小諸市議会 > 2009-09-09 >
09月09日-02号

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  1. 小諸市議会 2009-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    平成21年  9月 定例会(第5回)       平成21年第5回9月小諸市議会定例会会議録               第2日議事日程(第2号)                        平成21年9月9日(水曜日)日程第1 会議録署名議員の補充について日程第2 議案質疑について     議案第62号 平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について     (21番 高橋要三議員・9番 別府福雄議員)日程第3 議案・請願等の付託について     平成21年第5回9月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による日程第4 一般質問(通告順)について[1]  5番 山浦武喜議員  1.新型インフルエンザについて   (1) 市内での発生状況はどうか   (2) 市内の公共施設等の対策はどうか  2.経済不況対策について   (1) 不況対策特別資金・経営安定特別資金の利用状況はどうか   (2) 今後の見通しはどうか  3.失業対策について   (1) 市内の失業者数はどのくらいと推定されるか   (2) 小諸市としての失業対策はどのような方策を考えているか[2]  8番 相原久男議員  1.市役所庁舎整備と街再生計画について   (1) 小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりについて     ①周辺病院、開業医との連携を図り、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりについてどう考えるか     ②周辺商店街との連携についてはどう考えるか   (2) 市役所と小諸厚生総合病院の移転について     ①不動産の所有権移転が伴わない使用貸借等の方法は考えられないか   (3) 小諸厚生総合病院の再構築計画について     ①現状はどうなっているのか   (4) 市庁舎及び周辺公共施設の役割について     ①役割についてどう考えるか  2.高齢者医療・介護について   (1) 「高額医療・介護合算」の新制度について     ①市民への周知はどうか[3]  2番 田中寿光議員  1.医療と福祉のまちづくりについて   (1) 市庁舎・街再生計画案について     ①今計画案について医療機関の理解と協力が必要だが、佐久保健所の提言、助言はあったか     ②市民アンケート実施前に回収率向上のための方策は考えているか     ③広域的医療行政の観点から佐久市の地域対策局と小諸市の街再生準備室と連携すべきだがどうか[4] 12番 柳沢乃ぶ子議員  1.市庁舎整備と小諸厚生総合病院の再構築について   (1) まちづくり再生について     ①市街地の将来像について地域住民との連携をどう進めていくか     ②市庁舎と小諸厚生総合病院の再構築にかかる費用について     ③今回提案の再生計画以外の選択肢は考えたか  2.食育について   (1) 学校給食について     ①学校給食を通して食への感謝をどのように指導しているか  3.小諸の歴史・文化を後世に伝えていくために   (1) 記念館や資料館の活用について     ①若者への興味や関心の持たせ方について     ②学校教育においてどう文化財の価値を伝えていくか[5]  4番 後藤邦夫議員  1.市民の健康について   (1) 新型インフルエンザについて     ①県や医療機関との連携はどうか     ②重症化しやすい高齢者・妊婦・乳幼児の「高リスク者」の対応について     ③介護施設・福祉施設の集団感染の対応について     ④学校・保育園などでの予防や集団感染が広がった際の対応について     ⑤予防のための市民・地域・事業所への啓発活動はどうか  2.市民サービス向上について   (1) 証明書自動交付機について     ①印鑑登録証明、住民票写し、戸籍抄本、戸籍謄本の発行数はどうか     ②庁舎及び新図書館に設置したらどうか  3.市民生活を守るために   (1) 犯罪被害者の支援について     ①犯罪被害者の支援に対する基本的な考えはどうか     ②市内刑法犯罪の発生件数はどうか     ③支援対応窓口はあるか[6]  6番 中村嘉男議員  1.市役所庁舎整備と街再生計画について   (1) 小諸厚生総合病院と小諸市役所交換移転について     ①厚生連との話し合いはどのように進んでいるのか     ②医師会との意見調整はできるのか     ③近隣市町村に協力要請し浅間山麓で進めたらどうか  2.道路整備について   (1) 幹線道路の拡幅工事について   (2) 生活道路の整備(舗装)について   (3) 通学路の整備について   (4) 佐久平駅へのアクセス道路について   (5) 農道舗装と用水路の整備について[7]  7番 柏木博美議員  1.市庁舎整備と街再生計画について   (1) まちづくりと活性化について     ①どのようなまちづくりを考えているか     ②まちの活性化につながるか     ③商店街の対応はどうか  2.市民福祉の向上について   (1) 生活困窮者への支援について     ①小諸市の失業率・求人率等の現状について     ②住宅の維持・確保への支援について     ③生活保護の現状はどうか     平成21年第5回9月小諸市議会定例会議案質疑通告書[議案第62号 平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について]                          [21番]高橋要三議員番号頁款項目節項目要旨111112 法人市民税①前年比22.4%の減収となっているが、県下19市との比較ではどうか ②法人の倒産件数はどうか ③21年度の見通しはどうか ④支援策として何をしてきたか211121 固定資産税①不納欠損の理由・件数などの内容 ②21年度の見通しはどうか3207    義務教育入学資金貸付基金①過去の利用状況は ②利用されない要因は4207    小諸市高額医療費つなぎ資金貸付基金①過去の利用状況は ②利用されない要因は                          [9番]別府福雄議員番号頁款項目節項目要旨11111  市民税①個人市民税の不納欠損額、収入未済額の内容について ②個人市民税の収入未済額は県下18市と比較してどうか21112  固定資産税①固定資産税の収入未済額の内容について ②固定資産税の調定額に対する不納欠損額の割合が今年40%近いがその理由は何か ③固定資産税の収入未済額は県下18市と比較してどうか     平成21年第5回9月小諸市議会定例会における付託案件一覧表委員会議案番号案件名総務文教委員会63平成20年度小諸市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について68平成20年度小諸市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について79小諸市営有料駐車場条例の一部を改正する条例83長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について89平成21年度小諸市等公平委員会特別会計補正予算(第1号)94平成21年度小諸市奨学資金特別会計補正予算(第1号)62平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について 決算書事項別明細書歳入中     所管事項に関する部分P3・4~P5・6P11・12~P33・34歳出中   第1款 議会費P7・8P35・36 第2款 総務費P7・8P35・36~P67・68 (項3 戸籍住民基本台帳費、項7 交通政策費、項8 国際交流推進費を除く) 第9款 消防費P9・10P151・152~P153・154 第10款 教育費P9・10P153・154~P195・196 第12款 公債費P9・10P195・196 第13款 諸支出金P9・10P195・196~P197・198 第14款 予備費P9・10P197・198附属書類その2   実質収支に関する調書P199 附属書類その3   財産に関する調書中   1.公有財産P200・P201  ~P202  2.重要物品P203・P204  小諸市土地開発基金P205・P206  消耗品調達基金P205・P206  義務教育入学資金貸付基金P205・P207  小諸市財政調整基金P205・P207  小諸市職員退職手当基金P205・P207  小諸市立美術館建設基金P205・P207  小諸市減債基金P205・P207  学校建設準備基金P205・P208  小諸市地域振興基金P205・P208  小諸市庁舎建設準備基金P205・P208  市立小諸高濱虚子記念館基金P205・P208  小諸市立藤村記念館基金P205・P208  小諸市立小山敬三美術館基金P205・P208 88平成21年度小諸市一般会計補正予算(第4号) 予算書事項別明細書条文の部分P88-1 第1表 歳入中      所管事項に関する部分P88-2P88-5・ P88-8~P88-11第1表 歳出中   第2款 総務費P88-3P88-6~P88-7・ P88-12~P88-13 (項8 国際交流推進費を除く) 第10款 教育費P88-3P88-18~P88-19 第14款 予備費P88-3P88-18~P88-19第2表 地方債補正P88-4 請願 21-4家族従業者・女性の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書請願 21-5「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書請願 21-6少人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書請願 21-7長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書委員会議案番号案件名福祉環境委員会64平成20年度小諸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について65平成20年度小諸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について66平成20年度小諸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について67平成20年度小諸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について80小諸市国民健康保険条例の一部を改正する条例81小諸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例82小諸市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例84長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び長野県民交通災害共済組合規約の変更について85長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少することについて87浅麓環境施設組合の財産処分について90平成21年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)91平成21年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)93平成21年度小諸市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)62平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について 決算書事項別明細書歳入中     所管事項に関する部分P3・4~P5・6P15・16~P31・32歳出中   第2款総務費P7・8P57・58~P59・60 P63・64~P67・68 (項3 戸籍住民基本台帳費、項7 交通政策費、項8 国際交流推進費の部分) 第3款 民生費P7・8P67・68~P93・94 第4款 衛生費P7・8P93・94~P109・110附属書類その3   財産に関する調書中   小諸市高額医療費つなぎ資金貸付基金P205・P207  小諸市地域福祉基金P205・P208 88平成21年度小諸市一般会計補正予算(第4号) 予算書事項別明細書第1表 歳入中      所管事項に関する部分P88-2P88-5・ P88-8~P88-9第1表 歳出中   第2款 総務費P88-3P88-6~P88-7・ P88-12~P88-13 (項8 国際交流推進費の部分) 第3款 民生費P88-3P88-12~P88-15 第4款 衛生費P88-3P88-14~P88-15委員会議案番号案件名経済建設委員会69平成20年度小諸市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について70平成20年度小諸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について71平成20年度小諸公園事業特別会計歳入歳出決算認定について72平成20年度高峰財産区特別会計歳入歳出決算認定について73平成20年度御牧ヶ原財産区特別会計歳入歳出決算認定について74平成20年度古牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について75平成20年度小諸市滋野財産区特別会計歳入歳出決算認定について76平成20年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計歳入歳出決算認定について77平成20年度小諸市水道事業決算認定について78市道路線の認定について86平成21年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)95平成21年度小諸市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)96平成21年度小諸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)97平成21年度小諸公園事業特別会計補正予算(第1号)98平成21年度高峰財産区特別会計補正予算(第1号)99平成21年度御牧ヶ原財産区特別会計補正予算(第1号)100平成21年度古牧財産区特別会計補正予算(第1号)101平成21年度小諸市滋野財産区特別会計補正予算(第1号)102平成21年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計補正予算(第1号)103平成21年度小諸市水道事業会計補正予算(第1号)104平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について62平成20年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 決算書事項別明細書歳入中     所管事項に関する部分P3・4~P5・6P15・16~P31・32歳出中   第5款 労働費P7・8P109・110 第6款 農林水産業費P7・8P109・110~P127・128 第7款 商工費P7・8P127・128~P133・134 第8款 土木費P7・8P133・134~P151・152 第11款 災害復旧費P9・10P195・196附属書類その3   財産に関する調書中   小諸市若妻肉用牛飼育事業基金P205・P207 88平成21年度小諸市一般会計補正予算(第4号) 予算書事項別明細書第1表 歳入中      所管事項に関する部分P88-2P88-5・
    P88-8~P88-9第1表 歳出中   第5款 労働費P88-3P88-6~P88-7・ P88-14~P88-15 第6款 農林水産業費P88-3P88-14~P88-17 第7款 商工費P88-3P88-16~P88-17 第8款 土木費P88-3P88-16~P88-19別紙請願文書表受付番号21-4受付年月日平成21年8月27日請願者住所・団体名氏名長野県商工団体連合会婦人部協議会 浅間民主商工会婦人部会長 小野百子 部長 堀 礼子紹介議員高橋要三議員 柏木博美議員付託委員会総務文教委員会 家族従業者・女性の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書 別紙請願(写)のとおり別紙請願文書表受付番号21-5受付年月日平成21年8月28日請願者住所・団体名氏名小諸市新町2丁目6番1号 小諸市教職員組合代表 武井美香紹介議員高橋要三議員 柏木博美議員付託委員会総務文教委員会 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書 別紙請願(写)のとおり別紙請願文書表受付番号21-6受付年月日平成21年8月28日請願者住所・団体名氏名小諸市新町2丁目6番1号 小諸市教職員組合代表 武井美香紹介議員高橋要三議員 柏木博美議員付託委員会総務文教委員会 少人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書 別紙請願(写)のとおり別紙請願文書表受付番号21-7受付年月日平成21年8月28日請願者住所・団体名氏名小諸市新町2丁目6番1号 小諸市教職員組合代表 武井美香紹介議員高橋要三議員 柏木博美議員付託委員会総務文教委員会 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書 別紙請願(写)のとおり     平成21年第5回9月小諸市議会定例会に提出された陳情書等受理表受理番号受理年月日種別件名陳情者住所・氏名付託送付先21-1121.7.7陳情市庁舎移転及び小諸厚生総合病院移転新築の早期実現についての陳情小諸市建設業協会 小諸市建設協議会 代表 唐澤正幸 小諸市管工事事業協同組合 理事長 山浦義里こもろ街づくり特別委員会本日の会議に付した事件 日程第1から日程第4「一般質問[1]~[7]」---------------------------------------出席議員(20名)     1番  小林重太郎議員    2番  田中寿光議員     4番  後藤邦夫議員     5番  山浦武喜議員     6番  中村嘉男議員     7番  柏木博美議員     8番  相原久男議員     9番  別府福雄議員    10番  疇地 稔議員    11番  林  稔議員    12番  柳沢乃ぶ子議員   13番  町田照美議員    14番  小林より子議員   15番  小山 達議員    16番  塩川重治議員    17番  長谷川正昭議員    18番  武田良男議員    19番  清水清利議員    20番  池田勝衛議員    21番  高橋要三議員欠席議員(0名)説明のために出席した者の職氏名  市長       芹澤 勤     副市長       柳澤 修  教育長      小山紀夫     総務部長      柏木信之  市民生活部長   山浦利夫     保健福祉部長    土屋雅廣  経済部長     荻原林勝     建設部長      若林豊文  上下水道部長   甘利健二     教育次長      小山文登  会計管理者    柏木正直     教育委員会委員長  小池瑞穂  監査委員     依田茂美     選挙管理委員会委員長                              山浦善吾  農業委員会会長  小林次雄     選挙管理委員会・監査委員事務局長                              有賀和久  企画課長     土屋政紀     財政課長      清水茂夫  総務課長     清水哲也---------------------------------------事務局出席職員氏名  事務局長     高橋照美     次長・議事係長   山浦恒雄  庶務調査係長   土屋明美 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(塩川重治議員)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △会議録署名議員の補充について ○議長(塩川重治議員)  日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。--------------------------------------- △議案質疑について ○議長(塩川重治議員)  次に、日程第2、議案質疑については、議案第62号に係わる質疑通告であります。よって、他の議案に対する議案質疑はこれを省略いたします。 それでは、質疑通告のありました議案第62号 平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定に対する質疑を許します。 はじめに21番、高橋要三議員。 ◆21番(高橋要三議員)  それでは、議長の許しを得ましたので、議案第62号 平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。 最初に、11、12ページになりますが、款1市税、項1市民税、目2法人市民税について、質疑をいたします。 1つとして、収入済額5億1,773万5,400円となっておりますが、急激な景気悪化により、前年比では22.4%と大幅な減収となったと提案説明を受けました。県下19市の中で比較しますとどのようになるのかお尋ねいたします。 2番目に、急激な変化、景気悪化の下で、小諸市の法人倒産件数はどのような状況にあるかお尋ねするわけですが、帝国データバンクの8日の発表によりますと、企業倒産件数が15か月連続で増加をしていると。その中で特に従業員数10人未満の企業倒産が80.6%ということで、小規模倒産が目立つというふうに報告がされています。そんなことで小規模企業が多い小諸市の状況をお尋ねするところであります。 3つ目に、8月25日の新聞によりますと、21年度の長野県の法人二税は48.1%の減収見込みであると報道されておりました。小諸市でも当初予算に対して45%減の補正予算が本議会に提案されておりますけれども、法人市民税の見通しについて改めてお尋ねをいたします。 4番目に、このような厳しい状況の中で、小諸市として支援策として何をしてきたのかについてお尋ねをいたします。 次に、2番目でありますが、同じく11、12ページ、款1市税、項2固定資産税、目1固定資産税について質疑をいたします。 1番目として、本決算の不納欠損額は1億8,435万2,817円となっておりますが、前年度の収入未済額の32%にも及ぶ多額な金額となっております。その理由、件数などの内容についてお尋ねをいたします。 2つ目に、19年度の固定資産税の収入未済額は4億7,912万円余でした。20年度に1億8,435万円余の不納欠損を行い、20年度の収入未済額は3億2,671万3,401円となりました。この流れからいたしますと、21年度の不納欠損も多額になるのではないかと予想をしているところですが、21年度の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、207ページになりますが、義務教育入学資金貸付基金について質疑をいたします。 1つとして、19年度も20年度も貸付件数がゼロとなっていますが、過去の利用状況をお尋ねをいたします。 2つ目に、この制度は40万円を基金として、児童1人4万円、生徒1人5万円限度に、無利子で2か月据え置きで10か月以内に返還するということになっていますけれども、利用されていない要因についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、同じく207ページですが、小諸市高額医療費つなぎ資金貸付基金について質疑をいたします。 1つ目として、19年度も20年度も貸付件数がゼロとなっていますが、過去の利用状況をお尋ねをいたします。 2つ目に、この制度は30万円を基金として、1か月当たりの医療費の一部負担に対して50万円を限度に貸し付け、無利子で保険者からの支払いを受けた段階で3か月以内に返還するというふうになっていますが、利用されない要因についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 以上です。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(柏木信之君)  21番、高橋要三議員の議案質疑にお答えいたします。 議案第62号の関係でございますが、番号1、ページ11、款1、項1、目2法人市民税について、①としまして、前年比22.4%の減収となっているが、県下19市との比較ではどうかということについてでございますけれども、県下19市の決算状況を見ますと、軒並み減収というふうになっておりまして、減収率で見てみますと、19市の平均減収率につきましては18.1%となっております。小諸市の22.4%は影響が大きいほうから8番目という数字となっております。ちなみに若干の状況をお話し申し上げますと、東御市が一番大きくて41.3%減、次に中野市39%、それから千曲市36.3%、大町市が4番目でございますが、26.7%、5番目としまして安曇野市が26.4%、6番目として松本市が24.9%、7番目として佐久市が23.8%減ということで、小諸市が8番目にいるということでございます。 続きまして、②番の法人の倒産件数についてはどうかということでございますけれども、20年度法人市民税における休業、廃止等の届け出は、20年度においては法人の数が1,273社あったわけでございますが、このうち50社から申告がございました。その内訳につきましては、休業が10社、廃止が21社、解散が19社でございました。直接倒産という理由に基づいた中で申告があるわけではございませんので、こういった申告内容から推計をいたしますと、およそ17社が倒産に至ったものというふうに類推をしております。 また、19年度の申告状況につきましては、42社から届け出がございまして、内訳については、休業が10社、廃止が8社、閉鎖が14社、解散が10社でございました。これらの申告内容から類推いたしますと、およそ倒産に至った法人につきましては12社ということで推計をしてございます。 次に、③の21年度の見通しはどうかについてお答え申し上げます。 まず、21年度の8月末現在の調定額での対前年比で見ますと、49.7%の減となっておりまして、金額で見ますと1億4,300万円余の減となっております。また、8月末での休業等の申告状況につきましては、16社からの届け出がございまして、内訳につきましては、休業が6社、廃止が6社、解散が4社ということでございます。これらの申告内容から倒産に至った法人につきましては、およそ12社というふうに推計をしております。 このような数字から、今年度法人市民税の収入額につきましては非常に厳しい見通しというふうに認識をしております。 次に、④番につきましては、経済部長のほうからご答弁を申し上げます。 続きまして、番号2のページ11、款1、項2、目1固定資産税についてのうち、①の不納欠損の理由、件数などの内容についてお答え申し上げます。 理由でございますが、1つは、処分財産なし、生活困窮等による執行停止中の時効成立が主なものでございまして、2点目につきましては執行停止後3年経過をしたもの、それから3点目といたしましては、死亡ですとか財産の無い倒産法人による欠損処分ということで3つの理由が主なものでございます。 次に、件数でございますが、時効成立による件数が2,449件、執行停止後3年経過後によるものが45件、倒産法人等によるものが389件で、合計2,883件でございました。いずれも十分な財産調査を行いまして、換価価値のある財産はあるのか、また差し押さえできるものが無いのかを十分な調査を行いまして、差し押さえたものは公売にかける等の措置を行ってきたものでございます。 次に、②番の21年度の見通しはどうかについてお答え申し上げます。 引き続き督促、催告、調査を行い、滞納繰越分につきましても換価できるものは換価できるように、さらに取り組みを継続していきたいと考えておるわけでございます。21年度においては、収入未済額のうち時効の対象となるものが6,560万円余、それ以前の執行停止中のものが2,280万円余となっておりまして、8,840万円余について最終的な滞納処分を行い、今後の判断をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  続いて、経済部長。 ◎経済部長(荻原林勝君)  それでは、21番、高橋要三議員の議案質疑についてお答えいたします。 議案第62号、ページ11、款1、項1、目2、項目法人市民税、質疑の要旨④支援策として何をしてきたかにつきまして、企業等への支援策としてお答えをさせていただきます。 平成20年度主要な施策の成果説明書の3-47、48ページでご報告申し上げてございますが、支援策のうち企業への助成金については、工場等用地取得事業として1社に4,617万9,000円、工場等設置事業として延べ33社に2,420万5,950円、販路拡大事業として1社に10万円、技術開発等活動事業として1社に50万円、人材育成事業として1社に3万6,000円、このほか企業の技術開発支援を行うため、信州大学との産学官連携事業に50万円を負担するなど支援してまいりました。 次に、融資制度についてでございますが、景気の悪化に伴う緊急措置として平成20年12月より、不況対策特別資金及び経営安定特別資金につきましては、年度当初2%の貸付利率を1.8%に引き下げる措置を行ってまいりました。市制度資金の融資状況は合計で117件、8億3,258万円、そのうち不況対策特別資金は前年度比件数で3倍、87件、金額で2.9倍の6億8,250万円、経営安定特別資金は件数、金額とも前年度と同様の1件、2,000万円となっております。 また、制度資金を借り入れた方に長野県信用保証協会の保証料を補給しておりますが、市資金につきましては117件、2,370万4,376円、県資金につきましては92件、2,717万4,836円を負担いたしました。 また、中小企業融資制度の利用者に利子補給を実施し、その内訳は日本政策金融公庫融資の小企業経営改善資金の利子補給に136件、210万5,690円、市資金の不況対策特別資金及び経営安定特別資金の利子補給に69件、211万6,886円を負担し、資金面での側面支援を行ってまいりました。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  続いて、教育次長。 ◎教育次長(小山文登君)  21番、高橋要三議員の議案質疑にお答えいたします。 番号3、決算書の207ページ、義務教育入学資金貸付基金の1、過去の利用状況はについてでございますが、この基金の運用につきましては、昭和39年4月1日に施行いたしました義務教育入学資金の貸付基金の設置及び管理に関する条例に基づき行っているものでございます。貸し付け対象者は、市内小・中学校に入学する児童・生徒を持つ世帯のうち、生活保護世帯を除く入学に必要な物品購入の支払いに困窮する者で、現在の貸付金額は児童1人につき4万円、生徒1人につき5万円でございます。 利用の状況につきましては、平成元年に1件の貸付実績があった以降は利用されていないという状況でございます。 続きまして、2、利用されない要因はについてでございますが、この貸付制度と並行して行っております教育援助費支給制度でございます要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費の利用が中心となっていることとともに、この貸付制度に関する周知も十分ではなかった面もあったのではないかと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  続いて、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  21番、高橋要三議員の議案質疑の番号4、ページ207、項目小諸市高額医療費つなぎ資金貸付基金、要旨①過去の利用状況は、②利用されない要因はにつきましてお答え申し上げます。 ①の過去の利用状況でございますが、平成14年度が11件で243万2,514円、平成15年度が19件で277万1,607円、平成16年度が23件で437万2,899円、平成17年度が6件で103万4,099円、平成18年度が4件で45万8,154円、平成19年度及び平成20年度は利用がございませんでした。 ②の利用されない要因でございますが、平成19年度から高額療養費の支給方法が変わり、70歳未満の方も限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額を超えた分の支払いが不要となったことが大きく影響しております。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  21番、高橋要三議員、再質疑はよろしいですか。 21番、高橋要三議員。 ◆21番(高橋要三議員)  再質疑する前に、議会ルール上、当該委員会の私の所属する委員会に関する質疑があったことについてはおわびをしておきたいというふうに思います。 それでは、法人市民税の関係ですが、非常に厳しい状況が報告されました。国のいわゆる内需拡大対策を中心とした国の政策にも係る大きな問題ではあるわけですけれども、小諸市もそれなりの支援策をしてきたとも報告をしていただいたわけですが、さらなる施策について検討願えればというふうに質疑を通して感じたところであります。 2つ目の固定資産税の関係についてもつぶさに報告があったところでありますけれども、この内容の精査については当該委員会の中でさらに詰めていただいて、適切な対応がされることを望むところであります。 それから、3番目の義務教育費の教育入学資金貸付基金の関係ですが、それぞれ報告があり、色々な状況の中で利用者が減ったということですが、さらに2番目の高額医療費つなぎ資金の関係も併せてですけれども、それぞれこの制度のPRの状況はどうであったのか。特に入学資金の関係についてはPRのことについての反省が述べられているわけですけれども、そんな角度だとか、あるいは制度上の中身の問題だとか、また、新しい制度ができることによって時代に合わなくなった制度になっていないかだとか、あらゆる角度からこの問題について検討する必要があるのではないかということを今の質疑を通して感じたところです。特に改めて質疑はするわけでありませんが、感想を述べて質疑を終わらせていただきます。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、21番、高橋要三議員の質疑を終わります。 次に、9番、別府福雄議員の質疑を許します。 9番、別府福雄議員。 ◆9番(別府福雄議員)  おはようございます。9番、別府福雄でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先ほどの高橋議員と同じでございますが、議案第62号 平成20年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について質疑をさせていただきます。 決算書の11ページ、12ページになるわけですが、款1、項1、目で言いますと1になりますが、市民税の個人市民税について2点ほどお伺いをいたします。 1点目といたしまして、この個人市民税の不納欠損額、収入未済額の内容についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 不納欠損額1,924万6,567円は、調定額の20億8,071万6,326円の、パーセントで言いますとわずかという見方もあるわけですが、0.92%ほどで、収入未済額は1億989万2,792円、調定額の0.53%となるわけですが、昨年度はちなみに不納欠損額は2,315万6,201円、調定額が19億7,876万5,950円の1.17%、そして収入未済額が1億2,244万2,399円で、調定額の0.62%というふうになります。 ご案内のように、昨年度は先ほども質疑の中でございましたが、世界的な経済不況というのが後半参りまして、そういう中で納税期で言いますと3期、4期がそこに当たってくるわけですけれども、単純にパーセントだけ見ますと、昨年に比べてより上がっていると。そしてまた収入未済額のほうはマイナスになっておるということでございますが、このような経済不況とか、そのような観点からお尋ねいたしますが、不納欠損額と収入未済額の内容とその要因、また背景についてどのように分析されておられるかお尋ねをいたします。 また、2点目といたしましては、収入未済額は県下18市と比較してどうであるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、同じく款1項2固定資産税についてお尋ねをいたします。 はじめに、固定資産税の収入未済額3億2,671万3,401円は、調定額29億8,128万124円に対して、今言いましたように、3億2,671万3,401円で12.3%というふうになると思いますが、ちなみに昨年度は調定額30億3,174万937円に対して4億7,912万9,924円ということで、15.78%となり、額としましても1億5,241万6,523円の減というふうになっておるわけでございますが、収入未済額のその内容の部分で、3点目になりますけれども、2点目ちょっと飛ばして申しわけないですが、3点目のほうにちょっと飛ばして書いてしまったんですが、県下18市との比較してどうであるかという点もお尋ねをいたします。 次に、2番目のところでございますが、滞納繰越分で見ますと、調定額が4億7,831万6,224円に対して、不納欠損額が1億8,219万7,610円ということで、その割合は本年度は38.09%と約4割近くあるわけでございます。ちなみに過去と比較いたしますと、19年度、前の年ですが、21.54%、18年度が11.77%となっておりますが、この3年間を見ましても、この数字の上で見まして、大変突出しているように見えるわけでございますが、特にその理由となる要因、またその背景というものは何であったのかお尋ねをいたします。 以上につきましてお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(柏木信之君)  9番、別府福雄議員の議案質疑にお答え申し上げます。 議案第62号、番号1、ページ11、款1項1市民税についての①個人市民税の不納欠損額、収入未済額の内容についてお答えを申し上げます。 不納欠損額の内容でございますが、全体で件数は1,920件ございまして、そのうち執行停止中に時効を迎えるものが1,750件で全体の94%を占めております。その内訳につきましては、換価できる財産等が無い者が1,111件、生活困窮のため納付できない者が474件、所在財産不明の者が165件というふうになっております。 次に、収入未済額の内容でございますが、現年度課税分についての多くはこれから財産等の調査を行うところですので、正しい内容を申し上げることはできませんが、過年度課税分については処分する財産がなく、生活に困窮する者がおよそ90%程度で、その中には生活を優先、これは借金の支払い優先というような場合もケースも含めるわけですけれども、生活を優先している者、それから失業中の方、業績不振の方、それから病気の方が多くを占めているという状況でございます。 次に、②番の個人市民税の収入未済額は県下18市と比較してどうかについてお答えを申し上げたいと思いますが、収入未済額を他市と比較することは他市との調定額の総額が違うために、なかなか単純に比較するということはできないわけでございますけれども、今回調定額に対する各市の収入未済額の率で一応比較をしてみたということでご理解をいただければというふうに思いますけれども、19市の平均が6.15%ということでございまして、小諸市においては5.28%ということでございまして、19市の中では少ないほうから3番目というような収入未済額の率ということでございます。 続きまして、番号2のページ11、款1項2固定資産税についての①番の固定資産税の収入未済額の内容についてお答えを申し上げたいと思います。 固定資産税の収入未済額の内容につきましても、先ほど申し上げましたが、市民税の内容とほぼ同じということでございまして、特段申し上げますと、市民税に比べまして住宅ローンの支払いがその中で優先されているケースが多く確認をされているということでございます。 続きまして、②番の固定資産税の調定額に対する不納欠損額の割合が今年40%近いが、その理由は何かについてお答えを申し上げます。 滞納繰越分の不納欠損の処理が38.1%と40%近いわけでございますが、これにつきましては先ほど21番の高橋要三議員の質疑の中でもお答えをさせていただいたところでございますが、納税者に対して再三の調査を行い、換価価値のある財産はあるのか、また差し押さえできるものはないかを十分な調査を行いまして、差し押さえたものにつきましては公売にかける等の措置を行い、最終的に全く換価見込みの無いものについて不納欠損処理をさせていただいた結果に基づく数値ということでご理解をいただければというふうに思います。 続きまして、③の固定資産税の収入未済額は県下と比較してどうかについてでございますが、先ほど個人市民税の際にも申し上げましたが、そういう一定の計算式で計算をいたしまして、調定額に対する収入未済額の率で比較をしたところ、19市の平均が8.48%ということでございまして、小諸市においては11.03%でございますが、19市の中では低いほうから11番目となる収入未済額の率ということでございます。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  9番、別府福雄議員、再質疑はよろしいですか。 9番、別府福雄議員。 ◆9番(別府福雄議員)  ありがとうございました。 特段歳出にという部分ではないわけでございますけれども、貴重な財源であるということもありまして、またそれぞれ一生懸命税金を納めておる方がいらっしゃるということは当然感じてくださっている中であると思いますけれども、当該の委員会の中で深い話がされていけば結構であるというふうに思っております。 以上で終わります。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、9番、別府福雄議員の質疑を終わります。 以上をもって、議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案・請願等の付託について ○議長(塩川重治議員)  日程第3、議案・請願等の付託については、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、それぞれ所管委員会へ付託いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(塩川重治議員)  次に、日程第4、一般質問に入ります。 通告順により順次質問を願います。--------------------------------------- △山浦武喜議員 ○議長(塩川重治議員)  はじめに、5番、山浦武喜議員の質問を許します。 5番、山浦武喜議員。     〔5番 山浦武喜議員 登壇〕 ◆5番(山浦武喜議員)  おはようございます。議席番号5番、山浦武喜です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従って壇上より質問させていただきます。 去る8月30日の衆議院選挙では大変革が起き、これからの日本が大きく変わろうとしていますが、中央と地方の格差が大きくなっておることは大変残念でございます。地方がもっとよくなることを期待している者の1人であります。そんな状況下ではありますが、次の質問をさせていただきます。 件名1、新型インフルエンザについてでございます。 ご存知のように、このウイルスはこれまで人類が経験したことのない新しい亜型のA型ウイルスであり、人から人へ感染する能力を持っているウイルスであります。このウイルスが音もなく影もなくひそかに我々の足元に忍び寄ってきています。今まさにこの背中にしがみつこうとしているものと思います。そんな思いをしますとぞっとするわけでございますが、全国で2けた台の犠牲者が出ており、厚労省では今後さらに国内で3,000万人以上に感染するおそれがあるとも発表しましたが、ワクチン、タミフルなどですが、国内のものだけでは足りないということです。さらにこれ以上感染は広がらないだろうなどの説や、これから寒くなってくると、このウイルスは季節性のウイルスに比べて感染力が強く、今後インフルエンザの主役になる可能性もあるなど、色々な情報が飛んでいることも事実であります。 小諸市では、外国帰りの女性1人が7月に感染されたとの報告があり、つい最近では軽井沢町内での学級閉鎖、佐久市の幼稚園では1週間ほどの休園などが報じられましたが、小諸市内でもいつ集団感染が発生しても不思議ではない状況であると思います。 市としまして予防対策はどのようになっているかお伺いします。2月に示された小諸市の新型インフルエンザ対策行動計画については承知しておりますが、そこで要旨としまして、小諸市内での感染状況はどうか。市内の公共施設等の対策はどうかについてお答えをお願いいたします。 次に、件名2といたしまして、経済不況対策についてでございます。 去る6月1日に、小諸市の不況対策特別資金など融資制度が新たに示されたところですが、その中で要旨(1)といたしまして、不況対策特別資金・経営安定特別資金の利用状況はどうか。 (2)としまして、今後の見通しはどうかについてお伺いいたします。 次に、件名3ですが、失業対策について。 東信地域の有効求人倍率が0.39前後と言われております。佐久職安関連が0.44%の有効求人倍率だそうです。職安の小諸支所は軽井沢地方を従えているということで、若干は求人倍率が上がっているということと、佐久職安管内でも佐久平駅周辺の求人等を抱えていることで若干の上昇をしているというようなことがあるようでございます。 長野県の失業率が約0.40%、全国では5.7%前後ということですが、上田の有効求人倍率は0.28%だそうです。県下で一番低いそうなんですが、他の市でも0.3%台が多くなっております。まさしく東信地域の全体の企業が非常に元気が無いということでございますが、これだけの失業者が増えると税収が減ることはもちろんのこと、生活苦による社会不安、秩序の乱れ、住宅を失ったり、それによる一家離散等、病院の治療費が払えない、社会生活に著しい支障が生じてきていると思います。特に若者の失業者がかなりの勢いで増えており、雇用が悪化していると。深刻な問題であることは言うまでもありません。この件につきましては、行政としまして大変難しい問題かと思いますが、そこで要旨(1)としまして、市内の失業者はどのくらいと推定されるか。 (2)としまして、小諸市の失業対策についてどのような方策、または支援策を考えているかについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  山浦武喜議員のご質問にお答えいたします。 まず、新型インフルエンザにつきまして、市内の発生状況はどうかについてお答えいたします。 市町村における新型インフルエンザの発生状況につきましては、長野県新型インフルエンザ対策本部のプレスリリースによって随時発表されておるところでございます。小諸市におきましては、7月9日に女性1名の患者が発生し、8月24日には市内の幼稚園において確定1名、擬似4名の計5名、9月4日には中学校で2名の患者の発生が発表され、9月7日現在で把握しておりますのは8名でございます。 しかしながら、5月初旬の国内で患者が発生した時点では、簡易検査とPCR検査、遺伝子検査とも言われておりますが、これを感染の疑われる方全員に行い、軽症、重症を問わずに措置入院しておりましたが、国内感染が広まった6月19日からは、国の方針変更によりまして、感染患者は自宅療養で、PCR検査は集団発生及び基礎疾患のある方にのみ実施、また一般医療機関においても外来診療が可能と対応が大きく変わったところでございます。また、7月24日からは新型インフルエンザ患者の届け出基準が集団発生に限定、さらには8月25日からPCR検査も原則行わないとされたことから、市内全域における個々の患者数につきましては把握できない状況でございます。 続きまして、市内の公共施設等の対策はどうなっているかについてお答えいたします。 新型インフルエンザ対策は本年2月に策定いたしました行動計画に基づき、市対策本部を設置いたしまして、長野県の対策本部、佐久保健所などと連携しながら最新の状況に合わせて随時対応を進めてまいりました。市内の公共施設等の対策でございますが、当初は強毒性のインフルエンザの発生が想定されていたため、県内あるいは市内での発生が確認された場合、感染拡大を防止するために一斉閉鎖あるいはイベント等の中止をする計画でございました。しかしながら、6月に国の方針が季節性インフルエンザと同等の対応に変更されて以降は、各施設に手洗い用消毒液などを設置しながら、施設利用者に対しまして、手洗いとうがいの勧行、マスクの着用などを各自徹底していただくよう呼びかけるなどの対応をしてまいった現況でございます。 また、最近は糖尿病、腎臓病等の基礎疾患のある方、妊婦や小さなお子さんが感染した場合、重症化する傾向があることから、高齢者施設など重症化が懸念される方が滞在する施設に対しましては特に注意するよう促すとともに、感染予防のポスターを掲示するなどの対応をしてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、全国的に感染患者の増加している状況であり、国の見解では、この秋、冬に向けてさらに感染患者が増加し、5人に1人が感染するとも想定されておりますので、市の対策を再度確認しながら、県対策本部、また佐久保健所とさらに連携を密にする中で、迅速かつ的確な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、経済不況対策についての不況対策特別資金・経営安定特別資金の利用状況はどうかについてお答えいたします。 昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発しました経済不況に対しまして、当市では昨年12月、本年4月と不況対策特別資金及び経営安定特別資金の貸付利率の改定を行い、企業の皆様の経営支援をしてまいったところでございます。 さらに6月からは両資金に対しての返済期間の据え置きなど、政府が行う認定保証制度の拡大と併せ、実施してまいりました。 利用状況でございますが、平成20年度の決算状況からしますと、不況対策特別資金の利用状況は、件数で前年度比3倍の87件、額にして前年度比2.9倍の6億8,250万円でございます。また、経営安定特別資金の利用状況につきましては、件数で前年度と同様の1件、額も前年度と同様の2,000万円の貸付状況でございます。 なお、現在の状況でございますが、本年度の4月から8月までの5か月間で見ますと、不況対策特別資金は件数で前年度比2.6倍の31件、額にして前年度比2.8倍の1億9,950万円でございます。経営安定特別資金につきましては、前年度は8月までに貸し付けがございませんでしたが、本年度は件数1件、金額2,000万円となっており、両資金とも件数、金額ともに増えている状況でございます。 続きまして、経済不況対策の今後の見通しについてはどうかについてお答えいたします。 政府が8月に発表した月例経済報告によりますと、景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られるとし、先行きにつきましては、当面在庫調整の一巡や経済対策の効果に期待がかかるものの、生産活動が極めて低い水準にあり、雇用情勢の一層の悪化が懸念される状況としておるところでございます。 また、長野経済研究所のアンケートによる県内企業の業況判断、DI、業況が良いと答えた企業割合から悪いと答えた割合を引いた数値はマイナス73.8%で、前期より2.7ポイント改善し、業種別に見ますと、製造業で3ポイント改善となり、非製造業でも1.8ポイントの改善をしておる現況でございます。 小諸市の4月から6月の景況調査では、全産業の売り上げDIは前回から1.5ポイント減少、その超えている幅が拡大してきておりますが、平成20年の12月期よりほぼ横ばいの状態でございます。業種別では製造業が8.3ポイント減少、その超えている幅が拡大してきており、依然厳しい状況が続いているものの、卸売業及び小売業につきましては減少、超えているその幅は縮小してきておるという状況、また市内企業の数社からの聞き取りによりますと、21年の1月から3月が底で、じわじわ回復してきているものの、通常時の50%ほどの回復であるようでございます。 昨年前期のような経済状況に戻ることはないと考えておりますが、雇用状況と併せて考えますと、状況は厳しいと判断をせざるを得ないと考えておるところでございます。 このような状況でございますので、新たな政府の経済対策に期待しつつ、今後の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、失業対策で、市内の失業者数はどのくらいと推定されるかについてお答えいたします。 市内の失業者数につきましては、ハローワークの統計数値はございませんが、総務省が行っている労働力調査から推計いたしますと、全国の完全失業率は過去最悪の5.7%、359万人で、これを小諸市に置き換えてみますと、小諸市の完全失業者は約1,300人程度かと推計されるところでございます。また、ハローワーク佐久小諸出張所の7月の常用雇用有効求職者数は1,690人で、そのうち小諸市に住所を有する求職者は660人余であるとお聞きしております。 続きまして、小諸市としての失業対策はどのような方策を考えているかについてお答えいたします。 ハローワーク佐久の公表されている直近の業務月報は本年7月分でございますが、これによりますと、有効求人倍率はパーセントを含む全体で0.44倍となっており、前月に比べ0.02ポイント増えておりますが、新規求職者数は前年同月比で1.5倍、1,151人となっており、依然として大変厳しい状況でございます。 小諸市といたしましては、本年1月より緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業により、23名の雇用の創出を図ってきたところでございます。現在緊急雇用の追加で24名の雇用創出を行っている現況にございます。このほか失業者の雇用状況の改善と地域経済の安定化を目指し、来月から来年3月までの間、小諸市に住所を有する離職者を市内に事業所がある事業主が正規の常用として雇用した場合、事業主に対しまして1人当たり30万円の助成金を交付する雇用促進助成金事業を行うことといたしました。この事業によりまして、当市の雇用状況改善の一助となればと考えておるところでございます。 以上でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  5番、山浦武喜議員、再質問はよろしいですか。 5番、山浦武喜議員。 ◆5番(山浦武喜議員)  件名1から3まで逐次答弁いただきました。インフルエンザ対策の件なんですが、新聞紙上、それから厚生労働省とも非常にこのことについて、厚生労働省ではかなり悩んでいるようですし、日常の報道等でも相当な毎日報道されているような状況でございますが、とにかく人類の中ではじめてのウイルスだということが非常に私は気になるわけですけれども、そんな中で、答弁にもありましたけれども、今後小諸市等で秋から冬に向かって季節性のインフルエンザ以上に原因の分からないウイルスがはびこってくるんじゃないかというような報道もされておるわけですが、これから各学校、小・中学校、それから一般の皆さんもそうですけれども、イベント、運動会等も含めたり、色々なサークル、会合等も多くある中で、何か皆さんにそういう不安を少しでもやわらげるような方策が無いのかなというふうに私は思っていますが、その辺先ほどもちょっと答弁の中にもありましたけれども、何か各公共施設とか事業所とか、そういったサークルの席の中でマスク、手洗い、消毒等があるわけなんですが、各会場等でほぼ完全に近いような方策というものはとれるでしょうかね。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  とれないところがこのインフルエンザの大変危惧されるところでございます。やはり基本的にはうがいとか手洗い、これを完璧にといいますか、根気よく続けていく。これを小・中学校については特に厳しく徹底しておる状況でございます。そういう中で、どういう形で発症してくるのかというのはまだ分からない状況でございますので、当初このインフルエンザも夏は大丈夫だというか、比較的おさまるのではないかというのが、結果的には間違っていたというか、夏も発症してきたと。こういう意味で分からないところが大変心配されるわけで、現段階ではそれに対しての完璧な対策というのは難しいというか、ちょっと分からないという現況でございます。 ○議長(塩川重治議員)  山浦武喜議員。 ◆5番(山浦武喜議員)  非常に先が見えないというか、先ほどの質問の中でどこからどういうふうにウイルスが飛び散ってくるのかということが実際に分からないということは確かにそのとおりだと思うんですが、いずれにしましても、何らかの方策を講じていかないと、市民生活の中で相当な不安要素の一つになっていくと思うんですけれども、厚生労働省では、つい最近の発表ですと、ワクチンを、先ほど答弁にもありましたけれども、病弱者とか妊婦の方とか幼児、そういった方々に優先的に投与していくことによって、少しでもこのインフルエンザを防いでいくんだというような発表もありましたけれども、その中で、市町村と地域の医師会等にこのワクチン投与をこれからお願いしていくんだということも発表されておりますけれども、このワクチン投与、絶対数は足りないということのようですが、このワクチン、今日あたりの新聞ですと、年内には10月以降5,000万人ぐらいのものは国内で間に合うようなことも報道されましたけれども、先ほど言いました病弱者、お年寄り、妊婦、それから乳幼児の皆さんに投与する一つの方法としまして、行政単独でこの人たちに優先順位をつけるのか、もしくは投与していくのか、また、地域の医師会にそっくり委託して、その契約者に投与していくのか、その辺のところはどんなふうにお考えですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  ワクチンの投与を行政が先導的に指導するというのは、医学的知識の無い行政には難しいと思います。そういう中で、やはり県とか保健所とか、あるいは病院等と連携をとる中で、どういう形で優先順位を決めていくかというのは議論されるのであり、またそれが適正ではないか、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  山浦武喜議員。 ◆5番(山浦武喜議員)  私としましては、今の答弁の中にも専門の医学的なという要素がかなり大きいと思うんですけれども、いずれにしましても、何らかの形で優先順位を作って投与をしていかなければ、早急な作業だと思うんですけれども、このことについて行政と医師会、それから地域のそういった開業医といいますか、それと大病院とか診療所等も含めた中での対策の会議が必要になってくると思うんですけれども、このワクチンが間に合っていなければどうしようもないんですけれども、いずれにしましても、ワクチンが調達できたという段階で、そういったきめ細やかな対応をとっていただいて、市民にお知らせしていただいて、市民の安心の気持ちを深く持ってもらいたいと思っておりますけれども、市長、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。このインフルエンザの件については以上で質問を終わらせていただきます。 件名2の経済不況対策ということで、非常に経営安定対策特別資金の需要が多いわけですけれども、このことがまたさらにこの景気の回復が見られないと思うんですが、一般小諸市の零細企業の皆さん、特にそういう形で色々苦労されていることのように思います。そんな中で、行政としまして、先ほど答弁の中で、この資金の需要がかなり増えているんだということなんですが、さらにこれが増えてくることが予想されますが、市としましては、先ほどの答弁の中で、この期間が過ぎてもさらに延長してやる考えはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  現段階ではこれで足りているというか、十分とまでいかなくても、需要には応えられているという理解をしておりますので、当面これを変更する予定は今のところはございません。ただ、これから年末にかけてそういう状況が来れば、適宜対応していかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(塩川重治議員)  山浦武喜議員。 ◆5番(山浦武喜議員)  そういうことで、柔軟な対応でもってひとつ中小零細企業の皆さんを救うという言い方はおかしいんですけれども、支援してやってほしいと思いますので、その辺のことについてもひとつよろしくご支援をお願いしたいと思います。 続きまして、件名3の失業対策ということですが、私、上田、小諸、佐久の職安をちょっと視察させていただきました。非常に失業の方が多くて、仕事を探している方が、言い方が悪いんですがごった返しているというような状況の中でしたけれども、非常にそれぞれの皆さん、深刻な表情でパソコンに向かって仕事を探しておったわけですけれども、そんな中、それぞれの所長にお会いして、色々お話を聞いてきたんですけれども、とにかく仕事が無いことが一番つらいんだと。ハローワークとしましてもつらいということをおっしゃっていまして、とにかくこの経済不況を何とか早い時期に脱出していただかなければならないということを、それぞれの責任者の方は語っておったわけですけれども、特に若者の失業者が多い。これが深刻な問題だということで、このこともおっしゃっていましたけれども、私としましては、この辺のところについて、先ほどの質問の中で社会不安、強いて言えば犯罪とか、そういったことにつながっていくことが非常に心配しているわけなんですけれども、小諸市内でもそういった職安をはじめとした色々なふだんの生活の中で、そういった若者なんか仕事がなくて、この人たちは困っているんだなという風景を時々見かけるんですけれども、小諸市の中では従来、答弁の中では1.5倍、昨年比、それぐらいの答弁でしたけれども、この人たちがこれからどういう形で生活していくかということなんですが、その若者の家庭を見たときにも、その家庭での生活が社会生活の中で一番いわゆる犯罪にまで及ばなければいいと思うんですけれども、近ごろの報道等によりますと、そういった若者の犯罪も増えているということなんですが、この若い人たちを中心とした仕事、雇用の関係、先ほど答弁にもありましたけれども、何か市長として妙案というのはあるようですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  妙案というものはございません。こういう全国的な中で、大不況ということでございます。先ほど申し上げましたように、新規常用雇用には30万円を補助する等というような形で、特に若者のためにどうするという雇用とか企業というのはなかなか難しいというように考えております。したがいまして、妙案はございません。 ○議長(塩川重治議員)  山浦武喜議員。 ◆5番(山浦武喜議員)  妙案というふうに申し上げさせていただきましたけれども、この求職者に対して30万円の助成金を支給するという方策を打ち出されたわけなんですが、企業としましてもこのことが実際に自分の会社の中で雇用したいんだけれども雇用できないということは仕事が無いということなんですけれども、非常に何回も申し上げますが、社会不安をあおるという言い方おかしいんですけど、社会不安につながっていくことの中で、一家離散だとか病院の治療費の支払いができないだとかというようなことにもつながっていくわけですので、行政としてその辺のところを、ただいま市長の答弁でどうしようもないということなんですが、そういう部分もかなり強いと思いますけれども、いずれにしましても、この件についてはずっと注視して見ていただいて、今後市政の中で何らかの方法を考えていっていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、いわゆる税収の減少にも当然つながっていくということになると思いますので、このことにつきましては今後ともしっかりと見ていただいて、小諸市が少しでも良くなるような方向に導いていただければというふうに思っております。 以上で、質問を終わります。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、5番、山浦武喜議員の質問を終わります。--------------------------------------- △相原久男議員 ○議長(塩川重治議員)  次に、8番、相原久男議員の質問を許します。 8番、相原久男議員。     〔8番 相原久男議員 登壇〕 ◆8番(相原久男議員)  8番議員、相原久男です。通告順に従い、発言いたします。 件名1、市役所庁舎整備と街再生計画について。 この件につきましては、市長から、議会には平成18年11月に当時のグループ代表者会議に、小諸市庁舎の場所に小諸厚生総合病院を誘致したい。ついてはこの件について県の厚生連に打診をしたいがどうかとの投げかけがあり、グループ代表者会議では、それぞれの意見があったわけですが、概ね打診については了解をしたとの返答をしています。 市庁舎をどこにするかとのはっきりした提案はなかったと思いますが、打診の結果については、当時佐久市のツガミ跡地を厚生連で取得したばかりであり、小諸厚生総合病院の再構築等については、まだこれからの問題と考えているとの返答が行政からいただいたと記憶しています。議会には当時市街地活性化対策特別委員会が設置されており、平成16年、18年、20年の12月定例議会の委員長報告には、小諸市中心市街地活性化基本計画にうたわれている市庁舎を中心とした(仮称)タウンセンター、周辺公共施設の見直しが必要としたこと、中長期的な課題として、耐震診断の結果による市庁舎の今後と影響、医療の街を考えた場合の小諸厚生総合病院と旧ヴィオ跡地の活用、小諸厚生総合病院の移転問題に絡んだ市庁舎建設、旧ヴィオ跡地の活用策、商工会議所が旧泉万跡地に建設を予定している多目的施設の面的周辺整備をどうするか等が今後の課題だと報告がなされています。 市民の皆様には、平成20年3月、4月、5月に市長マニフェスト説明会、小諸JCとの市政フォーラム等が開催され、厚生病院のあり方、移転等については新聞報道されていた経過があります。本年3月26日発行の「広報こもろ」臨時版により、市役所庁舎整備と街再生について小諸市の考え方が正式に提案され、地区担当職員を主体とした各区、各団体等への説明会が行われ、7月13日からは市内の10地区において地区懇談会が開催され、この8月25日には全市民を対象にした市庁舎と県厚生連小諸厚生総合病院の交換移転計画案について市民に説明し、意見を聞く会が開催されました。 賛否両論があるわけですが、行政ではこの計画案については長野県厚生連の担当部局に説明をしており、その中で、担当部局から①市民皆様の大方の理解、②地元医師会の理解、③小諸市のまちづくり全体の構想の中で小諸厚生総合病院の再構築を考えてもらいたいとの3点の課題をいただいております。これは県厚生連担当部局とすれば当然の課題を提示したと私は考えますが、行政はこれらの課題を一つひとつクリアしていき、県厚生連に正式に申し込みを伺おうとしています。私は、今回これらの課題を中心に質問させていただきます。 要旨(1)、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりについて。 この件につきましては、厚生連担当部局の提示した②、③に該当すると思いますが、平成13年ごろ当時の厚生病院の院長の発言に病院の老朽化、駐車場、病院敷地の手狭等で、10年後ぐらいには病院敷地の広いほかの場所で病院運営を考えたいとの考えが示されました。その後、平成14年ごろ、周辺の区民の間に、場所は当時限定されませんでしたが、まず厚生病院が小諸市からなくなったら困るとの思いから、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉ゾーンによるまちづくり構想が樹立され、厚生病院の職員を含め病院周辺の現地調査及び意見交換会が平成17年までの間に15回ほど行われました。その間に、ヴィオの撤退、新老健施設こまくさの新築工事の着工、まちづくり三法の改正等があったわけですが、ヴィオの撤退については来店客の減少より、むしろ親会社のずさんな経営による資金不足が原因で撤退を余儀なくされたと私は考えます。 これら研修会を通して、1実業会、商店街で議論をしていくには問題が大き過ぎるとのことで、駅前商店街、専門家に働きかけ、さらに検討が加えられ、平成18年2月に小諸厚生総合病院中心の医療福祉ゾーンのまちづくりの調査研究事業報告書がまとめられた経過があります。私は、これら報告書を参考にさせていただき、小諸市のまちづくりにおいては観光も大事ですが、市民病院と位置付ける小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりを考えていく必要性をようやく市民の皆様と考える時期が来たのではないかと考えます。 私の考える小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりとは、色々問題はありますが、コンパクトシティの中で総合病院と病院、開業医院が連携を図り、医療福祉が充実した安心・安全な街になること、小諸市の美しい自然、おいしい水と空気を併せ持つことをアピールし、暮らしやすい、住み良い街であることをまず市と市民、医療機関が認識し、全国に発信できれば、定住人口の増加が見込まれ、街のにぎわいを取り戻せるのではないかと考えます。 質問①周辺病院、開業医との連携を図り、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりについてどう考えるかお尋ねいたします。 質問②周辺商店街との連携についてはどう考えるかお尋ねいたします。 要旨(2)、市役所と小諸厚生総合病院の移転について。 この件につきましては、厚生連担当部局の課題②に関連すると思いますが、市庁舎周辺地籍にはかつては小諸学校があり、市民にとっては思い入れのある地籍であり、市の公用地として確保しておくべきとの声も聞かれますが、質問①不動産の所有権移転が伴わない使用貸借等の方法は考えられないかお尋ねいたします。 要旨(3)、小諸厚生総合病院の再構築計画について。 この件につきましては、小諸厚生総合病院では、長野県厚生連の11病院のうち、再構築の時期の来ている病院が複数あり、その中で小諸厚生病院は決して優先順位が高くないので、市民の皆さんの強力な後押しによって佐久総合病院の再構築が進み出したこの時期に、小諸厚生総合病院の再構築を同時に進めてもらうように、県厚生連が納得できるしっかりとした再構築計画を策定して、県厚生連の理解を得たいとの発言をしています。 質問①現状はどうなっているかお尋ねいたします。 要旨(4)、市庁舎及び周辺公共施設の役割について。 この件につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、平成12年3月に施行された小諸市中心市街地活性化基本計画にうたわれていた市庁舎を中心とした公共施設(仮称)タウンセンターの活用とあり方をテーマとして、平成15年の市街地活性化対策特別委員会で議論をし、取り組もうとした経過がありますが、当面は駅舎と図書館、駅周辺整備を先行することとなり、市庁舎を中心とした公共施設のあり方等に関する議論が遅くなってしまった感があります。場所が移転した場合でも基本的な公共施設のあり方、役割等についての考え方は変わらないと思いますが、質問①役割についてどう考えるかお尋ねいたします。 件名2、高齢者医療・介護について。 要旨(1)、「高額医療・介護合算」の新制度について。 これまでも医療は高額療養費、介護は高額介護サービス費という制度でそれぞれ自己負担の上限額が決まっていました。しかし、高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方で多額の出費が必要となっている世帯が増えていることに配慮して、従来の制度に加えて、同じ世帯で1年間にかかった医療と介護の費用を合算した新たな負担上限額を定め、それ以上に支払った場合には、申請をすれば超過分が還付される合算制度が昨年の4月に施行され、本年8月から申請の受け付けが始まりました。自分で申請することにより、自己負担額が大幅に削減できる新制度と聞いていますが、全国的にもまだほとんど知られていない状況であります。 質問①市民へのこの新制度の周知はどうかお尋ねいたします。 以上で、本席からの発言を終わります。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  相原久男議員のご質問にお答えいたします。 まず、市役所庁舎整備と街再生計画についてで、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりについて、周辺の病院、開業医との連携を図りながら、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりについてはどのように考えるかについてお答えいたします。 健康は小諸市の進めるロハス政策の大きな柱でございます。小諸市は環境に恵まれ、浅間山麓を舞台に、自転車、マラソン、ウオーキングなど健康づくりのイベントを開催してまいりましたし、すばらしい景観を求めて多くの人たちが小諸を訪れていただいており、都会の暮らしの疲れをいやす場となっているのではないかと考えております。このような小諸の価値を生かし、地域医療と福祉体制をより充実させ、安心・安全なまちづくりを進めていくことが小諸の再生、小諸の復活につながると思います。病気を治すという視点から病気にならないようにする、健康を作るという視点が現実に超高齢化社会を迎えた今日、重要と考え、ご提案の小諸厚生総合病院を核として、病院、診療所、老健施設、特別養護老人ホーム、宅老所、グループホームなど関係する機関や施設が医療と福祉の相互連携を図っていくことは、小諸市民や周辺地域の住民にとりましても大変重要だと考えます。 医療や福祉は人の生存を直接支えるという機能のほかに、雇用の創出という効果もあり、また食を通じて農業とのつながりもあります。取り組み方によりましては新しい産業を起こし、まちづくりが期待できるのではないかと思っております。小諸厚生総合病院がその連携の中核としての機能を果たしていただけるよう、小諸市といたしましても、今まで以上に小諸厚生総合病院との共同を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりの周辺商店街との連携についてはどうかについてお答えいたします。 市役所より人の集まる小諸厚生病院がここに移転した場合、ざっと厚生病院につきましては1日約2,000人程度、市役所は1日約800人程度、そのような状況の中で周辺商店街には、ここに小諸厚生総合病院が移転したほうが集客のチャンスが広がるというように考えます。ただ、それだけで街が元気になるとは思っておりません。市といたしましては、引き続き商店街の皆様にも今回の市の提案に対し、理解をいただけるよう丁寧に説明し、実現可能となった際は、周辺のまちづくりについて議員ご指摘のコンパクトシティ等を考慮する中で、病院とも連携をとって、街の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、移転の関係で不動産の所有権移転が伴わない使用貸借等の方法は考えられないかについてお答えいたします。 今、この市の提案している案におきまして、現時点では長野県厚生連と協定を結んだ上で、市の土地と小諸厚生病院の土地及び建物につきまして、それぞれ所有権移転を行い、市役所と小諸厚生総合病院の交換移転を実施していきたいと考えております。この長野厚生連との協定につきましては、移転後に小諸厚生病院が撤退するような事態にならないようにということも担保できるよう、内容につきましては十分に検討した上で締結することになりますが、ご質問の使用貸借等の方法による交換移転につきましては、これによってどのようなメリット、デメリットがあるかを含め、今後研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、所有権移転を行う中で、お互いにより良いものとなるよう、これからも努力し、厚生連の本部のほうにもお願いしてまいりたいと、こう考えているところでございます。 続きまして、小諸厚生総合病院の再構築計画について現状はどうなっているのかについてお答えいたします。 小諸厚生総合病院の再構築につきましては、現在地での建て替えが困難であるということから、以前は郊外の広々とした土地へ移転新築するという考えもあったようですが、現在ではまだ長野県厚生連の了承は得られていない。最終決定はなされていない状況にあると思っておりますが、市といたしましては、何が何でもぜひ残っていただきたい、こういうかたい決意の下で今回の提案をさせていただいておるところでございます。 市役所庁舎整備と街再生計画を長野県厚生連に市民の同意を得た上で正式に申し入れできるよう市民の皆様方や、あるいは懸案の地元医師会の理解を得られる努力を引き続き続けて行ってまいりたい、努力してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、市庁舎及び周辺公共施設の役割についてどのように考えているかについてお答えいたします。 庁舎周辺の公共施設といいますと、図書館、市民会館が市民の利用に供する公共施設、長年市民の皆様に親しまれてまいりました。御存じのとおり、図書館につきましては駅舎併設複合交流施設として新たに生まれ変わり、より多くの市民の皆様が集う場として計画しておるのはご承知のとおりでございます。 また、市民会館につきましては、市庁舎と同時期に建設されたこともあり、躯体、音響、照明等著しく老朽化した施設でございます。ホールの機能につきましては、文化センターがございますから、一定程度充足していると言えますが、小さなコンサートや、あるいはライブの会場が欲しいという要望には応えられておりません。そのようなことから、小諸厚生総合病院の再構築の際には市民が利用できるコミュニティ機能を備えた小ホールの設置をお願いすることも考えており、また市民のサークルあるいは会議等で利用率の高い会議室につきましては、駅舎併設複合交流施設に機能を付加する予定でございます。また、現在の小諸厚生総合病院を市庁舎として活用することになれば、さらに広大な面積を充てることができます。以上のことから、再構築に伴い解体する公共施設の機能は大幅に改善、再生され、市民の皆様の満足度は今よりは一層高まるものと考えております。 せっかくの機会でございますから、図書館あるいは市民会館等の公共施設と市役所等の公用施設についての私の基本的な考え方を申し述べたいと思います。 まず、図書館や市民会館等の公共施設につきましては、直接的に市民の皆様の福祉を達成するためにご利用いただく施設でございますから、市民の皆様の満足度を可能な限り高めたい。そのためには市民の意見をお聞きすることが重要で、結果的に多少の財政的負担は必要だと考えております。 一方、市役所等の公用施設につきましては、行政目的を達成するための間接的な手段あるいは入れ物に過ぎないことから、必要最低限の機能を満足させていれば十分であると考えております。端的に申し上げれば、学校とか図書館のような市民の皆様が利用する施設にはお金をかけても、職員の職務遂行の場に過ぎないし、庁舎などは最低限の費用で済ませたいという考えを持っているところでございます。 続きまして、2番目の高齢者医療・介護について高額医療・介護合算の新制度について市民への周知はどうなっているかについてお答えいたします。 医療保険制度においては高額療養費の支給により、介護保険制度においては高額介護サービス費は高額介護予防サービス費の支給により、それぞれの給付に係わる自己負担額について月単位で上限を設け、負担の軽減を図っておりますが、医療保険と介護保険のそれぞれの負担が長期間にわたって重複して生じている世帯にあっては、高額療養費及び高額介護サービス費の支給を受けても、なお重い負担が残ることがあることから、その支給を受けてもなお残る医療保険と介護保険の1年間の自己負担額の合算額についての限度額を設け、さらに負担の軽減を図ることを目的とする高額介護合算療養費制度が平成20年4月に施行され、支給申請が今年8月から始まりました。 高額介護合算療養費は、前年8月1日から当年7月31日までの計算期間の末日に属する医療保険上の世帯を単位として、その計算期間に負担した自己負担の合算額が限度額を超えた場合に、超過金額が払い戻されるものでございます。合算限度額は年齢、所得区分により細かく設定されており、後期高齢者医療の被保険者、いわゆる75歳以上の一般区分の年56万円を基本とし、一般区分の70歳未満が年67万円、70歳から74歳が年56万円となっております。また、平成20年度については計算期間の中途である4月1日から制度が施行されたことから、昨年4月から今年7月31日までの16か月間か通常の1年間とするか、ケースに応じて経過的取り扱いがなされることとなっております。 この制度の周知でございますが、既に「広報こもろ」、平成20年4月号、そしてまた平成21年8月号に掲載しておりますし、また市ホームページで概要をお知らせしてきております。政府広報の一環として新聞各紙にも記事が掲載されたり、あるいはテレビでも取り上げられ、厚生労働省ホームページの情報掲載も行ってきております。個別のお知らせといたしましては、7月に介護保険の普通徴収納入通知書を送付の際に、新しい制度として案内文を同封しておりますし、9月末には特別徴収の該当者全員1万300名ほどになりますが、該当者全員にも同様に送付して周知を図る予定でございます。 なお、対象者は制度上8月1日から支給申請ができることになっておりますが、計算業務を国保連合会へ委託して支給事務を進めることとなり、国保中央会で開発するシステム等の処理スケジュール上、実際に市町村が償還払いする作業になるのは11月以降となる予定でございます。また制度の不知等による申請漏れを防止する観点から、国民健康保険及び後期高齢者医療につきましては対象者を把握するための仮算定処理を行い、高額介護合算療養費に該当する被保険者に対しまして、12月ごろに勧奨通知をお送りすることとなっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩川重治議員)  8番、相原久男議員、再質問はよろしいですか。 8番、相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  ありがとうございました。 質問①、②につきましては、厚生連が提示している課題の③小諸市のまちづくり全体の構想の中で、小諸厚生総合病院の再構築を考えてもらいたいという重要課題だと思います。先ほども述べさせていただきましたが、問題は色々あると思いますが、病院、開業医院の多く点在する市役所の場所に小諸厚生総合病院が移転し、それぞれの病院、開業医院との連携がうまくとれれば、700メートルと離れていない老健施設こまくさ、民間施設あすか等の介護福祉施設の活用を図ることにより、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉ゾーンが構築され、新しい小諸のまちづくりの姿が見えてくるのではないかと考えます。 また、これらが確立されれば、医療福祉の充実した安心・安全のまち小諸、住みやすい、暮らしやすい街小諸が全国に発信できることにより、定住人口の増加が望め、駅舎周辺との回遊性も生まれてくるのではないかと考えるわけですが、再度になると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  相原議員の考えと同じように、私もこの案で市の活性化を含めて、また医療福祉、これから超高齢化社会を迎える中で、駅にも近くなり、交通の便もさらに良くなり、また出入りの多くなる情報も集まるこの案は街の再生を含めた市のこれからの発展にも重要な役割をするという観点から、今市民の皆様にご提案申し上げているところでございます。 ○議長(塩川重治議員)  8番、相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  先ほど述べました私のほうの現在住んでおるところには小諸厚生総合病院があるわけです。その近くで先ほども言いましたが、平成13年から14年にかけて当時の院長が行く行くは広い郊外で病院経営をしたいというような発言があって、それでは困るということで周辺の住民を中心とした、ぜひ小諸厚生総合病院を核としたまちづくりを考えたいということで活動してきたわけですが、そんな経過もあります。その間に、先ほども言いましたが、ヴィオの撤退、またこまくさの着工というような事項があったわけですけれども、やや1実業会とか商工会で考えていくだけではやはり活性化、この厚生総合病院を核としたまちづくり、これを考えていくのが本当に難しいと。実際商店街、道路拡張等がありましたが、商店街が減っていってしまっている現状等を考えますと、やはり今この市役所周辺には個人開業医、また病院等が点在しております。民間施設のあすか、それから小諸厚生病院のこまくさ等もあって、やはりこの中心が小諸厚生総合病院が来て、これを核とした医療福祉ゾーンができれば、小諸市の本当のまちづくりの新しい姿が見えてくるんじゃないかということが私もその辺考えております。 一番はその連携ということがまず今のところ問題になっていることなんですが、これらについてやはり医師会と病院等に話をしていかなければならないことだと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  やはり病院と診療所というか、そういう関係は極めて大事でございます。したがいまして、この案に基づいて色々と説明する中で、医師会の皆様にも色々と説明させていただいておりますし、フォーラム等も呼びかけてまいりました。なおかつ今も色々と話し合う場を設けていただきたいというような申し入れもしてございます。これからも根気よく医師会の皆様とも連携というか、相談させていただいて、より良いソフトランディング、軟着陸ができるよう引き続き努力してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  先ほどの商店街、また地元周辺住民については根気よくまちづくりについての説明をしていきたいという説明があったわけですが、そういった形になれば、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉ゾーンのまちづくりを考えた場合には、またそのことについても市民、住民に、また商店街についても説明を繰り返していかなければいけないわけですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  中心商店街の方には説明した経過もございます。概ねといいますか、多くの方は理解して賛成していただいているという基本的な認識を持っております。なお、さらに色々とこれからも説明して、さらにご理解いただけるよう努力してまいりたいと思っております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  商店街の中には市の職員の方の昼食、お昼ですね、これを毎日もう何食と決めて営業しておる商店というか事業所があるわけですが、その辺の方たちの細かいところまで気をつけた説明が必要になると思うんですが、その辺も含めて再度説明会については細やかな説明をしていただきたいと思うわけなんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  これまでもしてきたつもりですが、必要とあればさらに丁寧な細かい、そして色々と議論を交じ合わせる中でいい関係になっていく。そのように努力は引き続き行っていきたい。現段階でもいい関係にあるという理解はしておりますが、さらによりよい説明をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  要旨(1)は以上で終わります。 要旨(2)、市役所と小諸厚生総合病院の移転について。 質問①不動産所有権移転が伴わない使用貸借等の方法は考えられないかという質問ですが、これは先ほども説明したとおり、市役所の場所には小諸学校があり、市民の中には深い思い入れがあると同時に、小諸厚生総合病院の経営に対する不安があると思います。検討課題とすることは当然だと思いますし、どのような方法がとれるか説明がまだ必要だと思いますが、それについては、内容については今後検討していくというようなことで、それは当然なことだと思いますが、やはりこの辺の所有権移転の伴わない使用貸借等も考えていく必要があるのではないかと思いますが、その辺どうでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  小諸厚生病院が仮にここで再構築した場合、その後経営を心配するという意見も確かにあろうかと思いますが、現在、小諸厚生病院では、小泉院長先生をはじめ中心になって、それらを含めて今後この地域医療をどうするか、経営的にもどうするかというのを十分検討していただいておる状況にございます。その辺を信頼する中で、やはり市としてはこの案をぜひ実現できるような引き続き努力はしてまいりたい。そしてまた、所有権移転等に係わる使用貸借の問題につきましては、それがどういうメリット、デメリットがあるかを含めて、これから十分検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  この件につきましては医師会等のほうからも出ておりますし、これから話をする一つの材料にもなりますので、十分な検討をしていただき、医師会との話の接点というような形にしていただければと思います。 要旨(3)、小諸厚生総合病院の再構築計画について。 質問①現状はどうなっているかということで先ほど説明いただいたわけですが、小諸厚生総合病院の再構築計画については、私も関心が深いところであり、医療の再構築等色々な面で厚生病院が独自で考え、厚生連の納得できる再構築計画が策定できなければ困るわけですが、市で関与できる部分について、市の考え方との整合性はどのように考えているかお尋ねいたしますが、どうでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。
    ◎市長(芹澤勤君)  お尋ねの趣旨、ちょっと分かりにくいんですが、市との整合性ということをどのように捉えるかだろうと思いますが、市とやっぱり小諸厚生総合病院とは緊密な連携をとる中で、お互いにいい関係で進んできているというふうに私は理解しておりますし、これからもそういう関係の中でより良いものを構築できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  私の言いたいことというのは、再構築計画については小諸厚生総合病院が独自で医療関係のことでありますので、私たちが口を挟めないし、行政も口を挟めない部分があります。これは最終的には厚生連が納得できる再構築計画を策定してもらわなくちゃ私どもも困るわけです。ただ、ベッドの数とか規模的なことでやはり市でも関与できる部分があるのではないか。市ではこう考えるけれども、その辺はどうだろうかということが関与できる部分については話し合いをしながら、助言なり進言する必要があるのではないかということでお尋ねしたわけですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  市では一応250床程度のものはぜひ残していただきたいということを基本に、細部につきましては再構築の段階でまたいろいろと議論をし、またこのことはベッド数等につきましては、やはりツガミにできる佐久総合病院本部との関係やら臼田との関係等も含める中で、最終的な結論が出るのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、やはり最低でも250床程度のものが再構築の中でお願いしたいという基本的な考えは持っております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  分かりました。再構築計画につきましては、病院にお任せではなく、口を出さないところもありますが、市民の皆様の強力な理解と後押しが必要だとしておりますし、私もそう考えております。 これは例になりますが、宮崎県の延岡市では、県立延岡病院で眼科や消化器系内科が休診となるなど、医師不足などで地域医療の崩壊が叫ばれる中、市と市民、医療機関の3者について市の地域医療を守るための努力目標を定めた地域医療を守る条例案をこの9月議会に提出したとの速報がありました。この条例案には、まず基本理念として持続可能な地域医療体制を構築するため、市、市民及び医療機関が一体となって地域全体で守らなければならないと明記し、その上で市と市民、医療機関それぞれの責務を挙げています。市については、地域医療を守り、市民の健康長寿を推進するための施策を推進、実施する責務を明記し、市民にはかかりつけ医院を持つ努力や安易な夜間・休日の受診を控えるように努めることなどを求め、医療機関に関しては、①として患者の立場を理解し、信頼関係を作り出すこと。②として医療機関相互の機能の分担、業務連携を図る。③として医師など医療の担い手を確保し、良好な勤務環境を保持する。このような努力規定が盛り込まれています。 条例を策定する云々ではありませんが、厚生病院の再構築計画策定においては、市と市民、医療機関の協力が必要であり、市としては医療問題に取り組む関係者全員にこのようなアピールをしていくことが必要だと考えますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  その中の市のスタンスといいますか、それは当然のことでございます。どの市でも例えば市民病院を含めて病院がなくなったことによって、市長の辞任とかリコール等も色々な問題が出ております。それくらいやはり医療福祉をどう再構築するかというのは極めて重要だと認識しております。したがいまして、市としましても、この地域の医療福祉、超高齢化社会を迎える中で、より良い方向を目指すのは当然のことと考え、今回提案させていただいたわけでございます。 なお、この提案で市民のご理解をいただいた後、厚生連のほうにもどういう形であれ、ぜひ存続していただきたいという申し入れをする中で、今後再構築を実施する段階で、やはり市のあるべき姿は当然また市民の中で一部出てございました。かかりつけ医を持って、安易に救急等をしないというような、そういうことは必要かと思います。そのことはこれからの問題というように理解しており、その問題意識は十分持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  分かりました。よろしくお願いいたします。 要旨(4)、市庁舎及び周辺公共施設の役割について。 質問①役割についてどう考えるか。この件につきましては、市庁舎の役割、基本的な考え方についてはどこの市町村でも同じだと思いますが、場所が移転した場合でも基本的な公共施設のあり方、役割等についての考え方は変わらないと思いますが、今回の提案で市庁舎が移転した場合、おのずとその周辺のまちづくりが考えられるわけですが、市長はその点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  仮に小諸厚生病院へ移転できたといたしますれば、現在の市の西庁舎合わせての面積よりもほぼ2倍の面積が予定されております。したがいまして、そこに色々な会合のできるスペースとか会議のできるスペース、あるいは場合によったら市民がそこで交流できるような施設も十分できてくるのではないか、そしてそのことを地域住民と相談しながら決めていくことができるのではないか、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  私たちも先ほど言いました、現在の小諸厚生総合病院のある周辺地域としましては、一応今回の市庁舎が今の厚生病院の跡地に来ることにおいて、大分また違ったようなまちづくりが考えられるんじゃないか。また地域に帰りまして周辺住民、また商店街、実業会等々と検討していったり、話し合ったりしていかなくちゃいけない問題だと思いますが、大分私たちも期待はしているわけです。その中で、仮定の話になってしまいますが、できれば市としてはこういったまちづくりにしたいと、あの周辺ですね。市庁舎を中心としたまちづくり、このことについてもう少し何か考えていることがあればお話いただきたいと思うんですが。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  特に今の段階でこういう施設をそこのところに持っていくというのは特段具体的なものはございませんが、今言いましたように、これから周りの市民の意見を聞く中で決めていくという、ただ、基本的には先ほど言いましたように、2倍程度の面積を整えることができますから、やり方によってはかなり地域の市民にとっても使い勝手のいいもので市庁舎が再構築できるというように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  ありがとうございました。では、件名1は以上で終わります。 件名2、高齢者医療・介護について。 要旨(1)、高額医療・介護合算の新制度につきまして、ただいま制度については市長のほうから説明がありましたので、了解しております。制度の内容について二、三質問させていただきますが、保健福祉部長のほうでお答えいただければと思いますが、①として既に医療費で高額療養制度を利用した場合はどうなるのでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  新しいこの制度でございます。医療保険も、それから介護もそれぞれの高額サービスという、限度額を超えた部分についてはサービス等については給付しております。ですから、その部分を除いて自己負担額を合算をして新たな限度額を設けたということでございますので、既に高額療養の部分を受領したといっても、それは関係ないということでございます。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  ありがとうございます。 2番目として、新制度、先ほど説明があったわけですが、新制度は昨年4月から始まったのに、なぜ本年8月から申請を受け付けるのかという点ですが。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  この制度につきましては、1年間の高額な医療費、それから介護の部分を合わせて、それが超えたという場合に新たな制度を設けたということでございます。1年間ということでございますので、昨年の、制度は4月から発足しておりますが、通常ですと8月から7月31日までの1年間ということになっております。ただ、昨年だけは16か月というちょっと特例になっておりますが、そういうことでございます。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  もう1点ですが、③としまして、自分で申請しないと上限超過分は戻ってこないと聞きますが、申請を受け付ける期限はあるのでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  申請の期限は、8月1日基準日でございまして、2年間が期限でございます。 なお、国保の被保険者、それから後期高齢者の被保険者につきましては、対象となる方につきましては12月をめどに申請の勧奨の通知をそれぞれお差し上げするということで、それを見て申請に来ていただければというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  相原久男議員。 ◆8番(相原久男議員)  ありがとうございました。 以上で発言を終わりにいたします。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、8番、相原久男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(塩川重治議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。 再開時刻は午前11時10分といたします。 △休憩 午前10時53分 △再開 午前11時10分 ○議長(塩川重治議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田中寿光議員 ○議長(塩川重治議員)  次に、2番、田中寿光議員の質問を許します。 2番、田中寿光議員。     〔2番 田中寿光議員 登壇〕 ◆2番(田中寿光議員)  2番、田中寿光でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。 小諸市では総合計画にあります市民協働の特色あるまちづくり、みんなで育む笑顔と自然が響きあうまち小諸として、基本構想8年、基本計画4年の施策により各事業が進められております。市民満足度の評価がたとえ少しでも上がるよう、そしてそれぞれの計画が達成するよう、市民に見えるように確実な実施が重要だと思っております。 さて、3月26日に提案されました市庁舎整備と街再生計画については早くも半年が過ぎようとしております。4月から5月にかけての市内68区で担当職員による計画案説明の後、7月から8月には地域医療の角度から市庁舎整備と街再生計画について地区懇談会が開催され、文化会館大ホールでの市民説明会をもって一たんは終了したところでございます。病院関係者、再生準備室、関係部課長には誠にお疲れさまでございました。私も市民とともに医療問題を考える貴重な時間を過ごさせていただきました。そんな中で、多くの市民からいただいた提言、助言等数々の意見は十分尊重し、計画案に取り入れるべきだと感じております。 さて、分散型都市機能から集約型都市機能への転換をする時代ですが、既に国土交通省では、財政、税制面で支援し、コンパクトシティを目指して新しいまちづくり制度を創設しようとしております。小諸市では既に北国街道の街中が整備され、大手門公園、市民ガーデンなどが市民の交流の場となっております。さらにいよいよ図書館を中心とした駅舎複合交流センターも基本設計の段階となり、商工会議所移転等、相生町の電線地中化等も計画されております。 医療と福祉のまちづくりへ中心市街地の中核施設に小諸厚生病院の今計画案が提案され、小諸市の将来の青写真が市民にも見えてきた感がございます。いかがでしょうか。中心市街地に市庁舎なのか文化施設なのか病院なのか、あるいはまた交流施設なのか、市民による判断を待つのも行政の立場かもしれません。しかし、現実の医療現場は待ったなしでございます。そして残念ながら、市街地活性化のこれぞ特効薬というものはございません。しかし、活性化へのインパクトあるいはその刺激策になるのではないかと考えております。そして、その効果は5年、10年先にあらわれてくると思っております。今回ほど小諸市民が地域医療、病院について考えたのはきっとはじめてでありましょう。当たり前のように医療を享受してきた市民にはややショックかもしれません。漫然と当然のように病院と開業医の医療機関にまさに支えられてきた地域医療でございます。これから予想される厳しい小諸市財政状況の中で、あえて実行可能な大型事業を確実に実行することも経済刺激策となり、安心・安全な健康への大きな市民益になると思っております。 厚生病院の再構築と救急医療体制を第一に考えるのも小諸市政の誠に勇気ある決断かもしれません。来年4月にはまた2年に一度の薬価診療報酬等の医療改正が控えております。行政支援というよりも、再構築支援かもしれませんが、永久に漫然と続けるわけにはいきません。今がチェンジの時です。今しか行政支援の時がないと思っております。まちづくりは生活拠点づくりであり、その中核施設に保育園もあってもいいじゃないですか。託児所や老人ホームがあってもいいかと思います。共存共栄できる診療体制の再構築に病院と開業医の相互の力が必要でございます。医療と福祉のまちづくりで同じテーブルに一緒に着いていただきたいと思っております。 そこで、今計画案について3点ほど質問をさせていただきます。 件名1、医療と福祉のまちづくりについて。 要旨(1)、市庁舎・街再生計画案について。 質問①、本計画案について医療機関の理解と協力が必要だが、佐久保健所の提言、助言はあったか。 質問②、市民アンケート実施前に回収率向上のための方策は考えているか。 質問③、広域的医療行政の観点から、佐久市の地域対策局と小諸市の街再生準備室と連携すべきだがどうか。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  田中寿光議員のご質問にお答えいたします。 医療と福祉のまちづくりで、市庁舎・街再生計画案について、この計画案について医療機関の理解と協力が必要だが、佐久保健所の提言、助言はあったかについてお答えいたします。 この計画案につきましては、現在市としての具体的な考え方を案として提案し、市民の皆様のご意見を伺っている段階でございます。議員のお話もございましたように、はや半年近くたっている中で、説明は十分行ってきたという理解をしております。なお、必要があれば、さらに説明することはやぶさかではございません。 ご質問の佐久保健所からの提言、助言については、現時点ではございませんが、市民の皆様の理解が得られて、この計画を実施していく状況になった段階で、保健所とも連携を図り、助言等を得ることも検討してまいりたいと考えております。 なお、県当局に対しましては、衛生部、特に衛生部長、そして主管課の医療政策課にはこの案について十分説明させていただいて理解されておると思っております。 続きまして、市民アンケート実施前に回収率向上のための方策は考えているかについてお答えいたします。 市民アンケートの回収率を向上させるためには、市民の皆様に本計画案について知っていただき、関心を持っていただくことが重要と考えております。これまで市内68区の役員さん等への説明や23の各種団体等への説明、さらには市内10地区での懇談会、また市民説明会を開催してまいりましたが、各区長さんへさらにお願いして、行政区単位での説明会の開催も必要とあらば実施してまいる所存でございます。 また、「広報こもろ」による説明も行っておりますが、今月中旬からはコミュニティテレビのテレビ版広報においても説明してまいる予定でございます。 今議会における議員の皆様とのこのような議論によっても市民の皆様の関心は高まるものと思われますが、今後もあらゆる機会を通じ、市民の皆様へ計画案の周知は図ってまいりたいと考えております。 続きまして、広域的医療行政の観点から、佐久市の地域対策局と小諸市の街再生準備室と連携すべきだがどうかについてお答えいたします。 佐久市では本年7月に新設となった地域課題対策局は、佐久総合病院の再構築計画を支援するために設置されたと聞いております。本計画案におきまして、小諸厚生総合病院の再構築について、佐久総合病院の再構築と同時に進めていただきたいという考えでありますので、今後本計画案を実施していく厚生連本部のご理解をいただいて、実施していく状況になった際には、情報交換等も含めて、佐久市の地域課題対策局との連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  2番、田中寿光議員、再質問はよろしいですか。 2番、田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  答弁いただいたわけですが、先ほどのまず1番目の保健所との関係なんですが、市長御存じのとおり、佐久保健所はこの4月1日から福祉事務所と統合になりまして、佐久保健福祉事務所というような名称になっておりますが、その業務の中に保健所の業務機能といいますか、その中に保健所の中にも総務、健康づくり支援、食品生活衛生というような部門があるわけですが、医療施設はもちろんなんですが、その医療従事者、それから医療技官の業務に対しての行政指導、監視、監督、問題があれば行政指導とか改善命令等、いわゆる医療機関の目付役というような役目ですかね、そんなことをしているわけですが、特に診療科の適正配置ですとか、それから医師数の責任ですとか権限等も持っております。保健所は地域の保健衛生行政の行事役といいますか、特に私どもは医療機関に勤めている方は分かりますけれども、やっぱり保健所はある意味では怖い団体でもございますので、色々なことで指導されておるようでございます。 それで、色々なことが今回決まってから、先ほども市民の意見の収集、それから今各団体の収集、それから実施が決定したら相談に行くんだというスタンスですが、こういった医療機関とのある意味では中に、市長、先ほど県の衛生部長のほうへは今回の計画案は説明をしてあると。そのまずじゃ説明してあるという、まず返事だとかというのはあったのか、なかったのか。それをまず聞きます。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  こちらの考え方を説明すると同時に、仮にこういう形でつくった場合、国・県の補助はどうなるかとか、制度の問題、それらについて十分説明し、保健所というような形もございますが、はじめの衛生部長は、渡辺さんはこの佐久の保健所長でもあったわけです。それで衛生部長に行ったわけですね。それから、当時まだ医療対策官だった桑島さんが現在の衛生部長、両方に、そしてまた主管課長にも野池さんですが、この考え方を説明し、ご理解得られるようにやってまいったつもりです。ただ、この県全体の医療をどう配置するか等の問題を含めて考えなきゃいけないということでございますので、それに私どもの説明に対していいとか悪いことではなくて、そういう考えがあるということについて十分理解していただいたということで、その結果、さらに進めなさいとか、そういうようなことはございません。ただ、一応市の考え方は十分説明していただき、理解していただいたというふうに現段階では考えております。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  東信、長野県、今地域、県の医療計画の中で佐久総合の今回の基幹センターにつきましても、東信地区42万人の医療をどうするんだというような中核病院なわけですが、今度のことにつきましても、当然県の衛生部なり保健所のほうに助言、提言などをいただきつつ進めることだと思うんですが、今市長おっしゃるように、なかなか市民の同意を得た段階でということなんですが、環境がここ半年で変わります。医療環境につきましても、この来年の3月に向けて、先ほど話したとおり、色々な医療改正も控えていますし、それから、保健所のほうが色々な行政指導等もある病院もあるようです。そんな中で、この東信地区全体の中で、ちょっとこれは総務部長にお聞きしたいと思うんですが、上田を含めた小諸方面もそうなんですが、上田市の長野病院につきましての動向、多分これは一般の政党だとか色々なことで耳に入ると思うんですが、確実な情報なんかやっぱり県の衛生部なりにあるとは思うんですが、その辺、部長いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  総務部長。 ◎総務部長(柏木信之君)  国立長野病院の問題につきましては、私ども把握している範囲での内容をお話し申し上げたいと思いますけれども、議員もご承知のとおり、上田に在籍します国立長野病院につきましては、大学の派遣医師の引き揚げであるとかというようなことで、大変な状況が続いているということはお聞きしているわけでございますけれども、こういうことによりまして、現在緊急医療の後退であるとか、産科の休止あるいは麻酔医の不在等によりましての手術制限等、さらには診療科の縮小など様々な状況、大変な状況にあるというふうに聞いているわけでございます。 でも、こういった中で、今議員のほうにもお話ございましたが、昨年の10月に民主党の機関紙の中でこの長野病院の問題に関する掲載の記事がございまして、その中のちょっと一文をご紹介申し上げますと、「このままでは長野病院の機能が停止してしまう可能性があります。それを食い止め、地域に必要な中核病院として生かすには、国からの払い下げを実現する以外、適切な解決方法は見つからないのではないでしょうか」という内容の文書が上田の地域住民の皆さんに配布をされておりまして、それに対して国立長野病院の正式な広報紙でございます「みどりが丘だより」というものがあるわけですけれども、この正式な広報紙の中ででもこの問題について反論がされているという経過があるわけでございます。 今後のこの国立長野病院の動向につきましては誰も分からないわけでございますが、ただ、来年の3月には上田市長選挙が行われるわけでございまして、こういった面からこの国立長野病院の再構築問題がやはり上田の市長選挙の最大の争点になるということは十分考えられるわけでございますし、なおかつ小諸厚生総合病院においては、年間の通院患者さんが19万人というようなこともお聞きしているわけですが、そのうち上田の市民の皆さんが約1万5,000人、それから東御市の住民の皆さんが3万人事実として小諸厚生総合病院のほうに通院をされているという状況等も鑑みた中で、我々はこの早い時期に佐久総合病院の地域医療センターあるいは高度医療センターの再構築問題を検討する中で、ぜひ小諸厚生総合病院の再構築の役割分担等を含めた中で、早急に実現をさせていっていただくことがやはり必要じゃないかということで、そういう意味では国立長野病院の動向を我々としましては大変危惧をしているというような状況ということでございます。 以上です。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  ありがとうございました。小諸だけの問題で市長の判断、それから計画等が進めば、これは間違いなく問題ないんですが、今回の佐久総合の基幹医療センターを中心とした再構築、それから上田市の長野病院の動きですとか、どうしても周りに医療環境によって左右される。それから動向が速いというようなことですので、ぜひ佐久保健所と県の行政との連携とかつながりとか市長はお持ちになっているようなんですが、こういうものをあえて当然市民の同意ということが大前提ですが、こう言っては何ですが、意見を聞いて、その市民に答える中で、そういった県の姿勢ですとか保健所の考えですとか、そういうものをまた答えられれば肉づけができていいんじゃないかなと、そんなふうに感じております。 今後早い時期にそういった現状というか県のほうのまた相談なり助言をいただくように希望したいと思います。 次に、市民アンケートの実施前の回収率の向上についてなんですが、先ほど市長からコミュニティテレビ等でも説明したり、広報等、それからほかの色々な形でまだ説明不足もあるかというようなことで説明していくんだということですが、今ずばり医師会の先生方からも市長が広告、チラシ等でも多く出回っておりますが、これ基本的に直接かかわっておられる市民は自分で、この前も私は一般質問のときに質問したかと思うんですが、ほとんどの市民は分らない、非常に迷っているというようなことで、回収率につながらないと。分からないから出さない、分からなければ記入しないというようなことをちょっとるる聞いております。その中で、ほうっておけば回収率30%だとすれば、これは単純に1,200人しか集まらないわけですね。半分だとしても約2,000、回収率が非常に低いことが懸念されますが、市長、この際、コミュニティのテレビでということですが、本当のけさ、前の同僚の質問の中でも答弁なさったようなまちづくりの構想というようなことで、基本構想というようなことで、この移転問題もありますが、そんな角度でテレビ、コミュニティ等で市長談話みたいなのは予定できないですかね。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  まちづくりを含めた観点で今回の提案をしておりますから、必要あればそういうこともですが、この提案をしていく中で、まちづくりの問題も触れる形になりますから、わざわざまちづくりという観点からのものは必要ないというように思います。この提案をする中で、将来のコンパクトシティを考える中で、最近のやはり国全体の動向が病院を中心としたまちづくりという部分に流れが変わってきております。そういう意味からも、病院のこの問題を、病院再構築だけでなくて、ご提言はやはりまちづくりの街の活性化にも役立つという観点で提案してありますから、説明の中で十分それについては触れていきたい、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  そんなことで、回収率というのはなかなか一朝一夕で、じゃこうすれば50%だ、こうすれば70%回収率が上がるよというような特定な手段は無いわけですが、もともと方策ということは無いとは言っても、いろいろな形でできるだけ回収率が上がるように、これがまた市民満足度につながってくるかと思うんで、ぜひ努力をお願いをしたいと思いますが、その市民アンケートの分析だとか、結果報告等はどのようにするのかと、いつごろまでに市民に報告、市民は出した、いつ分かるのか、そんなことで、いつごろこういった報告ができるのか、そんなような予定なんか分かれば、すみません。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  アンケートは今議会終わった後、直ちに出して、回収した結果はできるだけ早くもう発表していくと。中の分析等については専門家の意見を待つとしても、進めるかどうかについてはできるだけ早くもう発表していきたい。そのように考えています。 ここでちょっとアンケートの回収率とか何か色々問題になるようですが、私どものほうは大体5万程度の人口規模のところでは、1,000ちょっとあれば十分全体の把握はできると。95%の確度で把握できるというのを学者等から聞いております。そういう中で、今回も地域別、そしてまた年齢別、そういう細かい設定で求めていきますから、かなり確度の高いもので得られるというように思っています。最低この前の総合計画等を含めても3割というのはどう考えても十分期待できると。それ以上のものが今回の場合、さらに関心が高いから期待できると。そうすれば、4,000のうちの3割で1,200は確実に確保できると、そういう中で95%の確度が得られるということでございますから、それほど心配していないというか、それは十分市民の動向を把握できるというふうに思っております。 ちなみに、回収率というか全人口の例えば0.0幾つだからいけないとかというようなのを言う人がいますが、仮に新聞等で有権者が7,000万人以上いるわけですね。たかだか1,000人程度の調査で国民がどうこうというのを発表しているわけですね。それをだから0.0幾つだから悪いというのはちょっと議論が違うんじゃないか。選び方がランダムに、しかも学問的な水準の中で性別、年齢別ちゃんと区分けして、地域別にやっていけば、率そのものが十分3割で十分把握できるというのは間違いないことでございますので、その率が例えば0.1%だからどうこうというのは、もう一度繰り返しますが、新聞等で、あるいはテレビ等でたかだか1,000人程度で聞いた中で結果を発表出していますね。じゃそれは0.000幾つだからだめだという意見にすぐなるんでしょうか。私はかなりの段階で相当正確な把握ができると、こういう理解をしております。いわば選び方がランダムに学問的水準に適正であれば、多くの場合合意を得られると。これは私だけでなくて多くの学者、また市民が納得するから、新聞、テレビ等の報道に特段、おいこれが0.00しかないんで、おかしいじゃないかというクレームは特に聞いておりません。その点もよくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  私はその辺を質問したわけじゃありませんけれども、よく分かりました。それで、アンケートの回収率はそれはそれで市長のご判断で十分かなと私も感じておりますが、その終わった後、前の一般質問でもアンケートを回収後、総合的に判断をしたいという話を、これいつの機会だかちょっと私の記憶の中にあったわけですが、総合的に判断をしたいという中身をそれぞれじゃちょっと教えていただければありがたい。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  この市の提案に対して、どの程度賛成を得られるかというのをまず基本にして、年齢的な偏り等を含める中で考えていくのが適正であると。そういうことから、どの程度の賛成を得られた数値が出てくるかということがやっぱり一番重要ではないかと、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  分かりました。総合的に判断するということは総合的なんでしょうけれども、そのアンケートの数ももちろんその中に含まれると思いますが、先ほど市長がおっしゃったように、市民の意見だとか市民の注目度が非常に高うございますので、その結果、芹澤市長が判断する、決断する時期というものはそうは遠くないと、そんなふうに感じております。 それじゃ、次に行かせてもらいますが、3番目の質問で、佐久市の地域対策、市長御存じのとおり、今年の7月7日にもう既に立ち上げられておりまして、その中の協議会の中に保健所も入る、佐久の医師会も入り、浅間総合と佐久総合も入るというようなことで、幾つかの団体から代表が出て協議会をもう進めていると。一般的に病院の再構築に関しては、構想1年、基本計画1年、それから基本設計で1年、それからあと施工等で2年、普通でも5年ぐらいかかっちゃうんじゃないかというようなことで早急に立ち上げたようですが、まちづくりの観点で、先ほど市長の答弁もありましたように、佐久市の行政指導で立ち上がったようですが、本来なら小諸厚生病院を抱えている小諸市も浅間病院も入っているんでしたら、本来ですれば加入できればよかったんですが、それはそれといたしましても、生活の拠点、医療圏もこういうふうに変わっていくということで、この佐久市の地域対策局と再生準備室と、どこか似たような環境というか、それから目的というか、そんなようなことですので、方向が決まった時点で考えてみるという答弁でございますが、決まった後入っても意味が半減といいますか、その辺もう少しちょっと教えてください。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  やっと佐久市でそういう局ができて取り組むという段階に、ある程度の方向性が出ない段階で、市がそれについてどうこう言うのは難しいんではないかと私は考えます。したがいまして、佐久のその局等で大筋の方向が出た段階でまた話し合うのが実現性が濃い、このように私は理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  既に協議会が立ち上がって何回か協議会をやっているところだと。方向性が分かった時点、それはそれでいいかと思うんですが、特に厚生病院の問題を小諸市は当然、問題というわけじゃなく、厚生病院の計画を抱えているわけなんで、少なからずその情報というんですか、動きですか、そんなものはちょっと入れてもらうとか、その動きによってまた商圏が変わるように、医療圏も変わってきますので、そういった情報だけは特に再生準備室に入れると、入るというようなことだけはお願いをしたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  情報は適宜必要ですし、また求めていくかと思いますが、今直ちにその準備室の中に市が加わるという状況にはない。やはり佐久で考えていくのに、今この段階で、その中に小諸市が入れろとか、じゃ小諸市だけでいいのか、医師会もどうかとか、そういう色々な複雑な問題が絡むわけですね。市だけ入ればいいという問題ではないと思います。したがいまして、私どもは小諸市のあり方をどうすべきかを市民を含めて、そしてまた診療所、病院等を含めたものをある程度の結論を出した後で小諸市の考え方を、市というのは役所の市ではなくて、市全体の考え方を基に話し合うのが適正ではないかと。市役所サイドで入ればいいというふうには私は考えておりません。 ○議長(塩川重治議員)  田中寿光議員。 ◆2番(田中寿光議員)  そういった各団体とともに、まさに市民協働ということですので、入らなくても、入る入らないというよりはまずは今市長がおっしゃったように、じゃまずは市民の合意、同意というか、そういうものを持ってはじめて動いていくんだというような解釈をさせていただきます。 ただ、今のこれは私がちょっと1人で危惧しているわけですが、これはこういうことがあるかどうかはちょっと分かりませんけれども、佐久総合の高度基幹センターがご存じの事業者が50床、臼田が300床というようなことで、これは小諸は例えば臼田の地域医療センターの同じような位置付けともしもなったとすれば、非常に今小諸市のほうで色々な支援している中で、これはちょっと厳しいなと。見方によってはこういう見方が適切かどうか分かりませんが、佐久総合基幹センターの中継医療を担う出先機関にならないかとか、あとは基幹センターへどんどん患者さんを転送してもらわなきゃ困るんだというようなところが危惧されるわけです。先ほど同僚の質問の中で、市長は答弁していましたけれども、まちづくりという角度で位置付けて、30億円の支援ということがどうしても先行はしてしまいますけれども、浅間山麓の中核病院の位置付けということはこれは変わりませんので、むしろ先行して、一歩リードして、小諸市は市民の同意が固まり次第、即一歩リードして、また提言していくというような体制が必要かと思います。それがまた厚生連本所のほうでも小諸市の色々な意向ですとか、病院のこれからの今将来像だとか、色々練っていくようなんで、そういったことがクリアできて、小諸市の抱えている問題がすべてクリアできてはじめて市民同意と認められるというような話も伺っております。 先ほど私ちょっと基本構想1年、計画も1年だ、設計も1年だ、施工で四、五年はかかっちゃうよという話をしましたけれども、今決まっても5年後というようなことですので、早急に提案のこの計画が市民の同意が得られるよう私も思っておりますので、そんなことを感じています。 早いですが、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、2番、田中寿光議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食ため暫時休憩いたしたいと思います。 再開時刻は午後1時30分といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(塩川重治議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時刻は午後1時30分といたします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時30分 ○議長(塩川重治議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △柳沢乃ぶ子議員 ○議長(塩川重治議員)  次に、12番、柳沢乃ぶ子議員の質問を許します。 12番、柳沢乃ぶ子議員。     〔12番 柳沢乃ぶ子議員 登壇〕 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  12番、柳沢乃ぶ子です。通告順に従い質問させていただきます。 3月議会に市庁舎と小諸厚生総合病院の再構築を図り、街再生を推進していきたいということを市長から提案されました。そして、6月、また今議会でも同僚議員が質問をいたしましたが、私も質問をさせていただきます。 件名1、市庁舎整備と小諸厚生総合病院の再構築について。 各地で産科、小児科、救急外来等ができなくなった、なくなりそうだという話を聞くにつけ、医療の厳しい現実が始まってきたなと認識しております。小諸厚生総合病院は市民の市民病院として熱い期待をしている病院でありますが、医師不足や勤務状況などから医療が危機的な状況であることも知りました。また、市庁舎も老朽化、耐震の問題を含み、深刻な時期に来ていることも理解しております。そして、中心市街地もシャッターが多くなり、寂しくなってきました。 このような現状から、市長は市庁舎とヴィオと厚生病院の3点をトライアングルして、街再生を図っていきたいとの提案であります。この問題は、一般的には市庁舎は市庁舎、厚生病院は厚生病院として別々に考えるところですが、老朽化、耐震、狭隘等が同時期に重なり、今日の財政状況からすると、このトライアングルの方法が経済的であり、合理的であり、能率的でもあるとの考えも示されました。しかし、市庁舎を移転するということは、長年親しんできた本丸を中心として生活圏を築いてきた中心市街地の皆さんの思いや考え方はどうなのだろうかということから、要旨(1)、まちづくり再生について。 ①市街地の将来像について地域住民との連携をどう進めていくか。 ②として、市庁舎と小諸厚生総合病院の再構築にかかるに費用について。 40億円の投資にて両方の再構築を進めていくと申されていますが、果たしてそれだけでできるのでしょうか。 ③今回提案の再計画以外選択肢はなかったのでしょうかについてお尋ねいたします。 件名2として、食育について。 日本の食料自給率は40%と低いにもかかわらず、食べ物はお金さえあればいつでも、どこでも好きなものが食べられます。外食産業から出る残菜は4割とも言われておりますし、賞味期限などから捨てられる食品を合わせるとたくさんの量になります。このような時代のときに、夏になると戦時下での食料難の話が報道されます。その話を聞くにつけ、豊かな時代過ぎる今こそ食を通した家族の絆や生命の尊さを教えることが重要であると考え、要旨(1)、学校給食について。 ①物質豊かな時代に学校給食を通して食への感謝をどのように指導しているかお尋ねいたします。 件名3、小諸の歴史・文化を後世に伝えていくために。 要旨(1)、記念館や資料館の活用について。 今年も8月22日に第67回藤村忌が開催され、講話があり、詩歌やソプラノ合唱や草笛などが捧げられ、格調高い式典が行われました。この藤村忌もそうですが、記念館や美術館へも年配の見学者は多いのですが、若者の姿が見られません。そこで、①若者への興味や関心の持たせ方について。②学校教育の現場においては、どう文化財を伝えていくのかについてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりといたします。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  柳沢乃ぶ子議員のご質問にお答えいたします。 市庁舎整備と小諸厚生総合病院の再構築について、まちづくり再生の観点から市街地の将来像について、地域住民との連携をどう進めていくかについてお答えいたします。 駅、大手門まちづくりの過程におきまして、その都度関係区の皆さん、まちづくり協議会の皆さんとの話し合いをしながら進めてまいりました。今回の街再生計画案は、今までの商業中心の街のにぎわいづくりから、医療福祉をまちづくりのコンセプトとしていこうという提案でございます。市街地の将来像につきましても、今までのものと変わってきます。私は、まちづくりは行政だけでやるものでなく、第一に、そこに住んでいる人、そこで営業している人が主体となり、それを行政が支援していくという協働のまちづくりが本来のまちづくりであると常々主張してまいったところでございます。中心市街地に住む人たちがまちづくりの主体となるような、そのお手伝いをこれからもしてまいりたいと思っております。 続きまして、市庁舎と小諸厚生総合病院の再構築にかかる費用についてお答えいたします。 この市の提案する計画のうち、小諸厚生総合病院建物を市役所庁舎として利用できるようにするための概算経費につきましては、まず仮庁舎とする旧ヴィオへの移転費用として、非常用電源施設等の移転設置工事費や極めて簡単な間仕切り等の設置工事費と電源及びパソコンの配線等の工事費で計5,000万円、小諸厚生総合病院建物の改修費用として、東病棟の取り壊し工事費、補修工事費、一部必要な耐震補強工事費、間仕切りの変更や配線工事費等で計6億5,000万円を、旧ヴィオの取り壊し工事費と駐車場整備費として計3億円を見込み、庁舎移転関係全体では10億円と見込んでおるところでございます。 ただし、今申し上げました経費につきましては、現段階では各種詳細調査が不可能であるため、解体業者等による参考見積もりの金額で不確定な部分があること、また厚生総合病院の耐震診断実施者や関係する業者への聞き取りによる金額でございますので、あくまでも机上の計算による概算経費でございます。現在は計画を提案させていただいている段階のため、概算経費としておりますが、各種の条件が整い、実施の段階になった際には実施設計を行い、詳細な経費を提示したいと考えておるところでございます。 また、小諸厚生総合病院の再構築にかかる費用につきましては、250床の病院建設と想定し、1床当たり2,800万円ぐらいかかるかと言われていることから、約70億円と推定しております。この70億円から国・県からの補助金やまだ使用できる医療機器等の費用を差し引いた実質の負担額である約56億円から57億円のうち、その半額程度である30億円を市で支援していくということで、計画全体での概算経費は市役所庁舎移転部分と合わせ、約40億円を見込んでおるところでございます。 続きまして、今回提案の再生計画以外の選択肢は考えたかについてお答えいたします。 市役所の整備につきましては、市長就任以来、たびたび議会でもご意見をいただき、現庁舎の補修、南庭への建て替え、旧ヴィオへの移転、旧ヴィオを取り壊して新築など幾つかの案を検討いたしました。 一方、この厚生総合病院につきましては、現在地の建て替えや旧ヴィオでの建築が困難であり、市内外での適地の検討もしたとお聞きしておるところでございます。市役所が現在地から移転した場合には、市街地が空洞化しないように、跡地利用の大きな課題となります。また、病院が現在地以外のところに移転する場合には、用地の手当てが大きな課題となってまいります。 以上のような様々な案を検討した結果、市庁舎と病院の2つの課題を同時に解決する、現段階で最も費用もかけず、病院に残っていただき、市街地を空洞化させない案として、今回の街再生計画案を市民の皆様に提案させていただいたところでございます。 食育と小諸の歴史・文化を後世に伝えていく、この点につきましては、教育長より答弁することといたします。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。     〔教育長 小山紀夫君 登壇〕 ◎教育長(小山紀夫君)  12番、柳沢乃ぶ子議員のご質問にお答えいたします。 件名2の食育について。 そのうちの学校給食についての質問事項①、学校給食を通して食への感謝をどのように指導しているかについてお答えいたします。 改正学校給食法が平成21年4月に施行され、学校給食の目標に新たに食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることに理解を深め、生命や自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度を養うことなどの項目が掲げられました。小諸市においては、この法律の改正を受け、学校給食の目標の一つに、生命や自然へ感謝する気持ちを養うことを取り入れ、適切な栄養摂取、望ましい食習慣の形成等とともに、学校給食を通じて食への感謝を指導しているところであります。 具体的に一例を申し上げますと、学校菜園での米や野菜の生産、生育と収穫、食農体験では実際に生産者への畑に行って農業体験等がございます。いずれも食物を生育する苦労、そして収穫の喜びを体験し、汗を流すことから食への感謝の心が実感できる貴重なことであると受け止めております。 また、学校給食においては、毎月の重点テーマを定め、給食時の校内放送のメニュー紹介の折や毎月の給食だよりを通して感謝の心を指導しております。ちなみに11月のテーマは感謝して食べようであります。 今後も校長会、学校給食協議会、栄養士会等を通じて食への感謝の心がかん養できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名3、小諸の歴史・文化を後世に伝えていくために。 要旨(1)の記念館や資料館の活用について。 質問事項①として、若者への興味や関心の持たせ方についてお答えいたします。 市内には市立藤村記念館をはじめ、多くの社会教育施設や文化財がございます。これらの文化的資産を受け継ぎ、市民の皆様が主体的に様々なことを学びながら、小諸に住んで、学んで良かったと思える地域づくりを進めるためにも、多くの子どもや若者に各施設を訪れていただくことが地域の歴史や文化の継承につながるものと考えております。生涯学習は誰もが、いつでも、どこでも学べることであり、個人の自主的、自発的な意思から始まる学ぶ気持ちこそが大切であり、市民の皆様が学ぼうとする活動に対して支援をしていく体制を市はもとより、学校、家庭、地域で作らなければならないと考えております。 市といたしましては、現在、学習機会の充実等の環境づくりを進めており、今年8月から社会教育施設の市民無料優待券の配布を開始したり、また、藤村忌や藤村文学賞あるいは虚子・こもろ全国俳句大会を開催することにより、全国に情報発信するとともに、市の広報には小諸の教育シリーズ、「小諸の文化施設の今」のコーナーを設け、市内の学校、家庭、地域に向けて施設のPRに努めているところでございます。 子どもや若者が社会の一員として施設を見るだけでなく、施設の運営や企画等に参加し、それぞれの意識の中に学習したことや学んだことを社会へ反映していくこと、これらの気持ちが市民の意識の中に醸成されていくことが重要でございます。 今後もイベントや講座、特別展等の多様な開催により、施設の認知度を広め、社会教育施設への関心を促す学びの場の提供を行い、身近にある社会教育資源に対して若者が関心を向け、気軽に学習や交流に利用できるように情報提供をするなど、活動を進めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項の②学校教育においてどう文化財の価値を伝えていくかについてお答えいたします。 小諸市には長い歴史に育まれた多くの文化財があります。それは人であったり物であったり、またこれらを集積する美術館や記念館でもあります。小諸市におきましては、特に郷土の歴史、文化に興味や関心を持つことを大切に考え、小学校6年生に小諸市の歴史を学習することを通じて、現在と未来の小諸や日本を考える力を伸ばすことを願って、資料集「ふるさと小諸・小諸の歴史」を今年から使用させ、また小学校3、4年生のためには副読本「大好き小諸」、小・中学生を対象とした副読本「島崎藤村」などを作成し、活用しているところでございます。 また、小・中学校における郊外学習では、市内の文化財はもとより、美術館、記念館等の学習も行う中から、文献や映像だけでなく、実際に現地で現物を見ることから、貴重な文化財等を肌で感じてもらうことも行っております。具体的には、市で借り上げたバスを用意して、それらの見学等に対応しているものでございます。 いずれにいたしましても、こうした学習を通じて、長い歴史に育まれた貴重な文化財等は一朝一夕にできたものではなく、小諸の先人をはじめ多くの人々に守り育てられてきたことや、また自分たちも後世に伝えていかなければならないことを学んでもらえるように今後も意を配してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  12番、柳沢乃ぶ子議員、再質問はよろしいですか。 12番、柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  それでは、1番の市庁舎整備と小諸厚生病院の再構築についてお願いいたします。 今、市長のほうからも色々とこの地域住民との連携というようなお話の中では、いわゆる関係区、それから商業関係の皆様、そういう中からも話し合いをしていると、そういうお話はあったわけです。そしてまた、これは行政だけではなくて、いわゆる市民全体で考えていくことであるんだというようなお話を伺いました。私も実際にそうじゃないかなと、そんなことを思っております。小諸の将来像というようなことを考えますと、前の同僚議員の中にも話を市長のほうでもされていましたけれども、私自身も高齢化に進んでいく中では、小諸はロハス的な政策というような大きな課題を掲げられておりますので、そうした中でゆったりとした気持ちで、それで将来を過ごしていければいいなと。そしてまた、ましてやただゆったりではなくて、元気のある小諸であると、そんなようなことが将来的になればいいなと、そんなことを思っております。 市長が将来像としての中で、総合計画の中で出された中で、みんなで育む、笑顔と自然が響きあうまち、小諸のその柱の一つとして、健康ではつらつと暮らすまちづくりを目指すと、そのようになっておりました。そうした中で、小諸厚生総合病院というのは、先ほども申し上げましたが、市民病院とも言うべき病院でありまして、それが中心市街地のまちづくりに推進をしてもらって、密接な連携をとっていっていただきたいと。また、そのようにしていくというお話も今されました。 先日も地震があったわけですけれども、そういうことからしましても、今後いつそのような大きなことが起こるか分からないという中では、この市庁舎の再構築というのは本当に今待ったなしの状況になっているんではないかと、そんなふうに思いまして、市長にとりましては、厚生病院との両方ですけれども、緊急な課題に直面されている中で非常に頭を悩ませているんではないかと、そんなことを思います。 しかし、これは大きな課題でして、50年、いや百年の計ではないかななんて、そんなことを思っております。市長は常日ごろ50年先を見越した行政経営をしていかねばならないと申されています。そうした中で、今回はこの件はトライアングルによって解決しようとされているわけですけれども、そうした中で新幹線の二の舞にはならないようにというのが私もあります。ですので、時間のある限りというんですか、許される限り十分論議するというようなことが、いわゆるこれが前向きに進んでいくものであるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  したがいまして、3月提案させていただいて、市民のいろいろな意見を徴する中で、これも半年も過ぎてきたわけでございます。また、もう少したってからアンケートをとるわけでございます。そういう中で、先ほども申し上げましたが、地震対策は待ったなしという部分、仮に決まったとしても、作るまでにもかなりの時間がかかる。そういう意味では、提案した後、時間も半年経過している段階でございますので、十分な議論が尽くされているというように近いというふうに私は思っております。もし何かあるとしたら、私どもはいろいろな議論の中でこれが一番いいという提案をしたわけでございますので、代案があれば、またお出しいただければ、それについても議論してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  本当に私もこの間の地震がありましたときには、ああこれはもうすぐにでも解決をしていかなければいけない問題なのかなと、こう思っているんですけれども、まだまだこの議論の入り口なのかなというように思っております。特にまちづくり再生という面からもう少し議論をしていかなければいけないのではないかなと思って、ちょっと質問をさせていただきますが、市庁舎が与良に移って、厚生病院が街の中に来るということなんですけれども、そうした中で、本丸が遠くに行ってしまって、街の中に病院が来ていいのかというような意見もありますし、それからまた、病院のほうが大勢の人が見えるので、そうすると街の活性化にはつながっていくのではないかと、そういったようなまだほかにもいろいろありますけれども、そこいら辺が大きな今回の課題かなというようなことを思っております。 私ももう既に高齢者の仲間入りをしていまして、間もなくもう車の運転もだめなのかなというような中で、交通弱者の仲間入りをしていくことになりますと、いわゆる公の交通機関を利用するようになれば、病院が駅に近いほうがいいのかなという、そういう思いもいたしますが、ただ、これはそういう地域エゴで考える問題ではないなというようなことを思っております。特にこの中心市街地の皆さん、その皆さんが厚生病院がここに来ることをどのように思っているのか、またどのように捉えているのか、それをまちづくりにどのように生かそうとしているのかというのは、このごろの色々な意見交換の中からも余りまだ私自身は見えてきていないように思うんです。そこでもってこの中心市街地の皆さん、特にこの相生町の皆さんですけれども、その皆さんとの話し合いというのは本当に重要になってくるんだと思いますが、現在のところはどのような意見交換などされているんでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  相生会館で過日説明いたしまして、ほぼ了解というか理解されているというふうに思っております。したがいまして、相生町を中心にして多くの方の理解が得られているというふうに私は考えております。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  今のお話で了解は得ているというか、こういうことですけれども、相生町の皆さんのお話を聞くと、にぎわいのある街にしたいと、こんなようなことを言っているわけですけれども、私自身も東西自由通路のことを考えるわけですが、今余り利用されていないなという寂しさがあるわけです。これは市民の声を聞いて、やっぱり当初も作られたと思うんですけれども、多分に行政の主導型であったのではないのかなという気持ちも今あるわけです。そうしたことからしまして、市長は常々これからは市民主役のまちづくりでやる、市民との合意形成が必要である、そういうように言っておられますので、特に街再生のために商店街の皆さんとの連携をとるために、先ほど相生会館でお話し合いをされたと言うんですけれども、そういうような会合を時々作れるような仕組みづくりというんですか、そのようなことを考えていただけないでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  この問題につきましては、提案から半年ほど経過している中で、かなり理解されているというふうに思っております。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  いわゆる厚生病院がこちらへ来るというそういう前提というんですか、そうした中で街再生というものをどういうふうに作るのかという、そういう観点で私は考えるわけですけれども、そうした中で、この前の総合計画でアンケートを見ますと、小諸に住み続けたいというのが68.3%、その理由は持ち家や愛着があるということでした。そして交通の便と買い物が不便であると感じているようなんです。間もなく4人に1人が高齢者というように、小諸も高齢社会へ入っていくので、そうしますと、今言ったような交通の便、それから買い物のしやすさ、そういうようなことの工夫を今回まちづくりの中では電線地中化だとか、そのほか色々なことを考えられているわけですけれども、それと今回の厚生病院が来ることによって、街全体がどういうふうな、特に相生町ですけれども、相生町をどのようにして街再生を図っていくのか。ただ私は電線地中化をしただけで、厚生病院がもしこちらへ来るとなった場合にですけれども、それで果たしていわゆる小諸の街、ましてやこの相生町が元気になるかというと、そうではないように思うわけです。ですので、そういうようなところの話、ですから、両方街の電線地中化から始まってのまちづくりをすると一緒に、このいわゆる市庁舎のことをどういうふうにしたらいいのかという、そういう話し合いということが必要じゃないかと思うんですが、ちょっとあれでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  先ほど申し上げましたように、市役所庁舎があるからまちづくりができるという観点よりも、これからは医療福祉のまちづくりということが極めて大事で、多くの市町村において、そういう方向に、また国もそういう方向に誘導しているわけでございます。したがいまして、厚生病院が来て街が廃れるということは考えられないわけでございます。医療福祉を中心としたまちづくりということで、厚生病院そのものには医療福祉に中心的な役割を期待すると同時に、そのこと自身がもう立派な雇用対策としても何百人という医者を含め、看護師を含めているわけでございます。また出入りする人も見舞客等含めれば、今の市役所に来る人よりもずっと多いわけです。そうすれば、人が動くというのは情報が集まるということで、活性化になるということでございまして、ただ単にまちづくりというものが今までのようににぎわいを取り戻す商店街そのものよりも核となる病院等を中心とする医療福祉を中心としたまちづくりもこれからのまちづくりの基本になるのではないか。そういう方向に世の中があるのではないか。そのことによって高齢化社会を迎える中で、市民にとってもより良いものになり、また鉄道駅に近いことによって、そしてまたバスの発着も駅中心になる中では駅に近いということがより良くなるわけでございますので、私はこれは十分街の再生、街の活性化に役立つ、このように思って提案しているわけでございます。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。
    ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  私もそれが街の活性化にならないとか、そういうことではなくて、今回こういうふうになったときに、いわゆる相生町の皆さんたちが、相生町の中のいわゆる商店の皆さんですけれども、その中を厚生病院とのタイアップの中でどういうふうに考えていくのか。そこら辺のところの話し合いを進めていただくと、もっと私は街の中が元気になってくるんではないかと。私の個人的な考えですけれども、私は相生町の皆さんを、先ほどから市長はコンパクトシティなどとも言われておりますけれども、相生町のあの通りを私は一つのデパートというような位置付けなどができないのかというような気持ちがしているわけです。そして、例えば衣料品屋さんなら衣料品屋さんが何軒かつながっている。または靴屋さんなら靴屋さんが何軒かつながっていく。そんなような街になっていくと、ましてやいわゆる厚生病院がこちらのほうへ来た場合でも、または飲食街がつながっていても、そうすると街の中がもっともっと活性化され、よりこの小諸の街の中が元気になるんじゃないか、そういうような話し合いというようなことが行われなければ、東西自由通路と同じようになってしまうんじゃないかという心配をしているわけですけれども、どうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  議員がもしそのようにお考えならば、その相生町の人と一度お話しして、相生町の多くの人が議員の意見と賛成だというような立場でご質問していただければ大変ありがたいんですが、私はこれからのまちづくりは先ほど言いましたように、医療福祉を中心とするまちづくりの中で、駅舎に図書館等を併設することによって交流人口も増え、また多くの人が活動できるような、そしてその駅舎と図書館、それと病院等の連携、それらを含めて十分活性化に役立つ、そういう考えを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  市長の言われていることもよく理解はしているつもりですが、先ほどのように、市長も言われましたように、いわゆる病院が来ることによって経済効果もあるというようなのは、最近国のほうからもそのようなことは言われているわけですが、商店街の皆さんとの話し合いというんですか、それがどうもまだちょっと少ないというようなことをお話を聞く中であるものですので、ぜひいわゆる余り格式ばらないような協議会だとか、それから、これに対してのまちづくりをどういうふうにしたらいいだろうとか、そういうようなものを街の皆さんの中で立ち上げて、街の皆さんからも自分たちの街はこういうふうにしていくんだよという行政主導型でなくて、お互いが連携をし合うという、そういうことを私は進めていただきたいと、こんなように思っているんですが。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  今回の提案は決して行政主体ではございません。こういう点でこういうふうにやりたいという提案を申し上げているわけでございまして、行政が一方的に考えを押し付けたというのはむしろ誤解しているんではないか。こういう提案が市としては色々な議論、例えば市庁舎もここで再構築する場合とか、あるいは病院も現在のところで再構築するとか、色々議論を進める中で、市の提案したのが市としては一番いいということで提案したわけで、これを一方的に押し付けるつもりはございません。 したがいまして、ご意見を聞くというのは、3月一番はじめに提案したときからご意見を聞きたいという形で進めてきて半年経過しているわけでございますので、その辺一方的に行政が押し付けたというのはちょっと誤解しているのではないかと私は思います。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  私は一方的にということではないんです。ぜひ街の皆さんとの話し合いというんですか、情報公開とかそういうことも、情報も余り街の皆さんが入ってこないので、だから聞かせていただきたいということでありますので、その点のところのご理解をしていただきたいと、こんなふうに思っております。 次にですが、いわゆる市庁舎と小諸厚生病院の費用についてですけれども、先ほどの市長のお話で、いろいろ今までのお話も併せながら分かるんですけれども、市庁舎そして市民会館を取り壊す、それの費用というのはどこに入っておられるのでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  私どもは現在の市庁舎はそのまま、そしてまたこのままでお譲りし、逆に病院を現状のまま譲り受けると、現況の交換という理解でございまして、それで、それらについてどういう評価ができるかというのは過日予算に提案させていただき、どの程度の差が出るか等を含めて予算化したわけですが、ご存じのとおり、皆さんは削ったわけでございます。それらを含めて、今の段階では両方ともこのままの状態で交換すると、こういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  そうしますと、もし病院側がここで作るとなった場合には、30億円の中で病院がここのところを壊したり、色々することも入るというふうに解釈をしてよろしいですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  30億円かどうかは分かりませんが、病院が再構築するには、ざっと考えたところ70億円だ。そのうちの半分程度の30億円は市が負担しましょうと、こういうことです。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  次にですけれども、ヴィオへの引っ越しに当たっては5,000万円という計算でされているわけですけれども、現在のように、このようにIT機器ですか、そういうものが進んでいる中で、市民に対して迅速で、そして正確なデータを市民にまた出したりするというようなときに、この引っ越しに当たっての5,000万円で何とかできるのでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  先ほど申し上げましたように、あくまでも概算でございまして、できるというところかどうかは、まだあくまでも概算ということでご理解いただければというように思います。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  あくまでも概算ということですが、この計画を行うと、この前のシミュレーションですか、お話の中では基金の残が17億6,000万円ぐらいがこれが実際になった場合、なるという試算なんですけれども、実際にはもっと費用がかさむのではないかというような気もするんです。基金がもうちょっと少なくなるんではないかと。特に今天候も不順ですので、予期せぬような災害も起きてくるだろうし、今もそうですけれども、経済も安定していません。そうした中で、そういうものなどがもし急に出たりした場合でも、そうするとその17億6,000万円がもう少し少なくなるではないかと、そういうふうに思いますし、先ほどからのように概算だということの中でももうちょっと削られていくんではないかと思うんですが、そうした場合に、基金として残すにはどのくらいあれば小諸市が今後でも安定してやっていけるのかと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  将来を見越すのは極めて難しいかと思います。卑近な例を挙げれば、今度のリーマンショック等によって、例えばトヨタ自動車の1兆円の利益が上がったのが半年後にはもう3,000万円の赤字だと。全く予想されない、100年に一度の大不況が来るわけでございます。そういう中で、そのことを恐れていて、それじゃ今現実に小諸市の庁舎が耐震がなくて、いつ地震が来たら倒れるか。あるいはまた、病院がなくなったらどうするのか。そういうことはやはり基本として考えて、仮に多少の基金を取り崩したとしても、小諸が将来的にいいまちづくり、要するに高齢者に優しい、そういうまちづくりができる、これが基本であって、基金が幾らあればいいとか何とかというのは二の次だと、このように思います。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  小諸市の状況の中で、基金ということは私は自分が主婦の立場で考えますと、ある程度無いと将来に不安ではないかなというような気がしますので、その辺のところも十分ご理解の上で考えていただきたいなと、そんなふうに思います。 次に、このほかの選択肢が無いのかというような質問をさせていただいたわけですけれども、市長は本当に財政の厳しい折であったので、本当に苦慮されたんだなという、その気持ちは十分分かります。大勢というよりすべての市民だと思いますけれども、厚生病院は今までの医療をしていただいて、小諸に残ってほしいと、そういう気持ちというのはあります。このごろ厚生病院の先生方、それから厚生連の先生方のお話もお聞きしたわけですけれども、市民も議会もそして行政も一つになって、このことについては取り組んでお願いをしたいと。そうすると、厚生連のほうもそれに応えていきたいというようなお話もあったわけですけれども、ただ、そのときに本当に3つが一緒になっていただいて、感情で決めることではなくて、冷静に見つめていただきたいと、そのようなお話がありました。ですので、この選択肢につきましては、もう色々とまだ考える余地はあるのかもしれませんけれども、それはまた次の段階でもまだ考えられるのではないかというように思いますので、要は私は住民のこの位置に関しましては、この商店街の皆さんと協働で作っていく。商店街の皆さんのやる気、そこら辺を引き出してほしいという気持ちで一般質問をさせていただいたわけです。 本町や、それから荒町、それから与良等は北国街道で大分整備されてきております。そして、その市民が動き始めているなという姿も見えております。ぜひこの相生町のほうもそうした形の中で進められていくようにお願いをしたいなと、そんなふうに思います。 次に行きます。 食育についてですけれども、小諸の学校給食というのはしっかりといろいろなことをされております。今もお話がありましたように、地産地消に力を入れたり、体験学習や親子料理教室など色々なことをされているなと、そういうように思っております。むしろ私は充実し過ぎて、栄養価も、それから食事の内容も良過ぎるんではないかと、そんな視点で今回は質問をさせていただくわけですけれども、戦後60年が過ぎて、60有余年過ぎたわけですが、毎年お盆になると戦争のときの様子が語り継がれてきます。本当にその当初は悲惨だったんだなという、そういう思いをするわけですけれども、そのときに何もない食事、そういうことがよくテレビに出ています。この間見たのでは塩味だけのすいとんであったと。それでも皆さんは何とか食べられたと、そう言っていましたけれども、現在の私たちのように口が肥えてくると、なかなか難しくなってくるんではないかなという思いもするわけですが、今は本当に目の前に食べる物がたくさんあることが当たり前である。ですから、飽食の時代と言われているわけですけれど、そうした中で、感謝の気持ちというのも色々なものを出していただいて食べて、それが感謝ということもありますが、もう一つの中では、素朴な食事だとか質素な食事とか、そういうようなものを経験することによって感謝の気持ちというものが出るんではないかなと思うんですが、そんな点で学校給食ではいかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。 ◎教育長(小山紀夫君)  議員おっしゃるように、飽食の時代、物余りの時代、必ずしも自給率などを考えると物余りとも言えないわけですが、いずれにいたしましても、学校給食は充実の一途であるということで、学校給食法でも食生活の改善から、今食育という方向へ向いてきていまして、したがいまして、そういった感謝の気持ち、こういうようなのを育てていくというのは、今本当に大事だという点で同感でございます。 ただ、給食の時間に質素なものも体験させたらどうかという点で、そういう提案でございますが、給食はやはりしっかりしたカロリー、栄養のあるもの、バランスのとれた、これが学校給食でありまして、あえて教育といえども、低カロリー、質素過ぎるものを提供するというようなことになれば、ちょっと一考を要することではないかな、そんなふうに思います。 以上です。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  私はたまに年に1回とか2回とか、そんなようなときに、何か学校のほうでは防災の日の食事なんていうなので工夫はされているようですけれども、本当に昔の人は、昔の人という言い方もおかしいですけれども、困るとき、ましてやこれから食料難の時代もやって来るなんて言われているような中では、そういうようなもので工夫して、どういうふうに食べたらいいのかという、そういう経験というんですか、そんなことも年に1回とか2回とかしたらどうかなと、こういうことで提案をしているわけですが、いかがでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。 ◎教育長(小山紀夫君)  提案としてお聞きしておきますが、できれば家庭において8月15日にそういう食事をしてみるとか、そんなようなこと、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの経験した戦中、戦後の食料、そういうことをそういう祖父母の皆さんがお孫さんと一緒に食してみるとかで、そんなようなことでいいんではないかというふうに思います。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  それが一番は家庭の中でそういうことをすることが一番大事かなと、そういうことは思っております。つい先日ですけれども、都会から来たとても裕福な、生活に豊かな方が来て、小諸でいわゆるアカザを出したそうです。雑草ですね。そうしたら、こんなおいしいもの食べたことないと、そういうことを言われたそうなんですが、ですので、そんなようなことで、食べたことのないようなものの中で、ちょっとアカザというのは戦時中私たちしょっちゅう食べたものですけれども、そういうことにおいてもたまにはいいではないかななんて、そんなことを思っております。 あと、次ですけれども、中学生になると部活動の大会などでも多く出かけていったりすることがあって、お弁当を持っていくわけですけれども、最近はコンビニなどがありますので、そういうところで間に合わせてしまう子どもさんがいるんですが、このごろ先ほどのような食育というような中から、自分で作る弁当の日というようなのをやっている学校もあるようなんです。もう5年生ぐらいからは家庭科の授業で調理実習などをしているので、そういうようなものを生かしていただけないかと、そういうように思うんですが、家からお弁当を持ち寄るというようなことにはどのようなお考えでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。 ◎教育長(小山紀夫君)  給食をやめて弁当の日というのを設定している、そういうちょっと小諸の学校ではやっているか実態は今のところつかんでございませんが、それなりに意味あることだと思います。 ただ、今家庭の状況が非常に多様でありますので、やはりそのことが非常に子どもたちの過重な負担になってはならないというふうに思います。ですから、やる以上は事前のきちっとした指導をしておいて、例えば5、6年生は家庭科の授業でそういう食事の用意などの学習がありますので、そんなところで学年を限ってやるとか、こんな工夫はできるんじゃないかな、そのように思いますが。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  高松市の中学校ですけれども、子育ちというような面でも大事ではないかと。今特に親御さんも食事をしない、朝ご飯を特に作らないというような家もあるようですので、そのようなことからして、何かそこでは子どものやる気に応じて全部自分で作るコース、それから親と一緒につくるコース、それから親に作ってもらって、弁当に詰めるだけのコース、それから何も言わずにお弁当を作ってもらったのをありがとうと大げさに喜ぶコースと、この何だか4つに分けて、それで行っているようなんですが、そんなのを遠足の日などに実践をしている、そういうような学校もあるようです。 それからまた、ほかの例ですけれども、香川県ですけれども、これは中学校ですけど、お父さんが言っていることなんですが、お母さんがいないから弁当の日はつらいですと。1人のお父さんは、自ら料理を習い始めた。おばあちゃんに聞き、本を読み、テレビを見て日々練習した。弁当の日が近づくと、息子と一緒に台所に立ち、弁当を作ったと。もう1人のお父さんは、弁当の日には離婚した母親を弁当の日に台所へ呼んだ。それは自分を捨てて家から出ていったと思っていたお母さんからの、あなたの世話をするのは今でもお母さんの楽しみという娘へのメッセージとなった。息子も娘もそれぞれの父親の対応を喜んだと書いてあったわけですが、非常にこれは難しい問題だと思いますが、学校だけでお願いというわけにはいかないかなと思うんですけれども、PTAの皆さん、そういう皆さんとの協力がないことにはできないかなと思いますが、そんな点でいかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。 ◎教育長(小山紀夫君)  自分で自分の食事を作るということは、昼食、昼ですね、給食の代わりの昼の食事だけじゃなくて、朝とか夜とか休日の日とか、そういうときにも可能でありますので、それぞれの家庭の事情がありますので、平日でなくて、そういうときに作るような活動をしたらどうかな、そんなふうに思います。 また、そのことが議員おっしゃる感謝の気持ちを育てるというところへつながってくる大変大事な体験学習というか、そのように思います。 以上です。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  ぜひこの子育ちのためにこういうようなお弁当づくり、親も一緒に参加しながらの弁当づくりということになりますけれども、ぜひしていただきたいなと。やっぱり産んだ子どもは親の責任であるなと、そういうように思います。いわゆる親として生きていく上では食べることというのを教えるのは親として当たり前のことであるんではないかな。それが本当の家族であり、家族へ対しての感謝も出てくるんではないかなと、こういうように思いますので、それがまた非行にならない子どもを作っていくというようにもなるんではないかと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。 次に、若者がもう少し色々な歴史だとか文化に興味を持ってほしいと、こういうことですけれども、私は藤村忌の後、小山敬三美術館と、それから高原美術館のほうへ行ったわけですが、おかげさまで優待券を出していただけましたので、それを即利用することができました。本当にその点は早速にしていただいてありがとうございました。特にこのときは小山敬三先生の合同展をしていたわけですけれども、そこの中でも館長もおっしゃっていたんですが、どうも若い人が見えてこなくて寂しいんだよねというような話なんです。 この前、私は日盛俳句、あの看板が非常に小諸の中にあちこちにありました。ああすごいなと思ったんです。ああいうものを見ると、小諸も今俳句の会を8月に行われるんだな。そうすると私はそういうものは力がないものですから、できませんけど、でも、行ってみたいなというような気持ちにはなるのかなというようなことを思いましたので、ぜひそういうようなことをまた今後も続けていっていただきたいなと。いわゆる案内の看板だとか、そんなようなことを色々あるたびに出していただくと、小諸も頑張っているんだなという姿が見えて、若い人の中でもそういうものが好きだという人は参加できるんではないかと、そんなことを思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。 ◎教育長(小山紀夫君)  若い人たちが、若いと言っても小・中学生、高校生とか、あるいは大学生あたりまでの方かなというふうに思いますが、そういう方が小諸の文化、あるいは歴史に興味を持って、積極的に手を出すというか、体を動かしてもらう。これは非常にこれからの小諸市の文化を豊かに作っていく上で非常に大切かなというふうに思います。そういう点で、議員おっしゃるように、ご提案いただきました無料市民優待券、これも8月号の「広報こもろ」へ掲載しまして、この実際の数は利用者数をちょっと調べてみたところ、高原美術館のほうでは54枚、8月に出ましたので、8月号に載っていますので、1か月間で54枚で157名、これは1枚で5名入れますので、それから同時に虚子記念館のほうもその券を使えるということでしたので、こちらのほうはちょっと少なくて、5名ほどであります。これは非常に効果があったということで、まだまだこういった条件を良くすれば、そういった文化に触れる方が増えるんだなと、そういうことが分かりました。また、これ11月末まででありますので、引き続きこれは発行していくということであります。 それから、特に若い人たちに限っては、例えばお話に出ました俳句とか、あるいは藤村文学賞、こういうようなものへの応募はなかり増えてきております。小・中・高校生まで含めてですね。特に小諸の文学賞には中学生、芦原中の生徒が最優秀になったという、こういういいニュースもありましたし、それから日盛俳句祭、これなどや、それから虚子俳句大会などで実際に若者が、つまり高校生がボランティアで運営に係わっていただいたと。それから、小諸駅で案内をしたとか、そういった小諸の文化的なイベントに高校生をはじめ、できれば中学生あたりまで参加して体験していただく、こういうことも非常に有効かなというふうに思っていますが、また工夫してやってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(塩川重治議員)  柳沢乃ぶ子議員。 ◆12番(柳沢乃ぶ子議員)  本当にうれしいことだなと。それが後世に伝わっていくんではないかと、そんなことを今お聞きしながら思いました。いわゆる記念館だとか、それから資料館だとか、そういうところへは入りにくいというか、一般でちょっと借りにくいということもありますので、ぜひそのような点をもっと色々に音楽会してもいいよとか、そのようなもの、それからまた、子どもさんを大いに利用すると必ず親がついてくる。そんなことがあります。よろしくお願いをしたいと思います。 時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、12番、柳沢乃ぶ子議員の質問を終わります。--------------------------------------- △後藤邦夫議員 ○議長(塩川重治議員)  次に、4番、後藤邦夫議員の質問を許します。 4番、後藤邦夫議員。     〔4番 後藤邦夫議員 登壇〕 ◆4番(後藤邦夫議員)  議席番号4番、後藤邦夫でございます。通告順に従い質問させていただきます。 件名1、市民の健康について。 要旨(1)、新型インフルエンザについて。 これは同僚議員が既に質問しておりますが、再度また質問させていただきます。 厚生労働省は、8月29日、今回の新型インフルエンザによる国内の患者は年内に約2,500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく流行シナリオを発表いたしました。8月22日現在、インフルエンザ患者は11万人となり、現在の数としまして推計15万人、死者が10人となっております。1医療機関当たりの患者数が1.00人を超えたのは、沖縄29.60人、奈良2.96人、滋賀県2.48人、福島県2.45人など、長野県は10番目に多い1.83人であります。今後このシナリオがどう推移していくか未知数でありますが、春、夏を経過し、秋の大流行の時期に来ていることは確かであります。大流行となれば、私たち市民生活及び経済活動にもかなりの影響が出ることは避けられません。そこで市の対策をお伺いいたします。 質問①、県や医療関係との連携はどうか。 質問②、重症化しやすい高齢者、妊婦、乳幼児の高リスクの対応についてはどうか。 質問③、介護施設・福祉施設の集団感染の対応について。 ④、学校、保育園などで予防や集団感染が広がった際の対応について。 ⑤、予防のための市民・地域・事業所への啓発活動についてお伺いいたします。 続きまして、件名2、市民サービス向上について。 要旨(1)、証明書自動交付機について。 私たち日常生活において、銀行ATM、駅の自動切符販売機など、その他自動販売機には何の違和感もなく使用しており、便利に利用しております。市役所内の証明書交付につきましては、まず申請書に記入し、そして窓口に提出、しばらく待ち、手数料を払い、受け取る。込み合っているときはさらに待たなくてはならない。ある一種のわずらわしさがあるのも事実でございます。サービス向上、また事務の効率化なども考慮に入れ、証明書自動交付機の設置ができないかお尋ねいたします。この機械は印鑑登録証か住民基本台帳を入れ、暗証番号を押し、まさに銀行のATMと同じような感じで操作すると、自動的に証明が出てくるものでございます。 質問①、印鑑登録証明書、住民票写し、戸籍抄本・謄本の交付数はどのぐらいあるかお聞きいたします。 質問②、設置場所として庁舎及び新図書館に設置したらどうかをお伺いいたします。 最後の質問です。 件名3、市民生活を守るために。 要旨(1)、犯罪被害者の支援について。 犯罪被害者の支援であります。ここで言う犯罪被害者の捉え方でありますが、平穏に暮らしている市民がある日突然犯罪被害者となり、しかも被害者には何の落ち度もなく、一方的な理由なき、いわれなき殺人や傷害をはじめ、あらゆる犯罪に巻き込まれた方のことを言います。近年、この種の事件が多発しているのはご承知のとおりであります。有名な事件では、去年6月8日、秋葉原での通り魔事件が有名でございます。それ以外でもストーカーによる殺人、また駅で突然突き落とされて電車に引かれて死亡など枚挙にいとまがありません。これら犯罪被害者を抜本的に考慮し直す犯罪被害者等基本法が平成17年に施行され、国・地方自治体に明確な支援をするように義務づけられました。地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたっております。我が市におきましても、以上のことから、いつ誰もが犯罪被害者になり得る状況が起こる可能性が十分あり、他人事と思えないものでございます。 そこでお尋ねします。 質問①、犯罪被害者の支援に対する基本的な考え方をお聞きします。 質問②、市内刑法犯罪の発生件数はどのぐらいかお聞きします。 ③、支援窓口課をお尋ねいたします。 以上で、壇上より質問を終わらせていただきます。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  後藤邦夫議員のご質問にお答えいたします。 市民の健康について、新型インフルエンザについて県や医療機関との連携はどうかについてお答えいたします。 長野県では、世界保健機関が新型インフルエンザに関する警戒レベルをフェーズ4に引き上げたことにより、厚生労働大臣の感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症の発生宣言を受け、4月28日に長野県新型インフルエンザ対策本部が設置されました。4月30日には佐久保健所主催による新型インフルエンザ対策連絡会議が開催され、佐久保健所管内の市町村の防災保健担当者、佐久広域連合消防本部、医師会、歯科医師会、薬剤師会の関係者が集まり、現状報告及び今後の対応について説明を受けたところでございます。これ以降は佐久保健所が管内市町村の窓口となり、患者発生のときの緊急連絡、情報交換、指導等を行ってまいったところでございます。また、住民の相談、問い合わせにつきましても対応をいただいたところでございます。併せて佐久地域における診療体制を含めた医療体制の構築についても検討を重ねていただいておる現況にございます。 市と医療機関との連携につきましては、小諸厚生総合病院とは患者発生率の受け入れ態勢についての確認、小諸北佐久医師会とは市民への周知をするための「広報こもろ」の発行に際し、監修をいただいているところでございます。 続きまして、重症化しやすい高齢者、妊婦、乳幼児の高リスク者の対応についてお答えいたします。 今回の新型インフルエンザは、感染された多くの方は軽症のまま回復しておりますが、基礎疾患を有する方や妊婦さんなどでは重症化するおそれがあることが分かってまいりました。国内におきましても、基礎疾患を有する方の死亡が報告されております。 幼児、高齢者、妊婦、基礎疾患を有する高リスク者への対応といたしましては、広報をする際に、日ごろから発熱したときの受診方法をかかりつけ医に相談していただくよう啓発しているところでございます。 新型インフルエンザについて、介護施設・福祉施設の集団感染の対応についてどうかについてお答えいたします。 市内社会福祉施設等における新型インフルエンザに係わる対応につきましては、長野県社会部長から社会福祉施設等の長、介護サービス事業所の長及び市町村民生主管部長あてに逐次通知されており、その依頼に従い対応してまいったところでございます。 現時点では、社会福祉施設等の施設長は入所者、利用者、職員等においてインフルエンザ様症状を有する者の発生後、7日以内にその者を含め2名以上が医師の診断を受けた上で新型インフルエンザの感染を強く疑われた場合、保健所及び市町村民生主管部長あてに連絡すること。新型インフルエンザの発生が確定した場合には、速やかに通所サービス等の臨時休業など施設の運営等に関し、保健所に相談するとともに、必要に応じ代替サービスの提供について検討することとなっておるところでございます。このほか市では、独自に感染予防啓発チラシを作成いたしまして、市内の社会福祉施設等に配布したところでございます。 また、高齢福祉課では、小諸市指定の地域密着型サービス事業所8か所に速やかに対応できるよう最新の情報を通知しておるところでございます。 続きまして、学校・保育園などでの予防や集団感染が広がった際の対応についてお答えいたします。 学校・保育園での予防対策といたしましては、インフルエンザについての情報の周知、手洗い、うがいの実施のお願いについて、保護者への通知を数回にわたって行うことにより徹底を図っております。また、日ごろから生徒・児童に対し、手洗い、うがいの徹底を指導するとともに、学校におきましては全校行事等の際には、児童・生徒にマスクを着用させるなど予防に努めておるところでございます。 なお、学校、保育園において新型インフルエンザが発生した場合につきましては、関係機関へ連絡を行うとともに、兄弟関係等を確認し、学校間や学校、保育園間において連絡を密にし、感染拡大防止の対応を行っているところでございます。 集団感染が広がった際の対応につきましては、長野県社会部及び長野県教育委員会事務局からの通知に従い、学校では学級においてA型インフルエンザの欠席者の割合が10%を超えた場合、その学級を学級閉鎖とし、学校全体の欠席者の割合がやはり10%を超えた場合は、その学校を休校といたします。保育園につきましても、学校における目安に基づき、同様な対応を行ってまいる所存でございます。 続きまして、予防のための市民・地域・事業所への啓発活動はどうかについてお答えいたします。 啓発活動につきましては、小諸市新型インフルエンザ警戒対策本部発足以降、随時行っております。4月末には区長あて文書、5月には正しい認識を持って感染の予防に努めていただくようチラシを全戸配布、啓発を行ったところでございます。併せてコミュニティテレビ、小諸市ホームページ、「広報こもろ」、防災無線により随時変化する情報提供をし、市民の皆様には冷静な対応をお願いしてまいったところでございます。 このような状況の中、新型インフルエンザが弱毒であることが分かってきたため、8月に入り、受診についてはかかりつけ医での受診、症状の軽い方には自宅での療養など対応が変わってまいりました。引き続きせきエチケット、手洗い、うがいによる感染予防について「広報こもろ」やポスター等の掲示等でお知らせしているところでございます。 続きまして、市民サービスの向上について証明書自動交付機、印鑑登録証明とか住民票の写しとか戸籍抄本とか戸籍謄本、この現況発行数はどうかについてまずお答えいたします。 平成20年度における発行件数につきましては、印鑑登録証明は年間1万8,837件で、月平均1,570件、1日平均79件、住民票につきましては年間2万2,627件で、月平均1,886件、1日平均94件、戸籍抄本と謄本につきましては、年間1万5,706件、月平均1,309件、1日平均65件ほどの発行を行ってまいっております。 証明書自動交付機を庁舎及び新図書館に設置したらどうかについてお答えいたします。 住民票や印鑑証明の発行等、市民課の窓口業務では現在週1回月曜日に勤務時間終了後、夜7時まで夜間窓口を開設し、市民サービスの向上に努めてきているところでございます。 議員ご質問の証明書の自動交付機を庁舎及び新図書館に設置したらどうかでございますが、現在庁内で駅舎複合交流センターへ配置する市行政機能について検討しております。この中で、自動交付機の設置についても検討をしたところでございます。自動交付機の設置にはかなりの経費を要し、また取り扱う証明書の種類によって設置費用に相当の違いがございます。したがいまして、どの証明書を取り扱うなど、提供するサービスの内容や経費的にどうかなど引き続き検討をする必要があると考えておるところでございます。 続きまして、市民生活を守るために犯罪被害者の支援に対する基本的な考えはどうかについてお答えいたします。 犯罪被害者やその家族などは、生命や身体、財産上の直接的な被害だけでなく、被害を受けたことによる精神的ショックや周囲のうわさ話などによる精神的負担等様々な被害を受けております。また、その置かれた状況から、自ら被害を訴えることが困難であることが多く、誤った情報や偏見などに苦しめられていることも少なくありません。 そこで、犯罪被害者等の支援につきましては、犯罪被害者やその家族などを理解し、犯罪被害者やその家族の視点に立ち、その受けた被害を回復し、または軽減し、再び平穏な生活が営むことができるよう支援することが大切なことだと考えております。 そこで、本市におきましては、警察及び関係機関と連携をとりながら、犯罪被害者等に対し、各課の業務の中で、その緊急性に応じて対応するとともに、犯罪被害者等の人権を守るために、市民人権同和学習会等において啓発してまいったところでございます。 また、本年度より、犯罪被害者やその家族に対し支援を行っている支援団体に対しましても補助を行っておるところでございます。 続きまして、市内刑法犯罪の発生件数はどうかについてお答えいたします。 市内の刑法犯罪件数につきましては、小諸警察署にお聞きした中では、今年7月末日までに詐欺事件が7件、凶悪犯罪は殺人事件1件を含め3件、車上ねらいや器物破壊などの街頭犯罪が74件、その他の刑法犯罪が98件、合計182件でございます。なお、前年同時期の刑法犯罪件数と比較した場合、20.9%、48件の減少となっております。 犯罪被害者の支援について、支援対応窓口はあるかについてお答えいたします。 誰もが犯罪被害者等になる可能性がある現在、犯罪被害者やその家族の置かれた厳しい社会的状況や環境、心理的状況に対する社会的関心は高まってきていると思います。このことを踏まえ、国では平成17年、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法が施行され、その基本理念として、犯罪被害者等は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められました。本市におきましては、このことを総合的に捉え、犯罪被害者等の問題に関しては人権問題として捉え、人権政策課を窓口としております。 なお、犯罪により従前の住宅に居住できなくなった場合などは建設課で、また就学児童・生徒の支援が必要な場合は子ども教育課で対応するなど、個々具体的な問題の相談につきましては、庁内関係課の連携を図りながら、所管する担当課で対応したいと考えております。 さらに市役所以外での相談が必要な場合は、関係機関の紹介をするなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  4番、後藤邦夫議員、再質問はよろしいですか。 4番、後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  一連の答弁をいただきました。まず、このインフルエンザなんですけれども、私は昨年6月に一般質問でこの新型インフルエンザの質問をさせていただきました。その当時ではまだ全然発生もしておりませんし、答弁では秋に県の方針が出てくるということで議論にはちょっとなりませんでした。当時とすれば、インフルエンザはH5N1で強毒性ということで、これが世界的に流行すれば、日本においても65万人が死亡するというふうに言われておりました。実際に起きたのは豚インフルエンザで弱毒性であったということで、これ不幸中の幸いと言ってどうか分からないんですけれども、軽くなったということは幸いだと思っております。発生は今年の5月9日、成田空港で日本最初の感染者が確認され、当時とすればかなり大騒ぎになりまして、隔離の部屋だとか、そういうものがあるかないかとか、大変マスコミをにぎわせたのはちょっと記憶にまだあります。 今市長からの答弁にありましたように、このウイルスは弱毒性だということが知られるようになると、それまでのこの厳重体制から通常のインフルエンザ体制にシフトされ、それが幸いしてかどうか分からないんですけれども、非常に感染力が強いために、想定外の感染が広まってしまったというような経過があります。現在その推計で15万人が感染して、死者は10人ほどになっておるというようなテレビ報道なんかもありました。それで、1番の県や医療関係の連携はどうかということで、先ほどの同僚議員からの質問で、小諸市内は8名だということで、ただこれは今までの重症の体制から一般の体制になったものですから、そこら辺の患者数というのは果たして8人かどうかちょっと数ははっきりは分からないと思うんですけれども、これで今報道なんかで、これ蔓延したときの病院の体制は万全かどうか。重篤化した方のベッド数が足りないとかと言われておりますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  現段階では正確な状況を把握しておりません。どの程度にどういう時期に発生するかというのは極めて不確かな部分でございますから、ベッド数をこれくらい用意しておけば対応は十分だというのは想像ができないかと思います。 いずれにいたしましても、小諸厚生病院あるいは医師会等も相談する中で、必要な部分は、そしてまた県の情報を受ける中で、できるだけ十分な、できるだけというのは本当にこれどうなるかという部分は誰にも分からない部分もあろうかと思いますので、できる限りの努力をして、情報を集め、そしてそれぞれ適正な対応ができるような努力をする、こういうことで現在は考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  早期の発見、急拡大の防止というのは非常に自治体の役目が大事ですので、ぜひそこら辺はこの敏感なアンテナを張っていただいて、拡大防止にぜひ努めていただきたいということをお願いいたします。 2番目に、重症化しやすい高齢者、妊産婦の高リスク者の対応についてであります。特に新型インフルエンザの今亡くなっている方はほとんど持病を持っている方が非常に多いということで、非常に高リスク者の対応が重要になってくると思います。 それで、特に幼児がインフルエンザ脳症にかかりやすく、重篤化すると3人に1人は発病すると言われております。インフルエンザ脳症というのはどんな症状かとちょっと調べたんですけれども、インフルエンザ脳症とは、インフルエンザウイルスに感染に伴う発熱後、急速に神経障害、意識障害を伴う症状であるということで、それだけ聞いても、かなり大変な病気になるなと。後遺症が運動麻痺、それから嚥下障害、視力障害、聴力障害、それから精神関係では精神遅滞、てんかん、知覚認知障害、失語症、記憶障害というようなことで、子どもさんを抱えている親の方は本当に大変心配される病気だと思います。 9月2日現在ですけれども、1,330件の集団発生が確認されていまして、大都市に広がっていると。特に幼児、子どもに広がっているという情報があります。 このワクチンなんですけれども、この間の報道にありましたように、舛添厚生労働大臣は、流行が全国に広がり、大規模化した場合に備え、病院など医療関係で夜間診療時間を延長して、外来患者の受け入れ態勢を強化するなど対策を検討するよう、近く各都道府県や医療関係者に要請したと。それから、患者が病院に集中して、医療現場が混乱するのを防ぐのが、これは目的だということですね。それから、厚生労働省の試算では、基礎疾患のある人は約1,000万人、それから妊婦が100万人、1歳から6歳の幼児が600万人、医療従事者が100万人、日本小児科学会によると、1歳未満の幼児の保護者は約200万人いるということで、このワクチンが10月から実際に実施されるということを聞いております。5,400万人が対象なんですけれども、今ワクチンは1,700万人ぐらいしかないということで、そのほかは緊急に輸入しなきゃいけないということだそうです。 そのワクチンを接種する順番もご承知のように、一番が医療従事者、それから妊婦、それから基礎疾患を持った人、それから乳幼児の親、それから小学生等などが予定されているということで、このワクチンは今季節柄、高齢者の方は普通のインフルエンザのワクチン、それからこの新型インフルエンザのワクチンと、何か2つやらなきゃいけないということで、今季節のインフルエンザは65歳以上は補助がついているんですけれども、このほかの今言った対象になっている方は、これは費用はどうなるんですか。ちょっと保健福祉部長、お願いします。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  お答えを申し上げます。 新型インフルエンザの予防接種については、報道によりますと、自己負担というふうにお聞きをしております。季節の部分については議員おっしゃったとおりで、予防接種法に規定をされておりますので、1,000円の負担をいただいてやっているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  かなりこの新型インフルエンザの費用も高いと聞いております。6,000円ぐらいですかね。それの緊急ということで、市のほうから補助を検討していただきたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  国の方針が出ていない段階では、今の段階で市が補助するとかしないとかというところまでは考えておりません。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  国のほうからは何か出ていないということなんですけど、それらしいものも出ていないということですかね、そういう情報というか。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  お答えをいたします。 新型インフルエンザのワクチンについては、そういう情報はまだ入っておりません。ただ、自己負担といっても低額所得者に対してはそれなりの対策をとるという国のほうの報道は承知をしておりますけれども、まだ具体的なものについては全く一切私どもに情報は入っておりません。よろしくお願いをいたします。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  はい、分かりました。 続きまして、③の介護施設・福祉施設の集団感染の対応についてです。これは今の市長の答弁ですと、当然集団感染した場合は閉鎖ということは考えられないですよね。そこら辺、さっきの答弁ちょっと分からなかったので。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  社会福祉施設、特に高齢者、障がい者等が入所している施設、これについて閉鎖するということではございません。この場合は、今出入りというんですか、人がたくさん出入りしないような、例えば通所のサービスをしている場合は、それについては止めていただいて、通所に代わるサービスを、言うならするということで、入所している方については、もしその中で発生している人がいたら、広がらないように部屋を分けるとか、そういうような対応はとるというふうにしております。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  はい、分かりました。 続きまして、4番なんですけれども、学校閉鎖の基準が通常のインフルエンザだと2割から1割になったということで、保育園も同様の措置をとるということです。特に保育園なんですけれども、これは閉鎖になってしまった場合のほかの健康な子どもさん、これはやっぱり当然閉鎖になると、恐らく1週間ぐらいは最低でも閉鎖になると思うんですけれども、その子どもさんの対応というのはとれるかどうかお願いいたします。 ○議長(塩川重治議員)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土屋雅廣君)  お答えをいたします。 保育園が休園というような状況になった場合、ちょっと想定をする分については休園の期間が国のほうの、県のほうの基準は概ね7日というようなことを言っていますが、それは7日に限らず、少し少なくということも考えられると思います。その間の子どもさんをどうするかということでございます。実際のところはご家庭もしくはご家庭のご親戚の方、色々なことでその間は見ていただけないかなというふうに考えております。それにつきましては、各園に実際1週間もし閉鎖になった場合、どうだろうかということをそれぞれ各園長を通じて保護者に確認をしました。本当に一部の方が1週間は難しいけれども、三、四日だったら大丈夫だというようなお話をいただいています。ですから、具体的にどうしてもだめな方については、それぞれ連絡をいただいて、厚生課として、園として対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  ぜひそのような対応をしていただいて、よろしくお願いいたします。 あと、学校なんですけれども、これも学校が閉鎖になったら、授業というんですか、どういうふうな、休んでいる子どもさんの、それ学校全体なんですけれども、単位で学級でもいいんですけど、その間の勉強の進め方というのは予定されているんですかね。 ○議長(塩川重治議員)  教育長。 ◎教育長(小山紀夫君)  学級閉鎖あるいは休校という措置になった場合は、病気で治療をしているお子さんは別として、罹患していない子どもについてはそれなりの学習を学校として与えて、学校で、教室でやる勉強を家庭でやっていただくと、そういうふうに学校で計画しています。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  じゃそういう体制というんですか、考え方でいっていただくということです。はい、分かりました。 それから、5番の予防のための市民・地域・事業所の啓発活動はどうかということで、9月5日に信毎に新型インフルエンザの県内企業の調査というのが出ておりました。これは6月から調査したものですから、今現時点での調査とはちょっと異なるんですけれども、事業活動についてはかなり影響があったのが4.3%、やや影響があったのが19.6%で、計23.9%が影響を受けていたという情報が出ております。ですから、かなりこれで蔓延した場合、県内の企業の活動が滞るというか、かなり支障が出るというようなことが予測されます。その中で、今市長のほうから予防のための啓発活動はやっているということで、さらにこれを強めていただいて、不測の事態に陥らないように、ぜひ手を打っていただきたいということです。 インフルエンザというのはそもそも蔓延して収束する性質ということで、10月にかけてピークに達するだろうと言われております。また、それで今弱毒性であるけれども、ウイルスというのは変化するものだということで、強毒性になる可能性も十分あるというようなことで、非常にいろいろな面で懸念されることが非常に多いものですから、今後の市の迅速な対応を願いまして、この項目は終わらせていただきます。 それから、2番目ですけれども、市民サービス向上について、証明書自動交付機についてです。私もちょっと調べてみたんですけれども、印鑑登録とか、それから住民票の数種類の自動交付機の値段ですと、大体1,200万円ぐらいだということで、そこまでであとはちょっと調べてないんですけれども、戸籍抄本とか謄本というのは、これは入れたらどのぐらいかかるんですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  簡単な積算ですと五、六千万円かかるんではないかというふうに聞いております。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  そうしますと、私はちょっと沖縄の宜野湾市だとか、あと相模原市、これ住民票の今の3つ以外に市民税、それから納税証明書、軽自動車税証明書などをつけると、これはやっぱり莫大な金になるんですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  そこまではちょっと調べてございません。いずれにせよ、戸籍の関係でさえ五、六千万円だから、もっともっとかかるんではないかと。まだそこまでの金額等については把握してございません。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  今市長のほうから先ほどの答弁で検討しているということで、ぜひ市民サービス向上のために、なるべく早く設置していただきたいということをお願いしまして、この項目は終わらせていただきます。 それから、市民生活を守るため、犯罪被害者の支援についてであります。先ほど市長のほうからその支援に対する基本的な考え方というのをお聞きしました。犯罪被害者支援法ができまして、最終的に抜本的な見直しがありまして、17年の施行になったわけです。その中で、給付金の支給による制度の充実、国及び地方公共団体は犯罪被害者が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者に対する給付金の支給による制度の充実等必要な施策を講ずるものとする。続きまして、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、国及び地方公共団体は、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講じるものとする。その次は、個人情報の保護、人権の保護というようなこともうたっております。それから住居の安定ということもうたっております。それから雇用の安定ということで、これは地方自治体に課せられた責務というんですか、そのようなことをうたっておりますが、聞くところによりますと、今そういう条例を制定するところが増えてきたということで、条例で自治体の責務を明確化するというようなことも、そういうことを自治体が増えてきているというようなことですが、それについてお聞きします。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  条例を設定したところは、東京都の杉並区とか北海道の広尾町等あるようでございますが、市では一応条例の設定までは今のところ考えておりませんが、現段階におきましては犯罪被害者に対する課題の項を部落差別等あらゆる差別を撤廃する中で少し触れております。こういう中で、今後の状況を見ながら支援等については考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  ぜひ地方の自治体のそういう役割というものを明文化していただきまして、犯罪被害の救援にぜひやっていただきたいというようなことをお願いいたします。 それから、市内の刑法犯罪の発生件数ということで、殺人が1、あと詐欺だとか、そういうたぐいが182件ということで、本市ではそういうまだ犯罪被害の該当者がいないということで、これは長野に長野犯罪被害者支援センターというのがNPO法人でありまして、そちらのほうで小諸市も負担金で一応やっているということで、この長野犯罪被害者センターの色々な活動がちょっとあるんですけれども、面接による相談、被害者自身に付き添う法廷傍聴、病院付き添い等の直接的な支援など、活動の幅を広め、支援の度合いを深めてまいりましたと。特に被害者に付き添う直接的な支援活動は平成19年は120件になり、多くの犯罪被害者から今後とも継続した支援を強く望む言葉が寄せられております。ということで、小諸管内で何かありましたかと聞きましたら、二、三年前に性犯罪のことで臨床心理士、それから精神科医の協力を得まして、意外と早く解決した事例があるということで、この長野犯罪被害者のセンターの役割というのが非常に重要であるというようなことを感じました。 以上が、この犯罪被害者の支援についてであります。本当に今要するに動機なき殺人というんですか、そういうものが非常に増えている昨今であります。本当に明日は我が身というようなことで、非常に重要なことだと思っております。 先ほど市長が北海道の広尾町とおっしゃいましたけれども、広尾町では4月から犯罪被害者や、その遺族への見舞金支給を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例を施行する。見舞金の支給は道内ではじめてで、見舞金は国内で犯罪に遭い、1か月以上の治療が必要と診断された場合は町民に10万円、それから被害者が死亡した場合は遺族に30万円を支給することになったそうです。それから、またケースに応じて生活資金の貸し付けや住居、家事、保育の提供といった支援もするということで、かなり犯罪被害者に対しての支援ということを明確化しております。 そんなことで、これ今犯罪被害者給付金という制度がありますけれども、これがある程度限定になって一時金という形で支給されております。永続的なものではなくて、被害車が死亡した場合は一定の生計維持関係の遺族がいる場合は2,964万円から872万円、それから被害者に障がいが残った場合ですけれども、これが等級が1級から3級までということで3,974万円から1,056万円、それ以外の場合が1,269万円と。それから、被害者が重症病になった場合、これが上限が120万円ということで、これは国で定めた給付金なんですけれども、大体6か月から1年ぐらいかかるというんですよね。なかなか今言ったように、犯罪被害者はもうすぐにでも困るような状況に突然なるわけですから、そういう中で、この広尾町の場合は、市でこれだけの一時的にせよ、見舞金を出すということで、市長、ちょっとご意見をお願いします。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  北海道広尾町につきましては、今議員おっしゃられるとおり、遺族見舞金として30万円、傷害を受けた見舞金として10万円という特別な条例を制定していることは承知しております。ただ、杉並区は貸付制度、それからまた、秋田市では色々な民間団体を応援するとかと色々な制度があるかと思います。市においてもいずれはそういうことも考えていかなければいけないというように思っていますが、現段階ですぐ条例制定というところまでは思っておりません。しかしながら、やはり大変重要な問題でございますので、いずれかの時期はちゃんと検討してやっていかなきゃいけない、このように思っています。 ○議長(塩川重治議員)  後藤邦夫議員。 ◆4番(後藤邦夫議員)  今市長の答弁で、いずれはそのような状況に持っていかなきゃいけないということで、ぜひなるべく早い段階で検討していただきたいということをお願いして終わらせていただきます。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、4番、後藤邦夫議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(塩川重治議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。 再開時刻は午後3時35分といたします。 △休憩 午後3時18分
    △再開 午後3時35分 ○議長(塩川重治議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △中村嘉男議員 ○議長(塩川重治議員)  次に、6番、中村嘉男議員の質問を許します。 6番、中村嘉男議員。     〔6番 中村嘉男議員 登壇〕 ◆6番(中村嘉男議員)  議席番号6番、中村嘉男です。通告順に従い、質問させていただきます。 今回の国政選挙で自公連立政権が惨敗し、50年にわたる自民党政権に終止符を打つ歴史の1ページが大きく塗り替えられることになりました。民主党政権が誕生した民主党議員の構成として、議員308人中新人議員が143人と約過半数を占め、国民が期待するような国政ができるのか不安です。民主党が掲げる5つの公約で、1、無駄遣い、2、子育て教育、3、年金医療、4、地域主権、5、雇用経済の5項目を掲げ、国民に約束していますが、2の子育て教育では、中学校までの子ども手当の支給、高校無償化を進めた場合、子育て教育だけでも7兆1,000億円の財源が必要です。4の地域主権では、高速道路の無料化が盛り込まれていますが、高速道路を無料化にした場合、1兆3,000億円の財源が必要となります。公約の一部をとってもこのような膨大な財源が必要となりますが、この財源確保についても明確な回答が見られません。後から国民にその負担とツケが回ってこないか心配です。地方の自主財源を大幅に増やす計画もあり、期待するところであります。 小諸市においても3つの大型事業の計画をしています。その一つとして、駅舎併設による図書館の建設、2つ目として、小諸厚生病院と小諸市役所交換移転、3つ目として、ごみ焼却施設の建設、いずれも多額の資金が必要となります。当然これだけの大事業をするには基金を取り崩し、建設費に充てるわけですが、今の経済不況で税収が減っている中、今まで数十年かけて積立ててきた基金をここで一気に取り崩し、建設資金に充てても良いものか十分検討する必要があるのではないかと思います。平成17年、浅間山麓地域医療の将来を考えるシンポジウムが開催され、平成19年には小諸市、東御市、御代田町、軽井沢町の2市2町の理事者により、県厚生連へ市役所周辺の整備、充実の要望書を出しているとお聞きしていますが、再度厚生病院の問題については2市2町で進めたらどうでしょうか。今進めているごみ焼却施設については、小諸市単独の建設が決定されて進めていますが、佐久市も菱野地区に計画していたごみ焼却施設の建設について、地元の合意を取りまとめることができなかったため、新たな候補地を選定することとなりました。佐久市も新市長が誕生し、特にごみ焼却施設、火葬場等の建設については広域で進めることにより、それぞれの行政の負担の軽減を図ることができるものと思われますので、積極的な近隣市町村への呼びかけをお願いいたします。 本論に入らせていただきます。 件名1、市役所庁舎整備と街再生計画について。 小諸厚生病院と小諸市役所交換移転についての説明会が終了し、予定ではこれから市民アンケート調査が実施されますが、今までの説明会の中で説明内容がメリットだけが強調され、デメリットの部分については市民に伝えられていません。アンケート調査をするに当たり、メリットとデメリットを明確に示す必要があります。また、これだけの大事業をするのですから、アンケート調査に入る前に、小諸厚生病院と小諸市役所交換移転についての準備委員会で協議検討し、結果が出てからアンケートに入るべきであると思います。 要旨(1)、小諸厚生病院と小諸市役所移転について。 質問①、厚生連との話し合いはどのように進んでいるのか。 質問②、医師会との意見調整ができるのか。 質問③、近隣市町村に協力要請し、浅間山麓で進めてはどうか。 件名2、道路整備について。 小諸は坂の街で、1本の道路をあけるにも街の中は住宅が密集し、道路の新設を簡単に進めることは不可能かと思います。県道、市道の一部は改良工事が進められているものの、市内全域を見た場合、道路幅は狭く、車の往来等危険な場所がたくさん見受けられます。住民の安全を考えた場合、早急に道路の整備が必要です。 要旨(1)、幹線道路の拡幅工事について。 141バイパスの拡幅工事が始まりましたが、四ツ谷から三岡駅を通り、岩村田に通じる市道0146号線、旧県道141号線道路は、県道から市道に移管され、現在では小諸から佐久平駅に通じる唯一の道路で、交通量も多く、東中学の通学路ともなっています。歩道の整備はもちろんのこと、道路の拡幅工事をすることにより、車の渋滞が解消されるとともに安全が確保されます。また、地域の発展も考えられます。 要旨(2)、生活道路の整備について。 わき道に入ると、舗装の傷んだところがたくさん見受けられます。高齢化が進み、手押し車を使って歩いている高齢者が多く、安全確保をするためにも歩きやすい道路整備が必要です。 要旨(3)、通学路の整備について。 美里駅から従来に通じる通学路の新設を7年前に要望し、当時進めますということで約束をいただきましたが、いまだにその進展が見られません。三岡の行政懇談会での質問なりどのような形で進んでいるのかお聞きいたします。 要旨(4)、佐久平駅へのアクセス道路について。 同僚議員からも質問させていただいていますが、中部横断自動車道も平成22年には完成予定です。地域の発展を考えた場合、アクセス道路は必要です。 要旨(5)、農道舗装と用水路の整備について。 それぞれの地域で構造改善事業を兼ね、最初に行われた地域では既に20数年が経過し、U字溝と農道舗装の傷みが見られます。早目に対応をお願いいたします。 以上で、本席からの質問を終わります。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  中村嘉男議員のご質問にお答えいたします。 市役所庁舎整備と街再生計画について、小諸厚生総合病院と小諸市役所交換移転について、厚生連との話はどのように進んでいるかについてお答えいたします。 県厚生連に対しましては、事務段階でいろいろと議論させていただく中で、その際、厚生連からは今後一緒に検討していくためには、住民の理解を得ること、あるいは医師会への対応を怠りなくしっかりとやってもらいたい等の要望が出ておりましたのは議員ご承知のとおりかと思います。現在、市といたしましては、県厚生連から言われております住民の理解を得る等に対応するため、地区懇談会等を行ってまいっております。が、これらの課題がクリアできた段階で、県厚生連に対して正式に本計画案を申し入れする予定になっております。 続きまして、医師会との意見調整はできるのかについてお答えいたします。 小諸北佐久医師会に対しましては、本年4月に本計画案の説明を申し上げ、その後も話し合いの場を設定していただくよう申し入れをしておりますが、話が平行線になってしまうからとの理由により、話し合いは実現しておりません。先日の市民説明会におきまして、医師会の会員の先生から、本計画案に対する賛成意見をいただくように、医師会全員が反対しているわけではないと理解しておりますが、医師会に対しましては引き続き話し合いの場を求め、理解をしていただくよう努力を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、近隣市町村に協力要請し、浅間山麓で進めたらどうかについてお答えいたします。 本計画案につきましては、市民の皆様が安心で安全に暮らせる地域医療確保のためには、近隣自治体との連携は非常に重要なことであり、必要なことだと認識しております。本計画案を推進していく状況になった際には、近隣自治体に対し、どのような協力要請をしていくかも含め、十分検討し、近隣市町村の協力のもと、一緒になって厚生連への要望をしてまいりたいと考えている状況でございます。 続きまして、道路整備について、幹線道路の拡幅工事についてどうかについてお答えいたします。 幹線道路である県道等の道路整備状況についてお答えいたします。 まず、国道141号ですが、湧玉川橋梁下部工事が平成22年度完成に向けて工事着手いたしました。また、和田、御影地区の4車線化に向けた拡幅工事も平成24年度完成に向けて、県営池の前団地付近の約470メートルの区間で工事着工をいたしました。目に見えるような形で少しずつですが進んできたというように思っております。峰の茶屋小諸線の野岸小学校から小諸警察署までの約400メートルの区間は、実施設計が終了し、現在用地交渉を進めている状況で、23年度から工事着手する予定となっております。 小諸上田線ですが、国道18号諸の交差点前後300メートルの改良工事と国道18号の長野国道工事事務所の歩道設置工事と併せて、本年度から用地買収が始まる予定でございます。 小諸中込線は森山地区の歩道内の植栽等を今年の秋に舗装し、歩道の幅員を広くいたします。東山地区につきましては、土地所有者の理解を得られるよう道路幅員を再検討し、設計を見直す方向で検討が行われておるところでございます。 八幡小諸線につきましては、上ノ平地区の歩道設置を行う計画ですが、土地所有者の了解が得られましたので、修正設計をした上で、本年度から用地測量に入っていく予定になっております。 立科小諸線につきましては、鴇久保地区の道路改良工事を昨年に引き続き、今年度は約80メートル実施し、早期完成を目指しております。 土地所有者のご協力が得られない箇所は佐久建設事務所とともに用地交渉を行い、事業推進を図り、努力してまいる所存でございます。 生活道路の舗装についてお答えいたします。 平成20年度までの道路舗装率は、道路台帳の報告により69.7%で、生活道路の維持補修に対する市民満足度は44.1%となっており、半数以上の市民が不満を持っておる現況でございます。そのため毎月道路パトロールを行い、危険箇所の早期発見に努めております。また、舗装修繕箇所の発見及び通報に対して速やかに対応できるよう、4月より維持係を新たに設置いたしました。 生活道路で劣化が進み、舗装修繕の必要な箇所につきましては、緊急性の高い要望箇所から整備を進めてまいります。 通学路の整備についてお答えいたします。 本年6月14日に、市PTA役員、学校の先生及び教育委員会、建設課の職員合わせて約40人で、バスにより小諸市内の通学路整備状況の現地確認会を開催し、未整備箇所の事情や工夫をしながら通学路整備をしている状況を確認していただいたところでございます。 7月13日には、市PTA連合会との懇談会の中で、通学路整備について22項目の要望をいただき、9月5日に各小中学校からの要望事項の現地調査を行い、要望の具体的内容を確認いたしましたので、用地協力が得られた緊急性の高い要望箇所から整備を進めてまいります。 続きまして、道路整備の佐久平へのアクセス道路についてお答えいたします。 平成4年3月に新幹線佐久平駅より小諸駅南側道路について、市、耳取、森山、小原、東山などの10区の区長より陳情書が提出され、アクセス道路整備を促進する活動を行ってまいりましたが、双方の都合により、活動が休止する状態が長く続き、実現の可能性が大変低くなっているため、本年6月の総会において新幹線駅連絡道路対策協議会を一たん解散いたしました。長野東部地籍に中部横断自動車の横断ボックスができましたが、それにつながる道路、小諸市側から築造することは、地籍がほとんど佐久市分であり、佐久市の計画がはっきりしていない現時点では、計画することは不可能であると考えております。 今後は佐久市で進めている和田近津神社から佐久平駅に通ずる23年度完成予定の都市計画道路の進捗状況を見守りたいと考えているところでございます。 続きまして、農道舗装と用水路の整備についてお答えいたします。 農業経営の効率化や農業生産の拡大に向けた基盤整備事業として、農道、用排水路の整備を行ってきております。整備箇所の選定につきましては、毎年1月から2月に各区で要望箇所と優先順位付けの取りまとめをいただき、申請書の提出をお願いしております。原則として区長申請としておりますので、限られた予算の範囲内で市内全区へ公平かつ効率的に配分するために、地域の状況を十分把握し、地権者や区民との調整機能を有する各区からの申請としているところでございます。また、緊急に発生した箇所等につきましては、随時協議しておるところでございます。 事業実施方法でございますが、市で工事発注を行い、小諸市土地改良事業と分担金徴収条例に基づき、地元負担金を納入いただく方法と市民協働の理念のもと、地元の皆さんが自ら実施する維持補修工事に対して、市からU字溝、生コンクリートや砕石の資材を支給する方法で実施しております。 本年度につきましては、工事、資材支給要望等で33区から127か所の要望をいただいておりますが、各区と調整がついた箇所から逐次実施しておるところでございます。限られた予算の範囲内でございますので、今後も各区長と十分相談しながら、地域の状況把握に努め、緊急性、事業効果、地元負担金等を考慮し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  6番、中村嘉男議員、再質問はよろしいですか。 6番、中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  今市長からご丁寧なご説明をいただき、ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 件名1、市役所庁舎整備と街再生計画についての中の要旨(1)の小諸厚生病院と小諸市役所移転について、質問①の中でこれから色々と質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長にお聞きしたいことは、この厚生病院と市役所の問題については非常に大きな問題であると思います。そこで、当然特別委員会でもいろいろと検討はしておりますけれども、やはりこれだけの大きな問題になりましたら、別に準備委員会を構成し、その委員会の中でも議論し、議論した結果に基づいて、この問題について進めていくことができないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  市庁舎の耐震診断を行った結果、もうすぐにでも市庁舎の再構築が明日にでもやらなきゃいけないという現実の問題がございます。また、小諸厚生総合病院につきましても、今の手狭な状況あるいはまた一部耐震診断に問題がある、そういうような状況の中で、これもまた緊急な課題というふうに受け止めておりまして、一応やり方には議員ご指摘のとおり、幾つかの方法があるかと思います。例えばそういうふうに議員の言われるように、準備委員会を設けて提案して、そこで詰める場合あるいは幾つかの案を出して、そこから選択していただく場合、そしてまた一番よいと思われるものを出して、そこをたたき台として意見を集約していく場合、色々な方法があると思いますが、先ほど述べましたように、緊急性ということに重点を置きまして、まず今現在市で考えられる最良と思われるものをご提案申し上げ、市民の意見を聞く中で、より良いものに育てていき、そしてそれを実行に移す、このことが重要だと判断した結果で、このような提案をさせていただきました。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  ありがとうございました。 それで、今の市長のご答弁いただいた中で、要するに市庁舎は非常に緊急性を必要としているんだというお話を承ったわけでありますけれども、要するに今度の厚生病院の問題というのは相手があることだと思うわけですが、要するにこの相手がやっぱり了解を得ないうちはこの問題についても当然進めることはできないと思うわけなんです。 そこで、もしもこれが数年先に仮に話があった場合、やっぱりこの緊急性ということを考えた場合、その市庁舎についての建て替えというものはどうお考えになるのか。要するに私の申し上げたいことは、やっぱり時間がかかった場合、今緊急、緊急というお話の中でご質問するわけですけれども、そういう場合はどういうようなお考えか、市長、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  両方とも緊急の課題だというふうに私は受け止めております。市の再構築、建て替え等を含めて、小諸厚生病院の再構築も緊急の問題である。といいますのは、手狭でかつての場合はほかのところに行くというような案も出されております。そういう中で、ツガミに佐久総合の本院が来たようなときに、小諸厚生病院の存在をどうするかというような問題が当然出てくる中で、やはりいい形で小諸厚生病院に小諸に残っていただくという中で、しかも市の経費が最小に済むものを総合的に勘案したときに、この案でいくのが私としては一番よろしいのではないか、このように考えた次第でございます。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  今、市長は両方が緊急だということでお話いただいたわけでございますけれども、やはり先ほどからちょっと私が申し上げたとおり、要するに小諸市内のことだけであれば割合市内というか、行政の中のことだけであれば、割合話もスムーズに進むんじゃないかと思うんですが、要するに相手のあることに対して、私は疑問を感じているわけです。その相手が、よし私らも小諸市に対しての考え方について同感ですよ、同意しますよということであれば、これは問題ないわけですけれども、その辺はちょっと私も疑問に思うんですが、いかがなものでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  現段階では小諸厚生病院の皆様とも同一歩調で説明をさせていただいておりますから、この市の案については理解していただいていると、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  では、次に進ませていただきます。 厚生病院が市庁舎の後に来ても、病院の規模が変わらない限り、私は経済効果というものはほとんど考えられないじゃないか。ということは病院が大きくなれば、当然その経済効果というものは出てくると思いますけれど、規模が仮に小さくなった場合なんていうものを考えた場合、この病院がこの場所へ来たからって私は経済効果というのはほとんど考えられないんじゃないかと思うんで、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  私どもは現在市のところを利用する人よりも、小諸厚生病院が新しくなったほうが便利性を増すというようなところから、人の出入りが多くなる。すなわち活性化になるでしょうし、また多くの場合、今医療福祉を中心としたまちづくり、これが全国的にも多く進められ、国のほうの補助についてもかなり優遇されるという方向に来ております。だからこそコンパクトシティ等の構想を入れる中で、小諸厚生病院がこの地に来たほうがより経済的にも効果が大きい。便利性も増すと、こういう理解をしているところでございます。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  たしか街へ来た場合、今の経済効果についてと、街の活性化の問題も出てくるわけですけれども、要するに私は同じ小諸の中にある病院がただ移動したという形の中であれば、市長は経済効果が上がるというお話でしたけれども、その辺にはちょっと疑問もあります。そこで、例えば規模を大きくするとか、そういう一つの話であれば、私も十分その辺については納得できるわけですけれども、その辺がちょっと疑問に思うんですが、今の市長のお考えもあると思いますので、その辺は十分に私も承知した中で、これから色々とまたお願いしていきたいというふうに思っております。 それから、次の問題ですけれど、街の活性化についてということでちょっとお尋ねしたいわけですけれども、この街の活性化についての問題につきましては、今私が近隣の市町村、例えば臼田町、それから岩村田を見ても、それからそのほかの病院の状況などを見た中では、この病院が来たからといって、街の活性化というのはほとんど私は考えられないじゃないかというようにも思っております。これも人それぞれの見方がありますから、何とも申し上げられないわけでございますけれども、その辺はいかがなものでございましょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  例えば今臼田の例が挙げてあったようですが、当時佐久総合病院のある人が、結局まちづくりの中にこの病院を核としていくことによって色々な付加価値が出てくる。例えば病院食というようなことを考えると、食の安全・安心な面で新たな需要が創造できると。あるいはまた街、福祉医療という連携する中で、やはり街が十分活性化できるというような論文も出ております。このように、医療福祉を中心とするまちづくりがこれからのやはりまちづくりの基本になるのではないか。私はその辺を重点に置いて、そして今言いましたように、街の人も、中心街の人も、ほぼ理解していただいている中で、十分活性化のためになると。活性化に役立つと、このように理解しておりまして、病院が来て活性化しないという論理はいささか疑問に思っております。病院を核としながら、地域の医療福祉を充実すること、このことが街の活性化であり、超高齢化社会の中ではいい考えであると、こういう安心・安全の面からもいい考えであると、こういうことで理解いただければよろしいかと思います。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  今のは活性化の問題のお話を一応承りましたけれども、確かに私もやはり厚生病院は小諸市に置いていただきたいというのが私も願っているところでございます。これはほかの他町村に行かれるなんてことはどうかちょっと分かりませんけれども、一応そういうことについては私も同感でございます。 それで、ただ、もう一つここで聞きたいのは、厚生病院を市庁舎として使うということでございますけれども、その病院は病院としての機能であって、恐らく市庁舎としての機能が果たせるのか、その辺をちょっと私は疑問に思っております。その辺ちょっとお答えいただければと思います。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  病院に入ってみていただければ分かりますように、ワンフロアで広い部分がありますし、そういう部分では、むしろ今の庁舎の継ぎはぎよりは広い部分で、色々なワンストップ、色々なことが対応できると、こういうことで、あの中の面積等を見る中で十分対応できると。間仕切り等無しで、かなりの部分いい形で市庁舎としての役割を果たし得ると私は考えております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  実は私もあの病院についてはつい数日前に行って見てきたわけでございますけど、たしか新しく建てた入り口の辺は非常に立派な建物でございます。ただ、私が懸念しているのは、例えば病室等をこれを改造してもちろん使うことも出てくると思うんですが、果たしてその病室の間仕切りしたものを全部もちろん取り壊した中である程度のスペースをとると思うんですが、それが果たして要するに市役所の庁舎として使う機能に改善ができるのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(塩川重治議員)  ちょっと中村議員にお聞きをいたしますけれども、今の質問は質問①の中での質問でございますか。 ◆6番(中村嘉男議員)  そうです。 ○議長(塩川重治議員)  少しずれているのかなという感じがいたしますので、申しわけありませんが、今の質問については市長、よろしかったらご回答を願いたいと思います。 ◎市長(芹澤勤君)  個々の病室につきましては会議室等で使い、多くのフロアの中でのものは1階の部分とか、そのほか間仕切りの無いところで十分対応できると。だから、それほど多くの取り壊しとか、そういう部分は余り必要なく、要するにこれからの市役所は、今かなり部屋ごとに分かれていますが、私はもうほとんど間仕切り無しで全体でこの市役所の職員が働いて姿が見える。そのことが市民にとっても便利であると、こういう観点から、今度のほうが十分対応できるし、より良いのではないかというふうに理解しております。部屋の間仕切り等強固なものにつきましては、やはり相談室あるいは会議室あるいは市民会館がなくなることによって、会議室が不足する部分の会議室に充当するとか、十分それで対応できるわけでございますので、何もベッドのところを全部取っ払うという、そういう考えではなく、やはりこれからの市役所は先ほど言いましたように、ワンフロアの中で、あらゆるというか、できるだけ多くの作業とか住民の要望が聞こえる、聞ける、取り扱いができる、これが理想かと思って、現在よりはより良いものになると、こういうふうに理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  今、ご説明いただきましたけれど、確かに市長のおっしゃられるとおり、やっぱり市役所の庁舎というのはある程度大きなワンフロアの中で仕事を、全員の方がそこへ1か所へ集まってできるのが私は理想だと思っております。そんなことで今ご質問申し上げたわけでございますけれども、できれば私がお願いしたいことは、当然これから交換とかそういう問題も発生してくるわけでございますけれども、できればそれ以前にある程度中身についての構造をどうするのか、図面上で結構ですから、ある程度お考えをお示しいただけないものかお尋ねします。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  それらを含めて、過日の予算の中で少しそういう部分の検討もというような考えがあるわけでございます。いずれにしましても、方向が出た段階で十分その辺は精査する中で、少なくとも今の庁舎で間仕切りのあるこの市役所の庁舎よりはより広い部分、そしてより効率的な使い方ができる、このように理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  よろしくお願いしたいと思います。 では、もう一つ次の問題に入らせていただきます。 駅との利便性を考えていれば、確かに小諸だけを見た場合、今より大分近くなるわけですけれども、乗車駅に、これは小諸以外のところで乗車する場合の話でございます。これが仮に車で5分か10分ぐらいかかった場合、果たして直接その病院に来るほうが、駅へなんか行かないで病院へ来るほうがよっぽど早くて、そういう形をとられる方のほうが多いんじゃないかと思うんですが、その辺いかがなものですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  質問の趣旨がちょっとよく分からないんですけれども、鉄道を使うことによって高齢化社会の中では十分対応できますし、また駅に近いほうがバス等を含めても必ず駅は通過するわけでございます。そういう面からも利便性が増すと。高齢化社会になってくれば、車という部分も重要ですが、車に乗れない人もだんだん増えてくる。そういう中では駅に近いとか、あるいはまたバスの発着等に便利だとか、そういう部分も重要視される。もちろん病院をここに再構築すれば、駐車場も十分とるような形での提案もございますから、駐車場で車で来る人にも対応できる。少なくとも現在の小諸厚生病院よりも利便性は増すと、このように理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  時間も大分迫ってきますから、簡単に進めさせていただきたいと思います。 それから、次の問題ですけど、市庁舎を厚生病院に移した場合、今までの市で行っていたイベント等についての考え方はどのようにお考えか。ちょっと細かなことになりますけど。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  イベントというような、ご質問の趣旨がちょっと理解しにくいんですが、イベントはやはりどこで行うのも同じですし、また病院等の広い部分あるいは駅舎やイベント等が新しくできる交流センターの中でも十分対応可能ですから、その辺は心配ない。要するにむしろより良い活用ができるのではないかというように私は思っております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  向こうの場所を使って、例えば今私がご質問したのはイベントというのは、例えばみこしだとか、そういうことを申し上げているわけですけれども、それが向こうでも可能な形の中でお進めいただけるということであれば、これは別に私も問題無いと思っておりますけれども、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。 それと、もう一つは、今度その交換に当たっての件でちょっと私もここで懸念しているというか、お聞きしたいわけですけれども、やはりこの庁舎というのは50年の歴史があるわけです。その城を明け渡すことになるわけですけれども、その抵抗というものをもちろん無いわけではないと思うんですけれども、この庁舎についても長い歴史があり、また伝統がある場所であり、また私は建物であると思うわけです。それを簡単に厚生病院との交換の中で進めることについてどのようなものかと思ってお尋ねしたいわけです。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  市役所庁舎がここにあるということが、永久にあっていいという部分と、やはり新しいまちづくりの中でより効率的な、より活性化するという部分で、市役所が本丸という理解は私は余りその辺理解できないんですね。といいますのは、本丸というのは昔から言う城主、城跡を中心にして考えることで、市役所が市民の本丸ということ、それは一つの考えかもしれませんが、厚生病院の医療福祉の中心的核になるその部分で小諸厚生病院が再構築されるならば、市民福祉の充実という意味、医療福祉の充実がこれからの最大の安心・安全の課題だとすれば、市民の十分な納得を得られる。ここの部分でなく、たかだかちょっと離れるわけでございますし、決して山の奥に行くわけではございません。そういう面からも、やはりこれからのまちづくりを市役所が何が何でも越えなければまちづくりができないという観点についてはいかがなものかと私は考えます。むしろ医療福祉、これが今後の課題、大きな高齢化社会でのまちづくりの基本だという考えに立つならば、小諸厚生病院がここへ来ても、市民にとっては市役所が移ったから、本丸がなくなったということのいささか短絡過ぎる議論であるというふうに私は思います。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  それで、先ほどもちょっと私、ご質問申し上げましたけれども、要するにこの問題が余り相手との交渉の関係もあって長引いた場合、私はできるだけ早く結論を出していただくことがもちろん理想なわけです。ですけれども、仮に長引いた場合、市長をはじめ、私ら議員も任期があるわけです。だから、できればその任期中にある程度の形をつけていただくのがこれ一番理想なわけでして、その辺を仮に10年、20年とはいかないと思いますけれども、そのような長引いた場合において、やはりそれまである程度考えた中で進めていくべきであるというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  長引かないようにするために、手早く提案し、市民の意見を取り寄せる中で、できるだけ早くアンケートをとって方向を決め、厚生連の本部と交渉し、実現を図る、これが任期とは関係なく、小諸市民にとって大事なことである。医療福祉の充実した小諸市をつくるためには大切なことである。早ければ早いほど私はいいというふうに思って、10年先等にそれはどうなるかという議論はちょっとおかしいのではないかと思います。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  当然これはやっぱりある程度決定したことであれば結構なんですけれども、まだ未決定のものですから、実質的に10年先はおかしいというお話もありましたけれども、やはり私はある程度その辺も見込んでおく必要、また考えておく必要があるんじゃないかというふうに思っております。その辺、市長、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  そういう先にならないように、できるだけ早く実現するのが市長の務めであり、それが市民福祉の向上で、安心・安全のためになると確信の下に今回提案したわけでございます。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  はい、分かりました。では、1番の問題は以上で終了させていただいて、質問2番の医師会については先ほど同僚議員からも色々説明いただきましたので、3番に移らせていただきたいと思いますが、この3番の問題も先ほど市長の答弁の中にも詳しくご説明いただきましたので、この件につきましては、できれば私は色々なあらゆる面、これから合併だとか当然将来的には色々な問題が出てくると思います。その中でを考えた場合において、こういうことも必要ではないかというふうに思っているわけでして、その辺は十分これから市長の考え方の中でお進めいただければというふうに思っております。 そうしたら、今度は件名2のほうへ入らせていただきますが、この道路問題でございますけれども、この道路問題については、今それぞれの問題について市長から詳細な説明をいただきました。それで、まず私は1番、2番、3番については、以上市長の説明の中で了解をさせていただきたいと思いますが、要旨(4)の佐久平駅へのアクセス道路についてということですが、先ほどこの新幹線駅連絡道路対策協議会、これが実はこの前解散されたわけでございます。それで、ぜひまた私はこの対策協議会というものを再度設立していただいて、この問題について十分やっぱり早く進める必要性があるんじゃないかというふうに思っているわけです。その辺、市長いかがでございますか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  先ほど答弁させていただきましたように、今佐久市では、佐久のところにボウリング場がございますね。あの先から佐久平駅までの都市計画整備というのを23年でしたか、できるような形で進めております。その辺を見極めて、そこにどうアクセスするかが今緊急の課題かなと思っておりまして、いずれ今議員のおっしゃるように、これまであった協議会で色々検討するというのは必要かと思いますが、今もう少しやはりその部分を十分見極めて、それからやっていくことのほうが手順とすれば良いのではないか。また、佐久市も市長が代わられた中で、またいろいろと変化があろうかと思います。 まず、いずれにしましても、今言いましたようなボウリング場の先の向こうの都市計画につなげる。そしてそれをより早くするための努力、こんなことを緊急の課題として早急に取り組みに今後努力していくと。その後また必要あれば、先ほどの協議会の再立ち上げということも考えてもいいのではないか、このように理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  ありがとうございました。今ボウリング場の件につきましても私もお聞きはしているわけでございます。それで、私はどうしてこんなことを申し上げたかというと、来年要するに中部横断自動車道ができるわけですけれども、そのボックスがもう中佐都駅周辺に何か所もあいているわけですよ。ですから、当然これをつくるということについては、このボックスを利用することになると思うわけです。それで、私の要するに市長にお願いしたいことは、やっぱり完全な道路をあけることによって小諸市、そのまた地域の発展が考えられるということで実はお願いしているわけです。 やはり小諸というのは、当然北より今南のほうが大分発展してきたような感じもあるわけですけど、やはり私は小諸の発展をさせるのは一部分でなくて、西部から小諸の街を通って、全体の発展をするような方向をやっぱり考えを進めるべきであるということの中で、今お話申し上げたわけです。その辺でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  ボックスができることは十分承知しております。ただ、ボックスから小諸へ来るまでの間は全部佐久市の土地なんですね。だから、その辺今までも色々と経過があった中で、すぐにはなかなか対応は難しいと。そういう中で、これから今議員の提案のようなものを根気よく進めていく、それが大事だというふうに理解しております。先ほど言いましたように、まずボウリング場までの来る部分を十分こちらからの対応を進める中で、141の複線化、そしてまたボックスとの連携、これはこれからの課題、そのように理解しておりますので、決してそれをやらないわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  中村嘉男議員。 ◆6番(中村嘉男議員)  大変丁重なる色々ご答弁ありがとうございました。私も以上をもちまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、6番、中村嘉男議員の質問を終わります。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(塩川重治議員)  お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(塩川重治議員)  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。--------------------------------------- △柏木博美議員 ○議長(塩川重治議員)  次に、7番、柏木博美議員の質問を許します。 7番、柏木博美議員。     〔7番 柏木博美議員 登壇〕 ◆7番(柏木博美議員)  7番、柏木博美です。通告順に従い、質問いたします。 はじめに、件名1、市庁舎整備と街再生事業について。 要旨(1)、まちづくりと活性化についてお聞きします。 老朽化が進んでいる市庁舎整備と小諸厚生総合病院再構築について、交換移転で解決したいとして、市は本年4月、街再生準備室を設置し、議会や医師会はじめ各種団体等への説明、市内10地区での市民への説明と意見交換会を行ってきました。また、先月25日には市議会からの市民にもう少し詳しい説明をすべきではないかという申し入れを受けていただき、文化センターで市民説明会も行われました。 私も何か所かの会場に参加して、市民の皆様のご意見をお聞きしましたが、これらの集まりの中では主に地域医療についての意見交換が中心だったと感じています。小諸市の地域医療を守る上で、小諸厚生総合病院の現状規模での存続維持は市民の切実な願いであると思います。その思いが今までの意見交換会や説明会の中での市民の声として出てきているのではないでしょうか。 しかし、市庁舎整備や街再生事業といいながら、まちづくりや小諸市の活性化についての意見が余り出されませんでした。今回の一連の市の説明を聞いていれば、市の提案することが実現しなければ小諸厚生病院がなくなってしまうかもしれないという危機感ばかりをあおるような説明ではなかったかと残念に思いました。市の説明の中で、県厚生連本部とは事務的につながりを持っていて、事務段階の話として市民への十分な説明と理解、医師会の理解と協力、市のまちづくり全体の中で厚生病院の再構築を考えてもらいたいということを提案されているということでした。これらを解決できた段階で、市長から正式に県厚生連へ申し込むとしています。そこで、まちづくりの観点から質問をいたします。 質問事項①どのようなまちづくりを考えているのか。 質問事項②この計画はまちの活性化につながるのか。 質問事項③商店街の対応はどうかお聞きします。 件名2、市民福祉の向上について。 要旨(1)、生活困窮者への支援についてお聞きします。 昨年からの深刻な不況の中、雇用情勢はますます悪化し、長野県労働局の発表では、長野県の非正規雇用労働者の会社都合による離職者は愛知県に次いで全国第2番目の多さです。正社員にまで及ぶ解雇、リストラや仕事が減ったりして、生活が苦しくなってきている人が増えています。昨年暮れからの全国各地で派遣村ができ、様々な人たちにより相談や救済活動が続けられています。長野県でも、上田、諏訪、塩尻、上伊那をはじめとして、各地で生活相談、労働相談などを中心に助け合いのネットワークの取り組みや救済活動が行われています。 市は昨年来の経済状況を見て、長期財政試算で市税収の減少を見込んでいます。20年度決算でも、市税は前年度決算より減少しており、21年度補正でも、20年度決算で落ち込みの大きかった法人市民税の減額補正が今議会に出されています。小諸市でも雇用情勢の悪化による市民生活への影響は大変厳しいものがあると思いますが、質問事項①小諸市の失業率、求人率等雇用状況の現状はどうかお聞きします。 昨年来の雇用情勢悪化の中での大きな特徴としては、派遣切り等で住むところが無くなった人たちが多数出たということです。住宅は生活をしていく上で不可欠なものです。住むところを失えば、生活全体が壊れてしまいます。不況で所得が減っても、住むところさえ安定していれば生活の立て直しに取り組むことができます。失業しても仕事を探すことができます。住宅の確保は市民生活の土台であり、市民福祉向上を図る上でもその支援は必要だと思います。また、不況の下で所得が減り、あるいは解雇され、住宅ローンを払えず、家を失う人も増えています。民間住宅にいて、家賃を払えなくなった人もまた増えています。そういう人たちが市営住宅に入ろうとしてもあきがありません。 質問事項②所得の減少等で現在の住宅が維持できなくなった人や住むところのない人への支援について、どのように考えているのかお聞きいたします。 生活が困窮した人の最後のセーフティネットは生活保護で、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。昨年からの経済情勢悪化の中で全国的に生活保護を受ける人が増えています。 質問事項③小諸市の生活保護の現状はどうなっているかお聞きします。 以上で、本席からの質問を終わります。 ○議長(塩川重治議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕 ◎市長(芹澤勤君)  柏木博美議員のご質問にお答えいたします。 市庁舎整備と街再生計画について、まちづくりと活性化の中でどのようなまちづくりを考えているかについてお答えいたします。 相原久男議員の質問でもお答えしたとおり、小諸は環境と景観に恵まれ、浅間山麓を中心に健康づくりの場、保養の場、いやしの場となっております。そこでの交流が新たな文化を起こしておると考え、健康で幸せに生きる場所に相ふさわしいようなこのような小諸の特性を生かし、さらに高めるため、健康づくりのネットワークの中心としての小諸厚生総合病院を充実発展させ、市内の病院、診療所、老健施設等が連携した農業まで関連づけた医療と福祉のまちづくりを市民と医療福祉関係者と行政とで連携して進めてまいりたいと考えております。 続きまして、街の活性化につながるかについてお答えいたします。街の活性化につながると考えているので、今回提案をしておるところでございます。 ただ、どのような活性化策でも、建物をつくれば自動的に活性化するということは考えておりません。関係する人たちが成功に向かって努力することが大事だと考えます。昨日と同じことを繰り返していてはじり貧になるだけで、一つひとつ努力を積み重ねてまいることが大事なことだというふうに考えております。 続きまして、商店街の対応はどうかにお答えいたします。 人の集まる施設ができると、周辺に集客のチャンスが広がるものと考えますが、それだけで街が元気になるとは思っておりません。市といたしましては、これまでと同様、商店街の皆様に今回の市の提案に対し、理解をいただけるよう丁寧に説明し、その上で同じ方向に向かって連携しながらまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、市民福祉の向上について、生活困窮者への支援で、小諸市の失業率、求人率等の現状はどうかについてお答えいたします。失業率につきましては、小諸市のみの数値はございませんが、総務省より発表されております7月の全国の完全失業率によると5.7%で、過去最悪の状況にあるとありました。求人倍率につきましては、ハローワーク佐久管内の本年7月における月間有効求人倍率は0.44倍であり、昨年同期の1.25倍に比べ0.81%の減となっております。また、ハローワークの話では、特に製造業における減少が顕著で、また景気の先行きも読めず、非常に厳しい雇用情勢にあるとのことでございます。 続きまして、住宅生活困窮者への支援の住宅の維持確保の支援についてお答えいたします。 本年10月より現在の雇用情勢に対応するため、国による住宅緊急特別措置事業が実施されます。この事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失するおそれがある者に対して住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的に実施されるものであり、具体的には今回補正予算に計上してございますが、要件に該当する者に対しまして6か月間生活保護の住宅扶助基準額である月額3万1,800円を限度額として住宅手当の支給を行うとともに、ハローワークと連携して就労支援を行うものでございます。 続きまして、生活保護の現状はどうかについてお答えいたします。 例年における生活相談の件数は年80件程度でありますが、100年に一度と言われる経済不況の影響を受け、本年8月までの4か月間で既に112件と大幅に増加しております。このうち離職者に係わる相談は28件と4分の1を占めております。生活保護の世帯数につきましては、本年8月現在で176世帯、227名と、本年4月当初の170世帯、211名と比べ増加傾向にあります。この間の保護決定数は26件で、そのうち離職等によるものが17件、世帯主の傷病によるものが9件となっております。景気回復の兆しが見えない中、さらに本年3月に離職した方々の失業保険の受給が切れるため、今後相談件数が増加することが予想され、併せて生活保護の件数も増加していくものと判断しておるところでございます。 以上です。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  7番、柏木博美議員、再質問はよろしいですか。 7番、柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  それでは、再質問をお願いいたします。 市庁舎整備と街再生事業について、件名全体の中で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 小諸市の総合計画に示されている目指すべき将来都市像は、みんなで育む笑顔と自然が響きあうまち、小諸というふうになっておりまして、その実現のための6つの柱がみんなの笑顔が輝く生きがいのまちづくり、かけがえのない自然環境を守り、持続可能なまちづくり、みんなが健康ではつらつと暮らすまちづくり、安全で安心な暮らしやすいまちづくり、歴史・文化を共有し、活力あるまちづくり、市民主役のまちづくりというふうに今回の総合計画で今年度から出発しております。私もこれが小諸市のやっぱりまちづくりの基本だというふうに思います。 街にはさまざまな人々が暮らしております。自分の力でしっかり生活して、さらに楽しんで豊かに暮らしていける市民もいれば、様々な理由でそれができない人もいます。市税や国保税あるいは住宅使用料等滞納している人もいますし、その滞納の理由もまた様々です。小諸市民の中にも確実に格差社会があります。そういう中でのこの6つの柱を基本としたまちづくりを進めていくということなので、とても大変なことではないかなというふうに思っております。小諸厚生病院の基本理念というのが、やはり医療は住民のものを実現するために、医療活動を通じ、命と生きがいのある暮らしを守り、健康で豊かな地域づくりに貢献しますというふうになっておりまして、厚生病院は今までこの基本理念でずっとやってきているというふうに私は認識しております。この小諸厚生病院の基本理念というのは、小諸市のこの総合計画に示されているまちづくりの精神と同じものがあるというふうに思っておりますので、一緒にやっぱり健康なまちづくりを進めていくには大切な存在だなというふうに思います。 病院が地域の中で担っているものは、保健、医療、福祉ということで、県厚生連がまちづくり全体の中で病院の再構築を考えてほしいと言っている中には、やっぱり病院周辺のまちづくりということではなくて、小諸市のこの将来都市像の中での位置づけということではないかというふうに思います。基本計画でも地域医療体制の充実を図るために、小諸厚生病院の存続に努めるとあって、みんなが健康ではつらつと暮らすまちづくりをするには、やはり小諸厚生病院というのは大変大きな存在だと思います。が、まちづくりの主体ではないわけですよね、厚生病院は。だからこそ今回の計画について、市民への十分な説明と理解、それからともにこの地域医療を担っている医師会の理解と協力が大切ではないかということで、色々な調整をしてほしいという要望が出されているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  私も全くそのとおりだと思っております。ただ、市民福祉という部分を考えたときにいつも考えるんですが、これから高齢化社会の中で、やはり医療福祉そういうものが基本にならざるを得ない。これが安心して安全な市民生活を送る、これが基本かというのを根底に置く中では、これからのまちづくりは医療福祉を核とした、そして健康な文字どおりのロハスな、そういう関係にも配慮した生活が望ましいという点で、従来とまた別の視点からというか、医療関係の多くの部分をもより重要性を増しながら小諸市の活性化を図っていく。これが重要だということで、今回このような提案をさせていただいたということですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  安心なまちづくりの一番の中心は病院があることだというふうに国交省も言っているというふうに厚生連の方もおっしゃってはおりましたけれども、まちづくりだとか街の活性化というのは、市民との協働ということでなければなかなかうまく進まないということで、狭い範囲の中で見て、例えば病院がこの庁舎跡に移ったとしても、そこでこの周辺が活性化するかどうかということは、やっぱりここ周辺に暮らす人たちがここをどういうふうにしたいかという、その対応というか、そういうことがやっぱり大切になってくるんじゃないかと思います。 先月、まちづくりの特別委員会で新潟県の新発田市へ視察に行かせていただきました。街の中心部にあった県立病院が平成10年に県の中長期構想で広域の基幹病院として位置付けられて、その移転問題が出てきた中で、商店街連合会だとか商工会議所などが中心市街地の活性化だとか、それからまちづくりの観点から、市民に呼びかけて、まちづくりのワークショップを開催するなどの活動を始め、ちょうどこのころ新発田駅前の区画整理事業も始まっていたことから、平成13年に県立病院の駅前への移転ということをこういった運動の中で市議会に請願を出して採択されて、9月の県議会のほうで正式に決定されて、新発田駅前に来るということになったようですが、新発田駅前には昭和56年に閉鎖された大倉製紙の工場跡が3.4ヘクタールあって、今現在県立病院がそこに移転して、平成18年11月から動いているわけで、そこには駅の公園だとか広場なども整備されて、来年度にはその駅前の区画整理事業も完了する予定だということでした。 この場合、この県立病院には1日3,000人からの人の出入りがあるとか、あるいは病院のそばには県立のリュウマチセンターも併設されましたし、それから看護学校も建てられております。駅前へ行って、病院のそばを見せていただいたんですけれども、駅前とか商店街がちょっと私はどうも活気を取り戻したというふうには見えなくて、まだ病院の集客力だとかが生かされていないのかなというふうに思いました。どうしてこういうふうなまだ状態ですかと市の担当の方にちょっとお聞きしたら、病院が移転してきた後の商店街づくりというのをどうするかということがまだはっきり商店街の中でも見えていなかったことが大きな原因じゃないでしょうかというふうにはおっしゃっていたんですけれども、病院が建っている区域だけが何かちょっと独立してあるようなそんな感じを私は受けました。公共交通など駅の利用で病院に来る人は約1割弱ぐらいだというふうにおっしゃっていて、ほとんどが車で来てしまうということです。今の小諸市の色々な交通状況とかを見た場合にも、やっぱりこういう状況が想像されるかなというふうに思うんですが、市長、この新発田市のことについて感想はいかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  私もだから病院がここにできて即街が活性化するんではなくて、そこに暮らす商店街の人々の自発的な考え、これがなければいけないと。そういう中で、商店街の人たちは比較的好意的というか、この病院が来ることについては理解をいただいているというように現段階では私は考えております。これから本格的にここのところへ病院の再構築が実現する段階で、当然相生町の皆様をはじめ、中心街の人と、じゃこの病院を生かす方法はどうするか。要するにコンパクトシティをどう構築し、その病院が持っている例えば食文化との関連、病院食ですね。それらをどう生かしていくかとか、あるいは今あすか小諸があるわけですが、それの老健施設等を含めて連携をどうするかとか、新たにそういうような施設をどうするか等はこれから考えていく十分に価値のある、そのことによってより活性化していくと、このように理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  街の活性化とかにぎわいを作り出すにはやっぱり人の集まる場というのが必要だと思います。今回市のほうで示されている計画では、市民会館とかというそういう公共の人の集まる場が中心部からある程度無くなってしまうというふうになっていますが、それについては駅舎併設の複合交流センターの中に会議室を作る予定だとか、移ってきた場合には、病院の中にコミュニティスペースを設けてもらう。あるいは旧こまくさの場所もあるというような説明が説明会の中では市の答弁としてありました。市街地の活性化とかまちづくりについては、商工会議所も多目的施設の建設ということで今計画をしています。それから、商店街のほうで空き店舗を使ってのそういった場所づくりということもこれから考えていっていただければいいなというふうにも思います。そういったものを含めて、関係する人たちが人の集まる場とか、あるいは市街地の活性化、それからにぎわいづくりの現状などについてどうかというようなことで、何が足りないか、あるいはどんな方向があるかというようなことなどを同じテーブルで検討をするということが大切ではないかと思います。そういった検討だとか話し合いの積み重ねがまちづくりのこの具体的な動きにつながっていくというふうに思います。 今まで小諸市もこの中心市街地の活性化などの中でも、修理修景事業なんていうこともやってきまして、そういう中でまちづくり協議会というようなのができて対応してきたと思いますが、20年度で終わったということで、今年の3月で解散したようなところもあるかどうかとは思うんですけれども、そういったまちづくり協議会がこの市街地活性化について、市と個々にやっているということではなくて、6つできていたわけですけれども、そういった人たちが一緒に話し合うという、あるいはそういったことの機会なんていうのは今後考えられるんでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  十分考えていかなきゃいけないというふうに思っています。ただ、今度の提案は緊急を要する中で、一応方向づけする中で改めて決まった段階で当然まちづくり協議会の人たちを含めた色々な街の活性化、先ほど言いましたように、結局建物ができたから、すぐそれで活性化ではなくて、そこに住んだり、またそこを利用する人の意見がどうあるか、そのことが自ら頑張るんだと、こういうことが大事ですから、当然今議員提案のそういう人たちとの意見交換はこれからむしろ持っていく、その必要性は十分認めております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  小諸市も今まで色々な事業を進めるに当たって、市民との協働ということを色々試行錯誤する中で進めてきていると思います。この計画、先ほど市長も同僚議員の答弁の中で、街中の活性化というようなことは、そこに住んでいる人たちが主体的になってやっていくことで、決して市が押し付けてやることではないというふうにおっしゃっていましたけれども、今回この計画はまちづくりの中で中心市街地の人たちが話し合ったというか、検討して、みんなでまちづくりをどうするかということを考えてやって、じゃ市に病院持ってきてくださいとかと出された案ではやっぱりこれはなかったわけですよね。 だから、今回こうやって市が色々な説明をしているわけですけれども、市民主役のまちづくりを進めていくということで、色々な形で自治基本条例をつくることだとか、それから駅舎交流センターのことだとかで市民の意見を聞くという場を大分作り始めてきていただいてはいますけれども、今回の提案というのもやはりかなり大きなことだったと思うんですね、この市の予算もかなり経費も使うものですから。だから、本当はやっぱりそういうまちづくり協議会とか、そういった市街地の活性化、この衰退してしまった中心街をどうするかということをもっとそういった協議会などの中で話をして、都市計画的なことも含めた中で検討して、市に下のほうからというか、そういったところからまちづくりの核としてぜひそうしてほしいという案が出たとしたら、これはやはりもっと進める上でも説得力はあったというふうに私は思うんですが、今回のように、市である庁舎の耐震構造、耐震対策と絡めて考えて、一つの案で、ある意味私はちょっと一方的かなと思えるような進め方を市がしているかなというふうに受け止めておりまして、こういった中ではやっぱり協働というふうにはならないし、市民の信頼というふうな関係もやはりちょっと少しぎくしゃくしてくる。うまくいかなくなるんではないかなというふうに感じていますが、市長、この辺はいかがでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  そういう考えも十分できるかと思いますが、このいわば今回のような大きな改革については、市民の皆さん個々になかなか情報が無いというか、得られない。そういう中で比較的情報を持っている市がこういう形で一つの案としてどうですかと投げかけて、それについてみんなで議論して半年経過してきたと。こういう中ですから、必ずしもこの提案が悪いんではなくて、提案したそれを踏まえて、多くの人がそれぞれ意見を出していただく中で、多くの理解を得られているというように考えておりますから、やり方色々あるかと思いますが、緊急性を考えれば、今回の提案で私は良かったのではないか、私自身はそう考えております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  今回、確かに地域医療が非常に危うくなってきているという中で、厚生病院の現状なども市民の皆さんに知らされましたので、どういうふうにしてその厚生病院を存続してほしいかということを考える市民も確かにいいきっかけにはなったかと思います。厚生病院には非常に多くの利用者の方もいますので、病院の基本理念からして、病院がすぐなくなるということは私はやはりないと思いますし、厚生連がこれをすぐ投げ出すというような、そういう無責任なことはしないというふうに思っています。まだ色々な情勢の中で佐久総合の基幹センターのことだとか、まだ状況として色々はっきりしない中にあるわけですので、市民や医師会の理解と協力を得るということに今は力を入れて、病院の維持存続ができるまちづくりをまず進めていく中で、小諸市のまちづくりにはぜひ厚生病院の存在が必要なんだということを市民運動なりして、一緒に医師会も市民も行政も一緒に厚生連のほうに要望していくということが私はこの地域医療を守っていく上で、またまちづくりの中での厚生病院の再構築を考えてほしいという問題を解決していく上でも、それが一番まずやらなければいけないことではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  卵が先か鶏が先かという議論ではございませんが、ぜひ小諸厚生病院が今の規模で存続してほしいというときに、じゃどういう方策を考えられるかということを十分検討する中で今回の案を示し、そしてこの案で皆さんどうでしょうかと問題を投げかけたわけでございます。ですから、市民の中から色々な意見が出て、それを議論する。これもまた大事なことです。しかしながら、今回一応曲がりなりにも市が最良と考える案を示して、それをたたき台にして議論し、多くの方の賛成を得られるということであれば、まちづくりとしてそれはそれでいいのではないか。そのために色々市の考え方、それを十分説明して理解していただき、医師会を含めて理解していただいて、それでアンケート等をとって、市民多くの方向づけができた段階で申し入れをする。これは市民の中から意見を色々出してもらってやるのと同じで、たまたま市が色々な情報を持っている中で、市長としてこれがいいのではないかと提案させていただいたわけですから、それがもうこれしかないということではなくて、これを一つの案として具体的に出す。その案をたたき台にしてみんなで議論する。これは民主的であるし、何ら問題はない。そのことによって市民の理解が得られれば、それはそれでよろしいのではないか、このように考えているところでございます。
    ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  今も小諸厚生病院は今の与良のところにありますし、決してそんなここから離れた距離ではないわけですよね。そういう中で、やはり病院がこの小諸にあって、立派に経営して維持していかれるという、そういうことをバックアップするのはやっぱり小諸がそういうまちづくりをしていかないと、それは難しいと思いますし、たとえここに移ったとしても、維持していくことはできないと思いますので、行政なり小諸市ができることはやっぱりそういうまちづくりをまずしていくということだと思いますので、そこのところに重点を置いて、まだそんなに確かに今市長が言うように、どっちが先かという問題になるかと思いますけれども、私はまずはやっぱりまちづくりを市民が一緒にやっていくんだというふうにならなければ、維持できる街にはなっていかないので、そこのところをしっかりやっぱり市民とも医師会ともきちんと整理してやっていってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名2の市民福祉の向上について伺います。 私も先日ハローワークに行ってきましたけれども、大変大勢の人がいまして、特に若い方が多かったと思いました。景気は底を打ったと言われていますけれども、まだまだ雇用情勢はかなり厳しい状況にあると思いました。大企業は巨額な内部保留をためこんでいて、雇用を維持するだけの体力はあるというふうに思います。生産に必要な仕事量は増えているというのは今月出た月例経済報告の中でも製造業などを中心にしてあるというふうに出ておりますので、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるために新しく今度政権がなりますけれども、そういったところにぜひ私は力を尽くしてほしいなというふうに思います。 先ごろ発表された厚生労働白書でも、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況に置かれているというふうに指摘しています。ハローワーク小諸の出張所の所長のお話では、国の雇用調整助成金というのが制度はあるけれども、地方の企業の基礎体力が落ちてきているので、利用したいと思っても続けられるかどうか分からないので、なかなか利用できないというふうにおっしゃっていました。先ほどというか、午前中の質疑の中でも、法人市民税の減った状況などが出されましたけれども、そういった状況の中では、やはりこういった制度を利用したくてもできない、そういう経済状況にあると思います。10月から雇用の助成金を市でも出すというふうに今回の補正で出ていますけれども、それも利用できるような経済情勢になって、雇用が進めばいいなというふうには思います。 昨年来の経済情勢の悪化で、仕事と一緒に住むところも無くなった人が大勢できました。都会のことかなと私は思っていたんですけれども、今年の1月に、クレジットやサラ金の相談をしているところに、やっぱり派遣で働いているという30代ぐらいの方が見えまして、1月中にアパートを出なきゃいけない。同じアパートには、やっぱりそこは派遣で借りているアパートなので、そういう人が何人もいるというふうに言っていました。債務整理をするにも住所がないとできないので、この方はその後ちょっといらっしゃらないので、どうしたかなとは思っているんですけれども、住むところがなくなると、地方のこういった小諸のような街では都会のようにネットカフェ難民になるということもできませんし、それから、若い単身者は市営住宅を申し込むこともできません。住むところがなくなると生活を立て直すことが困難になりますけれども、地方では派遣労働であっても、家族の家にいて、そこから通っていたので、住むところがなくなるというのは少ないというふうにハローワークの所長なんかもおっしゃっていましたけれども、でも、全くいないというわけではなくて、私が相談を受けた方のように、小諸市で住んでいてアパートをもう出なきゃならないという方はいたわけですけれども、そういう実態については市のほうではある程度分かりますでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  先ごろ緊急の対策という中で、相談窓口を設けた中で、現実に困って住所がないというところの人は、小諸市民の中には無かったかというふうに聞いております。ただ、これから私自身もこの不況は少し底が見えたというような月例報告があり、国レベルでは言っていますが、私自身はまだまだこれからのほうがむしろ大変な時代が来るのではないか、時期が来るのではないかという点では大変心配しております。ただ、これから政権が大幅に変わる中で、どのような対策が立てられるのか。私自身は地方分権がさらに進んで、地方の税財政に対する交付税を含めての増加等を考える中で、やはり地域に密着した市民のためのというような点では、今度の政変が財政的に税財源の配分を含めていい方向に向くかなという思いがございます。 しかしながら、個々の市民生活の中では極めて厳しい状況が続く。場合によったら、もっと厳しい状況が来るかなという心配もしております。 以上です。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  さらに厳しい状況が来るかなというのは私も感じるところです。こういう人たちに今回住宅手当だとか生活資金を融資するという国の支援制度も色々出てきています。先ほど言いましたけれども、住宅手当の緊急特別措置事業というので今回補正が組まれています。これらの制度は雇用保険が切れて、まだ仕事が見つからなくてという人が生活保護にまでならないようにということで、その間のつなぎというようなことで行われる支援だというふうに思いますけれども、ハローワークというところは仕事を探しに行くところで、住むところがないからと行くところではないわけですが、雇用促進住宅に入れるということも、仕事を探していれば入れるというふうなことも厚労省の通知なんかでは出ているようですけれども、そういったことについて、制度があるということを知らないと利用できないわけですので、今回住宅手当のことについても、小諸市で事業としてやるわけですけれども、市ではこれをどのような形で知らせていく予定でしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  現段階ではまだとってないかと思いますので、これから市民の皆様に、あるいは多くの人に知ってもらうような「広報こもろ」なりインターネットなりホームページ等で知らせてまいりたい、そういう努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  やっぱり制度はこれも申請しないと使えないものですので、ぜひこういうものがあるので、積極的に利用してほしいということは知らせてほしいと思います。 それから、住むところはあるけれども、収入が大幅に減ってしまって、生活が苦しくなったという人に対して、今まで生活福祉資金貸付制度というのがあって、これでいろいろと社協が窓口になって対応をしてきていただいているわけですけれども、今回この中に生活費についても総合支援資金貸付ということで、保証人に無しでも貸してもらえるようになったということですので、生活費というのは毎日、毎日のことですから、消えていってしまいますよね。だから、非常に今ではそれがなかなか対象にはならなかったということらしいんですが、今回10万円というような形で、生活費でも大丈夫だというふうになっているということなので、こういったこともきちっと知らせていただかないと、お金に困ると、大体クレジット、サラ金というような形で多重債務に陥っていく方が大変多いなというふうに私も相談を受けたりして感じておりますので、ぜひこういった制度があって、そういった多重債務に陥らないでも生活立て直しの援助をする制度があるんだということをぜひしっかり広報をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  広報の中でしっかりやっていきたい、このように思っております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  よろしくお願いいたします。 それから、市営住宅に入りたいけど入れないという、いわゆる待機をしている方が70人近くいるというふうな話も伺っております。小諸市の総合計画では、老朽化した市営住宅は撤去して整理をしていくというふうになっていますけれども、住宅、住むところというのは生きていく生活の基盤ということで、貧困と格差をなくすためにも住むところの不安をなくして、安心できる居住環境をつくることが非常に大切だということは昨年来の派遣村などで非常に多くの皆さんが認識されたことじゃないかと思います。世界の流れもやっぱり適切な住まいに住む権利、これは基本的人権に含まれるんだということが確認されて、そういう方向で今世界の流れとしては動いているかと思います。 所得が減って民間住宅では家賃が払えないという、払い切れなくなったという人もいて、そういう人が市営住宅に入りたいと思ってもあきがないわけですから、他市町村と比べて充足しているからということよりも、やっぱり必要としている市民が入れないということで、安心して暮らせないわけですので、そういったことをやっぱり重視した対応をしていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  あれもこれもという時代ではないかと思います。1人当たりの市営住宅の数は県下でも最大でございまして、これをさらに拡大するというなら、ほかのところへまたしわ寄せが行かなきゃいけない。そういう中で、やはり中位のところまで絞っていくということもまた大事ではないか、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  確かに県下でも足りていると言いますけれども、入れない人がいるということは、私は足りていることだとは思わないんですね。入りたいけども入れないでいるわけですから、入りたい人がいなくて部屋があいているというんだったら十分足りているというふうに思いますけれども、入れない人がいるんですから、やっぱりそういったことは市民福祉の向上の中で生活する場、住むところを確保するというのは非常に大きなものですので、お願いしたいということでこの質問をしているわけですけれども、民間のアパートなどで家賃が払えなくなって、大家さんの好意で支払いを待ってもらっているという方も何人もいらっしゃると思うんですね。でも、そういったものというのはやっぱり限度があるわけで、最終的には払えなければ出ていかなきゃならないし、それは借金として残るわけですよね。不況対策として厚労省が今回失業者に対する家賃補助を始めたというのは、これは一時的な施策ですけれども、厚生労働白書で指摘されているように、様々な人々が自立困難な状況に置かれているという中で、やっぱりこの家賃補助を実施せざるを得ない社会情勢になっているんだということだと思います。先ほど市長はあれもこれもできないというふうにおっしゃいましたけれども、これから新たに市営住宅を建てるというのは確かにすごく大規模な予算が必要になってきますので、難しいかもしれませんけれども、民間住宅を市で借り上げて市営住宅として家賃補助をするという、そういったことについては検討はできないんでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  現在のところ考えておりません。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  では、ぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。足りない分の待機者がいるわけですから、そういう人たちに対することについてぐらいの検討はぜひお願いしたいと思います。 それから、仕事が無い、あるいは住むところがない、家賃が払えなくなったという、こういう生活に困った人を最後に救い上げるのが生活保護なわけですけれども、生活保護法は憲法第25条に基づいて、国の責任で国民生活を守ることを目的に、1950年に作られています。生活に困ったときに、生活保護を申請するのは国民の権利で、それを保証するのが国の義務というふうになります。この生活保護は申請しなければ保護が始まらないわけですけれども、働ける年齢なので仕事を探しなさいとか、親とか、あるいは子どもに援助してもらいなさいというような理由をつけて、申請を受け付けなかったりということがあって、全国的に志望者だとか餓死者が出るというようなことになって、社会問題に今なっていますね。国の責任と言いながら、はじめは80%ぐらいあった国の補助が今75%で4分の3に減っています。ですから、残りは自治体で見なければならないわけですから、確かに市長が言うように、負担というのは自治体の負担が非常に大きいと思います。だから、その申請を受け付けないというふうになりがちで、全国的にもそういったところが出ているというふうな報道もあります。 申請に行くのは国民の権利だからということで、申請した皆さん、堂々と胸を張って行っているわけではなくて、やっぱり何となく後ろめたい気持ちを持って申請に行くわけですよね。だけど、色々な中でよく本人も分かっていない中で、行くと、そこでいろいろなことを言われて、先ほど言ったような働けるから仕事探しなさいとか、色々なことを言われる中で、ますます自分が悪くてこうなったんだみたいに思ってしまって、結局申請できないで帰ってきてあきらめてしまうという方がいると思います。私がちょっとご相談を受けた方もやっぱり仕事のない息子さんと一緒に暮らしているから、自分は生活保護が受けられないんだというふうに思っていて、いや、そうじゃないからぜひ息子さんも仕事を探しているんだから、それは行って説明をして、ちゃんと保護を受けられるように申請してくださいというふうにお話しして、この方については申請をして、保護が今開始になっていますけれども、こういったように、今回の派遣切りなどで派遣村ができて、このようなこともすぐ受け付けられて保護が開始された自治体も東京都とか新潟県とか、そういったところで幾つか自治体で出てきて、これが生活保護本来の運用のされ方だと思うんですね。生活に困った人がいたら、保護を適用するというのが本来の運用のされ方だと思います。小諸市でも今増加傾向にあるということですが、こういった生活保護本来の運用で対応していただいているのでしょうか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  適正な運用をしておるというふうに理解しております。ちなみに保護率は松本の1,000人当たりの6.2、長野の5.6の次の小諸は5.1で、保護率は極めて高いところにあります。この面から考えても、保護の認定については適正に行われているというふうに理解しております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  ぜひそのように適正に運用をしていただきたいと思います。 あと、車があると生活保護が受けられないということもよく言われます。仕事を探すのに車がないと困る。あるいは仕事に行くのに車がないと行かれないというような問題が出てきて、車の保有についても条件が色々と緩和をされてきています。自己破産なんかをする場合でも、20万円以下の査定の車については財産とみなさないというふうにもなっていますので、車についても色々と緩和がされてきているんだと思うんですけれども、仕事を探して、就労して自立するというのには、やっぱり小諸市のようなこういった地方都市では、やっぱり車の保有というのは必要なことだと思います。 前に相談に見えた方で、病気になって働けなくなったので、生活保護を受けるために持っていたバイクを処分しなさいと言われて処分をしたそうです。病気も大分良くなって働けるようになったので、生活保護を返上して仕事を探したけれど、仕事に行く交通手段が無いということで仕事が見つからないということで、そういう状況でずっと来て、家賃も払えなくなって、これもまた大家さんに待ってもらっている状況で、結局多重債務も増えてきたというふうに、車を処分しろと言われて処分したがために、結局もう一回生活保護を受けなければならないような状況になってしまったという事例もあるわけですけれども、こういったことについて市長、いかがお考えですか。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  それに類した関係で、車を持って生活保護を受けられないということで処分すると、例えば病院に行くにもなかなか行けないという事例もあるようでございます。そういう中で、一応やはり適正な認定ということもまた公平性の面から大事でございますので、それぞれのケース・バイ・ケースの中で処理していく。やはり、とはいえ法に定められた基準というものがございます。保護基準の保護の運用等のマニュアルもございます。そういうのにのっとってやるのがやはり公平だということでございますので、拡大というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、この保護率の高いところを見ても、小諸市はかなり適正にやっているという理解は私はしております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  車の保有についてはいろいろな個別的に対応はあるかと思いますので、その人が自立できるような形での対応をぜひお願いしたいと思います。 生活保護を受けに来る人というのは様々な問題を抱えています。この人にはどんな援助だとか支援が必要なのかというのを見極めないといけないので、相談を受ける職員もやっぱり経験が要るかと思います。保護を受けている人についても、自立した生活ができるような、またこれ支援は必要だと思います。こういったことをやっぱり適正な人員配置でこういう仕事をする職員を増やさないと、生活に困っている人の生活支援や自立支援の対応ができないというふうに思います。今、市は行政改革の中で職員の削減ということを行っています。これが果たして市民にとっていいことなのかというのを私はとても疑問に思っています。本当に支援の必要な市民にきちんと支援のできる体制というのをぜひつくってほしいと思いますが、その点いかがでしょう。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  市の定員は順次減らしてきておりますが、必ずしもそのことによってサービスが低下したというふうには理解しておりません。やはり色々と努力する中でやっていく。そしてやっぱりまず市自身がスリムになっていく。これは国でも行財政改革が緊急の課題になっております。どの町でも、どの市でも、どの村でもやはりそれが重要な課題となっております。まず自ら痛みを知って、そしてその痛みを知った上で市民の方にも痛みをお願いするというのが基本でございますから、一応減らしてはきていますが、中についてはそれなりの対応で十分できていると、このように考えており、さらに定員については減少等の努力をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  先ほど小諸市は保護率は県下でも3番目だというふうにおっしゃいました。この保護率3番目だということは、やっぱりそれだけ生活支援を、また生活の自立するような支援をしていかなければいけないわけですから、そういったことに係わる職員がやっぱり数として私は必要だと思うんですね。1人の抱える件数が多くなりますと丁寧な対応もできませんし、ひょっとしてあるかもしれない不正受給みたいなものをきちっと見極めることもできないという状況になってくるかと思います。ぜひやはりこういったところで市民と直接係わって、本当に困った人への支援をする、そういったところにはぜひ人数、職員削減ということではなくて、きちんとした適正配置をして、対応をしていくことがやっぱりそれが安全で安心な暮らしやすいまちづくりにつながるのではないかというふうに思います。 もう一度最後にこの市長のお考えをお聞きして質問を終わります。 ○議長(塩川重治議員)  市長。 ◎市長(芹澤勤君)  できるだけそういう市民福祉の部分には影響の起きないような定数削減に努めてきたつもりですし、これからもそういう方向で努力してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(塩川重治議員)  柏木博美議員。 ◆7番(柏木博美議員)  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩川重治議員)  以上で、7番、柏木博美議員の質問を終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(塩川重治議員)  お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(塩川重治議員)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでした。 本日はこれにて延会いたします。 △延会 午後5時18分...