な数字ではなくて、私はいつでも子どもの居場所ということをやっておりますが、やはり肌で感じます。コロナの影響が直撃しています。これは数字的な裏付けではなくて、私が肌で物すごく感じている、やはりシングルママさん、ひとり親家庭は厳しいです、間違いなく。 そういう中において、部長答弁にありました国の支援策は当然、大変ありがたいことだと思います。ただ、それで十分ということは恐らくないわけでして、やはり小諸市としても、常に状況をにらみつつ、ひとり親世帯など、さらなる何らかの支援等を状況によっては行うという、そういう心構え、意識は常に持っているべきではないかと思いますが、部長、どうでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  ご指摘のとおりと思っております。 新型コロナウイルス感染症でございますが、第3波が現在拡大中で、今後ワクチン等で感染症が終息しましても、経済活動等がまた元に戻るまでには、相当程度時間を要すると考えられますので、ご指摘のとおり、継続して支援が必要だと考えております。 前回は国に合わせて、市も上乗せということをしましたが、国に合わせるということではなくて、今後の状況を見ながら、適時、必要な時期に支援を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  この件に関して、市長、どのようにご認識でしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ご指摘のとおり、ひとり親家庭というのは、先ほどの部長答弁にもありましたけれども、やはり子育てと仕事を両立させなければいけない中で、精神的にも、それから経済的にも大変厳しい状況が積み重なっているという認識でございます。 年末また年度末に向けて、経済的にも、さらに追い打ちをかけるような形で苦しくなるかと思いますので、国の動向を見ながらという部分ではありますが、市独自でも、ただいまの部長答弁にもありましたように、本当に必要なときにすぐ対応ができるように検討してまいりたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員)  まさに、今の市長答弁の中にも出てきたとおり、年末、年度末が訪れます。コロナの状況もさらに厳しくなってきます。市長及び部長にご答弁、認識いただいたとおり、国の状況だけでなく、国の状況も見つつですけれども、やはり市としても状況を見つつ、ひとり親世帯等に何らかの支援等をやっていく、そういう姿勢でいていただければと思います。 生活がさらに厳しくなってくるということは共通認識です。締めに入りますけれども、ひとり親世帯などですね、それだけではないです。生活環境の厳しくなる児童生徒、あるいは保育園等でも同じです。しっかりとみんなでアンテナを高くして把握し、サポート、守っていくことは絶対に必要なことだということを言わせていただいて、質問を終わろうと思います。 ○議長(竹内健一議員)  以上で16番、小林重太郎議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。 △休憩 午前9時38分 △再開 午前9時50分 ○議長(竹内健一議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △相原久男議員 ○議長(竹内健一議員)  19番、相原久男議員の質問を許します。 19番、相原久男議員。     〔19番 相原久男議員 質問席〕 ◆19番(相原久男議員)  議席番号19番、相原久男です。 通告順に質問いたします。 件名1、「新しい生活様式」を踏まえた今後の市政運営について。 新型コロナウイルス感染症拡大により、これまで経験したことのない国難とも言うべき局面に直面しており、製造業やサービス業など様々な分野の経済活動に甚大な影響を及ぼし、休業者が大幅に急増するなど、雇用情勢も極めて厳しい状況にあります。 新型コロナウイルスは、目、鼻、口から飛沫、接触により感染します。感染を防止するための行動を自ら考え実践しましょうとして、新たな日常の勧めを推奨しています。今回、第11次基本計画案が上程され、基本構想に基づいた4年間の施策に対する方針、目標、目標値が示されていますが、持続可能な小諸市を構築するための今後の市政運営について質問をいたします。 要旨(1)「新たな日常」を見据えた取組について。 質問①新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活や地域経済・行政の財政運営に大きな影響を及ぼしています。厳しい財政状況下にあっても、市民サービスの質を低下させず、新たな日常の実現に向けた取組、さらには市民生活や地域経済を支援する取組について、社会変化を的確に捉え、迅速かつ積極的に事業実施していくことが必要となっています。これらを踏まえ、予算編成についてどう認識しているか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えいたします。 今年度の予算編成につきましては、特別定額給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策や困窮者対策、感染症対策、生活支援など様々な事業を実施してまいりました。どの事業も緊急性が高いことから、事業の実施につきましては、準備が整った事業から予算化をし、事業を進めてまいりました。このため、専決処分を含めまして、一般会計では既に第9号まで、予算の編成をしております。 また、令和3年度予算編成につきましては、予算編成方針の中で、本市と取り巻く情勢として、新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減収が避けられないこと、また、限られた予算の中で徹底した経費の削減が必要な状況であること、新しい生活様式が掲げられ、市内への移住・定住希望者も増えていることなどを掲げております。 令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する事業につきまして、国の交付金、補助金の詳細が明らかでないため、当初予算には計上せず、国から内容が示された段階で補正予算により対応することとしております。限られた財源の中で、国の交付金等を最大限活用するため、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  今、総務部長から説明がございました。いろいろ取組が行われているわけでありますが、予算編成につきましては、先ほどの質問で説明いたしました取組など、必要性の方針に従い各担当部、各担当課で検討がされ、次年度予算が策定されています。 方針については、インターネットなどで公にしている自治体がありますが、令和4年度予算編成の運用に当たっては、新たな予算編成手法を導入し、策定する予定となっています。これらを踏まえ、予算編成方針を公表する必要を感じるわけです。小諸市財務規則に予算編成方針の項がありますが、公表について検討する考えはどうか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  財政課長。 ◎財政課長(依田秀幸君)  お答えいたします。 現在の予算編成方針は、職員に向けて作成しております。まず本市を取り巻く状況等を掲載した上で、予算編成に関する基本的方針を掲げ、職員が予算要求書を作成するに当たり、考え方や留意点を示し、予算要求基準、留意事項など、予算種別ごとに注意点を具体的に掲げております。 近年、予算編成に係る事項についても、広く公表することが求められておりますことから、ご指摘のとおり今後、公表に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  市長に伺います。 今、財務課長から、求められていることであるので検討するという答弁をいただきました。一昨日から、同僚議員から予算編成、また財政運営について質問がされております。市職員に向けての毎年の予算編成の方針でありますが、公にされることによって議会、議員の理解が深まり、市民に対しても市の方向性が示されることになります。予算編成方針の公表をすることで、行政と一体となって持続可能な小諸市の構築ができると考えています。予算編成方針の公表の検討について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えします。 今議会において、他の議員さんからもお話、ご意見をいただいておりますが、第11次基本計画を強力に推進していくために、また小諸市が持続可能な自治体であり続けるために、行政や議会だけではなく、やはり市民の皆さんの幅広い応援、尽力が、どうしても必要です。そのためにも、隠してきたわけではありませんが、今後は、これから作成する財政計画、また予算編成方針についても広く公開し、市民の理解や行政に対する関心を高めることによって、共に小諸市をつくってまいりたいと考えます。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  市長から前向きな答弁をいただきました。今まで私も、どうしてこれに気が付かなかったのかなと思うわけですけれども、もっと早くに予算編成の方針を公にすることによって、議員の認識も高まり、また市民に対しても責任のある行政運営、また議会としても責任が取れたのではないかということを思っております。来年度の令和4年度の予算編成に向けては、早めに予算編成の方針を公にして、みんなで小諸市をよくしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、次、質問②に移ります。 質問②地域経済の速やかな回復に向けた取組を引き続き展開するとともに、感染拡大時など非常時にも強い社会経済の構造づくりの推進が必要ですが、特に厳しい状況下に置かれている中小企業者、個人事業者の事業継続を支え、雇用と暮らしを守る取組をどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  新型コロナウイルス感染症の影響は、多くの事業者にこれまで経験したことのない停滞をもたらしており、この間取り組んでまいりました制度融資の実行状況や金融機関からの情報、各機関のアンケート調査の結果などから、今回の経済危機はリーマンショックをはるかに超える状況であると認識をしております。 この状況は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、外出自粛や往来自粛など人の動きが止まり、消費活動が極端に縮小したことが最大の要因ですが、仮に感染が終息に至りましても、今後も同様の事態が起こることを想定しておかなければなりません。 現在、新しい生活様式の定着が社会全体で進められていますが、感染症に備えた人の動き、社会の仕組みや生活空間などの転換が定着するまでには相当の時間を要すると思われ、また、経済の仕組みがこれに連動することも、同様に時間を要すると考えられます。したがいまして、今後同じ事態が生じた場合には、新しい生活様式への転換の動きを進めつつ、これまで実施した支援を基本に、新たに必要となる支援などを加え、適時適切な対策を講じることになると考えております。 具体的には、雇用確保や事業継続など、国・県と役割を分担し、市の役割としましては、地域内の消費回復や小規模事業者、中小企業者の資金繰りの支援などに取り組むほか、新しい生活様式への転換に対する支援など、事業継続に係わる身近な支援を中心に、経営者と従業者、そして、その家族の暮らしを守ることに注力する必要があると考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  県内の新型コロナ関連の解雇、また雇い止めは、11月26日時点で1,507人、116事業所で把握され、産業別での状況などが報道されております。政府では今月に入り、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入り、8日、一昨日になりますが、臨時閣議で追加経済対策を決定いたしました。 各地方自治体によって取り組み方は違いますが、当市においても、今まで臨時交付金などによる中小企業者、また個人事業者に対する財政支援が行われております。これら、その後の状況については、どう検証して把握をしているか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  相原久男議員がおっしゃいますように、政府が追加の経済対策を閣議決定したということでございます。地方創生臨時交付金につきましても、1兆5,000億円を追加するということでございます。 市の経済対策につきましては、国の臨時交付金の状況によるものが大きいので、今後も動向を注視しながら対応していくということになると思います。 また、先ほども申し上げましたが、国との役割分担では、雇用の確保、事業継続などは、雇用調整助成金、事業継続給付金、また家賃補助などで、これは国に担ってもらう必要があると思いますが、市は地域内の消費喚起策、中小零細事業者の資金繰りや事業継続など身近に寄り添った支援を行う予定でおります。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  新型コロナウイルス感染症が発生してから、いろいろな臨時交付金を活用して、中小事業者また個人事業者の支援を市としても行っているわけでありますけれども、その支援の効果等について、どういう捉え方をしているか。私も商工会議所で、どのような様子ですかとお尋ねしましたが、やはりまだ会員の増減程度の把握しかしていなくて、本当に厳しい状況というのをまだつかんでいないような感じを私は受けました。市の助成金、交付金をいかに活用して、市民のため、また個人事業者、中小企業事業者のためになっているか、効果などを検証しているかどうか。これからまた交付金について、どのような対策、支援方法を取るかということを考えていくことになりますが、やはり検証しながら効果を見極めるということが必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  経済対策につきましては、財源の問題もありまして限りがある、そして、今までの支援策も、市民の皆さんとしてみれば、決して十分ではないということは承知しておりますが、限られた予算の中で最大の効果が得られる、そして必要なところに、困っているところに本当に支援が行き届くように、そのような支援策を常に念頭に置きながら努めているところでございます。 先ほどの雇用情勢でございますが、ハローワーク佐久の10月の業務月報では、佐久管内1.19倍、小諸出張所管内は1.48倍で、国・県を上回っている状況でございます。前年同月より0.51ポイント下回っておりますが、その前の月と比べると、0.03ポイント上回ったということでございます。 実態把握については、事業者の制度融資に係る保証制度の保証認定の状況で分析しますと、保証認定を受けた事業者の40%が前年同月比売上げ減少が50%を超えているという状況です。同じく30%以上減少した割合で見ますと、全体の6割を超えておりまして、今回の経済危機の厳しさがうかがえるところでございます。売上げ減少が特に顕著な業種につきましては、飲食業、宿泊業、旅行、運送業、それから建設業などとなっております。 実態把握の方法としましては、市として、商工会議所など各種団体からの要望のほか、会議所の経営指導員との情報交換を行ったり、各個店に市の職員が出向いて意見をお聞きしたり、また製造業等を中心にアンケートなどを行い、状況、実態の把握に努めているところでございます。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  交付金等の活用をして支援をしているわけですけれども、これは、まだまだこの状態が続くということが考えられます。いつ終息するかということは分からないわけですが、いつまでも何でも与えるのではなく、やはり支援をしたからには、その効果、どういった状況になっているか、どこがまた支援が足りないかということをしっかりと見極めた上で、これからの交付金の活用等を考えていっていただければと思います。 では、次に、質問③に移ります。 地域の魅力を再評価し、新たな観光資源としての情報発信を各種団体と連携・推進し、受入れ環境の充実を図ることについてどう考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  新型コロナウイルス感染症の影響で、観光関連産業を取り巻く状況も大きく変化しております。 多くの事業者が3密を避ける対策を講じるなど、感染防止を優先した運営形態への転換を進め、事業所における新しい生活様式が実践されております。当面は、新しい生活様式の定着と変化に応じた利益確保が課題となりますが、この難局を乗り越えるために、こもろ観光局をはじめ、各団体とさらに連携を深め、新たな生活様式に応じた受入れ体制と誘客を進めてまいりたいと考えております。 新型ウイルスの影響は深刻で、観光関連産業の多くが今、我慢の事業展開を余儀なくされているところでございますが、一方で高峰高原では、グリーンシーズンの誘客を図るため、展望テラスの設置など、新たな魅力づくりが進められております。これまで誘客の中心でありましたスノーシーズンや浅間連峰の登山、トレッキングなどに加えまして、新たな観光資源として大変期待をされておりますので、これをきっかけとした高峰高原のブランディングにつきましても、観光局を中心に後押しをしてまいりたいと考えております。 観光関連産業は、新型コロナウイルスの影響で特に落ち込みが激しい業種でありますが、このように将来を見据えた新たな魅力づくりの動きもございますので、市としても、この動きをしっかり支援してまいりたいと考えております。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  新たな観光資源としての情報発信をしていかなければいけないわけでございますが、これからの新たな観光資源、今、各種団体などまちづくり等の関係で、まちを歩くほか、いろいろな活動がされております。そういったことも、小さい取組でありますけれども、人を呼ぶという観点から、いろいろな団体と働きかけて、それを情報発信していき人を集めるということをやっていかなければいけないと思っています。 飲食の関係におきましては、昨日も相生公園で、売店が出ていましたけれども、やはり移住をしてきた方がほとんどという状況で、お店を出しておりました。そういったことも含めて、小諸市としては、こういったいいことがあるんだよということをどんどん情報発信していただいて、移住・定住、また観光につなげるということに取り組んでいっていただければと思います。 以上です。 質問③は終わります。 質問④市民一人ひとりが住み慣れた地域でお互いに尊重し、支え合い、いきいきと暮らす地域共生社会の実現に向け、区などの地域コミュニティ活動をさらに促す取組をどう考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えをいたします。 コロナ禍の中、今年は多くの区において、区の活動やイベント、特に盆踊りやお祭り、敬老会、公民館等での発表会など、十分な感染防止を講じることが難しいということから、中止または延期をしてきております。 その一方で、区の活動、イベント等の中止に伴い、地域とのコミュニケーションが取れず、孤立してしまう高齢者を支えるため、また、このようなときだからこそ地域のコミュニティが大切ではないかという思いから、区長さんをはじめ役員さんの努力と工夫から、感染防止を十分に講じながら、健康達人区らぶの実施や、春先に中止や延期をしていた区内清掃、道ぶしん等、環境美化活動など、内容を変えながら、徐々に再開している区もございます。 このような状況の中、少子高齢化や核家族化の進展で、地域のつながりが希薄しつつあることは大きな課題であり、コロナ禍の状況が長期にわたることによりますます加速してしまうことが懸念をされていることも承知しています。 市といたしましても、長野県新型コロナウイルス感染症対方針を受け、オクレンジャーや月2回の文書配布、これは区長配布でございますが、そちらを活用しながら、区長さんへ情報提供を行ってまいりました。今後も引き続き、県の方針を踏まえ、新しい生活様式に沿った必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 また、徐々に区の活動を再開していただくに当たり、十分な感染防止対策が講じられるよう、全区へ非接触型の体温計を配布し、また、希望する区へは随時アルコール消毒液の配布を行うなど、必要な対応を引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  区の対応につきましては区の考え方がありまして、全市一律というわけにいかない状況で、現在、地域コミュニティの活動がされております。地域共生社会の実現に向けては、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えつながることで、住民一人ひとりが、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものとしています。 しかし、感染症の拡大とともに、人と人との付き合いが制限され、先ほど説明がありましたけれども、毎年行われているいろいろなイベントなどが開催できない状況であります。市民の抱えているストレスを幾らかでも緩和できる手伝い、支援を、行政サービスで行われなければいけないとも考えられますが、それについてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大池孝志君)  お答えいたします。 先ほど総務部長より、区の状況についてご説明申し上げましたけれども、市民活動についても同様の状況でございます。区を越えた市民活動といたしましては、PTA活動に始まり、子育て支援や老人介護、障がい者に対するボランティア活動、さらには文化活動に至るまで、様々な取組が中止または延期となっている状況でございます。 特に、介護や障がい者などに対するボランティア活動は、直接対面しての活動となりますので、ボランティアを行う方も、受ける側の方にとっても大変な状況となっております。現在は、それぞれの団体で、感染の予防や対応について工夫しながら、活動を再開し始めているところでございます。それぞれが大変苦労しながらの試行錯誤を重ねての対応となっているところでございます。 会議などについては、現在はオンラインミーティングなどを行うことができますが、人が集まり、お互い顔を合わせて物事を行うということは、言葉には出さなくても表情や雰囲気から、いろいろなことを共有できるメリットがございます。また、人と一緒に行動するということは、仲間意識が生まれたり、雑談などから癒やされることも多いかと思います。これらのコミュニケーションが取りにくくなっている現在、以前の状態を徐々に取り戻すとともに、完全に元どおりというわけにはいかないと思いますので、新しい生活に合わせた新しいコミュニティ活動の在り方を、市民の皆様や関係団体の皆様などともにつくり上げていく必要があると考えております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染者の動向や感染の仕組みなどの解明、またワクチン開発などの状況をよく見極め、新たな地域コミュニティ活動の在り方を市民活動促進事業補助金や元気づくり支援金などを活用し、コロナに負けず人と人との絆を保てるような仕組みを、市民の皆様と共に構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  市民生活部長から説明がございましたが、今、市民にとって一番大切なことだと私も思います。そういった取組を、今一番、行政サービスとして推進していっていただきたいと、お願いいたします。 質問⑤感染拡大時や災害時でもオンラインを通じた申請、相談、キャッシュレス決済など、来庁しなくても行政手続が可能であるデジタル化をさらに進める考えはあるか、お尋ねいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えいたします。 第11次基本計画案を策定する際に、総合計画審議会の中で、ウィズコロナ時代にあって、今や市民生活に欠かせない情報通信技術、いわゆるICTに関する市の姿勢や考えを、もう少しボリュームを持って記述する必要があるのではないかというご意見をいただきました。そこで、基本計画中の施策6-2の方針(目的)に、「今や市民生活に欠かせないツールとなったICTを積極的かつ戦略的に利活用することで、市民が利便性を実感できる「市民サービスの向上」と「行政運営の効率化」を図る。」を追記いたしました。 今後の具体的な事業といたしましては、現在、市役所窓口で行っている手続につきまして、可能な限り、自宅などからパソコンやスマートフォンでも行えるようにするということが考えられます。これは、市民の皆様の利便性を高めるとともに、人と接する機会を減らすことにもなり、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために有効な手段でもございます。 なお、現在、担当部署では、各種申請の際には本人確認が必要であることから、マイナンバーカードを利活用する方法が最適であり、このような方向で現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。
    ◆19番(相原久男議員)  本年4月から国では、自治体窓口におけるキャシュレス決済導入手順書などによって、デジタル化、キャッシュレス化を進めるためのモニター自治体を選び、推進をしています。また8日に、一昨日ですか、決定されました追加経済対策では、ポストコロナへ向けた経済構造の転換、好循環の実現として、官民のデジタル化を促進する費用で1兆円を確保するとの報道もありました。 一般的には、私たちは、窓口の現金払い、また口座引き落とし、それからクレジットカード払いまでは理解できますが、交通系電子マネー、スマホ決済などになると、私も含めてでありますが、なかなか理解しにくい部分があります。これからますます電算化、デジタル化を推進していくと思いますが、先ほどの説明で、新たに健康保険証や運転免許証の一体化を通じたマイナンバーカードの普及・促進などが織り込まれていますが、マイナンバーカードの活用の利便性について、いま一度ご説明をお願いいたします。 ○議長(竹内健一議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大池孝志君)  先ほどの答弁にもありましたが、免許をお持ちでない方、高齢になって免許を返納した方、この方々の写真付の身分証明書として使えるというメリットがあります。また、市民の皆様がマイナンバーカードを取得した場合に、住民票や戸籍をコンビニエンスストアで取得できるようになります。市役所では窓口が開いている時間しか取得できませんが、コンビニエンスストアでは、時間制限はありますが、土曜日、日曜日も取得できます。 また、ご指摘の保険証としての利用は、3月から始まる予定で現在進めております。例えば勤めている会社が替わったときは、1枚の保険証とマイナンバーカードが一体になることによって、必要な手続が速やかに進んでいきます。保険証を変える必要が無いとか、本人が希望すれば今までの薬の処方や既往症などが病院にかかるときに確認できるなどのメリットもございます。 あとは、先ほどの答弁にもありましたけれども、電子申請などの可能性もあります。対応できるものに限りますが、そのようなメリットもあるかと思います。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  相原久男議員。 ◆19番(相原久男議員)  マイナンバーカードの関係につきましては、かなり大きな費用が今までもかかっております。マイナンバーカードを活用することによる新しい取組が始まってきますので、周知をしっかりしていただきたい。マイナンバーカードの利便性を周知して、活用していってもらうように、しっかり推進していただきたいということを申し上げます。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(竹内健一議員)  以上で19番、相原久男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時35分といたします。 △休憩 午前10時25分 △再開 午前10時35分 ○議長(竹内健一議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田中寿光議員 ○議長(竹内健一議員)  17番、田中寿光議員の質問を許します。 17番、田中寿光議員。     〔17番 田中寿光議員 質問席〕 ◆17番(田中寿光議員)  17番、田中寿光でございます。 通告順に従いまして質問をさせていただきます。 小泉市長は9月の元年決算行政報告の中で、次のように述べておられます。「新型コロナウイルスの感染拡大状況や、経済の状況などを見極め、臨機応変に、時宜を逸することなく、対応することともに、持続可能な財政運営とするため、財政改善策を着実に実行し、あわせて公共施設マネジメントを取り入れた財政計画の作成及び新たな予算編成手法の導入に向けて取り組んでまいります。」としております。 このようなことから、今回の一般質問におきましては、この中から取り上げて質問をさせていただきます。 件名1、令和3年度予算について。 要旨(1)令和3年度予算編成について。 質問①各部署の実施計画に基づく予算要求、今行われていると思いますが、予算要求について、市長の行政報告に伴って、これまでとの違いはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えをいたします。 令和2年度の予算編成につきましては、財政目標未達成に対する改善策により、各部局単位ごとに配分額を設定し、歳出削減に努めてまいりました。令和3年度当初予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、数値目標は設定しないことといたしました。 また、枠配分は行わずに積み上げ方式によるものとし、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を除く新規事業を凍結とし、さらに、継続事業については前年度予算額を上限とするなどを掲げ、予算編成方針といたしました。今後は、各課より要求のありました予算を事業ごとに精査してまいります。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  予算編成方針という、今答弁ございましたけれども、枠配分でもない、シーリングもない、積み上げ方式という解釈でよろしいですか。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  はい、そのとおりでございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  そうすると、小泉市長、予算編成手法の導入に向けてという言葉を行政報告で発言されておりますけれども、新たな予算編成手法の導入ということは、これは来年度に向けてなんでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  先ほど、9月議会の発言について、田中寿光議員からお話がありましたが、公共施設マネジメントを反映させた財政計画を作成した上で、新たな予算編成手法を導入します財政計画は、来年の秋までに作成する予定で、来年度に入ってから準備を進める予定でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  来年度といいますと、私は、この間の市長の発言から、令和3年度に生かすのかなと解釈をしておりましたが、いろいろな検討の中で前向きに進めていただければと思います。予算要求の中で、新型コロナ関連の予算要求、また、先ほど同僚議員の質問の中で、国・県なりの交付金等を見てということでしたが、特別にコロナ対策関連事業のような要求はあるのでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  財政課長。 ◎財政課長(依田秀幸君)  お答えいたします。 予算編成方針の中では、新型コロナウイルス感染症対策関連事業につきましては、国・県の交付金等の活用を原則としており、このために、国から来年度事業の詳細が明らかになり次第、予算計上も予定をしているところでございます。 また、新規事業は凍結としておりますけれども、コロナウイルス関連事業は例外として扱うということとしております。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  国からの交付金等、地方自治体としては財源が限られている中で難しい部分もあると思います。要するに予算要求に当たり、枠配分もなし、積み上げ方式で例年どおり、とすると、違いは今までとは無いと、令和3年度の予算編成に関しては。そういうことでよろしいですかね。 ○議長(竹内健一議員)  財政課長。 ◎財政課長(依田秀幸君)  令和2年度の当初予算については、先ほどの部長答弁のとおり、枠配分ということで目標を定めて予算編成を行いました。令和3年度の予算編成方針につきましては、目標数値や枠を設けずに予算編成方針を立て、ただし、上限額については昨年度の予算の額以内等々、最大限経費の削減に努めるようにしているところでございます。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  積み上げ方式で、当初予算編成に向けて、要求どおり積み上がって編成ができればいいですが、予算編成に当たって、思い切ったシーリング方式の導入は、市長、考えておりますか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  シーリング方式につきましては、過去に需用費等について、一律数%削減としたことがありますが、現状にそぐわず、現在実施しているのは、超過勤務手当について、働き方改革の推進を図る意味合いも含めて、5%シーリングという形で一律減額しています。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  現在、編成作業中ですから、積み上げ方式で予算が編成できればいいわけですが、場合によっては、税収あるいは財源不足等で要求どおりできないと、思い切って方針を変えなければいけないということも考えられますので、それも含めて検討していただきたいと思います。 質問の②へいきたいと思います。 業務量調査について、民間会社が調査をしているようですが、この結果によって、人件費等、市長から残業手当と時間外勤務の話がございましたが、どのように調査の結果を反映させていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えをいたします。 業務量調査によって業務内容が可視化をされ、業務手順等が整備されることから、その情報を基に業務改善、適正な人員配置、またデジタル化、ペーパーレス化等に努めてまいりたいと考えております。 人件費等の配分についてですが、業務が可視化されることから、例えば業務改善によって、現在の配置数より少ない職員数に改善できた場合には、新たな事業や不足している職場に職員を充てることができると考えております。また、業務改善により、会計年度任用職員の任用についても、改めて見直すことができるのではないかと考えております。 そのためには、各職場で今回の業務量調査結果から、どのような改善ができるか、まずはそこからだと思っておりますので、成果が出るまでは、しばらく時間はかかるものと考えております。しかし、この作業によって業務が可視化できることから、担当する業務だけでなく、ほかの職員が行う業務への関心や業務内容の理解が深まると考えておりますので、まずは成果として、そのようなことが挙げられます。 また、調査を実施するに当たり、実施計画や来年度予算積算作業、新型コロナウイルス感染症対策等の業務が集中する中での大変厳しい期間での調査ではありましたけれども、係長を中心に職員が一丸となって取り組んだ結果として、業務手順書につきましては、年内中には完成する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  今、調査中だということで、改善策等をつくって反映していくということですが、少し前に、トヨタ方式の業務改善によって残業超過勤務をゼロにしたいという方針が、たしか当時の総務部長からありましたけれども、あれはどうなりましたでしょうか、市長。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  トヨタ方式そのものを導入するかしないかということは、今はありませんが、研修等を通じて、トヨタ方式を具体的に導入したいなということは考えているところであります。それ以前の段階でも、残業ゼロを目指してというスローガン、方針は変わっていませんので、定期的にチェックをしながら、残業をここのところ、ずっと残業を減らしてきている状況です。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  総務部長、今現在の時間外勤務の状況はどうですか。業務量調査中とはいえ、今現在の状況はどうでしょうか。夜7時でも8時でも電気がついていますが。 ○議長(竹内健一議員)  総務課長。 ◎総務課長(塩川秀治君)  お答えいたします。 残業時間の全体的な平均的な数字が減ってきているのは事実ですが、コロナ禍ということもあり、今年度に関しては、まだ集計ができていませんが、昨年度までは減少傾向にあります。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  増える一方だった時期からすれば、若干今は抑えられているということだと答弁をいただきました。 次、3つ目の質問に入ります。 懸念される歳入不足について、どう捉えているかということですが、これは見込みなどが考えられますが、歳入不足が予想される中でどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による景気の低迷は国及び各自治体の各種政策により、一時期よりは景気が回復しているとの報道もございますけれども、以前の状況まで回復はできておらず、また、最近の感染再拡大による影響と今後の動向を注視する必要があると考えております。 令和3年度の当初予算編成では、市税及び交付金については、現段階では昨年度に比べ1割程度の減額を見込んでおります。このため、歳出については、新型コロナウイルス感染症関連事業を除き、できる限りの圧縮に努めているところでございます。また、国の交付金の活用はもとより、ふるさと納税など財源の確保につきましても、一層努めてまいる次第でございます。 なお、それでも不足する財源につきましては、新型コロナウイルス感染症を災害と捉えまして、基金からの繰入れにより賄う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  今の答弁で、いろんな形で捉えている、10%は交付税等も減るのではないかという予想をしているようですが、足元の市税収、公共施設の使用料、手数料等も減収が見込まれる。また、今部長がおっしゃったような地方消費税交付金の減、これも今のコロナ関連の影響で多分減少するのではないか。先ほども話出ていましたけれども、国県の補助金等につきましても、補助率の削減ですとか廃止とか、そういったことも予想されるわけであります。 昨日も同僚議員からも話がありましたけれども、長期財政見通しの歳入の一般財源の部分ですね、何と令和元年度の120億円、令和2年度が119億円、令和3年度に当たっては112億円ということで、一般財源のみで、見通しは8億円の減になっていますね。8億円、一般財源の減が。小諸市レベルの自治体で、一般財源だけ、国・県、地方債その他ありますけれども、一般財源のみで8億円の減少という見込みが出ております、既に財政課から。 先ほど今述べたように、ふるさと納税は小諸市は頑張っています。にしても、一般財源の確保、財源確保と、市長がいつもおっしゃっていますけれども、現実はなかなかそうはいかないと。財源、歳入不足とはいえ、歳出を抑えるということも一つの手段ですが、財源確保について、もう一押し市長の答弁をいただきたいです。地方税、使用料等も減少する中で、今部長の答弁では最悪の場合は基金を繰り入れるということですが、そのあたりの考え方をはっきりしないと予算編成ができないですよ。市長いかがですか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  歳入不足という意味では、先ほどの答弁のとおりですが、ふるさと納税は堅調ではありますがもう一つ伸ばすということが大変重要だと思っておりますし、また企業誘致、それから働く世代の皆さんの移住・定住促進、これをしっかり図っていくことによって歳入を増やしていく努力をこれまで以上に行っていきます。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  歳出とのバランスで、先ほどから聞いている予算編成が、市民サービスなど若干の痛みもあるかもしれません。厳しい編成になると判断をしております。分かりました。 次の件名にいきたいと思います。 公共施設について。 要旨(1)個別施設計画について。 質問①廃止の方針とした教員住宅、これは学校教育系施設になりますけれども、教員住宅について、今後、具体的にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えいたします。 本年3月に策定いたしました個別施設計画では、老朽化した教員住宅として、東小学校、野岸小学校、水明小学校、美南ガ丘小学校、東中学校、芦原中学校の6か所について、使用は困難であり、時機を見て解体し、可能であれば、払下げを行うこととしております。 建物の解体には、相当の費用がかかりますことから、予算との関係もございますので、緊急度の高いもの、また売却できる可能性が高いものから、順次、解体作業を進めてまいりたいと考えております。その上で、売却につきましては、境界確認、評価額等を調査の上、適正な売却に向けて準備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  この施設管理計画の中身をよく精査させていただきましたけれども、今部長がおっしゃったように、東小学校教員住宅は、築年数が1970年で50年たっています。野岸小学校の教員住宅は、1960年で60年たっています。美南ガ丘小学校の教員住宅に至りましては、1968年で52年経過しております。東中学校の教員住宅は、1964年で56年経過しております。当時、この頃造ったと思いますけれども、芦原中学校、水明小学校はまだ42年と33年で、それぞれまだ築年数は新しいほうだと思いますが。 小諸市内で、空き店舗や空き家ばかりに目がいっていますが、公共施設も空き家ですよ。公共施設の無駄な空き家を、施設管理計画では解体工事200万円、時期未定ということで計画されておりますけれども、特にこの中でも4つ、東小学校、野岸小学校、美南ガ丘小学校、東中学校の、50年から60年たっている教員住宅については、安全性、それから危険性も高い。これを置き忘れた公共空き家と私は言っております。劣化住宅。 計画では解体時期未定、解体費用200万円と書いてありますけれども、この4か所を前から売却なり処分して、駐車場にすれば固定資産税収入もあるだろうし、それから、子どもたちが通学していて景観もよくないだろうし、特に野岸小学校の教員住宅は最たるものでございまして、今後の方針が出ているならばどんどん進めるべきではないですか、どうですか。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  ご指摘のとおりだと思っております。また、本年5月に機構改革で施設管理室をつくり、そのあたりについて強力に推し進めていくという方針を立てております。来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応を重点的に進めますので、状況を見ながら、予算措置を検討していく必要があると考えております。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  個別施設計画によれば、向こう8年間、遂行期間は4年、4年という期間になっていますよね。特に築60年もたっているものを、私に言わせれば、また4年、8年たてば、64年、68年たっていくわけです。予算要求は来年度しますか。この4か所、東小学校、野岸小学校、美南ガ丘小学校、東中学校、この解体工事は約200万円の計画になっていますけれども、来年度の予算編成の中に入れるんですか、入れないんですか。 ○議長(竹内健一議員)  施設管理室長。 ◎施設管理室長(依田秀幸君)  まずは、詳細な調査をした上で、どのようにしていくかということを検討していくと考えております。当初予算についてどうかということでございますけれども、優先順位等を考えたときに、令和3年度の当初予算については、税収等も落ちることが予想されており、まずコロナ対策関連を最優先ということに位置付けておりますので、当初予算では厳しいのかなと。来年度中に、しっかり詳細な調査を実施した上で、どういう対応が一番いいのかということを判断してまいりたいと考えております。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  詳細を調査と課長、おっしゃいますけれども、個別施設計画ではもう出ているんですよ、今後の方針が。方針が出ているものを、またこれからも今後検討するだの、今後調査するなど、それはいかがなものでしょうかね、課長。 ○議長(竹内健一議員)  施設管理室長。 ◎施設管理室長(依田秀幸君)  調査したのは、具体的には建築士の方に見ていただいて、建物の状況を調査しました。ただ、例えば売却等を考えた場合に、土地の筆の状況がどうなっているか、建物については、現在教員住宅としては使用しておりませんが、物置として活用している場合もあり、細かい調査をした上で、具体的に令和3年度中に早急に解体する必要があるのか、それとも、もう少し物置として活用していくことが可能なのかなどを踏まえた調査をして、具体的にどうしていくかということを検討していきたいということでございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  具体的な調査というんだけれども、計画では廃止方針になっております。だから、跡利用について、廃止をして、その後どのように利用できるかという調査をするということでよろしいでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  施設管理室長。 ◎施設管理室長(依田秀幸君)  はい、そのとおりでございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  それでは、いずれにしても、忘れられた公共空き家とレッテルを貼らせていただきます。 次の質問に移りたいと思います。 2つ目ですね、個別施設計画のその他施設にある方針で、今後検討としている施設は、具体的にどのように対応していくのか。 先ほどからの答弁で、検討、検討ばかりが耳に残るわけですけれども、今後検討という部分も含めて、具体的にどう対応するのか、お伺いいたします。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えいたします。 個別施設計画におきましては、行政目的別に分類できない普通財産等の建物につきまして、その他施設として分類しています。このその他施設は17棟ございまして、今後検討となっているものが7棟でございます。この中には、小諸高校、小諸商業高校の同窓会館等、法人格が無く登記できないために、便宜上、市が所有者となっているものがございます。実質的な所有者である関係者と相談しながら、今後どうしていくのかも検討していく必要がございます。 また、そのほかにも、現に市民の皆様が利用されている建物などは、関係者との調整が必要となりますが、有効活用が期待できるものにつきましては、可能性が高いものから具体的な活用方法を考えていきたいと思っております。 具体的な進め方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本年5月の機構改革により設置しました施設管理室にて、現在専門的に検討しておりますので、まとまり次第ご報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  小諸市の公共施設の計画の中で、行政系施設が11とか、資源文化系、全部は述べませんけれども11に、社会教育、スポーツ・レク、保健福祉、子育て支援、学校教育系、産業系、供給処理、その他を17か所入れて、93の施設がございます。93施設がございまして、今後検討という施設が何と14施設ありますので、15%を占めていますね。 施設計画で今後検討が15%も占めている、今後検討はいつ検討か、検討の計画のための検討をするのか、あるいは決まっている跡利用の検討をするのか、もう少し、もう一歩踏み込んだ部長答弁をお願いします。15%もございます。94か所の中の15%が今後検討なんです。 ○議長(竹内健一議員)  総務部長。 ◎総務部長(森泉浩行君)  お答えいたします。 この計画策定したときには、一担当として策定をしてきました。先ほどからの繰り返しになりますけれども、この計画に沿って進めていくために、今年の5月に機構改革をして、担当する部署を設置しました。そういった形で現在進めているという状況でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  計画にうたってございます4ページの第6節、優先順位の考え方といたしまして、安全性を損なう施設、あるいはまた、施設の維持に係わる重大な劣化が発生している状況ということがうたわれております。今部長がおっしゃったように、優先順位もございましょうが、こんな時期ではございますが、少し早急に、今後検討ではなくて、今後実施との報告を期待しますが、いかがでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  施設管理室長。 ◎施設管理室長(依田秀幸君)  先ほども、詳細な調査というお話しをさせていただきましたけれども、調査した上で、例えば、すぐ解体して更地にすれば売れるというような見込みが立ちましたら、年度の途中であっても補正予算等で解体費用等を計上して、具体的に実施をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  この計画自体が8年計画で、4年、4年の遂行期間になっております。今、課長の答弁のとおり1日でも早く、固定資産税収入にもつながります。財源確保、確保と市長がおっしゃっていますけれども、こういうところも無駄があると思います。 市長の9月の報告の中で、公共施設マネジメントを取り入れた財政計画とおっしゃっていますけれども、公共施設マネジメントというのは、こういうことも考えられると思いますが、こういうことがほとんどマネジメントじゃないんですかね、どうですか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  そのとおりでございます。 これまで積み重ねてきたものの中で、先ほども施設管理室長がお話しさせていただいたように、適宜売却できて、それが固定資産税の収入につながるものについては処分をしていきたいと思っています。マネジメントをするにしても、解体する財源が必要ということもございますので、一斉にということはなかなか、難しいことをご理解をいただきたいと思います。 ○議長(竹内健一議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  結果として5年、10年先で、財政収入等の中で、公共施設の個別計画の中でも、今後検討、あるいはまた廃止、それから集約化、いろいろな方針が出ております。コロナ禍ではありますけれども、こういったことも着実に足元を見て、小さなことかもしれませんけれども、10年、15年たてば大きな金額になります。ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(竹内健一議員)  以上で17番、田中寿光議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため、暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時11分 △再開 午後1時00分 ○議長(竹内健一議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------福島鶴子議員 ○議長(竹内健一議員)  18番、福島鶴子議員の質問を許します。 18番、福島鶴子議員。     〔18番 福島鶴子議員 質問席〕
    ◆18番(福島鶴子議員)  議席番号18番、福島鶴子です。 一問一答による方式で質問させていただきます。市民の皆さんに分かりやすい一般質問になるようにと心がけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回の質問件名は、件名1、誰もが気軽に、安心して目的地に移動できる「交通手段」の提供整備についてです。 私たちが社会生活を営む上で、目的達成のためには移動が必要なことが少なくありません。そして、今まではその手段は、主に民間の交通事業者によって支えられてきました。しかし、車社会の普及に伴って路線バス利用者が減少し、赤字路線の拡大によって路線からの撤退となり、民間交通事業者による地域公共交通事業は弱体化し、市民の移動手段に大きな制約が起きました。特に車を持たない子どもや高齢者、障がいのある皆さんの移動が制約され、自治体としての公共交通の整備が必須となりました。 小諸市においても、その減少に対する取組が行われ、小諸市コミュニティ交通事業が導入されました。自治体による公共交通整備は、道路や下水道などと同じように、暮らしを支える社会基盤の一つとして、誰もが不自由なく享受できるものでなければならないと考えます。 また、公共交通は、単なる市民の移動手段の提供にとどまらず、まちづくりにもつながっていることは言うまでもありませんが、今回は質問事項が制約されていますので、ここには踏み込まず、小諸市民の移動手段はどのように確保されているのか。人々が暮らしやすいと感じるまちにつながったものになっているのかとの趣旨を中心に質問させていただきます。 質問の進め方としては、要旨(1)では、市民の移動手段という視点でその現況と課題を伺い、要旨(2)では、その中から小諸市コミュニティ交通事業こもろ愛のりくんを取り上げ、具体的な課題と今後に向けての提案などができればと考えております。 それでは、まず、要旨(1)の移動手段の提供状況について伺います。 これは、小諸市が全ての市民の皆さんにどんな移動手段を提供しているのか、その実態をお聞きするもので、私が理解している範囲の事業を挙げさせていただきました。 最初に、①福祉有償運送事業について伺います。 福祉有償運送事業とは、NPO法人などが要介護の方や身体に障がいのある会員に対し、営利と認められない実費の範囲で対価を得て、乗車定員11名以内の車を使って、原則ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもので、この事業に参入するには、その必要性や対価、運賃などについて、自治体が中心となる運営協議会の合意が必要となっております。このような理解で、部長、よろしいでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  お答えをいたします。 本市におけます福祉有償運送事業の登録でございますけれども、現在の状況でございますが、市内に本拠地のある事業者が2法人、市外の事業者で登録がある法人が2法人の合計4法人でございます。道路運送法第78条第2号により、長野県に登録されております。ご指摘のとおり、利用者は、単独でタクシー、その他公共交通の利用が困難な方で、身体障がい者、要介護認定、要支援認定を受けておられる方、そのほか、肢体不自由、内部障がい、知的障がい、精神障がいに該当する方となります。事業法人に事前の登録をする必要がございます。現在の登録者数は59人となっております。 本市といたしましては、小諸市福祉有償運送運営協議会におきまして、事業法人側と合意決定した事項に基づいて監督・指導を行うことができますが、この場合、市は利用者の利益を確保することを最優先とし、その上で、既存の事業者との均衡を図りながら、登録事業法人の育成支援に努めることとしております。 運行上の課題といたしましては、利用者が固定化しているということ、また、必要な講習、2種免許を取得している運転手の確保、また運転手の高齢化、さらには運送料金が、通常タクシーの半額程度であることから、事業の経営の維持が厳しい状況であるということを認識しております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  ただいま、小諸市の利用状況、参入している団体の状況をお聞きしましたけれども、お聞きした中で、この事業の広がりがなかなか見られないというのが、一つの課題かなと思います。先ほどの答弁中で、業者にとっては、非常に厳しい経営を強いられる事業であるということ、それから、利用料が、タクシーの半額ぐらいだということですけれども、利用料を見ましたら、長距離になると結構かかります。だから、利用者も非常に利用しにくいという感じがします。この事業に対して、行政として何らかの支援というのはありますか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  小諸市福祉有償運送運営協議会の中では、その都度、問題点等を指摘をしていただいて、その中で考えるということでございますが、例えば補助金等の金銭的な支援についてはございません。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  これだけの事業で、公的な支援が全くないというのは、なかなか厳しいかなと思います。 自治体によっては、福祉タクシー券というようなものを交付して、利用者が福祉有償運送のタクシーを利用することができるようになっています。小諸市には福祉タクシー券というようなものはありますか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  障がいのある方に対しましては、タクシー助成という制度がございます。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  多分それが、いわゆる福祉タクシー券に代わるものという感じには取っていました。残念ながら、これも来年3月で、取りやめになると聞いていますけれども。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  今年度でやめる部分については、高齢者のタクシー助成はやめますが、障がい者の部分については継続していきます。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  要介護でも本当に体の不自由な方々ですので、何らかの形でそうして残していただくことは大変ありがたいと思います。これはまだまだ、導入されているとはいいながら、現状のままでは気軽に使える移動手段とはなっていないのではないかなという認識を理解したということで、この次には、福祉の充実といった視点からお聞きする機会を持ちたいなと思います。次に移ります。 質問事項の②ですが、遠距離通学児の通学手段の補助について伺います。 私は本来、公立の小中学校は、徒歩で通学できる範囲に学校があって、徒歩での通学が原則だと考えています。しかし、現実は、誰が見ても徒歩では無理だと思われる距離からの通学児童がいたり、子育ての多様な考え方、それぞれの家庭の考え方、社会情勢の変化から来る安全への対応などで、自家用車の送迎が増えたりもしております。 文科省の政策の一つに遠距離通学児補助金制度があるわけですけれども、小学校はこれをどのようにしていますか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  国が定める基準で、通学距離が4キロ以上の距離から通学する小学生と6キロ以上の距離から通学する中学生を対象に補助金を交付しております。 徒歩や自転車等で通学している場合は年額5,000円、公共交通を利用している場合は、実費が1万円以下の場合は5,000円、実費が1万円を超える場合は、支払額の2分の1として補助をしております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  お聞きしまして、ほとんどの自治体でもそのような形で支払っているようですけれども、5,000円という金額の算出根拠は、なぜそう決まっているのか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  公共交通の料金を基に、その額が適当ではないかということで算出していると理解しております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  年額5,000円ですか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  年額です。公共交通機関を利用している方は、実費が1万円以下であれば5,000円、1万円を超えれば、支払った額の2分の1ということで補助をしております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  了解いたしました。 ただ、遠距離通学で、小学校だと4キロ、中学校だと6キロの距離のある子どもたちには、これだけの補助をしているわけですけれども、歩いて通っている子どももいれば、自転車で通っている子どももいれば、送迎してもらっている子どもさんもいらっしゃるわけですよね、バス以外は。そういう子どもたちも皆バス以外は同じ条件という形でしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  そうでございます。いわゆる距離が、小学校の場合は4キロ、中学の場合は6キロを基準に、補助金を支出しています。 公共交通等利用の場合は、1万円を超えると2分の1と申し上げましたけれども、大体がパス券や回数券を利用しておりますので、パス券の場合は、学校で証明を受けて通学できる児童生徒のみが購入可能で、年額が3万4,320円ですので、結果的に補助金の額は5,000円から1万7,160円という形になっております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  了解いたしました。 一つだけ、教育長に伺います。この支払いの仕方は、教育的に考えていかがなものでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  支払いの仕方、教育的にと、すみません、教えていただけますか。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  すみません、説明不足でした。歩いてももらえる、自転車でももらえるという、そういうことに対してはどうなのかという、通学方法に対する教育的な考え方です。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  私が十分理解していなければ、的外れになるかと思いますけれども、原則は歩くということが一番教育的かなと思います。ただ、様々な事情で、遠距離であるとか、ほかの事情で車の場合もありますので、それを一つの基準で申し上げるのは、様々な事情のある方に失礼にもなりますし、それぞれかなと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  なぜこんなことを申し上げるかというと、自治体によっては、支給の目的を明確にして、保護者の経費を軽減するために支給するものですよとか、あるいは安全のために支給するものですよ、だからバス通学児童だけですよとか、あとは小諸市と同じように、バスと普通に歩くのと、金額に差をつけたりという支給がありました。私も小諸市はどんな目的でやっているのかなと思ったものですから、伺ったわけですけれども、それについてご答弁いただけますか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  国の公立学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引があり、徒歩または自転車による通学距離として、小学校では4キロ、中学校では6キロということが基準の目安とされています。その基準を超えている部分は、負担になるということで、補助をしています。ただ、公共交通がある地区とない地区があるので、そのあたりの不公平感が課題ではあると考えております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  了解いたしました。 次に入ります。 横道にそれてしまい、すみません。 次に、交通手段のない市民の足として、公共交通が導入されているわけですけれども、これにつきましては、要旨(2)のほうで詳しくお聞きしたいと思いますので、ここでは省略をさせていただきます。 次の質問事項の④に移ります。 ①から③までは、現在小諸市が移動手段として提供しているものを挙げましたが、これで全ての方々の移動手段が保障されているかといえば、そうではないと考えます。例えば、障がいをお持ちの方でも、福祉有償バスを利用する条件ではなくて、かといって、1人で公共交通への乗り降りが厳しい方、たくさんいらっしゃいます。高齢者の方で、行動が緩慢な方とかいらっしゃいます。そうした人々が気軽に外出できるような移動手段は整っているのでしょうか。これについては、市長、よろしくお願いします。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員、質問事項の④番をしっかり読んでください。割愛されて読んでいます。しっかり読んでください。質問事項の④番を読んでください。 ◆18番(福島鶴子議員)  事項とすると、福祉有償運送対象外で「公共交通」が利用しにくい、障がいのある方や高齢者の交通手段の提供はどのようになっているかということで、今趣旨をお話しして、お聞きしたわけです。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えします。 身体または知的障がい者など、また要介護・要支援認定者以外で公共交通が使用しにくい方が利用できる手段といたしましては、今のところ、通常のタクシー利用、それから市のコミュニティ交通の利用、あるいは家庭内での外出支援に限定されているのが現状であると思います。 家庭内においても、核家族化や、また介護者の高齢化に伴い、移動支援が困難となるケースが今後さらに増加していくものと認識しておりますので、公共交通の利用が困難となりつつある方の移動手段の在り方については、今後の課題として受け止めております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  市長が認識していただいているように、実際問題として特に今回、コミュニティ交通も大分、第11次計画の中で変更がございます。そうしたことを考えたときに、そういうことがあると思うんですね。 冒頭で申し上げましたように、地域ニーズとか市民ニーズに応じた移動手段の提供というのは、大事なことだと思います。今、公共交通も利用していただきたいとおっしゃっていますけれども、公共交通、こもろ愛のりくんの利用ガイドに、お一人でのご乗車が困難な方はご利用できませんと書いてあります。福祉タクシーをご利用くださいと書いてある。 福祉タクシーというのは、小諸市ではどのようなことを言うんでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  現在市内タクシー事業所で、福祉タクシーの営業をしているところはございません。どういうことかというと、介助をして乗り降りをサポートするということでございます。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  福祉タクシーが無いということなのに、福祉タクシーをご利用くださいと書いてあるの、おかしいかなと思うんですけれども、これは時間が無いのでスルーします。 それでは、次に、この問題も多少、要旨の(2)にも係わりがあることですので、これで要旨(1)は終わりまして、要旨(2)に入りたいと思いますけれども、小諸市のコミュニティバス運行上の課題で、コミュニティバス運行上、大切にしていること、理念というものについて伺いたいと思います。現在小諸市は、地域の皆さんの移動手段を確保するために、小諸市コミュニティバスを自治体の責任において運行しています。実際の運行業務は、株式会社まちづくり小諸に業務委託し、利便性の確保を中心にした運行は定着しつつあると感じています。 行政が事業を民間や各種団体に業務委託する場合、大事なことは、その最終的な権限と責任は設置者たる行政、小諸市にあるわけです。したがって、小諸市のコミュニティバス運行に係わる理念は、実際に運行に係わっている運行会社と一体でなくてはならないと思います。受諾者は、その理念を大切に受託事業を執行しなければなりません。 そこで、自治体の最高責任者である市長として、コミュニティバス運行に当たっての理念をどこに置いていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  コミュニティ交通の運行に当たりまして、現在求められている役割と姿勢という点から回答したいと思います。 まず、役割でありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、高齢化社会の進展に対応するため、高齢者の方などの外出支援を中心に行うことが求められていると考えております。また、単に交通手段だけではなく、外出機会の創出や交通安全などにつながってくる付加価値の高い運行も求められているというところであり、利用浸透を促す事業にこれまで取り組んできたというところであります。 次に、姿勢でありますが、道路運送法等関係法令に基づいて、安全で的確な運行を行うことはもとより、高齢者の方や障がいをお持ちの方のご利用が多いことから、より分かりやすい、そして丁寧な対応が求められていると考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  現在のまちづくり小諸さんによるバスの運行も、安全性、利便性、安定性、定時性、時間を比較的守ってくるというようなこと、また利便性の配慮があって、導入当時に比較しますと、利用者からの苦情が大分少なくなっているとお聞きしています。 しかし、全くなくなったわけではなくて、私に寄せられた利用者からの声も、それからまた、都市計画課でまとめた利用者アンケートなどでも、好意的な意見がある反面、それを上回るクレームも寄せられています。その内容を見ますと、クレームのほとんどの内容が乗る快適性にあります。気持ちよく利用できたか、満足したという、そういう快適性にありますが、この快適性についての理念はおありでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  先ほどの市長答弁にもありましたが、理念としては、安全というのがまず第一ですけれども、それに加えて丁寧な対応が求められています。満足度という点から見ますと、市民意識調査の結果も、決して満足度が高いという状況ではございませんので、この点については、満足度を上げていく取組、接遇の部分での改善ということも図っていく必要があると捉えております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  人を乗せて運送するわけですから、安全というのは前提以前の問題であると私は思います。特に役所が最大のサービス業であるということはよく言われています。市役所の仕事が市民の皆さんの役に立つようにという思いがある中だとすれば、小諸市コミュニティバスは、市民の皆さんに移動の手段を提供するサービス業ではないかと考えますが、市長、見解はどうでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ご指摘のとおりだと思います。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  サービス業であるなら当然、乗っていただいてありがとうございますの気持ちが必要だと思います。利用された皆さんからは、乗せていただいてありがとうございました。それから、運転手さんからは、ご利用ありがとうございましたの気持ちが交わる。そんなコミュニティバスになったら、市長のおっしゃる居心地のいい開かれたまちも現実味を帯びてくるのではないかと思いますが、運行会社との間で、そういう部分においての意思の疎通も、ぜひやっていただくことが必要じゃないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  先ほどの福島鶴子議員の発言にありましたが、そのような苦情等があり、事業者と市の担当部署で、しっかりコミュニケーションを取りながら改善を図ってきましたので、今後も、本当に気持ちよくご利用いただけるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  ぜひよろしくお願いいたします。市民に親しまれる、愛される公共交通という考え方でいくと、基本かなと思っておりますので。 それから、次に、質問事項の②に入りますが、運行と運行管理の担い手が異なることによるメリット・デメリットをどう考えているかということですけれども、小諸市の公共交通は、こもろ愛のりくん及び愛のりすみれ号運行業務委託契約書を株式会社まちづくり小諸と交わし、業務の全ての運営を委託しています。しかし、まちづくり小諸には旅客運送業の資格がありません。そこで、運行の部分は旅客運送業の資格がある運行事業者に再委任していると推測されるわけですが、この理解でよろしいでしょうか。これは部長ですかね。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  現在のまちづくり小諸による運行は道路運送法に基づきまして、運輸局から事業許可を得る形で運行しております。許可を得る手続に当たっては、タクシー事業者自身が許可申請者となって許可を得るという形で、現在の運行がなされていると理解をしております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  そうすると、形の上では、再委任という形ではないということですか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  まちづくり小諸が委任というか、契約を交わしているかどうかは把握していなくて申し訳ありません。再委任をしているという表現は、これまで使われたことはあまりなかったかなと理解しております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  まちづくり小諸と運行を実施している業者と再契約している、再委任をしているかどうかというのは分かっていないということですけれども、契約書の第6条に、業務に従事する作業員は乙、まちづくり小諸の社員もしくは、まちづくり小諸と委任関係がある者を使用するものとあります。したがって、委任関係があるのではないかなと思いますが。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  手元に委任に関する資料がございませんので、また、時間の範囲ということもあるかと思いますけれども、いずれかの方法で回答したいと思います。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  この質問事項の中で、なぜこのようなことを申し上げるかというと、私とすれば、運行と運行管理者が違っているということで、運転手さんと運営管理をしている方たちの間の距離があるのではないかなということがあって、そのために報・連・相がしっかりしないで、今度のような苦情とか、そういうことにもつながっていくのではないかなということがあったものですから。伺ったわけですけれども、しっかりと、契約書に沿った形での運行をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、質問事項の③に入ります。 利便性と効率性の狭間で「公共交通」の担うべき役割が損なわれることはないか。またその対応に対する具体的施策は考えているかについて伺います。 今議会には、第11次基本計画の中で、公共交通を持続可能なものにするための改善案が提案されています。利用者の利便性を優先した現行の運行では、委託料がこの3年間で1,000万円増えています。利用される市民の利便性を確保すれば、その分経費が増えるのは当然で、本来でしたら、そこに収入の確保への努力があるべきだと私は考えています。 それはともかくとして、このままではいけない、限りある財源を有効に使い、かつ市民の皆さんの利便性を確保できないかと考えての今回の改善策だと理解していますけれども、しかし、どう考えて、どう工夫しても、今までどおりというわけにはいかないと思います。必ずこのはざまの中で、どこかで不便な思いをする方がいらっしゃるのではないかと思います。どのような人たちにどのような不便をかけるのかな、あるいは、その人たちにはこういうことをしていますということを説明いただければと思います。お願いします。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  こもろ愛のりくんは、自宅と目的地を結び、これまでの定時定路線バスに比べて、利便性の向上が大きく図られています。その上で、利便性と効率性の両立を図るために、令和3年10月には、こもろ愛のりくんの運行開始時間の拡大を行うとともに、愛のりすみれ号の全路線の休止等を予定しております。 愛のりすみれ号については、こもろ愛のりくんの車両を利用していますので、市内6路線という限定的な地域の運行によることから、高齢者の方のニーズが大きいこもろ愛のりくんの運行開始時間を拡大することによって、市内全域の多くの方に利便性の向上を図る目的で改定を行います。また、こもろ愛のりくんでは対応できないニーズに対して、具体的な利用のニーズや、また詳細な運行方法の検討などの路線化に必要な情報を収集して、将来の運行に役立てるために、併せて公共交通の試験運行を検討していきたいと考えています。 現在の検討では、こもろ愛のりくんの運行支援のため、愛のりすみれ号御牧ヶ原線の運行車両であるマイクロバスを利用して、利用が集中する目的地をつなぐ巡回バスの運行を計画しておりまして、具体的には千曲小学校を中心とした川辺地区内の巡回バスや、小諸駅と小諸高原病院のほか、主要施設を結ぶ巡回バスなどが挙げられます。 公共交通では対応できないニーズについては、実態をしっかりと調べて、実態に沿って個別具体的に相談に応じてまいりたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  本来、実態調査を踏まえた中で、利用者の多い高齢者の外出支援を主なものにして、公共交通が運営されるようになっていますが、運行のポイントを絞れば絞るほど、利用しにくい方も増えてきます。それを補うために、今全国で自治体が取り組もうとしていることに、自家用自動車による有償旅客運送というものがあります。 先ほどの福祉有償運送もその一つです。そのほかにも、市町村が行うものとかNPOが行うものなど、いろいろありますが、ただ、これには許可や登録とか非常に難しい手続があります。なかなか参入しにくいということの中で、いろいろ調べたところ、私が注目したのは、道路運送法における許可または登録を要しない運送というのがあるんですね。これは、地域の方で一定のルールを共有することで、地域での共助・互助での運送が可能になるわけです。この活用については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  地域での互助・共助ということでございますので、今後研究をしていくということで認識しております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  これについては、今後タクシー券の利用補助が無くなるということの中で高齢福祉課でも大分研究していて、地域支援コーディネーターの皆さんですかね、いろいろ話し合って、最終的に地域で、ルールをつくって、支え合いでの運行を考えるというようなことを読んだことがございます。そういう時期に来ているのではないかなと思います。これについては少し具体的に、第一歩として、地域の絆の深いところからモデル的に手を付けていただけることによって、きめ細かな、行き届かない人への移送ができるのではないかなと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。 それから、時間が無くなってしまいすみません。 質問事項の④の持続可能な公共交通の運営には利用者、収入の確保が大事だということですけれども、私もそう思います。例えば登録人数を増やすために、今は高齢化時代で、運転に不安を感じたり、家族から運転免許証の自主返納を勧められて、車を持たない年齢層が増えています。小諸警察署管内でも、自主返納した方が平成30年度は126人、令和元年には164名に増えています。これはこれからもどんどん進むと思いますけれども、この方々への公共交通利用への勧めなどは、何か具体的にやっていらっしゃるでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(三井信幸君)  生活環境課で取り組む交通安全の関係と、私ども公共交通を担当する部局で連携していく必要があると思います。今現在、具体的な検討という段階には至っておりませんけれども、今後考えていかなければならないときが必ず来る、そういった課題であるということは認識をしております。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  そうです、平成27年度の警察庁が行った運転免許証の自主返納に関するアンケートでは、80%の人が返納後の移動手段の情報を求めています。やはりこのあたりのところに目を向けて、自主返納される方には公共交通からお手紙を、こんなの使ってはどうですかという勧誘というか、営業部分ですけれども、そういうことも、積極的にするということは大事じゃないかなと思います。ぜひこれ進めてください。まだほかにもいろいろあると思いますけれども、何とか運賃以外で収入を得ることも、せっかく民間に委託していますから、民間感覚で実施していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 最後に、質問事項⑤ですけれども、公共交通利用者の行政負担額の上限について、今、非常に厳しい財政の中で、そうかといって、利便性も保たなければならないという中で大変だと思いますけれども、ある程度、上限を考えていらっしゃるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  今後のコミュニティ交通に係わる事業費につきましては、先ほど申し上げたとおり利便性と効率性の両立の観点から、現在のサービス水準を維持しながら、適時適切な運行改善により利便性の向上を図るため、現在の事業費をベースとした上で、サービス水準に大きく影響しない範囲において抑制を行って、効率化を図るということを基本に考えております。したがって、行政負担額の上限につきましては、現在の事業費を基準として、できる限り抑制していくべきと考えています。 委託事業者のまちづくり小諸においても、車両燃料費の削減を図るために新型車両を本年10月から3台導入するなど、事業費の抑制に向けた努力が行われているということを付け加えさせていただきます。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  福島鶴子議員。 ◆18番(福島鶴子議員)  この内容で40分は非常に厳しかったわけですけれども、最後に市長のご答弁の中で、私の意図することの言葉もいただきましたので、ありがとうございました。 今回、私の質問の肝であります2点について、市長見解として確認させていただきます。公共交通愛のりくんの運行の精神として、やはりお客様に対して快適に乗っていただくということを念頭に置いて、安定、安全、利便的な効率等々いろいろと考えていただきますが、主体であるまちづくり小諸との間の意思の疎通をしっかりしていただきたいということと、利便性と効率性のバランスの運行と共に、私たちの公共交通で賄えない部分については、共助・互助による手段も視野に入れた移動手段を考えていただきたいということを申し上げて、すみません、延びましたけれども、終わらせていただきます。 ○議長(竹内健一議員)  先ほどの質問事項②についての答弁を、建設水道部長
    建設水道部長(三井信幸君)  先ほどの質問の中で、市とまちづくり小諸の委託契約の第6条の中で、まちづくり小諸とタクシー事業者との間での委託契約があるかどうかという質問ですけれども、委任委託という契約を結んでおりまして、第6条に示されておりますとおり、委託関係の形が取られているということをご回答申し上げます。よろしくお願いします。 ◆18番(福島鶴子議員)  了解いたしました。 ○議長(竹内健一議員)  以上で18番、福島鶴子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。 △休憩 午後1時42分 △再開 午後1時50分 ○議長(竹内健一議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田邉久夫議員 ○議長(竹内健一議員)  7番、田邉久夫議員の質問を許します。 7番、田邉久夫議員。     〔7番 田邉久夫議員 質問席〕 ◆7番(田邉久夫議員)  今回の一般質問の大トリということで、紅白歌合戦の大トリならいいんですけれども、緊張して出ておりますので、よろしくお願いいたします。 7番、田邉久夫でございます。通告順に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 令和元年度成果説明書では、目標の実現に向けた今後の取組ということで、ファミリーサポートセンター事業は、社会福祉協議会と協議しながら会員の拡大・育成を進め、事業の拡充を図るとなっています。 そこで、今年から始まったファミリーサポート事業について質問してまいりたいと思います。 件名1、子ども・子育て支援のためにどのような取組を行っているか。 要旨(1)ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について。 質問①依頼会員のニーズに応えられる提供会員の数は確保されているか。 お願いいたします。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  お答えいたします。 ファミリーサポートセンター事業でございますが、社会福祉協議会へ委託しております。昨年度は、具体的な事業内容を要綱や会則で定め、事業PR、会員の募集、会員講習会の開催などをして、センターの立ち上げの準備を進めてまいりました。そして、今年4月から事業を始めてきたところでございます。 4月の初めは会員登録数は11名で、そのうち、子育ての援助を受けたい依頼会員が5名、援助を提供する会員が5名、その両方の立場の会員が1名でスタートいたしました。4月、5月には、子どもを預かってほしいという依頼が3名の会員の方からあり、提供会員とのマッチングの調整も済ませて準備をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策による学校休校や職場のテレワーク等によって、子どもを預ける必要が無くなり、キャンセルになりました。 しばらくは計画どおりに事業を実施できない状況でしたが、その間、社協でPR活動を進める中で、このファミリーサポートセンター事業がなかなか浸透していないことを実感しまして、小学校、幼稚園、保育園、児童施設、またスーパーやドラッグストアなどの事業所へも事業の説明をしながら、ポスター、そしてチラシを配布して、積極的に周知を行ってきました。それによって会員登録も少しずつ増えて、現在、依頼会員が16名、提供会員が14名、その両方の会員が1名、全部で31名の登録数となっております。 また、10月に入って、ようやく援助活動も実施されてきました。3名の会員の方からのご依頼で、保護者の外出の際の未満児の預かりや、スポーツクラブ、塾の送迎といった内容で、それ以降も継続的に援助が申し込まれて行われております。 現状では、依頼ニーズに対応できる提供会員を確保できておりますが、ファミリーサポートセンターの利用は今後少しずつ増えていくと見込まれますので、引き続き会員の拡大に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  今、説明していただきました。たしか今年から始めた事業ということで、19市中、一番最後に始めた事業だと思っておりますが、その中で他市と比べて、もしデータがあれば利用状況は小諸市は大体どのような状況でしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  先ほどの答弁の中で少し述べておりますけれども、現在、依頼会員が16人、提供会員が14人、両方が1人の31人の登録があります。ご指摘のとおり後発組であり新型コロナウイルスの影響もありましたのでなかなか比較ができません。今後、徐々に増えていくということで、他市との単純な比較はできませんが、スモールスタートということで、これから会員の拡大に努めていきたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  私は、最後だから逆に言うと、他市がどのような状況なのかということでスタートしたかなと思いましたけれども、今の答弁では、これから実績を見ながらという答えのようです。今のこの現状で、コロナ禍ということはありますけれども、それを省いたとしても、今の16名は満足いくような状況でしょうか。計画に対して足りているか足りていないかという、今のこの時期しばらくたちます、状況はどうでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  依頼会員が16人で、3人の方がご利用され件数は約9件です。今のところ、提供会員は足りておりますけれども、以前実施したアンケートでも、ニーズがあると捉えていますので、周知や理解が進めば利用が進んでいきますが、現在のところは足りているという状況だと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  私は全国的に調べました。依頼会員のほうがかなり多くて、提供会員のほうが少ない、待っているほうが多いという状況が多くあります。先ほど、今も言いましたけれども、これからは広報、新聞、地元のテレビなど、そういう今まで使ったことのないようなものを使って、宣伝というか、アピールしていく必要があるのではないかなと思います。 そこで、質問②に入らせていただきますけれども、依頼会員のニーズに応えられる提供会員の数は今伺いました。そのニーズとはどのようなものが多いですか。例えば、病院に行くから、子どもを1回預かってほしいとか、送り迎えに使いたいなどがある気がします。どのようなニーズが一番か、16名の中でどのような割合になっていますか。もしデータがあれば、教えていただければと思います。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  申し訳ありません。ニーズは資料が手元に無く、具体的即答できません。先ほど申し上げたとおり、今のところ、いわゆる未満児のお子さんの預かりや、スポーツクラブや塾の送迎というご利用がございますので、今後もそのようなところが中心になりながら、徐々に増えていくんだろうなと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  このデータを調べるに当たって、全国の状況を見ていくと、大体が保育園、幼稚園の迎えと帰宅後の預かり、あるいは学童保育など放課後の預かりで、保護者の就労のための援助、保護者の外出時の援助、子どもの習い事への送り迎えというようなことがありますが、このファミリーサポートを使う方というのは、どちらかというとひとり親世帯等が多い気がします。 今、先ほど答弁ありましたように、リモートがあったといっても、例えば自分が病院に行きたいけれども、子どもを連れていかなければいけないという時もあるでしょうし、役所に来る方もいますが、やはり連れていくといろいろな話しをするときに泣かれたりとか、そうなると話ができなくて、うるさいからまた来るわと言って、そのまたが自分で忘れてしまうとか、あるいは通院しなければいけないのを、それもまた忘れてしまうとかということがあるから、こういうものを使いたいという方が結構多いと思います。 そういうニーズに応えるために、私はこのファミリーサポートセンターというのがあるのではないかという気がします。こういったものをもっと使っていくということは子育てにおいては、最優先すべき事業じゃないかなと思いますが、いかがですかね。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  ご指摘のとおり、いろいろなケースで使っていただくことができると思います。PRしながら、いろいろなところを訪問し、チラシ等を置かせていただきながら、説明させていただいてきたということも、先ほど答弁させていただきました。そうした中でファミリーサポートセンター事業自体が、まだ私どもが思っているよりも知られていないということが分かりましたので、引き続き周知しながら、取組をしていきたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  分かりました。 もう一つ、確認をしておきたいのですが、大体全国では、また19市でも利用料金が大体500円から1,000円ぐらいで、小諸市も、月曜日から金曜日が800円かな、あと日曜日が900円です。これは先ほども言ったように、依頼者と提供者の、有料ボランティアというか、お互いの話合いで決めていると思いますが、ただ、私が聞きたいことは、今言ったように、ひとり親等の世帯については、この1時間で800円とか900円というのは、かなり高額なんじゃないかなと思います。例えば利用しようと思ったときに、高いから難しいかなというようなことがあります。金額的については、例えば、ひとり親世帯については40%とか50%の利用料金とするなど、実施できるのかどうかというのを、あらかじめ聞いておきたいと思います。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  県内の市町村の料金設定は、早くに事業を始めた市町村は、600円、700円というところが多く、中には20年ぐらい前から料金を変えていないというところがございます。最低賃金も上がってきていて、今は849円ぐらいになるかと思いますが、上がってきている中で、市町村としては使用料を上げたいと思っているところが多いと先発の市町村のお話を伺う中では、そのような話がたくさんありました。 小諸市でファミリーサポートセンター事業を始める前も、料金について検討、議論したわけですけれども、後発組であり、最低賃金との関係もあり、依頼会員はともかく、提供する会員側にとっては、有料ボランティアであっても、やはり対価を考えるとこの金額が適当ではないかということで、月曜日から金曜日の朝7時から夜7時までは800円、それ以外が900円と設定させていただいたところです。 当時、利用される方たちの説明会等では、料金設定が高いという意見もあり、中には補助制度もあればいいなという意見もありました。当面はこの料金で実施していきたいと考えております。また状況により検討していきたいと思います。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  令和3年8月ぐらいでしたか、複合型中心拠点誘導施設へ、病児・病後児も移りますよね。そういうところを契機として、やはり、私はこの料金というのが最大のネックになってくると思いますので、それも含めながら、しっかりと、十分に皆さんに利用が行き渡るように今から考えておいてほしいなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  現在もPRの方法は、社協でも工夫しながら行っています。複合型中心拠点誘導施設が、来年の8月頃オープン予定ですので、さらに、併せて周知を行っていきたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  先ほどからも教育次長の答弁にありますが、やはり宣伝が足りないのではないかというなことを今質問しています。確かに小諸市のホームページを見たら、結構説明会には来ているけれども、その方の中の16人ぐらいだということなので、引っかかるものがあるような気がします。もっと説明が足りない部分もあったり、周知が足りないという部分もあるので、小諸市の周知方法は、広報こもろや学校の掲示板だということですが、もう少しケーブルテレビを使ってみたりとか、地元の新聞社を使ってみたりとか、あとは公共施設の広報とか民間施設の広報とかというのを使って、幅広く、こういうことをやっているんだよ、こういう事業はこうなんだよということを知らしめる必要があると思います。周知の方法というのはいかがなものでしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  ご指摘のとおり、周知が十分でない部分があるかもしれませんけれども、これから取り組んでいきたいと思います。 中には、やはり自分の子どもは自分で見たいというご家庭もございます。そのあたりのバランスや、提供会員と依頼会員のバランスもありますので、徐々にPRしながら、事業が充実していけばいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  私の理解的では、ファミリーサポートセンター事業というのは、地域で失われつつある、ちょっとした助け合いを再生し、仲介者を存在させることで、近隣者をつないで地域にネットワークをつくり相互支援の形に発展をさせていくものではないかなと思っています。やはりある程度、想定されるネックを省いていくということも、日頃からチェックしていったらよろしいのではないかなと。 私は今、ファミリーサポートの件について質問はしていますけれども、これは全て、区に対してとか、地域に対して説明したときに、小諸市では、こういうことについて手厚いんだとか、こういうことまで考えてやってくれるんだと伝わるのと、えー、そんなこといったって、ちょっと大変だよねという、その差は歴然と出てきます。一時的なものではなく、この事業が、こういう形の定義に基づくよう事業を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  例えば一例を申し上げると、子ども・子育て支援計画をつくるときに委員として来られた方が、小諸市へ転入して知り合いもいない、預ける場所もないのでぜひこういうものを充実していってほしいというお話がありました。 これから移住等も増えてくる中では、ファミリーサポートセンター事業も子育て支援の一つだと思いますので、PRをしながら、充実をしていきたいと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  前回の質問でも申し伝えましたけれども、今のコロナ禍もそうですけれども、世の中でリモートという仕事が増えた中で、都会にいた方が、地方で生活をするように基盤を置きつつあります。一部の人に聞いたら、今は2人で共稼ぎしていて、子どもが2人いるが家賃が月に25万円ぐらい取られてしまうということであれば、リモートが始まったので、どこか地方へ行って家を建てたほうが安く上がるだろうなと、生活がいいんだということが、今都会では、いろいろなところに出ていっているようです。 ということが全国であり、小諸市でもこのファミリーサポート事業もそうですけれども、こういう子育てに対して支援がありますよということになると、市長が目指している、工場、会社が来てくれるというのももちろんいいですが、この大自然を生かした信州の地に、福祉に対してそういうことをやってくれる市は、特化しているなというところまでやる方法も、小諸市の存在価値を発揮する、こういう事業があるということも価値があるのではないかなと思います。教育長、どうですか、その辺のところは。 ○議長(竹内健一議員)  教育長。 ◎教育長(小林秀夫君)  これはなかなか難しい話だと思います。昨日、互助の話が楚山伸二議員から出ました。地域が互助の精神で動いているときには、これはそれが機能するわけです。徐々に人間関係が希薄になり、社会のシステムとして、お金でそれを補おうとする、それが一つファミリーサポート事業で、現代の社会の中で必要なものになってきています。 どういう社会をこれから私たちは、この小諸市や日本につくろうとしているのかと考えたときに、あまりにも使いやすいと困る、でも使えないと困る。そのバランスをどのように取りながら、地域の社会やお互いの関係をつくっていくかということが問われることだと思うんですよね。 せっかくつくったファミリーサポート事業ですから、必要な方には十分使っていただき、お互いが助け合えるようにしたいと思いますが、しかし、それがあまりにも楽になって、もし子どもが大事にされないとしたら、それはブレーキをかけなければいけない話だと思います。お互いに感性を高めながら推進する方向で行ければいいなと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  教育長が言っていたように、ブレーキとアクセルは非常に大事なものです。やはりそれを使い分けていくということは大事なことなので、小諸市は能力がある行政ですので、そのあたりも踏まえながら進めていっていただきたいと思います。 最後に、大切なことを忘れていました。質問②のところで、提供会員を養成するためにどのような取組を行っているかということを聞きたいです。 講習の内容です。他人のお子さんを預かるときに、何があるか分からないので、例えば心肺蘇生法とか、そういうものを講習の中でやっているのかどうかということ、講習の内容をお聞かせ願えればと思いますけれども。 ○議長(竹内健一議員)  教育次長。 ◎教育次長(内堀浩宣君)  お答えいたします。 提供会員の養成につきましては、まずご入会いただく際に、センター事業の仕組みや援助に当たり必要となる基本的な事項について説明をして、ご理解をいただいております。 年間の事業の中では、定期的に提供会員の養成講習会を行っており、その内容は、保育についての理解や子どもの心の発達、体の発達や病気について、安全管理と事故防止について、子どもの世話と遊びについてなどのカリキュラムになっております。保育士資格を持つファミリーサポートセンターのアドバイザー、保健師、小児科の先生、消防署の救急救命士などを講師に実施しております。 この講習カリキュラムは、国の事業の実施要綱に示された内容に沿っているものでございます。特にAEDの使用方法と心肺蘇生の救命講習は、必須事項として実施をしております。今年度は2回計画をして、9月に開催した講習会では、会員登録者に限らず募集したところ、15名の方の参加がありました。 また、10月には会員の交流会を開催いたしました。会員の間で交流、情報交換を行うなどの親睦を深めながら、研修の場として、活動の事例発表だとか検討も行ったところでございます。こういった交流会は、今後も定期的に開催をしていく予定でございます。 今後、会員の皆様のご意見もお聞きしながら、必要なスキルを身に付けていただける講習内容としていくとともに、提供会員と依頼会員の相互の理解の下、信頼関係を築いて、会員同士の助け合いの場として、気持ちよくサポートし合える活動となるように進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  おそらく、あるけれども言わなかったということだと思いますが、提供会員が歩いてお迎えに行ったりとかということもあると思うので、ヒヤリ・ハットという部分をぜひ入れておいていただければと思いますので、この道はこういうことで危ないんだよということを入れておいていただければ助かるなと思います。 では、次の医療の話をしていきたいと思います。ありがとうございました。 では、件名2ということで移らせていただきたいと思いますので。 少子高齢化は急速に進行し、大きな社会問題になっています。少子化社会では、子どもを心身共により健康に育てるためにも、小児科医の活動がますます必要とされているわけですけれども、そこで、件名2、医師不足対策について。 要旨(1)小児科の充実について。 質問①小児科医師不足対策を進めていくべきと考えるが、市の認識はどうかについて質問いたします。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  お答えをいたします。 全国的な医師不足の対応につきましては、大学の医学部の定員の増員や地域偏在の解消に向けた地域枠入試などが行われており、実際にその効果もあり、医師全体の総数では増加しており、佐久市医療圏においても同様に増加傾向でございますが、小児科、また産科、産婦人科といったところでは、ご指摘のとおり、増えていない状況でございます。 また、本市におきましても、医師の確保のための奨学金や就業資金制度など、医師不足の解消に向けた施策を展開しておりまして、地域医療を担う医師の確保に努めているところでございます。 ご質問の小児科の医師につきましては、総合病院であります浅間南麓こもろ医療センターでは現在、常勤の医師が1名、そのほかに信州大学からの派遣の医師が診療を行っており、現段階では、医師の確保については、特段のご相談はいただいていない状況でございます。 また、市内に小児科のある一般の診療所は7か所となっておりまして、小児科、また産科、産婦人科はもちろんのこと、医師の定着に向けた支援につきましては、病院、医師会等との相談を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  小諸市では、そういう医師確保のための奨学金制度がありますよね。その奨学金制度というのは、今どのような状況にありますか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  この医師確保の奨学金については、平成23年度に開始し、現在までに14名に貸与したところでございます。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  聞くところによると、この14名の皆さんが、例えば小児科を選ぶとは限らないし、医師になって帰ってくるとも分からないという状況であるわけですけれども、このことについて、運用面でもう少し何か、こちらに魅力的であるようなということは考えておられますか。ずっと、多分奨学金のままで来ていると思いますが、このあたりで方向性を変えて、何とかいうようなことは考えておりますか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  医師免許は一つで、小児科、内科とかと分かれておりませんので、小児科に限定をして奨学金を貸し付けるというようなことが難しいということと、大体の学生は、まず医学部に入る段階では、自分は小児科医になろうとか、内科医になろうということを決めている学生がなかなかいない、6年間勉強する中で、自分はどの方向に行きたいか決めるというようなことがありますので、小児科に限定をした、奨学金の制度は、現時点では難しいかなと思っております。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  大変苦しい答弁で分かりますが、ただ、実は私がこのテーマを取り上げたのはなぜかというと、例えば今、ひとり親世帯とか、いろいろな方がいますが、子どもが夜、熱を出しましたといって、救急車を呼びました、来ました。来たけれども、どこへ搬送すればいいんだろうといって、あちこちへ電話をします。ここら辺で一番大きい病院は佐久の医療センターです。佐久の医療センターへ最初に電話をしたときに、ほかの病院を当たってください、そして、どうしても駄目なら来てくださいという返事が返ってきます。 この間、たまたま救急隊員の皆さんとお話しをする機会がありましたが、救急車なかなか出ないよねと言ったら、10分ぐらい出ないときがあるんですよ。そのときに何しているのと聞いたら、いや、病院探しているんですよと言うわけですよね。それで、えっ、そんなにすごいのと。 もともとこの病院を建てたのも、市内にこういう二次救急があるから、命が助かる確率も高いしということで、コンパクトシティを考えながら整備していったはずなのに、そういうようなことをされてしまうと困るし、また、私たちは祖父母、お父さん、お母さん、兄弟の中でありまして、多少熱を出しても昔の知恵で、大丈夫大丈夫、これ冷やしておけば治るとなりますが、今、ひとり親の人はとても心配で、真っ先に救急車に電話します。そういうつれない言葉が返ってくるということは、やりきれない、私は親やそういうのを見ているから、そのように思いますが、今皆さんは、そういうことを耳にはするけれども、実際目の当たりにしていないから、緊急性をなかなか感じにくいと思います。そうした場合に、例えば電話相談で実は子どもがこういう高熱出しているんだけれども、どうしますかということも実施していますが、その利用状況とか、そういうことをやっているという周知は、どのような状況でしょうか。 ○議長(竹内健一議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君)  ご指摘のように、夜間の対応で断られてしまったということもお聞きしております。 小諸市の医療センターでは、夜間の当直は、様々な診療科の医師が担当しておりますので、日によって小児科または内科の医師がいなければ診療が難しいということがあります。ご指摘のように、電話での相談は午後7時から翌朝の8時まで、長野県の小児救急電話相談で電話の相談に応じておりまして、この周知はホームページや妊娠の届出のときに赤ちゃん手帳というものを一緒にお配りしていまして、そのときにお示しをしています。問合せは#8000、夜間はここで問合せできますので、ご心配な部分があれば問合せをして、それでも心配でしたら、救急車を呼ぶという対応をしていただいている状況でございます。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  医療センターの事情もよく分かります。医療センターは医療センターで、そういう医師確保にも一生懸命奔走していると思います。 その中で、冒頭申し上げましたように、子どもを心身共に健康に育てるということは、やはり医療がしっかりしていないと駄目ですし、また子育ても、先ほどのファミリーサポートセンター事業で幾ら子育てを一生懸命やりますよといっても、そこの部分がしっかりできていなければ、市民に信用性として伝わりませんので、これが長い時間ではないですけれども、そういうこともこれから置きながら、取り組んでいってほしいなと思いますね。 小児科医師の不足への対策としては、奨学金制度をさらに活用・拡充するなどのほかに、勤務経験がキャリアップに役立つような施策を打ち出すなど、医師が小諸市に行くことがメリットになるような仕組みづくりや施策が、今後必要だと思います。市長、どうですか、そのあたりのお考えは。 ○議長(竹内健一議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ぜひ小諸市に来ていただければ理想ですが、先ほど保健福祉部長が答弁しましたが、今現存は、取りあえず小児科医も、足りているという言い方をすると語弊あるかもしれませんが、今のところそのような状況です。いざいなくなると大変な状況になりますので、やはり医療センター、またそれから医師会、その他関係機関ともしっかり連携をしながら、医師不足ということがないように、奨学金等の充実や、様々な形の中で、市民の皆さんに安心感を持っていただけるような施策を考えていきたいと思います。 ぜひ田邉久夫議員からも、いろんなご提案がありましたら、いただけると、ありがたいかなと思います。 以上です。 ○議長(竹内健一議員)  田邉久夫議員。 ◆7番(田邉久夫議員)  今後は、医師不足、医師を備えるということは、私は一丁目一番地の政策ではないかなと思いますので、置き去りにしないようにしていただいて、このことを常に頭の隅に置きながら、市政をしていただければなと思います。 そんなことをお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹内健一議員)  以上で7番、田邉久夫議員の質問を終わります。 ただいまの質問で一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時35分といたします。 △休憩 午後2時26分 △再開 午後2時35分 ○議長(竹内健一議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △議案第112号、議案第113号の一括上程、説明 ○議長(竹内健一議員)  本日、市長から追加議案2件が提出されております。 追加議案の取扱いについては、議会運営委員会でご協議を願っておりますことから、議案第112号並びに議案第113号を本日上程いたしますので、ご了承を願います。 それでは、日程第3、議案の提案理由の説明に入ります。 議案第112号及び議案第113号を議題とし、初めに、議案第112号 小諸市総合体育館等の指定管理者の指定について、提案理由の説明を願います。 教育次長。     〔教育次長 内堀浩宣君 答弁席〕 ◎教育次長(内堀浩宣君)  議案第112号 小諸市総合体育館等の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。 議案綴112-1ページをお願いいたします。 本案は、小諸市総合体育館、小諸市武道館、屋内ゲートボール場すぱーく小諸、小諸市アーチェリー場、小諸市和田体育館の合わせて5施設の指定管理の期間が令和3年3月31日をもって終了することから、令和3年4月1日からの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定について議会の議決を求めるものでございます。 指定管理予定者の選定に当たりましては、地方自治法及び小諸市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づいて公募を行いました。この結果、1団体から指定申請書の提出があり、プレゼンテーション審査による一次評価、公の施設指定管理者選定委員会による最終評価を経て、指定管理予定者を選定したものでございます。 指定管理予定者として選定いたしましたのは、小諸市乙1189番1の一般財団法人小諸市体育協会で、指定の期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間でございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(竹内健一議員)  続いて、議案第113号 令和2年度小諸市一般会計補正予算(第11号)について、提案理由の説明を願います。 総務部長。     〔総務部長 森泉浩行君 答弁席〕 ◎総務部長(森泉浩行君)  議案第113号 令和2年度小諸市一般会計補正予算(第11号)についてご説明を申し上げます。 議案綴113-1ページをお願いいたします。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を244億7,500万円と定めるものでございます。 新型コロナウイルス感染症対策とし、主に地方創生臨時交付金を最大限活用し対策を講じるため、また、ひとり親世帯臨時特別給付金を年内に支給するため、今定例会に追加で提案するものでございます。 補正の内容につきましては、議案綴の113-6ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。 初めに、113-10、11ページの歳入について申し上げます。 款15国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金及びひとり親世帯臨時特別給付金事業補助金の増額でございます。 款19繰入金は、財政調整基金繰入金の増額でございます。 款21諸収入のその他収入は、調整による減額でございます。 続きまして、113-12、13ページの歳出について申し上げます。 款2総務費、項1総務管理費、目4企画費は、公式ホームページにおける検索機能や入力機能の強化を図るためのシステム構築委託料の増、目9情報化推進費は、在宅勤務等のためのパソコン購入費用の増額、目10防災対策費の避難所等感染症予防対策事業は、避難所用消耗品の増、公共施設等空間安全安心確保事業は、庁内感染予防用消耗品の増、庁舎駐車場等利用者動線分離対応改修工事費の計上、加湿器等備品購入費の増額でございます。 款3民生費、項1社会福祉費は、自立相談支援事業委託料の増額、項3児童福祉費は、ひとり親世帯臨時特別給金の再支給に係る事務費及び給付金の増額。 款4衛生費、項1保健衛生費は、財源の組替えでございます。 款7商工費、項1商工費は、新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業としての緊急融資保証料の増額。 次のページをご覧ください。 款8土木費、項3都市計画費は、しなの鉄道安全運行緊急支援事業負担金の計上。 款9消防費、項1消防費は、消防団活動に係る感染予防対策用消耗品、備品費の計上でございます。 款10教育費、項1教育総務費の新型コロナ対策学校衛生環境対策事業は、修学旅行等キャンセル費用の支援交付金の計上、学校行事感染予防対策事業は、学校用備品購入費の増、図書館パワーアップ事業は、図書購入費の増額でございます。 款14予備費は、調整による増額でございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(竹内健一議員)  以上で提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案質疑の前に休憩を取るのが例でありますが、このまま会議を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続行いたします。--------------------------------------- △議案質疑について ○議長(竹内健一議員)  日程第4、議案の質疑に入ります。 定例会初日に提案理由の説明のあった議案については、質疑通告がありませんでした。扱いについては、議会運営委員会でご協議を願っておりますので、これを省略し、先ほど提案理由の説明のあった議案第112号に対する質疑を議題といたします。 議案第112号に対し、ご質疑ございませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(竹内健一議員)  なければ、議案第113号は予算案でありますので、質疑を省略し、議案の質疑を終結といたします。--------------------------------------- △議案・請願等の付託について ○議長(竹内健一議員)  次に、日程第5、議案の付託については、議会運営委員会においてご協議を願っておりますので、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしますので、ご了承願います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(竹内健一議員)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 お疲れさまでございました。 △散会 午後2時45分...