須坂市議会 > 2020-12-03 >
12月03日-05号

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  1. 須坂市議会 2020-12-03
    12月03日-05号


    取得元: 須坂市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年 12月 定例会          令和2年12月須坂市議会定例会会議録(第5号)               令和2年12月3日(木曜日)        -----------------------------          議事日程(第5号)第1 一般質問        -----------------------------          本日の会議に付した事件(1) 一般質問        -----------------------------          出席議員(19名)   1番    牧 重信           2番    荒井一彦   3番    荒井 敏           4番    堀内章一   5番    古家敏男           6番    水越正和   7番    宮本泰也           8番    久保田克彦   9番    岡田宗之          10番    西澤えみ子  11番    酒井和裕          12番    塩崎貞夫  13番    浅井洋子          14番    竹内 勉  15番    中島義浩          16番    宮坂成一  17番    石合 敬          18番    霜田 剛  20番    佐藤壽三郎        -----------------------------          欠席議員  なし        -----------------------------          説明のため出席した者市長        三木正夫        副市長       中澤正直総務部長      上原祥弘        健康福祉部長    小林宇壱市民環境部長    青木一浩        社会共創部長    中澤公明産業振興部長    宮下将之        まちづくり推進部長 滝沢健一教育長       小林雅彦        教育次長      関 政雄消防長       飯塚俊樹        水道局長      山岸勝男会計管理者     藤澤 隆        代表監査委員    鰐川晴夫        -----------------------------             事務局出席職員事務局長      西原孝一        事務局次長     永井 毅書記        丸山理樹        書記        波田野之行        -----------------------------               午前9時30分 開議 ○議長(中島義浩)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。        ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(中島義浩)  日程第1 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、5番古家敏男議員の質問を許します。--古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男) 〔質問席に着く〕 おはようございます。 先日の信濃毎日新聞では、総務省が1日発表した10月の完全失業率が前月比0.1ポイントの上昇、3.1%で、2か月ぶりに悪化しました。完全失業者数は、前年比51万人増の215万人で9か月連続の増加。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢への影響が続いているとありました。1日も早く安全で有効なワクチンが開発され、新型コロナの早期収束を願うものです。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 件名1、若者の生涯未婚率の上昇。 要旨1、婚活支援への取組み。 厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査の結果に基づく時系列の生涯未婚率を公表しており、2019年時点での最新データは男性が23.37%、女性が14.6%となっています。生涯未婚率とは、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合のことをいい、そしてこの値は国が今後の人口を推計するときに用いる重要なデータとして扱われています。 生涯という言葉が使われているのに、なぜ50歳時点での未婚率を示すかというと、女性は50代になると妊娠する可能性が低くなるのが理由で、結婚は出産と関係があるため、未婚率は将来の出生率に影響し、結果的に将来の人口にも影響します。そこで、結婚後に妊娠する見込みが小さくなる50歳を基準に生涯未婚率を計算しているといいます。 しかし、生涯未婚率という表現では、50歳の時点で結婚したことのない人はそれ以降も結婚しないという前提があるように聞こえます。最近は未婚化や晩婚化といった結婚観の変化が進んでいるので、50歳以降に初めて結婚する人もいます。こうした世論の変化を考慮して、今後は生涯未婚率という言葉に代わって50歳時未婚率という表現に変更することを政府が発表しました。 生涯未婚率を見ると、男性はバブル崩壊期が見えてきた頃から急激に上昇し、2015年には23.4%に達しました。女性は男性からやや遅れ、バブル崩壊後5年後ぐらいから急上昇し、男性と同じぐらいの勢いで上昇し、2015年には14.1%に到達しました。 一方で、2020年以降の推計値では、2020年においてはこれまでの上昇度合いにあまり変化はないものの、それ以降は緩やかなものとなり、2040年時点で男性は29.5%、女性は18.7%になるとしています。2019年6月に内閣府から発表された少子化社会対策白書では、単純にこれまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測しているといっており、最も緩やかな上昇に転じるとはいえ、男性の生涯未婚率が2040年には3割近くに達する見込みとのことです。 長野県を見ると、生涯未婚率は男性約23%(約5人に1人)、女性11%(約9人に1人)で、全国平均を若干下回っているのが現状です。 長野県将来世代応援県民会議の調査報告書では、現在独身でいる最大の理由を、結婚の意向ありとなし、別々に見ると、結婚意向がある人は、「適当な相手にまだ巡り会わないから」を理由とする割合が高く、具体的には、「そもそも身近に自分と同世代の未婚者が少ないため出会いの機会がほとんどない」を挙げています。一方、結婚意思がない者は、「結婚する必要性を感じないから」、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が主な理由となっています。性別、年代別に見ると、男女ともに10代、20代は「結婚するにはまだ若過ぎるから」という理由となっています。 どのような環境、支援があれば、出会いの機会が増えると思うかの質問に対しては、「各種イベント等による出会いの場の提供」が高く、次いで「年齢、収入、学歴等、自分の希望する条件にある相手を検索できるデータマッチングシステムの導入」、「公的な結婚相談所によるお相手紹介」となっております。 婚活としてどのようなことを行っているか、あるいは今後行いたいかの質問に対しては、「婚活パーティーに参加する」の割合が最も高く、次いで「友人、職場の同僚や先輩に頼む」となっています。一方、婚活は「特に行っていない」、「行う予定はない」という人は6割を占めています。 そこで、お伺いします。 1点目、須坂市の婚活支援の現状の取組みと成果は。婚活セミナーなど企画している中で、成婚率は上がっているのか。また、コロナの影響で今までと変わったことは。 2点目、結婚相談員はどのようなフォローをしているのか。婚活には世話焼きさんの役割が、大きく増えていくと思われますが、現在何人体制で婚活者に対して相談を受けて対応をしているのか。 3点目、成婚後須坂市で居住する割合は。 4点目、結婚新生活支援の補助金制度と利用率は。補助金制度の申請件数の増減傾向と、今後も続けていくのか。 5点目、成婚率を上げるための今後の方策は。当市において、婚活支援において、今後の課題として上げられること。また、その解決方法としてどのようなことをお考えか。 以上、お伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  おはようございます。 それでは、件名1、若者の生涯未婚率の上昇、要旨1、婚活支援への取組みの1点目、婚活支援の現状の取組みと成果についてお答えいたします。 国の人口動態調査での婚姻数及び県の毎月人口異動調査人口を基に、厚生労働統計に用いる方法で算出した当市の人口1,000人当たりの婚姻率は、年間婚姻届出件数をその年の10月1日現在の人口で割って算出をいたしますが、2015年が4.2、2016年が3.9、2017年が3.6、2018年が3.8、2019年が4.3とほぼ横ばいとなっております。なお、2019年については、県内19市との比較では9位と真ん中に位置しております。 また、新型コロナウイルスの影響については、今年度は当初に交流イベントを4事業実施する予定でしたが、その後、年間事業数を3事業に見直しました。この3事業のうち1事業は、9月に峰の原高原で実施いたしましたが、1事業は11月に計画して多くの方にお申込みをいただきましたが、コロナウイルス感染拡大のため中止といたしました。残りの1事業は3月に実施予定ですが、実施するかはコロナウイルスの影響を見ながら検討していきたいと考えております。 また、市単独事業だけでなく、長野地域連携中枢都市圏の事業にも参加していますが、広域の結婚支援事業については、オンライン参加可能な婚活セミナー及びオンライン婚活イベントを11月に実施しております。 2点目、結婚相談員はどのようなフォローをしているのかについてお答えします。 市が社会福祉協議会に業務委託している結婚相談所については、毎月第1、第3日曜日の午前9時から正午までの予約制で行っております。2人の女性相談員を配置しており、登録者の担当をそれぞれ決めて対応しています。登録時の個人シート記入のお手伝いから始まり、第一印象をよくするための髪型や服装の相談、異性への接し方の助言、マッチング、お見合いでの立会いとその後のフォロー、なかなか異性に対して一歩踏み出すことができない方の後押しなどを行っております。 3点目、成婚後須坂市で居住する割合につきましては、当市の結婚支援事業は、結婚相談所の運営や交流イベント、スキルアップセミナーなどを実施してきていますが、事業による成婚数は2020年11月末現在で16組となっております。そのうち9組が須坂市に居住していると報告をいただいております。 4点目、結婚新生活支援の補助制度と利用率につきましては、利用率につきましては算定が困難なため申請件数でお答え申し上げます。申請件数は2017年度が2件、2018年度が5件、2019年度が8件となっており、増加傾向にあります。なお、2020年度は11月末現在で4件となっております。今後につきましては、国の制度拡充の動きもありますので、継続して新婚世帯を支援していきたいと考えております。 5点目、成婚率を上げるための今後の方策につきましては、結婚支援については39歳までの若者をターゲットに絞り、これまでのとおり結婚相談所の運営、自己の魅力及びコミュニケーション能力の向上を図れる講座、交流イベントの開催を柱に展開していきたいと考えております。結婚相談所については、より効果が出る運営方法の検討を、交流イベントについては、婚活の色を強く出さずに、若者が気軽に参加でき、楽しめるイベントを企画していきたいと考えております。 以上でございます。          〔5番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  それでは、再質問させていただきます。 本年度4事業実施予定でしたが3事業に見直したとありましたが、9月、11月、3月に実施、または計画している事業の詳細についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  本年度の事業の関係でございますが、まず実施した事業、9月に実施しましたのは、フォトハイクin峰の原高原ということで、峰の原高原で地図を基にチェックポイントを回って得点を集めるスポーツ感覚の感じの交流でございます。これについては定員20人に対して参加者が18名参加されておりまして、この中でカップルが3組成立をしております。 それから、11月のイベントについては、須坂でみそづくりということで、みそづくりの体験を通して交流してもらうものだったんですが、これについては感染症の影響で中止といたしました。 それから、今後の予定としましては3月に、ワイン・アンド・イタリアンというイベントを計画しております。市内の飲食店でワインと料理を楽しみながら交流をしていただくもので、そのほかに楽しみ方の講演ですとか、ライフプランのセミナーも予定をしているところで、定員は30人を予定しているところでございます。ただ、これについてもまたその時点での感染症の影響で、どういうふうにするかというのはまた検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  広域で行った婚活セミナー及びオンライン婚活イベントとはどのようなものか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  まず、広域で行った婚活セミナーですけれども、長野市の店舗で開催したものでございまして、第一印象の向上ですとか、会話やコミュニケーション、それから結婚への心構え等について、オンラインでセミナーをやったものでございます。参加者6人おりまして、そのうちの1名の方は須坂市の方でございました。 次に、オンライン婚活イベント、これはオンラインツアーということなんですけれども、オンラインで千曲市それから坂城町を巡りながら交流するということなんですが、実際には画面上で千曲市とか坂城町の場所を担当職員が、そのときの映像を画面上で流して、それを参加者が見ながら交流していただくというものです。これは3日間行いまして、定員が各7人ということで行ったもので、3日間でのカップルの成立が5組あったというふうにお聞きをしております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  年齢、収入、学歴等、自分の希望する条件にある相手を検索できるデータマッチングシステムは導入されているのか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  システムについては、市の独自では導入していないんですけれども、業務委託している社協さんのほうでは県の婚活支援センターが運営しています、ながの結婚マッチングシステムというのがありまして、そこに加盟して活用しているところでございます。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。
    ◆5番(古家敏男)  新生活支援制度については、今後、国の制度拡充の動きもあるということですが、国の制度拡充の動きとはどのようなものかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  国の制度拡充については、令和3年度の拡充ということなんですけれども、まず対象となる夫婦の婚姻日の年齢がありまして、それが今、34歳以下というのが39歳以下に引き上げるというのが一つ。それから、補助するに当たっての世帯の所得制限があるんですけれども、それが340万円未満が400万円未満に引き上げられます。また、補助金の額については1世帯当たり30万円となっているものが60万円に引き上げられるということでございます。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  以前質問させていただいたときより、いろいろ工夫され、交流イベント等かなり充実したことが感じられます。婚活は若いほど成婚率が高い統計結果が出ています。今後の方策で39歳までの若者をターゲットに絞りやっていく計画は、非常によいことだと考えます。その効果は成婚数にきっと現れることと考えます。結婚新生活支援の補助制度も申請件数が増えているとのこと、これからも婚活支援や結婚新生活支援を強力に推し進めていただきたいと思います。 続きまして、件名2に移らさせていただきます。 件名2、特殊詐欺による被害の防止、要旨1、新たな手口の詐欺の増加。 最近、須坂市の防災行政無線で、しきりに特殊詐欺の注意を呼びかける放送を耳にします。また、近所の交番の警察官が特殊詐欺撃退のパンフレットを持って戸別訪問をしています。警察庁の調べによると、令和元年の特殊詐欺被害総額は315億8,000万円に上り、依然高い水準にあります。近年ではその手口も巧妙化や凶悪化しています。 警察庁の令和元年の広報資料によると、特殊詐欺の被害は大都市圏に集中しており、認知件数全体に占める割合は、5都府県が67.0%になります。その内訳は東京22.6%を筆頭に、神奈川、大阪、埼玉、千葉と続きます。1日当たりの被害額は約8,650万円にも上り、1件当たりの被害額は196万7,000円で、被害者は200万円近くだまし取られているのが現状です。長野県内では令和2年10月末現在で、認知件数107件、被害額2億2,100万円、認知件数は前年対比6件の増、被害額は2,000万円の増となっています。 警視庁では令和2年1月1日から、特殊詐欺の手口を預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺を新たに加え、次の10種類に分類しています。令和元年の被害件数の多い順に、1位、オレオレ詐欺。親族等を名のり、「大変な借金をつくってしまった」、「交通事故を起こして示談金がすぐに必要」などと言って、現金をだまし取る。2位、架空請求詐欺。「有料サイトの未払いの料金があります。すぐに支払わなければ裁判になります」などとメールやはがきで知らせ、金銭等をだまし取る。3位、キャッシュカード詐欺盗。警察官、銀行協会や大手百貨店等の職員を名のり、「キャッシュカードが不正に利用されている」などと言って自宅を訪問し、隙を見てキャッシュカード等を受け取り、すり替えて盗み取る。近年出てきた手口で、前年比プラス40億2,000万円の被害です。 4位、還付金等詐欺。市区町村役場や税務署の職員を名のり、「医療費、税金、保険料等の還付金があるので手続してください」などと言って、被害者をATMに誘導して操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる。5位、融資保証金詐欺。簡単に融資が受けられると信じ込ませて、融資を申し込んだ人に、「保証金が必要です」などと言って金銭をだまし取る。6位、預貯金詐欺。警察官、銀行協会職員を名のり、「あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続が必要です」と市区町村役場の職員等を名のる。「医療費などの過払い金があります。手続にはカードが必要です」などと言って暗証番号を聞き出し、キャッシュカード等をだまし取る。 以下、価値が全くない未公開株や高価な物品等についてうその情報を伝えて、購入すれば儲かると信じ込ませ、その購入代金として金銭等をだまし取る金融商品詐欺。パチンコ打ち子募集等と雑誌に掲載、あるいはメールを送りつけ、会員登録等を申し込んだ人に登録料や情報料を支払わせて金銭等をだまし取るギャンブル詐欺。女性紹介等と雑誌に掲載、あるいはメールを送りつけ、女性の紹介を申し込んだ人に会員登録料や保証金が必要と言って金銭等をだまし取る交際あっせん詐欺。最後、その他となっています。 前述の警察庁の広報資料では、高齢者の被害者件数は1万4,100件で、特殊詐欺全体件数に占める割合は、83.7%となっています。中でも65歳以上の高齢女性の被害件数は全体の65.3%、オレオレ詐欺では84.4%を占めています。女性のほうが長生きなので、独り暮らしの高齢女性が多いこと、また、同時に詐欺グループは高齢者の女性をターゲットにしやすい可能性があるといいます。 そこで、1点目、須坂市の特殊詐欺被害の現状は。特殊詐欺の種類別被害の状況と傾向。 2点目、特殊詐欺被害防止の対策と効果は。 3点目、被害防止対策における各種団体との連携は。 4点目、新たな手口の詐欺とその対策は。今年から新たに加えられた預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺の特徴と、被害防止のための対策は。 5点目、高齢者の被害を防ぐ対策は。高齢者の被害が多い現状で、高齢者を被害から守るために実施していることは。 以上、お伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--青木市民環境部長。 ◎市民環境部長(青木一浩)  おはようございます。 件名2、特殊詐欺による被害の防止、要旨1、新たな手口の詐欺の増加の1点目、須坂市の特殊詐欺被害の現状についてお答えいたします。 令和2年1月から10月末までの特殊詐欺被害の認知件数は3件、被害額は344万3,000円で、昨年1年間の件数2件、被害額186万8,000円を既に上回っている状況であります。その内訳は、キャッシュカードなどをだまし取る預貯金詐欺が2件、架空料金請求詐欺が1件で、全国、県内の発生傾向と同様にキャッシュカードを対象にした被害が増えております。 次に、2点目、特殊詐欺被害防止の対策と効果についてお答えいたします。 被害防止の対策としては、特殊詐欺の手口などについて自分事としてしっかり知っていただくことが必要と考えております。次の3点を重点として広報、啓発に力を入れております。 まず1点目ですが、オレオレ詐欺や還付金詐欺につきましては、手口を知っていてもだまされてしまう傾向にあることから、常時留守番電話に設定するなどの電話に出ないことの周知。2点目としましては、キャッシュカード詐欺盗や利用料金の未納を名目とした架空料金請求詐欺などにつきまして、手口を知らずに被害に遭う傾向にあることから、具体的な手口の周知。そして、3点目は、被害者の多くが自分はだまされないと考えていながら被害に遭っていることから、誰もが被害に遭う可能性があるという危機感の周知であります。 広報、啓発の手段としては、防災行政無線を活用し直接呼びかけることが最も効果が高いと考えており、詐欺の前兆と思われる電話などが市内や近隣市町村にあった際に、市外局番が同じ地域に電話がかかってくる可能性が高いことから、須坂警察署からの依頼に基づき、その緊急性を考慮し放送をしております。 なお、前兆電話が周辺地域に数日間集中し、複数回放送する場合もございます。今年4月以降、須坂警察署からの依頼回数は、現時点で30回以上あり、既に昨年1年間の回数を超えております。併せて、防災防犯メール、SNSのツイッター、フェイスブックでも同時配信し、速やかな広報に努めております。 また、交通安全活動と連携した高齢者世帯訪問、年金支給日における金融機関での街頭啓発、セーフティー須高や啓発チラシの隣組回覧、広報須坂やブログへの掲載、消費生活センターの周知を兼ねた啓発用品の配布なども定期的に行っております。 このほか、今年は新型コロナウイルス感染症の関係で開催の回数が限られておりますが、70歳、75歳の健康教室や、介護保険の説明会、また出前講座などの様々な機会を通じ、啓発をしているところであります。 これらの活動の効果としまして、市民の方々から、「私の家にも今の放送と同じ電話がかかってきた」、「見知らぬ業者が家に来たが最近放送が多いので怪しいと思った」、「啓発用として昨年配布されたメモ帳を見て市の相談窓口があることを知った」などの声が寄せられていることから、被害の未然防止に加え、注意喚起にもつながっているものと考えております。 次に、3点目、被害防止対策における各種団体との連携についてお答えをいたします。 今ほども答弁申し上げましたけれども、高齢者世帯訪問、年金支給日における街頭啓発においては、須坂警察署、須高防犯協会連合会、地域の皆様、須坂市消費者の会、長野県等々の連携を図り、その実施をしているところであります。また、地域の高齢者との関わりが深い民生児童委員の皆様にお願いいたしまして、高齢者見守り用のパンフレットの配布をし、御協力をお願いしております。 こうした連携の効果としまして、警察署からの依頼に基づくコンビニエンスストア、あるいは金融機関での声がけにより被害を水際で防いだ事例、またはタクシー乗務員の方の説得によりお金を取り戻した、そういった事例などもございます。 次に、4点目、新たな手口の詐欺とその対策はでありますが、議員の御質問の中でも触れられておりますけれども、預貯金詐欺につきましては警察官や金融機関の職員を装い、言葉巧みにキャッシュカードなどをだまし取る手口のことであります。その具体的な方法としまして、まず電話で「あなたの口座が犯罪に利用されている。キャッシュカードを交換する必要がある。カードを預かるので暗証番号を教えてください」などと言い、その後自宅を訪れ、悪用されては大変だと慌てさせ、被害者はカードを渡し、暗証番号を教えてしまう手口であります。 また、キャッシュカード詐欺盗につきましては、警察官や金融機関の職員を装い、封筒を使うなどして被害者の隙をうかがい、キャッシュカードなどをすり替え、盗み取る手口のことであります。その具体的な方法としましては、まず電話で、「あなたのキャッシュカードが不正に利用されているので封筒にカードを入れ、回収に行くまで保管してください」などと言い、その後自宅を訪れ、「封筒に判こを押す必要がある」などと言い、判こを取りに行かせた隙にカードをすり替え盗み取るという手口であります。 これらのキャッシュカードを対象とした手口は、現金を振り込ませる方法よりも、金融機関などの水際で防がれる可能性が低いため増えているものと思われます。 繰り返しになりますけれども、この対策につきましても、具体的な手口を知っていただくことがまず必要であり、それが被害防止につながることから、手口の具体的な内容の広報に努めてまいりたいと思います。 次に、5点目、高齢者の被害を防ぐ対策はについてお答えいたします。 今年、市内で被害に遭われた3件は、60歳代から70歳代のいずれも女性の方でした。また、長野県警が発表した令和元年中の発生傾向でも、被害者のうち65歳以上の高齢者が73.6%、4人に3人という状況になっています。こうした状況から、やはり高齢者に重点を置いた対策が重要と考え、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者見守り用のパンフレット配布や、高齢者の世帯訪問、年金支給日における街頭啓発などの広報活動を行っております。 また、須坂警察署と須高防犯協会連合会では、10月の全国地域安全運動の一環として民生児童委員さんと協力し、啓発チラシや電話機に貼ってもらうステッカーを、須高3市町村の高齢者約3,000人に配布をいたしました。 特殊詐欺の手口は常に巧妙化し、その手口が認知され始めると、次々と新たな手口が出てきます。さらに、以前よく使われていた手口が忘れた頃に再度出てくるということもあります。 今後も特殊詐欺被害防止のため、関係機関と連携しながら、様々な機会を捉えて継続して粘り強く広報、啓発に努めてまいります。市民の皆様におかれましては、不審な電話、メールなどがございましたら、すぐに須坂警察署や市役所内にあります須坂市消費者生活・特殊詐欺被害防止センターへ御連絡をいただくようにお願いをいたします。 以上であります。          〔5番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  詳細な説明ありがとうございました。再質問はいたしましせんが、今、特殊詐欺の手口がどんどん新しくなり、1人当たりの被害額が増えている現状、また多くの高齢者が被害に遭っている現状の中、いろいろな団体と連携を取りながら、被害防止対策を行っていることに敬意を表します。これからも我々市民の財産を守るために、たゆまぬ活動をお願いいたします。 続きまして、件名3に移らさせていただきます。 件名3、学校教育、要旨1、中学校の部活動。 長野県教育委員会によると、部活動の現状の問題として、部活動指導の顧問のうち6割が自分の専門以外の種目を指導しなければならない。また、働き方改革の面から見ると、中学校教諭の部活動に係る勤務時間が増加し、大変な負担になっている。生徒数の減少により学校規模での部活動が困難になっている現状が言われています。 このような現状を踏まえて、県では部活動指導員任用事業補助金を出して、中学校の部活動指導の充実と教員の負担軽減を図り、働き方改革につなげるため、教員に代わって部活動顧問や大会の引率を行うことができる部活動指導員の任用を支援しています。 しかし、これまで外部指導者としてボランティア等で部活動指導に携わってきた者の中には、その指導や引率に責任が伴うことになる部活動指導員になることにハードルを感じる者がいるとの意見や、今後も外部指導者や教員退職者の中から一定数の部活動指導員を確保することができると見込まれるが、さらに部活動指導員を普及させていくためには、外部指導者や教員退職者から確保するだけでは不足するため、部活動指導員になるよう要請するに当たり、候補者に示すリーフレットの提供を望む。また、部活動指導員の養成に効果的な研修会、情報交換会の開催を望むとの意見が出されたといいます。 部活動指導員の人材の確保を図る取組を行っている県内他市の教育委員会の事例では、市体育協会の加盟団体に対し、部活動指導員制度の説明や今後必要とする部活動指導員の人数等を説明し、部活動指導員の母数を増やすために、部活動指導員の養成、育成プランに取り組もうとしている市内企業が開催する部活動指導員養成講座を、市教委として後援するとともに、担当指導主事を講師として派遣。また、同講座の修了者は、部活動指導員任用希望者として登録。人材バンクのような制度を市が創設し、指導経験のある一般の市民をホームページ等で募集。また、年度内に退職予定の教員に対しても同様に登録を呼びかけているとあります。 そこで、お伺いいたします。 1点目、中学校部活動の活動の現状は。部活動をする生徒数の減少の傾向、合同部活動の必要性等、現場の状況は。 2点目、部活動指導員の現状は。部活動指導員の人数は足りているのか。 3点目、練習時間のガイドラインは。練習時間にガイドラインが設定されているが、生徒の技術の向上に支障は出ないか。 4点目、部活動指導員の採用方法は。市として採用するのか、各学校ごとに採用するのか、採用の基準は一緒なのか。 5点目、部活動指導員の養成は行っているのか。部活動指導員の不足が指摘されているが増やすための方策は。 6点目、今後どのような方向に持って行くのか。 以上、お伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  おはようございます。 中学校の部活動について、その現状について、まずお答えいたします。 部活動をする生徒数は、全体の生徒数減に伴って減少しております。2015年度の須坂市中学生の部員数は、運動系と文化系合わせて1,182人おりましたが、今年度は992人ですので190人減っています。率にしますと、5年間で約16%の減少になっております。部活の数も2015年度には全体で47部ありましたが、5年後の今年度は42部であります。 須坂市では、生徒の選択肢の確保と専門的指導の充実などを目的として、2018年度から女子バレー部の合同部活動を試行いたしました。しかし、移動方法の確保や移動にかかる時間、保護者によるお迎え等が課題となり、現在は休止をしている状態であります。 部活動顧問をしている教員の負担も大きく、競技経験のない部活動の顧問を命じられた場合の肉体的、心理的負担や、教科指導や学級指導との両立、土日の大会引率や保護者からの期待など、長時間勤務の常態化や教員の家庭生活の犠牲の上に成り立っているともいえると思います。 2点目の部活動指導員の現状でありますが、2018年度から導入している部活動指導員制度は、教員に代わって外部の指導者を部活動の顧問にできる制度であります。須坂市では、教員と部活動指導員によるダブル顧問制を導入している部活動が多いのですが、教員が常に練習に参加する必要がなくなり、大会の引率も部活動指導員にお願いできるなど、教員の負担軽減につながっております。 毎年、学校の要望を確認して任用いたしまして、2018年度は4人、2019年度は6人、今年度は8人と、少しずつ人数を増やしています。ただ、財政的な負担も大きくなりますので、1校につき3人を上限としております。 3点目の練習時間についてですが、国が示したガイドラインと県が定めた指針に基づいて、1日の平均活動時間は平日で2時間程度、休日は3時間程度としております。これは科学的な研究に基づいて、成長期の子どもたちの体に大きな負担にならないように国が示した活動時間です。長時間の部活動については、その弊害のほうが問題とされておりまして、スポーツ庁では、短時間の練習でも技術向上が図れるように、各競技団体に指導手引きの作成を指示しています。 4点目の部活動指導員の採用方法についてですが、現在は学校からの推薦に基づいて、本人から任用申込書を提出していただき、須坂市の会計年度任用職員として採用をしています。任用申込書の中で、これまでの競技歴、あるいは指導資格の有無、指導経験、教員免許の有無、現在の職業などを確認して採用を決定しています。 5点目の部活動指導員の養成についてですが、須坂市として部活動指導員の養成はしておりません。現在は指導力がある方を任命して、県が行う部活動指導員研修に参加をしていただいております。県内では、松本市が国の委託事業を受けて、地域アスリートの派遣事業や、学生アスリートによる部活動支援等のモデル事業を実施していますが、平日の部活動の時間に合わせることができないなどの課題もあるようであります。 須坂市では、今のところ各校の要望を満たしていますが、県内の状況をお聞きすると学校のニーズに合う人材がなかなか見つからないといった課題はどこも共通のようであります。 6点目の今後の方向性についてですが、須坂市では、当面、国のガイドラインに合わせた部活動を、部活動指導員制度を活用して教員の負担を減らしながら行うことを定着させていきたいと考えています。ただ、国は今年の9月に、教員の負担軽減をさらに進めるため、休日の部活動から教員を解放し、地域がその受皿となる環境づくりを自治体に求めました。この休日の部活動の地域移行は、2023年度から段階的に実施するようにスケジュールまで組まれていますので、須坂市はもちろん、全国の自治体が頭を悩ませているというのが現状であります。 いずれにせよ、今後の動向を注意深く探りながら対応をしてきたいと考えています。 以上です。          〔5番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  再質問させていただきます。 部活動をする生徒数は、生徒数の減少に伴って減少しているとありますが、部活動に対する生徒の考え方に変化は起きていないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  幾つか要因はあると思うんですが、一つは選択肢がだんだん広がってまいりました。昔は部活命といったらいいのか、とにかく部活の数が子どもたちの選択のほぼ中心でしたが、今は例えば社会体育で行っているものとか、柔道、剣道、空手、バドミントン、クラブサッカーやシニア野球、あるいはチアリーディングとかそういう選択肢が広がっているというのが一つ要因であるんではないかなと思います。また、もう一つはネット環境ができあがってきたことから、ゲームとかSNSに時間を使うという、そういう選択をする子どももいます。 もう一つは、団体競技から離れていく子どもたちが多いということもあると思います。どちらかといえば気軽にスポーツを楽しむ、そういうことを選択する子どもたちが、例えばある中学校では陸上部に、そういう気軽にいろんなスポーツを楽しめるよという部活を用意したところ、そこに人数が非常に多くなったとか、そういう傾向もあるので、子どもたちの選択の幅というのは、そういうふうに増えているのではないかというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  部活指導員は財政的な負担が大きいので1校につき3人までとしていますが、この人数で現在どのくらいの充足率があるのか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  4中学校で今42の部活動があると申し上げましたが、もし上限の12人を任用すれば全体の3割導入することになります。今年度は8人なので、全体の2割ぐらい導入しているという、そういうことになります。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  各競技団体による指導手引きは、現在各学校で活用されているのか。また、指導手引きによりどのような点が改善されているのか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  学校にはこの手引きを周知はしていますが、活用がどのくらいになっているかは、ちょっと調査していないので分かりません。ただ、この手引きについては各競技団体が作成したものでありまして、例えば短時間で効率的に自主的に生徒が楽しめる、そんなようなことを願って1日の練習の流れとか、年間計画などがイメージできるように作られています。スポーツ庁のホームページで公開しているので、誰でも見ることができると思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  県が行っている部活動指導員研修の目的と内容についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  教員でない指導者が部活動を行うわけですから、そこには教育活動として、例えば配慮しなきゃいけない生徒の健康管理とか、あるいは教育的に教えるということの意義とか、それから効率的なあるいは効果的な指導方法、そんなことをこの指導員研修で行っているということであります。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  国が教員の負担軽減を進めるために、2023年から段階的に休日の部活動の地域移行を実施するとありますが、その内容についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  この運営主体は、恐らく前からも言われている総合型地域スポーツクラブや、あるいは民間のスポーツクラブ、あるいは文化部の場合は芸術文化団体等になると思うんですけれども、課題としては一つは受皿になる団体が、やっぱり人材が豊富な都市とあるいはそうでない都市とで、同じ環境をつくろうとすることになかなか無理が生まれてくるのではないかということを思っています。それから、もう一つは、いわゆるお金がかかる、社会体育の場合、お金がかかるということがありまして、休日とか地域部活動に参加するために、保護者負担が発生することになります。経済的な理由により参加ができなくなる生徒が出てくる可能性がありまして、やっぱりやりたくてもできないという子どもたちをつくってはならないということを、私は強く思っておりますので、これにどういうふうに支援をしていくかということについては、これからみんなで考えていかなきゃいけない大事な問題かなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  教員の働き方改革による部活動指導員制度の導入は、非常によい制度と考えていましたが、実際は財政面等、いろいろな面で問題が多く大変な現状が分かりました。今後、休日の部活動の地域移行の実施についても、頭を悩ます問題とのことですが、中学校の部活動は生徒の人間形成において非常に重要なものと考えます。市内中学校の部活動の存続のためにもよい改善策を探していっていただきたいと思います。 続きまして、件名4に移らさせていただきます。 件名4、新型コロナウイルスに起因した雇用問題。 要旨1、失業者に対する就職支援。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関して、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談、報告等を基に、雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数を集計したところ、新型コロナウイルス感染拡大による解雇等見込み労働者数は、11月13日までの累計で7万1,121人に上っています。累計数の大きな業種(上位10業種)は、製造業1万3,671人、飲食業1万563人、小売業9,551人、以下宿泊業、労働者派遣業、卸売業、サービス業、道路旅客運送業、娯楽業、運輸業となっています。 長野県では、解雇等見込み労働者数1,491人となっています。県では、新型コロナウイルス感染症の影響で職を失った人の雇用を増やすため、緊急雇用対策助成金の受付を始めました。新型コロナで失業した人を来年3月までに企業が採用し、正社員として雇用した場合、1人当たり最大45万円、給料を補助する。事業費として国財源の4億5,000万円を充て、1,000人分の雇用増を目指すとしています。 また、県は失業者の増加傾向を受け、8月、大手人材会社に委託し、再就職を支援する県就職支援デスク緊急就業サポート事業を開始、電話などを通じ県内企業に求人を呼びかけ、失業者の職歴や希望を考慮して支援しています。 そこで、お伺いします。 1点目、須坂市の新型コロナによる解雇の状況は。 2点目、失業者に対する就職支援活動は。 3点目、緊急雇用対策助成金の利用状況は。 4点目、市として失業者に対する助成制度の考えは。 5点目、今後の失業者救済の対策は。 以上、お伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之) 〔登壇〕 それでは、件名4、新型コロナウイルスに起因した雇用問題、要旨1、失業者に対する就職支援、1点目の須坂市の新型コロナによる解雇の状況はから申し上げます。 ハローワーク須坂が10月30日に発表した令和2年9月の業務月報の雇用概況によると、雇用保険給付資格の決定数は69件で、前年同月比27.8%の増加となっております。一方、有効求人倍率については6月は0.76倍でしたが、徐々に回復し、9月には0.99倍になっております。また、ハローワーク須坂へ確認したところ、コロナ禍が原因でまとまった人員整理の事案は発生していないとのことでした。今後とも雇用情勢を注視してまいります。 2点目、失業者に対する就職支援活動はについて申し上げます。 須坂市では、ゆめわーく須坂において、失業された方に対しまして新たな就職先の相談等に応じております。昨年2019年度は137件の相談がございました。また、ハローワーク須坂や須坂商工会議所の協力をいただきながら、須坂市において雇用調整助成金の申請手続の説明会を6月に、個別相談会を延べ13回開設しました。 3点目、緊急雇用対策助成金の利用状況はについて申し上げます。 当該制度は今月9日に長野県でプレスリリースされた新たな事業であり、8月20日以降に3か月以上継続して雇用することが条件となります。事業を実施している県雇用対策課に確認したところ、まだ全県で申請はないとのことでございました。 4点目、市として失業者に対する助成制度の考えはについて申し上げます。 須坂市としては、失業された方が1日でも早く新たな職業に就けるよう、ゆめわーく須坂において就労相談を実施しております。併せまして、先ほどお話のありました緊急雇用対策助成金や労働支援金助成金などの県や国の助成制度、雇用保険、就労相談などの各種支援策を市民、事業者に御活用いただくよう、ハローワーク須坂、須坂商工会議所などの関係機関と連携し、引き続き制度の周知を図ってまいります。 5点目、今後の失業者救済の対策はについてでございますが、今後、コロナ禍によりさらに影響が長引き、既存の制度では十分に対応できない状況になった場合は、他の自治体の事例も参考にしながら新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。          〔5番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  再質問させていただきます。 雇用保険給付資格決定件数69件とありますが、主にどのような業種が多いのかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  ハローワーク須坂のほうに確認しましたところ、業種ごとの数は公表していないということでございました。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  有効求人倍率が徐々に回復しているとありますが、どのようなことが原因と考えられるか。また、失業者の就労に即結びついているのかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  企業の採用意欲が高まったということで有効求人倍率が回復してきたと考えられます。ただ、希望する業種と求人の多い業種は必ずしも一致しないため、すぐに就労に結びつくことはちょっと難しい場面があるということでございます。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  ゆめわーく須坂で、本年度の就職についての相談件数は昨年と比べてどうなのか。また就労相談を実施している中での問題と課題についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  前年同時期と比べ15名ほど減少しております。それで、精神的な疾患などによってすぐに仕事に就くことが困難な方からの相談が増えているというそういうことでございまして、関係機関と連携しながら一人ひとりの個性に寄り添った就労支援をしていく、それが課題だと思っております。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  緊急雇用対策助成金や労働支援金助成金等の助成制度、雇用保険、就労相談などの各種支援策を市民、事業者に活用していただくための周知方法はどのようにしているのかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  広報須坂ですとか市のホームページ、SNS、あとは産業連携開発課で出しておりますメールマガジン、そういうもので周知させていただいております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  最後にしますが、コロナ禍によりさらに影響が長引き、既存の制度では十分に対応できない状況になった場合に、他の自治体の事例も参考にしながら新たな支援策を考えたいとありますが、現時点で参考になるほかの自治体の事例はどのようなものがあるのかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  雇用維持が難しい企業と人手不足の企業の間で、社員の方を出向させるというようなそういうような制度がございます。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  古家敏男議員。 ◆5番(古家敏男)  全国的に新型コロナによる解雇や雇い止めが増加している中、須坂市として失業者の就職支援に一層力を入れていっていただきたいとともに、今後長引くであろう新型コロナによる雇用問題に対して、新たな支援策を打ち出していってほしいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で5番古家敏男議員の質問を打ち切ります。 この際、コロナ対策のため換気をいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時45分といたします。               午前10時32分 休憩        -----------------------------               午前10時45分 再開 ○議長(中島義浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、14番竹内 勉議員の質問を許します。--竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉) 〔質問席に着く〕 こんにちは。 それでは、早速質問させていただきます。 コロナ感染の第3波の中、インフルエンザとコロナ感染と同時並行で感染が大きく広がることが心配されています。このようなときに、須坂市でもコロナ感染が広がり始めています。コロナ禍、自粛と補償は一体との観点からコロナ対策に絞って質問します。 件名1、コロナ第3波、感染拡大防止、命と健康をどう守るか。 高齢の市民の方から、11月に入り須坂市でも感染が広がり、感染したら重症化しないか心配とのことから、須坂市では感染拡大を防止するためにどのような対策をしているのかということで話があり、「コロナ感染爆発の予感に情報もなくおびえる老市民たちの疑問に答えを」という文章にしたものをいただきました。10人近い人の集まりのときの話をまとめたものだそうです。しっかり感染防止はしたと言っておいてくれと言われたので、今、言っておきます。 その内容は、「須坂市民、特に急な重症化が進むとされる高齢者たちです。デマを信じるな、やたらな情報を信じるな、落ち着いて情報を判断して読み取れ」などと書かれた回覧を読み、新聞、テレビ以外情報がない高齢者は、回覧をざっと見たところ、発信源も無記名なこともあり、正しい情報と信じていいのか分からず、ますます当惑しています。市民全体の生活と健康を守る最も近い役所は市役所です。全市民が初めて体験しているこのコロナパンデミックに、日常生活で予防のための行動を取る際も、まず、須坂市を頼りにする以外にありません。 そこで、「少しでも安心できるよう、具体的に御回答ください」というもので、3点項目が書いてありました。自らが感染しないために、これ以上の感染の広がりを抑えるために、市民がどのような行動を取ればいいのか。市民の命と健康に責任ある行政としてどのような対応、対策が求められているか。 要旨1として、感染への不安に対して市民の方から寄せられた質問を中心にして、5点伺います。 1点目、今現在の須坂市民の感染者数と年代、入院者数と軽症者数、無症状者の人数(自宅・宿泊施設)は。 2点目、自宅・宿泊施設療養者で複数世帯の場合の支援体制と対策は。また、自宅・宿泊施設療養者で一人世帯の場合の支援体制と対策は。 3点目、今現在の感染者の内、感染ルートの不明者は何人か。また、感染ルートを正確に掴む対策は。 4点目、何人かはおられたようですが、市内の感染者・濃厚接触者が通勤している市内の企業、通学している市内の学校はあるのか。また、他市町村に住む感染者・濃厚接触者が須坂市に通勤、通学した事例はあるのか。 5点目、感染拡大の正確な情報と的確な対処方法を迅速に周知し、市民が不安に感じることなく仕事や勉強、生活が送れる状況になっているか。また、市民の不安を解消するための対応・対策で考えていることはについて伺います。 要旨2ですが、11月20日以前のことですけれども、飲食店のオーナーと話をしたとき、私が、「須坂市では飲食店での感染、クラスターは発生していない。でも、須坂市で感染が広がるとお客が来なくなったという話を聞いた。安心して店に来てもらうためにも、飲食店の従業員のPCR検査をすることが必要だと思うが」と話すと、オーナーは、「何人かのお客と話をしたとき、従業員の検査だけでは駄目だと、もっと広く検査をしてもらうことが必要だという会話をした」と言っていました。 よって、感染拡大とのかかわりで、命と健康を守る対応・対策はについて、5点伺います。 1点目、家庭、仕事、学校、観光業や飲食業、理美容店など密になりやすい場所での3密(密閉・密着・密接)の回避、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を守る感染予防の取り組みの状況は。 2点目、観光業や飲食業、理美容業等の場合、3密の回避、ソーシャルディスタンスに対応したスタイルに店を改造するためには一定の投資が必要だと思うが、そのための補助金支給の制度はあるのか。 3点目、2019年度のコロナ感染流行前と流行後のインフルエンザ流行の状況、2020年度のインフルエンザ予防接種状況は。また、同時に流行した時に備えてどのように対策を考えているか。 4点目、発熱等の症状がある場合、かかりつけ医に相談・検査ができるようになったが、かかりつけ医ではないが近くの開業医に相談してもいいのか。 5点目、茅野市が市内企業のPCR検査費を補助。長野市は接待を伴う飲食店などの従業員で希望する人にPCR検査を行うと発表、もう行ったみたいですけれども。65歳以上や基礎疾患がある人、感染が疑われる症状がなくても抗原検査をした場合の費用を一部助成することも明らかにしたわけです。加藤久雄市長は、「広範囲で集中的に検査を行い、市内での感染の広がりを食い止めたい」と述べたと報道にありました。須坂市でも感染防止の対策を強め、公費負担によるターゲットを絞ったPCR検査等を独自に行うべきではないか。 以上、伺います。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 竹内議員の御質問でございますけれども、質問が本当に多岐にわたっておりますし、各部に分散する部分がありますので私から答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 感染者への不安に対して市民から寄せられた質問についての1点目でありますが、市民の感染者数などについてからお答えをさせていただきたいというふうに思います。 12月2日昨日現在でありますけれども、これまでの須坂市の感染者の合計人数は全員で19人、感染した方がおられるということであります。年代別の内訳は、10歳未満が1人、10代が5人、40代が5人、50代が3人、60代が4人、70代が1人でありまして、合計19人の感染者がおられたということでございます。このうち、現在入院などをされている方は1人であります。診断の段階での無症状者は7人であったということでございます。なお、軽症者の数でありますが、軽症者であったかどうかについては、県のほうから発表がないということでございますので申し上げることができません。 次、2点目の感染された方への支援についてでありますが、感染症法により長野保健所において対策がされております。なお、市町村への支援が必要な場合には連絡があるということでございます。 次に、3点目の感染ルートの不明者の人数と感染ルートを正確につかむ対策についてでありますが、県の発表では、ほかの例との関連や滞在歴がはっきりしていない人数は5人ということでございます。 感染ルートを正確につかむ対策は、聞き取りやスマホのコロナウイルス接触確認アプリCOCOAなどの活用が呼びかけられているということでございます。この感染接触アプリCOCOAでありますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の陽性の確認者と接触した可能性について通知をされるというアプリであります。このアプリに登録していただきますと、感染者と接触した可能性がある場合には、アプリにおいて本人のところに通知が来るというものでございます。これによりまして、検査の受診とか、それから保健所のサポートを早く受けることができるというものでございますので、これは市民の皆様方もぜひ登録をしていただければと思っております。私もつい最近登録をしたものでありますけれども、ぜひ皆様方も登録をお願いしたいと思っています。この登録方法等については、まだホームページにも掲載してありませんので、ここで至急ホームページのほうにも掲載させていただくことや、市報1月号にも掲載をさせていただく予定でありますので、ぜひ皆様、登録のほどをお願いしたいと思っているところでございます。 次、4点目の市内の感染者、濃厚接触者が通勤している市内の企業、学校、また他市町村に住む感染者、濃厚接触者が当市に通勤、通学している事例についてでありますけれども、こういった濃厚接触者がそれぞれどういうような状況であって、どういう通勤者とか学生であるかどうか、これらの情報については須坂市としては把握しておりませんので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 次に、5点目の感染拡大の正確な情報と対処方法、また、市民の不安を解消するための対応についてでありますが、今年9月の市議会においても、宮本議員の質問でも答弁しましたけれども、感染症の事務は法律に基づいて、国・県及び県から委任された市が行っており、須坂市での感染者が確認された際も、情報は県で一括して発表がされ、須坂市ではその情報しか承知しておりませんということでございます。国、県、また県から委任された市が行っていると、こういうことでございますので、須坂市には情報が入ってこないという状況になっております。 須坂市では、県が発表した情報をホームページに掲載するなどして周知を図っております。不確かな情報や事実と異なるような情報に振り回され不安がないためにも、新型コロナウイルス感染症を正しく知り、そして正しく恐れ、感染予防することが重要であるということでございます。 新型コロナウイルス感染症は、飛沫と接触で感染します。基本的な感染防止策として、身体的な距離の確保、人と接するときはマスクの着用、手洗い、また手指消毒などを呼びかけているところでございます。 次に、命と健康を守る対応、対策についての1点目でありますが、密になりやすい場所での3密の回避、社会的距離を守る感染予防の取組状況についての御質問でありますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言をした感染リスクが高まる5つの場面に留意をしていただき、3密にならないように小まめな換気を行い、大勢の人が集まらないようにし、人と人との距離を確保すること。また、3密になるような場所へ立ち入ったり、訪問を避けるなど、これらについて広報須坂、ホームページ、さらにはツイッター、フェイスブック、防災行政無線などで呼びかけをしているところでございます。 次に、2点目の3密の回避などに対応するための補助金支給制度についての御質問でありますが、これらの補助制度につきましては、これまで須坂市では、新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業補助金を交付をしてまいりました。また、長野県の健康・理美容サービス業等対応型であります新型コロナウイルス危機突破支援金もありました。現時点では引き続き日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金が御利用いただけるということでございます。既に終了した補助金もありますけれども、小規模事業者継続化補助金については、まだ御利用いただけるということでございますので、この点についてはまた御利用いただければというふうに思っているところでございます。 次に、3点目のインフルエンザの予防接種の状況と同時流行の対策についてでありますが、インフルエンザを含めた感染症については、感染症システムにより須高地域の幼稚園、保育園、認定こども園、小中学校、支援学校などの欠席者の情報を登録していただき、地域医療福祉ネットワーク推進室で集計をしているという状況であります。 御質問のインフルエンザの流行状況については、このシステムに登録された欠席者の実人数によりますと、新型コロナウイルス感染症流行前の昨シーズンにおいては、2019年11月から徐々に増加をして、12月には350人を上回りピークを迎えておりました。その後、2020年1月にも300人を超えておりましたけれども、2月には100人弱と減少し、3月以降は欠席者の登録はありませんでした。 新型コロナウイルス感染症流行後の今シーズンは、2020年11月29日までの集計でありますが、欠席者の登録はなく、全国的にも11月現在、感染者が少ない状況にあるということでございます。コロナウイルス発生前まではインフルエンザも相当流行しておったわけでありますが、逆に発生後においては、それぞれ感染防止策を取ることによってだと思いますが、インフルエンザの感染者数はほとんど減ってきていると、また今の時点では登録者がない状況にあると、そういうことでございます。 2020年度のインフルエンザ予防接種状況と同時流行に備えての対策でありますが、10月1日からインフルエンザの予防接種が始まり、10月末の高齢者の定期予防接種状況を医療機関からの報告で比較しますと、昨年度は1,401人、今年度は6,722人と、インフルエンザの予防接種を受けた方が大幅に増加をしております。7月の臨時議会で議決をいただきましたインフルエンザの予防接種に関する増額補正は、まさしくこの同時流行を避けるための対策であり、現在の状況を見ますと、多くの皆様に御協力をいただいている状況であるというふうに考えております。 次に、4点目のかかりつけのお医者さん以外の開業医に相談してもいいのかという御質問でありますが、これにつきましては、かかりつけ医を持っておられるメリットでありますけれども、持続的に患者の体調を把握するため、ちょっとした異変に気がついて早めの対応ができるという点が挙げられます。また、健康に関する悩みや不安の相談に応じていただけるということ、高度な検査や入院などが必要な場合には、かかりつけ医を通して病院を紹介してもらえることなどが挙げられるわけでございます。 このようなことから、発熱などの症状があった場合には、まずは電話でかかりつけ医などの地域の身近な医療機関に相談をしていただくようお願いをしているところでございます。 ただし、かかりつけ医がいない場合や相談先に迷った場合には、長野保健所の受診・相談センター、電話番号を申し上げますと、026-225-9305番で、土曜、日曜、祭日や夜間も対応しておりますので、お困りの際は早めに電話等で御相談をしていただきますようお願いをしたいというふうに思っております。 次、5点目の須坂市独自のPCR検査についてでありますけれども、須坂市では感染が疑われない無症状の方に対する検査をすることについては考えておりません。11月13日に長野保健所長や感染症専門医を含む関係者による、今年度3回目の第一専門委員会をウェブ会議により開催をし、検査体制についても改めて議論をいたしました。その中で、PCR検査は、その場における感染の状況を示すものであるということ、検査を行って安心が生まれるものではないということ、医療機関が逼迫するおそれがあるということなどから、症状がある方や感染が疑われる方など検査が必要とされる方が必要に応じて検査できるように、有症状者の方を優先して現在の検査体制を行うことが望ましいという意見で一致をしたところでございます。 したがいまして、繰り返しになりますけれども、須坂市独自で感染の疑いのない方に対する検査については考えていないということであります。 以上であります。          〔14番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、何点か再質問します。 1点目ですけれども、さっきの答弁でなかったんですけれども、高齢者の一人世帯、二人世帯で感染者が出た場合の特に自宅療養者になった場合、そういう支援体制はどうなっているのかやっぱり心配するところなんですよね。その点について伺います。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  県の今までの動きを見てみますと、高齢者の方については重症化になる可能性が高いということですので、高齢者の濃厚接触者の方については皆さん入院という措置を取られております。それが実態でございます。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、高齢者の方は分かりました。65歳未満の人たちで独り暮らしの人の場合は、どういう支援があるんですか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  そちらについては、先ほど高齢者の65歳以上の方について申し上げたのは、あくまでも保健所の対応になります。65歳未満についても保健所さんの対応になりますので、保健所の御判断によって指示がされるということでありますので、どういうふうにするのかということについて、私どもは明確なマニュアル等を持ってはおりません。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  マニュアルを持っていないということですね。 それでは、2点目なんですが、企業で感染者、濃厚接触者が出た場合の対応と対策はどのように進めるのか。また、県とか市とか企業で対応をするに当たって役割分担というのは、どういうふうになっているのか。今、マニュアルがないと言われたんですけれども、お分かりでしたらお願いします。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  企業や職場については、繰り返しになって申し訳ないんですが、県の保健所が行うことになります。それぞれの市町村の役割ということになると、まず県からの指示を受けて、指示があれば市が動くというようなことになりますし、事業所等におかれましては県の指示によって消毒であるとか、どのような対策を取るのかについて、御指示をいただきながらやっていただくということになります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  これも県ということですね。 3点目ですが、濃厚接触者の家族、知人、友人などに対してPCR検査を受けてもらう必要があるとき、お願いですよね、それと感染拡大防止の指導、対応が必要、そういう場面も出てくると思うんですが、こういう場合、どういう対応をするのか、お分かりにならないかもしれないですけれども。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  濃厚接触者のことにお触れいただきましたので、少しお話をさせていただきたいなと思います。濃厚接触者について、どうもちょっと過敏といったら過敏になるのは当然で、私も非常に不安な状況、私自身も不安ですし、職員も不安な状況にはあるんですが、今言われている濃厚接触者については、手で触れることのできる距離、1メートルぐらいで必要な感染予防策、つまりマスクなしで、感染しているというふうに確定された人と15分以上の接触があった場合、この場合が一つ。それから、患者と同居、あるいは長時間の接触、車の中とか、この辺で言ったら車の中なんかで、患者の方と長時間一緒にいたというような方。それから、お家で介護なんかされている方の場合はですけれども、もし患者さんになっておられれば、気道の唾とか、尿であるとか体液等、様々あるんですけれども、そういったものを接触された方については、濃厚接触者というような規定がございます。 ですので、そういったところをよくよく御承知をいただいて、濃厚接触者ということをまずは御判断をいただくということですし、それから、御近所に濃厚接触者の方がおられるから、ちょっと道を歩いたらうつっちゃうなんていうことはまずあり得ませんので、空気感染をするウイルスではございません。先ほど来申し上げているとおり飛沫感染でありますので、擦れ違ったらうつっちゃうなんていうことは絶対ないので、そのへんは御安心をいただきたいということと、国からも感染をさせる方というのは、実は感染者の20%程度にしか過ぎないというふうなことも、実際国の研究分科会からも報告が出ております。 そういったことをお考えいただきながら、やっぱり一番大事なのはマスクをしていただく、手洗いをしていただく、この部分が一番大事なことかなというふうに思っています。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、4点目ですけれども、これはおとといですか、酒井議員さんが、もし学校で感染があった場合どう対応するのかということで、教育長さんのほうでお答えありましたけれども、そういう点で小学校、中学校、これ高校は直接市は関係ないとは思うんですが、感染者、濃厚接触者が出た場合ですけれども、その対応と対策はどのように進めて、市民への感染拡大防止のための情報をどのように伝えていくのか、周知していくのか。また、やっぱり県と市と学校当局の対策の役割分担、そういうものはどのように進めるというようなマニュアルというのですかガイドラインになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  関教育次長。 ◎教育次長(関政雄)  ちょっと今、あまりいっぱい聞かれてしまったんで、全部答えられるかどうかあれなんですけれども、以前、市内の学校にも出ましたので、そのときの状況ということでお話をさせていただきますけれども、感染者につきましては当然学校を休ませることになります。それから、その後、感染者と濃厚接触者あるいは接触者、そういったものがどなたかということについては、これは先ほど小林部長も答弁申し上げていましたが、保健所のほうで特定というものをしていただきます。我々のほうでするものではございません。ただ、もちろんそのために児童・生徒がどういう行動をしていたのか、教員も含めてですけれども、そういったところについては情報提供はさせていただきますが、特定するのはあくまでも保健所であるということです。 その後、学校の中を消毒するとかしないとか、そういったことの指導も全て保健所のほうからいただくという形になります。 それから、当然学校に出れば、出た学校、または出た特定のクラス、そういったところには通知を申し上げて、いろんな周知をして、学校を休みになるとか出てこいとかという周知をしていかなきゃいけませんので、そういったものについては、学校と教育委員会の連名で出させていただいて周知を図ってまいります。 それから、出ていない学校についても、出ていないからといっていろんな動揺が広がってはいけませんので、そちらのほうにも教育委員会とその出ていない学校の校長名で周知を図っていくというようなことをしております。 それから、患者となった場合ですけれども、当然、患者となった児童・生徒については、学校は出席停止になります。それから濃厚接触者ですね、家族が感染して児童・生徒がその濃厚接触者になってしまった、この場合も出席を停止します。家族が接触者としてPCR検査を受けたとか、そういった場合については、濃厚接触者じゃなくて接触者として出た場合については、それは特に体調に異常がなければ出席して構いませんよというような形で、何段階かに分けてそれぞれの対応を今、考えているところでございます。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  大変分かりやすく細かく説明していただきまして、こういう情報がやっぱり必要なんですよ。いざというときの場合、こういうふうにやりますよというのが必要なんです。今、教育委員会のほうでは学校でもし感染者が出た場合、こういう対応をしますよということがある面では細かく分かりやすく示されているんですけれども、市長部局の担当課に対してのそういう先ほどの答弁でいえば、全くこれは県の責任、県のやる仕事だから市のほうでは分かりませんとか、そういう対応になっているんですよね。なぜ、こういう違いがあるんですか。市長さん、ちょっとお答えください。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  私もコロナが発生したときに、県のほうへ直接聞きました。もっと情報を市へよこすべきじゃないかと。県のほうの答え方は、先ほど議員おっしゃったように、役割分担とは言わなかったですけれども、役割分担なんですね、完全に。感染症が発生したときには、専門家のいる長野県の長野保健所で責任を持って行うと。 例えば、市役所で発生したら、企業で発生した場合にどうするんですかと聞きましたら、そのときは長野県の長野保健所のほうで指導するからということなんです。というのは、私どもがそういうノウハウがないから、どこまで消毒すればいいかとかどういうことをすればいいかとか分からないわけです。 教育委員会のほうは、教育委員会として学校を管理していますから、そこの部分については徐々にそういう形ではっきりしてきたということなんです。私どもは企業だとかを管理しているわけじゃありませんから、管理者としての権限がないということです。 それで、もう一つ大事なのは、予防はただし市町村でしっかり行うということでありますので、今、小林部長が申し上げたように、様々な予防策とかについては啓発しております。予防の際に一番大切なのは、マスクと3密回避とそれから手洗い、その3つをやれば守れるということはどのお医者さんもおっしゃっています。 それから、もう一つ大事なことは、うちの小林部長が分析したんですけれども、濃厚接触者になっても家族の中で感染者が出ても、必ずしも家族の中で感染者が出ていないんです。それほど、ですから接触の度合いによって家族の中でもかからないということ。 繰り返しになりますけれども、県のほうで感染症の患者が出た場合には、きめ細かくその企業なり事業所に指導するということですので、それは専門家で役割分担しているということで、今の竹内議員の御質問はすごく大事な御質問でありますので、そういう観点から我々は対応しているということであります。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  だから、結局、いろいろな市民の皆さん、私もそうですけれども、職員の皆さんも、さっきは小林部長の答弁でもありましたけれども、やっぱり感染者が出れば、濃厚接触者とかそういう心配が増幅されていくと。そういう中からいろいろな誹謗中傷とか、いろいろなうわさ話とか、そういうものが底辺からじわっとこうやって広がっていくというのがあると思うんですよ。そういう点で見れば、いざ感染が広がったとき、いざ自分が感染したとき、濃厚接触者の疑いがあったとき、先ほどの教育委員会のようなそういう懇切丁寧なお話があれば、こういうふうにやってくださいよと、こういう場合はこういうふうにやりますよというようなことがあれば、市民の皆さんの不安が少しでも解消されて、変な誹謗中傷とかそういうものがなくなっていくんじゃないかなと思うんですよ。 そういう点で見ると、やっぱりこれ国のガイドライン、マニュアルだと思うんですけれども、そこから来て県でもそういうものをやって、市にやってもらうことについてはこういうものだということで示されているとは思うんですが、ある面ではやっぱり県に対しても保健所に対しても国に対しても、そういうことをもっと末端の直接関わっている市行政に対しても、こういうときはこういうふうに保健所と対応してくださいとか、そういうものが示されてしかるべきだと思うんですよ。 そういう点で、私は国のほうへ、県のほうへ、要望を強くしていくことが必要だと思うんですが、その点について市長さん、どういうふうに思われますか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  実は情報自体はかなり流しているんです。ただ、自分事になって読まれるかどうかなんですよ。例えば、自分が熱が出たときにどこに相談すればいいかというようなことは、広報だとか新聞等でも情報を流しているんです。そういう情報がきちっと読み込んでいただいているかどうか。そして、感染については先ほどの手指消毒だとかマスクだとか3密を避けることさえすれば、もうほとんど避けられるわけです。そういうことは情報として流していますので、私は情報量がかなり多過ぎるほうがかえって理解には大変だと思うんですよ。本当に手指消毒とマスクと3密を避ける、そして事実に基づかないうわさはしない。 長くなって恐縮なんですが、先日も、どこどこ通りの〇〇店で、外国人が経営しているところで、コロナが発生したというのを私は直接聞いたんですよ。その人は全然悪気ないんですよね。でも、悪気なくてもそういうことが広まっていってしまう。だから、私は事実に基づかない発言というのはしないということが一番大切ではないかなというふうに思っています。 繰り返しになりますけれども、情報はかなり流していると思います。そして、一番難しいのは、情報を徹底して理解してもらうということであります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それで、今この情報の周知の問題も、市長さん、お話ありましたけれども、これ11月12日付の全国市長会の決議ですか、その中にこういうふうに書かれています。「感染症に関して正しい知識、正しく恐れることができるよう、適切な情報提供の在り方を検討し、十分広報啓発を図ること」を、そのようなことを国のほうへ全国市長会として要望しているような文言があったんですけれども、これはどうしてこの11月に入って市長会でこういうことを国に対して要望したのか。その点について市長さんお分かりでしたらお答えいただけますか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  全国市長会で要望したのは、まだまだ情報の提供が不十分じゃないかということだと思います。ただ、私は全国市長会で要望することも大事なんですけれども、須坂市としてやっぱり自分たちができることは最善を尽くしていかなければいけないという思いがあります。また、その結果、健康福祉部を中心にかなりそういう面では情報を市民の皆さんに提供していると思います。これからもまた、そういう面では工夫して情報提供をしてまいりたいと思います。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、次ですけれども、先ほどの最初の答弁の中であったんですけれども、今の市長会の決議との関わりのところにもちょっと書いてありますけれども、コロナ感染症を正しく知り、正しく恐れ、感染防止をすると、そういう答弁があったんですけれども、その後具体的にある程度事例が書かれましたけれども、その点もうちょっと詳しく分かりやすく説明していただければなと思うんですが。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  正しく知り、正しく恐れという部分なんですけれども、きちんと情報を把握していただいて、きちっとした感染予防をしていただくという部分かなと思っていますけれども、例えば、コロナウイルスの感染の仕方が分かれば、そういう場面を恐れて、それを避けることによって感染リスクが下がるというような、そういう意味かなと思っています。 それで、具体的にという部分は、何遍も答弁しているようなことと繰り返しになってしまうんですけれども、要は飛沫感染とか接触感染によって感染するということの中で、そういう場面になりやすい3密を避けていただくですとか、手洗いとかマスクとか消毒とか、そういうのをきちんと取っていただくということ。また、換気をこまめに行っていただくですとか、そういう話になってくるのかなと思っています。 この感染症の関係ではいろいろQ&Aがありまして、新型コロナウイルス感染症の今についてというのがあって、10の知識というようなことも公表されていますし、また、コロナウイルス関連のQ&Aもホームページのほうに載せてありますので、具体的な部分はそのへんのところで御確認いただければというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  何せこういう問題に限らずなんですけれども、ホームページに掲載してありますから、ホームページに掲載していますからとよく言われるんだけれども、そういうのをしっかり見れる人はいいんですよ。検索して引き出すだけでも面倒なんですよ。私でもいろんなところから検索して引き出すんだけれども、ホームページで引き出すよりも、直接こういう項目を書いて検索したほうが出る場合があるんですよ。だから、そういうことを考えると、パソコンに慣れている人はいいんですけれども、そうじゃない人に対して、回覧とか市報とか、そういうのでもやっていますけれども、もっとやっぱりそこらへんのところ、本当に特に高齢者の方ですよね。そういう人たちに対する直接的な何か周知の仕方というのがあるのか、また、考えて検討していることがあるのか。その点についてお答えいただければ。
    ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  おっしゃるとおり、私も市職員に言っているんですけれども、ホームページに上げましたと言っても、私自身が検索するのが面倒だと思うときがありますので。もう一つ、情報発信の仕方として、自分から行くやり方じゃなくて、受信型というのがあるんです。受信型だと、例えば同じインターネットでもフェイスブックとかツイッターだとかは受信型なんです。ですから、私が竹内議員のところへフェイスブックで送りますと、竹内議員は受信しますから見るんですね。だから、そういう受信型であるのか発信型であるのかというのは、インターネット上すごく大事だと思います。 それから、様々な形で、1つのことだけじゃなくて、様々な情報発信をしていかなければ、今、市民の皆様も多様な情報の受信手段を持っていますので、そういうのを工夫していかなければいけないと思います。例えば、高齢の方についてはシルバー人材センターだとか、それからそういう様々な高齢者の方が集まる集まりがございますので、またそういうことも工夫していかなければいけないと思います。 もう一つは、ちょっと寒くなるんですけれども、今のお話の中で感じたんですけれども、マレットゴルフ場、かなり年配の人がいますので、あそこの橋の下にそういうことを貼ったりして、本当に分かりやすい方法でやっていくとか、様々な工夫をしてまいりたいと思います。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  分かりました。 それで、件名1でいえば、これで最後になるかな。これも先ほどの全国市長会の決議に明記されていたことなんですけれども、今後増加が見込まれるPCR検査の需要に対応するため、PCR検査体制を充実強化すると。あと、簡易検査キットの開発普及促進を図ると。そのことによって身近な地域で短時間で受けられる、そういうようにしていくことが重要だというような意味合いで書かれていて、また広域的な検査体制の構築、これも一層強化していくことが必要だということで、これも決議として出され国に要望している。とにかくこのやつは本当にお金がかかるんですよね。お金がかかりますから、一つ一つの行政でやろうと思ったってなかなか厳しい側面はあると思うんですが、こういうことからすると、やっぱり全国どこでも、須坂市でもそうですけれども、もうちょっとPCR検査、要望に基づいて必要に応じて、もっと気軽にというか楽にできないものかという要望も、私も聞いているんですけれども、そういう点について、まずは市長さん、どう思われますか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、今時点でPCR検査を希望する人に行うということになりますと、本当に必要な人にPCR検査ができる状態じゃないんですよ。それと、もう一つは、そのことによって医療体制の崩壊につながる可能性があるんですよ。そういう面で、今、市長会のほうから要望してありますように、もう少し様々な形で簡単なPCR検査をするとか、体制を整えるということをしなければ、一番大切な医療体制の崩壊につながるということで、簡単にはできないということです。 だから、一番大切なのは、症状が本当にない方は自分でしっかり身を守っていただきたい。そして、熱が出たりして心配な方は保健所等に相談したり、かかりつけ医に相談して、必要があればPCR検査をするということで、まさにある面では選択をしていかなければ日本全体の医療体制が壊れてしまうということもあって、全国市長会のほうではそういう要望をしたということです。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  そこらへんの流れについては、私も承知はしているところなんですけれどもね。 ただ、今、インターネットを見ていると、意外といろいろな医療機関というかそういうところで簡易な検査キット、これを数千円から1万円、2万円くらいの間で販売していますよね。だから、そういうものを活用したい人に対する、もっと周知していくとか、こういうものがありますよと言ってお知らせしていくとか。また、それに対する補助をするとか、そういうようなことは検討はしていないですか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  私どもについて先ほど答弁申し上げたとおり、市長から申し上げたとおりであります。 様々なところでいろいろな検体を送って検査をするということは、情報として承知をしておりますけれども、その精度についてもいろいろ議論がございます。そのことも含めて市民の皆さんにそれを紹介していくというのは、場合によっては無責任なことになってしまうこともありますので、現在のところはそのようなことは考えておりません。また、補助についても考えておりません。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  まあ、この点についてもまたこれからどうなるかということもありますから、重々国のほうでもそういうことを、方向性をいろいろな面で出してくるとは思うんで、私も注視はしていきたいというふうに思います。 それでは、件名2にいきます。 コロナ第3波、暮らしと営業を守るため早急に補償の拡充を。 11月に入り須坂市でもコロナの感染が広がり、各種給付や支援金等の期限が迫る中、国として第3次補正予算が組まれる方向にはなっていますが、まだまだしばらく先のように思えるわけです。この間、各種支援制度を活用して、暮らしや営業を何とか食いつないできた市民の方々も、ここまでコロナ禍が長引くと、もうもたないのではないか、そういうふうに思って、飲食店とか小売店など、私は聞いて歩いたんですけれども、現状はどうかということで。 そうしたら、いろいろな声が出ました。「10万円の給付、30万円の協力金、持続化給付金はもらえたが、家賃支援給付金は駄目だった。コロナ感染が広がってから、1人も客が来ない日もある。もうやっていけない」とか、「各種支援金で200万円もらってありがたかった。でも、月の経費で50万円かかる。忘新年会の予約がない。何とかしてほしいよ、竹内さん」と言われてしまったんですけれども。「今日は宴会の客が入ったが、後にも先にも宴会は入らない」と、そういう声もありました。「コロナの感染が広がる前は、ザカス札やプレミアム付商品券でお客が来たんだけれども、感染が広がってからはぱたっとお客が止まってしまった。市として給付金を出してもらえれば、そんなに大きな額でなくてもいいんだけれども、そういう現金給付をお願いできないか」と言っていたオーナーもいました。 あと、「ザカス札、プレミアム付商品券の客も来ている。コロナ感染が広がってから客が減っている。前年との関りで収入減が50%に至らなかったので持続化給付金は駄目だった。ここでまた融資を受けないと従業員の給料も払えないかもしれない」と。そういう切実な声もありました。 これは今回の一般質問ではメインになっていますけれども、プレミアム付商品券とかザカス札ね。これは「申し込んだんだけど、やっぱり買えなかった。買えた人は何十万円も買えたのに、こんなばかな話はないよ、不公平だ」と。そういう声も、私も聞いています。 国の第1次補正、第2次補正で8億円近い交付金等が来て、コロナ感染防止対策、経済対策の施策が行われてきたわけですが、ここまでコロナ禍が長引くと、年末年始を前にしてもう商売がもたない状況になってくるというお話を聞けば聞くほど、不安を私としても感じるわけです。個人の努力だけではどうしようもない、深刻な事態に直面しているのではないか。行政として思い切った支援策を打つ時期に来ているのではないかと思いますので、要旨1として、コロナ感染拡大、暮らしと営業を守るため早急に補償の拡充をについてお伺いします。 1点目ですが、街ぶらすざか・ザカス札の結果と成果、問題点は。 2点目、プレミアム付商品券の問題点と取り組み状況は。 3点目、GoToイート・トラベルによる宿泊施設や飲食店での利用状況は。 4点目、製造業における中小・個人事業所の経営状況は。 5点目、緊急小口資金貸付や総合支援資金、住居確保給付金の利用状況と、どのような業種・職業の人たちが利用しているのか。また、生活保護に至る人たちは増えてはいないか。 6点目、給付や融資等の各種支援を利用した事業所は、コロナ禍が長引く中、持ちこたえられるのか。 7点目、国民健康保険税と介護保険料の減免、水道料金の納入猶予等の相談の状況は。 8点目、事業経営や暮らしの実態把握と行政に対する具体的要望を正確につかむため、経営状況や生活状況の聞き取り調査を至急おこなうべきではないか。そして、的確な具体策を講じるべきではないか。 9点目、全世帯の水道料金基本料金2か月分の減免は国の交付金を使ってやったが、国の持続化給付金や県の30万円の協力金の対象外の事業所への支援金給付は市独自ではやらなかった。今の時点で各種支援の対象外だった事業所や個人も含めて、経済的に困っている市民に対しての支援を市独自でも行うべきではないか。 10点目、長電旧屋代線代替バスの須坂・松代間の乗客減により、国・県の運行補助が対象外になり10月から1年間、沿線3市が減少分を穴埋めするとのことだが、国・県に対して補助要件の見直し、もしくはコロナ禍での特例として補助対象とすることを要求すべきではないか。 この10点、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之) 〔登壇〕 件名2、コロナ波第3波、暮らしと営業を守るため早急に補償の充実を。要旨1、コロナ感染拡大、暮らしと営業を守るため早急に補償の拡充をについてお答えいたします。 他の部に関わる内容もございますが、一括して私のほうから申し上げます。 1点目、街ぶらすざか・ザカス札の結果と成果、問題点につきましては、今回の街ぶらすざか事業につきましては、4月の時点からコロナ禍で苦しむ市内店舗事業者への支援策として、いち早く売上げ増に資する経済支援策を講じたいとの、須坂青年会議所の皆様からの相談を受けまして今回の事業実施に至ったものでございます。 街ぶらすざか事業の取組経過につきまして申し上げます。 参加店舗募集につきましては、8月8日の須坂新聞及び須坂青年会議所のホームページやSNSでの告知により募集を開始し、月末予定だった募集終了前に計画の件数を超えたため8月26日に締め切り、106店舗等の参加がございました。 ザカス札合計4,000セットの販売につきまして、各方法による最終販売数は次のとおりでございます。9月14日からのインターネット販売は当日のうちに予定数に達し、1,394セット販売いたしました。9月22日の北部体育館でのドライブスルー方式による販売では、1,603セット販売しました。参加店舗での販売につきましては728セット販売されました。結果、残数が275セット出ましたので、これにつきましては10月5日から10日までのはがきによる申込みでの最終抽選販売を行い、完売いたしました。 使用につきましては10月1日から31日までの間、市内参加店舗で使用され、現在使用された店舗からの換金手続処理を行っているとともに、利用実績の集計作業を進めているところでございます。 今回の事業は、市内店舗事業所の売上げ支援による地域経済の回復と活性化を図ることを目的に、委託先の須坂青年会議所と担当課で制度設計を相談し実施いたしましたが、想定以上の御応募をいただき、大勢の購入希望の方が購入できなかったことは、見通しが難しかった面がございます。参加された店舗からは、コロナ禍の中、売上げ増加につながり大変助かったとの声もいただいておりますが、購入できなかった方などからは不公平と感じたなどの御意見もいただいております。販売方法や事業実施準備と広報須坂の掲載タイミングが合わなかったことをはじめとした広報の方法について、多々反省すべき点がございましたことについてはおわび申し上げます。 いただきました御意見は、今後様々な事業を実施するに当たり、しっかりと生かしてまいります。 2点目、プレミアム付商品券の問題点と取組状況はにつきましては、プレミアム付商品券事業につきましては、いち早く売上げ増に資する経済支援策を講じるとともに、年末年始を中心とした時期の売上げ確保につなげていただくためにも、7月の臨時議会での予算議決後、スケジュール等制度設計を検討してまいりました。店舗側だけではなく商品券を御利用いただく方にも、できるだけ利用期間を長めに設けるために、利用開始時期を前倒しし、期間を設定しました。 現在利用期間中ではありますが、これまでの経過としまして、購入申込みにつきましては10月1日から募集を開始し、申込期間の10月15日までに約1万3,000枚のはがきの応募をいただき、発行総数7万2,000冊に対して約17万冊の応募がございました。コロナ禍で苦しむ市内店舗の経済支援のため、多くの御応募をいただきましたことに感謝を申し上げます。 購入者の決定につきましては、10月1日に受付を行った約3万7,000冊を先着分で決定し、残数の約3万5,000冊について予定数を超えた10月2日分から15日分までの受付分を抽選により決定いたしました。 今回の事業は、これまでに実施したプレミアム付商品券事業の実績などを参考に制度設計を検討いたしました。今回、応募受付開始と同時に想定以上の御応募をいただき大勢の市民の方が購入できなかったことは、見通しが難しかった面がございます。広報や販売方法について、多々反省すべき点がございましたことにつきまして、おわびを申し上げます。 今回の事業の終了時点で反省点を確認し、今後、同様の経済支援策を行う場合には、実施内容を改めて検討してまいりたいと考えております。 3点目、GoToイート・トラベルによる宿泊施設や飲食店での利用状況はにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症で大きく打撃を受けた業種として、宿泊業や飲食サービス業が挙げられる中、GoToトラベルやGoToイートは、利用者の増加につながることに期待する声が聞かれます。利用状況につきましては、国の事業であり、市区町村は業務に関わっていないため、内容は把握しておりませんが、市内の飲食店等でも市内外のお客様からのチケット利用があり、売上げに貢献しているとの御意見をお聞きしております。 4点目、製造業における中小・個人事業所の経営状況はにつきまして、市長の招集あいさつでも申し上げましたが、内閣府発表の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」と景気の基調判断をしており、長野県内の状況においては、一般財団法人長野経済研究所が行った7月から9月期の県内企業の業況判断において、全産業で7期ぶりに改善しております。 一方、市内の製造業102事業所を対象とした企業動向調査の7月から9月期の業況判断は、前期調査結果と比較して33.1ポイント好転しております。また、経営上の問題についてお聞きをしたところ、受注の減少が1番多く66.7%、次いで、技術者等の人材不足が44.0%となっております。 5点目、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金の利用状況、利用者、新規生活保護決定者についてにつきましては、長野県社会福祉協議会が実施する緊急小口・総合支援資金貸付状況につきましては、3月から10月末現在の間において、貸付額上限20万円の緊急小口資金が155件、2,405万円で、上限60万円の総合支援資金では借入れが60件、3,205万円で、追加の借入れが11件、546万円となっております。借入れされた方の主な業種は、飲食業が44件、製造業が36件、運送業が24件、派遣関係が20件、建設業が17件、宿泊業が12件となっており、一定の業種に偏ることなく、広範な業種の方が借入れをされています。 住居確保給付金につきましては、3月から11月20日までの相談件数は25件で、申請件数は9件、給付決定件数は7件で、給付済額は69万1,000円となっています。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは5件でございます。 生活保護の受給につきましては、3月から10月末日までの間の保護開始決定となった世帯は13世帯で、うち2世帯が新型コロナウイルス感染症の影響によるものです。昨年の保護開始決定世帯は16件で、昨年同期と比較するとマイナス3件となり、増加傾向は見られません。 現在のところ、12月末には特例貸付が終了するため、生活に困窮する世帯の増加が心配されますので、市福祉課や生活就労支援センターに御相談願いたいと思います。 6点目、給付や融資等各種支援を利用した事業所は、コロナ禍が長引く中、持ちこたえられるのかにつきましては、市では中小企業者の資金繰りを支援するため、市内金融機関にも協力をしていただき、連携して3月からいち早く対策を講じ、6月末まで行ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に対する民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、国は12月末としている申請期限を来年3月末まで延長するとも報道されています。 引き続き、国の政策や経済状況などの動向を注視し、対応してまいります。 7点目、国民健康保険税と介護保険料の減免、水道料金の納入猶予等の相談の状況はにつきましては、国民健康保険税の減免につきましては11月25日現在で43世帯、697万9,000円を主たる生計維持者の事業収入等の減少を理由に減免いたしました。介護保険料につきましては11月25日現在で12件、52万640円を事業収入等の減少の理由により減免といたしました。水道料金の納入猶予につきましては、9月議会で10件の申請と答弁申し上げましたが、以降、申請書の提出はございません。また、納入についての相談につきましても、例年と特段に異なっている状況には、現在のところございません。 8点目、経営状況や生活状況の聞き取り調査を至急行うべきではないかにつきましては、改めて聞き取り調査を行うのではなく、随時須坂商工会議所や須坂市社会福祉協議会など関係する機関と事業経営や暮らしの実態などの情報を共有し、日頃から国の動向や社会経済状況を注視してまいります。 9点目、各種支援の対象外だった事業所や個人も含めて、経済的に困っている市民に対しての支援を市独自でも行うべきではないかにつきましては、市独自の新たな支援につきましては、現在のところ考えておりませんが、国・県の動向について、今後も注視してまいります。なお、市民の皆様に対しましては、今後もまいさぽ須坂や福祉課等の庁内各窓口で支援の御案内などで対応してまいります。 10点目、長野電鉄旧屋代線代替バスの須坂松代間の乗客減により、国・県の運用補助が対象外になり、10月から1年間、沿線3市が減少分を穴埋めするとのことだが、国・県に対して補助要件の見直し、もしくはコロナ禍での特例として補助対象とすることを要求すべきではないかにつきましては、今回対象外となった補助金の要件である乗客数は、2018年10月から2019年9月までの実績によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響がない時期のものであり、来年度交付分でございます。 国・県に対して補助要件の見直しをすべきではないか等の御提案をいただきましたが、コロナウイルス感染症の影響による乗客数減少への対応としては、国交省より5月14日付で、地域公共交通確保維持改善事業費補助金に係る補助要件の緩和等についてが通知されており、本年度の直接的影響だけでなく、一度減少してしまった利用者の回復までを踏まえた長期的な支援が示されております。 市といたしましては、屋代線の健全な維持が図れるよう長野市、千曲市とも協議しながら、乗客の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。          〔14番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、再質問します。 1点目ですが、ザカスとかプレミアム、その徹底した追及は他の議員さんにお任せしますが、私はそれで生じている不公平感、これ是正が必要だという観点で質問します。 この問題で反省、検証することは当然でありまして、反省は形にしないと駄目だと私は思っています。チケットを購入できる人、できない人。事業者は制約で登録できない人がいたり、利用客が少ない事業所があったり、店舗があったり、実際不公平が生じているわけですよね。本当に困っている事業者を経済的に救済する点で十分じゃない、不十分です。そういうことからして、市として再度これを行うことも含めて、何らかの支援策を講じるべきではないかと思うんですが、この点についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  今の商品券の話につきましては、不公平感が生じたというのは確かであります。ただ、その不公平感を生じたことについて、すぐにそういう形が取れるかというと、また商品券の販売だとか様々な方法ということになりますけれども、私は答弁でもお答えしたとおり、これからの各種事業について公正公平な事業運営をしていく、そして、市民の皆さんに広く知ってもらうためには、広報須坂をしっかりと活用していくということでお話ししました。 いずれにしろ、これをどの人がどのくらい不公平であったかということまで調査してやるということは不可能でありますので、経済対策の一環として国の第3次補正もいわれておりますので、全体としての経済対策を取っていくことが私はベターではないかなと思っています。 繰り返しになりますけれども、誰々が登録した、誰々が損したということを、私ども自身が検証するということは大変困難でありますし、実際は不可能だというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  これは不公平感が生じたと、これはもう当然のことでありまして、ただその不公平感の生じ方が、経済的な不公平感なんですよ。何とか収入を得たところはいい、でも得られなかったところがある。それも取り組んだ結果じゃなくて、取り組む前から排除されていると、対象外にされちゃったということなんですよ。市民からすれば、消費者感覚で、何であの人はこんなに買えたのに私は何でこんな買えないのよと。おかしいじゃないかという話になっちゃうんですよ。 ですから、そういう点で見れば、今、市長さんもこれから国の第3次補正のことも触れて、何らかの対策も検討していくことが必要だというような答弁でしたから、ぜひそういう点を本当にこの問題で不公平感、経済的に損じゃないかな、儲からなかったというところまでいかないけれども、そういう人たちに対する支援というものを、本当にこれからの中で検討していただきたいというふうに思っています。 それで、2点目ですが、GoToイート、GoToトラベルも全ての事業者の収入アップにつながるわけではないんですね、これも。ですから、登録業者や登録していない業者の営業実態をつかむ努力。先ほども日常的に連携してというふうに言われましたから、関係団体と連携して追跡調査、こういうものも逐次やっていくことが必要だと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  GoToイート、GoToトラベル、国とか県とか、市の事業もそうなんですけれども、基本的には自分たちの事業ですので自分たちが努力をしてもらうというのが大原則なんですよ。手続自体は大変な面もありますけれども、やはりやってよかったという声があるんですよね。GoToイートもGoToトラベルも、やったことによってお客さんが増えているというのが確かですので、私は事業者としてどうしてもできないことは別として、ある程度のことは自分自身の努力でやってもらうことが大事ではないか。私も小さな業者の人から話を聞いていますけれども、苦労だったけれどもやってよかったという声を聞いています。自助努力の中である程度やっていくことが、私は大切ではないかなと思っています。 ただ、一つ言えますのは、なかなか情報が行き届かない面がありますので、国や県の情報についても、私どもの産業連携開発課でメールマガジンを発行していますので、また私どもの政策推進課のほうでメールマガジン発行していますので、せめてそういうのは読んでいただきたいというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、GoToイート、GoToトラベルをやったところはお客さんが増えているということであります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  だから、やったところではお客さんが増えているということなんですけれども、私もGoToイート、須坂市でどれだけ登録しているかというのを見て、あれ宮本議員さんのときでしたか、65店舗の登録というようなことで、インターネットで引き出してみてもその数でした。こうやって見ても、これが本当に飲食、酒類を伴うお店とか、そうじゃないお店も含めて、須坂市の大半なのかなといったら、どうもそうじゃないような感じもするんですよ。そういうことも含めて、登録してうまくやっている人、登録したけれどもうまくいかないところ、登録しなくてどうしようもないところ、そういうところをしっかり追跡調査でつかむという、実態をつかむということも、これからの支援を強めていく上では重要じゃないかなと思うんですけれども、再度その点についてお願いします。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  自分で事業をしている場合に、手取り足取り、市でやれるかというと実際できないですよね、事業者数が何百何千とある中で。その中で自分が情報をつかんで、その中でやはり努力をしてもらうということが、事業者として本来ですし、それが事業者としての喜びであると思います。私は200万円の県のグループ補助金、市民の人に言われました。須坂市の申請が極めて少ないですねということであります。私はほかの地域の状況を見ていますと、やっぱり連携したりしてグループ補助金をもらっていたりするんですよね。そういう面では私はもう一つ大事なのは、竹内議員も商工会に関係していますよね、共産党系の。そういうところで、そういうノウハウを持っているところで、指導をする専門家の人がいますから、そういうところで手取り足取り、私はやってもらうことが大事だと思います。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  まあ、通常だったら平時だったらいいんですよ。今はある面じゃ災害で有事なんですよ。そういうときはやっぱり行政サイドからもできることは懇切丁寧にやっていくということが必要だと思うんですが、時間もありますので次の質問にいきますけれども。 3点目なんですけれども、まいさぽ須坂の利用者の多くは小規模事業者、非正規労働者と私は思っているんですが、9月議会一般質問でも取り上げました。その2か月間の間で20万円の貸付は36件、565万円が増えたと。それで60万円の資金は23件、1,255万円増えていると。国保税の減免は24世帯、337万円増えていると。介護保険料の減免は5件、28万円増えていると。確実にこうやって困っている人たちが増えて、こういう貸付もしくは減免申請しているというのが実態として見えてきているわけですよね。そういう中でコロナの収束がまだまだ先だと、見えてこないというときに、生活に困窮し生活保護に至るケースがこれからの中で確実に増えていくというふうに、一応担当課では判断しているのか、見ているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  生活保護世帯が増えるんじゃないかという御質問は、日々、何人かの議員さんから御質問いただいているんですけれども、今実態を見てみると横ばいで数自体は増えていっていないんです。それは、4月、5月、6月、7月でもずっと同じような状況です。ですので、確実にと言われるとお答えできないんですけれども、ただ、やっぱりこれからの状況、変わってくるのかなという危機感は常に持っています。それに対してもどういう対応したらいいのかなというのも職員で考えているところですので、確実にと言われると申し訳ないんですけれどもお答えできませんが、そういう危機感は持っているというところであります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  まあ、しっかりと特例でもって対応していただきたいというふうに思います。 それで、次ですが、事業所の実態をつかむということで、関係団体とも日常的に情報共有はしているということですが、その中でどのような要望が出されて、暮らしと経営の実態をどのように行政サイドとしては見ているか。飲食、観光、運送、建設、製造業、中小企業、小規模事業者、これ年末年始、今年度、短期的に見て持ちこたえられるか。最初の質問ではその持ちこたえられるかどうかについて答弁がなかったんで、再度その点についてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  まず、要望といたしましては、操業と経営を維持するための特例の支援策を講じてほしいですとか、あるいは幅広く利用できる制度にしてほしいとか、そういうことの要望をいただいております。それで、実態といたしましては、やはり資金、つなぎ資金も含めましてそれが手当てできるかというのが大きな課題だと思っております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  やっぱり、何とか持ちこたえられているところもあるし、いろいろ資力があって、これから銀行との関係でも融資が引き続きできる、私もそんな話、そんなに大きな事業者じゃないですけれども、そういうところでも融資は引き続き借りられると、借りてあるけれども、また上乗せして借りることができるというようなお話の人もいましたけれども、そうじゃない部分が、基本的にはまいさぽ利用者が多いわけですよね。まいさぽを利用するところまで行かなくても、そういうふうに今、どうしようかということで考えている業者も多いと思うんですよ。そういう点で、しっかりとこの年末にかけて行政サイドとしても須坂市の事業者全体が本当に持ちこたえられるのか、そういう点についてぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 時間もありませんので、次にいきます。 国の第3次補正はまだ少し先になりますね。内容もまだ分かってこないという段階です。経済が落ち込んでいる中、第2次補正までの給付金、支援金、融資も底をついてきている感が、実際お話を聞いている限りではあるんですよ。9月議会でも取り上げたんですけれども、持続化給付金、30万円の協力金の対象外だった事業者も含めて、市として独自の経済的支援策を本気で検討する時期に来ているんじゃないかと。要するに、第3次補正までのあいさがあるんですよ。その間に立ち行かなくなったらどうしようもなくなっちゃうと。だから、そういう点で見れば、緊急にでもやっぱり市として対策をかける必要がある部分も出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてどうお考えかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  私もいろんな方、事業者の方ともお話ししております。個別具体的にどういう要望があるかということになりますと、それぞれ、例えば製造業の場合には受注が少なくなっているとか、そういう問題があります。一番困っている人は、今、宮下部長がおっしゃったように、多分資金繰りだと思います。資金繰りについてはまた事業者の方であれば、商業観光課なりまた相談していただければそれなりの対応をしますし、個人の方で大変であれば、また福祉課なり社会福祉協議会、また、まいさぽ等に相談していただければと思います。 概括的に対応するんじゃなくて、本当に困っている人に対して、どういうふうにやっていくかという具体的な対策をやるのが市役所としては今一番緊急ではないかなと思っております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  その本当に困っている人たちに、網を張っていくという作業も行政サイドでして、やっていただければなというふうに思います。 それで、次の質問ですが、9月議会でも提案したんですけれども、上下水道の請求は2か月に1回ですから、1回やりましたよね、2,500円。あのとき私も請求書を見て、あれ、今回少ないなと。その次の請求書を見たらやっぱり増えているわというような感じを受けたんですが、4回分の請求から水道料の基本料金の減免をすれば、基本的に全世帯1万円の減免になるのと一緒なんですよ。全世帯1万円の給付と一緒というふうになると思うんですよ。ですから、ぜひこれについては水道局としても現金預金はある程度あって、その1割を使えば何とかなるわけですから、ぜひ減免ということを再度検討していただきたいかなというふうに思っているんですが、いかがですか。 ○議長(中島義浩)  山岸水道局長。 ◎水道局長(山岸勝男)  水道料金の減免につきましては、このたびの分につきましては臨時交付金を財源として実施をいたしました。しかしながら、水道事業会計の中の資金を使ってということでございますが、それにつきましては、本年6月の久保田議員からの御質問があって、そこで答弁いたしましたけれども、料金収入が年々減少していく中、ますます不透明な経済情勢が長引きそうになるという中で、安定供給を維持しながら、現在の料金体系をできるだけ改定せずに長く維持していくことがますます重要になってくるというふうに考えておりますので、減免、軽減等を行うことについては今のところ考えてはございません。 以上です。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  今の局長の答弁したとおりです。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  時間になります。 それでは次に、最後の質問にいきます。 これ長野電鉄の代替バスですが、2018年10月から1年間の補助額は822万円と信毎には書いてあったんですけれども、須坂市の負担分はこのうち幾らになるのかお伺いします。 ○議長(中島義浩)  青木市民環境部長。 ◎市民環境部長(青木一浩)  今回補助対象外となるのは、2018年10月からの実績に基づいて認定される2021年度、来年度のものになります。来年度のものでありますので、試算の段階でありますけれども、須坂市としては約65万円負担増になるという状況であります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  これで終わりますが、今の要するに65万円ですよ。これをいろいろなそういう制度、仕組みになっているから、機械的に当てはめて削減すると、地元で負担してもらうと。このコロナ禍の下で、これがやっぱり国として取る態度かということに対して、私は非常に憤りを感じるんです。そういう点で、ぜひ強く国・県に要望していただければなと。 これで私の一般質問終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で14番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後1時20分の予定です。               午後零時07分 休憩        -----------------------------               午後1時19分 再開 ○議長(中島義浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。--佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。午後の一番眠いときですけれども、ぜひ聞いていただきたいと思います。 今回、一般質問に先立って、9月に要望いたしました市長招集あいさつの中において、私は経済に関する部分、この部分が大変知りたかったわけですけれども、経済状況についての資料を御提供賜りまして、誠にありがとうございます。 この内容は、三木市長になってから、あいさつの中に経済状況というのを組み入れられる中において、ほかの市の市長さんの招集あいさつの中にはない部分であります。特に、この部分は大体議会が始まる少し前に日銀短観というものが発表されますけれども、それに呼応すると市内製造業に対する内訳というものが細かく載る部分ですね。これはやはり須坂市の財政、経済、それから善光寺平のもろもろを考える部分においては極めて有用な、有益な、僕は資料と思っております。これ、できればホームページに載せてもらう等して、市民の皆さんが特に市内製造業に関する企業動向調査に関しては大いに関心を持っていただきたいと思うんですけれども、皆さん御承知のとおり、11月12日頃からコロナ感染が拡大する中において、一気に約この半月間の間に、コロナ感染並びに、それに並行しての経済状況というものがまるっきり変わってしまったと私は感じております。僕がしゃべるのは11月24日頃までの情報でありますので、あるいは今質問する中においてマッチしない部分もあるかと思いますけれども、11月12日以降の経済動向に関しては来年2月、3月頃になって、今の11月後半、それから12月、1月の部分が出てくるかと思いますけれども、11月24日以前の基準の中において質問しているということ、それから多分、市長部局もそれに合わせた答弁であろうかと思いますけれども、その辺のところは御容赦願いたいと思います。 では、質問に入らせていただきます。 件名1、いま 市民のためにやらねばならぬこととして、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念される中、県は11月17日から、身近なかかりつけ医などの地域の医療機関で感染の疑いがある発熱患者からの相談や検査、診療を行う体制に切り替えられました。県内では先月13日金曜日から15日にかけて、新型コロナウイルスの感染が急増しておりますけれども、12月2日時点では長野県の感染者計は748名とのことであります。 その中で、11月16日、阿部知事の談話として、「経済活動と感染防止の両立を図る段階でGoToトラベルやイートを続けてもらいたい」というのが、これが11月16日時点の会見の内容でありますけれども、新型コロナウイルスの医療体制を巡っては発熱などの症状がある人は原則、保健所に電話して云々というこれが原則でありますけれども、果たして、僕は医学に関して全く知識がありませんので、その見分けというものはよく分かりませんけれども、明らかにそういったような症状がある場合はまず一に電話をもってすることなんですが、今までの各議員の中において、私と同様の質問をされた議員あまたおられますので、重複する部分は結構ですけれども、そこで、お尋ねをいたしますが、件名1として、いま 市民のためにやらねばならぬこと。 要旨1として、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念される中、県は11月17日から、身近なかかりつけ医など地域の医療機関で、感染の疑いがある発熱患者からの相談や検査、診療を行う体制に切り替えたことについて。 ①として、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行した場合、新型ウイルスと見分けがつかない場合の身近なかかりつけ医の定義について御教授願いたいと思います。 ②として、身近なかかりつけ医など地域の医療機関の土日や祝日などの対応について御教授ください。 ③として、患者の相談や検査、診療が行われたその後の過程について述べていただきたいと思います。 それから、④として、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えての市としての対応策について述べていただきたいと思います。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱) 〔登壇〕 それでは、件名1、いま 市民のためにやらねばならぬこと、要旨1、相談や検査、診療体制を身近なかかりつけ医など、地域の医療機関に切り替えたことについての1点目、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行した場合、新型ウイルスと見分けがつかない場合の身近なかかりつけ医の定義につきまして、順次お答えをしてまいります。 かかりつけ医につきましては、日頃から患者の病歴や健康状態など生活背景を把握し、診療のほか、家族の健康管理などのアドバイスなどもできる身近な医師とされておりますが、同時流行となった場合でもかかりつけ医の定義は変わることがございません。発熱等の急な体調の変化がありましたら、ふだんからかかっている医療機関にまず電話で御相談をしていただきたいと思います。 2点目の地域の医療機関の土日・祝日対応でございますが、かかりつけ医や地域の医療機関はそれぞれ休診日があり、休診日の対応はございません。なお、夜間を含め、日頃かかっている医療機関が対応していない場合やかかりつけ医をお持ちでない方の場合は長野保健所の受診・相談センターにお電話をお願いしたいと思います。議員御指摘のとおり、11月17日から電話番号が変更になっております。くどいようでございますが、026-225-9305番へお電話をお間違えのないようにお願いしたいと思います。 3点目の患者の相談や検査、診療が行われたその後の過程でございますが、相談により検査等が必要な場合は相談された医療機関、または検査が実施できる医療機関への案内により検査を受けていただきます。陽性の場合、所管の保健所が陽性者の対応を行い、指定する医療機関や宿泊療養施設へ入院・入所措置を取りまして、治療後は日常生活へ復帰ということになります。 4点目の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えての市としての対応でございますが、当市では本年7月22日の臨時議会で議決をいただきました高齢者インフルエンザ定期予防接種及び子どもを中心とした任意の予防接種費用の増額補正は新型コロナウイルスとの同時流行を懸念した対応策でございます。インフルエンザの予防接種をしていただくことでインフルエンザの流行を予防することと冬期のインフルエンザ流行期の間に急な発熱があった場合に、インフルエンザの予防接種をしているかどうかという問診が医療機関の受診態勢と負担軽減につながることとなるため、臨時交付金を活用した対策の一つとして実施したものでございます。 10月末現在の接種状況は、高齢者の定期接種は昨年度の1,401人に対し、6,722人が接種され、子どもを中心とした任意接種では昨年度942人に対し、1,544人が接種をされております。定期接種分は大幅に増加しておりまして、当初の目的について市民の皆様にも大変な御理解と御協力をいただいております。また、医療機関につきましても、信州医療センターはじめ、医師会の皆様、薬剤師の方にも大変な御協力をいただいているというふうに思っております。この場をお借りしまして御礼を申し上げます。 任意の接種でございますが、新型コロナウイルス対策として接種費用の助成対象者をこれまでの「生後6か月から中学生まで」を「生後6か月から高校生まで」にと、「妊婦」の方を追加しました。そして、ひとり親の支援として、「児童扶養手当受給者」を追加して実施しております。2021年1月末までの接種期間となりますので、予防接種でインフルエンザの感染予防、重症化予防として接種をお願いしてまいります。 そのほか、広報須坂やホームページなどで感染予防の啓発等の対策に取り組んでおります。特に、今月12月号では信州医療センターの感染専門医、感染管理認定看護師の方に御寄稿をいただいて、お配りさせていただきました。感染の広がりとともに不安が募っておられると思います。市民の皆様におかれましては、ぜひ市報を御一読いただきたいと思っております。 以上でございます。          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  1点お尋ねというか確認なんですけれども、発熱の急な体調の変化があるような状態、通常の市民からいけば119番しちゃうんだよね、要するに救急車要請だよね。これに関して消防部局というか、そちらのほうとの関連は、もしこれで云々と言って、分からないといった場合には救急出動は拒否するということなのかな、そういうふうに受け止めるよりほかないと思うんだけれども、その辺どうなのか。消防長に聞いたほうがいいのかな。 ○議長(中島義浩)  飯塚消防長。 ◎消防長(飯塚俊樹)  救急の要請があれば、情報を聴取しまして、それなりの防護服等を装備しまして出動をいたします。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  市民を見捨てないという、その心意気がいいね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あとは、別にこの部分に関しては私は書いてあるとおりかなと思いますけれども、件名2に移ります。 件名2、いま 市民の生命・財産を守るために。 現下は、コロナ感染の第3波であることは誰しもが認識し、不安に感じておられます。9月議会で取り上げた課題を事態がより深刻さを増した現在、再度ここで取り上げねばなりません。9月からの経済動向を見ると、むしろ9月は厳しい現状であるけれども、底は脱出したとか、景況感は大幅に改善しているという見出しが続きます。10月に至っては、日銀短観は「3期ぶりに改善している」と述べておりますし、県内の景況感は7期ぶりに改善している、県内経済状況は8期ぶりに上方修正している、有効求人倍率も3か月ぶりに復活してきている。11月に入ると、長野県内の消費者態度指数は改善している、あるいは見通しが改善をされている、日銀短観は「県内景気は持ち直すも、ただし、厳しい」というような紹介をしていますけれども、総じて、上昇あるいは微増というような文字があります。 先ほども申しましたけれども、11月12日、13日から国内状況はまるっきり変わっておるかと思うんですけれども、私がここで今お聞きすることの中で、伺いたい事項の中においてのほとんどは正確な今の状況の中での報告とは、あるいは乖離あるかもしれませんけれども、特に私は⑤番のコロナ禍における住宅ローンの返済遅滞等の救済については9月議会で取り上げたものですけれども、新型コロナウイルス感染症による影響で、住宅ローンの支払いに苦しむ人が明らかに増加していること、それから滞納は生活全般に影響が及びかねないこと、国などの支援施策も広がっているだけに、個人や家庭では抱え込まず、早めに関係機関などに相談することで何とか重要な財産を守りたい市民の思いをしんしゃくして、再度取り上げるわけです。 その中で、一つ救いは住宅ローンの返済が難しくなり、法的整理の要件に該当するような場合は民間金融機関や学識経験者らでまとめた自主的ルール「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナにも原則として12月1日から適用するというようなくだりがあります。この部分に関しては詳しく説明して願いたいと思うんですけれども、私も宅建業の免許を持ってやっている関係で、30代、40代は住宅ローンに絡んで土地を求めていただき、家を建てていただいた経験からすると、やはり当時の30代、40代、あるいは60歳で大体住宅ローンは終わるようにという設定の中で皆さん土地を買い、家を建てなさるんですけれども、今、これからいくとちょうど40代、50代の人が住宅ローンを一番払う中において、と並行して子どもが上の学校へ行くとか、そういった状況も参酌すると、極めて自然災害による災害等の救済という部分が重要かと思います。 その点を併せて説明願いたいと思いますが、要旨1、市民の生命・財産を守るための諸課題として、 ①令和2年9月議会以降の当市に関わる生活保護相談者数並びに申請数及び処分(認可)について。 ②市民の「個人消費」について、現下の当市の状況について。 ③当市に関わる企業における設備投資の状況について。 ④当市の新築確認申請状況について。 ⑤市民が抱えるコロナ禍における「住宅ローン」の返済遅滞等への救済策について。 ⑥市民が抱える失業や雇い止め等の市内での実情について。 ⑦県内企業の来春採用打ち切りが相次ぐ事態に呼応して、就職を希望する卒業予定の大学生や高校生への市としての支援について。 ⑧コロナ禍を原因とする令和2年度10月期の自殺が全国で2,000人を超え、このことは昨年比39%増と警察庁が発表しているが、当市としての自殺防止強化策について、これは私は全国のデータというのはやっぱり金太郎あめだと思うんですよ。大なり小なり、やはりその現象というものは地方都市にも及ぶと考えるのが私の説ですけれども、そういった部分においてはやはり須坂の宝なんだ、一人ひとりの市民が。そういった中においてはそういった人を1人でも救う、できればみんな救ってもらいたい、そういう思いでお伺いしますが、よろしくお願いします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之) 〔登壇〕 それでは、件名2、いま 市民の生命・財産を守るために。 他の部に関わる内容もございますが、一括して私のほうから御答弁申し上げます。 要旨1、市民の生命・財産を守るための諸課題、1点目、令和2年9月議会以降の生活保護相談者数並びに申請者数及び処分について申し上げます。 相談者数は、9月が14件、10月が8件、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響による相談は4件となっており、新型コロナの影響で仕事が減った、勤務先の休業、解雇になったことが理由でございます。生活保護申請に至った件数は、9月が1件、10月が3件の合計4件で、保護決定となった世帯は3件でございます。 なお、1件は申請が2度必要になったもので、制度を利用できなかった方はいらっしゃいません。 現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、今後さらに影響が長引いた場合、相談件数の増加や内容が複雑化することが考えられるため、相談にいらした方の困り事を適切に把握し、引き続き関係機関と情報共有を図るなど連携を図りながら、必要な支援につなげてまいります。 2点目、市民の「個人消費」について、現下の当市の状況について申し上げます。 市民の個人消費につきましては、9月まではコロナ禍による外出自粛など、消費控えの影響が大きく現れていました。10月以降は経済対策として行っている街ぶらすざか事業やプレミアム付商品券事業により市内消費は持ち直しており、市内飲食店や小規模小売業、宿泊業などに状況をお聞きしたところ、9か月ぶりの前年比売上げ増となった、来店客数や新規来店者の増加となった、経済対策として店の売上げ増につながって助かっているなどの経済効果につながったという意見をお聞きしております。 しかし、11月中旬以降、須坂市でも感染者が増加してきたことで、飲食店等での消費は再び控えられている状況であるとお聞きしています。 3点目、当市に関わる企業における設備投資の状況について申し上げます。 内閣府発表の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」と景気の基調判断をしており、長野県内の状況においては一般財団法人長野経済研究所が行った7月から9月期の県内企業の業況判断において、全産業で7期ぶりに改善しております。 一方、市内の製造業102事業所を対象とした企業動向調査の7月から9月期の業況判断は前期調査結果と比較して33.1ポイント好転しております。また、経営上の問題についてお聞きをしたところ、受注の減少が一番多く、66.7%ですが、自社の状況が好転していると答えた企業においては自動車産業や半導体関連産業等の受注が回復してきたとのことでございます。しかし、現在の状況下で設備投資においては慎重な動きとなっているものと思われます。 4点目、当市の新築確認申請状況について申し上げます。 長野県の統計情報によりますと、昨年度は236戸でございました。今年度は4月から9月分までの6か月で160件、対前年同月比で1.1となっており、コロナ禍の影響は見られない状況でございます。 5点目、市民が抱えるコロナ禍における「住宅ローン」の返済遅延等への救済策について申し上げます。 住宅ローン等を借りている個人や個人事業主が既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じることが考えられます。2015年9月、法的倒産手続によらずに自助努力による生活や事業の再建を支援するために、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則ができました。今回の新型コロナウイルス感染症による影響で同様の事態に陥った場合についても、この12月1日から、この特則が適用されることとなりました。これにより、弁護士等の登録支援専門家により手続支援を無料で受けることができ、財産の一部を手元に残せる可能性が出てきます。新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローン等で金融機関に債務がある場合、市は相談対応等に限られてしまいます。金融機関において返済猶予等に取り組まれておられますので、ぜひ早めに御利用されている金融機関に直接御相談いただきますようお願いいたします。 6点目、市民が抱える失業や雇い止め等の市内での実情について。 ハローワーク須坂が発表した2020年9月の業務月報では、有効求人倍率が0.99倍となっております。これは9月議会で御答弁申し上げた6月の有効求人倍率0.76倍と比較し、0.23倍増加しております。 一方、雇用保険の給付資格の決定数については9月が69件で、前年同月比27.8%の増加となっております。 なお、現在のところ、市内事業者での大幅な人員整理の情報は入っておりません。また、各種の市内会社経営者が参加する会議でも景気は比較的堅調との感想が多くありました。引き続き、雇用情勢を注視してまいります。 7点目、県内企業の来春採用打切りが相次ぐ事態に呼応して、就職を希望する卒業予定の大学生や高校生への市としての支援について申し上げます。 須坂市も参加しております長野地域若者就職促進協議会では、例年6月、東京・名古屋において県内企業への就職を希望する大学生を対象とした企業説明会を実施しております。今年度はコロナ禍の影響により、対面での説明会は中止となりましたが、ウェブ機能を使い、企業側と学生が相互に意思疎通できるよう工夫しながら、オンライン企業説明会を開催いたしました。また、7月28日には地域企業の採用担当者を対象に、オンライン面接の選考方法についてのセミナーを開催いたしました。 高校生については、今年度、1か月スケジュールが遅くなり、10月16日から面接・選考が開始されました。須坂創成高校及び須坂東高校に確認したところ、今年の3年生の就職希望者は全員内定をいただいた、あるいは近日中に内定が取れる見込みとのことでございます。 須坂市では、就職を希望する高校生や大学生に対しまして、関係機関と連携を取りながら、引き続きコロナ禍の対策を取りながら、必要な支援をしてまいります。 8点目、コロナ禍を原因とする令和2年度10月期の自殺が全国で2,000人を超え、このことは昨年比39%増と警察庁が発表しているが、当市としての自殺防止強化策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響による社会状況の変化の中で、いろいろな要因はあるかと思いますが、生活困窮や健康面など不安を抱えている方もおられ、自殺リスクの高まりが懸念されております。須坂市では保健センターの「こころの健康相談」を毎年実施し、ストレスや鬱、精神不安、依存症などの相談に対応しております。 8月には須高3市町村で構成する須高精神保健連絡協議会が主催し、生活や健康の不安などの様々な悩みに弁護士、精神科医、生活困窮者自立支援などの専門職が連携し、総合的な支援を行う「須高地域いのちと暮らしの総合相談会」を実施し、相談件数は23件でした。 9月の自殺予防週間には市役所庁舎前と須坂駅前シルキービルに自殺予防啓発の懸垂幕や横断幕を設置し、市報や市ホームページにストレスへの対応法や相談窓口の紹介などについて掲載いたしました。一人でも多くの方に必要とする支援をつなげられるよう、10月以降も継続して市報や市ホームページ、SNS、須坂市子育て応援アプリ「すまいるナビ」により周知を強化してまいります。 12月17日には、鬱病の方の家族を対象に、鬱病の理解と家族の関わりについて講師を招き、学習会を開催いたします。また、鬱病の方の家族教室を月に1回、保健センターで開催しており、本人だけでなく、家族の不安や悩みを共有し、鬱病のことを学ぶ場となっております。 生活困窮等の悩みがある方については、窓口で相談を受け、試行版の「相談内容つなぐシート」を活用し、各課と須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂が連携し、自立支援を行うこととしております。 須坂市自殺予防対策連絡会議では、庁内関係部署や須高医師会、警察署、労働基準監督署など地域関係機関が連携し、自殺予防に関する取組や相談窓口の情報を共有し、自殺予防の啓発活動を総合的かつ効果的に進めることとしております。今後も関係機関と連携し、誰もが自殺に追い込まれることのないよう取り組んでまいります。 以上でございます。          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  再質問をいたしますが、まず、4点目の新築確認申請等について県では160件と言っているんですけれども、具体的に須坂市、これはね、道路確認、それから消防のほうで、そういう新築に関する申請を把握していると思うんですけれども、どちらかで答えていただけますか。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  先ほど申し上げた、昨年度236件、今年度160件は須坂市の数字でございます。          〔「これ、須坂市のね」と呼ぶ者あり〕 はい。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  160件ということは、長期的、自分の人生の方向というかライフを考えてのローンの申込みであり、4月から9月までというのは、先ほど僕が言いましたみたいに、順調にコロナが回復している右肩上がりの統計であります。これがやっぱり11月中頃からの経済破綻によって、この部分、これをやるからには今の時代では自己資金3割ぐらいを持って、住宅ローンというのは組むはずですけれども、その後の7割部分は大方の人は住宅ローンを組んで、それだけ銀行信用があるから住宅ローンを組めるわけですけれども、その中において、多分に影響が出てくる中において、答弁の一番おしまいにありますけれども、雇用情勢を注視すべきということだと思うんですけれども、その辺のところをまちづくり部長。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  住宅を新築するというのは、大体お1人で1回やるのがせいぜいで、多分住宅を新築するということで、ここのコロナというよりも、もう以前からずっと計画をされていて、それなりの資金的な計画も立てられてやっているという部分があることから、そんなに今のところ減ってきている状況にはないのかなというふうに思っています。 ただ、今年になって大分コロナの影響で雇用情勢が厳しい方もいらっしゃるので、今後なかなかそこに踏み出せないという方も出てくるという心配はありますので、しっかり雇用の確保といいますか、継続して仕事ができるような態勢というのは考えていかなければいけないなというふうには思っております。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  それから6点目と7点目ですけれども、なからオーバーラップするので、これは場合によったら市長に答えてもらいたいと思うんですけれども、この部分からいきますと創成高校の全員内定云々ということは大変喜ばしいことでありますが、先ほどもう何遍も言うんですけれども、事情変更の原則というかね、そういうものをする中において、市長ね、経済というのはこういう不況になっても半分は結構景気良くて、半分は時代によって変わるというのが世の習いですよね。ただ、昔と一つ違うのは金利の関係で、不況になったときは実は金融機関と不動産取引業はまさに活躍の場だということを昔言われたことがあります。 だけれども、今、全体的に下がってきちゃう中において、これは一面においては須坂あるいは須高の我々にとって、あるいは善光寺平のみんなにとっては有能な人間を都会に流出させることを阻止できる重要な時期だと思うんですよ。であると知れば、市長は市内の有力な企業との懇談会の中において、あえてコロナ禍の中における、本来だったら東京へ出ていく若者たちの人口をいかに抑える、この須坂で生計を立てられるというようなあんばいを講じるのが、やっぱり一面においては千載一遇のチャンスだと思うんですけれども、その辺のところいかがお考えですか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  様々な企業の経営者の人と話をしますけれども、須坂の経営者の方のすばらしい点、幾つもありますけれども、社員だとか、そういう方を大事にしているということがまずあると思います。そして、佐藤議員おっしゃるように、こういう時期でありますので、須坂で引き続き住んだほうが人生にとっていろんな面でプラスにあるということを、移住・定住のほうでは須坂のよさを移住者に向けて発信していますけれども、市内の新卒だとか、そういう若者の人にも須坂で住むことのすばらしさというのをまたこの機会にしっかりとアピールしていくことが大事かと思っています。その点につきましては、また、教育委員会とも連携してやっていく必要があるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  それから、前後してあれですけれども、①の生活保護に関しては答弁の中においてはやはり9月、10月期の中のデータであると思うんですけれども、これからは先ほど言いましたみたいに、12月あるいは早くて1月、2月にこの状況はまるっきり変わるかと思うんですよ。件名2に関しての底に流れているのは私は福祉だと思っています。福祉とは僕は生涯にわたり人としての尊厳が守られると、これは憲法で保障されている人権規定の中にあるわけですけれども、その中でやはり、こういう不況下というよりもコロナ禍において、須坂で生まれて、須坂に住んでいてよかったというまちに、市民に心抱かせるということが我々、今市政をあずかっている市長部局、教育委員会、それから議会にとって大変重要な役目だと思っているんです。そういった意味では、やはりぬくもりのある福祉社会、すなわち須坂、これをここで改めて確認すべきかと思うんですけれども、これ、市長、答弁願います。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  今、おっしゃるとおり、私が日頃からモットーとしていますのは本当に困っている人への支援と、それから人材を含めた将来への投資ということであります。そういう面ではこのコロナ禍にあって、本当に困っている人一人ひとりに対応していくということが大事だと思います。幸い、須坂市の場合には須坂市役所だとか社会福祉協議会だとか、もろもろの団体が今までもそういう対応、民生委員さんとか区長さんたちもそうでありますけれども、本当に困っている人たちの話を聞いて、また、市役所につないでもらえるという態勢になっておりますので、こういう今まで築いてきたものを今回こういう形でしっかりと生かしていくことが大事ではないかなと思います。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  件名3に移ります。 件名3、いま コロナ感染の「第3波」に打ち勝つため。 県内で新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、感染症に詳しい専門家あるいはお医者さんは「人の動きが活発になっていることが一番の要因だ」と発言されております。主要な趣旨はあらかじめ通告してありますので省きますけれども、新型コロナウイルスの感染者が急増していることについては阿部知事も「これ以上の感染拡大を防ぐ上で重要な局面だ。重症者がいないので、直ちに県民の命に直結する危機ではないと思うが、さらに感染者が増えると医療体制への負担が長引き、経済に影響が出てくるので、何とかこの時点での感染の拡大を食い止めたい」という意思表示をされていますけれども、これに絡んでお伺いをいたしますけれども、要旨1として、コロナ感染の「第3波」に打ち勝つための諸課題として、 ①イベント等の開催基準の見直しについて。 ②須坂市と県は、これイコールだと思うんですけれども、県のGoToトラベルの見直しについて。 ③県のGoToイートの見直しについて。 ④前期②・③の宿泊業を含むサービス業の倒産事案が増加している状況における、サービス業への救済策について。経済状況的に苦しいということはもろもろのデータからうかがえますけれども、この状況下におけるサービス業への市としての救済策があるとすれば、具体的に示していただきたいと思います。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之) 〔登壇〕 それでは、件名3、いま コロナ感染の「第3波」に打ち勝つため。 他の部に関わる部分もございますが、一括して私のほうから申し上げます。 要旨1、コロナ感染の「第3波」に打ち勝つための諸課題、1点目、イベント等開催基準の見直しについてですが、11月24日、県から「12月1日以降の長野県としての対応」が出されたことから、市では県の対応を参考にイベント等の開催目安を記載した「12月1日以降の須坂市としての対応について」を11月30日にホームページに掲載いたしました。イベント等開催の目安は9月19日以降のイベント開催の目安を維持しますが、今後の感染状況によって変更があり得ます。 2点目、県のGoToトラベルの見直しについて、3点目、県のGoToイートの見直しについて、4点目、前記2点目、3点目の宿泊業を含むサービス業の倒産事案が増加している状況におけるサービス業への救済策については関連がありますので、一括して申し上げます。 これまで、事業者の皆様へは国または県により、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金など各種の支援、さらに新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金を活用した須坂市独自の感染防止対策や経済対策により支援を行ってまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症で大きく打撃を受けた業種として宿泊業や飲食サービス業が挙げられる中、GoToトラベルやGoToイートは利用者の増加につながることに期待する声が聞かれます。これは11月30日時点でございますが、長野県においては感染防止強化のために利用抑制等がかけられている他都道府県のように販売停止などの措置は講じられていないことから、GoToトラベルやGoToイートを御利用いただく中で、地域経済の活性化に御協力いただければと考えております。 サービス業への救済策は、国において雇用調整助成金の特例や実質無利子・無担保融資の延長が発表されましたが、市という単位での新しい対策はなかなか難しいのが現状でございます。 以上でございます。          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  件名3の中において、答弁をいただきました。具体的なことは書いていなくて、「ホームページに掲載しました」。取ってみると、なるほど、答弁書よりも数が多い。 そこで、これは総務部長か、あるいは副市長でもいいんですけれども、ホームページに掲載するということの法的効果というのは何なんですか。先ほどの竹内議員等のホームページに関する所感は周知を図るということが一番のあれだというんですけれども、ホームページはアクセスしなくちゃ分からないんだよね。そういった部分の欠陥というか、デメリットの中において「ホームページを見なさい」、私も議員22年やっていてこういう答弁というのも極めて下向的なものだよね。その辺、総務部長あるいは副市長でもいいですよ。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  おっしゃるとおり、ホームページに掲載したからといって全ての広報といいますかね、周知が終わったというふうには私ども考えておりませんが、市報等に掲載するということも当然大事なことだと思いますけれども、市報は月に一遍の発行というようなことで間に合わない部分がありますので、ホームページも活用させていただいているとこういうことでございますが、それだけではやはり広報したことにならないということは先ほどの質問の中でもやっぱり出ている、そのとおりだと思いますので、いろんな方法で広報をしていくことが大事だなと思っています。ツイッターやフェイスブック等もあるわけですが、あれも見ないような方もおられるとこういうことでございますから、基本的には市報等を中心にあらゆる手段で広報していく、また、それぞれ関係する団体のほうへも通知するとか、そういうことも大事なことだと思っていますので、ホームページだけがいいということは考えておりませんので、その点については御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  タイムリーに情報を市民に伝えるという手段とすれば、今言われているとおりだと思います。 ちょっとオブジェクションするのはそのぐらいにして、今、GoToトラベルに関しても、国じゃなくて知事に任せろというのが市民の大きな全国的なものだと思うんです。長野県も結構広さからいけば、日本の中では5番目ぐらいの中に入る大きな県でありますので、GoToトラベルに関しての地域の特質というものはやはり市として、県の統率者である知事にアピールするということは私は必要だと思うんですよね。雇用調整助成金等の特例や云々する中においての市という単位での新しい得策はなかなか難しい部分をあえてやるのが私はリーダーたる市長の役目だと思うんですが、いかがですか、市長。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  長野県は広いものですから、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、県のほうでもいろいろ段階も広域ごとに分けていますので、県は県としてある程度考えているというふうに思います。 それから、市長会としても知事のほうに、今、加藤市長が会長ですけれども、またほかの役員等も随時、知事と市長会、それから町村会で様々な意見交換をしておりますので、その中で地域の実情、主に広域単位でありますけれども、そういう実情については県のほうへ訴えていますし、県のほうも市町村の協力を求めているというのが実態であります。そういう面では県と市町村とはうまく意思疎通ができているというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  件名4に移ります。 件名4、須坂の子どもたちをどう護るか! 要旨1いじめ・暴行・不登校の解消を図るために。 昨年度、県内の小・中学校などで確認されたいじめ件数は合わせて1万198件と、初めて1万件を超えたとのことであります。私が議員になる1年前ということは平成10年ですよね、常盤中学校で大変痛ましい悲劇がありました。そういったことを我々市民は忘れちゃいけないと思うんですよね。その中において、今回、いじめというものを、これはたださなきゃいけないなというつもりで私は質問するんですけれども、いじめは石川五右衛門のせりふじゃないですけれども、ゼロになることはまずあり得ないと思います。ということは幼子においての正義と成人になってからの俗に言う正義というものはまるっきりそこに乖離ありますよね。それと、自分の自己主張という部分をどのように表すかという部分の合法的な手段を知らない児童らにとってはどうしても直情的な行動をするもの。私も小さいとき大いにやったものです、仕返しはコブでしたけれどもね。そういったことも十分考える中においての質問であります。 それから、2点目はコロナ禍で困窮の大学生・専門学生をやっぱり救わなければです。 石川達三の「青春の蹉跌」という小説がたしかあったと思うんですけれども、あれはくだらないことで蹉跌になってしまいましたけれども、やはり学ぶときに、学ぶ時期に、学齢時期に学ばなければなかなか後で戻って、金ためたから、もう一度学校へ入ろうとかというような、そういうのはなかなかかなわないし、僕の友達も若かりし頃、お金をためてから学校へ行くんだという志を持っていましたけれども、やっぱりかなわなかった。そういった意味では学ぶ時期というのが必要だと思うんです。そういった意味で質問をいたしますけれども、要旨1として、いじめ・暴行・不登校の解消を図るために。 ①いじめ認知件数増の要因と対応した解消策について。 ②全県的に小中学校の30日以上欠席した不登校の児童・生徒が増えているが、当市における実情は如何か。該当しているとすれば、対応した解消策について述べてください。 ③小中学校・高校で暴力沙汰事案が発生しているとのことであるが、当市も該当するか。該当しているとすれば、原因究明と解消に向けての具体的対応について述べてください。 ④暴力沙汰事案で警察が介入するような事案は、当市ではあったのか。 要旨2として、コロナ禍で困窮の大学生・専門校学生を救わねばという中で、①親の仕送りが減ったり、奨学金返済に困ったりしている人が増えていることに対する、制度の改善や拡充を国に要請する声が、巷間取沙汰されているが、市としての救済策について御教授ください。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕 件名4の要旨1、いじめ・暴行・不登校の解消を図るためにでありますが、毎年この件については議員の皆様からも御質問をいただき、ありがたく思っております。教育委員会の最重要課題と受け止めておりますので、丁寧に答えたいというふうに思っております。 1点目のいじめ認知件数増の要因と対応した解消策についてですが、2019年度、須坂市が文部科学省に報告したいじめの認知件数は、小学校、147件、中学校は58件でした。前年の2018年度と比較しますと、小学校は63件、中学校は11件、それぞれ増加しています。いじめの認知につきまして、文部科学省は積極的にいじめを発見し、早期に学校が対応するように求めており、ごく初期の段階のいじめを積極的に認知して、それをきっかけとして児童・生徒が人権教育を学んでいくという、いじめを教育活動の一環として学校が取り組んでいくことを示唆しております。 そこで、市は各学校でいじめを積極的に認知するとともに、いじめの定義やいじめに対する学校の対応について児童・生徒だけでなく、保護者の皆さんにも年度当初に理解していただけるよう、校長会や教頭会を通して指示をしています。 次に、いじめの解消策ですが、学校ではとにかく関係する一人ひとりの児童・生徒と向き合い、話をよく聞き、事実を確かめ、事実に基づいてトラブルがなぜ起きたかを一緒に考えて、自分のした行為が相手の心をどのように傷つけたかということが分かるような指導に心がけております。事案によってはこのような経過を学級で共有し、みんなで学び合います。そして、見ているだけの傍観していた児童・生徒には、実はこっそりと大人に教えることでも、これは勇気のある行為であり、いじめ問題を解決するスタートになることも指導します。 今年7月のいじめに関する調査結果では、昨年11月の調査と比較すると、いじめをやめさせようとしたり、先生に相談したりした小学校児童は2.6ポイント、中学生は15.5ポイント上がりました。また、やめさせようと思ったけれども、できなかった児童は4.4ポイント、生徒は17.6ポイント下がるなど、好ましい結果となりました。 また、新型コロナウイルス感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷に発展しないよう、各学校では道徳や学級活動、校長講話等で指導しています。市内の小学校の例ですが、もし自分の周りの友達がコロナに感染したら、あなたはどのような対応や声がけをするかという授業を全学級で行いましたが、子どもたちからは、「治って学校に出てきたら何事もなかったように声をかけるんだ」、「一緒に頑張ろうと言う」、「友達を支えることができる自分でいたい」、「誰がコロナになったのかとか、どのクラスとか、そういうのはやめたいんだ」、そういう声が出てきたと聞いています。子どもたちはもし自分が感染したら、友達にどうしてほしいかという視点から真剣に考えてくれたことがうれしいと、その学校の教頭先生は語ってくれました。このような問いは、どの家庭でもみんなで一緒に考えていただきたいと思っております。 2点目の不登校の児童・生徒の実情についてであります。 2019年度、須坂市の不登校児童・生徒は小学生が26名、在籍比率0.99%、中学生が62名、在籍比4.84%でした。前年度の2018年度が小学生30名、中学生42名でしたので、小学生は4名減、中学生は20名の増という状況でありました。2019年度の全県との比較では不登校児童・生徒の在籍比は小学校は県の1.11%よりも低く、中学校は県の4.20%よりも高いという結果でした。前年度の2018年度では小・中逆で、小学校が高く、中学校が低い結果となり、年度によって状況は異なります。 次に、対策・対応についてであります。 小学校に比べて、中学校の不登校が多くなることから、中学校区別の登校支援会議を立ち上げて対応に当たっております。その中で、中学校での不登校生徒の状況を小学校でも丁寧に把握し、小学校では何をすべきか、また、中学校に何を伝えるべきか、中学校では個別支援をどう進めるべきかを検討しております。具体的には不登校、不登校傾向、不適応が見られる児童・生徒を中心に、その原因を探る取組やスクールカウンセラーによる相談に取り組んでいきましたが、不登校改善を図るには児童・生徒だけでなく、家庭支援が必要なケースが増えてまいっている現状があります。そこで、不登校、不適応児童・生徒一人ひとりの現状と対応について検討するスクリーニング会議や特定の児童・生徒の支援を検討する支援会議に学校教育課の指導主事や子ども課の家庭児童相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、外部機関と連携して家庭支援をしながら、不登校・不適応対応を進めています。 特に、中学生にとっては進路決定は非常に大きな節目でありまして、自分の将来を考えるよい機会でもあります。不登校傾向の生徒にとっても同様でありまして、担任が何度も家庭に足を運び、進路について一緒に考えることを通して生徒自身で進学先を決め、新たな学びを始めています。昨年度は中学3年生の不登校生が23名いましたが、進学22名、就職1名、全員が自分の進路を選定し、中学校を卒業していきました。 不登校、不適応児童・生徒の中には、休んでいて勉強が分からなくなり教室に入りにくいというケースもありまして、個別の学習室を設けて対応している学校もあります。今後、児童・生徒一人ひとりにタブレットを配付しますが、病気や不登校等で欠席している児童・生徒が家庭でタブレットを利用し、eライブラリーを使っての学習だけでなくて、学校と家庭がオンラインでつながることから、学校の授業をタブレットを通して家庭で視聴して学習するなどの不登校対応としての利用についても研究をしていきたいと考えています。不登校対応は学校だけの努力では十分ではありません。保護者の理解を得ながら、学校が組織として対応することで成果が出るものと考えて取り組んでいるところであります。 3点目の暴力行為の状況についてですが、文部科学省の調査を基にした県の心の支援課のまとめによりますと、県内小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は2019年度には1,067件で、前年度から31.7%増加しました。特に、小学校における暴力行為の大幅な増加があり、内容別では生徒間暴力が最も多くなっていることを指摘しています。 須坂市の2019年度の暴力行為につきましては、中学校はゼロ件でしたが、小学校では児童間暴力が36件ありました。態様はたたいたり、蹴ったり、パンチしたりという暴力が主であります。 暴力行為があったときの原因究明と解消に向けての具体的な対応ですが、いじめの対応と同様に、該当児童・生徒から話をよく聞き、事実確認を行い、事実に基づいてトラブルがなぜ起きたのかを一緒に考え、自分のした行為についてしっかりと考えさせます。暴力行為をした児童・生徒の多くは自分の気持ちを相手に言葉で表現することが不得手であり、自分の感情を抑えきれずに暴力に及んでいます。1回の指導で改善するケースもありますが、その都度、本人としっかりと向き合って指導をし、家庭にも学校の指導について理解をしていただいております。自分の気持ちを言葉にすることが苦手な子どもたちはたくさんおります。家庭においても自分の思いや考えをしっかりと話すように、各御家庭にも協力をいただきたいと考えています。 特に、大切にしたいことですが、子どもがしっかりと話をするためには大人が聞き上手にならなければならないと思います。子どもの思いを推しはかって、大人がこういうことだろうと理解してしまうことがままあるのですが、しっかりと最後まで話を聞いてあげるということを意識してほしいというふうに思っております。自分の思いを表現するなどのコミュニケーション力の大切さについては学校から家庭へ、お便りや講演会、講話、学級・学年PTAなど、いろいろな場面で発信しておりますが、市教委としても啓発にさらに努めていきたいというふうに考えています。 4点目、警察が介入するような事案が当市ではあったのかについてですが、今年度、生徒が教職員を殴った事案があり、そのときに警察の力を借りたことがありました。この生徒は以前にも自分のやりたいことを制止されたときに、制止した教職員をたたいたり蹴ったりすることがありました。保護者と相談を重ね、こういった暴力事案が今後起きたときには警察と相談し、指導してもらうことをあらかじめ決めておきました。 警察には、スクールサポーター制度がありまして、生徒指導上、問題が起きたときに児童・生徒に対して、学校の要請により、法律の知識を生かしながら直接指導をすることがあります。指導する場所は学校であったり、警察署であったりします。取調べをするといった事件にするというのではなくて、問題行動に対する指導という立場で行います。効果としましては刑法や少年法の専門知識を基に、どんな結果を生じるようになるのか、自分がどんな不利益を被るかなどを詳しく話してくれて分かりやすい、警察官から直接話を聞くので大変なことをしたということを実感し、反省の気持ちを持ちやすいというようなことが出てきております。 なお、この生徒はこの事案の後は暴力事案を起こすことはなく、ルールを守ろうと努力している姿があります。また、この学校では警察の方を講師として、法律を守ることについての学習を行っております。 このように、暴力事案が繰り返される心配のある場合には保護者の了解を得た上で、周囲の生徒や教職員の安全を守るために警察の力を借りることは今後も考えていきたいと思っております。 次に、要旨2、コロナ禍で困窮の大学生や専門校学生を救わなければについてであります。 新型コロナウイルスを理由とした相談はまだありませんが、奨学金の返済が苦しい方については個別に相談に応じて、その方の生活を圧迫しない範囲で少しずつ返済をしていただいております。奨学金の利用につきましても、昨年度からは制度を拡充し、専門学校生も対象としたほか、返済期間をこれまでの1.5倍に延ばして、1回当たりの返済額を引き下げています。募集についてもこれまでの年1回から年2回に増やし、応募しやすくしました。 ただ、これまで市民への周知は市報と市のホームページのみでしたので、今後は高校や中学校を通して保護者に直接周知するなど制度のPRに力を入れて、必要な人に情報が届くようにしていきたいと考えています。 以上です。          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  いささか再質問したいんですけれども、時間がありませんので、委員会でまたさせていただきますけれども、子どもの将来は生まれ育った環境によって左右される社会をこの須坂で私は許してはいけないと思っています。子どもに勇気と希望を与えて、須坂の宝である子どもらを、やはり須坂の子どもたちは凛とした子であるということで、みんなで育てようではありませんか。詳しいことはまた委員会で先生にお聞きしたいと思います。 件名5に移ります。 移住等に関する相談と移住者について。 要旨1、移住相談 全国で信州が5年連続トップのなかで。 時間がありませんので、さきに通告してあるとおりでありますが、その分、①から⑤までの答弁を願います。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘) 〔登壇〕 件名5、移住等に関する相談と移住者について。 要旨1、移住相談 全国で信州が5年連続トップのなかでにつきましての1点目、県内における須坂市への移住希望者のランク付けは県内何番目かについてお答えします。 10月23日、総務省発表の令和元年度における都道府県移住相談件数で長野県が5年連続で1位となりました。ほかにも「ふるさと回帰支援センター」移住希望地ランキングでは3年連続で1位に、また、「田舎暮らしの本」移住したい都道府県ランキングでは14年連続で1位となり、長野県は移住希望先として高い人気を誇っています。それぞれのランキングにおいて、市町村ごとのランキング結果は出ていないため、須坂市が何番目かは分かりませんが、県が集計した県内市町村における行政サポート移住者数では、昨年度、須坂市は77市町村中14番目となっております。 2点目の令和2年度上期における、当市に対する移住相談数と相談内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、須坂市では東京や大阪、名古屋で開催していた対面による相談会から、電話やオンラインによる相談会へ切り替えて開催をしています。須坂市のオンラインによる移住相談は県内で最も早い4月から開始し、これまでの相談件数は72件となり、昨年の相談件数を上回っております。相談内容では「コロナで都会の満員電車が不安、仕事も半減しており、この先の雇用も不安になってきたため移住を検討している」「在宅ワークのため、狭い家の中で窮屈さを感じ、家族で地方移住をしたい」など、相談件数や相談内容からもコロナ禍で地方への移住に注目が集まっていると考えられます。 3点目、移住相談を俯瞰して、須坂市への移住希望要因として語られる顕著なものは何かにつきましては、移住希望者の多くが転職移住を検討していることから、移住者受入れ協力企業30社と住居や生活環境を一括して紹介する移住支援信州須坂モデルの取組に関心を持ち、移住相談会への申込みをしてきておられます。その後、移住相談や実際に市内の案内を通して、相談者が須坂市への移住希望要因として語られる主なものは「まち全体がとてもきれいでコンパクトにまとまっている」「医療機関やスーパーが充実している」「想像していたよりも雪が少なく、安心した」「保育園や小学校が多く、高校が3校もある」など、須坂市の生活環境や子育て環境に魅力を感じておられます。 4点目、当市に移住された本年度の移住者世帯と人数につきましては、本年4月以降、須坂市への移住者は12月中旬までに移住を予定している2世帯を含めまして、10世帯で20人となっております。 5点目、コロナ禍における、都会脱出或いはテレワーク導入企業の増大、或いはコロナ禍疎開等に対する、須坂市の今後の移住等に関わる促進施策の指針につきましては、コロナ禍における移住促進の指針はございませんが、新しい生活様式、ICTの活用や働き方改革が進展する中、議員御指摘のように、コロナ禍による都会脱出やコロナ禍疎開を考えて相談をされる移住希望者の方も実際にはいらっしゃいますことから、相談から移住まで、移住希望者にしっかりと寄り添って、丁寧に進めることが大切であると考えております。今後も仕事や住居をパッケージでサポートする移住支援信州須坂モデルについて、引き続き行ってまいりたいと思います。 以上でございます。          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。
    ◆20番(佐藤壽三郎)  この中で、一番私は⑤に関して注目したいんですけれども、これは市長に答弁願いたいんですけれども、須坂市は戦争疎開という中において、かつての富士通の前身、富士通信機製造株式会社、それからあと、鈴木、秋田工場もそうでしたよね。そういった企業が都会からこちらへ戦争疎開という形で来てくれました。私はコロナによっては場合によったら、東京のあるいは都会の大きな企業が疎開として須坂に来る可能性も秘めていると思うんです。 それから、もう1点は須坂出身の子弟がテレワーク等、企業で導入される中において、あるいは実家に寄宿する、一旦帰ってくるというような事態も考えられると思うんですよ。そういった部分ではコロナ禍自身はあまりマイナス的に考える必要もないかと思うんですけれども、先人のそういった部分の須坂の歴史も加味して、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  須坂の歴史を見ますと、今まで様々な苦難があったんですけれども、それを乗り越えてきたというのは須坂の特色だと思います。最たるものは世界大恐慌のときの製糸業の対応、そういうのを見まして、須坂の企業、事業者、市民の人たちはやっぱり積み重ねで営々と努力をしていてという、派手なことはしないですけれども、やっぱり積み重ねで様々な努力をしてきたという、繰り返しになりますけれども、世界大恐慌であれだけのことがあったにもかかわらず、今の須坂が続けてきている。そしてまた、当時、製糸業で活躍した事業者の子孫の人たちもしっかりと違った意味で事業を興しているということは須坂の特色であるというふうに思っております。 そういう面では、コロナ禍であって、みんなが大変でありますけれども、お互いに助け合いながら、そしてまた自分でできることはしていくという須坂の精神が脈々と生きている限りは須坂というのは大丈夫だというふうに思っております。これは外から来た方もみんなそういうふうにおっしゃいます。 ○議長(中島義浩)  佐藤壽三郎議員。 ◆20番(佐藤壽三郎)  最初に申し上げればよかったんですけれども、コロナ禍に関して、医療従事者の皆さん、それから市職員の皆さん、大変危険な中に公平な情報を、市民のために尽くされていることに厚く御礼申し上げます。 以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 この際、コロナ対策の一環とし、換気のため暫時休憩いたします。 再開は午後2時55分です。               午後2時38分 休憩        -----------------------------               午後2時54分 再開 ○議長(中島義浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、1番牧 重信議員の質問を許します。--牧 重信議員。 ◆1番(牧重信) 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 本日最後の質問者となりましたが、大変お疲れのところでございますが、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。 コロナ禍の中で、国の大きな対策、大きな渦の中で様々な質問、答弁がありました。本当に一日も早く収束を願うのみであります。 私は、今回、市政の根っこの部分である市の課題について9月議会同様、質問をさせていただきます。 件名1、須坂市の課題への一考察。 要旨1、財政改革について。 地方自治体の会計がよく見えない、理解ができない。どのようにすべきかについては一般論として企業会計に学ぶべきであり、市民に公表し、コメントを残し、それが貸借対照表、バランスシートである。資産や負債を期末など一定の時点で区切り、預金など金融資産や金額に換算した不動産資産、長・短期の借入金などに分類して一覧表にしたものが民間企業が決算時に使っているバランスシートである。地方自治体の会計は一般的には単式簿記という手法で作成されている。単式簿記は1年度ごとの現金の出入りの内容を記録する方式です。家計簿もその一種です。これに対し、民間企業の会計は各年度の資金の出入りのほか、資産と負債の累計を記録する複式簿記が用いられ、バランスシートが作成される。技術革新と同じで、企業の会計手法は絶えず進歩しています。 須坂市は、複式簿記による財務書類を作成しておりますが、職員のコスト意識が高まったり、十分に活用されていない資産が分かったりする効用のチェックがなされてきたのか、また、行財政改革に生かしてきたのか、職員のコスト意識に変化が出てきたのかについては御指摘をさせていただきたい。 そこで、お伺いいたします。 ①B/S徴収不能引当金について。 平成31年3月31日現在、固定資産の中に徴収不能引当金が一般会計等でマイナス9,742万1,000円、全体でマイナス1億3,630万円あります。また、流動資産の中に徴収不能引当金が一般会計等でマイナス1,806万8,000円、全体でマイナス3,374万5,000円と計上されています。固定資産、流動資産、それぞれの徴収不能引当金の中身についてお伺いいたします。 ②B/Sの未払金について。 流動負債の未払金についてお尋ねいたします。平成31年3月31日現在、未払金が一般会計等で20万3,000円、全体として3億4,312万7,000円計上されていますが、これは流動負債でありますから、当然1年以内に債務が発生したものであろうと理解いたしますが、主なものについて相手先はどこで、いつ債務が発生したのかお伺いいたします。 ③プライマリーバランスについて。 市財政を分析する中で、プライマリーバランスの改善という文言がありますが、実はプライマリーバランスの改善が寄附金の増加であり、市税の増加につながっていません。実質的には市税の増加が必要であると思いますが、どのように今後対応されていきますか、お伺いいたします。 4番目、財務指標について。 有形固定資産減価償却率は、県内平均を上回り、年々数値が上昇していることから、他都市と比較しても老朽化が進んでいる施設が多いとのことです。また、経常収支比率は県内で一番高い比率であり、市民一人当たりの純行政コストや財政指数が県内市中下位になっていると報告されています。自立性、効率性、弾力性は低い水準であることから、改善しなければなりません。 そこで、経常収支比率を下げるには今後どのように進めていくのか、この4点、御見解をお伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘) 〔登壇〕 件名1、須坂市の課題への一考察の要旨1、財政改革についての1点目、バランスシート徴収不能引当金についてお答えいたします。 まずは、バランスシートにつきましては、現金主義、単式簿記だけでは見えにくい減価償却費や退職手当引当金などのコスト情報、資産、負債といったストック情報の把握が可能となり、現金主義、単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして有用と考えております。須坂市におきましては、1999年度決算からバランスシートの作成を開始しておりますが、2016年度決算より、新たに発生主義、複式簿記といった企業会計の手法による統一的な基準による財務書類4表、これは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書でございますが、財務書類4表を作成し、公表しております。 なお、2019年度決算における財務書類につきましては、連結財務書類まで作成を行い、指標の分析や他市町村との比較分析を行った上で、本年度3月に公表を予定しております。 御質問のありました貸借対照表の徴収不能引当金につきましては、一般会計等財務書類においては過去5年間の市税の不能欠損実績から、今後、不能欠損となる見込額を計上しているものでございまして、このうち、1年以内の未収金については流動資産へ、1年以上の長期延滞債権については固定資産へそれぞれ計上しております。全体会計においても連結している国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計において、保険税や保険料の不能欠損見込額を計上し、水道事業会計や下水道事業会計では水道料金や下水道使用料などの回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 2点目のバランスシート未払金についてお答えいたします。 貸借対照表の未払金については、一般会計等財務書類においては、市税等で修正申告などにより税額が変更となったことから、次年度に還付が必要なものを未払金として計上しております。全体会計においても特別会計の保険税や保険料等で一般会計等と同じく、次年度に還付が必要となるものを計上しております。 また、企業会計においては、他の会計とは異なり出納閉鎖期間がないため、年度末日で支払いが済んでいない工事費等を未払金として計上しており、水道事業会計で2,275万円、下水道事業会計では3億1,916万2,000円となっております。なお、このうち支払い遅延により未払いとなっているものはございません。 3点目、プライマリーバランスにつきましては、統一的な基準による財務書類の作成を開始した2016年度決算以降、黒字となっておりますが、2018年度決算においては信州須坂ふるさと応援寄附金や市税が増加したことなどにより、前年度と比較すると業務活動収支が改善し、プライマリーバランスは改善しております。 議員御質問のとおり、安定的な財政運営のためには流動的な寄附金だけでなく、市税収入の増加が必要であります。このため、須坂長野東インターの周辺開発や移住支援による人口増加プロジェクトなどにより、長期的な市税収入の増加を図ってまいります。 4点目、財務指標について、経常収支比率につきましては、2018年度決算においては92.8%で、県内19市の中では一番高い比率でしたが、2019年度決算では91.7%で、中野市と同率の低いほうから15番目でございました。比率はやや改善しましたが、依然として高い水準であります。この比率が高い原因の一つとしましては、1人当たり市税収入が県内19市中、多いほうから17番目であり、市税収入が少ないことが挙げられます。経常収支比率を下げるためには、先ほども申し上げました市税収入の増加を図るほか、徹底した事業の見直しによる経常経費の削減や新たな財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。          〔1番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  牧 重信議員。 ◆1番(牧重信)  ありがとうございました。 平成31年3月31日現在で、負債の関係で特に目につくのは固定負債、中身の中で地方債で、地方債というのは自治体が発行する公債ですけれども、お金がなくなれば地方債を発行するということなんでしょうけれども、これ、数字がどんどん大きくなれば国の規制も入ると思うんですけれども、一般会計で146億円、全体で330億円あるわけでございまして、これは1年以上にまたがっての地方債ということなんですけれども、これをどう減らしていくかというのが課題かなというふうに思います。 今できる自主財源をどこまで確保できるかが必要とされておりますが、今のお話のように、市税が伸びないのであれば市税以外の財源を確保しなきゃならないということだと思いますが、市長は東奔西走して、国・県の補助金、給付金、交付金、助成金等の活用をするべく努力されていることについては敬意を表します。 まさに、財源確保、今勢いのあるふるさと納税、言葉を変えて言えば、信州須坂ふるさと寄附金ですけれども、これには荒井議員も述べましたように、費用がかかりますけれども、今集めるお金であれば、さらにさらに集めていただいて、限りなくPRをしていただいて増収を図ることも一手だと考えますので、どうか御検討をお願いしたいと思います。 次の件名に移ります。 件名2、SDGsについて(持続可能な開発目標)。 要旨1、17分野の目標の中で須坂市として取り組む施策とは。 「誰一人取り残さない」という共通理念の下、まち・ひと・しごと創生基本方針2017にも地方自治体での持続可能な目標の推進が盛り込まれております。また、国連が掲げる持続可能な開発目標を地方に広げるために、平成30年度、環境問題への配慮など、持続可能な先進的な取組をしている20の地方自治体をSDGs未来都市として選定しております。SDGsに取り組んでいる地方自治体の割合を国は2020年までに全体の30%を占めるまでに引き上げたいとしている。 そこで、お伺いをいたします。 ①地方創生における自治体SDGs達成のため具体的な施策とはをお伺いしたい。 ②第六次総合計画のSDGs取組み内容とは。第六次総合計画では、SDGsや企業経営の指標となっているESGとの関連を踏まえて策定していますとのことですが、どのような内容なのかお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕 私からは、持続可能な開発目標であるSDGsについての1点目のSDGs達成のための具体的な施策についてと、2点目の第六次総合計画のSDGsの取組についてを併せて答弁を申し上げさせていただきますので、お願いいたします。 須坂市の具体的な施策につきましては、市が既に実施している事業のほとんどがSDGsに該当するものというふうに考えております。今議会に提案いたしました第六次総合計画では「多様性を認め合い、誰もが活躍できるまち」「みんなが支え合い健やかに暮らせるまち」「安全・安心で快適な生活と美しい自然環境がともにあるまち」など7つの基本目標を柱とした39施策について、この全てにSDGsの17の目標の中で関連する目標をひもづけておりまして、各施策とSDGsの目標の関連を市民の皆様に分かりやすく示しているものでございます。 また、SDGsを推進するためには行政だけではなく、市民や企業、活動団体の4者による共創が必要であり、特に企業においては企業経営の指針となるESGの推進、つまり環境への取組や社会への貢献ですとか企業統治、これは企業を統制・監視する仕組みでありますが、これらにさらに積極的に取り組むことが企業の成長、さらには企業の発展につながるとともに、地域の活力創出と持続的な発展にもつながるものというふうに考えております。総合計画の各施策には企業に期待される役割を明記しておりますので、行政と企業とで情報の共有を図るなど、しっかりとした連携を図り、各事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。          〔1番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  牧 重信議員。 ◆1番(牧重信)  ありがとうございました。 SDGsは、人間なら誰もが生まれながら持っている普遍的で本能的な性分、これが問題だろうと言われています。企業、自治体、市民、各団体での課題を目標に変えることが肝要であります。例えば、情報によると世界の貧困状況を見れば、7人に1人が1日当たり200円の生活をしている。7億人いると言われています。水の使用量を見れば、1人当たりの使用量は日本では1日283リットル、ヨーロッパの国々と比較すれば、日本人の水の使用量は1.5倍となり、今でもちょっと問題になっております、将来水不足を争う戦争になるのではと言われている報告もあります。より具体的なSDGsをどうか自治体がリーダーシップを取り、アクションを起こすことが大切ですので、ぜひ行政のアクションプログラムとともに、市民に向けてもこのSDGsがしっかり浸透するよう、市民プログラムも作成をして進めていただきたいというふうに思います。 次の件名に移ります。 件名3、自治体業務システムについて。 要旨1、システム標準化の対象となる自治体の17業務。 これまで、業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。情報の項目や書式が統一され、基本的な機能は同じになるため、自治体は複数の企業が提示する価格やサポート内容などを比較して契約先を選べる。共同発注によるコスト削減やネットワークを通じた共同管理をしやすくする狙いもあります。オンラインでの申請手続など、住民の利便向上につながるシステムができれば、国に素早く普及させることが可能だとしています。17業務、住民基本台帳のほか、年金、保険、児童手当など、市が取り扱う業務となります。 そこで、お伺いをいたします。 先の話になると思いますが、①システム化への具体的な取組みはありますか。 また、17業務のシステム化のほかに業務の効率化につなげるために、市としてのデジタル化をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘) 〔登壇〕 件名3、自治体業務システムについて。 要旨1、システム標準化の対象となる自治体の17業務の1点目、システム化への具体的な取組につきましては、自治体システムの標準化については総務省が昨年8月から自治体システム等標準化検討会を設置し、住民記録システムなどの標準仕様書の作成に着手しており、本年2月の関係府省会議を経て、厚生労働省、文部科学省の所管業務とともに、17業務のシステム標準化を検討しています。 現在は、住民記録システム及び税業務のシステムについて仕様案が策定され、市町村に対して意見照会がなされたところです。そのうち、住民記録システムについては9月に第1版の標準仕様書が公開されました。他の業務システムについても順次検討が進められ、市町村への意見照会などが行われながら、仕様書として公開されていくことが想定され、システム開発事業者においてはこれら標準仕様書にのっとったシステムの開発について検討していくものと思われます。 議員御指摘のとおり、17業務のシステム標準化につきましては、各自治体が使用しているシステムの機能を統一することで共同化を促進し、割り勘効果による自治体の財政負担の軽減や維持管理や制度改正時の改修等における各自治体の個別対応の負担の軽減、住民サービス向上につながる取組の迅速な普及を目的としています。国からは2025年度末までに標準仕様にのっとったシステムに変更していくようスケジュールが示されており、須坂市としても既存システムの更改時期や事業者の対応状況等を踏まえて、標準化されたシステムの導入について検討をしてまいります。 また、市のデジタル化につきましては、17業務のシステム標準化以外にも定型事務の負担軽減を目的として、RPAやAI-OCRの導入を検討しています。これにより、手書きの申請書をデジタルデータ化し、自動で入力することができるようになり、入力業務の負担軽減につながると考えています。 また、文書管理や職員の勤務時間、休暇の管理など、いわゆる庶務事務と呼ばれる業務につきましては、影響や実施効果も大きいと考えられますので、今後システム化を検討してまいります。 以上でございます。          〔1番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  牧 重信議員。 ◆1番(牧重信)  ただいまの自治体の業務のシステムについては、今後、国を挙げて取り組む課題でありまして、新しい首相の肝煎り政策が、行政のデジタル化を進めるデジタル庁であります。市としては今後、定型業務についてはさらにシステム化を進め、制度設計に当たり、人的な業務をなくす努力が必要であると考えます。さらに、非定型業務、判断業務をより一層探求する職員の育成につながるよう努力することが行革につながる一手になると考えます。現制度の組織の体制では業務システムの改善はできにくい分野ですので、どうか次なる時代に向けてプロジェクトチームを設け、シミュレーションをつくり繰り返す中で、効力あるシステムが生まれると考えますので、今回要望させていただきます。 次の件名にいきます。 件名4、財源の確保~歳入・歳出について。 要旨1、事業の優先順序と事業の見直しについて。 お国のお金も国民の税金です。自治体も地域で苦しむ人々に行き届く施策を独自に打ち出していく必要があります。国の予算をどれだけ当てにできるのか、地方自治体には例年にも増して切実な問題になっております。新型コロナの影響による経済の悪化で、税収の大幅な落ち込みが避けられない状況にあります。コロナ対策や災害対応、社会保障の負担は膨らみ、どの地方にも共通する悩みであり、全国の地方自治体の9割近くが財政の悪化を見込んでいます。地域の特性を生かした事業の有用性や独自性を国に説きつつ、真に求める事業の予算確保につながなければなりません。社会保障が年々増加傾向にあります。公共事業費や各団体への補助金などの圧縮を図るものの、災害やコロナ対策に加え、転入促進など、施策で支出が膨らむ要素もあります。市の財政調整基金にも余裕はありません。 そこで、お伺いいたします。 ①各種団体への補助金について。 過去に経験したことのない時代背景の中で、様々な財源を必要とする中で、今日まで継続的に各種団体等への補助金が支出されてきていますが、今後、補助金の廃止もしくは減額する手立てはありますか。 ②設計・見積り、委託事業に対しチェック機能強化について。 先般、一般質問でもあらゆる事業の検証と評価が大切であると締めくくりましたが、今回はそれ以前に大切な公共事業である建設、建築工事の設計価格、また、委託事業の見積価格が十分な適正価格であるのかどうかを問題として取り上げました。公共事業や委託事業などが適正価格を基に公平・公正な落札者の決定となっているのかです。入札の方法は一般競争入札、指名競争入札、随意契約と大きく3つの方法で分類されておりますが、我々には、「今回はこれこれの契約で、入札は何者です」というような報告を受けますが、中には増工、追加費用等により費用負担が増加する例もあります。本当に設計当初から適正な構造や性能、機能、価格になっているのかがありますので、第三者を入れて再度チェックする仕組みを導入した体制の再構築を提案いたしますが、お考えはありますか。市長に御見解をお伺いします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--三木市長。 ◎市長(三木正夫) 〔登壇〕 基本的で重要な問題、財源の確保、歳入・歳出についての要旨1、事業の優先順序と事業の見直しについてお答えいたします。 まず、私は長野県市町村電子自治体推進委員会の会長を務めております。今、牧議員がおっしゃるとおり、国のほうでデジタル化を行いますけれども、今までの電子化とは場面が異なっているというふうに思っています。大きく地方公共団体の事業の見直し、職員の働き方改革のようなデジタル化を国のほうで推進してくれるのではないか、また、それに対して地方自治体も一緒になってやっていく必要を感じております。そういう面では事業の見直し、特に定型業務の見直し、それから非定型業務についてはいろんな形のアイデアを入れるということが大事だと思っています。 その一環として、私は特にデジタル化等事業の見直し事業については今、企業人を地方公共団体で一時的に雇用するという制度がございます。ITだとか、それから観光だとか、そういうような専門的な知識を持つ企業人を須坂市として一時的に来ていただいて、その知恵を借りるということが大事だと思っています。また、企業のほうもこれからは地方公共団体を一つの市場というふうに考えておりまして、ここで様々な改革をすることによって、それ自体が企業としてプラスになる、地方公共団体と企業がウィン・ウィンの関係になると思っておりますので、デジタル化、それから企業人採用というのは一種の地域おこし協力隊の企業人版であります。先ほどお話のございましたバランスシート等につきましても、企業の専門家の方に来ていただいて、それとともに、またデジタル化をするというような観点も大事かなというふうに思っております。 新型コロナウイルスの感染症の関係では、私どもの試算では2021年度の市税収入は、固定資産税の評価替え等と相まって、本年度決算見込みに対して実に2億円から3億円程度の減収を見込んでおります。また、近年多発いたします自然災害や新型コロナウイルス感染症対策、また維持管理費の増大、そして社会福祉費の増大、主にこの4つの大きな財源が必要となることが考えられます。そうしますと、私として何をするかといいますと、これらに対応するためには本当に必要なもの、また、我慢できるものはある程度我慢していただく。それから、将来に向かっての地域経済の活性化を図る。今おっしゃいました地域で苦しむ人々に行き渡る政策というのが本当に必要な方への政策だというふうに思っております。 税収の増というのは簡単にはできません。といいますのは地方公共団体の場合には、おおむね大都市の裕福な都市と比べますと所得の関係の税収というのは極めて割合は少なくなっておりますので、固定資産税が主であります。そういう面では時間がかかりますけれども、須坂長野東インター周辺の開発などをやっていって、固定資産税、また、それに伴う雇用の関係の所得の増をしていくことが大事かなというふうに思っております。 さて、今御質問のございました補助金等を含む事業の見直しや経費の削減、徹底した財源確保に取り組んでいかなければならないということでありますが、先ほど御質問のありました経常収支比率、実は大阪の都市圏では経常収支比率が100を超えているようなところもございます。それは収入が少ないというよりも、経常経費が高いということであります。須坂市の場合には税収等が少ないために経常経費が高くなっているということでありまして、そういう構造的な違いが大都市と地方都市との間にはございます。 議員御質問の補助金の見直しにつきましては、以前から取り組んでおり、大きな見直しとしては2004年に補助金等検討懇話会を設置し、担当課ヒアリングなどを実施しながら、懇話会において見直し案が検討され、団体運営補助から事業費補助への転換、奨励的・先導的な補助金への終期の設定、少額補助金の見直し、補助対象外経費の明確化など、須坂市補助金見直し案として取りまとめられました。この見直し案に基づきまして、2005年度から3年間をかけて全ての単独補助金について見直しを行ったほか、補助金等交付規則の見直しにも着手し、補助対象外経費を明確にするなどの改正を行い、職員に周知徹底を図ってきたところであります。 なお、近年の社会情勢の変化や厳しい財政状況、公正・公平の観点から、補助金については常に見直しが必要と考えており、職員のほうでも継続的に補助金等の見直しをしてまいりました。その一環として、育成会の交付金等の見直しを行ったものであります。これにつきましては議会に御説明申し上げましたが、1人当たりの交付金の額が須坂市は多いということで見直しを行ったものであります。 なお、補助金の見直しにつきましては、どうしても総論賛成・各論反対ということになりますので、大所高所から判断をしていくことが大事ではないかなと思っております。 また、行財政改革チャレンジプランや予算編成などにより、今後も引き続き廃止を含めた見直しを進めてまいりますが、実は国の補助金と違いまして、市の補助金等の場合には市民との関係がよく分かりますから、いわゆる国で言われているような無駄な補助金というのは一般的にはございません。そして、きちんときちんと会計等もしておりますし、その補助金に基づく活動等もしていただいているということでありますので、繰り返しになりますけれども、一般的に言われているような補助金の削減ということが費用対効果で考えますと、国に比べれば効果が薄いということであります。 2点目の設計・見積り、委託業務に対するチェック機能について申し上げます。 これも、極めて大事な質問でございまして、一般的には市町村が行っているこういう事業について甘いのではないかという御指摘は私も承知しております。せっかくの機会ですので、そういう面でもしっかり説明をさせていただきたいと思います。 公共事業につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律によりまして、基本理念や発注者、受注者の責務などが定められております。この法律では発注者側の責務として、第7条に1号から9号にわたって規定されております。 そのうち、主なものを申し上げますと、1号には、予定価格は請負業者が公共工事品質確保の担い手を中長期的に育成し、確保するため、適正な利潤が確保できるようにすることとあります。つまり、請負業者が品質を確保する。そして、中長期的に育成されるということの適正利潤ということが大事であります。私は市と請負業者とは民法上の双務契約になりますので、ウィン・ウィンの関係になるというふうに思っております。したがいまして、一方的に有利、とかく公共団体が有利な立場に立つわけでありますけれども、そうではなくて、今申し上げましたように、お互いがウィン・ウィンになるということが大事だというふうに思っています。 私は、市長に就任して、しばらく、事業者の方と懇談会を行いました。その際に、様々な御意見、御提案がありましたらお出しくださいということをお話ししましたところ、会議が終わった際にこういうふうに言われました。「市長、こんなに自由にものを言っていいんですか」ということであります。これはどういうことかといいますと、公共団体に対して何か言うこと自体が事業者の人にとってマイナスになるというふうにとらわれている可能性があるということであります。こういうことであれば、いい事業はできないということであります。こういうウィン・ウィンの関係になるということは、つまりその業者の人自体も地域のためを思っておりますので、いい仕事をしていただくということであります。 千曲川の土砂の撤去を須坂市の建設業協会でやっていただきましたけれども、請負でお願いした以上のことをしていただきました。先日も感謝状を差し上げましたが、その中で、「やはり地域のためにしっかりとした仕事をしたい。そして、地域の人に喜ばれるから」ということをおっしゃっていました。事業者の育成に関しましては、そういう意味合いがあるということであります。 次に、経済情勢や社会情勢を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格や施工の実態等を反映し、積算することということで、きちんとした積算をするようになっております。 5号には、計画的に発注を行うとともに、繰越明許や債務負担行為等を活用し、工事等の実施時期の平準化を図ること、7号には、設計図書に示された施工条件と実際の現場状態が一致しない場合や設計図書に示されていない施工条件について予期できない特別な状態が生じた場合は、設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金や工期の変更をすることなどが明記されております。したがいまして、私どもとすれば第三者を入れるということでなく、きちんとした対応をしているということであります。 須坂市では、予定価格の決定について財務規則第107条第2項により、「取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。」としており、これに基づいて、国が定める全国一律の工事積算基準等により積算を行っておりますので、積算について裁量の余地はないということであります。 なお、この積算基準には施工地域区分や豪雪地の割増補正などがあり、須坂市の実情を勘案した適正な積算となっております。基準によらない場合は事業者から参考見積りを聴取するほか、現場状況の聞き取りや現地調査等を行い、改めて積算をしております。 入札の執行に当たりまして、地方自治法の定めるところにより、競争入札を原則とし、公平性、透明性及び競争性の確保、成果品の品質や適正な履行の確保、地域社会や地域経済の向上に寄与することを基本理念とした須坂市公共調達発注方針を定め、最低制限価格の設定や市内業者の優先発注に努めております。この発注方針では例えば、建設工事のうち、土木工事については設計金額が130万円を超え800万円までは指名競争入札、800万円を超えるものについては一般競争入札とするなど、工種、業種、金額などにより、一定の基準を設けております。 さらに、建設工事等入札審査委員会を毎月開催し、1として、設計金額が130万円を超える建設工事、2として、設計金額が50万円を超える建設コンサルタント業務、3として、設計金額が500万円を超える備品購入の入札方法や業者の選定方法が適正かどうかなどを審査しております。軽易なものを除き、公共工事の設計に当たりましては、コンサルタント業者へ設計を委託し、さらに担当職員や技師により、統一の積算基準による再設計や調整を加えておりますので、第三者によるチェック体制の導入については考えておりません。引き続き、設計や見積りの段階から十分な事前調査を行うことは非常に重要だと思っております。 また、地元調整等もしっかり行い、安易な設計変更がないように努めてまいります。 もう一つ、国の補助金をもらった事業が多いわけでありますけれども、会計検査がございますので、安易な価格設定、工事というのはできない仕組みになっております。 もう一つはあの、前に住宅公団というのがありましたけれども、住宅公団の方にお話を聞きましたら、住宅公団の積算で予定価格を出したところ、業者のほうから、この予定価格は間違っているのではないかということを指摘され調べたところ、業者の方の指摘が正しいということでありました。これは今申し上げましたように、国の積算基準等がしっかりしておりますので、業者のほうでも幾らの予定価格かということが大体は分かるということであります。公共事業につきましては、そういう形でしっかり取り組んでいるということであります。 繰り返しになりますけれども、市民の皆さんも様々な疑問を持っておりますので、しっかり説明させていただきました。 以上です。          〔1番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  牧 重信議員。 ◆1番(牧重信)  市長のほうから、詳細にわたりまして説明をいただきましてありがとうございました。 この中で、業者の適正利潤というようなものがあるというようなお話がありましたが、我々民間の立場から言えば、適正利潤とはどういうことなのかよく分かりません。 最後に、お話しありました第三者によるチェック体制の導入については考えておりませんということですので、どうか設計や見積りの段階から十分な事前調査や地元調整等を行って、安易な設計変更や増工のないように、厳しい目で審査をしていただいて、工事に着工していただくように切にお願いしまして、以上で質問を終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で1番牧 重信議員の質問を打ち切ります。        ----------------------------- ○議長(中島義浩)  お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島義浩)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明4日は、午前9時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。               午後3時49分 延会        ----------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                  令和2年12月3日                       須坂市議会議長   中島義浩                       署名議員      牧 重信                       署名議員      竹内 勉...