小諸市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
小諸市議会定例会会議録 第２日議事日程（第２号） 令和２年１２月８日（火曜日）日程第１
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［
一括質問一括答弁方式（件名内）１］ １２番
柏木今朝男議員 １．地域共生社会の実現について (1) 包括的な支援体制について
①令和３年４月よりスタートする「
重層的支援体制整備事業」について小諸市としてどう取り組むのか ２．住まいと暮らしの安心確保について (1) 居住支援の強化について
①小諸市における「
住居確保給付金」利用の現状はどうか ３．グリーン社会の実現について (1) ＳＤＧｓの推進における地球温暖化対策について
①「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」の進捗状況はどうか［
一括質問一括答弁方式（件名内）２］ １４番
清水喜久男議員 １．任用制度の変更、コロナ禍等での行政課題について (1) 市役所職員の勤務状況について
①市役所職員（正規職員・
会計年度任用職員）の有給休暇の取得状況はどうか
②会計年度任用職員制度開始から８カ月となる中でどのような課題があるか
③年金支給延長に伴う再任用等の対応状況はどうか (2) 補助金・交付金について
①令和３年度予算編成における補助金・交付金の見直し状況はどうか
②消防施設整備に関する補助金の見直しを検討してはどうか（パネル使用） (3)
新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況について
①個人市民税及び
固定資産税等市税の納付状況はどうか
②歳入が不足した場合にどのような対応を検討しているか［
一括質問一括答弁方式（件名内）３］ ６番 小林一彦議員 １．「
長期財政見通し」と「第１１次基本計画」について（パネル使用） (1) 「
長期財政見通し」の策定意義について
①「長期財政見通し」の策定意義は何か (2) 令和２年度
長期財政見通しと「第１１次基本計画」について
①令和２年度
長期財政見通しにおいて、基金残高は毎年減少し、令和１０年度では１，４２８百万円と予想している。これでは不測の事態への対応は困難と思われるがどうか ②第１０次基本計画中の財政運営をどのように評価しているか ③第１０次基本計画にあった財政運営の原則のひとつ「健全財政を維持するための基準」が、第１１次基本計画の「財政運営の基本的な考え方」には掲げられていないがなぜか
④担税力強化に向けた施策・事業の推進の具体策はあるか［
一括質問一括答弁方式（件名内）４］ ３番 高橋 公議員 １．コロナ禍における
行政対応マニュアルについて（パネル使用） (1) 市有施設の対応マニュアル（施設閉鎖基準）について
①市有施設等の対応マニュアルはできているか ２．「こもろ愛のりくん」の方向性について（パネル使用） (1) 「こもろ愛のりくん」の運営方法の変更についてどのような
パブリックコメントが寄せられたか ①どのような意見があったか (2) 今後の方向性について
①市街地に巡回バス導入の考えはあるか
②身障者・
高齢者等交通弱者に対してどのように配慮していくか ３．「こもろ応援チケット」第１弾・第２弾について (1) チケットの経済効果について ①第１弾の効果・反省をどう捉え、第２弾への反映・改善をどう図ったか
②購入希望者に対する公平性は問題なかったか［
一括質問一括答弁方式（件名内）５］ ８番 丸山正昭議員 １．荒廃農地について (1) 荒廃農地を有効活用するための方策について
①小諸市における定年帰農者は何名くらいいるか
②定年帰農者への補助事業はあるか
③所有者が耕作できない農地について有効活用するための方策はないか ２．市内の駐輪場について (1) 駐輪場として整備・管理をどのようにしているのか ①市が管理している駐輪場はどこか
②指定管理者に委託している施設の駐輪場の管理はどのようにしているのか
③自転車を利用したまちづくりとして、駐輪場を整備する考えはあるか［
一括質問一括答弁方式（件名内）６］ １５番 中村憲次議員 １．第１１次基本計画について (1) 環境行政の課題について
①環境保全に向け、ごみの不法投棄解消を施策目標としているが、市民への啓発を含め、課題解決に向けどの様に対応していくのか（
パネル使用） ②太陽光発電については、「住民の合意形成を前提」に普及を進めるとしているが、現状と課題をどう捉えているか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［
一括質問一括答弁方式（件名内）１
］～［一括質問一括答弁方式（件名内）６
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番 土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ６番 小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番
柏木今朝男議員 １３番 神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番 中村憲次議員 １６番 小林重太郎議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 小林秀夫 総務部長 森泉浩行 市民生活部長 大池孝志 保健福祉部長 冨岡昭吾 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 三井信幸 教育次長 内堀浩宣 監査委員 丸山隆一 農業委員会会長 小山田 武 企画課長 柳澤 学 財政課長・施設管理室長 総務課長 塩川秀治
依田秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 事務局長 池田 剛 次長 金井みどり 事務主任 大池正裕 事務主任 井出由紀
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（竹内健一議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の補充について
○議長（竹内健一議員） 日程第1、
会議録署名議員の補充についてはございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（竹内健一議員） 次に、日程第2、一般質問に入ります。 今定例会より、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式を試行的に導入いたしました。 まずは、
一括質問一括答弁方式から行いますので、通告順により順次質問を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
柏木今朝男議員
○議長（竹内健一議員） 初めに、12番、
柏木今朝男議員の質問を許します。 12番、
柏木今朝男議員。 〔１２番
柏木今朝男議員 質問席〕
◆１２番（
柏木今朝男議員） 12番、柏木今朝男です。 通告順に従い、質問をさせていただきます。 件名1、地域共生社会の実現について。 要旨（１）包括的な支援体制について。 昨今では、少子高齢化、人口減少により、社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化や従来の地縁、血縁など、地域社会の結び付きの希薄化が同時に進行しています。その中、地域では複合的な課題を抱えている方々が増加しています。例えば、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う、いわゆる8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア問題、虐待、孤独死など、複合化した課題となって浮かび上がっています。 こうした人たちを地域で孤立させることなく見守り、相談機関へつなげていく仕組みとともに、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、複合化した分野の支援機関とも連携し、横断的に解決していくという仕組みが必要です。 そのため、
重層的支援体制整備事業が新たに創設され、介護、障がい、子育て、生活困窮などの相談支援に関する事業を一体的に実施し、個人や世帯の属性にかかわらず受け止め、断らない相談支援体制を構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援の3つをセットで行い、誰も置き去りにしない、誰も孤立させない地域共生社会の実現を目指すことになりました。 この3つの支援を一体的に行うことによって制度の縦割りを打破し、異なる制度の補助金も一括交付される仕組みへと変わり、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人、家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されています。また、今回のコロナ禍にあって、改めて人とのつながりが重要だと再認識させられていますが、この事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められています。既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度となっています。 そこで、質問事項①来年4月から本格的にスタートする
重層的支援体制整備事業について本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 12番、
柏木今朝男議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、地域共生社会の実現について。 要旨（１）包括的な支援体制について。 質問事項①令和3年4月よりスタートする「
重層的支援体制整備事業」について小諸市としてどう取り組むのか答弁をいたします。
重層的支援体制整備事業の創設につきましては、平成29年の
地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律と併せ、社会福祉法も一体的に改正され、
地域共生社会づくりの理念とともに、包括的な相談支援体制の実現強化の取組が盛り込まれております。 本事業創設の考え方は、従来、別々にある高齢者分野、子どもの分野、障がい者や生活困窮者分野の窓口と、関係機関との連携の強化、あるいは、相談窓口のワンストップ化や支援体制を一体化する包括的な支援体制の実施を想定しております。 また、関連する予算につきましても、国の財政支援や市の予算の枠組みを、部署ごとの枠を超え、一体的に執行できる仕組みとなっております。また、事業の実施に当たりましては、自治体の努力義務としております。 本市における現行の相談・支援体制は、各分野の窓口は部署ごとに分離しておりますが、世帯が抱える課題について庁内及び関係団体、また、佐久圏域における相談機関において連携し、各機関の専門職員による必要な支援会議等が随時、あるいは定期的に開催されており、必要な支援が一体的に実施される体制が機能しているものと認識しております。 今後、さらなる包括的支援体制の強化に向け、庁内組織や予算執行体制も踏まえながら、各自治体の先進的な事例を参考にして研究してまいりたいと考えております。 件名1については、本席から以上でございます。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員、再質問はよろしいですか。
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） それでは、再質問をさせていただきます。 今ご答弁をいただきましたが、小諸市では、関係機関と支援会議を行ってこの仕組みが確立されている、一体となった支援を行っているというご答弁をいただいたわけですが、この事業の3つの支援の柱のうち、1つ目の包括的な相談支援体制というのは、既に体制が確立されているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） お答えいたします。 庁内の相談支援体制ということでございますが、先ほどの市長答弁とも重複しますが、現在は、子ども、障がい者、高齢者、ひとり親、健康など、それぞれの窓口で実施をしています。職員一人ひとりが、まず相談を受けた職員が総合相談の窓口があるというような意識の下、取組を進めまして、以前に比べると大分向上してきていると感じております。 各課におきましては専門性もあることから、包括的な相談支援体制が確立しているとまでは言えないと思います。今後もさらに庁内連携、また、他の機関との連携を強化しまして、住民のニーズに応えていきたいと考えております。まだまだ足りない点、多々改善すべき点はあるかと思います。 以上でございます。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 地域共生社会の実現に向けては、支援体制の在り方が問われておりますけれども、相談窓口に行けない方、また、支援にたどり着けない方がいらっしゃると思いますが、重層的な支援についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） ご指摘のとおり、ひきこもりの方や虐待等々、なかなか相談に来られない方もいるかと思います。行政がアンテナを高くして取組をしているわけでございますが、行政の限界もございますので、やはり地域、区の皆さん、隣組の皆さん、また民生児童委員等々、地域の方から情報提供をいただきながら取り組んでいきたいということで、なかなか発信されない方についての支援については課題と認識しております。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 支援の担い手である民生児童委員、区長さん、こういった方たちの意識の共有であったり、また、協議の場も必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）
民生児童委員協議会につきましては、理事会を定期的に開催しています。また、地区会には必ず厚生課の担当職員、高齢福祉課の職員等が一緒に参加をさせていただいて、共有をしています。 また、各区の区長さんにおきましても、地域協働ということで、その都度お願いをしているという状況でございます。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） この相談体制のほかには、課題を抱えている本人やご家族を地域へとつなぎ、地域に戻るための支援となる参加の支援、また、居場所や活動の場となる住民主体の地域活動を支援する、地域づくりに向けた支援も制度の柱となっておりますけれども、この参加の支援、地域づくりに向けた支援についての小諸市の取組はどうでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） 世帯の状況、状態に合わせて、地域資源を生かして、就労、居住等の様々な支援をすることで、社会とのつながりを回復するということだと思います。公の支援や区でいろいろな取組もあり、既存の取組で対応できる部分につきましては、既存の取組をさらに最大限に活用していくということでございますが、ご指摘のとおり、ひきこもり、虐待等々既存の取組だけでは対応が難しい例もございますので、そういった狭間のニーズに対しましては、本人、世帯への公的な支援のみならず、地域活動の参加に向けた支援が必要と考えております。例えば、地域の趣味のグループ、
ボランティア活動等々、地域の取組と、ご家族、またご本人との支援の間をつなぐ、調整していくというような取組が必要かなと、そのようなことで社会とのつながりを徐々に回復していければいいと考えております。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 今後ますます進行するであろう少子高齢化、また核家族化、さらには多様な生活スタイルの広がりによって、市民が抱える課題はさらに複雑化、複合化することが予想をされます。現在の体制においての課題、これを評価を行った中でより手厚い支援体制について検討を進めていく必要もあると考えますが、課題も含めて見解を伺いたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） やはり一番の課題は、地域から孤立している方が実際にいる、また、増えているということで、そのような方が情報発信をしてこないと、行政でもなかなか対応ができない、対応に苦慮するということが課題であると思います。 非常に難しい問題でございますが、今回、重層的な支援ということで法律改正も行われまして、市でも地域共生社会に向けて昨年度、
地域福祉活動計画を策定し、ご本人、区、行政、あるいは社協等と、それぞれ任務分担を決めて取組もスタートしています。試行錯誤ではありますけれども、少しでも今言ったような、孤立をしている方々を支援するための重層的な体制整備を整えていきたいと思っています。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 現在のコロナ禍におきましては、当面多くの方が生活の変化や経済状況によりまして、困り事、不安を抱えていることが予想されます。それをできる限りキャッチをして、相談や支援につなげる仕組みを強化する必要があると思います。そして、市民の誰一人置き去りにしないという姿勢を今後も小諸市が示していっていただきたいと思います。 それでは、続きまして、件名の2、住まいと暮らしの安心確保について。 要旨（１）居住支援の強化について。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかし、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人等、住居確保要配慮者は増加をしています。また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払に悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題であります。 そこで、本市における居住支援に関する取組について伺います。 質問事項①現在のコロナ禍において、
生活困窮者自立支援制度における「
住居確保給付金」の利用が全国で爆発的に増えていますが、本市の申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、現状についてお聞きいたします。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 件名2、住まいと暮らしの安心確保について。 要旨（１）居住支援の強化について。 質問事項①小諸市における「
住居確保給付金」利用の現状はどうか。答弁をいたします。 本市における
住居確保給付金の利用実績につきましては、昨年度の実績はございませんでしたが、
新型コロナウイルス禍により、今年度4月以降、給付金の利用件数が大幅に増加しております。 10月末までの累計件数は27件で、月別に申し上げますと、4月に6件、5月には13件となりましたが、6月以降平均2件で推移しております。 申請原因は、離婚が14件、休業・収入減少等で13件と半数ずつで、住まいを喪失している方はおりませんでした。（後刻訂正あり） 世帯状況では、単身世帯が19件、これは約70％になります。2人世帯が5件、3人以上世帯が3件となっております。 また、申請者の年齢状況では、40代が11件、30代が8件、30歳未満が4件、50歳以上が4件の順となっております。 本制度の基本給付月数は3か月分でありますが、コロナ禍により制度改正が行われ、最大9か月分の延長給付が可能となっております。 支給延長状況では、合計6か月分の延長は14件、最大9か月分の延長は4件となっております。 件名2については、本席から以上です。
○議長（竹内健一議員） 再質問はよろしいですか。
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま、現状についてご答弁をいただきましたけれども、今後の見通しについてはどのように捉えていますでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） 今後の見通しについて、今、
新型コロナウイルスは第3波の真っただ中でございますけれども、先ほど、市長答弁では件数は少し落ち着いてきたという答弁でしたが、この第3波によって経済活動がさらに停滞、縮小しており、相談者は今後増加をしてくるのではないかと捉えております。 8月の臨時会におきまして1,100万余の増額補正の議決をいただいておりまして、今年度につきましては、新規の申請、また延長、再延長の方についても、今のところは対応できるのではないかと考えております。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） この
住居確保給付金を含めた
生活困窮者支援の課題をどのように捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） このコロナ禍が長期化する中で、今後、現在の住居から低家賃の民間のアパートや、公営住宅への転居の希望者が増えてくるのではないかと予想をしております。 また、そういった方に対してどこまで制度が維持できるのかという不安もございます。相談者のニーズに応じて、きめ細かな相談と、可能な限り相談者の希望、要望をかなえるような形にしていきたいと思っています。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 大事なことは継続的な支援が重要ではないかなと思いますけれども、コロナ禍の影響などにより生活困窮に陥っている方への支給制度については、相談に行けたり、制度を知っていれば給付金を受け取ることはできますけれども、知らなければ受け取ることができません。様々な制度の一体的な周知が必要と考えますが、どのように周知したら必要としている市民に届くでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） 現在も広報、ＳＮＳ、ケーブルテレビまた、新聞等でもお知らせをしているわけでございますが、確かに周知は一番大切なことであると思います。あらゆる媒体を使いながら、また、場合によっては区に再度回覧等を実施いたしまして、周知に努めて、相談者がそういう制度があるということを知っていただいて、相談を受けるということで、市では分かりやすい一覧表等も作成し住居確保だけでなく、小口の貸付けなどの支援の周知も行ってきましたが、さらに周知徹底をしていきたいと思っています。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 今後も周知の徹底をよろしくお願いいたします。 続きまして、
住居確保給付金は最大9か月まで支給をされますけれども、コロナ禍で対象拡大がなされた4月以降支給開始をした方々は、年末年始には支給期限が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念をされております。こうした事態にならないよう、支給期間の延長を政府に強く要請を今しておりますけれども、延長されたとしても、支給期限終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。この方々が住まいを失わないようにするために様々な対策が取られていると思いますが、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、先ほどのご答弁でもきめ細かな支援を行っていくというご答弁もいただきましたが、支援状況を伺いたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） 支援につきましては、ただいま柏木議員がおっしゃられたような絶え間なくといいますか、それぞれの状況に応じて実施をしているところでございます。 住居確保の給付金につきましても期限があり、仮に延長になってもいつかは期限が切れますので、やはり一番は自立支援、就労支援を強化をして、自分で自立できるのが一番大切だと思っておりますが、ただ、状況はコロナ禍におきまして企業もあまり雇用状況がよくないということで、その部分については悩みの種でございます。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 最後に、市長にお伺いをさせていただきますが、件名1でも申し上げましたけれども、コロナ禍で家賃が支払えないと住まいに不安を抱いている方は、住まいだけではなくて複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を支援していく十分な体制が必要であります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、今後も市民の皆様に寄り添ったきめ細かな対応ができる万全な体制づくりをしていっていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 答弁をする前に、先ほど一括答弁をした中で、申請原因、「離婚」が14件という話をしましたが、「離職」の間違いでした。訂正をさせていただきます。 ただいまの質問に対して答弁をいたします。 困窮者の状況というのは、身体的、また経済的、様々な原因によって起因しておりますことから、まずは困窮の現状をしっかりお聞きし、支援策をお伝えすることにより、相談された方の精神的な負担を軽減することがまず重要であると考えております。絡み合った課題を一つひとつ解きほぐして、課題解決の優先度などを整理しながら、行政、また、関係機関と包括的な支援を強力に推し進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、件名の3にまいります。 件名3、グリーン社会の実現について。 要旨（１）ＳＤＧｓの推進における地球温暖化対策について。 国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は10年後の2030年となっており、その初年度に当たる本年の取組が正念場と言われております。国連環境計画では、ＣＯ２など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと、破壊的な影響が生じると警告をしております。 こうした中、衆参両院が、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択いたしました。その中で重視すべきは、気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っていると指摘をしていることであり、環境白書でも、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしております。実際、世界で地球温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ、自然災害の激甚化が著しく、日本では大型で猛烈な台風や豪雨が頻発をし、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生するなど、気候変動の脅威が顕在化し、事態は深刻と言わざるを得ません。 全国においても、171の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明、我が小諸市においても、この9月に小諸市気候非常事態宣言を表明をしております。小諸市では2009年から、共に取り組むＣＯ２削減計画こもろを策定をし、温室効果ガス排出量削減目標を基準年度1990年、平成2年として、短期、2020年、10％削減、中期、2030年、30％削減、長期、2050年、80％削減としておりますが、質問事項①「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」の進捗状況を伺います。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 件名3、グリーン社会の実現について。 要旨（１）ＳＤＧｓの推進における地球温暖化対策について。 質問事項①「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」の進捗状況はどうか、答弁をいたします。 「共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ」は、地球温暖化に対する問題意識が高まる中、地球温暖化対策の推進に関する法律を踏まえ、国及び長野県が進める地球温暖化対策と整合を図り、環境基本計画に掲げる地球温暖化対策を具体化するための個別計画として平成21年に策定し、平成26年に改訂を行ったもので、計画期間は令和3年度までとなっております。 本計画における温室効果ガスの削減目標は、1990年の排出量333.7トンを基準として、2050年にマイナス80％、267トンを削減し、排出量を67トンにすることを目指すものであります。 計画の進捗につきましては、各施策の取組状況を毎年環境審議会に報告後、公式ホームページにて公表をしているところでございますが、防犯灯のＬＥＤ化や、学校給食における地産地消の推進、コンパクトシティの形成に向けた複合型誘導施設の整備など、計画に沿った施策を実施しております。一方で、ごみの排出抑制や分別の徹底については、燃やすごみの量が増加傾向となっていることから、削減に向けて取り組んでおります。 なお、現在の計画期間につきましては、令和3年までとなっておりますが、市の総合計画と整合を図るため、11月の環境審議会において、令和5年まで計画期間を2年延長することについてご承認をいただいたところでございます。 次期計画では、9月に行った小諸市気候非常事態宣言に、2050年のＣＯ２排出量実質ゼロの実現を目指すこととしていることから、その実現に向けた施策を検討してまいります。 また、次期計画までの2年間につきましても、2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを念頭に施策の見直しを行うなど、令和6年からの次期計画につなげられるようにしてまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 再質問はよろしいですか。
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） それでは、再質問をさせていただきます。 共に取り組むＣＯ２削減計画こもろの計画期間は、今お話しいただきました令和3年度、来年度までとなっているということですけれども、今年9月に小諸市気候非常事態宣言を表明をして、小諸市の豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐために、市民、事業者、行政が一丸となって、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて地球温暖化対策に取り組み、持続可能なまちづくりを目指しますと宣言をされております。 今、環境審議会で2年延長ということで承認をいただいたというお話もありましたけれども、私はこの今の気候非常事態宣言を表明したということについて、共に取り組むＣＯ２削減計画こもろの計画期間を前倒しをして、新たに、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて実行計画を策定すべきと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） お答えいたします。 計画の策定時期、または改定時期についてでございますが、第11次基本計画の策定の中でも部内で議論したところでございます。その中でも、現在、環境に関する計画が多数立てられており、それぞれの計画を立てるそのときの状況を反映した現状値、目標値で計画が立てられているのが現在の状況でございます。 このことから、計画ごとの整合性が取れなくなってきており、できる限り計画策定時期をまとめ、目標値など、整合の取れた分かりやすい計画にしていきたいと考えておるところでございます。また、国におきましても、2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後、各種計画の見直しを行うこととしております。 これらのことから、ＣＯ２削減計画の見直しにつきましては、総合計画の見直しに合わせ、令和5年まで現計画を延長したいと考えておるところでございます。 また、ＣＯ２削減計画では、行政が行うことだけではなく、市民の皆様や企業の皆様による自主的な取組をお願いすることになりますので、計画の見直しまでの2年間を使いまして、市民の皆様や企業の皆様に啓発をしながら、ＣＯ２削減について実効性のあるものを少しずつでも行っていただきたいと啓発したいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 確かに市の上位計画である総合計画、基本計画と歩調を合わせて整合性を取るということは必要だと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、自然災害の激甚化など気候変動の脅威は増大をしていて、温室効果ガスの排出抑制は急務だと思います。小諸としてゼロカーボンシティを宣言したわけですから、このタイミングで、小諸市民一体となって、オール小諸で取り組む意義というのは非常に大きいのではないかと思います。30年後、ゼロカーボン自体、非常に生易しい目標ではないはずであります。 最後に市長に伺いますけれども、今から30年後の2050年までにゼロカーボンシティを実現していくという大変困難な課題でありますが、そのためにはまず10年後の2030年をどうしていくのか、しっかりと計画の下に、特にリーダーの姿勢で周囲も大きく変わってくると思います。いずれにしても、これから2030年までの10年間が正念場だと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。 ＳＤＧｓは、地球上の誰一人取り残されることなく幸せに生活できるよう努力していくことを国際サミットで採択したもので、2030年を開発目標ゴールとしております。これらの実現に向けて、小諸市でも第11次基本計画の施策にＳＤＧｓの17のゴールをそれぞれ当てはめております。温暖化対策につきましては、主にゴール13の「気候変動に具体的な対策を」がメインになるかと思いますが、先ほども市民生活部長がお話しさせていただいたとおり、国におきましても、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すこととしておりますし、それらの実現に向けて、国・県、また市町村、それぞれの役割が今後明確になってくるものと考えております。そういった中で、基本計画に基づくそれぞれの事業において、小諸市として実行できるものを、柏木議員がおっしゃるとおり、市民、事業者、また、行政が一体となって推し進めていくことが大変重要と考えております。 以上でございます。
○議長（竹内健一議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 以上で質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） 以上で、12番、
柏木今朝男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（竹内健一議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。
△休憩 午前９時４３分
△再開 午前９時５０分
○議長（竹内健一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
清水喜久男議員
○議長（竹内健一議員） 14番、
清水喜久男議員の質問を許します。 14番、
清水喜久男議員。 〔１４番
清水喜久男議員 質問席〕
◆１４番（
清水喜久男議員） 議席番号14番、清水喜久男です。 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の終息期が見通せない中で、この感染症を封じ込めるために実施された経済活動の停止という措置により、あらゆる業種で甚大なショックを受けています。小諸市では第2弾のこもろ応援チケットを販売し、地域の経済活動を支える政策では市民の皆様より大きな反響がありましたが、さらなる追加的な政策の推進が必要との声もあります。 このようなコロナ禍でも、行政においては行政事務や各種事業を進めなくてはなりませんので、現状での課題を質問させていただきます。 質問件名は1つで、任用制度の変更、コロナ禍等での行政課題についてであります。 要旨（１）として、市役所職員の勤務状況について質問させていただきます。 質問①として、市役所職員（正規職員・
会計年度任用職員）の有給休暇の取得状況はどうかについて伺います。 次に、質問②として、
会計年度任用職員制度開始から8カ月となる中でどのような課題があるかについて質問します。 次に、今年度の退職者は64歳から年金支給であり、来年度の退職者からは年金の支給年齢が65歳となることから、質問③として、年金支給延長に伴う再任用等の対応状況はどうかについて質問します。 要旨（２）としまして、補助金・交付金についてお伺いします。 少子高齢化に伴い厳しい財政状況が予測される中で、補助金・交付金の見直し内容が示されましたことから、質問①として、令和3年度予算編成における補助金・交付金の見直し状況はどうかについて質問します。 次に、質問②として、消防施設整備に関する補助金の見直しを検討してはどうかについて質問します。 要旨（３）としまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況についてお伺いします。 質問①として、個人市民税及び
固定資産税等市税の納付状況はどうかについて質問します。 次に、質問②として、歳入が不足した場合にどのような対応を検討しているかについて質問します。 以上で総括質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 14番、
清水喜久男議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、任用制度の変更、コロナ禍等での行政課題について。 要旨（１）市役所職員の勤務状況について。 質問事項①市役所職員（正規職員・
会計年度任用職員）の有給休暇の取得状況はどうかについて答弁をいたします。 初めに、正規職員についてお答えをいたします。令和元年度の実績となりますが、職員1人当たりの有給休暇平均取得日数は約11日で、例年並みの取得率となっております。 次に、
会計年度任用職員でありますが、任用後6か月を経過したところで、勤務日数に応じた有給休暇を付与いたしました。10月に付与したことから、どんなに早く任用された
会計年度任用職員でも、まだ2か月ほどしか経過していないため、集計は行っておりませんが、職場環境としては取得しやすいものと認識しております。また、
会計年度任用職員は、翌年9月分までとして1年分が付与されますので、翌年度も任用された場合のために有給休暇を繰り越す職員も多くいるものと見込んでおります。いずれにしましても、各年度の
会計年度任用職員の有給休暇取得実績については、今後、集計をしていく予定でございます。 続きまして、質問事項②
会計年度任用職員制度開始から8カ月となる中でどのような課題があるかについて答弁をいたします。 これまで、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であったことから、令和2年度からその採用方法や任期等を明確化し、
会計年度任用職員として任用いたしました。そのため、新たな制度での任用となることから、制度説明会を正規職員や臨時職員に向けて複数回にわたり実施いたしました。 しかし、制度をご理解いただいたとしても、臨時職員から引き続き
会計年度任用職員となった職員に、改めて業務内容や求められる能力などがしっかり説明されているか、また、業務量に対して他の
会計年度任用職員と均衡が取れた給与や報酬になっているかといった課題もございますので、検証する必要があると考えております。 また、別の課題といたしまして、保健師、看護師、保育士、給食調理員、支援教員等の専門職種や、短期の任用期間の職種は応募が少ないことから、人員を確保できるか例年心配しているところであります。そのため、担当職場では、年度途中でもハローワークなどを活用して募集しておりますが、これは当市に限らず、他の自治体も同じ問題を抱えている状況にございます。 続きまして、質問事項③年金支給延長に伴う再任用等の対応状況はどうかについて答弁をいたします。 本市では、年金支給開始年齢の段階的引上げに伴い、職員の再任用に関する条例を制定しておりますが、新規採用職員の抑制にもつながりかねないことを懸念し、定年退職者本人の了解を得た上で、再任用臨時職員として希望者の再任用を行ってまいりました。しかしながら、令和2年度の
会計年度任用職員制度導入に伴い、年金受給開始年齢までのつなぎ期間を本格的な条例運用を行っているところでございます。 定年退職となる職員に対し、年度の上半期中に再任用の希望確認を行い、管理職となっている方は、基本的に管理職からは退くこととなりますが、希望者は再任用職員として100％任用することとしております。また、年金受給開始年齢までの間に再任用任期の更新を行う場合は、あらかじめ職員の同意を得なければならないと定められているため、任期中は毎年、任用希望があるかの確認を行っております。 給料月額につきましては、国では60歳前の7割水準に設定するとされているところではございますが、当然、職員個々で60歳前の給料が異なり、配属先によっても職務の級が異なるところであり、財政状況も鑑み、当市では概ね6割前後の水準となるよう、条例で職務の級ごとに定めてございます。 続きまして、要旨（２）補助金・交付金について。 質問事項①令和3年度予算編成における補助金・交付金の見直し状況はどうか、答弁をいたします。 補助金・交付金の見直しにつきましては、基本計画財政目標未達成に対する改善策の中で、市単独補助費・扶助費を見直すこととしており、そのための負担金、補助金及び交付金と扶助費の交付に関する指針を作成し、9月の議員全員協議会にて報告をさせていただきました。 現在、各課からの予算要求を踏まえ、財政課で予算調整会議を行い、精査しているところであります。予算要求と併せ、各課から提出された負担金、補助金等の見直し検討シートにより策定しました指針に従いまして、個別に内容を精査しているところでございます。 続きまして、質問事項②消防施設整備に関する補助金の見直しを検討してはどうか、答弁をいたします。 消防施設整備事業につきましては、区が行う消防施設などの新設・改築、また、購入に係る事業に要する経費に対し、小諸市補助金等交付規則及び小諸市消防施設整備に関する補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金の交付を行っているところでございます。 補助金の決定につきましては、各区から必要な消防施設整備事業について申請をいただいた段階で、担当課におきましてその必要性・緊急性などを十分に調査・検討を行い、翌年度事業としてその決定がなされております。 しかしながら、近年の状況を見ますと、材料費の高騰などにより工事費そのものが高額となっており、見直しの時期に来ていることは認識しております。 消防施設整備に関する補助金の交付に関しまして、社会情勢を鑑み、その都度見直しを図ってきたところでございますが、現在も担当する課及び関係する部局におきまして、他市町村の状況を確認するなど、消防施設整備基準の在り方を検討しております。 消防施設の整備は、地域の安心して快適に暮らせるまちづくりに直結いたしますので、市といたしましても引き続き消防力強化のために取り組んでまいります。 続きまして、要旨（３）
新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況について。 質問事項①個人市民税及び
固定資産税等市税の納付状況はどうかについて答弁をいたします。 令和2年度の市税の納付状況でありますが、9月末現在の市税全税目の調定合計額51億5,521万4,000円に対し、収入済額は37億548万5,000円であり、徴収率は71.88％、昨年同月と比較しますと0.79％増加しております。 内訳につきましては、個人市民税が前年対比0.16％の増、法人市民税は0.15％の減、固定資産税は0.43％の減、軽自動車税は0.95％の増となっております。 法人市民税と固定資産税が前年度の徴収率を下回っている要因といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方が徴収猶予制度をご利用され、猶予された税額分が1年間の徴収猶予となったことにより、徴収率の面で未納扱いとなっていることによるものと考えております。 また、調定額を前年同月と比較した場合では、現年課税分の法人市民税で1億6,958万円の増、固定資産税では6,626万円の増、市税全体では2億1,744万円ほど税収は増えている状況にございます。 また、国民健康保険税につきましても、現年課税分では前年同月比較で徴収率は0.78％増加しておりますが、調定額については前年同月比で4,116万円ほど減少しており、こちらは
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方が減免制度をご利用され、課税額が減少したことが要因であると考えております。なお、国民健康保険税につきましては、減免により減少する税額相当分は、国から交付税等で補てんされる予定となっております。 次に、質問事項②歳入が不足した場合にどのような対応を検討しているか、答弁をいたします。 12月補正予算でも計上してございますが、まずは現予算を精査することにより、中止となりました事業の経費につきまして減額の予算計上をしております。そのほか、不要不急の事業など、中止や先送りできるものは予算を減額し、
新型コロナウイルス対策の経費へ振り向けるよう努めております。 それでも財源が不足する分につきましては、財政調整基金などの基金から繰り入れて手当てしていくこととなります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員、再質問はよろしいですか。
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 一通り答弁していただきましたので、再質問させていただきます。 件名は1つでありますので、要旨（１）の市役所職員の勤務状況についてから順次質問させていただきます。 質問①の市役所職員の有給休暇の取得状況はどうかについてですが、先ほどの答弁で平均11日という答弁でございました。正規職員は有給休暇の取得につきましては平均11日ということですが、働き方改革や、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても多様な生き方が選択、実現できる社会であるワークライフバランスにおいては、休暇の取得は必要と考えます。 小諸市の休暇取得日数については、他市と比較した場合どの程度かお答え願います。
○議長（竹内健一議員） 総務課長。
◎総務課長（塩川秀治君） 先ほどの市長答弁にもございました平均取得日数11日でございますが、この日数につきましては昨年度末の実績ではございますが、県内19市中一番高い取得率でございます。ちなみに、一番低い市の平均取得日数は6日となっているところでございます。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 平均11日で、一番高いとのお答えをいただきました。 これが高いほうではありますが、ワークライフバランス等を考慮した中で、私は休暇の取得は必要だと思っています。職員に対して、有給休暇の取り方についてどのような指導をしているのかお伺いします。
○議長（竹内健一議員） 総務課長。
◎総務課長（塩川秀治君） 強制できるものではございませんので、指導という形ではございませんが、働き方改革の一環として、月に1日は休暇を取りましょうという働き掛けをしています。また、例えば、この年末年始の休暇、もしくは夏季の夏休み等と合わせて休暇を取得して、連休が取れるような形を取りましょうという働き掛けを行っています。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 私は、この質問の趣旨としては、有給休暇を多く取っているからいけないということではないですが、今の総務課長の答弁では、平均月に1日ぐらい取りましょうということになると11日なので、まだもう少しかなという気がします。仕事は仕事で頑張っていただいて、休みときは休んで、そういうことにしないと仕事もよくできないと思いますので、
会計年度任用職員については、6か月はまだ有給が無いということでこれからのことですが、有給休暇が取れるような体制を取っていただきたいと思います。 次に、質問②の
会計年度任用職員制度開始から8カ月となる中でどのような課題があるかということですが、答弁では保健師や保育士、あとは適正な給料であるか、そういうことがいろいろあるということはお伺いしました。 会計年度で任用し、4月に新規採用のような形になりますが、応募が多かった場合はやはり現在働いている方を優先するのか。そうなると、今度新たに入る方の窓口というか、採用が少なくなりますが、その点はどのように考えているかをお聞きします。
○議長（竹内健一議員） 総務課長。
◎総務課長（塩川秀治君）
会計年度任用職員の採用につきましては、公平に面接試験を実施し、やる気や能力のある方を積極的に採用しているところでございます。そのため、現在働いている
会計年度任用職員を優先するということはありませんので、ぜひ大勢の方の応募をお待ちしています。令和3年度の募集につきましては昨日12月7日から受付を開始しています。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 清水喜久男議員。
◆１４番（清水喜久男議員） 新たに12月からまた採用募集をしているということですが、公平性で採用していただきたいと思います。 次に、質問の③ですが、年金支給延長に伴う再任用等の対応状況はどうかについてですが、定年後の再任用については、私もですが、市民の皆さんは給与がどうなのかということもよく分からないということで、市長の先ほどの答弁で、約6割程度ということで了解しました。それで、役職は外すということは理解できました。 採用希望者が100％再任用ということですが、再任用も年金延長されている中では必要であり、また、新規採用職員も計画的に採用していかなければいけません。再任用職員を採用した場合は普通の正規職員として数えられ、そうすると、新規採用もする、再雇用もするというようになると、職員数が多くなるように感じますが、その点はどのようにお考えかお聞きしたいんですが。
○議長（竹内健一議員） 総務課長。
◎総務課長（塩川秀治君） ご指摘のとおり、再任用職員も職員定数に含まれます。 現在は、希望者を再任用する制度でございますが、公務員の定年引上げについての法案も継続審議となっている状況で、早ければ来年にも法案が成立し、制度設計の期間を考えても、令和4年もしくは5年には施行されることが想定されております。今年度までの再任用の職員数は5人でございますが、このことも踏まえますと、再任用もしくは定年延長の職員数が5年後には30人を超え、10年後には40人を超えてくる状況です。 しかしながら、むやみに職員数を増やすわけにもいきませんし、新規採用職員の極端な抑制というのは控えたいところでございますので、先々を見越して計画的な職員採用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 確かに先ほど申したとおり再任用も必要だし、計画的な新規採用も必要ですので、計画的なうまくバランスの取れた採用をしていただきたいと思います。 また、再任用職員の関係でですが、他市との比較ですが、再任用については外部部署での採用が多く見られます。特に、特定の市の名前を挙げては申し訳ないんですが、佐久市なんかは割と出先機関が多いので、そういう採用が多いんですが、小諸市においては、外部部署の採用についてはどのように考えているかお伺いしたいんですが。
○議長（竹内健一議員） 総務部長。
◎総務部長（森泉浩行君） お答えをさせていただきます。 再任用を行うことができる職員につきましては、25年以上勤続をして退職した者となっておりますので、長年の勤務による知識や経験が豊富な皆さんでございます。このことからも、外部施設や施設の長を含めた中で、また、庁内の事務であっても、その知識や経験を生かしていただけると考えております。市長答弁でもありましたとおり、組織の新陳代謝を確保するために、基本的には管理職からは退いていただきますが、再任用職員の知識や経験が有効に活用できる場所を幅広く考えて、配属させていただいた場所で後輩職員の相談役となったり、また、アドバイスなどをいただくということによって、組織の活力を維持し、公務の能率の確保を図っていきたいと考えております。また、こういうことで、市民サービスの向上につながればいいのではないかと期待をしているところでございます。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 今、お答えいただきました。 法案がまだ成立していないので60歳定年ですが、それができれば、またいろいろの面で変わってきます。以前は退職した場合はすぐに年金をもらえた時代もありました。我々の時代は退職しても約半額ぐらいもらって、65歳から満額もらえるというような時代でしたが。今は60歳で定年しても本当に年金がゼロ。今年度が64歳、来年は65歳となりますが、やはり民間企業では定年が延長されており、そういう働く場所を確保できますが、市役所については、法案がまだできていないからそういう形で、再任用という形を取らなくてはいけないと思いますので、その点につきましてもよく考えていただきたいと思います。 次に、要旨（２）の補助金・交付金についての質問①令和3年度予算編成における補助金・交付金の見直し状況はどうかについてでございますが、現在、見直し状況は進めているとの答弁でございましたが、補助金・交付金の見直しに当たり、上限額、シーリング、これをマイナス5％とか、何％とか設けて検討を進めているのか、その点をお聞きします。
○議長（竹内健一議員） 財政課長。
◎財政課長（依田秀幸君） お答えいたします。 市単独の補助金・交付金の見直しにつきましては、原則としまして、令和3年度の新年度予算編成につきましては昨年度の予算額を上限としておりますけれども、シーリングを設けての一律の減額等はしておりません。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） シーリングを設けないということで、昨年の予算額を超えないという答弁でございましたが、シーリングを設けない場合は、見直しても昨年と同様となるケースもあるという考えでよろしいでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 財政課長。
◎財政課長（依田秀幸君） あくまでも見直しにつきましては、策定しました指針に沿って見直しを進めておりますけれども、例えば、それぞれ出している団体とそれぞれに事情、また、相手がありますことですので、それぞれ対象者の方のご理解を得た上で進めることが必要だと考えております。 このため、前年と同様というケースもむしろ多くなるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 私は別に下げるなんて無いのですが、私の質問②からすると、消防施設整備に関する補助金を増やしていただきたいという質問なので、①とは逆な質問的になりますが、やはり削減するものは削減して、増やすものは増やす考えでやっていただきたいと思います。 質問②の消防施設整備に関する補助金の見直しを検討してはどうかですが、見直しを検討している、認識しているという答弁をいただきました。 その中で、パワーポイントで説明後に再質問をさせていただきます。 これについては、小諸市の消防施設整備に関する補助金交付要綱です。 （１）の防火水槽の設置、100分の50から、（６）のその他、市長が必要かつ適当と認めた事業まであります。このところを覚えていていただきたいのですが、消火栓設置が100分の70以内。これは率はいいんですよね。規則では、原則として2分の1となっていますが、70です。ここに1基につき50万円と、限度額があり、これが利いています。 次に、他市の状況、近隣市町村の補助金交付要綱の比較ですが、消火栓、防火水槽については、小諸市は補助要綱によって設置しています。小諸市と区で負担し合って造っています。佐久市、東御市は市が設置しています。軽井沢町、御代田町も町が設置しています。詰所については、小諸市は補助要綱によって設置しております。佐久市は補助要綱によって設置、東御市も補助要綱により設置していますが、軽井沢町、御代田町は町が設置しているような状況です。 この状況を見て、小諸市は全て補助要綱によって設置していますが、他の佐久市、東御市、軽井沢町、御代田町を見ると、防火水槽、消火栓については市町が設置しているような状況です。この状況を見て、市長は、小諸市も少し変えたほうがいいのか、いや、このままで行くのか、どのようなお考えかお聞きします。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 消火栓、また防火水槽の設置につきましては、消防法、水道法、また都市計画法などによって定められております。本市では、開発行為に係る場合を除いて、区からの要望があれば、これらの関係法令による基準に照らし合わせて、その必要性を判断した上で交付決定を行っているという状況であります。 ご指摘のとおり、他の市町村では補助金ではなくて、行政の事業という形で設置をしているところも多く見受けられますが、地域の意見、また、要望等を細部にわたってしっかりと行政に反映させるという意味においても、現時点では、協働のまちづくりを進める上で補助金制度は有効ではないかと考えておるところであります。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 今お答えのとおり、答弁していただきました。 私は、やはり現状のままのほうが、協働のまちづくり、区も負担する、行政も負担するという形がいいと思います。そうなりますと補助金の見直しが必要かと思われます。 消火栓設置は大体平均してみると、150万円前後必要になっております。補助が50万円で、区の負担が100万円というような状況になります。区が100万円を負担するというのは、区としては消火栓が設置できないという状況ですが、この状況をどのように考えるかお答えいただきたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 総務部長。
◎総務部長（森泉浩行君） お答えいたします。 先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、ご指摘のとおり、労務費ですとか材料費が値上がっているということなどによりまして、工事費用が非常に高額となっております。区が費用を予算化できずに断念するケースも見受けられているような状況でございます。現在、市内における消防水利の設置状況につきましては概ね充足していますが、さらに消火活動上有効と思われる場所への設置について、区の要望に応えられるように対処していきたいと考えておりますので、関係する部局におきまして、要綱の見直しを含めた検討を引き続き行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 前向きなお答えをいただきました。 住宅が増えている南大井の区長さんが連名で、消火栓設置についての見直しをしてくれというような要望書が出ていると思いますが、やはり住宅が増えると、その住宅を造った方は、消火栓があったほうがということで区長さんに頼みます。でも、150万円も掛かると、区が100万円も負担というのは区としてはできないという中で、むしろ住宅が増えてもらっては困るよという声が出る。そういう声が出ないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、質問、要旨（３）の
新型コロナウイルス感染症に伴う歳入の状況についてはどうかですが、質問①の個人市民税、固定資産税の状況ですが、これについては納入状況は理解しました。
新型コロナウイルスに伴う猶予期間、1年猶予できるということが答弁でもありましたが、これは条例になっていますので、59条であって、1年間は猶予できますよ、申し込んでくださいよ、申請者については猶予しますよということなんですが、今の現状の中で、申請者は何名ぐらいいるのかお聞きします。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） お答えいたします。 徴収猶予の申請状況でございますが、10月末現在の申請者数は15者。これは個人、法人から、両方からありますけれども、期別では41件、徴収猶予額合計で1,652万5,500円となっております。 税目別では、固定資産税が15件、猶予金額は1,110万7,000円、市県民税は21件で197万7,500円、法人税は5件で344万1,000円となっております。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 説明していただきました。 質問②の歳入が不足した場合はどうかですが、金額的には大したことはないと感じました。むしろ来年のほうが税収、コロナで大分経済が落ち込んでおりますので、来年の予算編成においてはこの税金の減収がどの程度になるか、概ねどの程度減るかというような試算はできているか。できていたら、お答え願いたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 現在、予算編成をしておるところですので、厳密なところは申し上げづらいんですけれども、一応、法人市民税中心に来年度は下がってくるかと思われます。今のところ、サブプライムの問題があった当時の決算状況を見ながら、約2割ぐらい減るのではないかという見込みを立てているところでございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員）
清水喜久男議員。
◆１４番（
清水喜久男議員） 来年、今年よりまだ厳しい状況になると、今、答弁で感じました。やはり行政もこういう厳しい財政状況の中では民間感覚でやっていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（竹内健一議員） 以上で、14番、
清水喜久男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（竹内健一議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時45分といたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時４５分
○議長（竹内健一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林一彦議員
○議長（竹内健一議員） 6番、小林一彦議員の質問を許します。 6番、小林一彦議員。 〔６番 小林一彦議員 質問席〕
◆６番（小林一彦議員） 議席番号6番、小林一彦でございます。 議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 お金の話をさせていただきます。 小諸市の財政力は豊かではありません。先人の皆様が、積み上げてくれた財産を元手にやりくりをしながら、何とか概ね健全性を維持しているのが実情であります。しかしながら、このまま成り行きに任せて現在の財政運営を続けていくとしたら、小諸市の財政は危機的状況に陥ってしまうことを、先般発表された令和2年度
長期財政見通しが示しています。令和10年度の基金残高は14億2,800万円と予想され、昨年度の
長期財政見通しよりは若干改善されているものの、これでは経済不況などによる大幅な税収減による収入の不足や災害の発生などの不測の事態への対応は困難と思われます。 こうした財政の危機的状況の予想は今に始まったことではなく、少なくとも小泉市政が始まった平成28年度の
長期財政見通しにも予想されたことであります。平成28年度は第10次基本計画のスタートの年であり、将来の財政状況の悪化を避けるため、基本計画の中で初めて財政目標が定められ、財政運営の原則として事業の選択と集中など5項目が示されました。第10次基本計画の4年間、この財政運営の原則に従い、市政が執行されてきたにも関わらず、依然として基金の取崩しや臨時財政対策債による資金繰りが続いています。 市長は、第10次基本計画における財政運営についてどのように評価されているか伺います。 現在策定作業が進んでいる第11次基本計画においても、第10次基本計画に掲げられた財政運営の原則が踏襲されていますが、どういうわけか健全財政を維持するための基準としていた基金残高の下限、市債残高の上限が示されていません。なぜ、示さないのか伺います。 そのほか、第11次基本計画における担税力の強化策等について伺います。 件名1、
長期財政見通しと第11次基本計画について。 要旨（１）として、
長期財政見通しの策定意義について伺います。 質問事項①
長期財政見通しの策定意義は何か。 要旨（２）として、令和2年度
長期財政見通しと第11次基本計画について伺います。 質問事項①令和2年度
長期財政見通しにおいて、基金残高は毎年減少し、令和10年度では14億2,800万円と予想している。これでは不測の事態への対応は困難と思われるがどうか。 質問事項②第10次基本計画期間中の財政運営をどのように評価しているか。 質問事項③第10次基本計画にあった財政運営の原則のひとつ、健全財政を維持するための基準が第11次基本計画の財政運営の基本的な考え方には掲げられていないがなぜか。 質問事項④担税力強化に向けた施策・事業の推進の具体策はあるのか。 以上で総括質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 6番、小林一彦議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、
長期財政見通しと第11次基本計画について。 要旨（１）
長期財政見通しの策定意義について。 質問事項①
長期財政見通しの策定意義は何か、答弁をいたします。
長期財政見通しは、今後の歳入及び歳出を試算し、将来における財政運営の参考とするものであります。あくまで、試算した時点におきまして、今後想定される事業、また、それに伴う補助金や起債などの歳入を見込んだものであり、事業の実施等につきまして決定したものではなく、また本市の財政の今後の方針を表した財政計画とはなっておりません。
長期財政見通しでは、歳入歳出の状況を試算するほか、ご家庭では貯金に該当する基金残高の状況や、借金である起債残高の状況も併せて試算をしてまいります。これらから、今後の財政状況を見通した上で、今後の財政運営の参考とするものであります。 続きまして、要旨（２）令和2年度
長期財政見通しと第11次基本計画について。 質問事項①令和2年度
長期財政見通しにおいて、基金残高は毎年減少し、令和10年度では14億2,800万円と予想している。これでは不測の事態への対応は困難と思われるがどうかについて答弁をいたします。 9月に作成しました
長期財政見通しでは、令和10年度の決算見込みでは、基金残高が14億2,800万円と試算しております。近年、当初予算額が最高額であった平成27年度当初予算では、基金繰入額を18億2,300万円余と計上しており、基金が20億円を下回りますと予算編成をするに当たりまして、制約が非常に厳しくなると認識しております。また、ご指摘のとおり、災害等不測の事態の際には専決補正予算等を計上することになりますが、自主財源となります基金が無い場合は、予算編成が非常に困難な状況に陥ることとなると認識しております。 続きまして、質問事項②第10次基本計画中の財政運営をどのように評価しているか答弁をいたします。 第10次基本計画では、財政目標として、基金残高56億円以上、市債残高190億円以下、実質公債費比率11.5％以下の3つの目標を掲げて運用をしてまいりました。 計画期間は、平成28年度から令和元年度までで、平成28年、29年度は全ての目標を達成することができました。しかしながら、平成30年度、令和元年度につきましては3つの目標の1つである起債残高190億円以内の目標については達成ができませんでした。平成30年度は191億307万1,000円、令和元年度は190億7,301万1,000円と、僅かではありますが目標数値を上回ってしまいました。しかし、この市債残高の目標数値は、普通交付税の不足額を補う臨時財政対策債を毎年5億円と想定しているため、この4年間で想定額を上回っている合計額は1億9,700万円余となることから、これを考慮した場合、目標は達成されているとも言えます。 これらから判断しますと、第10次基本計画における財政運営は、概ね及第点ではないかと評価しておりますが、目標の未達成を重く受け止め、引き続き財政改善策の実行により財政運営の改善に努めてまいります。 続きまして、質問事項③第10次基本計画にあった財政運営の原則のひとつ、健全財政を維持するための基準が、第11次基本計画の財政運営の基本的な考え方には掲げられていないがなぜかについて答弁をいたします。 小諸市第11次基本計画（案）では、
新型コロナウイルス感染症対策として緊急経済対策等事業を優先するため、令和3年度当初予算編成の段階においては、一時的な財政収支の不均衡を容認せざるを得ない状況となっていることから、令和2年度は数値目標を立てないことといたしました。 ただし、予算編成方針では、同様に数値目標は設定しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業を除く新規事業は凍結する、また継続事業については前年度予算額を上限とする、などの方針を示しております。 なお、令和3年秋までには、公共施設マネジメントを組み込んだ財政計画の策定と財政計画に沿った予算編成となるよう新たな手法を導入し、令和4年度予算編成から実施をしていく予定でございます。 続きまして、質問事項④担税力強化に向けた施策・事業の推進の具体策はあるか答弁をいたします。 本市の担税力は、令和元年度決算を19市で比較しますと市民1人当たり市民税徴収済み額は18位、1人当たり固定資産税徴収額では18位、市税全体の徴収額で18位と、県下の市の中では低い状況にあります。また、市税の補てん関係にあります普通交付税につきましても、市民1人当たりの額は14位と低い状況にあります。これは、本市が独立の道を選択し、合併しなかったことにより、合併算定などの有利な交付税措置を受けられないことも影響しているものと考えられます。 市税の担税力を強化するには、企業の誘致や現役世代の移住定住対策の一層の取組が重要であると認識しております。特に移住対策につきましては、9月議会の一般質問で答弁をしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で移住への需要が非常に高まっていると感じておりますので、首都圏からのアクセスや自然の豊かさなど、地域の強みを生かした誘致を進めてまいります。また、企業誘致につきましては、まず、未分譲地が残るインター小諸工業団地の売却に向け一層努力してまいります。 本席からの答弁は以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員、再質問はよろしいですか。 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） それでは、一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、要旨（１）の
長期財政見通しの策定意義についてでありますが、先ほど答弁いただきましたが、私はもう少し精度の高いものだと思っていたのですが、
長期財政見通しは総合計画の実現や持続的な行政経営を進めるに当たって長期的な視点に立った収支見通しを策定し、財政上の指針として活用するものと、さらに、この
長期財政見通しは行政、それから議会、市民との間で認識が共有されていなければならないものだと私は思っています。 市長に伺いますが、市民の皆さんはこの
長期財政見通しをどの程度認識されているとお考えか伺います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 予算、決算につきましては広報こもろ、また、ホームページに掲載しておりますが、
長期財政見通しにつきましてはホームページのみの掲載となっています。このため、この件につきましては、承知されている市民はあまりいらっしゃらないのではないかと考えております。ご指摘のとおり、財政状況を市民と共有するということは大変重要と考えておりますので、今後は財政計画の作成等と併せ周知する内容も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 確かに
長期財政見通しはホームページに載っているだけですね。ほかに説明があるという、そういったことでもありませんので。ただ、これは非常に大事な部分だと思います。小諸市の財政状況がどうなのか、これは市民が当然知っておかなければならないことだと思います。 次に、要旨（２）の令和2年度
長期財政見通しについて伺います。 まず、パワーポイントをご覧ください。 大変字が小さくて申しわけありません。 このスライドは、県内19市の基金と市債の残高を平成30年度の決算カードから拾って表にしたものであります。 上から標準財政規模順に並べてあります。 小諸市の標準財政規模は98億7,700万で、19市中16位、財政調整基金の標準財政規模に対する19市の平均比率は18％であるのに対し、小諸市は25％で平均を7％上回っています。一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％から20％が適正と言われていますが、小諸市のように自主財源が少ない自治体は、万が一の場合に備えて積み立てられるときに積み立てておく必要があると思います。基金全体の残高の標準財政規模に対する比率は68％で、19市の平均の55％をかなり上回っています。 一方市債残高ですが、市債残高の標準財政規模に対する比率は193％、19市の平均が162％ですので、大幅に上回っている状況であります。 こうして見ますと、小諸市の財政状況は他市と比較して見劣りはしていないと思います。むしろ、少ない自主財源の中でやりくりをしながら基金残高の減少を抑え、一方で必要に応じて市債により資金調達をしながら資金繰りを行い、概ね健全財政を維持してきていると見えます。これは、過去に基金がしっかり積み立てられていたこと、また、第10次基本計画の中で財政目標が定められ、その目標を達成すべく財政運営がされてきたことによるものだと思っています。 市長、これをご覧になって、どのようなご感想をお持ちか伺います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、小林一彦議員がおっしゃったとおり、過去の積立と、今も小さいながら何とか頑張ってきているという、私の評価であります。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 今までのところは健全財政を維持してきているということなんですが、問題は今後です。 次の図表をご覧いただきたいんですが、この表は、各年度の
長期財政見通しの基金残高と市債の残高の推移を表にしたものです。 黄色の部分は各年度の決算数字でありまして、平成25年度の基金残高は、市役所、図書館、クリーンヒルこもろ等の建設が控えておりましたので、そのために100億円余りの基金が積み立てられていました。それが年度ごとに取崩しが進み、令和元年度では62億円余り、さらに今年度の
長期財政見通しによれば、令和10年度には14億2,800万まで落ち込んでしまうことが予想されています。 一方で、市債の残高ですが、市債の残高は下のほうです、市債の残高は、平成25年度では139億5,900万円でしたが、毎年増加して、令和元年度では190億7,300万まで膨らみました。今年度の
長期財政見通しによれば、来年度、再来年度は200億円を超え、その後減少していくものの、令和10年度の市債残高は151億9,300万円と予想されています。預金は底をつく一方で、多額の借金が残るという状況が予想されているわけです。この間市債の返済に充てる公債費は毎年18億円から19億円を予定しているわけですが、令和10年度の基金残高は14億円しかありません。今後歳入が伸びることは予想しにくい中で、どのように財政調整をしていくのか、また、市債の返済財源をどのように捻出していくのでしょうか。 先ほど、市長から答弁がありましたが、第11次基本計画の財政運営の基本的な考え方の中に事業の見直しによる財源の確保とか、あるいは公共施設総量の縮減、不用資産の売却など、経費節減に向けての考え方が示されましたが、それぞれの項目を実行することによって一体幾ら経費を節減できるのか、具体的な目標数値の想定はあるのか、伺いたいと思います。あるのでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 財政課長。
◎財政課長（依田秀幸君） 現在のところ、まだ財政計画ということは作成しておりませんので、削減計画とか、何年度に幾ら事業費を削減していくとか、そういった具体的な数値の目標というのは定めていないのが現状であります。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） そういうものの積み重ねで財政目標というのができていくと私は思うんですね。基金の残高はどのぐらいになるのか、市債の残高はどのぐらいになるのか、まず、この11次基本計画の財政運営の基本的な考え方、これは第10次基本計画から引き継がれているものですけれども、これはこれでそうすべきだと思います。だけれども、それをやるに当たって、幾らそれで節減するのか、それが具体的に決まっていなければ財政目標は絵に描いた餅になってしまうと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 小林一彦議員がおっしゃることもよく分かりますが、
新型コロナウイルスの影響、また、公共施設等の関係を考慮するという部分で、今現在、財政課中心に取り組んではいますので、当初の予定がずれることが無いようにしっかり財政目標を立てていきたいと思っております。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 当初の目標がずれないようにということなんですが、もう実際に第11次基本計画はスタートしているわけですね、実質的に。けれども、お金の裏付けが全く無い状態で今スタートしているわけですよ。それはやはり計画とすれば、あまりよくない状況だと。確かに
新型コロナウイルスの要因はありますが、そういうものを外したところで一定の目標数値というのはつくるべきだと思うんですね。それができていないというのは少し問題があろうかと思います。 次に、健全財政を維持するための基準と財政の目標数値について伺います。 健全財政を維持するための基準、これは第10次基本計画策定に当たって示された基準であります。健全財政を維持するための基準として、今後、基金残高は標準財政規模の40％、約40億円を下限、市債残高は標準財政規模の200％、約200億円を上限とするとあります。ここで言っている今後という意味は将来にわたってという意味で、今のこの基準は生きていると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 財政課長。
◎財政課長（依田秀幸君） この基準につきましては、あくまでも第10次基本計画における財政目標数値ということでございます。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 第10次基本計画では拘束力を持つ財政規律の目標数値を定めて、先ほど市長から話がありましたが、基金残高は56億円以上、市債残高は190億円以下、実質公債費比率は11.5％と設定したわけであります。基金残高の56億円以上、それから、市債残高の190億円以下の数値は平成28年度の
長期財政見通しの基金残高の最低金額、それから、市債残高は最高金額をベースとしています。先ほど、健全財政を維持するための基準である基金残高の下限約40億円、市債残高の上限200億円は第10次基本計画期間中に限ったもので、今は生きていないと答弁をいただきましたが、私は今でもこの基準を生かしておいてもよいのではないかと思っています。 基金残高の下限40億円は、小諸市の市税約50億円の8割に相当します。地方交付税とほぼ同じ額になります。標準財政規模に対する比率は19市の平均55％を下回りますけれども、毎年4億円ずつ減少している実勢からして、基金残高の下限として妥当な数字ではないかと思っています。 それから、市債残高の下限約200億円は、現在の年間の返済額が18億円から19億円ですので、返済可能な範囲にありますので、これも妥当な数値ではないかと思っています。 財政課では、これから中長期的視点に立った財政計画を作成するということですけれども、この健全財政を維持するための基準、基金残高の下限40億、それから、市債残高の上限200億円に基づいて財政目標を立てていったらどうかと私は考えるわけですが、市長の見解を伺います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） あらゆる今後の見通しも含めて精査をした中で、できる限りは努力したいと思っています。ただし、今後の財政出動等も控えていますので、ご意見として伺っておきます。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 今までの市長の話を聞いていると、まだ漠然とした、まだ固まっていないような答弁なんですが、先ほども言ったように、もう第11次基本計画はスタートしているわけです。お金の裏付けが無いのにスタートできるのか、いろいろな準備ができるのか、それを私は非常に疑問、不満に思います。 次の担税力の話に移ります。 第11次基本計画でも、第10次基本計画でもうたわれているわけですが、基本的な考え方のひとつに「小諸市の課題である担税力の強化に向けた施策、事業の推進など、自主財源の確保に最大限努める」という項目が掲げられています。小諸市の担税力は県内の市と比べてどうなのか、弱い要因はどこにあるのか、個人市民税を例として分析をしてみました。 これも小さくて大変申しわけありません。 これは、長野県の19市の個人の市民税の税収額と市民税の基準となる市民の平均所得、または関係の深い事業所数、それから、従業員数をまとめた表であります。 上から個人市民税の税収の多い順に並べています。1番税収が多いのが長野市で204億9,000万円、2番目が松本市で137億5,000万円、上田市が3位で75億3,000万円と続き、小諸市は15位で18億1,000万円となっています。これは平成29年の数字ですので、先ほどの市長答弁によると、これよりまだ順位が落ちているという話であります。 市民1人当たりの平均所得が1番多いのは松本市で328万円、2番目が長野市で315万円、3位は諏訪市で311万円と続き、小諸市は274万円で17位、最下位から3番目の位置にあります。 次に、事業所数、それから従業者数についてですが、これはほぼ税収の順位と同じになります。 この表から読み取れることは、事業所数が多く、そこに働く従業者数が多いほど市民の平均所得が高くなる傾向が見られます。そして税収も多いということであります。小諸市の事業所数は2,087か所で15位、それから従業者数は1万7,921人で15位、平均所得は17位ということで、担税力の弱さはここにあることは明らかであります。 市長、これを見てどのような感想をお持ちになったか伺います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 担税力と事業所数、またそこでの従業者数が比例しているのではないかと、ひとつの見方としてこのような見方があるのかなと見ているところであります。 このひとつの見方からこの後につながっていくのかもしれませんが、事業所数というか、しっかり稼いでいただく事業所が増えることが市民の平均所得、また、担税力を伸ばしていくことにつながるのかと感じます。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） 今、市長の言ったことはそのとおりだと思います。 諏訪市が311万で個人の平均所得の順位は3位になりますが、ここは古くから精密機械工業を中心として企業が集積している、そういった土地柄ですので、そのＯＢたちの年金も手厚い、そういうことがやはり影響しているのではないか、岡谷あたりもそうだと思います。それから、塩尻とか須坂、長野市とか、松本市に隣接している市がやはり多くなります。そのような傾向が見られるということです。 やはり担税力を強める、この表から言えることは企業誘致を進めていかなければ、市民は豊かにならない、税金は上がってこないということが言えると思います。 企業誘致につきましては今までも何回かこの一般質問で取り上げられ、私も、産業団地の造成、前回もサテライトオフィスの誘致を訴えてまいりましたが、担税力を強化するには企業誘致を柱にした施策、事業を推進していくしかないと私は思います。今回もそのことを一層力を込めて強く訴えたいと思います。 9月の一般質問で
清水喜久男議員が、工業団地整備の必要性について質問をしましたが、それに対して市長は、企業からの引き合いが増加している中で、他の自治体との競合に対応するため新団地計画の検討を進めたいと、今までにない前向きな答弁をされています。産業団地の造成、サテライトオフィスの誘致など、企業誘致について改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今回の小林一彦議員の質問の中でご指摘いただいているとおり、今後も小諸市が小諸市であり続けるために担税力を高めることが最大の課題であるという認識は私どももしております。今議会に提出をさせていただいています第11次基本計画、こちらにおいても担税力を強化するために必要な取組をお示ししているところでございます。その中でも、ご指摘のとおり、最大の取組が企業誘致ということであります。企業誘致は企業数や従業者数の増加に直結するものであるとともに、先ほども申し上げましたが、個人所得を増やすこと、また、生産年齢人口の増加につながりますし、担税力向上の根幹を担う取組でありますので、先ほどご指摘をいただきました、産業団地については、これも先ほどの一括答弁の中でも申し上げましたが、インター小諸工業団地のまだ未売却の部分をとにかく早く販売に結び付けて、新たな工業団地の造成に取り組めるようしっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。
○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
◆６番（小林一彦議員） さて、小諸市の財政状況は今まで説明してまいりましたとおり、危機的状況とは言わないまでも、その一歩手前にあると私は捉えてよいと思います。
長期財政見通しには、学校建設事業、複合型中心拠点施設整備事業、旧小諸本陣保存修理など、15件、119億円の大型事業が見込まれていますが、さらに高齢者の人口増加に伴って社会保障費が急増する、いわゆる2025年問題、2040年問題にも対応していかなければなりません。現在の財政運営がこのまま続けられていくとしたら、小諸市の財政は破綻してしまいます。 小諸市の財政破綻を回避するために手を打つ機会は今しかないと思います。事業の見直しによる財源確保、担税力の強化など、財政運営の基本的な考え方に掲げられている事項を徹底的に推進することに加え、財政規律を明確にするために財政目標をしっかり立てていくことが必要であると思います。 加えて小諸市の財政状態を市民に具体的に分かりやすく説明し、認識を共有していくことも必要であります。市民、議会、行政が一体となって健全財政の維持に取り組んでいく必要があると思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） 以上で、6番、小林一彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（竹内健一議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時２３分
△再開 午後１時００分
○議長（竹内健一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋公議員
○議長（竹内健一議員） 3番、高橋公議員の質問を許します。 3番、高橋公議員。 〔３番 高橋 公議員 質問席〕
◆３番（高橋公議員） 議席番号3番、高橋公です。 それでは一般質問をさせていただきます。 今回は、
新型コロナウイルス関連、公共交通、こもろ応援チケットの3つのテーマについて質問いたします。 まず、今回もほかの議員から
新型コロナウイルス関連の質問があると思いますが、私からは公共施設の閉鎖基準に絞っての質問をいたします。 件名1、コロナ禍における
行政対応マニュアルについて。 要旨（１）市有施設の対応マニュアル（施設閉鎖基準）について。 質問事項①市有施設等の対応マニュアルはできているか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 3番、高橋公議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、コロナ禍における
行政対応マニュアルについて。 要旨（１）市有施設の対応マニュアル（施設閉鎖基準）について。 質問事項①市有施設等の対応マニュアルはできているかについて答弁をいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市の取組として、市有施設の閉鎖、学校の休業など、またイベント等の中止・延期を実施してきたところでございます。 市有施設の休止等の対応に当たりましては、長野県対策本部で決定された「長野県
新型コロナウイルス感染症対応方針」等を基準に、その時々に応じて小諸市対策本部会議を開催し、市有施設の休止等の決定を行ってまいりました。 4月7日に、7都府県を対象とする緊急事態宣言が発令された際は、長野県の緊急事態措置等として県の要請により市有施設等の多くを5月31日までの間、休止といたしました。 その後、5月29日には、「6月1日以降の長野県としての対応」において「社会経済活動の再開に向けたロードマップ」が策定され、県有施設について6月1日以降は休止せず、再開していくことが示されました。 しかし、7月28日から30日にかけて、市内事業所での3名の
新型コロナウイルス感染者が確認され、クラスター発生の可能性があることを踏まえ、市内における感染拡大防止の観点から、市有施設等については休止することといたしました。 その後、市内ではクラスター等の発生が無いことから、市有施設等を休止する対応は行っておりませんが、休止を判断するに当たり、感染症の専門家がいない本市といたしましては、県の感染警戒レベルを準用することとしておりますので、市独自の市有施設等の閉鎖基準マニュアルは作成しておりません。 現在、北信圏域を除く長野県全域に、感染警戒レベル3の
新型コロナウイルス警報が出されておりますが、長野県
新型コロナウイルス感染症対応方針（12月1日以降）で示されている県有施設についての取扱いを基準として、市有施設についても感染防止策の徹底を図りながら運営してまいりたいと考えております。 本件名については、本席から、以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員、再質問はよろしいですか。 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 小諸市としての閉鎖基準が存在しないことは理解いたしました。 なぜ、今回、施設の閉鎖基準というものを質問するかということについて、説明いたします。 これは、市の公共施設を利用する、あるいは利用を控えている市民代表としての意見というか、実例と考えてください。 去る11月14、15の土日に、スポーツ少年団が主催する今シーズン最後の少年野球大会を、小諸市を中心に企画しておりました。東信各地から25チームが集まるシーズン最後の大会です。前日の11月13日金曜日に、小諸市内で2名感染者が発生という発表がありました。それを聞いてすぐに、チーム関係者あるいは選手に感染者あるいは濃厚接触者がもし、いたとしたら、これはもう潔く大会中止を決断せざるを得ない、それはもう納得ずくでした。 しかしながら、チーム内の選手、スタッフ、保護者、これが全く無関係だとしたら、これは逆に絶対にやりたいと、何より、今年上半期を全て失った子どもたちにとっての大事なシーズン最後の大会、これは何としてもやってあげたいと、そういう強い意志は持っておりました。 ただし、市内に感染者が出て、チームに関係がなかったとしても、小諸市が体育施設の貸出しを休止したら、これはやはり大会開催は不可能となります。ですので、非常事態宣言のとき、それと、市長が先ほど言われた、7月末に市内事業所を中心にクラスターが発生しかけたとき、あのときの記憶が残っておりましたので、一方的にと言いますか、ルールに基づいて、小諸市から体育施設は貸し出しせませんと言われたらしょうが無いかなと。 使う側の感情からすると、問合せができません。やぶ蛇になる可能性があるので。使ってもいいかと聞いて、できればやめてほしいと言われたらアウトにもなりかねないので。 私の名前で体育施設を借りておりましたので、私の携帯電話が鳴らないことをひたすら祈りつつ14日を待ちました。幸い何もなく、14日、大会を開催することができました。14日も濃厚接触者の検査結果が出る日だったので、15日の2日目の開催ができるかどうかが心配でしたが、それも無く、無事に2日間を終えたわけです。 ここで言いたいのは、市民代表と言いましたけれども、仮にバドミントンなり、卓球なり、バレーとか、あるいは文化的なイベントを市の公共施設、体育施設を借りて実施しようとしている団体があった場合に、恐らくこの11月13日は私と同じ感情になって、ひたすら市のホームページで施設の休止の基準を探したのではないかなと。それが全く見つからなかったわけで、本日の質問に至りました。 まず、確認させていただきますので、短く答弁をお願いいたします。 先ほどの市長答弁、端的に申し上げますと、市内の公共施設の休止の判断は、その都度、県の方針に従い、
新型コロナウイルス感染症小諸市対策本部で検討し、決定するということで間違いはないですか。
○議長（竹内健一議員） 総務部長。
◎総務部長（森泉浩行君） そのとおりでございます。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 もう1つ確認です。
新型コロナウイルス感染症小諸市対策本部は、解散しておらず、機能していますか。これは、対策本部の情報がホームページに全く無いので、改めて質問になります。
○議長（竹内健一議員） 総務部長。
◎総務部長（森泉浩行君） 現在も機能してございます。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 一安心したところですが。 事前のヒアリングなどで、小諸市が施設閉鎖基準を持てないのには、専門家会議を持つことができないとかいろいろ理由があることを、事前にお聞きしております。先ほど聞いた、市の対策本部でかつては基準を設けるべきか否かという協議はされたのでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 総務部長。
◎総務部長（森泉浩行君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、本年7月28日から30日にかけまして、市内事業所関連で3名の
新型コロナウイルス感染者が確認されたことから、7月30日に第22回の小諸市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。その際、本部長である市長から、市内における感染拡大防止のためには市有施設等の休止の必要も考えられることから、市としての対応を決めておく必要があるのではないか、また、ある程度の目安、基準のようなものが必要ではないかとの意見が出され、これを受けまして、健康づくり課と危機管理課で施設の休止について協議を行いましたが、先ほど高橋公議員がおっしゃっておりましたように、専門家会議を持てない中での判断となることから、市有施設等の休止については長野県
新型コロナウイルス感染症対応方針に沿った対応を行うことで、小諸市対策本部会議において了承されたという経過がございます。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 閉鎖基準を持っていないということは、先ほどの私の説明のとおり、市民にとってはあまりありがたいことではありません。今回この質問をするに当たって、県内外、都道府県も含めて100件以上の自治体について調べましたが、大体小諸市と同じような対応をしているところがほとんどでした。 その中でも大阪府、市ではなくて大阪府、大阪府は大阪モデルというグリーンとイエローとレッドの基準があります。その内容を細かく言うつもりはありませんが、それぞれのレベルにおいて施設をどうするかというのがある程度決まっていると。 それと、すぐ隣の上田市に学校施設の休止判断基準があったので、紹介したいと思います。 これが大阪府のステージごとの対応方針です。くしくも今、大阪モデルではレッドという位置付けであって、通天閣と太陽の塔が赤く染まっている画像は皆さん見たと思います。このレッドのときの公共施設の基準、クラスター発生及び疑いのある施設のうち、感染拡大防止に必要と考えられる施設の休止を検討すると。だから、裏を返すと無関係の施設の休止は検討しないというような内容になっています。 もう1つ、こちらが近隣と書いて伏せていましたけれども、学校施設の基準が1個だけ見つかりました。長野県において、市内に感染警戒レベル4が発表された場合、またはそれと同様の状態となったと認められた場合は、利用中止を検討すると、利用中止の時期は発表の翌日であると、これは明文化されておりました。 実は、私、一般質問に当たって、最終の校正は当日の朝やると決めています。今朝も3時起きで始めましたが、北信地域全域にわたって県のレベルが4であるという発表がしばらく前にありまして、北信の自治体の施設の休止基準はどうなっているんだろうと、改めてのぞいてみたところ、びっくりしたことに、中野市はすばらしい基準ができておりました。しかも、実施は8月でした。 紹介します。少し細かいです。 まず、中野市の市内の感染状況について2つに分けてあります。1、感染者数にかかわらず感染経路が特定できている場合。2、感染経路が特定できないものが発生、もしくは単発的なクラスターが発生、または感染者の濃厚接触者が確定できず、クラスターを形成する恐れがある事例が発生。この2つのケースについて。 1番の経路が特定できている場合については、全ての施設を開いたままにしておくと明言されております。 ちなみに、中野市ですが、全ての施設群、体育施設とかまとめられていますけれども、55か所について全て一覧表にして対応方法が書いてあります。 その中で特に市民に近いものについてどうなっているか説明します。1というのは推定できている場合、2というのがクラスター発生のおそれがある場合ですが、「12番、屋内体育施設（7施設）、2であっても感染症対策をより徹底した上で貸し出す」、「13番、屋外体育施設（12施設）、2であっても各施設で利用制限をして貸し出す（利用時間短縮、屋内の附帯施設の使用禁止等）」、「14番、学校開放事業体育館（13施設）、2であっても感染症対策をより徹底した上で貸し出す」、もう1つ、「47番、図書館、2であっても適切な感染防止の徹底をした上で開館する、ただし、当該施設で感染の事例が発生した場合及び県の感染警戒レベルが5となった場合を除く（上の場合であっても予約貸出しは実施する）」以上のような非常に細かく全ての施設についての基準が明確に書いてありました。 今朝の3時からそれを見てびっくりして驚いていたところに、さらに今朝、信濃毎日新聞で「中野・山ノ内対策集中週間」というトップ記事がありました。その詳細の記事、3面にありましたけれども、見ましたら、山ノ内町の対応、20日まで町内の社会体育施設を閉鎖すると、これは7日の対策本部会議で決まっているそうです。中野市、現時点では公共施設の休館などは予定していないと市長が言い切っております。これ、なぜかというと、先ほど説明した基準があるからにほかならないなと。しっかりとした基準ができているからこそ、市長が取材に対して即答ができたんだろうなと思いました。 実は、私は昨日までは、閉鎖基準は無くて仕方なし派だったんですが、今朝のこの一連の報道と内容を見て、やはりあったほうがいいな派に変更いたしました。 市長にお聞きしますけれども、以上のことから、改めて小諸市でも一考、さらに考えてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、中野市の基準をご説明いただきましたけれども、十分に精査をして、小諸市で判断基準を設ける必要があるという判断ができれば、私どもも取り組めればと思っております。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） よろしくお願いします。前向きと受け止めておきます。 今回、やはりいろいろ調べるに当たって、久しぶりに小諸市のホームページをじっくり見まして、特に
新型コロナウイルス関連をしっかり見て、思ったことを述べさせていただきます。通告には載せていないので、答弁は要りません。3つほど。
新型コロナウイルス感染症情報のページがありますよね。このページから小中学校の
新型コロナウイルス感染症対応のページに飛べないんですよ。いや、そんなはずはない、小中学校だってそれなりの方針とか基準とか、全国の自治体ほぼ共通の基準がありますので、小諸市に無いはずはないと、ただし、
新型コロナウイルス感染症情報のページからは見ることができないということで、「くらし・手続き」というところから「教育・学校」に入りまして、「小学校・中学校」に入りますと、「
新型コロナウイルス感染事案発生時における小諸市立小・中学校の対応について」というのが出てきます。やはりこれは
新型コロナウイルス感染症情報のページからもぜひ飛べるようにしていただきたいというのが1つ。 それと2番目として、先ほども言いました、小諸市の対策本部の情報が全く載っていない。ほかの市を調べましたけれども、少なくともほかの市では非常事態宣言が解除されるまでの記録は、内容にはばらつきがありますけれども、対策会議の式次第だけ載せているというところもあります。佐久市は8月分まで載っています。東御市、長野市は解除された5月分まで。上田市、松本市は直近の11月のものも載せていて、今後も載り続けるでしょう。ということで、せめて非常事態宣言解除までの対策本部の情報は載せていただきたいなと。何よりもったいないのは、個人的な感想ですが、特に教育委員会がすばらしい対応をしてくれたなと、あの頃のことを思い出します。それを今現在、全く見ることができないのは非常にもったいないと私は思っております。 もう1つ、3つ目、
新型コロナウイルス関連とは言えませんが小諸市のホームページのトップページの新着情報がすぐ消えてしまいます。先ほど見たところ、11月23日よりも古いものはもう全て消えていました。それより古い新着情報は、物によっては検索をかけても見られないと。例えば、愛のりくんの改善案についての資料、それはもう消えていて、ホームページ上のどこからも見ることはできません。せめて、新たな改善案が示されるという来年の1月ぐらいまで見られるようにしておいてもらえればありがたいかなと思いました。 それでは、件名2に移ります。こもろ愛のりくんの方向性について。 要旨（１）こもろ愛のりくんの運営方法の変更についてどのような
パブリックコメントが寄せられたか。 質問事項①どのような意見があったか。 要旨（２）今後の方向性について。 質問事項①市街地に巡回バス導入の考えはあるか。 質問事項②身体障がい者・
高齢者等交通弱者に対してどのように配慮していくかについてお聞きしたいと思います。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 件名2、こもろ愛のりくんの方向性について。 要旨（１）こもろ愛のりくんの運営方法の変更についてどのような
パブリックコメントが寄せられたか。 質問事項①どのような意見があったか答弁をいたします。 市コミュニティ交通である、予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」及び、定時定路線バス「愛のりすみれ号」につきましては、令和3年10月からの運行変更に向け、変更方針案を公表し、具体案を検討するための意見募集を本年11月30日まで行いました。 変更方針案の概要としては、3点にまとめられます。 1点目といたしまして、こもろ愛のりくんの運行開始時間を朝9時から朝8時へ拡大することで、高齢者の方や障がいのある方を中心に、利用者の方の利便性の向上とともに、利用の適切な分散による、効率性との両立を図るものであります。 2点目として、こもろ愛のりくんの運行時間拡大に伴い、愛のりすみれ号の全路線休止を行うとともに、利用者の少ない土曜日の午後便及びタクシーによる応援便を休止するものであります。 3点目として、高齢者の方を中心とした、こもろ愛のりくんの利用浸透を促す支援策や、様々なニーズに柔軟に対応する試験運行の検討であります。 さて、高橋公議員のご質問の、市民の皆様からのご意見につきましては、書面及びＥメールにて8件いただいており、その内容につきましては、愛のりすみれ号の現路線の存続要望が3件、通勤・通学用の定時定路線バスの新設・増便4件、こもろ愛のり君の夕方への時間拡大等の要望が1件でありました。 いただいたご意見への回答につきましては、後ほど公表させていただきますので、本席での回答は差し控えさせていただきますが、これまでの利用状況や地域の状況、運行事業者の確保の点などから回答させていただくこととなります。 また、いただきましたご意見に応じて、庁内の関係課が連携して、意見を出された方の実情を踏まえた個別相談を実施してまいります。 続きまして、要旨（２）今後の方向性について。 質問事項①市街地に巡回バス導入の考えはあるか答弁をいたします。 巡回バスにつきましては、先ほどの答弁の中で説明いたしました、変更方針案の概要の3点目にある、様々なニーズに柔軟に対応する試験運行の検討に該当するものであります。 試験運行の目的といたしましては、こもろ愛のりくんでは対応できないニーズや、潜在的なニーズに対して、具体的な利用ニーズや詳細な運行方法の検討などの路線化に必要な様々な情報を集め、将来の運行に役立てることとなります。 現在の検討では、こもろ愛のりくんの運行を支援するため、愛のりすみれ号御牧ヶ原線の運行車両であるマイクロバスを利用し、利用が集中する目的地をつなぐ巡回バスを運行する計画であり、具体的な路線としては、千曲小学校を中心とした川辺地区内の巡回バスや、小諸駅と小諸高原病院ほか主要施設を結ぶ巡回バスなどが挙げられます。 いずれにいたしましても、令和3年10月のこもろ愛のりくんの運行変更に併せて、巡回バスによる試験運行を実施できるよう、検討を進めてまいります。 続きまして、質問事項②身障者・
高齢者等交通弱者に対してどのように配慮していくか答弁をいたします。 先ほどの答弁の中でも説明させていただきましたとおり、運行変更の目的は、自宅と目的地とを結ぶ、こもろ愛のりくんの運行時間を拡大することにより、高齢の方、障がいをお持ちの方の外出支援をさらに進めていくことでございます。 そして、愛のりすみれ号の休止につきまして、こもろ愛のりくんの車両を利用しているため、市内6路線という限定的な地域での運行を行っていることから、こもろ愛のりくんの運行開始時間の拡大により、市内全域において、より多くの方の利便性向上を図ることを目的としております。 最期に、こもろ愛のりくんが、単に移動手段だけではなく、外出機会の創出や交通安全などにつながる、付加価値の高い運行を目指すため、高齢者の方を中心に、市コミュニティバスの利用浸透を促す事業に取り組んでまいります。具体的には、高齢者福祉センター等生活利便施設と一連で利用した際のセット割引や、自家用車を所有している方で将来に備え、早い段階からこもろ愛のりくんに慣れていただくための利用負担の軽減などが挙げられ、様々な分野から総合的に効果を検証し、事業の具体化を図ってまいります。 件名2については本席から以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 再質問よろしいですか。 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございます。 あっという間に時間が過ぎそうですので、絞っていきたいと思います。 当然、先ほども言いました、改善案の資料を全て確認いたしましたが、市民にとって利便性が損なわれるのではないかというのがありましたので、そこについて質問をいたします。 質問事項①のどのような意見があったかについては了解いたしました。 要旨（２）、質問事項①巡回バス導入について。 その一環としてですが、タクシーの応援便を休止するということは、朝一の8時便、9時便では予約状況によってはお断りしなければならないケースが出てくると考えますが、そこはどうするというお考えをお持ちでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（三井信幸君） お答えいたします。 現在、利用が集中している時間帯は、まず、最も早い上りの朝9時便でございまして、次に当日予約できる便の中で最も早い、やはり上りの10時30分の便でございます。また、これらの便を利用してきた方が帰りの便となる下りの12時便です。 令和3年10月の変更では、ご案内のとおり、最も早い便が上りの8時便となり、当日予約できる便での最も早い便は上りの9時便となる予定です。これによって、現在の9時便と10時30分便に集中している利用の状況を分散することにつなげていくということも目的としております。 また、タクシーの応援便の廃止による対応方法でございますけれども、現在委託事業者のまちづくり小諸との検討をしておりまして、例えば、病院等の通院を優先し、買物を午後へ誘導すること、また、通院についても人口透析のような重大なものは長い期間にわたって予約を入れてもらうようにするなど、柔軟で適切なコールセンターの機能、これが最大限に生かされることによっての利用者の目的に応じた細やかな対応が必要になるものと考えております。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 理解いたしました。 資料を作ったのを忘れていました。簡単にやります。 これが今の現行のシステムと地区割ですね。これが、今日は触れないですが、今までずっと使っていたハイエースのグランドキャビン、今年の10月から新しく導入されたセレナのハイブリッド、少し小型化されているという。急ぎで説明しました。 これが資料で見せてもらった改善案です。愛のりくんの始発を9時から8時にすること、すみれ号全線休止、愛のりくんの土曜日午後3時便の廃止、それとタクシーの応援便の全廃、それと欄外に巡回バスの試験運行というのが書いてありました。 以上です。 もう1つ質問いたしますが、先ほど、高齢者あるいは交通弱者の料金は据置くという答弁をいただきました。来年10月の複合施設のオープンと抱き合わせの愛のりくんの改善は、イメージ的にも非常に大きなものになるだろうと考えております。そのような中で、高齢者など交通弱者に対する料金の引上げはなしということになると、過去の市長答弁とは少し違わないかなという気がしております。市長の所見をお願いいたします。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ご指摘ありがとうございます。 これまでの答弁のとおり、交通安全、また、外出機会の創出のために、高齢者の方が気軽にこもろ愛のりくんを利用できるように、現在の利用料金を下げることが望ましいという考え方は変わっておりません。 ただ一方で、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による市の財政状況等を背景に、料金の値下げのタイミングというのはやはり慎重に見計らわなければならないと考えております。 しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、こもろ愛のりくんの利用浸透策としまして、割引チケットや試乗チケットの配布など、できることから速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 今聞きましたけれども、試乗チケットは分かります。割引チケットとはどういうことでしょうか。お聞きしてよろしいでしょうか、建設部長かな。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（三井信幸君） ただいま対象年齢などについて検討中です。それから市の福祉的な分野を受持つ部局とも最終的な詰めの段階には至っておりませんので、今後検討していく予定です。
○議長（竹内健一議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。10月からの試験運行にも期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 件名3、「こもろ応援チケット」第1・第2弾について。 要旨（１）チケットの経済効果について。 質問事項①第1弾の効果・反省をどう捉え、第2弾への反映・改善をどう図ったか。 質問事項②購入希望者に対する公平性は問題なかったか。 私のこの事業に対する評価ですが、他の市町村と比べて、小諸市のやり方は限りなくベストに近いのではないかなと思っております。告知、それと応募の方法、応募が予定額をオーバーした場合の減額の方法、それと換金の方法、どれをとってもほかの市町村と比べて劣るところは無いと。全市民へのクーポン券の配布という案もあったことは承知しておりますが、一方的な行政からの市民への配布というのは、私は原資の一部がたんすの肥やしになってしまう、これはもう一定の割合で必ず生じてしまう、そこには無駄が生じるということで、これには賛成しかねるかなと。 という中で、他市を見ますと、松本市はプレミアム率30％で、オーバーした分については抽選、長野市はプレミアム率50％で、オーバーした場合は一律の減額、今回4倍にもなったそうで、一律74％の減額だそうです。東御市は全市民に3,000円のクーポン券配布、佐久市は第1弾は30％のプレミアム商品券、第2弾は1人3,000円のクーポン券、上田市については、それらしきものが見当たらないという状況です。 という中で、今言ったこもろ応援チケットについての答弁をお願いいたします。 なお、議長にお願いですが、答弁の間に時間切れになるかと思いますが、答弁の時間切れはルール違反ではないかと思いますので、配慮願います。お願いします。
○議長（竹内健一議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） それでは早口で答弁をいたします。 件名3、「こもろ応援チケット」第1・第2弾について。 要旨（１）チケットの経済効果について。 質問事項①第1弾の効果・反省をどう捉え、第2弾への反映・改善をどう図ったか答弁をいたします。 プレミアム率20％、総額3億円のこもろ応援チケット第1弾は、使用期限が残すところ20日余りとなりましたが、7月の販売当初より着実に使用され、緊急事態宣言や外出自粛、営業自粛等で落ち込んだ地域内消費の回復に効果を上げていると受け止めております。 また、11月1日から1か月間実施しましたキャッシュレス決済ポイント還元事業「こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン」も当初の予想を上回る使用結果となりました。 経済効果としましては、こもろ応援チケットが第1弾、第2弾合わせて5億8,000万円、こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーンが約1億7,000万円の、全体で約7億5,000万円が見込まれ、地域内経済の押し上げにつながる取組となっております。 こもろ応援チケット第1弾は、早期の消費回復につなげるため、5月の市議会臨時会で予算をお認めいただき、7月から使用が実現したこと、チケットの構成を3種類とし、特に落ち込みの激しい飲食・宿泊業の専用券を設けたことなど、県内の自治体でも最も早い時期の実施と、特に支援が必要な業態への手立てを講じることができました。 さらには、先行して実施した「テイクアウト・デリバリー支援」を通じて、飲食店の認知度が高まる効果も見られました。 また、何より、この一連の取組「つかって応援プロジェクト」に、多くの市民の皆様が心を寄せていただき、市民の皆様の地域経済を応援しようという思いに後押しされ、消費回復に向けて地域全体で取り組む機運が生まれたことが最大の効果であったと考えております。 第1弾では、「飲食・宿泊専用券や一般店専用券が1,000円券では使いにくい」や、また「
申込期間が短い」などのご意見が寄せられましたので、プレミアム率40％で実施した第2弾では、飲食・宿泊及び一般店の専用券を全て500円券に変更し、また、
申込期間も約1か月間とするなど、第1弾で明らかになった課題の改善を行い実施したところでございます。 テイクアウト・デリバリー支援を皮切りとした一連の事業は、プレミアム商品券2回の発行、さらにはキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施と、消費回復に重点を置いた、切れ目のない取組ができていると考えております。 また、この取組の実施に際しては、地域の状況を熟知し、各事業に対して確かなノウハウを持つ、商工会議所や受託事業者の柔軟で的確な事務執行が欠かせなかったと考えており、各事業の実務面においても、地域の力が発揮され、大きな成果を得たものと考えております。 続きまして、質問事項②購入希望者に対する公平性は問題なかったか答弁をいたします。 今回のこもろ応援チケットの発行は、購入に当たっての公平性を担保するため、購入希望額が販売予定額を超過した場合は、全ての申込者への販売を基本に、購入額を減額することをあらかじめ周知し、実施をいたしました。 第1弾は、予約申込み時点で販売予定額に達しましたが、販売時にキャンセルが出たため、9月にキャンセル分の再販売を行いました。 このため、減額することなくご予約をいただいた皆様全員に、当初の希望額でお買い求めいただくことができました。 第2弾の発行に当たっては、この第1弾の販売状況や、過去に実施したプレミアム商品券事業では、必ずキャンセルが発生する点、使用期間が約3か月と短いこと、販売時期が冬のボーナス前となることなどを勘案し、実施内容を検討いたしました。 また、今回の商品券の最大の目的である、市内事業所での消費促進を念頭に様々な検討を重ね、1人当たりの購入限度額を10万円、市内在勤、在学者も対象としたところでございます。 予約申込みにつきましては、既にご案内のとおり、販売予定額2億円に対して、3.7倍を超える7億4,600万円の予約申込みとなりました。 私どもの想定を大幅に上回る予約申込みをいただき、市民の皆様の地域経済を応援しようとの思いの大きさに、改めて感謝を申し上げる次第であります。 また、販売は事前にご案内したとおり、お申込みいただいた全ての皆様に公平にご購入いただくため、減額調整し販売いたしましたが、希望額を大幅に減額することとなりました。ご購入いただいた皆様には、減額の対応にご理解をいただき感謝を申し上げる次第であります。 減額調整については、予約状況のデータを基に、可能な限り公平性を優先し、最善の方法を選択したと考えており、大きな問題はなかったと認識しております。 しかしながら、購入額に関してはご期待に沿えないこととなり、今後に向けたご意見も頂戴しておりますので、次に実施する機会がございましたら、お寄せいただいたご意見を参考に制度設計を行うとともに、地域経済の活性化を図りつつ、引き続き公平性を優先した取組にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 時間超過ですので。
◆３番（高橋公議員） 終わります。ありがとうございました。
○議長（竹内健一議員） 以上で、3番、高橋公議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（竹内健一議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時55分といたします。
△休憩 午後１時４７分
△再開 午後１時５５分
○議長（竹内健一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸山正昭議員
○議長（竹内健一議員） 8番、丸山正昭議員の質問を許します。 8番、丸山正昭議員。 〔８番 丸山正昭議員 質問席〕
◆８番（丸山正昭議員） 議席番号8番、丸山正昭です。 通告順に従い、質問をいたします。 件名1、荒廃農地について。 人口減少、高齢化、農業後継者不足で農業を諦める人たちが増えてきている。そのため荒廃地が多く、各地区に見られるこういう価値のある土地を放っておくことは非常に残念でならない。だから、定年後、農業従事者になってくれることを望んでいる。 そういう中、政府は、人手不足を背景に未来投資会議にて、従業員に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示した。現在の法制度は、定年制度の廃止、もしくは65歳までの定年の引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの実施を企業に義務付けている。また、国家公務員の定年も、現在の60歳から段階的に65歳まで引き上げる方向で検討されている。従業員側も公的年金の支給開始年齢の引上げを背景に、老後の生活費の不安から就業の継続を希望し、定年後も安定した収入を得ることを望んでいる。 一方、農業者は60歳以上が78％を占め、平均年齢は67歳であり、条件不利地域ほど高齢化率が高い状況であるので、このままでは農業が衰退していくばかりのように思われる。 そこで、定年後に帰農する農業従事者の確保は一層厳しい状況になることは目に見えているが、何とか自治体で定年帰農者を雇用した法人や個人に対する補助事業を実施し、意欲ある定年帰農者に地域の求心的な存在になっていただきたいと大いに期待しているところであります。 そこで質問をいたします。 要旨（１）荒廃農地を有効活用するための方策について。 質問事項①小諸市における定年帰農者は何名ぐらいいるか。 質問事項②定年帰農者への補助事業はあるか。 質問事項③所有者が耕作できない農地について有効活用するための方策はないかお聞きします。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 8番、丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、荒廃農地について。 要旨（１）荒廃農地を有効活用するための方策について。 質問事項①小諸市における定年帰農者は何名くらいいるか、答弁をいたします。 定年帰農者については、一般的に農村出身者が定年退職後に故郷の農村に戻り、農業に従事することとされており、出身地を問わず、定年退職者が農村に移住し、農業に従事することも含まれるとされています。 この定年帰農者の実態につきましては、現状では農林水産省においても、公式な定義による統計は無く、把握をしておりません。 なお、新規就農者については、親などから農業を引き継ぐといった、いわゆる農家子弟の場合は、特に市への補助事業の相談などが無い限り情報を知り得る機会が無いのが現状でございます。 定年帰農者におきましても、既に農作業の手伝いをするなど関わっていた場合や、相続などで農地を取得する場合など、様々な理由が考えられるため、統計を行うには公式な定義が必要であると考えております。 続きまして、質問事項②定年帰農者への補助事業はあるか、答弁をいたします。 定年帰農者に対する補助事業については、質問事項①でも申し上げたとおり、公式な定義が無い状態であるため、農業次世代人材投資事業のような就農に際して、一定の補助金を交付する国庫補助事業はございません。 本市でも、小諸市新規就農者支援事業補助金交付要綱で、国庫補助を補完するための補助金等を規定しておりますが、対象となる年齢は概ね45歳までとしており、定年退職者に対応できていないのが実情でございます。これは全国的にも同様な状況であると認識しているところでございます。 また、出身地以外からの移住者などを含む定年帰農者の実情におきましては、セカンドライフスタイルとして農作業を営むなど、必ずしも専業の農業経営を志向しない方も多く、中山間地域の小規模な農地におきましては、新たな荒廃地対策として期待をしているところでございます。 一方で、専業の農業経営を目指す新規就農者、特に農業後継者ではない方につきましては、農業経営開始に当たり、農業機械や農業用ハウス・倉庫などが必要となり、そのため多くの資金を要することから、新規就農に際し補助金を交付しておりますが、定年帰農者を同様の補助事業の枠組みで考えることは難しいものと考えております。 続きまして、質問事項③所有者が耕作できない農地について有効活用するための方策はないか、答弁をいたします。 所有者が耕作できず、遊休地化する農地の有効活用につきましては、農地中間管理機構による農地の賃貸借の推進により、営農拡大や新規就農を希望する農業者へ、必要な農地を確保しやすくする方法がございます。 また、質問事項②でも申し上げましたとおり、出身地以外からの移住者などを含む定年帰農者は、セカンドライフスタイルとして農作業を営むなど、必ずしも専業の農業経営を志向していない方も多く、農村の風景等を一緒に楽しみたいといったニーズの多様化もございますので、中山間地域における荒廃地対策として期待しているところでございます。 近年、荒廃地対策として効果がありましたのが、ワイン用ブドウの栽培でございます。一般的な優良農地より一定の傾斜により水はけがよく、また標高の高い農地で栽培されたワイン用ブドウの品質が認められていることもあり、荒廃地が解消された事例が多くございます。 このほかに、農業生産条件の不利な地域で、湛水等公益機能の維持を目的とした中山間地域等直接支払交付金や、地域の協定に基づき地域共同で行う農道や水路等の維持活動に対する多面的機能支払交付金などの各種支援制度の活用を推進し、荒廃地化の防止を図ってまいりたいと考えております。 件名1については、本席から以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） それでは、件名1について答弁をいただきました。順次質問をさせていただきます。 まず、質問事項の①、②でありますが、定年帰農者とは公式な定義が無く、また把握もできていないという状況であります。これ私も想定はしておりましたけれども、先ほども私が質問の冒頭で、難しい意見を幾つかいたしましたが、なかなかこれは難しいわけでありますけれども、多分これからいろいろな関係で定年したときに戻ってくる方がおるだろうという期待をしているところですが、しかしながら、先ほど答弁の中で定義が無く、把握するのが難しいということを受けました。 ですが、何らかの方法で調査をして、どういうところからこういう情報を得るかというようなことが分かれば、若干でも地区に対してはほほ笑みが出てくる可能性が出てくると私は思っています。難しいと思いますが、そこについては答弁できますかね、どんなお考えを持っているか。
○議長（竹内健一議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 市長答弁でも申し上げましたとおり、定年帰農者の定義ですが、公式な定義がありませんので、他市町村等の比較等もできません。また、国、農林水産省で改めてそういった定義がされれば、統計を取る意味合いも出てくると思いますが、現時点では公式な定義が無い中では、数字の把握はかなり難しいと考えています。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 質問の仕方を間違えたかもしれません。現在、やはり好きこのんで農業を大きくやりたいという方が非常に少なくなってきていることは事実です。 それと同時に、現在のことを考えますと、やはり今後どうなるか分かりませんけれども、これは質問事項③で述べますが、コロナ禍の状況で、今年は非常に米はできましたけれども、出荷したけれども、止まっている状況ですよね。やはり料理屋さんとかそういうところが活性化になっていませんので、今年は相当米が余るだろうと。また、ソバの関係も当然同じ系統を見ておるような状況であって、生産者は非常に今回困っているんじゃないかなという推測を私はしております。この関係については、細かく質問事項③で言いたいと思います。 それでは、①、②はあまり質問ないですが、ちょっとこれについてはもう飛ばします。 そこで、1点だけ、先ほど市長からも多面的機能支払交付金のことが出ました。これは希望者への補助金ではありませんけれども、この多面的機能支払交付金を今現在、小諸市では何地区が補助金を希望した経過があるのか、この関係についてもう少し詳しく答弁をお願いできたらありがたいです。 というのは、成功例もありますよね。三重県の桑名市、これは農道や水路の管理が今非常に課題になってきている状況の中で、例えばの話、動物、ヤギ等がいるところはヤギ等に草を食べさせ、整備したというような各成功例も三重県ではあります。これは大きい成功例だということで、大きくうたわれました。 これをやれということではありませんけれども、もう少し多面的機能支払交付金についてもう一歩教えていただきたいということで答弁をお願いします。
○議長（竹内健一議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 多面的機能支払交付金につきましては、地域共同で行います多面的機能を支える活動や地域資源の質的向上を図る活動を支援するということで、農地維持の支払につきましては、地域資源の基礎的保全活動、例えば農地、のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等でございます。 もう1個、資源向上につきましては、水路、農道、ため池の軽微な補修、植栽による景観形成、また老朽化が進む水路、農道等の長寿命化の補修等に対して補助金を、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形で支出する交付金でございます。 現在、小諸市では、活動組織数は8組織ございます。市全体の農地面積が約2,680ヘクタールでございますが、この対象になっている面積は252ヘクタールということで、市全体の約10％の農地がこの交付金の対象になっております。令和2年度の交付金の総額で申し上げますと、約1,200万円、その4分の1ですから、市は300万円ほど負担をしているという状況でございます。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 分かりました。簡単に言うと、高齢化や人手不足に伴い、農道や水路の管理が課題、特に農道の草刈りや水路の泥上げなど地域資源の保全、管理に取り組む団体の活動を支えるのが多面的機能支払交付金ということでよろしいでしょうね。
○議長（竹内健一議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 丸山正昭議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） それでは、質問事項③のほうに移ります。 所有者が耕作できない農地について有効活用するための方策はないかの質問の再質問に入ります。 これですけれども、現在の進捗状況でございますけれども、認定農業者をはじめとする担い手の皆さん、農業生産法人等に貸すということにありますけれども、これについて現在の進捗はどの程度でしょうか。
○議長（竹内健一議員） 農業委員会会長。
◎農業委員会会長（小山田武君） お答えいたします。 現在、農業委員並びに農地利用最適化推進委員を中心に地域での話合い等によって、担い手の集積、遊休農地の解消などに取り組んでいるところでございますけれども、ご承知のとおり、昨今のコロナ禍の状況によりまして、地域での話合いがなかなか持てないということで苦慮しているところでございます。 今後は、地域の農業の未来像を描く、いわゆる人・農地プランの実質化に向けて、関係機関と共に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 今回、失礼ですけれども、会長さん、初デビューということでいろいろありがとうございます。 今、生産法人の関係で言いましたけれども、今会長さんの答弁で人・農地プランの関係も若干出ましたので、次の項で詳しく聞こうと思いましたが、これは省略します。 次ですが、農業大学校との連携強化が効果的というようなことを前に言って、市からも出ていると思いますけれども、内容的には今どのようなことで連携をしようとしているのでしょうか、答弁を願います。
○議長（竹内健一議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 小諸市には、農業大学校研修部がございます。農ある暮らし入門研修や就農体験研修をそこで実施していただいております。 このような研修が市内で行われることは、研修と同時に本市の農を感じてもらえる貴重な機会だと思っております。また、研修部で里山研修を受けている研修生と小諸市農業青年クラブとの意見交換などの交流も行っております。研修生が、就農先として小諸市を選ぶきっかけづくりにもなっていると理解しております。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 当然、近場に農業大学校がありますので、今年はコロナ禍の関係でできないと思いますが、今後、農業大学校とも意見交換等をする中、また行き来する中で、やはりいろいろな情報が入ってきます。そういうことを密にしていただいて、今回、僅かでも農業に結び付けていければいいのかなと思っていますので、引き続きこの件についてはよろしくお願いをしたいと思います。 次ですが、農業委員会会長にお聞きしますが、私も全国農業新聞を取って、これは毎週金曜日ですかね、配達は木曜日に来て、金曜日の日付になっていますが、これを見て各地区の全国中のいいところをピックアップしようかなと思って吸い上げていますが、なかなか小諸市とは違うことが多く出ていますが、何かこれらを見て、今後参考にできるようなところ、またまねしろということではありませんけれども、そんなようなところは感じたことはあるでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 農業委員会会長。
◎農業委員会会長（小山田武君） 全国農業新聞、ご購読大変ありがとうございます。 この全国農業新聞については、地域農業者の代表機関である農業委員会のネットワークが発行する週刊の農業専門紙です。この新聞からは、農政の中央での動きをいち早くキャッチできるほか、全国的なモデル事業を学ぶ機会となっておりまして、農業経営に役立つものであることから、農業委員等の皆様にも積極的な購読をお願いしているところでございます。 直ちに小諸市あるいはこの地域で活動できる事例があるかと言われましても、即答はしかねますが、いずれにしてもこの新聞を通じていろいろな情報を収集したり、小諸市の農業振興に役立てていきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 規模的には、地区は違いますけれども、成功例とか似通ったようなことがたまたまその新聞にも出てきます。ですから、いいところはまねしても問題ないと思うので、いいところは取り入れていただいて、少しでもより多くの方々が農業に従事していただけるというような状況をつくっていただければ、いいのかなと思っていますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次ですが、荒廃地の関係ですが、現在、訳が分からないところに、荒廃地だなと思っていたところに、太陽光が相当建っています。ですから、訳の分からないと言うと怒られますけれども、景観的に関係ないところについては私も見に行っているわけではありませんが、一番景観のいいような荒廃地もあるわけですよね、道路端等の。そういうところにも最近は、相当太陽光が建っています。 地権者としては荒廃地にするんだったら、許可もらえれば太陽光のほうが当然、僅かの利益もありますし、当然いいだろうという解釈を見ますが、しかしながら、こんな環境のいいところで、景色のいいところへばさばさやられれば、ちょっとという感じがいつも通っているところがあるわけです。 それと同時に、先ほど言いましたけれども、現在はコロナ禍で料理店さんにいろんなものを出したいと言っても、そこで止まってしまって、なかなかはけないということですから、米は古米になりますよね。ソバも、例を挙げますと、この近辺では西小諸の糠地地区ですかね、ソバを栽培している。この方が毎年農協へ出さず違うところへ出していたら、そこでお断りをされたということで、初めてでいいのかな、農協へ引き取ってもらったと。当然、料金も安くなります。放っておくわけにもいきませんので、出したということですけれども、このあたりも当然、本年は全部はさばけないという状況になろうかと思います。 私はこういうことを見ると、生産者の方がまた、1人でも減り、2人でも減りというようなことになると、また荒廃地がさらに増えてくるのかなという懸念をしているわけです。これは
新型コロナウイルスの関係ですから、どうしようもないわけでありますけれども、今後生産者が大きく増えるとは思っていません。ですけれども、荒廃地にならないように管理はしてもらいたいということで、いろいろな弊害がありますけれども、何とかして今までのような状況で減らさないように、また荒廃地が多くならないようにということで、私は思っております。 私は黙っていても、このままで行きますと、まだ太陽光が増えていくような思いをしておりますけれども、そのあたりの感触は理事者側ではどのような考えを持っていますか。一言、これは市長でいいですかね、どうでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 農業農村振興の立場からすると、小諸市の農地や農村の風景には高い評価をいただいております。貴重な財産だと考えておりますので、これからも荒廃地を減らしていく取組を継続して行っていくということで、太陽光をなるべく減らしていきたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 私、この件についてもっと言いたいことはたくさんありますが、例えばの話、太陽光を設置された地権者さんにすれば、何言っているんだとこういう思いをされますので、この項についてはこれで止めます。 最終意見ですけれども、全般に農業を増やすために6次産業化、あるいはブランド化の両方を使っていくということですが、これによって荒廃地を出さない一番の対策になってくると思うし、また農地の有効活用を図り、農業を魅力ある産業をしていくことが最重要でありますので、今後ともお互いによろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の件名に入ります。 件名2、市内の駐輪場について。 日本でも全国的に自転車を利用する人たちが増え、その分、自転車による事故も増加傾向にあります。 そういう状況下の中、長野県として、平成31年3月18日にて、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例、長野県自転車条例が公布されました。我が市でもそれに準じていると思いますが、今後、健康増進、環境負荷低減につながる観点から自転車を利用される人が増えてくるかと思います。 しかし、その自転車を置く場所、いわゆる駐輪場が確保されているのか。また、確保されているとすれば整備されているのか、危惧されるところであります。 そこで、市にて管理している駐輪場がどこにあるのか、把握しておく必要があることから、質問をさせていただきます。 要旨（１）駐輪場として整備・管理をどのようにしているか。 質問事項①市が管理している駐輪場はどこか。 質問事項②指定管理者に委託している施設の駐輪場の管理はどのようにしているか。 質問事項③自転車を利用したまちづくりとして、駐輪場を整備する考えはあるか、お聞きします。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 件名2、市内の駐輪場について。 要旨（１）駐輪場として整備・管理をどのようにしているか。 質問事項①市が管理している駐輪場はどこか、答弁をいたします。 ご質問の自転車並びに原動機付自転車駐車場、いわゆる駐輪場につきましては、市では、図書館、市民交流センターなどの市庁舎周辺の施設利用者、また通勤・通学等交通結節点であります鉄道駅利用者など、自転車等の駐車需要の多い場所に駐輪場を設置し、管理を行っております。 管理している駐輪場の主なものとして、市庁舎周辺に設置しております第1駐車場の赤坂入口横、市庁舎の東側、こもろ医療センター東側広場があり、また、鉄道駅では、小諸駅、東小諸駅、乙女駅、三岡駅、美里駅、平原駅の駐輪場がございます。 駐輪場は、看板を設置し、比較的利用者の多い駐輪場につきましては、屋根付きの専用駐輪スペースを配置し、それ以外の場所では、平場において専用区画を表示したものとなっております。 駐輪場の管理につきましては、月1回のパトロールを実施し、長期間放置している自転車の確認や、駐輪場のごみ拾い等を行うとともに、放置自転車につきましては、調査等を実施し警察への照会など、一定の手続を経て、撤去対応を行っているところでございます。 続きまして、質問事項②指定管理者に委託している施設の駐輪場の管理はどのようにしているか、答弁をいたします。 指定管理者制度導入施設に係る駐輪場のご質問ですが、現在、導入している23か所の施設では、看板等を取り付け、区画や設備を配置した専用駐輪場を設けている施設はございません。 しかし、施設によっては、自転車等を利用して施設の周辺へ駐車する場合や自動車専用駐車場などに駐車している事例もあると思われますが、指定管理者の運営管理の中でご対応いただいているものと認識しております。 また、指定管理者導入施設に隣接する形で専用駐輪場がある場所といたしましては、小諸駅前に位置する指定管理者制度導入施設「市民ガーデン」近くの大手門公園内に、市が直接管理をしております駐輪場がございます。 続きまして、質問事項③自転車を利用したまちづくりとして、駐輪場を整備する考えはあるか、答弁をいたします。 小諸駅をはじめ、駅周辺に設置してございます駐輪場の課題といたしましては、前述したとおり、放置自転車等の発生により、他の利用者の駐車の妨げや景観を損ねることのないよう、パトロールを通じて適正に管理をすることが大切であると考えております。また、日頃から貼り紙などによる駐輪マナーに対する注意喚起を行い、適切にご利用いただけるよう努めているところでございます。 自転車を利用したまちづくりに対するご質問でありますが、自転車等の交通手段は、市が進めております回遊性の高いコンパクトなまちづくりであったり、また二酸化炭素排出削減に向けた低炭素なまちづくりの実現に向けて、近距離用の移動手段として、今後のまちづくりの重要な課題のひとつとなることが想定されるところです。 とりわけ、中心市街地や小諸駅前周辺におきましては、利便性を高めるために、市民や来訪者の駐車要望や利用ニーズ等に沿った整備を研究し、検討していく必要があると考えております。 本席からの答弁は以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） それでは、質問③までありますので、順次再質問をさせていただきます。 質問事項①市が管理している駐輪場はどこか、今答弁である程度分かりました。 分かりましたが、市役所の近隣は問題ありませんけれども、1点だけ、私は把握はしたつもりですが、ほとんどの方が知らない方がおりますので、この駐輪場がどこかということだけお聞きします。 丁字大平山383番の8,256平米となっていますが、多分、懐古園の向こう側が大平山でありますので、この駐輪場はどこにあるのか、答弁できればお願いしたいのですが。多分、馬場から下へ下っていったところの下に駐輪場がありますけれども、あのあたりの駐輪場のことを言っているのでしょうかね。 分からないということはないですよね。台帳にも載っている、番地まで載っているところなので。
○議長（竹内健一議員） 答弁できますか。 総務部長。
◎総務部長（森泉浩行君） 確認して、またお知らせしたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 間違いなく私が調べて、分かりましたが、これ正直に言って、今日出してもという思いはしましたが、だけれども、やはり載っているということはある程度当然あって、知ってしかるべきで載っているということですから、後で調べてもらって結構ですが、議員の皆さんも全員が知っているとは思ってはいなかったのですが、それで聞いてみました。 それから、次に、時間も時間ですから飛びますが、質問事項の②指定管理者に委託している施設の駐輪場の管理をどのようにしているかということですが、先ほど質問事項の①でも、市が管理している駐輪場も月1回のパトロールをしているという答弁がありました。指定管理者に任せている施設の駐車場は23か所あるわけですが、屋根付きのところは別に問題ないと思いますが、ほとんど指定管理者が委託されているのは屋根付きが多いかと思いますが、指定管理者にお任せしているからいいやということでなく、これも月1回ぐらいのパトロールはやっているのでしょうか。答弁願います。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（三井信幸君） 市長の答弁にもございましたけれども、管理しております駐輪場につきましては、月1回の頻度でパトロールを行っております。長期間放置されている自転車の確認、草刈り作業、それからごみが捨てられている場合には、その対応をする等、月1回くらいの頻度でパトロールは実施しています。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） いずれにつきましても、駐輪場、これは案外、目には付くけれども、なかなか先に行かないとみんな関心を持つような人が少ないという状況かなと思っております。 しかしながら、やはりしっかりと管理をしていただかないと、煩雑的な駐輪場になっている場面が相当ありますので、質問事項③で再質問いたします。 質問事項③自転車を利用したまちづくりとして、駐輪場を整備する考えはあるかでありますけれども、私が今一番注目しているのが、現在は仮設駐輪場になっている停車場ガーデンの線路側の下、あれは仮設駐輪場とうたわれていますよね。仮設というのはあくまでも仮設なんですが、ということはあの近辺に仮設じゃない駐輪場を計画しているという解釈を持ってしまいますが、その点はどうでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（三井信幸君） 公園整備を一体として行っていく中で、イベント等の搬入口として使われるケースがあります。また、そういった中で地元の皆さんや小諸駅を利用される皆さんから強い要望をいただき、その対応として駐輪場として設置をしているという部分もありますので、今は仮設という名前を付けている状況でございます。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） 当面、仮設は仮設で仕方ないとして、駐輪場の役目はそのままの状況で推移していっていただけるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（三井信幸君） 駅周辺ということで、利用者の数も非常に増えてきております。駐輪場としてのニーズに応えていきたい、そのように考えております。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） はい、ありがとうございます。 そこの場所は現在、見ていただければ月1回のパトロールということですから、当然把握をしているかとは思いますが、どうも私は管理している割に把握してないのではないかという思いをしています。 当然、自転車を停めていく人のマナーもあります。これはただ忙しいときにぱっと停めていくような、鍵もろくにしない、また停めていっても停め方が悪い、こういう停めていく人のマナーもあると思いますが、私が言っているのは、特に小諸の顔である駅西側は、しなの鉄道から乗ったときに見ますと、よく見える場所ですね。これが倒れていたりして、非常に醜い。まずは、小諸の顔であるところを整備してもらいたい。 まず、しなの鉄道さんも
新型コロナウイルスの関係が無くても乗車の率はうんと増えてもらわなくては困りますが、少なくなってきてはいるということですが、いずれにつけても小諸の玄関であります。このあたりを野ざらし、いわゆる風等で倒れる、また今後雪が降れば当然、雨もそうですが、屋根も何もありませんので野ざらしになります。暖かいとき、朝乗ってきて、夕方雪が若干降ってきたというような場合も想定されます。そういう方が自転車を乗る場合、誠にぬれていたりしてすぐ乗れないような状況になってこようかと思います。 そういうことを加味した中で、やはり小諸の玄関先、窓です。玄関でありますから、窓も当然ありますが、しっかりとこのあたりはお客さんは見ています。ここからイメージダウンをしている、10人に1人はそういう思いをしている人がいるかと思いますよ。ここをまず屋根だけでも付けていただきたい。それで整備をさせていただきたいと私は思っていますが、これについて答弁できますか。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。 簡潔にお願いします。
◎建設水道部長（三井信幸君） 駅及び駅周辺の駐車場、市で管理しているものは、約10か所ほどございます。その中でも特に課題のあるところと認識をしております。手入れの行き届いた大手門公園と一体となるように、また利用される方が利用しやすいように整理していくべきと考えておりますので、今後、具体的に検討してまいりたいと思います。 あと、それから1点、先ほど質問のあった大平山の駐車場はサイクリングロードの関係のものということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（竹内健一議員） 丸山正昭議員。
◆８番（丸山正昭議員） ちょうどゼロゼロゼロになりました。そういうことで、とにかくよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） 以上で、8番、丸山正昭議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（竹内健一議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時45分といたします。
△休憩 午後２時３８分
△再開 午後２時４５分
○議長（竹内健一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村憲次議員
○議長（竹内健一議員） 15番、中村憲次議員の質問を許します。 15番、中村憲次議員。 〔１５番 中村憲次議員 質問席〕
◆１５番（中村憲次議員） 議席番号15番、中村憲次でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告順により質問をいたします。 令和2年もあと1か月を切りましたが、本年は当初より
新型コロナウイルスから明け、現在第3波とも言われております現状からコロナ禍とともに本年が暮れようとしております。 小諸市において、現在感染者は県内他市町村と比較いたしましても、若干少ない状態で推移しておりますけれども、今後につきましては決して楽観はできない状態と考えております。それぞれオール小諸でこの難局を乗り切っていかなければならないと、強く思うところでございます。 今12月議会への提出議案は、主にコロナ対策関連の補正予算、また基本構想に沿った第11次基本計画の案件と審議の重要議会でもありますが、小諸市の向こう4年間の基本計画の指針として2期目の小泉市長の公約を盛り込んだ政策に対し、ミッションと方針が打ち出されており、また目的地が示され、具体的な取組については、既に本年4月より実施されているところでもあります。 そこで、今回の一般質問は、政策2の関連で今後の実施計画に沿った環境行政の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 さて、小諸市の環境問題については、ごみ処理問題がネックになっており、特にその課題の中でも市内全般にわたり以前より多くの各自治会、また行政においても対応に苦慮している不法投棄について重点的に質問したいと思います。 件名1、第11次基本計画について。 要旨（１）環境行政の課題について。 質問事項①環境保全に向け、ごみの不法投棄解消を施策目標としているが、市民への啓発を含め、課題解決に向けどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。 次に、環境行政について、市民から課題の太陽光・自然エネルギーによる発電設備に関する様々なご意見がございます。今回、第11次基本計画にうたわれておりますが、ＳＤＧｓの推進に向けた取組も視野に質問をいたします。 質問事項②太陽光発電については、住民の合意形成を前提に普及を進めるとしておりますが、現状と課題をどう捉えているか、お伺いをしたいと思います。 以上で本席からの質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 15番、中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、第11次基本計画について。 要旨（１）環境行政の課題について。 質問事項①環境保全に向け、ごみの不法投棄解消を施策目標としているが、市民への啓発を含め、課題解決に向けどのように対応していくのか、答弁をいたします。 本市は、浅間山麓から千曲川にかけて傾斜地が続くことから、谷や沢などが多く、その地形の中に幹線道路や生活道路が通っていることもあり、不法投棄されやすい場所が非常に多いという事情がございます。 最近の不法投棄の傾向としましては、大規模なものが減少し、空き缶やペットボトル、コンビニ弁当の容器が入ったレジ袋などのポイ捨てが増加している状況となっております。 本市では、衛生自治会が毎年実施している地域における環境美化活動を通して、不法投棄されない環境づくりを進めるとともに、市民の皆様に対して、不法投棄をさせないために地域の監視の目で監視を行うことの重要性を周知しております。 また、職員による不法投棄監視パトロールの実施や不法投棄ごみの回収、県の監視員と連携した監視指導体制の構築を行うほか、多発箇所には、区や衛生自治会の協力により、啓発看板や監視カメラを設置し、不法投棄の早期発見と未然防止に努めております。 令和元年度の実績では、不法投棄監視パトロールを年212回実施し、道路や河川等に不法投棄されたごみを約13トン回収しております。また、その中で行為者を特定できた場合は、県の監視員や警察と連携し、不法投棄の摘発のため協力しております。 このほか、不法投棄やポイ捨ての温床となり得る手入れのされていない空き地などの所有者や管理者に対しては、小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例に基づき、土地の適正管理を依頼するなど、不法投棄されない環境づくりを目指して取り組んでおります。 良好な生活環境を保全し、清潔で美しいまちづくりを推進するためには、不法投棄をなくすことが必要と考えております。そのため、第11次基本計画では、改めて政策2「環境」施策2－1、「ごみの減量と再資源化を進めます」において、「不法投棄がなくなり、ごみのないきれいな街や、郊外の景観が保たれている状態」を目標のひとつとして設定しております。 今後の対応につきましては、不法投棄の現状を分析するなど、今までの取組をより一層充実させるとともに、広報などで市民の皆様に情報提供や啓発を行うことにより、環境に対する意識高揚を図り、不法投棄のない小諸市を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項②太陽光発電については、住民の合意形成を前提に普及を進めるとしているが、現状と課題をどう捉えているか、答弁をいたします。 本市では、環境や地域に配慮した太陽光発電施設の適正な設置のため、小諸市環境条例に基づく小諸市太陽光発電事業に関するガイドライン及び小諸市太陽光発電事業に関する指導要綱を制定し、事業者が遵守すべき事項を盛り込み、事業者に対し、太陽光発電施設の適正な設置のため、事前協議、地域住民への説明や設置の届出等について指導を行っております。 現状といたしましてはガイドライン及び指導要綱が適用となる事業計画はもとより、ＦＩＴ法認定時期等の関係から適用とならない事業計画につきましても、ガイドライン及び指導要綱に沿った市への事前協議や地域住民との合意形成などの手続を行うよう、事業者に対し指導しております。 課題といたしましては、太陽光発電施設設置に係る届出について条例化をしている他市や弁護士に設置の許可制や地域住民との合意形成等につきまして確認しましたところ、地方公共団体において施設の設置を許可制としたり、地域との合意形成を必須とすることについて規定することは難しいとの見解でございました。 このことから、ガイドライン及び指導要綱に沿った手続をせずに施設の設置を行おうする事業者があった場合に、設置をやめさせる等の強制的な対応ができない状況にあり、市単独では解決できないことが課題であると認識しております。 太陽光発電は、気候変動対策として重要な再生可能エネルギーのひとつであることから、事業の認定権者である国において法的に対策を講じるよう、市長会などを通じて引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上でございます。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員、再質問はよろしいですか。 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） ただいま一通り答弁いただきましたので、順次再質問したいと思いますが、まず環境行政の課題ということで、今市長からこの不法投棄に関しまして、現在行政は非常に困惑している状態であるということでご答弁いただきました。確かに、これは全国的な傾向でございまして、非常に不法投棄に関しては、その施策が非常に難しいということは私も、この不法投棄については認識しております。 しかしながら、この不法投棄がなかなか解決しないからといって、このままの現状を環境問題として放っておいていいのかということは、これはもうならないということで、何らかの方法を皆さんで知恵を出しながら、やらなければいけないと考えています。そういうことからしまして、今回、特に不法投棄について特化しまして、質問をさせていただくわけですけれども。 現在の小諸市の行政対応につきましては、パトロールも212回やっているよと。それから、回収も十何トンですか、15トンですか、16トンですか、一応回収もしているということをお聞きいたしましたけれども、それだけで実際どうなんでしょう。小諸市の不法投棄の箇所について、確認は現在のところいかがでしょうか。部長にご答弁いただきたいです。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 現在、不法投棄に関して職員が1名でパトロールを行っている状況です。市民の方からの通報や区から相談を中心にこの部分及び一般的な道路のパトロールをして、不法投棄といいましてもポイ捨て中心に回収している状況で、また谷、山の中へ捨てられたものを全て把握しているという現状ではございませんので、地域の皆さんですとか、区長さん、また所有者の方からの相談を受け、対応をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 部長、ご答弁いただきましたけれども、実際にこの不法投棄の箇所を的確に把握するということは極めて困難であるということだと思います。 しかしながら、対応しなければもうどんどん増えていく一方じゃないかなと私は思います。そのあたりは、とにかくいたちごっこにならないように、やはり各自治会からの通報があった場合のその対策の迅速といいますか、早めの対応、市長にもご答弁いただきましたが、少ないうちから早くに対応するということで、絶えず連携というのが非常に大事でないかなと私は思うわけでございます。地域の自治会、衛生自治会や区民全員が、役員さんでなくて区民全員がやはり絶えず自分の置かれている環境を目を光らせて通報を区長さんにする。また、区長はすぐにそれを早めに行政にするということで増える前に対応することが非常に大事だと私は思っているわけでございます。 特に今回は連携ということで、重点的にお話をしたいと思うわけですけれども、その中でも、現在対応していただいております重点施策の中で市民協働は非常に基本的な部分ですけれども、自治会からこの不法投棄について何か要望は行政にどのような声が出ているのでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 要望という形ではございませんけれども、不法投棄があったときには、市へ区を通して相談があったり、直接困っているということで相談は来ています。 そもそも不法投棄に関しましては、捨てる者が悪いということが基本でございます。捨てられた場所によっては、個人の方が所有している場合があり、個人のところに置いてあるものは、それが不法投棄によるごみなのか、それともその所有者本人が置いてあるかどうかがまず分からないということ。 それから、捨てている者が誰か分からないということもございまして、本来でしたら不法投棄した者がご自分で片付けていただく、これがまず大原則だと思っております。 それから、市民の皆さんから相談を受けたときは、我々も警察とか地域の皆さん、また区の皆さんと相談しながら進めていきますし、所有者も分かっているお宅の場合は、市のほうからご連絡を取るなどして確認して、対応に当たっているという状況でございます。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 極力、きめ細かな連携で連絡等のやり取りが非常に大事であろうと思います。 1点お聞きします。監視カメラの設置について、現在、小諸市では何か所の監視カメラが設置してあるか、設置箇所の数だけで結構です。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 不法投棄の防止に向けた監視カメラは、区長さんや衛生委員の申請を受け、不法投棄多発箇所に設置しており、現在は市内に17台を設置しているところでございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 17か所と、17台ということでございますけれども、これの効果についてはいかがでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 平成20年ではございますけれども、不法投棄の通報を受けた警察が監視カメラの映像を基にした捜査により、行為者を特定し逮捕した事例もございます。それ以降、監視カメラの映像を基に摘発された事例はございませんが、設置箇所につきましては、確実に不法投棄は減っており、抑止効果は一定のことでございますけれども、出ているものと考えております。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 監視カメラの効果があるということで、大いにこれについては広報等にもしっかり挙げていただいて、監視カメラは非常に有効的なんだよと、皆さん、見ていますからねということを、市民の皆さん、不法投棄される方も広報を見ている場合もあるでしょうし、表にしっかりと監視カメラの効果があるとＰＲをとにかくしていただきたいなと。今日、こうして議会で質問しておりますが、市民の皆さんも監視カメラがあることによってかなり抑制されているんだよねということで、多少の安心感もあるかと思いますし、皆さんで監視する、目を向けるということが非常に大事かなというふうに思いますので。 今後、監視カメラは場所によっては増設する計画はございますか。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 中村憲次議員がおっしゃるとおり、今回はいい広報といいますか啓発につながっているかと思いますけれども、監視カメラにつきましては、今後も区等の相談に応じて設置する予定でございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 予算も掛かることですので、しかし効果があるということであれば、計画もしっかりと予算の中で立てていただければ抑止効果も出てくるんじゃないかと思います。 次に、パネルを使ってご説明をさせていただきます。不法投棄の現状を見ていただきたいと思うんですが。 今ここに不法投棄禁止の看板がございます。これは平原の小諸市と三岡の境目にございます不法投棄防止の看板が出ている現場ですが、その看板の下の道路がきれいになっておりますが、これが先日、この道路が崩壊をしまして、次に行きますね。 これが、この看板の下の状態です、土手の下。約20メートルほどの急傾斜地です。この下にブルーのボールが見えています。子どもが遊んだおもちゃか、学校で使ったのかボールがありますし、いまだにこのすぐ下ですけれども、今ここにこの際に石垣がありますけれども、これがごみがあるために、今は完全に舗装されていますが、この上の道路がこの7月に崩壊して、道路が無くなってしまったわけです。この下にごみが今はあまりありませんけれども、工事の現場の方がごみを全部上に上げて、ようやく工事ができたということです。建設部長、この現場について距離と、それからどのぐらいの費用が掛かったのか説明をお願いします。
○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（三井信幸君） 復旧の費用でございますけれども、税込みで約1,000万円の費用がかかってきております。もともと道路幅が狭い場所ですので、垂直の擁壁でございますけれども、高さ6.3メートル、横、延長は14メートルにわたって設置する工事になりましたので、非常に高額なものとなっております。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 崩落したのはこの7月の豪雨の時ですが、この不法投棄が原因しているという断定はできませんけれども、いずれにしてもここには草木が全然生えていないわけです。ということで、やはり不法投棄の関連も考えられるのではないかなということで、平原ですが、区長さんも、20年前ぐらいからここは不法投棄の重点地域です。そういう状態が、ここへ来て崩落したという現状でございます。 たまたまこの下に民家がなかったからよかったけれども、ほとんど崩落しまして、下まで流されたというのが現状でございます。 不法投棄、これは重点箇所ですので、今後の対応も非常に重要かと思います。 それから、次にこれを見ていただきたい。 これは古城区で、区長さんにもお聞きしましたが、非常に人通りの少ない場所です。ここがやはり古城区の中でも不法投棄重点箇所、非常に紙おむつやら、それから極端にいきますと、見ていただきたいんですが、掃除機、それからもう鉄の何かああいうものが、不法投棄の看板の前に置いてあるわけです。これをもう確信犯といいますか、もう承知して、こう置くわけですね。私の分かっているところですので、私、このごみは片付けましたけれども。この地域の皆さん、ここにアパートも見えていますけれども、こういう現状でございます。 これに対していかがでしょう。これをご覧いただいて、市民生活部長にご所見をお伺いします。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） ただいまの写真を見まして、この看板の効果について悲しい気持ちにはなるところでございます。 ただ、この看板設置につきましては、区の方とか所有者の方と相談して設置しているものでございまして、一番効果的な場所に設置していただいていると私どもも考えているところです。 ただ、看板がある場所はあくまでも捨てやすい場所なものですから、それを禁止するために立てていますので、人目に付かないところということもあり、こういうことが起きるのかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 私も、古城区のこの場所につきましては非常に注意をして見ております。私も近隣については、いろいろな形で私もいつも注意はしていますが、確実に不法投棄は意識的にやっているのではないかと思います。 その看板を挙げることが、不法投棄の看板だけで果たしてこれが予防になるのか、防御できるのか、効果があるのかということですが、非常に疑問視されるわけです。看板を挙げることによって、ここは不法投棄できるところだなというような案内を逆に出しているような、そういう逆効果が出る場合があると思います。この看板はずっと何年も続いていますけれども。 それに小諸市のごみ関係の減ちゃんがおりますね、ごみ対策の。キャラクターの減ちゃんがいますけれども、こういうような形でもう少し工夫をして、看板に減ちゃんのその言葉を入れるなり、文字だけでは非常に誰が見ても、ただ置いてあるよと、看板ということですので、そういった工夫も必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 広報等でも使用しているキャラクターの減ちゃんということかと思いますけれども、看板も1つのパターンだけでなく不法投棄を禁止する、それが分かりやすい看板にしていくのもひとつの方法かと思います。また、子どもたちが見て、家庭へ帰って、こういう看板があったよと話をしたりすることもひとつの啓発につながるとは思いますので、近隣市町村でもキャラクターを使ったものなどがありますので、減ちゃんを使うかどうかはともかく、少し分かりやすい看板の設置、製作については検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 従来の看板を掲げればいいというのではなくて、平仮名で誰が見てもこれはいけないよという、訴える部分が変わってくるかと思いますので、ぜひ一工夫していただければ、また違う形の成果が上がってくると思います。 それから、実は今年の2月ですけれども、不法投棄による刑法上の取締りが行われて、小諸市の市民ですけれども、小諸警察署によって逮捕されたわけですが、そういう逮捕者の関係、不法投棄、また廃棄物処理法に関しての情報は行政はどの程度把握していますか、市民生活部長。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 私どもも、新聞を見たところということになりますけれども、昨年6月から7月までの間、市内の農地に紙くず類や衣類など約35立方メートルを投棄した者が、不法投棄に関する通報を受けた警察の捜査により特定され、逮捕されているということは存じております。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 私が参考になればということで、小諸警察の安全課で確認した数字がございます。産業廃棄物の処理法違反ということで、平成28年に3件で4名が逮捕、それから平成29年には3件で3名が逮捕、それから平成30年には1件で1名、昨年の平成31年、令和元年度には、実は驚くなかれ6件で7名が逮捕されているわけです。 この数字については行政は多分警察から連絡があったと思います。内容的にはいろいろな部分だと思います。不法投棄だけでなくて、廃棄物の処理法違反ですので、いろいろながありますけれども、これだけの逮捕者が出たということについては、行政は承知しておりますか。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） ただいまの件ですけれども、我々も不法投棄に関して警察と連携を取りながら対応しているところでございまして、ただいまご指摘の関係は逮捕ではなくて、我々とすると検挙と聞いておりまして、多分事情聴取とか任意の取調べを受けた件数も含めてこの件数と聞いているところです。 内容につきましては、あくまでも廃棄物処理法の関係の捜査でございますので、無許可で廃棄物を運んだり、無許可で廃棄物を取り扱ったりしたり、そういうことを含めて検挙されたと聞いておりますので、廃棄物を捨てた人がどれだけ捕まったかということは、我々も把握し切れていない状況でございます。 以上です。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） いずれにしても、もう少し詳しく私も分析したり、また小諸の市民の皆さんに啓発ということで、実際に不法投棄の部分もあると思うんですけれども、何件かは、その中で。 こういう実態ですが、市長はこれをどのように捉えますか。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、中村憲次議員から数字の提示がありましたが、内容が正確にどういう分類になるかというのは分からないということではありますが、いずれにしましても、不法投棄に関わるご質問でありますが、氷山の一角とはいえ、検挙者が出ているということは、やはりゆゆしき状況であるということを認識したところでございます。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 市長がおっしゃったように、ゆゆしき状態でございますので、しっかりと分析していただいて、また市民全体で連携していただきたいと。連携のための情報の共有という部分で、行政と警察だけでなく、やはり市民みんなが、なるほどな、これは注意しないといけないということを市民の皆さんにもぜひ訴えていただきたい。特に、ごみの分別の広報もありますけれども、たまには特集で不法投棄はいけませんよというＰＲを広報にもしっかりと年に1度ぐらいは大きく1面でやるぐらいのことをやっていただければいいかという提案をしておきます。 それから、今日はこれ以外にもいろいろありますが、特に農業委員会会長がおいでいただいておりますので、先ほど同僚議員の質問がありましたが、荒廃農地、遊休農地等への不法投棄が非常に問題になっております。 それについて農業委員の会長として、農業委員の皆さんにはどのように啓発なり、啓蒙のお取組をいただいているのか、会長にお伺いしたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 農業委員会会長。
◎農業委員会会長（小山田武君） ただいまご指摘ありましたように、中山間地域における荒廃農地、それから遊休農地については、山あいや谷あいに位置するということで、非常に人目に付きにくいということもあって不法投棄されやすい環境となっている農地も現実に存在していることを課題のひとつとして認識をしているところでございます。 また、平成28年4月の改正農業委員会法によって新体制に移行しましたけれども、この60年ぶりの制度改正は、遊休農地の増加や農業従事者の高齢化など、厳しい農業の生産現場の課題解決に向けて、農地等の利用の最適化の推進、これを目的として、農業委員会には担い手への農地集積、集約化、そして遊休農地の発生防止、解消、新規産業の促進など、これまで以上の活動と成果が求められているところでございます。 さらに、令和元年4月に公布された改正農地中間管理事業法におきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員が中心となって、地域での話合いによって担い手への農地集積や遊休農地の解消などに取り組むことが求められております。 これらの取組を引き続き農業委員会として推進していくことや日頃の各委員の農地パトロールの際の不法投棄の早期発見、それから農地の草刈りなど管理者、所有者への適切な指導によって荒廃農地の解消を図り、不法投棄されにくい環境を維持していくことが、不法投棄そのものの抑止につながるのではないかと考えております。 現在、コロナ禍の状況で地域での懇談会等が思うように開催できず苦慮しておりますけれども、荒廃農地や遊休農地の解消に向けて、地域農業の未来設計図を描く、いわゆる人・農地プランの実質化、これに粘り強く取り組んでいく所存でございます。 議員各位におかれましても、それぞれのお立場でご理解、ご協力をいただければ幸いでございます。 以上、農業委員会としての答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 会長さん、いろいろ取り組んでいただいているということでございますので、引き続きぜひひとつ積極的にお願いしたいと思います。 それから、非常に時間が短いわけですけれども、簡単に、ご答弁をお願いします。市長のマニフェストにもありますけれども、未来プロジェクト2020、環境ですね、豊かな自然と環境を未来につなぐまち、小諸の思いということがございますけれども、当然市長のマニフェストには不法投棄の関係がうたってございます。これが非常に難しい取組ですけれども、マネジメントのＰＤＣＡのこの不法投棄に対するお考えは市長いかがでしょう、簡単にお願いします。
○議長（竹内健一議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ご指摘のとおり、私の未来プロジェクト2020にも大きなテーマとしてあります。 不法投棄については今までの議論にもありましたけれども、とにかく捨てさせない環境づくりというのが非常に重要ですし、それから市外から来られて、幹線道路沿いに捨てていく方もいらっしゃるかと思いますので、これは小諸市が観光地であること、またこの地域が住みやすい環境が整った街であり続けるために、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） ぜひ、マニフェストに沿って、しっかりとした対応を、この問題は大きいので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、この問題は、市民、行政、土地所有者、また先ほどお話がございました警察の4者の、いわゆる連携サークルが非常に大事だと思います。ぜひひとつ重要案件として、さらなる普及啓発を図るように申し上げておきたいと思います。 時間が迫っておりますので、次に進みます。 太陽光発電施設についてお伺いいたしますけれども、先ほどご答弁いただきました第11次基本計画の目標にあります「自然環境を守り、循環型社会の進んだまち」、これが4年間市民と共に実行されることが基本となっておりますけれども、いかがでしょう。 もう一度お聞きいたしますけれども、市民の合意形成を前提に普及すると言いますけれども、合意形成については現在いかがでしょう、合意形成されているようなところはございますか。
○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大池孝志君） 全てということではございませんけれども、市民との合意形成の上、進められている事例がほとんどと考えています。 ただ、業者とそこの地域の皆さんが合意できない、説明の仕方等々がございましてうまくいっていないという事例も聞いておりますので、全てではございませんけれども、概ねそのように進んでいると理解しているところです。
○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、なかなか現状はそれをストップすることはできません。住民との間に入って、非常に大変だと思いますけれども、今後もこの基本にのっとって住民合意形成が基本ですので、小諸市のガイドラインをまず遵守し、業者への支援、指導等、ぜひひとつ前向きにご検討いただいて、この問題については対応していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（竹内健一議員） 以上で15番、中村憲次議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（竹内健一議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（竹内健一議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 お疲れさまでございました。
△延会 午後３時２９分...