須坂市議会 2020-12-01
12月01日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 令和２年１２月１日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 諸報告(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１９名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘
健康福祉部長 小林宇壱市民環境部長 青木一浩 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 飯塚俊樹 水道局長
山岸勝男会計管理者 藤澤 隆 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 西原孝一 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（中島義浩） この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。 須坂市教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、2019年度から2020年度の教育行政に関する事務の点検・評価報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきましたから、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） これより議事に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、16番宮坂成一議員の質問を許します。 なお、本件については申合せにより、議長へ事前に提出された宮坂成一議員が作成した質問書を事務局次長に代読させます。－－宮坂成一議員。
◆１６番（宮坂成一） 〔質問席に着く〕〔
永井事務局次長代読〕 こんにちは。 12月議会、最初の一般質問を行います。 今回、質問をするに当たり、中島議長、
塩崎議会運営委員長をはじめ委員各位、議員各位、議会事務局の皆様に、発声障がいのある議員の発言機会の確保に関する申合せをお決めいただき、感謝と御礼を申し上げます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 件名１、疾病予防について。 厚労省から発表された平成29年（2017）人口動態統計を見ると、現在の日本人がどのような原因で死亡しているかというデータは、自分の人生の行く末を考える際にも参考となるのではないでしょうか。 まず、男女合わせた総数では、１位は悪性新生物（がん）でした。２位が心疾患、３位が脳血管疾患、４位が老衰、５位が肺炎となっています。肺炎が３位から５位に下がり、脳血管疾患と老衰の順位が上がっています。 私ごとですが、３年前の４月に脳梗塞になり、声が全く出なくなりました。その後も脳梗塞が出て、右半身に麻痺が出ています。今年の３月に
身体障害者手帳を申請しました。多発性脳梗塞による言語機能障害４級、両下肢の機能障害４級で、
身体障害者等級表による級別では、３級の障害者手帳が交付されました。 昨年度の須坂市の事業実績並びに
主要成果説明書の
各種がん検診の項目を見ると、
各種がん検診の受診者は１万1,730人で、がん発見者は延べ30人とのことです。 一方、人間ドックの受診者は1,439人でした。 以下の点についてお伺いしたいと思います。 要旨１、
各種がん検診について
。 ①受診率が低いのは何故か。 ②対応はどのようにされているのか。 要旨２、
人間ドック受診について。 ①受診された方々の結果は把握されているのか。 要旨３、広報（ＰＲ）はどのようにされているのか。
①受診率向上に向けて、ＰＲはどのようにされているのか。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、件名１、疾病予防について。 要旨１、
各種がん検診についての１点目、受診率が低いのは何故かについて御答弁を申し上げます。 最初に、国が推奨する
対策型がん検診の胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、
子宮頸がん検診の須坂市における2019年度の受診率は、胃がん6.9％、大腸がん14.8％、
らせんＣＴ肺がん検診13.4％、乳がん（マンモグラフィでは28.3％、超音波では17.8％）、子宮頸がんは17.0％で、単純に比較はできませんが、
厚生労働省調査の受診率、直近の2018年度と比較しますと、胃がん検診を除き平均は上回っております。 胃がん検診につきましては、当市においてはエックス線の検診に加え、内視鏡検診を2018年度から実施しており、対象者は50歳以上の偶数年齢の方となります。この内視鏡検診は、二重読影による対策型検診としては、県内初の導入で、2019年度は６人の胃がんを発見し、うち５人の方につきましては、早期がんとして発見されました。内視鏡検診は、早期がんを発見しやすく、患者様の身体、精神的負担も少なく、根治する可能性も高いと言われております。須高医師会、
信州医療センターの御指導と御協力をいただきながら取組を進めております。 対策型検診は、受診率ではなく死亡率を下げることを目的とする検診ですが、早期発見、早期治療を目指す目的に寄与していると考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、全体的な受診率は低い状況で、これは全国的にも同じ傾向があると指摘されております。 がん検診について、指導的立場にあります
国立がん研究センターでは、受診率は
国民健康保険以外の保険者による検診での受診者数が不明で、職域の把握やその体制ができていないことから、国としても正確な受診率が分からないとしております。 市も
国民健康保険以外の保険者における検診の受診者数は不明であり、実際にどれだけの方が検診を受けているかについては、現段階では把握をしておりません。
国民健康保険以外の保険者における検診者を含めた場合には、受診率はある程度は上昇するものと考えております。 受診率が低い一因としましては、最初に検診を受けるきっかけあるいは若いうちから検診を受ける習慣がないことが考えられます。 次に、２点目、受診率向上への対応と、要旨３、広報（ＰＲ）についてはどのようにされているのかの１点目、受診率向上に向けたＰＲについては、関連がございますので、併せてお答えをいたします。 受診率向上への対応については、検診を受けるきっかけとして、毎年１月中に検診の申込みはがきを全戸に送付し、希望される検診を申し込んでいただいております。 ＰＲの方法につきましては、まず１番は、お申込みをされた方に、直接受診券と受診についてのお知らせを送付させていただいているということになりますが、残念ながら受診券を送付しても受診されない方は多数おられます。せっかくお申込みいただきましたので、担当といたしましてはぜひ受診していただきたいという思いがございますので、日程を指定している検診では、電話での変更にも対応しておるところでございます。 受診の周知は、広報須坂やホームページで行っており、また
保健補導委員会の皆様によります受診勧奨や手作りのポスター、薬剤師会によるチラシでの周知など、御協力をいただいております。 より多くの方がお申込みをいただき、またお申込みされた方が受診していただきますよう引き続き周知に努めてまいります。 また、「
かかりつけ医をもちましょう」という呼びかけは10年ほど前、2010年頃から重要視しておりまして、広報等で周知をしてまいったところであります。
かかりつけ医の医師による特定健診を含めた健診の勧奨は、受診のきっかけにもなっております。 なお、この12月の広報須坂でも「
地域医療福祉ネットワークの窓」で掲載をしたところでございます。 次に、要旨２、
人間ドック受診についての１点目、受診された方々の結果把握でございますが、人間ドックは御本人の意思で受診されるものであり、検診の結果については原則として市町村で把握することはできません。ただし、
国民健康保険、
後期高齢者保険に加入されている方につきましては、特定健康診査・後期高齢者健診該当分の結果の提出をいただくことによりまして、補助制度を設けておりますので、補助制度を御利用いただく方につきましては結果を把握しており、
特定保健指導等に活用しております。 以上でございます。 〔１６番 宮坂成一議員（
永井事務局次長）「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮坂成一議員。
◆１６番（宮坂成一） 〔
永井事務局次長代読〕 件名２に移ります。 件名２、水道事業について。 水がなければ私たちは生きていけません。水は人権であり、自治の基本です。 日本の水道の普及率は98％を超え、世界有数の「飲める水」を誇っています。 しかし、人口減による自治体の財政難、水道管などのインフラの老朽化、職員の減少など、日本の水道は多くの課題を抱えています。 その解決策として政府は、水道事業の運営権を民間企業に売却する
コンセッション方式を推奨しています。民間からの投資は苦難を乗り切るための「万能薬」なのでしょうか。須坂市の水道の課題も全国のケースと同じことが言えるのではないでしょうか。 これまでもこれからも安全・安心な須坂の水を供給してほしいとの思いから、以下の点についてお伺いしたいと思います。 要旨１、広域連携の進捗状況は。
①広域連携の進捗状況はどうなっているのか。 要旨２、
水道事業民営化の考えは。 ①県企業局をはじめ上田市、東御市などが検針業務を民営化しているが、須坂市の考えは。 以上、お伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－山岸水道局長。
◎水道局長（山岸勝男） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、件名２、水道事業についてお答えを申し上げます。 要旨１、広域連携の進捗状況はの１点目、広域連携の進捗状況はどうなっているのかについてお答えを申し上げます。 平成28年度に長野県におきましては、長野県
水道ビジョンを策定いたしました。このビジョンにおきまして、経営基盤強化の有効な手段の一つとして、広域連携を推進することとされて、水道事業の課題や取り組むべき方策を共有し、地域における連携方策などについて検討を行うために、圏域ごとの検討会を設置することとなりました。 この設置によりまして、平成29年度には、
長野圏域水道事業広域連携検討会が設置されておりまして、
管内市町村同士での施設見学、研修、情報交換等が行われておりまして、須坂市につきましてもこの検討会に参加をしているところでございます。 また、平成30年には、国のほうで水道事業者などが抱える諸課題に対し、水道事業の基盤強化を目的とし、広域連携の推進などを含めた水道法の改正を行っております。 改正された水道法の第２条の２第２項では、都道府県の責務として、「その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な
水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とされ、都道府県に対し、
水道広域化推進プランを令和４年度までに策定、公表することとしているところです。 これを受けまして長野県は、本年10月、県企業局を事務局といたしまして、
水道事業広域連携推進協議会を設立いたしまして、同協議会へ県内の市町村、それから当然須坂市も参画をしているところです。 須坂市といたしましては、
広域連携推進協議会に参加する中で、県で策定予定の
水道広域化推進プランの内容や広域連携の動きについて注視していく考えで進めているところでございます。 続いて、要旨２、
水道事業民営化の考えはの１点目、県企業局をはじめ上田市、東御市などが検針業務で民営化しているが、須坂市の考えはについてお答えを申し上げます。 現在、須坂市では、
水道メーターの検針業務につきましては、個人の方と
一般財団法人仁礼会、また開閉栓業務を含め須坂市
水道工事協同組合と委託契約を締結して、検針業務を実施しているところでございます。 県内19市の状況を見ましても、検針業務を水道局直営で実施しているところはなく、当市と同様に個人委託をしているか、もしくは民間事業者に委託をしているところです。 また、この中で検針業務を含めまして料金関係の業務全般を包括して総合的に民間事業者に委託しているのは、議員御紹介のありました上田市、東御市を含め11市ございます。 当市でも、これにつきまして平成18年及び26年に民間事業者への業務委託を導入している他市の視察なども行いながら、検針業務を含めた料金関係の業務全般の委託について検討をしてきた経過がございます。 現行の体制と民間委託との比較検討、試算をいたしますと、業務全般を委託いたしましても、当市の体制では対費用効果を上げる結果となりませんで、現行体制のほうが費用がかからない試算となりました。 したがいまして、基本的に開閉栓業務及び検針業務のみを委託する現行の方式を継続していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 以上で16番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。 次に、７番
宮本泰也議員の質問を許します。
－－宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 〔質問席に着く〕 改めておはようございます。 それでは、お願いいたします。
新型コロナウイルス感染が第３波を迎え、須坂市も19人が陽性者となり急増しています。市内は通行量も少なくなり、飲食店の営業の明かりも早々消え、
リーマンショックを超えると言われている感染症の影響の深刻さを感じています。一刻も早い収束を願い、通告に従い、順次質問いたします。 件名１、コロナ禍における経済対策について。 要旨１、街ぶらすざか「ザカス札」の検証についてお聞きします。 コロナ禍における経済対策として行ったザカス札について、市民の皆さんから批判をいただいています。幾つかの疑問点についてお聞きいたします。 疑問点１、知らなかった事業者、定数オーバーによりはじかれた事業者の不満をお聞きしますが、なぜ事業者を市報で公募しなかったのか、なぜ106店舗に限定したのか。 疑問点２、なぜ発売開始前の９月12日に参加事業者だけに限定し、ザカス札を販売しましたが、恩恵を受ける事業者が自ら換金した場合、法律に抵触するおそれがあります。市は急遽青年会議所に回収の依頼をしましたが、なぜ事業者に事前に販売したのでしょうか。 疑問点３、９月14日、ネット販売で約1,500枚を僅か２時間余りで完売、９月22日には北部体育館において大混雑の後、約2,000枚を
ドライブスルー方式で販売しましたが、なぜそういう方式にしたのでしょうか。またなぜ市報に掲載しなかったのでしょうか。 ネットで買えなかった人の不満、
ドライブスルー方式で並んだにもかかわらず買えなかった人の不満、応募、抽せん方式にすれば、公平だったのではなどなど数々の疑問点が浮かび上がっています。その経過と反省についてお聞きします。 要旨２、
プレミアム付商品券の検証について。
市長議会招集あいさつの中で、応募総数約１万4,000通、発売総数７万2,000冊のうち、10月１日は先着順で３万7,000冊、２日から15日まで、抽せんで３万5,000冊との報告がありました。信毎にも報道されていましたが、どのように反省しているのか。発売日の10月１日には、郵便局に往復はがきを求める多くの市民が並び大変でありました。９月市報の告知と異なり、10月市報の告知でいきなり１日からの先着順とされています。行政で一番大事な公平性、公正性、さらに透明性が著しく損なわれていると思います。経過と反省についてお聞きします。 要旨３、今後の経済対策について。
新型コロナウイルスによる第３波の影響により、一時回復基調でありましたが、再び落ち込んでいます。新たな経済対策をどのように考えているのかお聞きします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 宮本議員の御質問にお答えいたします。 その前に、宮本議員からただいま詳細な御質問がございましたが、私どもがいただいておりますのは、件名１、コロナ禍における経済対策について、（１）として、街ぶらすざか「ザカス札」の検証について、①経過と反省について。 （２）として、
プレミアム付商品券の検証について、同じく、①経過と反省について。 （３）として、今後の経済対策について、①新たな経済対策をどのように考えているのかというようなことで、通告の要旨をいただいております。 実は、市民の皆さんもお聞きになっておられると思いますけれども、質問通告に要旨を記載していただくわけでありますが、通常は議員の皆様には、さらに伺いたい事項を具体的に記載をしていただいております。 今御質問のありましたような詳細な点につきましては、私どもが把握しておりませんので、質問の内容と答弁とが食い違う点がございますが、その点については御理解をいただきたいと思います。 まず、１点目のザカス札の経過と反省について申し上げます。 ザカス札につきましては、
須坂青年会議所で行ったわけでございますが、まず、
須坂青年会議所におきましては、コロナ禍における対策として、除菌効果が高い安全な水とされる次亜塩素酸水を
ドライブスルー方式により、市民の皆様に無償配布する事業を行っていただいております。 また、11月３日に、千曲川一斉
花火プロジェクトを行いましたが、実は10月にＪＣが主体となって花火の打ち上げを計画しておりました。しかしながら、加藤長野市長からの提案で、千曲川沿岸で一斉に各市町で打ち上げたらどうかというような提案がございまして、11月３日に「信州須坂・希望・絆の花火」を打ち上げましたが、その
代表事業団体としてＪＣがやってくださいました。コロナ対策以外でも、昨年の東日本台風の際には、積極的な
ボランティア活動をしていただきました。 いずれの取組も主体的に地域振興、経済対策を若手の経営者の皆さんたちのいわゆる
須坂青年会議所で行いたいという熱意と行動の現れであります。皆様に紹介を申し上げますとともに、感謝を申し上げます。 街ぶらすざか「ザカス札」につきましては、このような経過、思いからＪＣの皆様が始めたものであります。参加店舗募集につきましては、８月８日の須坂新聞及び
須坂青年会議所のホームページやＳＮＳでの告知により募集を開始し、月末予定だった募集終了前に計画の件数を超えたため、８月26日に締切り、106店舗等の参加がございました。 これから申し上げます商工会議所と連携してやりました
プレミアム付商品券、今回のザカス札でありますが、詳細について経過とかを御説明申し上げますが、これは後ほども申し上げますけれども、他の事業やこれからこういうような事業をする際の検証材料、反省材料として重要でありますので、御報告を申し上げる次第であります。 ザカス札の合計は4,000セットの販売につきまして、各方法による最終販売数は次のとおりとなりました。９月14日からの
インターネット販売は、当日のうちに予定数に達し、1,394セット販売しました。９月22日の北部体育館での
ドライブスルー方式による販売では1,603セット販売いたしました。参加店舗での販売につきましては728セット販売されました。 結果、残数が275セット出ましたので、これらにつきましては10月５日から10日までのはがきによる申込みでの
最終抽せん販売を行い、完売しました。 使用につきましては、10月１日から31日までの間、市内参加店舗で使用され、現在使用された店舗からの換金手続処理を行っているとともに、利用実績の集計作業を進めているところであります。 今回の事業は、今申し上げましたとおり、
市内店舗事業者の売上げ支援による地域経済の回復と活性化を図ることを目的に、委託先の
須坂青年会議所と市役所で制度設計を相談し、実施いたしましたが、想定以上の御応募をいただき、大勢の購入希望の方が購入できなかったことは、私どもの見通しが甘かった、難しかった面がございます。大勢の購入希望の方が購入できなかったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。謝罪を申し上げる次第であります。 参加された店舗からは、コロナ禍の中、売上げ増加につながり、10月でありましたので、早くやってもらって大変助かったという声もいただいておりますが、いずれにいたしましても、購入できなかった方などからは、不公平と感じたなどの御意見もいただいております。 今申し上げましたように、反省すべき点がございましたことについてはおわびを申し上げますとともに、いただきました御意見は、今後様々な事業を実施するに当たり、しっかりと生かしてまいりたいと思っております。 要旨２、
プレミアム付商品券の検証についての１点目の経過と反省について御答弁申し上げます。
プレミアム付商品券事業につきましては、こちらもいち早く売上げ増に資する経済支援策を講じるとともに、年末年始を中心とした時期の売上げ確保につなげていただくため、11月、12月、１月にかけての年末年始の商戦に向かうために、７月の臨時議会での予算の議決をいただきました。そして、
スケジュール等制度設計を検討してまいりました。 店舗側だけでなく、商品券を御利用いただく方にも、できるだけ利用期間を長めに設けるために、今申し上げましたように、利用開始時期を前倒しし、期間を設定いたしました。 現在利用期間中でありますが、これまでの経過といたしまして、購入申込みにつきましては、10月１日から募集を開始し、申込期間の10月15日までに約１万3,000枚のはがきの応募をいただき、発行総数７万2,000冊に対して、約17万冊の応募がございました。 繰り返しになりますけれども、商工会議所と私どもといたしましては、コロナ禍で苦しむ市内事業所の経済支援のため、一刻も早く実施をしたいという思いでございました。また、これに対して多くの御応募をいただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。 購入者の決定につきましては、10月１日に受付を行った約３万7,000冊を先着分で決定し、残数の約３万5,000冊について、予定数を超えた10月２日受付分から15日までの受付分を抽せんにより決定いたしました。 今回の事業は、これまでに実施した
プレミアム付商品券事業の実績などを考慮し、制度設計を行ってまいりました。平成27年度の経済対策において、須坂商工会議所への委託により行った商品券事業では、開始前の制度設計の段階から、いち早く売上増に資する経済支援策を講じるためにも、できるだけ早く販売完了となるよう申込みをいただきたいため、今回と同じ方式で募集を行いましたが、募集期間終了間際で予定数にようやく達し、一部抽せんにより購入者が決定いたしました。 また、昨年度の消費税増税に伴う商品券事業では、３割程度しか販売できなかったことや今回のコロナ対策で須坂市より先に行っていた先着順での販売方式による他自治体事業では当初完売できず、再度募集した状況などをお聞きしていたため、売れ残りのないよう本事業の委託先である須坂商工会議所と私どもで事業計画を検討し、準備を進めてまいりました。 この
プレミアム付商品券につきましても、応募受付開始と同時に、想定以上の御応募をいただきました。市民の皆様に感謝を申し上げますとともに、購入ができなかったことは、私の見通しの甘さでありますので、ここにつきましてもおわびを申し上げる次第でございます。 なお、市民の皆様からいただきました御意見につきまして、次のような御意見をいただいておりますので、今後の検証として御答弁申し上げたいと思います。 １つは、・事前周知もなく募集開始となり、広報須坂も行き渡った頃には先着分が終わっていた。 ・事前周知期間と応募期間も含めて余裕を持って周知すべき。 ・税金が使われているにもかかわらず、買えない人がいるのは不公平。 ・一部の市民しか恩恵がないような仕組みは不公平。 ・全世帯に商品券が行き渡るようにしてほしい。 ・購入限度が１人10万円という額は、多くの市民が購入できるようにと考えれば高額過ぎる。 ・購入者の決定方法が分かりにくい。 ・募集から商品券配布に至るプロセスまで分かりづらく、透明性、公平性に欠ける。 ・長野市のように、平等に市民に行き渡るような方法でできなかったのか。 など、広報や販売方法について反省すべき点がございましたので、これにつきましておわびを申し上げる次第でございます。 また、今回の事業の終了時点で、再三、御答弁申し上げましたように、反省点を確認し、今後同様の経済支援策を行う場合には、実施内容を改めて検討してまいりたいと思っております。 要旨３、今後の経済対策について申し上げます。 新たな経済対策につきましては、現時点では類似の新たな経済対策の計画はございませんが、現在取り組んでおります
プレミアム付商品券を多くの方に市内店舗で御利用いただくことで、市内の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 その他につきましては、全国では利用に制限がかかっているところがありますが、長野県内では継続してＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートを活用していただきたいほか、現在、須坂市商店会連合会でＧｏＴｏ商店街事業を申請する準備を進めております。 なお、ＧｏＴｏトラベルにつきましては、市内の宿泊施設でも使用が可能なところがございますが、手続につきましては宿泊施設のほうでやってくださるところがありますので、また相談をしていただければと思っております。 ちなみに、須坂温泉古城荘では、宿泊客の方ではなく、古城荘のほうで手続等もして喜ばれているということであります。 年配の人はなかなかＧｏＴｏトラベルをすることが大変ですので、ぜひ市内の宿泊施設に相談をしていただければと思います。 また、農水省で行っております県とともに力を入れておりますＧｏＴｏイートチケットは１万2,500円分を１万円で、公式ホームページも設けられており、本日時点で確認いたしましたところ、市内の各郵便局において現在販売中でありますので、市民の皆様にもぜひ御購入いただきまして、来年３月31日までの期間中に、市内の飲食店65店で御利用いただくことができますので、御利用いただければと思っております。 なお、国のほうで新たな交付金制度、経済対策等がありましたら、またそれにつきましては迅速に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔７番
宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） じゃ、何点か再質問いたします。 最初にザカス札の件なんですが、先ほど市長の答弁の中で、これＪＣが始めたという文言がありました。すざかバルなら分かりますよ、すざかバルは独自の事業でやっているわけですから。今回は全額国の交付金を、いわゆる税金ですよね、それを青年会議所に委託したんですよね。だから、制度設計はあくまでもＪＣじゃなくて市が責任を負うべきなんですよ。それがどうも、その辺の制度設計の議論がなくて、ＪＣが勝手にやったようなふうに取られますけれども、私ＪＣを責めたくはないですよ。彼らは一生懸命やったんです。私が言いたいのは、市がそういう制度を容認した、ここに問題があると思うんで、それについてはどう考えているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私はＪＣが責任あるとは一言も話しておりません。あくまでも
須坂青年会議所と須坂市役所との間で、お互いに協議をして、制度設計をしたということであります。最終責任は何度も申し上げましたように、市長としての私に責任があるということであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） それは、最終的にはそうなんでしょうけれども、担当部としてこれ議論はどういうふうにしたんですか。会議ももちろん部長以下全部出てやったと思うんですが、誰か１人に任せたとか、そんなことはないんでしょうね。組織で仕事をしているんで、部長、その辺について経過を教えてください。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 最終的な打合せは、私がトップで副市長、それから関係部長、課長、それから担当職員が参加して、しっかり決めていった結果であります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ちょっと細かく聞きますけれども、９月12日の参加店の会議がありましたよね。そういうときになぜ券を参加事業者だけに、それも会議に出席した人だけに売ったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 会議に出席した方だけに売ったというわけではなくて、開催通知のところに全部記載してございました。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） そのときに副市長から、これは問題あるよと。当時、経済建設委員会を特別開いて、その中で議論していろいろ意見が出たと思うんですが、回収という話も出たと思うんですが、それについては100％回収されたんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 回収は100％というわけではなくて、すみません、回収はしませんでした。それで、再三でございますが、これを換金してはいけないということを参加者の方に周知を十分やりました。それでもしそういうようなことがあったときには、会から脱会していただくという、そういうことの強い周知もやってきております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） それはそれなんですが、逆に今使っているから、換金されていますよね。それでどこの店が幾らというのは、それは把握できるんですよね。それについては今やっていると思うんで、その辺について分かるかどうか、教えてください。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） まだ集計中なもので、どこの店が幾らということは分かりません。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 委員会もありますけれども、どこで、例えばそこで周知徹底したとしても、ザカス札に名前が書いてあるわけじゃないから、誰がどういうふうに使ったかと分からないですよね。ただ、その加盟店の店が換金したら、そこだけは分かりますよね。その辺の経過はやはり詳細にどの程度になっているのか、調べていただきたい。加盟店のみに販売した、それについて経過を検証すべきだと思いますので、また後でそれはよく調べておいてください。 それと、逆に言うと何で青年会議所の106店舗だけ、広報でも何で知らせなかったのか、もっと困っている業者はいっぱいいるんだから、これは100％のプレミアですよ。使い勝手、買った人もすごくいいわけですよ、だからあれだけ殺到したんですよ。その辺を考えたときに、事業者を何で106店舗にしちゃったのか、その辺の経過を教えてください。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） ザカス札をやるにつけて、100店舗ぐらいが一番動きやすいだろうということで、結果として106店舗になりましたが、そういう考えで行ったと聞いております。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 結局それは100店舗ありきだったんですよ。業者は募集期限前に断られちゃったんですよ。ということは、市の制度設計じゃなくて、青年会議所の都合になっちゃうわけよ。今回は青年会議所のためにやったみたいになっているんですよ。そうじゃなくて、困っている業者はいっぱいいるんだから、これは国の税金を使ってやっているんだから、その辺の公平性というのは担保すべきだったんじゃないかと思いますが、市長はどう考えていますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、ザカス札については、説明会のときにその業者だけに配ったというような誤解がありますけれども、事前に、今、宮下部長がお話ししたとおり、文書の中できちっとその場でザカス札を取り扱うということは、事業者の皆さんには話したということであります。それから、委員会で問題になった後も、そういうことがないかちゃんと確認して、そういうことがないということであります。 それから、100店舗というのは、今、宮下部長が答弁申し上げましたとおり、あまり多くなると事務的にも大変だということがあったということであります。ただし、なかなか集まらなかったということも確かであります。そのために、声をかけたり、様々な方法で広報をしていった。
須坂青年会議所で努力したということであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 集まらなかったんじゃなくて、だって広報しないんだもの、市報に載せなくて集まらなかったと、自分の仲間うちだけでこういうのがあるからどうだという話で口コミで広がった、それは青年会議所の人が中心だったと。あとそのお友達か何か入ったかもしれません。なぜ市報に載せなかったんでしょう。いつも市長は広報が大事だと言いながら、市報に載せなかったというのはどういう理由なんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 広報のほうは、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、ホームページですとかＳＮＳのほうでやっております。市報になぜ載せなかったかというのは、市報は１か月サイクルで回っていきますので、そのタイミングが合わなかったということでございます。 以上です。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） それ合わなかったんじゃなくて、合わせなかったんですよ。だって、インターネットは入っていない人だっていっぱいいますよ、零細企業事業者は。職員としては一番何かあったときの広報は市報、市報は全戸配布なんですよ。そこをやらないで、やはり時期を急ぎ過ぎたと。もともとその制度設計が間違ったんじゃないかと私は思うんですが、どう思いますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 繰り返しになりますけれども、今、宮下部長が答弁したとおり、10月にできるだけ早くやりたいという思いで、10月にやるということを９月の広報のときにはまだ決まっていませんでしたから、載せることができなかったということであります。 したがいまして、どちらが先かという問題がありますけれども、広報に載せなかったことについて、市民の皆さんからいろいろな御批判がありますので、それにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように、しっかり検証して、次こういう事業があれば、それについて参考にしていくということで、先ほど答弁したとおりであります。 繰り返しになりますけれども、市報に載せなかったのは、できるだけ早く事業をやりたいということで、市報には間に合わなかったということであります。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） そんなに早くやる必要はなかったんですよ。やはりその制度設計をしっかりやって、市民に不満が出ない、せっかくいい制度なのに全く一部の人、買った人も後ろめたく使うような、こんな制度はつくっちゃいけないと私は思いますので、ぜひその辺、反省をしていただいて、今後の行政に生かしていただきたい。 次の
プレミアム付商品券にも関連してきますので、そこで改めてまたお聞きしますが、次の
プレミアム付商品券について聞きますが、ザカス札は忙しくて市報に載せなかったと。
プレミアム付商品券の場合は９月市報に載せたんですよ。そのときには１人２冊まで、10月中頃から受け付けますよと告知したにもかかわらず、10月の市報になったらいきなり「１日から15日」と、こうなっちゃったんですよ。これここに職員いっぱいいますけれども、誰も部長会議なんかでおかしいと思わなかったんですか。私は昔、広報の課長としてやっていましたけれども、そのときには市報が絶対で、市報に告知したことを変えるなんていうことは、よほどのことがない限りやらないんだと。ましてや今回９月に市報を出して、10月の市報になったら「10月１日から」。私は今区長ですから、私は１日と話を聞いて、庶務係と一緒に配りましたよ。だけれども、それは組長までですよ。組長から下に行くのにはまた数日かかりますよ。ちょっと歩いたら、大体ポストを見れば３日か４日ぐらい、ちょうど土日ですね、３日が。そんなときにやっと個人のお宅に入っていました。そのときにはもう遅かったんですよ。１日だった人でほぼ半分ぐらいはもういっちゃった。何でこんな制度設計、何で９月に載ったのが10月の市報でいきなり変わったんですか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） その点は、私ども反省するところでございますが、事業を前倒しして、早くやりたいという、そういう念が強かったというところがございます。それで、市報のほうは10月１日号に載せまして、お手元に着くのが10月２日以降のそういう場合もございますので、新聞のチラシのほうに内容を入れるようにいたしました。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、宮本議員おっしゃるとおり、10月の市報と９月の市報が異なったというのはいろいろな理由がありますけれども、結果として10月１日の市報に載せて、それから商品券の販売が10月１日からなったというのは、今から思えば反省材料でありますので、今後またそういうことについてはないように注意していきたいと思っております。いろいろな理由はありますけれども、最終的には市民の皆さんに迷惑をかけたということは事実でありますので、それはしっかり受け止めてやっていかなければいけないというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 別に反省をして陳謝をしてもらっていいんですけれども、私にしてもらうわけじゃない、市民なんですからね。今検証のために質問しているんですけれども、私が企画課のときには、全部市長に回しました。市長は今、市報を見ているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 見ています。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ということは、市長、そのときに９月の市報と10月の市報が変わったことについて何も思わなかったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ９月の市報と10月の市報が変わったことについて御説明を申し上げますと、言い訳になりますから、あまりそういうことは言いたくないんですけれども、９月の時点ではこういうことであります。９月の時点で発行して２冊まで、それから中旬から販売するということは、まだ販売しても売れ残る可能性はないだろうという考え方があったこと。それから10月中旬に販売した場合に、手続等も踏まえて11月にえびす講が予定されておりましたけれども、えびす講に間に合わせるためには、10月１日から販売したほうがいいというふうになったこと、その２つが大きな理由で９月と10月で変えたということであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） やはり制度設計が間違っていたと思うんですが、前回確かに平成27年のときは１割ですよね。今回は50％ですよ。その前のザカス札には100％ですよ。今の経済情勢を考えたときに、当然希望者が殺到するということは、普通の市民感覚を持っている職員とすれば、普通から考えたら応募があると普通は思うんですよね。それをどうも商工会議所の意向が強過ぎて、そっちへみんな流されちゃったんじゃないかと思うんですが、それについてどう考えていますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほどもザカス札で申し上げましたとおり、いろいろ商工会議所だとかと打合せしましたけれども、最終的な責任は発行した私にあるということであります。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私はそんなこと聞いているんじゃないんですよ。そういう責任とか反省とかそういうことじゃなくて、なぜそれが察知できなかったのかと。職員の皆さんも疑問に思わないんですかと、こう言いたいの。市長はそういうふうに言っているかもしれないけれども、普通の市民感覚だったら、絶対これは俺だって買うよねと、みんな市民はそう思って、あれだけ大混乱になったんですよ。せっかくいい制度だったのに買った人は１人何十万円もありますよね。長野市は５万円で平等ですから１万5,000円程度になったと。買った人は車も買ったといううわさもありますよ。買った人も後ろめたく使う、買えなかった人は並んでまで行って、さらに往復はがきだって目隠しシールはなかったじゃないですか。自分で表書きを書いてそこへ来たんですよ。そうしたら目隠しシールもなくてただ外れたと。こんな、プライバシーも考えたときにどうしてそれは、そういう形で、市はどういうふうに関与したんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 繰り返しになりますけれども、制度設計につきましては、私どもと関係の商工会議所と協議の上、実施したものであります。今、宮本議員おっしゃったように様々な課題、問題がありましたことは、市民の皆さんからも指摘されていますので、それについてはしっかり検証して、次の事業がもしあれば、きちっと生かしていくということであります。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ちゃんと答えてくださいよ、そんなこと聞いているんじゃないんですよ。なぜ目隠しシール、プライバシーを保護する立場の市がそういうことを許したのか、そこを聞いているんですよ。 商工会議所に3,000万円で委託したんですよね。商工会議所は一部取って、どこかの業者に丸投げしたというふうに聞いているんですよ。それは事実ですか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） お金のやり取りとかが大分発生しますので、旅行会社のほうに再委託という形で委託したものでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 丸投げというのは誤解がありますので、丸投げではありません。商工会議所の得意とする分野と商工会議所が委託した会社とで、委託した会社が様々なノウハウを持っているということであります。今回の
プレミアム付商品券につきましても、その企業はそういうノウハウを持っているから、商工会議所のほうで委託したものであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だって、前の平成27年のときには商工会議所がやったんでしょう。商工会議所でやっていいじゃないですか。3,000万円も出したんですよ。長野市は直営でやりましたよね。須坂市だって直営にして、雇用して、一斉にやることだって可能だったんでしょう。だって、先着方式なんだから、そんなに面倒じゃないじゃないですか。何で直営にしなかったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今それは商工会議所と打合せをする中で商工会議所の体制、また様々なノウハウを持っている民間の事業者にやったほうがいいということでそういう形でしたものであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私が聞いた中では、3,000万円のうち一部商工会議所が取って、あとみんな旅行会社の子会社ですか、そこに全部任せたと、それ幾らで再委託したかというのは、額は分かりますか。聞いていますか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 額のほうは聞いておりません。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） やはりその辺ね、それ委託はオーケーという仕様書になっていたんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 再委託オーケーという仕様書になっておりました。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 全く、だから国も例の問題でいろいろな面で丸投げしていろいろな部分があったという批判が出ましたよね。全く同じ構図ですよね。直営だったら雇用対策にもなるし、市が責任を持ってできたはずなんですよ、多少時間はずれたとしても。ちゃんと市報にも載っけて市報どおりできたということですよ。だから、全く商工会議所が中心になっちゃうんだ。一例をいいますね、商工会議所は参加事業者を募集したんですよね。自分の会員のところと非会員がいまして、何か差をつけたみたいですよね。それは商工会議所が税金を使って、自分の会員を増やしたと、こういうふうに取られてもおかしくないんですよ。これは業者のため、市民のためでもちろんあるんだけれども、何で国の税金を使って特定の人のところにプラスアルファにするようなことをさせたんでしょうか。その経過は知っていますか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） すみませんが、その経過は存じ上げません。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だから、全く商工会議所に丸投げで、丸投げと言っちゃいけないというならあれですけれども、市は全部任せちゃって、あとは関知しない。でも市が税金を3,000万円使っているんですよ。これもちろん国のお金ですよ。これ単費だったら、こんなこと許されますかと、国の税金だからこうなんでしょと。やはりそこも検証すべきでしょう。じゃ、何で長野へ行ったのといったら、多分、長野中央郵便局のほうが楽だからとその旅行会社に言われたんでしょう。わざわざ長野中央郵便局まで行って出した人もいますよ、その人当たりましたけれどもね。こんなに公平性、公正性、透明性もないという制度というのは、私も行政マンを36年やっていましたけれども、それで市報もないがしろにするというのは初めてですよ。三木市長にいろいろな面で批判もしましたけれども、この制度というのは本当にひどいと思います。こんなに公平性がなく、市民に迷惑をかけて、あれだけ並んでと私は思いますよ。こんなことは絶対、行政はやっちゃいけないと。反省といっても多分プレミアムなんてもうできませんよ、国が金ないんだもの。伊那市も同様で、抽せんでやったら批判が出て、伊那市は抽せんで買えなかった市民に追加発行を行うというふうにしていますよね。須坂市はこういう考えはあるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、大前提として、国と同じような丸投げというようなことはありませんので。 それから、２つ目は、制度設計については商工会議所といろいろ相談しましたけれども、様々な問題があったことは、今御指摘のとおりであります。それは繰り返しになりますけれども、今後もし
プレミアム付商品券がこのコロナの関係でなく、発行されるような場合があったとしても、そのときの検証としてもしっかりしなければいけないという意味で、私は答弁をしっかりさせていただいたわけであります。 次に、３点目の伊那市の例については承知しておりません。財源はどういうものを使ったのかということも承知しておりませんので、それについては答弁できません。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 追加発行する考えは全くないということでしょうね。 でも本当に、私も各種調べてみてもらったんですけれども、こんな形で一番須坂市の額が多い、中には均等に、例えば高山村は各世帯で世帯分を全員に均等に額面3,000円を配った。上限25冊でそれは一部抽せんにしたと。千曲市は各世帯全員に2,000円のプレミアム券を出したと。飯山市は１世帯上限が５冊で５万円です。中野市は各世帯、世帯分全員に配ったと。こういった調査もしないで、いつも他市は他市と言いますけれども、まさにこれは国の出どころは同じなんですよ。そういった部分を担当課として、その辺のことは全然調査もしなかったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大事な問題なので私が答えます。 他市の状況等についても、庁内の打合せできちっと打合せを行いました。その結果、先行してやっていた他市町村の中には、売れ残って二次募集をしたということもあったので、まずは売れ残らないようにするにはどうしたらいいかというようなことも検討したわけであります。今各市の状況を様々御提示されましたけれども、それぞれの市のどういう状況の中でやったかというのが分かりませんので、不明な点がありますので、そこの部分については回答ができませんけれども、今挙げた自治体の中でも売れ残ったところがあって、二次募集等をしたというところもあるというふうに聞いております。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私は、別にもし人気がなかったら二次募集したっていいんですよ。少なくとも今回の問題は１日に市報を配って、１日からで１日分だけで１日でなから半分売れちゃったと。あとは全部抽せんだったと。１世帯で何人も当たった人がいる。全然当たらなかった人もいる。本当に税金を使って、こんなに不公平なことをやっていいんでしょうかと言いたいんですよ。全部コロナ禍の中で発生した問題なんですけれども、それは出発は同じですよ。だけれども、各市でこんなに違っちゃうというのは、それは交付金は各市に任されているからいいんでしょうけれども、それにしても公平性、公正性というのが担保されないというのは、どうしてもやはり不満が残るんですよ、不満というより市民の。やはりそこは行政全般に公平性、公正性、透明性、そしていつも市長、職員は必ず市報に載せましたというんですよ。なぜかというと、市報が一番最後のとりでなんですよ、全員配布される。先ほど新聞広告に載せたと言いましたけれども、新聞は今取っていない人だっていっぱいいますよ。でも唯一全戸配付の市報ですよ。市報の告知がまた違っちゃったといろいろ言い訳はありますでしょうけれども、一番大事なものを職員として、それはおかしいなんて言わないほうがおかしいんですよ。市民のほうを向いていないんですよ。確かに市長は長くて、市長の言うことは絶対かもしれませんけれども、ぜひ市民目線の中で今後の行政に生かしていただきたい、これが一番の最大の反省点だと私は申し上げて、次の質問に入ります。 ２件目、コロナ禍における施設運営等についてお伺いします。 要旨１、旧ふれあい館しらふじについて。 ９月議会において、７月から家賃を徴収するとの答弁があり、開業に向け動きがあると注目をしていましたが、一向にその気配がありません。 そこで、お聞きしますが、１点目、開業の現状についてどのようになっているのかお聞きします。 次、２点目、開業準備のための補助金と今後について。今議会に開業準備のための補助金50万円、さらにわざわざ店132万円が計上されていますが、何のための補助金か、今後について併せてお聞きします。 要旨２、須坂温泉株式会社についてお聞きします。 須坂温泉株式会社、古城荘施設の賃貸料が最大の収入源でありますが、コロナ禍において観光業は大変厳しいものがあり、（株）古城荘の経営も大変厳しいものと思います。これ以上の減免は須坂温泉株式会社の経営に大きな影響を与えると思いますが、経営状況と今後についてお伺いします。 要旨３、その他コロナ感染症予防対策についてお聞きします。 市は、コロナ感染症対策として、交付金を感染予防及び地域活性化のため補助金50万円を上限に総額4,000万円追加で2,300万円をかけましたが、飲食店では飛沫ガードパネルを設置している飲食店は本当に少なく、第３波の今こそ必要なものではないでしょうか。また、公衆トイレに石けんやアルコールが一部を除き設置してありません。施設等のコロナ感染症予防対策についてどのように考えているのかお聞きします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 それでは、私から宮本議員の御質問のコロナ禍における施設運営についての要旨１、旧ふれあい館しらふじについてからお答え申し上げさせていただきます。 初めに、１点目の開業の状況についてでありますが、活用事業者からの当初の提案は、今年９月中にオープンをする予定でしたが、コロナ禍における緊急事態宣言の影響などもあり遅れております。現在、施設活用のための改修設計が終わり、12月中の着工、年度内の竣工を経て、来年度早々のオープンを目指して準備を進めている状況にあるということでございます。 次に、２点目の開業準備のための補助金と今後についてでありますが、活用事業者から開業に向けて活用できる補助制度があるかとの相談がありました。商業活性化事業補助金とわざわざ店等開設支援事業補助金が該当することから、これらの補助金を活用されるものというふうに考えているところでございます。 また、須坂市歴史的建造物を生かしたまちづくり補助金につきましては、11月18日に須坂市歴史的建造物審査会を開催し、申請内容及び現地の確認を行い、補助対象建造物の内部の改修、主には畳やふすまなど建具の修繕やシャワールームなどの模様替えについて了承されましたので、交付決定をしてまいるということでございます。 次に、要旨２の須坂温泉株式会社についての１点目、経営状況と今後についてでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症で大きく打撃を受けた業種としましては、宿泊業や飲食サービス業が挙げられます。こうした中で、旅行を後押しするＧｏＴｏトラベルは、利用者の増加につながることで期待がされる一方で、感染者を出さないため、さらなる対策や工夫をする施設や人の往来の増加、また感染対策の緩みを警戒する声が強まるなど、宿泊業などの各施設は厳しい運営を強いられているという報道もされているところでございます。 また、帝国データバンクの調査によりますと、３月以降、県内で
新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が10件あるということでございます。旅館、ホテルが最多で10件のうち４件発生したということでございます。 事業賃貸４年目となる須坂温泉古城荘においては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、年度当初は須坂温泉古城荘の宿泊及び日帰り、宴会利用の予約キャンセルが相次いだことや、従業員の感染予防のために４月17日から５月31までの間は臨時休館といたしました。市及び県からの支援や国のＧｏＴｏトラベルにより、個人客からの予約があるものの、現状では
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、現在の運営もさることながら、今後の須坂温泉古城荘の運営も大変厳しい状況になることが予想されております。 須坂温泉株式会社は、事業賃貸による収入が唯一の収入であり、須坂温泉古城荘の維持存続のためには、株式会社古城荘が事業を継続していくことが極めて重要となるわけでございます。 このような厳しい環境ではありますが、須坂温泉古城荘は、今後も営業を継続していただき、経営改善と維持存続に向けた取組を行っていただく必要があることから、須坂温泉株式会社としても賃貸料の減額をするなど、できる限りの協力を行っているところでございます。 次に、要旨３、コロナ感染症予防対策についての１点目、施設等のコロナ感染症予防対策についてでありますが、市関係施設の予防対策は、業界ごとに策定された感染拡大予防ガイドラインに沿って、適切な感染予防策の徹底を図りながら運営を行っておるところでございます。 また、今御質問にありました公衆トイレ等の予防対策につきましては、液状のものや泡タイプの消毒液の設置は、維持管理面で盗難やいたずらなどの課題もあるため、固形石けんの設置と正しい手の洗い方の啓発チラシなどを掲示してまいりたいというふうに考えております。 また、須坂市が実施しました
新型コロナウイルス感染症対応型地域活力創出事業等補助金につきましては、交付決定された140の事業のうち、現在76事業が実施済みというふうになっております。 各事業者がそれぞれこの補助事業の目的の一つである感染拡大予防に様々な形で取り組んでいただいておりますので、感染予防の効果はあったものというふうに考えております。 以上であります。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） しらふじについて再質問しますけれども、公募条件に補助金を出すなんていうことは一言も書いてありませんよね、私もネットで調べましたけれども。それについてはどうですか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 公募条件に書いていなくても当然該当するものでありますから、今回の事業の主体でありますＳＨＩＲＡＦＵＪＩ321ですか、そちらから申請がありましたもので、それについて検討をさせていただいたとこういうことでございます。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） でも、外れた団体もあったんですよ。その方たちは自前で家賃を払っているんですよ、家賃と光熱費も。片方はできるようになったと。そうしたら、コロナ禍というのはありますけれども、３か月減免して、さらに今度は７月から家賃をもらっているという話なんですが、オープンに対してそれぞれの両方の補助金も出すと。これ不公平じゃありませんか。始めから条件が同じだったらいいですよ、補助金を出しますからと。そうでなくて後出しじゃんけんみたいに、決まった途端にその業者にだけ、団体にだけ出すなんていうのは、私もどうも不公平だと思うんですが、それについては公平性が担保されているんですか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 先ほど申し上げましたように、新たな公募、募集をして、そして賃貸事業者が決定したとこういうことでございますね。賃貸事業者がそれぞれ申請するかどうかは、その賃貸事業者の判断になってくるとこういうことでございますから、補助金が該当するかどうかは、その申請があった時点で判断するとこういうことになりますので、公募団体が須坂市と賃貸契約を結んだとこういうことでありますから、その事業者がどうであるかが審査の対象になってくるとこういうことでございます。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だって、それだったら直営でやればいいじゃないですか。ここを民間活力導入ということでやられたんでしょう。それなのに補助金の申請があったから出すと。そうじゃなくて自助努力の中で施設を活性化する、まちの活性化のために公募してやったのに、後からどんどん出すといったら、全くそれはおかしいと。始めからその業者はそれを目当てでやったふうにしか取れないんですよ。もう一方の業者は自前で数万円払って、さらに光熱費も払っているんですよ、一生懸命。営業じゃないですよ、あの人たちやっているのは、まちの活性化、同じことをやっているんですよ。それが片方は全く公募がなくてできちゃうなんて、始めからあの団体ありきで決めたんじゃないですか。そういうことも含めて本来なら民間活力の中で、その団体を決定していくんじゃないんですか。どうしてそういうことも審査のときには何もなかったんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 副市長きり答えているよな。
○議長（中島義浩） 担当課も手を挙げているんですよ。担当課に答弁させて、その足りない部分は市長、副市長が答弁したらどうですか。最初から市長、副市長が答弁したら、結論まで最初から出ちゃっているような気がするんです。 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 審査の中でも、どういう活用するかということで審査をさせていただいてきております。補助金はまた別の話で、事業者がそれぞれ行う事業の中で活用ができれば、それは申請をしていただいて、その中で審査をさせていただくということで、当然今回ＳＨＩＲＡＦＵＪＩ321の皆さんに決まりましたので、その方には家賃を払っていただきますし、今は活用していませんので止めておりますけれども、光熱費もしっかり払っていただく中で活用をしていただくということで活用の内容を見て、審査はさせていただきました。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） では、補助金を聞きますけれども、何で市の施設を委託して、委託というか、公募してやって、それが何で空き店舗の補助金に該当するんですか。空き店舗じゃないじゃないですか、市の施設だったんだから。どうしてこれが該当するんですか。地域活性化の補助金50万円も、これも全く理由が初めてのようなケースなんですが、何でパンフレット等にその金を出す必要があったんでしょか、その２点を教えてください。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） それは規則で決められた補助金でございますので、それに合っているから出すという、そういうことでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 規則ってどういうの、空き店舗じゃないじゃないですか。わざわざ店なんですか、あれが。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 今回、わざわざ店のほうの補助も入れる予定でございます。
○議長（中島義浩） 宮下部長、もう少し丁寧な答弁をお願いします。 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） この補助金につきましては、須坂市商工業振興条例に基づく施行規則に規定された補助金とこういうふうに思っておりますが、この中で「中小企業等の経営改善及び新事業等の支援のため」という補助金を使わせていただいているとこういうことでございます。その中で商業活性化事業の補助金、こちらのほうはどちらかといえばソフト部分の補助金でございますから、広告ですとか、チラシをつくるとか、講演会を開催するとか、そういった部分に出る補助金、それからもう一つはわざわざ店等開設支援事業補助金というものがありまして、新規に新たに店舗等を創業する場合の補助金とこういうふうになっておりますので、これについては当然、先ほど宮下部長も言ったように該当する事項でありますので、協議の上、予算を計上させていただいたとこういうことでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 全くおかしいよな、本当に。そんなのだって、中小企業ですか、ＳＨＩＲＡＦＵＪＩ321というのは。集合体でしょ。商工業とは全く、宿泊事業をやるからそれは営利事業ですけれどもね、全く詭弁ですよね。 私が言いたいのは、コロナ禍で大変苦労しているほかの業者もいっぱいいるんですよ。何でここだけ厚くなるのと、ここが疑問なんですよ。時間もありませんので、これは同僚議員の石合議員もやりますので、そのときまたよく勉強して、しっかり答弁するようにお願いします。 須坂温泉のことを聞きますけれども、家賃の減免は前にしましたよね。1,800万円を約900万円にしたと思うんですが、これについてはどういう今後の方向なんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） こういうコロナ禍の情勢でございますので、３か月ごとにそこら辺のところは議しておりまして、状況が変わりませんもので、引き続きまた減免していくというそういうことでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） よく分からないんだが、減免するということ。須坂温泉は800万円、900万円ですか、約900万円がなかったら成り立たないんですよね、税金とかいろいろな部分も含めて。そこもさらに須坂市に返す400万円も含めてそこも減免するということなんですか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 昨年同様、年間800万円という金額が、そういう形で減免をしていくという形でございますが、それは３か月ごとに決めていくことなもので、10、11、12月はそういう方向になりますが、まだそれ以降のことは分かりません。 それと、市への400万円の話でございますが、それは返していただけるよう一生懸命、須坂温泉のほうで取り組んでいるという状況でございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） はっきり答えてもらいたいんだよね。ということは、800万円に減免したと、それで市は400万円返してもらうから、残り400万円、この400万円を減免するという考えなんですか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 減免するという考えは、現在のところございません。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だから、確認しますけれども、須坂温泉株式会社が維持するための固定資産税の税金とか、土地賃借料とかいろいろありますよね。その部分は確保して、そこのぎりぎりのところまでは、減免する考えはあるけれども、それ以上、赤字になるような話はしないということですか。言っていること分からないかな。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今減免というかそれは賃貸料を須坂温泉自身は減免してもらいたいと、こういう考え方でおりますけれども、何とか須坂市の返済金については工面をしてまいりたいということをお聞きしておりますので、私どもはそういうふうに考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 副市長、私の質問は、400万円は返してもらう、残り須坂温泉株式会社が維持できる、借金しないで済む金というのは最低あるんですよ、税金とか。それをそこまで減免するのかと聞いているんですよ。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） それについては、要は固定資産税等を減免するかと、こういうことをお聞きになられているんですか。 〔「そんなこと聞いていないよ」と呼ぶ者あり〕 そうじゃないんですね。それについては、幾ら減免しても、借金等については返済していきたいとこういう考え方でおりますから、何とか工面をする中で減免をした賃借料の中で須坂温泉はやっていきたいとこういうことでありますから、それで須坂温泉は赤字になると思いますけれども、その分は次年度に申し送るなりして、経営をしていきたいとこういうことでございます。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 赤字になっちゃうんだよね。赤字を、だからある程度維持管理するためには最低の須坂温泉が須坂市に払わなきゃいけない税金はあるわけですよ。そこはもちろん減免なんてできるわけないですよ。その分をそうなれば、維持できない、赤字になっちゃうということを言っているんですよ、須坂温泉がさらに。そこまで想定して古城荘に対する家賃をまけるのかと聞いているんです。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 赤字になっても致し方がないことだと考えておりますので、赤字部分というものは仮にどういう方法を取るか分かりませんけれども、須坂温泉とすればその赤字部分を次年度に繰り越すですとか、または借入金をするですとか、何とかほかの方法で工面するとか、そういう方法を講じてまいりたいとこういうふうにお聞きしていますので、その分について家賃は減免しますけれども、須坂温泉としてはしっかり成り立つように努力をしてまいりたい、こういうふうにお聞きしております。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 大変この厳しい中で、それでいつまで続くか本当に疑問ですよね。それで宿泊者数とか、日帰り入浴者数が公表されていないんですよ、議会にも。それで株式会社古城荘の経営状況というのはどうやって把握しているんでしょうか、それ出してもらいたいと思いますが、今まで出していた分を。民間委託しちゃったら、途端にもうそれは企業秘密だから出せないと、それはおかしいと思うんですよ。やはり須坂温泉株式会社の株主として、それは知る権利が私どもあると思うんで、ぜひ出していただきたいと思います。また、後でそれについては要望しておきますので、お願いします。 件名３に移ります。 街なかの環境整備等についてお伺いします。 要旨１、街路樹等の基本的な考え方について１点目、街路樹等植栽の基本的な考え方について。 先日、都市計画道路八丁線が開通しました。私も職員時代、この事業に携わったものとして、関係各位に敬意を表するものであります。 ただ、残念なのは、あれだけ広い歩道部分に街路樹や植栽が全くないことであります。道路はその自治体の顔であり、道路だけでは無味乾燥でそのまちのアイデンティティーが感じられません。以前は道路ごとに何を植栽するかという基本的な考えかたがありましたが、今日では地域住民が管理できないから植栽はしないとの市の方針でよいのでしょうか。 市は花と緑のまちづくりを進めていますが、市民にオープンガーデンを推奨しながら、市の顔たる道路に花と緑がなくてよいのでしょうか。歩道は公と私の間にあるまさに共助の象徴たるものです。市と住民がともに、緑豊かな環境をつくっていくべきです。有償ボランティア制度も考える時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いします。 ２点目、須坂駅西口ロータリー花壇の管理についてお聞きします。 駅西側は、昭和52年３月、宅地として開発されましたが、須坂市の強い要請により、将来の道路確保のため、幅広い歩道確保のため、当時の地主が寄附したもので、本来は市が管理運営すべきものを40年余にわたり市民のボランティアに頼ってきました。しかし、住民の高齢化のため、市に返上したとのことであります。 しかしながら、市の管理になると、草等が繁茂し、あまりにもひどいものとなりました。表玄関たる東口と比べあまりにも落差が大きいと思います。裏玄関として、あまり人に触れないところでも、しっかり管理することが当市のアイデンティティーと言えます。どのようになさるつもりかお聞きします。 ３点目、街路樹等の管理について。植栽が施されている道路について、草が繁茂したり、歩道の反射板や道路上の安全標示など、安全施設の劣化が目につきます。どのように街路樹等の管理をしているのか、今後の管理について併せてお聞きします。 要旨２、ごみの収集ステーションについて。 １点目、ごみ収集ステーションの在り方について。 ごみ収集ステーションは、各町により市が給付する鳥よけの網をかぶせている区が多いと思いますが、区によっては市の補助金によりしっかりしたものを作っています。これは観音開きにより収集業者に配慮したものとして指導しているものと思います。ところが民間業者が造成している住宅団地等においてはボックス型で収集に手間がかかるものがあります。どのような指導をしているのか、開発行為の届出のときの指導の在り方についてお聞きします。 要旨３、まるごと博物館構想についてお聞きします。 １点目、構想の進捗状況と市民参画について。 聞くところによると、業者に丸投げし、地元の参加者がほとんどないと聞いています。また、当初のまるごと博物館構想を策定した検討委員会の笹本正治県立歴史館館長をはじめとする学識経験者は関与しているのでしょうか。 また、基本構想に市民にとって最も身近な博物館として、市民・来館者・民間企業等と共に連携しながら学び、活動し、人づくり、まちづくりに貢献しますとあります。この市民、民間企業等の参画はなくてはならないものと思います。交付金を活用したまちの元気創出事業の進捗状況と市民参画についてお聞きします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 〔登壇〕 件名３、街なかの環境整備等について、他の部に関することもございますが、私のほうから一括してお答えをいたします。 要旨１、街路樹等の基本的な考えかたについてでございますが、街路樹等の植栽につきましては、須坂市においても、これまで都市計画道路などの幹線道路において、道路整備に合わせて行ってまいりました。 しかし、近年では、落ち葉の問題や見通しの悪さから、地元から強い要望があった箇所につきましては、伐採等を行ってきております。また、新たな植栽については、沿線の皆さんからなかなか同意が見られない状況でございます。 植栽後の維持管理につきましては、草刈り等を地元区やボランティア団体にお願いしておりますが、年々難しくなってきているところが増えてきており、そのようなところは道路河川課で管理をしておりますが、市内全体を完全にカバーし切れないのが現状でございます。 道路は建設をしたら終わりではなく、道路が存続する限り、永遠に維持管理には多大な費用がかかります。維持管理の縮減は、重要な課題となってきておりますので、この点も踏まえ、植栽は慎重に考えていかなければならないと思っております。 須坂駅西口ロータリーの花壇につきましては、これまで地元の皆様に剪定や草刈り等の管理をしてきていただきましたが、地域住民の高齢化でこれまでと同様の管理が難しいという申出をいただきました。 地域の皆さんと今後どのようにすれば少し管理がしやすくなるかということを相談しながら、どのようにしていくか、考えてまいりたいというふうに思っております。 街路樹の管理につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの情報提供をいただきながら、今後とも剪定や草刈り等を地域の皆様の御協力をいただきながら、適切に実施できるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、要旨２、ごみ収集ステーションについてお答えをいたします。 １点目、ごみ収集ステーションの在り方につきましては、ごみステーションの設置及び管理は各区において行っていただいておりますが、開発行為等の際、事業者によりごみステーションハウスが設置される場合があります。 設置する場合、市としてはごみの出し入れがしやすいこと、構造上、故障しづらいことなどの観点から、ごみステーション設置基準に基づき、原則観音開きタイプのステーションハウスの設置をしていただくこととしております。 ただし、ステーションの設置場所等の状況に応じて、開発事業者と区との協議の上で、実情に応じてステーションハウスを設置する場合もございます。観音開きタイプでないステーションハウスもございます。 市としては、引き続きごみステーション設置基準に即したごみステーションの設置をしていただくよう周知に努めてまいります。 次に、要旨３、まるごと博物館構想についてお答えをいたします。 １点目、構想の進捗状況と市民参画につきましては、まるごと博物館構想を核とした人、地域資源でつむぎ出すまちの元気創出事業の進捗状況は、６月定例議会で実行委員会への予算を議決いただいた後、７月30日に信州須坂まちの元気創出委員会を委員14名により立上げ、規約、予算実施する事業などについて承認をいただきました。 推進委員会の内部組織として、調査研究及び事業推進を行う専門部会として、回遊促進部会、文化振興部会、産業振興部会の３部会を設置いたしました。 ９月には委員会で実施をする戦略構築事業、文化振興事業、回遊促進事業、産業振興事業、まるごと電子ブック構築事業、交通検討業務の６事業について事業の調査検討を行い、提案する委託事業者を広く公募型プロポーザルにより選定をいたしました。 現在、各受託事業者が現地の地域資源などの調査や専門部会での部会員からの意見聴取、各年代層での市民へのヒアリング調査を基に、事業戦略や事業提案を鋭意構築中でございます。 今後の予定でございますが、12月９日に第２回の推進委員会を開催し、戦略構築受託事業者からの提案について、審議、決定し、それを基本に文化振興事業などの受託事業者が2021、2022年度の事業計画などを立案し、各部会では、その提案を基に実施事業を決定する予定でございます。 市民の参画につきましては、今申し上げたように、委員会のメンバーも文化芸術の関係者、観光関係者、商業関係者など、市内から広くお願いするとともに、専門部会にも青年会議所、食の匠、地域おこし協力隊、景観づくりの会、まちの駅連絡協議会、スマイルママｆｅｓ実行委員など、多くの若い人や女性の方も含む幅広い分野から様々な活動されている方の参画をお願いし、専門部会の会議の中でも貴重な意見や要望をいただいております。 本事業は、文化振興、回遊性向上、産業振興といった３つの目的を掲げ、３年間で目的達成に向けたソフト事業及び必要な施設整備などを行ってまいる予定ですが、推進委員会及び各専門部会の皆様はもちろんのこと、多くの市民の皆様に参画をしていただけるような仕組みもつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔７番
宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 花とまちづくり事業、昔は３人職員がいたんですよ。今１人しかいないですよね。やはり管理が行き届かない、道路が草ぼうぼうというのは、市民から見ても、外から来た人もおかしいというか、変というか、あまりにみっともないと思うんで、それについてもっと増やしてやるべきだと思うんですが、それについてはどうですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 職員が大勢いれば、それだけ手が回るというのは実際の部分でございますが、予算の関係とか、今は直接ではなくて、シルバー人材センターとかに委託をする中で対応するようにしております。なるべく花と緑についても、昔ほどなかなかできる地元の方が減ってきている状況もございますが、数を少し絞りながら多くの方が訪れるところを中心にしながらカンナ等を植栽させていただいているところでございます。
○議長（中島義浩）
宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 道路なんかは、公と私の間のまさに共創の場として、格好の場だと思うんですよ。市もやはり任せるんじゃなくて、ある程度いろいろな面でお金を出すとか、共にやる、任せっぱなしじゃ駄目なんですよ。そういう意味では、私は共創というのはまさにその象徴で、きれいになれば共創が息づくまちだというふうに思っております。 時間がありませんので、最後に、まるごと博物館もコンサルきりに任せるのではなく、しっかりやる業者と一緒にやっていただきたい、これを要望しておきます。 交付金を活用して、今まである程度、定着したものはあったんでしょうか。フルーツ発泡酒も定着したとはまだ言えないと思うんですよ。やはりまるごと博物館もそのようにならないようにぜひお願いしたいと思います。 最後に、何げない、当たり前のことをきちんとやる、それが行政だと私は思います。時には将来のため、継続発展するための花火は必要と思いますが、花火を打ち上げることが目的化しては、まちづくりとは言えません。花火を打ち上げることができないウィズコロナの中で、行政の一番重要な揺り籠から墓場までを基本に、権力者に向くのでなく、声なき声の市民に向いて、行政を行うことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で７番
宮本泰也議員の質問を打ち切ります。 この際、コロナ対策の換気のため、暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。 午前１１時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、11番酒井和裕議員の質問を許します。－－酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 こんにちは。 今年は
新型コロナウイルスが猛威を振るい、須坂市においても感染が広がり、心配しているところでございます。昨年は台風19号により、甚大な被害を受けました。 そんなことから、防災、特に地震、風水害について質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、質問いたします。 件名１、防災体制の充実について。 要旨１、地震発生時に備えるために。 日本の国土面積は、地球上の陸地の約400分の１にすぎないのに、日本列島及びその周辺から吐き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約10分の１に達している。これは日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからである。 近年の主な地震災害として、1995年１月に阪神・淡路大震災がマグニチュード7.3で発生、死者6,434人を出す大災害となった。大都市の直下で活断層が活動して起きた地震だった。木造建築物、非木造建築物、土木構造物などの倒壊や崩壊、ライフラインの断絶、広域火災、地盤の液状化、六甲山地での斜面崩壊など、まさに都市の複合的な災害になり、死者の８割以上が木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死だった。それにより、耐震基準について、建築基準法が現行のものに改正される1981年６月１日よりも前に建てられた、いわゆる既存不適格の建物に被害が集中した点を踏まえて、耐震化が急務であると指摘されたのである。したがって、家屋の耐震化を進めるということは、防災まちづくりの一環と位置づけなければならないと思われる。 2004年10月には、新潟県中越地震があり、地震の規模はマグニチュード6.8、典型的な内陸直下地震であった。地震による死者は、関連死を含め68人を数え、住宅被害は全壊家屋3,175棟、半壊１万3,810棟を数え、山地の崩壊は3,791か所に上った。この地震では、山古志村をはじめ多くの集落の孤立化が防災上の大きな問題になった。 また、2007年７月には、新潟中越沖地震があり、マグニチュード6.8の地震であった。被害は全壊1,319棟、半壊5,621棟、死者15人、重軽傷者2,345人を数えた。死者のうち10人は、倒壊した木造家屋の下敷きで死亡、いずれも70から80歳代の高齢者であった。大規模な災害が起きると、高齢者のような災害時要配慮者にしわ寄せが及ぶという構図が浮き彫りになった。 そして、2011年３月には、東日本大震災が発生、マグニチュード９という超巨大地震であり、日本で近代的地震観測が始まってから最大規模の地震と津波により、死者２万2,000人を数えた。 2016年４月には熊本地震が発生、マグニチュード6.5の地震で、その28時間後にマグニチュード7.3の地震が発生し、震度７を観測した。人的被害は死者255人に上り、直接死50人、関連死が200人、建物の被害は全壊8,369棟、半壊３万2,478棟、一部破損14万6,382棟、325棟の公共建物が被災し、火災も15件発生、高齢者が多く被災し、犠牲になった。 また、熊本地震の激震地で耐震基準が改正された1981年以降の建物でも、約６割が被害を受け、建築基準法を満たしているからといって、絶対に安全だとは言えないことが判明した。 2018年６月には、大阪北部地震が発生し、マグニチュード6.1であった。これも都市直下型地震であり、大阪府内で死者４人、全壊９棟、半壊87棟を数え、火災も７件あった。このときの災害で、特に注目されたのは、ブロック塀の倒壊によって、小学生の犠牲者が出たことである。 また、同年９月には、北海道胆振東部地震が発生し、マグニチュード6.7であった。死者42人、重軽傷者762人、住宅の全壊462棟を数え、また地震の後、離島を除く北海道内のほぼ全域に当たる約295万世帯で停電（ブラックアウト）が発生し、市民全体に甚大な影響が出た。それに大規模な土砂災害や地盤災害が発生し、液状化や流動化の被害も発生した。 このように、近年、日本全土でマグニチュード７クラスの地震が多発、どの地震においても建物倒壊等による死者が出ている点や土砂災害、火災、停電、地盤災害が発生していることを踏まえ、１点目、須坂において、Ｍ６～７クラスの地震がある事も想定していかなければいけないと思うがこの点はどうか。 ２点目、1981年（昭和56年）の新耐震基準以前の建物はどのくらいあり、それに伴い、耐震診断の一般診断、精密耐震診断を受けた方の状況はどうなのか。また、耐震診断を踏まえ、耐震補強された状況を把握しているのか。 ３点目、新耐震基準後の建物でも、熊本地震では６割の被害が出た事を踏まえ、この点についての対策等の考えはあるのか。 ４点目、災害後、関連死される方も多く、この点についての対策はどのようにされるつもりなのか。 ５点目、火災が発生する事も想定しておかなければならないがこの点についてどのように考えているのか。 ６点目、ブラックアウトの防災対策は、またライフライン、特に上下水道、交通インフラ等の対策はどのように考えているのか。 ７点目、ブロック塀の点検等の進捗状況は。 ８点目、高齢者、障害者等の要配慮者対策について、須坂市はどのように考え、安全を図っていく考えがあるのか、以上の点をお聞きいたします。 要旨２、風水害発生時に備えるために。 海外の河川は平常時の流量に比較して、洪水時の流量が英国のテムズ川８倍、ドイツのドナウ川では４倍、ミシシッピ川では３倍程度だそうです。利根川では100倍、木曽川では60倍と、日本の河川は総じて、平常時と洪水時で河川の状況は大きく変貌する。このような地形的特性と気象的特性が相まって、日本で洪水による災害が多発し、近年集中豪雨も増加傾向にあり、台風による風水害も多発している。 2013年10月には、台風26号により、伊豆大島土石流災害が発生し、死者36人、行方不明３人と、大災害になった。 2014年７月末から８月末にかけて台風11号、12号及び秋雨前線により日本の広範囲で豪雨が発生、この豪雨は京都府福知山市に洪水被害をもたらし、兵庫県、広島県に大規模な土砂災害をもたらした。広島では107件の土石流災害、59件の崖崩れ、山沿いの住宅地では74人の死者を出し、全、半壊家屋も255棟を数えた。また、この災害で避難勧告や避難所設置の遅れが指摘された。 2017年７月には、九州北部豪雨があり、福岡、大分、広島で38人の死者、全壊276棟、半壊1,066棟であった。特に大量の流木が発生し、災害規模を拡大した。 翌年の2018年７月には、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、斜面崩壊による土砂災害が多発、237人の死者を出す大災害となった。 2019年９月には台風15号、10月には19号が発生、15号では千葉県下で猛烈な風が吹き、それにより千葉、神奈川県で一時約93万軒の停電が発生した。また、無数の倒木が電線を切断するなどして、停電の規模を拡大、大量の倒木が発生した原因の一つには、林業の衰退によって山林が放置された実態が指摘された。 19号は、大型であり、関東甲信越地方や東北地方を中心に大雨になり、千曲川、阿武隈川など17の河川、128か所で堤防が決壊し、92万棟が浸水被害に遭った。中でも千曲川では、長野市穂保地区で堤防が約70メートルにわたり決壊し、住宅や学校、医療機関など、須坂市においても越水による氾濫が起き、バックウォーター現象による内水氾濫により住宅等が浸水した。 このように、台風の大型化や集中豪雨が近年多発していることから、質問させていただきますが、１点目、地震、集中豪雨によって須坂市においても土砂災害、がけ崩れの発生するおそれがある箇所の把握とその対策はどのようにされているのか。 ２点目、避難勧告や避難所設置等を迅速に行うための施策は。 ３点目、流木の発生で災害規模が拡大しないために、森林整備等も日頃から大切だと思うが、この点についてどのように考えているのか。 ４点目、19号台風を踏まえ、千曲川の洪水、氾濫対策の進捗状況はどうなのか。また、バックウォーター対策をどのように進めているのか。 以上の点をお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名１、防災体制の充実についてお答え申し上げます。 過去の大災害に基づく様々な御質問をいただきました。振り返って検証することが大事かなと思います。今年は幸いに大きな災害が須坂市には発生いたしませんでしたけれども、昨年の台風19号を踏まえ、しっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。 なお、この時期から来年の梅雨の時期にかけまして、庁内で特に防災対策についてもう一度しっかりと見直すようにということで指示を出しているところであります。 それでは、１点目の要旨１の地震発生時の備えにつきまして、１点目、須坂市におけるマグニチュード６から７クラスの地震を想定しているかにつきまして、お答えいたします。 須坂市地域防災計画の地震編では、須坂市の直下を震源とするマグニチュード7.2による被害を想定しており、市民の生命、財産等を地震災害から保護することを目的として、様々な対策を行っております。 ハード面では、今御質問の中にありました2004年10月の新潟県中越地震の教訓を踏まえ、市役所庁舎をはじめ市の施設の耐震補強と非構造物の耐震化を進めてきました。 また、避難所となる施設につきましては、機能強化としてトイレの洋式化、空調設備の更新などを行っております。 また、ソフト面では、2011年に地震防災マップを作成し、全戸配布を行うなどして、市民の皆様に地震への備えを呼びかけております。 ２点目の1981年（昭和56年）の新耐震基準以前の建物の数、それに伴う耐震診断の一般診断、精密診断の状況についてお答えを申し上げます。 新耐震基準以前の住宅につきましては、2016年４月改訂の須坂市耐震改修促進計画では、推計6,730件でありました。木造住宅の耐震診断を実施した件数は、2005年度から2013年度まで実施しました簡易耐震診断が2,329件、2006年度から実施しております精密耐震診断は、昨年度までで累計231件となっております。 耐震診断を実施した結果を踏まえて、市の補助金を利用して耐震補強工事を実施した件数は、現地建替え分も含めて57件となっております。 今後も引き続き、広報紙やパンフレット、ホームページ等で耐震改修の促進に取り組んでまいります。 ３点目の新耐震基準後の建物であっても、熊本地震では６割の被害が出たことを踏まえて、この点についての対策についてでございますが、熊本地震における建築物の被害状況は、国土交通省住宅局において原因分析が行われており、建物が建築された年代別の倒壊率が示されております。 この報告書によりますと、1981年５月以前の旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が28.8％であったのに対し、1981年６月以降の新耐震基準の木造建築物の倒壊率は6.9％であったということで、かなり低くなっております。 さらに、新耐震基準導入以降で倒壊した建築物の原因を分析した結果、著しい地盤変状の影響や柱と土台、はり等の接合部の仕様が現行規定の仕様を満たしていない建物の倒壊が多く見られたとまとめられております。 報告書の結果から、新耐震基準の建築物が倒壊に至るケースは、須坂市においても僅かでありますが、想定されると思います。新耐震基準の建築物であっても、建物内の家具等の転倒や内装材の脱落により、人的被害となるおそれがありますので、家具等の転倒防止策などの広報を引き続き行ってまいります。 また、今後、法改正が行われた際には、国・県と連携し、関係基準の改正に迅速に対応してまいります。 ４点目、災害後の関連死についての対策について申し上げます。 地震発生時において、災害関連死とは、災害による直接的な死亡ではなく、災害で受けた傷や避難生活での負担が原因で死亡してしまうことをいいます。 関連死の具体的な事例としましては、慣れない避難所生活から持病が悪化したケースや避難中の車内で疲労による心臓病やエコノミー症候群の疑いのケース、過労による交通事故などがあります。 関連死を防ぐ方法は、避難所でのストレス軽減が重要で、十分な数のトイレ確保や温かい食事の提供、簡易ベッドの導入、またエコノミークラス症候群の予防のため、保健所など関係機関と連携し、健診や注意喚起の対策を考えております。 また、要配慮者対策として、事前の対象者把握や自宅で生活されている被災者の健康に関する相談支援も実施してまいります。 災害時の救命・医療提供体制については、医療圏域ごとに災害拠点病院等の支援体制が整備されています。 ５点目の火災の発生につきまして申し上げます。 須坂市地域防災計画の地震被害想定では、火災発生件数を夏季の早朝で14件、冬季の夕方で84件と想定しております。 同時多発的な火災への対応として、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助救急活動等の消防活動を消防
本部、そして消防団の協力を得て、また自主防災組織等がございますので、関係機関と連携し、迅速かつ効果的に実施してまいります。 市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。 地震が引き起こす火災は、地震の揺れに伴う火気を使用する機器からの出火や電気関係の火災で、中でも停電が復旧した際の通電火災であります。 地震の際、まずは身の安全を守り、揺れが収まった後に火の始末、電化製品の電源を切る、プラグをコンセントから抜く、避難所へ向かうなど、家を空ける際にはブレーカーを落とし、出火防止に心がけるようお願いいたします。 ６点目のブラックアウトの防災対策、ライフライン、特に上下水道、交通インフラ等について申し上げます。 停電に備え、市役所庁舎には自家発電機があり、避難所のうち小・中学校に可搬式発電機、コードリール、投光器を配置しております。 また、災害時に安定的に電力を供給していただけるよう、2019年６月、中部電力と災害時における相互応援協力に関する協定を締結したことにより、避難所などの運営が円滑に行うことができると考えております。 上水道につきましては、現在、塩野浄水場に無停電電源装置と自家発電機がございますが、本年度より2022年度までの計画で塩野浄水場、塩野取水場に自家発電設備の整備を行い、対策の強化を図ってまいります。 また、浄水施設等につきましては、可搬式自家発電機を本年度購入いたしました。 なお、緊急時には、災害協定に基づく可搬式自家発電機の貸与等を受け、対応してまいります。 下水道につきましては、マンホールポンプの電力供給のため、可搬式自家発電機を配備しております。 なお、県の施設になりますが、千曲川流域下水道下流処理区終末処理場（クリーンピア千曲）におきましては、自家発電設備が整備されております。 交通インフラでは、信号機において自動起動式の電源付加装置が須坂長野東インターチェンジ入り口交差点に蓄電池式の電源付加装置が幸高交差点に設置されており、そのほか可搬式の電源装置が８台、須坂
警察署に配備されているとお聞きしており、停電時にはこれらにより一定の対応が可能であると考えております。 また、環状式のラウンドアバウト交差点を市内２か所に整備していますが、信号機は必要としないことから、防災対策にはとても有効であると考えております。 いずれにいたしましても、車の運転や歩行される場合には、譲り合うなど十分に気をつけて通行していただくことが重要であると考えております。 ７点目のブロック塀の点検等の進捗状況を申し上げます。 2011年度から市内小学校の通学路沿いのブロック塀の点検を実施しており、昨年度の点検結果からは、一部の補修または補強が必要なブロック塀が74件、危険と思われるブロック塀は147件、合わせて221件が2011年度当初の点検と比較して、改修などの対策が行われておりました。 ８点目の高齢者、障害者等の要配慮者対策について申し上げます。 要配慮者の避難支援については、災害時に円滑かつ迅速に避難誘導や安否確認ができるよう区長、民生児童委員の協力を得て、新・地域見守り安心ネットワークを整備、活用し、災害時避難行動要支援者名簿を作成しております。 支援が必要な方や御家族と地域の方が一緒につくることで、具体的に避難の方法を考える機会となり、関係者側からも平常時から顔の見える関係づくりができ、地域全体で要支援者を見守る体制をつくっております。 また、適切な避難環境を提供するために、須坂温泉古城荘などの宿泊施設を利用した二次避難所や市内10か所の福祉施設の御協力を得て、福祉避難所を活用してまいります。 もしものときに備え、常に行政と地域住民、福祉関係者が連携していくことが必要であると考えております。 要旨２、風水害発生時に備えるためにの１点目、地震、集中豪雨によって、須坂市においても土砂災害、崖崩れの発生する箇所の把握とその対策について申し上げます。 須坂市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載することにより、危険箇所の把握及び周知をしており、これに基づき、毎年須坂建設事務所、須坂
警察署と合同で土砂災害危険箇所点検を行っております。 この合同点検を踏まえ、優先度の高い危険箇所から県において砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策等の工事を実施していただいております。 ２点目、避難勧告や避難所設置等の施策につきましては、昨年の災害の経験を踏まえ、災害対策
本部の組織を機能的な役割分担の視点から見直しました。各対策部間が情報を共有し、迅速、的確な避難情報の発令や広報を行うとともに、連携して避難場所、避難所の運営、指揮調整等が行えるよう、８月には災害対策
本部設置運営訓練のほか、避難所を担当する市職員、教職員により避難場所、避難所開設運営訓練を行いました。 さらに、その後、各小・中学校で担当者が役割分担、手順等を確認いたしました。 このように、実際の避難場所、避難所になる小・中学校の教育機関で手順を確認してもらったということは、大変ありがたく思っております。 さらに、９月には、新たに各避難所に配備した避難所開設ファーストキットを活用し、北部体育館、市民体育館及び各地域公民館で避難情報の発令に対応した避難場所、避難所開設がスムーズに行えるよう訓練を行いました。 ３点目、流木の発生で災害規模が拡大しないための森林整備について申し上げます。 森林は、土砂災害防止をはじめ様々な機能がございます。そのためには、適切な間伐などの森林整備が重要だと考えております。 須坂市の森林では、森林所有者や長野森林組合が８つの区域で合わせて約4,400ヘクタールを対象として、森林経営計画を作成し、森林整備を行っております。 また、森林管理の適正化を促進するために、2019年４月から新たに森林経営管理制度も始まりました。須坂市もこの制度に沿い、森林の多面的な機能の増進を図るとともに、今申し上げました災害等に結果としてしっかり対応できるようにしてまいりたいと思っております。 ４点目、19号台風を踏まえた千曲川の洪水、氾濫対策の進捗状況について申し上げます。 昨年の台風19号による甚大な災害の発生を受け、被災した区間で越水防止を目指し、流域内の関係機関が連携して信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられました。 ハード的な対策として河道掘削、堤防強化、遊水地整備が計画されております。河道掘削につきましては、立ヶ花狭窄部から村山橋まで及び飯山市戸狩狭窄部が計画されており、今年度中に着手し、2027年度の完成を目指しております。 堤防強化につきましては、立ヶ花狭窄部から村山橋までの区間が計画されており、今年度中に着手し、2024年度の完成を目指しております。 遊水地整備につきましては、千曲市、中野市、飯山市等で計画されており、計画の検討、関係機関や地元調整を進め、2022年度に着手し、2027年度の完成を目指しております。 また、洪水調整を目的とするダムに加え、洪水調整機能を備えていない水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時に事前放流することにより、洪水調整に活用することを今年の出水期から国主導の下、実施し、効果を発揮しております。 バックウォーター対策といたしましては、現在、相之島排水機場の機器更新整備工事を2023年度完成を目指して長野県で行っていただいており、また福島北排水機場につきましても、2024年度から機器更新整備工事を行っていただく予定であり、この中で排水能力の増強も計画しておりますので、これにより対応してまいります。 須坂市としても、一日も早くこれらの事業が完成するように、国・県に引き続きしっかりと要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 11番酒井和裕議員の質問中ではありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定です。 午前１１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５９分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 11番酒井和裕議員の質問を継続いたします。 〔１１番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問１点目、須坂市は直下を震源とするマグニチュード7.2による被害を想定し、市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的として対策を行い、ハード面、ソフト面対策を行っているということですが、震度とすればどのくらいを想定し、ハード面、ソフト面において、さらなる対策というものはおありなのか、お聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） まず、震度の関係なんですけれども、防災計画をつくったときに基礎調査を行っていまして、その調査によりますと、長野県北部地域、それから阪神・淡路大震災の過去の震度等を考慮してやっておりまして、震度については震度７を想定しております。 あと、さらなる対策ということでございますが、ハードの対策だけでは限界があるというようなことから、繰り返しになってしまうんですけれども、ソフトの対策としまして、市民の皆さんに地震災害に備えることなどを広く周知する、また出前講座もありますので、そういうところでさらに周知を図って、呼びかけをしてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、２点目、新耐震基準以前の住宅は、2016年４月の段階で推計6,730件であり、耐震診断2,329件、精密耐震診断は昨年度まで231件であり、市の補助金を利用し、耐震補強をされた方は57件であるということですが、須坂市全世帯約２万世帯であり、昭和56年以前の住宅が約３割弱あり、診断を受けた件数並びに補強された方がいかにも少ないと感じるわけですが、この点はどのように考え、今後どうされていく考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 旧耐震の基準の建物については、昭和56年以前ということで、建築から新しくても40年も経過をしてしまっている建物ということで、なかなか高齢者の方だけで住んでいるような建物については、補強工事についても100万円以上の費用がかかるというようなことで、進まない状況があるのかなというふうに思っております。若い方が一緒に住んでいるような建物については、建替えなりが進んでいる部分もあるんですけれども、高齢者だけで住んでいる建物については、費用がなかなかかけられない状況があるというふうに思っておりますが、なるべく費用を抑える方法ですとか、補助の対象になりませんけれども、住宅の一部だけ、寝室だけを補強するというような方法もございますので、御相談があればそのような方法も御紹介をしながら、引き続き周知をしながら耐震補強を皆さんにやっていただけるようにまた取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 耐震補強をやっていただきたいんですけれども、今も補助金を出していると思うんですけれども、補助金の見直し等は検討されたことはないでしょうか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） これ国の制度としてやっていて、当初は60万円限度だったんですけれども、今100万円までだんだんと補助金額は上がってきておりますが、ただどうしても個人の住宅への補助というようなことで国のほうの制度に沿ってうちのほうではさせていただいていますので、また引き続きそのようなことは、状況については県や国のほうにもお伝えしながら、補助制度の充実ができるような取組についても、また相談はさせていただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ぜひ補助金を見直しして、耐震補強をできるだけ多くやっていただくような方向に持っていっていただきたいと思います。 それでは、３点目ですけれども、災害後の関連死についてですが、災害を受けた傷や避難生活での負担が原因で亡くなるということで、避難所対応については答弁をいただき、そのような対応をしていただきたいと思いますが、それだけではなく建物の倒壊で下敷きになり、救出が遅れたり、道路等の寸断により病院への搬送が遅れたり、避難途中での体調不良など、想定しておかなければいけないと考えますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 多岐にわたっておりますので、私がお答えできるのか、ちょっと不安なところもございますけれども、おっしゃられているのは被災場所から避難場所あるいは避難所への移動の際というふうに考えていいのかなとふうに思いますけれども、行政で踏み込むのは相当難しいかなとは正直思います。 ただ、須坂市の場合は、自分の健康は自分でつくり守るということずっと訴えてきてやってきていますので、日頃からまず自分の健康状態をきちっと把握していただく、あるいは何かあったときのために、自分でいつも持っているお薬を取り出しやすいところに置いていただくとか、あるいは
かかりつけ医はどこだよというのが分かりやすい状況をつくっておいていただくということも必要かなというふうに思っています。 災害関連死と災害死と難しいところはございますけれども、私どもとしては地域の方と御近所の方とつながりながら、やはり行政が行けるというのはなかなか発災しないと動けないというところがございますので、御近所の方ともつながり合いながら、御協力いただきながら、共に助け合いながら声をかけながらやっていただくのも今まではいろいろな災害がございましたけれども、その災害の際にもそういったことが役に立ったということをお聞きしていますので、そういったこともこれからお願いをしたいというのと、時に触れていろいろなところでお話ししていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） その避難途中の段階でよく分かりましたけれども、またよろしくお願いしたいと思いますけれども、取りあえず病院への搬送等、遅れる可能性も大いにあると思うんですよ。その辺の対策というのはどのように考えておりますか。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） やはり救急車等が現場まで行けないというような事情があるかと思います。そういった場合にはやはり担架とか徒手搬送で搬送しなければならないと、これはやむを得ないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ちょっと今の答弁はよく分からなかったんですけれども、取りあえずスピーディーに道路事情とかいろいろあると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、４点目ですけれども、火災についてですが、地震被害想定で火災発生件数を夏季の早朝で14件、冬季の夕方で84件想定ということですが、この件数というものはどのように想定されたのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） 須坂市地域防災計画に記載されておりますが、国土交通省、旧建設省の総合技術開発プロジェクトで提案された計算式に基づいております。その中で木造家屋の倒壊率から出火率を推計したものということでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 分かったことは分かったんですけれども、これどうして夏季の早朝と冬季の夕方なんでしょうか。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） これについては最大値と最小値ということでございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 分かりました。 じゃ、５点目ですけれども、同時多発的な火災への対応として、消防
本部、消防団、自主防災組織等で連携し、迅速かつ効果的に、また市の消防力を上回る大規模な火災には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊、自衛隊派遣要請を迅速に行うということですが、地震で大被害が出ている中で、これらの対応が迅速にできるのか、私自身は疑問に思うわけですが、もう少し事の重大さを把握されたほうがよいのではないかと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） 地震等により災害が発生した場合には、須坂市の災害対策
本部を設置いたしますので、そこから迅速に連絡が行けるかと思います。 また、県の消防相互応援とか緊急消防援助隊につきましては、消防機関同士、連絡できる体制を整えておりますので、大丈夫だと思います。 また、年に１回、県の防災訓練とか、あとは関東地区のブロック内での訓練等も実施して、そこにも参加しておりますので、迅速に対応はできるかと考えおります。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 今の答弁で分かったんですけれども、もうちょっとシミュレーションを本当に豊富にして、いろいろ対応をしていただきたいなと思っております。 ６点目、地震の際、電気関係の火災が多く、特に答弁いただいた復興後の通電火災が多いと思います。答弁の中でも「身の安全を守り、揺れが収まった後にガスコンロの火を止める。電化製品の電源を切る。プラグをコンセントから抜く、ブレーカーを落とす」ということで、火災も大分防げると思います。この点をもっと市民の皆さんに周知していくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） 阪神・淡路大震災では、発生した火災の約６割が通電火災ということで、多いというふうに言われております。そういった中で私どももそれ以降につきましては、自治会や事業所の消防訓練等に出向した際、機会あるたびにそういったお話をして、指導をさせていただいております。 また、市のホームページのほうにも火災の予防ということで、掲載をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、７点目、上下水道についてですが、安定的に水を供給はしていただきたいと思っておりますが、上下水道管対策で地震の際、地中に埋めてある上下水道管は絶対的ではなく、寸断する可能性が大きいのではないかと思います。市民の皆さんに安定的に供給できない場合も想定しておかなければいけないと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 山岸水道局長。
◎水道局長（山岸勝男） 上水道につきましては、老朽化した管路の布設替え、それから支障となる道路改良時の管路には、布設替え時に当然耐震性の高い管路に更新をしていっています。また、防災計画による拠点避難所、それから指定病院への主要な管路につきましては、順次、耐震化を進めているということでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、８点目、交通インフラで電源付加装置を設置されるのはよいのですが、停電時、交差点のないラウンドアバウトが防災対策には有効だと考えているということですが、停電時には一般道であろうが、ラウンドアバウトであろうが、危険な箇所になり得るような気がします。この点について再度お考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） ラウンドアバウトは先ほど申し上げたとおり、停電時には信号機がないという交差点ということで、有効ではないかということで御紹介をさせていただいたところでございます。どうしても大きな交差点に全て蓄電池があるわけじゃないので、信号が止まってしまえば、交差点内の事故というのは起きる可能性がありますけれども、ラウンドアバウトは通常時からそういう交差点ということで通行していただいているので、有効かなということで御紹介をさせていただきました。 また、土木学会ですとか、電気学会でも災害に強い交差点形状として、ラウンドアバウトも紹介をされておりますので、そのようなことでちょっと紹介をしたものでございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 停電時には、ラウンドアバウトは信号機がないから有効だというお話なんだろうけれども、基本的にはラウンドアバウトをこれからもどんどんつくるという予定ではあるんですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 通常、交通量ですとか、土地の取得も絡んでおりますので、そういう部分を検討させていただきながら、できるようなところが出てくれば、また検討はさせていただきたいなと思いますが。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） だから、基本的には停電になった場合は、信号機があろうがなかろうが、危険だと私は考えるわけですよ。その点、滝沢部長どうですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 信号が止まってしまえば、当然交差点はどちらが優先かということで危険になりますので、そういう部分についてはなるべく、ということは十分承知の上で通行をしていただくというのが災害時には大切だというふうに思います。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いいたします。 それでは、９点目、ブロック塀ですが、221件の改修対策が行われたということですが、まだ危険と思われるブロック塀はあると思います。この点についてどのような状況なのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 2011年の当初の計画と比較すると221件ということで、約25％のブロック塀が改修になり、撤去をされたということで、まだ75％は危険な状況が続いているということでございますので、引き続きブロック塀等の改修事業の補助金の制度もございますので、毎年実施することはちょっと難しいんですけれども、数年ごとにブロック塀の調査はさせていただいて、その都度、対象のブロック塀についてはまた引き続き改修のお願いをしてまいりながら、改修の促進ができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 10点目ですけれども、須坂市では８つの区域で4,400ヘクタールを対象とした森林経営計画を作成し、森林整備を行っているということですが、これは森林を守る意味から進めていっていただきたいと思いますが、流木の発生で災害規模が拡大しないためにも、これとは別に河川の両側、森林状況の点検や間伐をしていかなければいけない箇所なども把握され、土砂災害によりできるだけ流木しない対策等も必要ではないかと考えますが、この点についてはお考えがありますか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 河川の中につきましては、河川を管理していただいています国なり県にも毎年お願いをしているんですけれども、なるべく逐次河川内の樹木の伐採等はお願いをしておりますし、予算の範囲なので、どうしても一気にはできませんけれども、順番にやっていただいているところがございますので、引き続き国とか県にはお願いをしながら、なるべく大きくならないうちに切っていただくような対策についてはお願いしてまいります。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、最後にしたいと思いますけれども、千曲川ですけれども、立ヶ花狭窄部、それから飯山市戸狩狭窄部が今年度に着手し、2027年完成、それから遊水地整備、これも2027年に完成ということですけれども、あと六、七年あるわけですけれども、これもうちょっと要請して、早い段階には無理なんでしょうか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 千曲川の緊急治水対策プロジェクトの中で、国のほうもしっかり取り組んでいただいております。今日もちょうど予算の関係で国土強靭化も継続をしていただくような方向で国のほうでも動いていただいていますので、しっかり予算を確保することで、短時間に完成ができるように、引き続き国には要望させていただきながら、早期の完成を目指していただくようにお願いしてまいりたいと思います。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） とにかく「災害は忘れた頃にやってくる」は一昔前で、いつ来てもおかしくない時代になってきました。市民の安全を図るためにも備えは大切なことですので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 件名２、教育行政について。 要旨１、コロナ禍における今後の教育行政をどのように進めていくのか。 １点目、タブレット端末機をどのように活用していくのか。 コロナ禍における休校とオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想など、子どもたちの学び方が大きな転換期を迎えている学校現場、ＩＣＴ活用の必要性も今まで以上にクローズアップされるようになり、一気に顕在化したＩＣＴに課題への対応も迫られていると思います。 文科省のＩＣＴ活用の基本的な考え方として、新学校指導要領に基づき、資質・能力の３つの柱、１、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養、２、生きて働く知識及び技能の習得、３、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成をバランスよく育成するため、子どもや学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、教材、教具や学習ツールの一つとして、ＩＣＴを積極的に活用して、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要としている。 須坂市においても、タブレット端末機が11月末から12月にかけて、子どもたちに１台ずつ与えられ、今までもどのような活用方法や学習にどのように取り入れていくかといった課題に取り組まれてきたのではないかと思います。実際にタブレット端末機を与えられても、今年度は試運転段階であり、本格的に活用されるのは来年度からではないかと思っていますが、市として文科省のＩＣＴ活用の基本的な考えに基づき、須坂市としてＩＣＴを活用した学習をどのような形で進めていく考えがあるのかお聞きいたします。 ２点目、学習指導員等の継続は可能なのか。 コロナ禍において休校が長く続き、それを埋めるために夏休みの短縮、行事のカット等により、今年度の授業の課程はほぼ例年どおりに戻ったという話を聞いておりますが、それを埋めるために学習指導員等を配置したのもその一環ではないかと思っています。 常盤中学校を訪問し、話を聞くことができたのですが、今年度で終わってしまう学習指導員の配置を来年度も継続してほしい旨を聞いてきました。これは国・県の補助金等で賄っているものだと思います。補助金頼みということでなかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、学校の話では、子どもたちの学力格差が大きくなっているということです。授業時間等は例年どおりになってはきているが、その反面、無理な詰め込み教育的な部分で、ついていけない子どもも出ているのではないかと思います。そんなことから、学校としては遅れている子どもたちを一人でも多く救っていきたいとの思いから、来年度の学習指導員、学習指導補助員、スクールサポートスタッフの配置を継続していただきたいとのことです。この点について来年度も継続が可能なのかどうか、市の考えをお聞きいたします。 ３点目、コロナ禍において来年度以降の学校運営をどのように進めていく考えがあるのか。
新型コロナウイルスが発生し、一向に収束がつかない状況が続いています。ここへ来て第３波の波が押し寄せ、また猛威を振るっており、どこまで続いていくのか。須坂市においても、感染者が多発し、市民の皆さんも脅威を感じているのではないかと思います。 そんな中において、学校運営において、再度臨時休校等があるのではないかと考えなければならない場合も出てくるのではないかと思っております。文科省の感染者が判明した学校の臨時休校の考え方、また感染者がいない学校を含めた地域一斉の臨時休校の考え方を踏まえ、今後の子どもたちの学習をどのように進めていき、子どもたちに学習の機会を与えていく考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 コロナ禍における教育行政の１点目、タブレット端末機の活用方法について、まずお答えいたします。 小学校では今年から始まり、来年度からは中学校で始まるわけですが、新しい学習指導要領には、情報活用能力が今までの言語能力などと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、教育課程全体で育成するものとなりました。 この情報活用能力をより具体的に申しますと、学習活動において、必要に応じてコンピューター等の情報手段を適切に用いての情報の収集、整理、分析、表現、発信、これらを行うことができる力であり、さらに情報手段の基本的な操作の習得やプログラミング的な考え方、情報モラル、情報セキュリティー、統計等に関する資質、能力等も含まれております。 議員がおっしゃられるとおり、今年度にあっては、納品されるタブレット端末のセキュリティー設定やアプリケーションのインストールのほか、学校現場においては、最終的には情報活用能力を使いながらの共同的な学びの実現を目指して、国や県でまとめたＩＣＴ機器活用の事例集とかあるいは他の自治体の先進的事例を参考に研修を重ねて授業の試行を繰り返し進めていきます。 なお、各校が試行した授業内容については、各校から選出されたＩＣＴ担当で組織されるＩＣＴ活用推進委員会の場で情報を共有し、全学校での授業へと反映していく予定であります。 また、この委員会では、今後予定する先進地視察の結果等も踏まえて、研修を発展させ、新年度からの本格稼働に向けた準備を進めているところであります。 １人１台端末の整備が完了すれば、現在整備を進めている学習支援ソフトを活用し、授業時における児童・生徒用端末への教材の一斉配布や回収、解答を比較表示するなど、教育ＩＣＴ機器を活用した双方向型の授業ができるほか、学習支援コンテンツの利用やインターネットを活用した調べ学習が可能になりまして、学びの幅が大幅に広がることと思っています。 教育委員会では、児童・生徒用端末の導入に加えて、現在、児童・生徒用のデジタル教科書及びデジタル教材の導入の検討を進めています。導入できれば機能として、例えば詩の朗読や英語の読み上げ、発音などを聞ける音声再生機能や画面上でノートやカード、付箋などに考えを書き、保存できる機能、教科書に関連づけた動画やアニメーションの視聴、ドリル、ワークシート等が活用できるようになりますので、より分かりやすい授業の実現やあるいは児童・生徒の学習意欲向上などが期待できると考えています。 また、デジタル教科書が導入できれば、かさばる大量の教科書やプリントを持ち運びする必要がなくなり、通学時の負担軽減にもつながるほか、児童・生徒がいつでもどこでも何回でもデジタル教材を活用して、自分のペースで学ぶことができるようになりますので、個別学習の効果が大きく向上するとも考えております。 このことは、例えば不登校傾向の児童・生徒にとっても、家庭などでの学習意欲喚起に役立つものと考えています。 なお、タブレット端末機につきましては、次年度の夏休みから家庭学習用端末機として、児童・生徒へ貸与していく予定で、家庭学習に必要な学習教材の利用ができるよう、準備を進めていきます。 次に、２点目の学習指導員等の継続は可能かどうかについてでありますが、４月から５月にかけての臨時休業による学習面の影響を最小限に抑えるために、希望する小・中学校には長野県教育委員会が学習指導員、学習指導補助員を配置いたしました。 須坂市では、この制度を最大限に活用するように、市内小・中学校に呼びかけまして、教員免許があって、１人で授業を行うことができる学習指導員を６校に計８人、それから授業の補助とか放課後の補修などで子どもたちの指導に当たる学習指導補助員を14校に、計38人配置していただきました。 こうした方々のお力もいただき、単に授業時数を確保できただけではなくて、学習の質も確保することができています。 一方、
新型コロナウイルス対策や新しい授業方法の研究を行っている教員が学習指導に必要な時間を確実に確保できるように、消毒作業とか、プリント印刷などの雑務を支援する、いわゆるスクールサポートスタッフ、これを長野県教育委員会が希望する学校に配置をしています。 須坂市では、全ての小・中学校にスクールサポートスタッフを配置していただき、教員の負担を大幅に減らしております。 いずれの事業も国の臨時交付金を活用していますので、今年度限りの事業であります。来年度以降については、同様の財源が確保できなければ継続は難しいと思います。 ただ、スクールサポートスタッフにつきましては、教員の働き方改革の一環として非常に効果があることから、
新型コロナウイルス対策とは切り離して、長野県教育委員会に継続をお願いしていきたいと考えております。 ３点目、コロナ禍における来年度以降の学校運営についてであります。 学校は今年度、
新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休業、そして感染症対策を講じた上での分散登校を経て、通常登校を再開いたしました。 この間、学校では授業時数確保のため、行事の見直しや各教科、領域等のカリキュラムを検討してまいりました。その結果、休業なく10月末まで登校できていたときの通常の学習進度を100％とした場合、10月末の段階で、市内全小・中学校は90％以上回復をし、ほぼ通常の学習進度に到達しております。 同時に学校は、いつ臨時休業になっても学びの継続ができるように、オンライン授業導入の準備を進めています。 また、家庭学習につきましても、１学期に実施した家庭学習のアンケート等も踏まえながら、これまで学校で学んだことをしっかり覚えるための家庭学習が中心だったものから、個人で調べたり、考えたりする課題や予習的な課題など、授業と家庭学習をリンクした学びの在り方についても研究を進めております。 来年度の学校運営は、コロナ禍における今年度の学校運営の延長線上にあると考えておりまして、行事や授業の進め方など、今年度のノウハウを生かした学校運営を行っていきたいと考えています。 次に、児童・生徒が
新型コロナウイルス陽性となった場合の臨時休業ですが、長野保健所の指導の下、濃厚接触者あるいは接触者の特定やＰＣＲ検査の実施、校舎内の消毒等のために該当校は３日程度の臨時休業になります。感染者がいない学校については、基本的には通常登校となります。 地域一斉の臨時休業については、そのときの地域の蔓延状況を把握し、児童・生徒の学びの保障も考慮しながら判断することになります。 学校では、健康観察やマスクの着用、毎日の消毒、給食時は前を向いて食べるなどの予防対策を講じていますが、このような対策をしていれば、感染者が出ても濃厚接触者ではなく、接触者としての特定になる可能性が大きいというデータも出ております。 濃厚接触者は、ＰＣＲ検査の結果が陰性でも、２週間の登校停止ですが、接触者はＰＣＲ検査の結果が陰性であれば、翌日から登校できるなど、行動制限が大きく異なる特徴があります。 したがいまして、もし校内で感染者が出たとしても、接触者としての特定となるように、学校は文部科学省や県の感染症予防のガイドラインに沿った対応をすることの重要性を改めて認識しまして、感染防止に努めてまいる所存であります。 以上です。 〔１１番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） それでは、何点か質問させていただきますけれども、１点目、タブレット端末機の活用方法ですが、情報活用能力を使いながらの共同的な学びの実現を目指し、国や県でまとめたＩＣＴ機器活用の事例集や他の自治体の先進的事例を参考に研修を重ね、授業の試行を繰り返し進めるということですが、もう少し具体的に説明いただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 事例集や先進のところへ行って学ぶことは、とても大事だと思うんですが、私はこの機会にやはり子どもたち自身が自分は何が知りたいのか、何が分かりたいのか、何をしたいのかということが授業や学びの場面の中で意識的にしっかりと自分の心の中に刻みつけることが一番大事だというふうに思っています。 私が見た先進事例の授業では、例えばマット運動の場面を子どもが撮影して、それをグループで見合っている場面がありました。当然タブレットの中ではスローモーションになったりしますので、その人がどこの足がどうであったかとか、体の角度がどうであったのかということを子どもたちがそのタブレットの中を見ながら一生懸命になって考えているんです。いわゆるモデルになっているお子さんを自分でやったのをそのままいろいろ言われるのは、すごく何か気分的にもどうかなと思うんですけれども、タブレットの中の自分というのは何かみんなで見合って、自分を直してくれるんだというようなものが働くんでしょうか、非常に意欲的にやって、自分の欠点が分かり、そしてその後の試技で見事にそれを克服したという、そういう場面も見させていただきました。 タブレットの使い方には、本当にたくさんの可能性がありますので、オンラインのことやあるいは復習的なものを含めてこれからどんなことが可能なのかを現場で今模索している、そういう感じであると思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 先進的事例等を取り入れながら、本当に子どもたちがよい学びができるように、またひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、２点目として、ＩＣＴ活用推進委員会は今年度何回か会合を重ねてきていると私は思っておりますけれども、今までの進捗状況はどのようなものなのか、お聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） この推進委員会の目的は、今年コロナになったときに各校で様々な自分たちの学校にできることは何かということを研究してもらいました。ただ、これを須坂市の子どもたちみんなにできることは何か広げていって、情報を共有したり、研究を共有したりすることが目的であります。今のところは各校でやった可能性を、じゃ自分の学校だったらどういうふうに使えるかということを研究しているんですけれども、やはり現実的には今導入している最中なんですけれども、タブレットを現実的に先生方が見て、そしてそれを使いながらさらに深めていく、そしてまた先進地を視察したりしながら、深め方をさらに追求していくという、そんな段階で考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） この推進委員会ですけれども、今までどのぐらい会合を重ねて、毎回テーマを設けてやっていらっしゃるんですか、これは。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 推進委員会は10月にスタートをして、もちろん４月にそれはあるんですけれども、具体的な動きに入ったのは10月だというふうに私は記憶しています。それから後のことは校長会で進めてくださっているので、何回やったかということは分かりませんが、ただ言えることは、今このタブレット導入に向けて例えば家庭学習の手引も変えていかなきゃいけない、それからいろいろな意味で変えていかなきゃいけない部分がたくさんありますので、それをそれぞれの委員会がやってきたことを整理しながら、この推進委員会が総まとめする形で進めていくという形になると思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） また、推進委員会なんですけれども、答弁の中で今後予定する先進地視察の結果等を踏まえて、研修を発展させるということですが、この先進地視察はどこを予定し、内容的に先進地からどのようなことを学び、須坂市教育に生かしていく考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 実は須坂市の教育委員の先進地視察で今年10月に伊那市を回ってまいりました。伊那市の具体的にいうと伊那中学校で学ばせていただきました。例えば支援が必要なお子さんに、こういうコンテンツで学習をしたら、こういうすごい刺激が、すごい刺激という言い方はおかしいですが、飛びついてきて、学習がどんどん進んでいったという、そういうものを目の当たりにしたりあるいは病気で入院しているお子さんがタブレットを持って病院に行き、その学級の授業を撮ったものを病院で見て、そしてそれが退院してきたお子さんがそれを復習しているという、そういう場面にも会いました。それから、20代の先生方がベテランの先生に機械の操作を逆に教えることによって、物すごく教員同士のコミュニケーションが進んで、活気づいてきたという、そういうことのお話もお聞きしました。 私はそういうことを今須坂にも優れた実践はあるんですけれども、やはり他校から学ぶということを大事にしたときに、こういうことを直接各校の研究主任の先生方をはじめとする先生方に見ていただきたいというふうに思って計画をしております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いいたします。 ４点目ですけれども、タブレット端末機導入に加え、デジタル教科書及びデジタル教材の導入の検討を進めているということですけれども、デジタル教科書が導入できれば児童・生徒の意欲向上、通学時の負担軽減、自分のペースで学ぶことができるようになり、個別学習の効果が大きい、また不登校傾向の児童・生徒にとっても、家庭学習に役立つということで、いいことずくめなんですが、私としてもぜひ導入して学習に生かしていただきたいと思いますが、検討中ということは予算的な部分やその他の理由で導入ができない場合もあるのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 文科省の来年度の予算概算要求で、小学校の５、６年生に１教科、それから中学生には２教科、これをタブレットの中に突っ込むと、そういう経過があります。ただ、これが今まだ決定ではありませんので、それを見ながら須坂市では、そこにお金がかかりますので、これ高いのでそんなにたくさんはできないんですが、何とか来年度中にでも文科省からの以外の教科で、可能な限り子どもたちの中に入れてあげたいという願いを持ってやっております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） これは本当にいいと思うんで、よろしくお願いいたします。 ５点目ですけれども、学習指導員の継続についてですが、国の臨時交付金を活用しての事業なので、来年度以降、同様の財源が確保できなければ、継続は難しいとの答弁ですが、コロナ禍において学校がどのような状況になるか分からないことを踏まえれば、国に対して継続していただくよう要望していくべきではないかと考えます。 また、常盤中学校でも県からのアンケートで、子どもたちの学力格差を埋めるためにもぜひ継続していただきたいとアンケートを提出したということですが、これらを踏まえて国・県に対しても継続をお願いし、可能にしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） この学習指導員や補助員については、やはり目的は今年の４月、５月の臨時休業の遅れに対する補助的な指導員でありますので、これの状況は分かりますし、まだまだそうはいっても90％追いついたといっても、それはいわゆる領域のことでありまして、一人ひとりの子どもたちがどういう状況かというのは、やはり差があるというふうに私たちも認識しています。 この間の県の都市教育長会議でもその話題が出て、何とかならないものかという話題が出ました。ただ、現実問題として、補助金を使っての補助員というのは無理でありますので、様々な形で来年度以降の子どもたちの学習の状況、それから定着率、定着度ですね。そういうことを考えながら考えていくべきことかなというふうに思っています。 お金がかかることでありますので、これは須坂市というよりも、県や国が考えていかなきゃと思っておりますけれども、以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 確かにお金がかかることなんで、なかなか難しい面もあろうと思いますが、ぜひ国・県にもっと要望して可能な形にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、６点目なんですけれども、３点目の答弁の中に、これまで学校で学んだことをしっかり覚えるための家庭学習が中心であったものから、個人で調べたり、考えたりする課題や予習的な課題など、授業と家庭学習をリンクした学びの在り方について研究しているとのことですが、具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これ具体的に説明すると、非常に難しくて、私にそういう力があるかどうか分からないんだけれども、タブレットの究極のツールはやはり個人的に使うんじゃなくて、共同的な学び、みんなで一緒になって考えたり、意見を交換したりするための道具にしたいなというふうに思っているんです。でも例えば録画機能を使って、先ほどの個人のものをやったり、そういうものとか復習的なものに使ったりすることは、物すごく力がつくことは分かっているんですけれども、でも最終的にはやはりみんなでもって共同的にやる学習というのが大事で、そのために調べ学習等を簡単にできる、このタブレットを使ってうちでやってきて、それを基にみんなで一人ひとりの感じ方とか、見方、考え方を意見交換させるというような学習に持っていきたいというふうに思っています。ただ、これは言うはやすしで、なかなか先生方にとっても、今までの発想とは少し違いますので、今学校でここについての研究というのは一番一生懸命みんなやっているんじゃないかなということを想像します。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） それでは、最後の質問にしたいと思いますけれども、７点目、児童・生徒が
新型コロナウイルス陽性となった場合、３日程度の臨時休業になるということですけれども、この間、ＰＣＲ検査により感染が広がった場合の措置、対応はどのようにされていく考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 基本的にはそれまでと同じような形で、陽性になった場合には該当の児童・生徒は出席停止となりまして、学校は感染状況を把握するために臨時休業にします。これは２日か３日か大体３日ぐらいがあれだと思うんですけれども、やはりこれは休業中の感染状況によって、長野保健所の指導の下に濃厚接触者あるいは接触者が特定され、それなりに動いていきます。私はやはり今全国的に見ても、校内でのクラスターというのが本当にほとんどない状況ですので、やはり大事なことは検温、特に最近学校にお願いしたのは、家庭で家族の方ももし熱があったりしたときに、しっかりと測ってほしいというそのカードを出していただきたいという、検温、それからマスク、登下校時にもマスクをするということを基本に考えてもらいたい。それから消毒や手指消毒、特に保健所に言われたのは、給食時の対応、前を向いて黙って食べる。これ黙って食べることは非常に酷なようなんですけれども、やはりそれはとても大事なんだということを保健所の方に言われていました。そんなことを気をつけながらやっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスがどのようになってくるか分かりませんけれども、そのような中においても子どもたちを守りながらベストの学校運営をお願いいたしまして、質問を終わりにします。
○議長（中島義浩） 以上で11番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 この際、コロナ対策の換気のため、暫時休憩いたします。 再開は午後２時の予定です。 午後１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、９番岡田宗之議員の質問を許します。－－岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 本日の一般質問では、峰の原高原の冬の観光資源であります峰の原スキー場について質問をさせていただきますが、先日の信濃毎日新聞によりますと、標高日本一、雲の上のゴルフ場の菅平グリーンゴルフが北関東などで複数のゴルフ場を経営する茨城県の会社に譲渡されるとの報道がありました。菅平グリーンゴルフは、峰の原高原のグリーンシーズンにおいて重要な観光資源であり、市民の健康増進に寄与する施設でありますので、今後の動向を注視していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 件名１、観光振興について。 要旨１、峰の原高原スキー場（リワイルド ニンジャ スノーハイランド）について。 峰の原高原の冬季期間の観光資源である峰の原高原スキー場は、平成30年12月に菅平峰の原グリーン開発株式会社から運営事業を引き継いだ有限会社インフィニティドリーマーズが峰の原高原リゾートとしてリニューアルオープンをしましたが、昨年の令和元年東日本台風によりスキー場内の被災によって休業し、その後、経営不振により撤退したために今季の営業が危ぶまれていましたが、スキー場の敷地と施設を所有する
一般財団法人仁礼会は、運営を東京都の株式会社信光オールウェイズに業務委託して、今月５日にオープンの運びとなりました。 同社は、リワイルド ニンジャ スノーハイランドと名称を変え、スキー場イコール滑るではなく、「ニンジャでアソブ！雪山エンターテイメント」の施設として、日本初のアクティビティで「来場者のワオをたくさん作り出す」としています。 冬の観光施設として大変期待をするところではありますが、本年度はコロナ禍での集客など不安な要素があります。10年間の契約期間ということでありますが、コロナに負けず長い期間の営業を期待しますが、そのためにも須坂市としてどのような支援をされるのかお伺いいたします。 １点目として、令和元年東日本台風での被災箇所の復旧工事はどのようになっているのか。 ２点目、新運営会社の概要。新運営会社はどのような会社なのか。 ３点目、どのようなコンセプトで運営されるのか。ニンジャをコンセプトにした新たなスキーリゾートにするとのことですが、どのような運営をされていくのか。 ４点目、須坂市の支援は。須坂市としてどのような支援をされていくのか。小中学生のリフト券補助事業は例年どおり実施されるのかと思いますが、コロナ禍においての初めての営業となるわけですが、何かしらの支援が必要と考えます。 また、リワイルド ニンジャ スノーハイランドより各企業へ協賛の依頼がありましたが、須坂市も協賛をするのか。 以上、４点をお伺いいたします。 要旨２、須坂祇園祭について。 須坂祇園祭の笠鉾や屋台は、須坂市指定有形民俗文化財に指定されておりましたが、令和２年９月28日に長野県教育委員会より須坂祇園祭の一連の祭り行事について長野県無形民俗文化財に指定され、須坂市では平成９年に野辺の来迎念仏（念仏踊り）に続き２件目の指定となりました。 須坂祇園祭の起源は、資料が残っていないためはっきりしておりませんが、江戸時代の1755年には笠鉾や屋台が引き回されていたことを示す須坂藩触書が残っていたとされ、1829年には現在に近い形で行われていたとされております。 毎年、７月21日から25日の５日間にわたる須坂祇園祭は、芝宮墨坂神社の弥栄社の夏祭りで、初日を天王おろしといい、弥栄社から祭神、牛頭天王が乗った華麗な大みこしが担ぎ出され、これを中心に神楽や笠鉾も市内を練り歩き、仮宮とも呼ばれておりますが、御旅所につきます。笠鉾は全部で11基あり、京都の山鉾と並び全国で２か所しかないと言われており、みこしを警護しながら町内から疫病を集めてきて、疫病をはらいます。最終の25日は天王あげといい、夕方、御旅所から灯篭行列とともにみこしは町内を練り歩き、芝宮墨坂神社の弥栄社に帰ります。 今回、長野県無形民俗文化財に指定されたことを受けまして、何点か質問をさせていただきます。 １点目、長野県無形民俗文化財に指定されたが今後の関わりは。平成28年12月の一般質問において、梅雨が明けて夏本番を迎える時期の青空の下、蔵の町並みと笠鉾の赤が映え、まさしく須坂市の宝としてもっとアピールするべきと考えます。しかしながら、政教分離の下、須坂市として祇園祭には関わっていないのが現状であります。祭事などは別と考え、笠鉾巡行は須坂市の観光資源として捉えていただきたいと思いますと祇園祭と須坂市の関わりをお伺いしましたが、ＰＲに努めてまいりたいとの答弁でした。 今回、須坂祇園祭が長野県無形民俗文化財に指定されましたが、今後、祭りに対してどのような関わりを持っていかれるのか、改めてお伺いいたします。 以前の一般質問において、屋台を展示だけではなく活用したらどうかについても質問をさせていただきました。現在、４台の屋台がありますが、いずれも展示されているだけで動かすことはできずに活用されておりません。 屋台は、各町の所有物であり、町の意向に沿っていかなければならないことや、費用面においても難しいと答弁をいただきました。 ２点目、修理や補助など、どのような支援ができるのか。今回、指定を受けたことにより、みこし、笠鉾、屋台等の修理や祭り関係への補助などどのような支援ができるのかお伺いいたします。 須坂市は、まちの多様な文化が人を育てるという認識の下、市域に豊富に存在する有形文化財、無形文化財、史跡、天然記念物といったあらゆる文化財に着目し、これらの文化的資源の最大限の活用を図り、市全域を博物館と捉え、市域のあらゆるところで文化財に触れ、それらを通じて地域の文化を学ぶことのできる仕組みを「まるごと博物館」として策定し、計画に沿って進めております。そして、笠鉾会館ドリームホールを機能分散型総合博物館の一つである博物館分館として活用するために現在、改装中であります。 そこで、３点目、博物館分館における笠鉾会館ドリームホールと須坂祇園祭の位置づけをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 それでは、件名１、観光振興につきまして、他の部に関わる内容もございますが、一括して私のほうから申し上げます。 要旨１、峰の原高原スキー場（リワイルド ニンジャ スノーハイランド）について。 去る11月27日金曜日、午後２時から長野県庁３階会見場にてリワイルド ニンジャ スノーハイランド様により記者会見が行われました。 須坂市としても、峰の原高原スキー場は市内唯一のスキー場であり、峰の原高原において観光だけでなく地域振興にとっても必要な施設であることから、新たな事業者による運営に期待をしております。 なお、峰の原高原区、峰の原高原旅館組合、峰の原高原観光協会からの要望事項につきましては、峰の原辺地総合計画においてスキー場及び峰の原高原地区内を総合的に支援させていただきたいと考えております。 それでは、１点目として、令和元年東日本台風での被災箇所の復旧工事はどのようになっているのかについて申し上げます。 主な被災箇所については、スキー場敷地内管理道路が水路の溢水等により浸食されたこと、またレストランみねの浄化槽施設が被害を受けるなどございましたが、いずれも所有者である一般社団法人仁礼会様により現在は復旧をされております。 ２点目、新運営会社はどんな会社なのかについて申し上げます。 新運営会社につきましては、本社所在地が東京都中央区日本橋茅場町２－１－13、会社名が株式会社信光オールウェイズでございます。1962年の会社設立以来、ビルメンテナンス業として大型から中小規模建築物、さらには学校、病院、ホテル、百貨店、遊園地等の清掃及び設備保守管理に従事され、お客様の財産の維持管理と快適なサービスの提供に努められており、建物管理の専門家として社会に貢献を続ける老舗のビルメンテナンス会社であります。 2017年４月より、アウトドア事業リワイルドをスタートし、千葉県大多喜町でフォトジェニックな女性向けキャンプ場や、勝浦市で毎週音楽フェスを開催する音楽でハッピーがあふれるフェスキャンプ場を、また茅場町の森でキャンプ体験ができるアウトドアカフェを展開中の会社でございます。 ３点目、ニンジャをコンセプトにした新たなスキーリゾートにするとのことですが、どのような運営をされていくのかにつきまして申し上げます。 バブル以降、各シーズンのゲレンデ来場者が減少する中、スキーやスノーボード以外のゲレンデ体験を「ニンジャでアソブ！雪山エンターテイメント！」をコンセプトに、ゲレンデイコール滑るにとどまらないニンジャコンテンツとコラボし、他のどこにもないわくわく感と雪遊びの楽しさを提供するとのことです。 また、冬季営業だけではなく、夏のグリーンシーズンを含めたアウトドア事業全般について年間を通じた利活用を図りたい計画もお持ちとのことであります。 ４点目、須坂市としてどのような支援をされていくのかでございますが、須坂市では、スキーを通じた冬季スポーツの振興や子育て世帯への支援、市内唯一のスキー場である峰の原高原スキー場の利用促進を図るために、中学生以下のお子様及び同行する保護者に対してのリフト料金助成や、冬季誘客対策事業ではペンションに宿泊された小中学生を対象に、峰の原高原観光協会を通じリフト券を無料配布するキッズフリー事業に対して補助金を交付、また須坂市勤労者互助会では、互助会員が峰の原高原スキー場でリフト券を購入する際に補助を行っております。 なお、リワイルド ニンジャ スノーハイランド様より協賛のお願いがございましたが、費用負担を伴うため、須坂市としては考えておりません。 要旨２、須坂祇園祭について。 １点目、長野県無形民俗文化財に指定された今後の関わりについてでございますが、毎年７月21日から25日まで開催される祇園祭につきましては、開催に関する情報発信や広報を中心に支援を行ってまいりました。 このたび、長野県無形民俗文化財に指定されたことは大変喜ばしく、今後は県の指定文化財として価値を認められた点についても広く発信し、須坂祇園祭の盛大な開催を従前どおり支援してまいりたいと考えております。 また、屋台の活用につきましては、銀座通り春祭り・秋祭りの際に、施設内ではありますが、屋台を使っておはやしや踊りが披露されており、引き続き所有の町と活用方法について検討してまいりたいと考えております。 ２点目、修理や補助など、どのような支援ができるかについて申し上げます。 県の文化財に指定されたことで、今後、県の文化財保護事業補助金交付要綱が適用されることとなります。それによりますと、「県指定等文化財の所有者、保持者その他その保存に当たることを適当と認める者が行う当該文化財の管理、修理、復旧、公開、その他その保存及び活用に要する経費」について、その３分の２以内の額を補助することができることとなっております。ただし、こちらは予算の範囲内での対応となります。 加えて、県の補助金交付を受ける事業については、須坂市文化財の保存及び活用事業補助金交付要綱により、「当該事業に要する経費から県の交付する補助金を控除した額の５分の３以内」で500万円を限度とする額で、市からも補助金を交付することができることとなっております。 したがいまして、須坂祇園祭の運営に関し必要な用具や装束、例えば牛頭天王のみこしや神楽、猿田彦の衣装などの修理等につきまして、県と市の双方より補助金の対象となることとなります。 なお、祇園祭の重要な構成要素である笠鉾、屋台につきましては、市指定有形民俗文化財に指定しておりますので、その修理や管理等に係る経費については従前どおり市の補助金の対象であります。どうしても自己負担はありますが、補助金の活用に当たっては早めに御相談いただければと存じます。 ３点目、博物館分館における笠鉾会館と須坂祇園祭の位置づけについて申し上げます。 笠鉾会館が博物館分館として市の直営施設となりましても、笠鉾会館ドリームホールの名前はそのままであり、笠鉾と屋台の展示も従前どおり行ってまいります。加えて、牛頭天王のみこしの原型である御祭礼祭祀具の常設展示も予定しているほか、人々の信仰や祈りについての展示と合わせることで、祇園祭についてより詳しく御紹介できることと考えております。 博物館分館は、江戸時代の須坂を分かりやすく紹介する展示を予定しておりますので、須坂で祇園祭が始まったとされる江戸期の市井の人々の暮らしや文化を知ることで、受け継がれてきた祇園祭の祭り行事の大切さや文化財としての価値に対する理解がより深まり、祇園祭の末永い継承に寄与するものと考えております。 以上でございます。 〔９番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、スキー場の関係ですけれども、スキー場及び峰の原高原地区内を総合的に支援とのことで、辺地債などを活用して支援されるのだとは思うんですけれども、主な支援はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） スキー場の施設の充実、それと道路側溝の整備、それと下水の整備等でございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） ニンジャコンテンツとコラボし、ほかのどこにもないわくわく感とのことなんですが、どうもイメージがちょっと湧かないんですけれども、具体的にはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） バギーバンジーと申しまして、横へ飛ぶようなバンジージャンプ、それと、あとエアージャンプと申しまして、ハーネスをつけて地面に足がつかないようにジャンプしていく、そういうような競技ですとか、あとアイスクライミングは氷登りですが、あとは人間カーリングとかそういうものを計画しているということでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） アイスクライミングについては、多分冬しかできないと思うんですが、それ以外のそのバギーバンジージャンプとかその辺は、冬も夏も通してやるというようなことでよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） そのとおりでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 夏のグリーンシーズンを含めたアウトドア事業全般について、年間を通じた利活用とのことなんですが、キャンプをはじめアウトドアは最近はやっているんですけれども、具体的にはどのようなものを計画されているのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） キャンプ場とかオートキャンプ場を予定されているということでございますが、具体的な話はこれからでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 市内の小学校のスキー教室は毎年実施されておりますけれども、今年はコロナ禍において、本年度は予定されているのか、また予定されていれば今までどおり峰の原のスキー場を利用されるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 今年もスキー教室は予定しております。 ただ、これまでずっとほかの、去年もそうだったんですけれども、急遽峰の原ができないということで、去年は急遽ほかを探したわけです。当然、今年もできるというのは保証がなかったものですから、そういったところで計画をされていました。 ただ、先月の校長会のときに業者の方が見えて、ぜひにというようなお話がありましたので、今、各校で検討していただいております。今のところ、２校ぐらいは確実に行けるのかなというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） またせっかく市内のスキー場ということなので、できるだけ峰の原を利用していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 あと、スキー場の運営において、去年１年間休業して空いてしまったんですけれども、そうなると機械などの設備の傷みがひどくなって、再開時には修理などかなり費用が増えるというふうにお聞きはしていたんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 修繕箇所はあるということでございますが、施設の運営に向けて仁礼会さんのほうで対応されているということでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） じゃ、それほど大した修繕とかはなくて、例年どおりに進んでいくという認識でいいのかなと思うんですけれども、ちょっと確認でお願いします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） そのとおりでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、須坂祇園祭のほうについてですけれども、須坂祇園祭ですけれども、修理や補助など今後、県の文化財保護事業補助金交付要綱が適用され、保存及び活用に関する経費とのことなんですが、具体的にはどのようなものが対象になるのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 具体的ということで、答弁の中でもちょっと例を申し上げさせていただきました、祇園祭の運営に必要な用具や装束ということで、牛頭天皇のみこしや神楽、猿田彦の衣装、そのほかに修理、修繕を行わないと受け継がれていかないような祇園祭の姿が継続できなくなると、そういったようなものもいろいろと今後出てくることも想定されると考えております。 そして、あとそのほかに、これまでと違って祇園祭の情報発信や公開、こういったことも補助対象となってまいります。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） そうすると、県の補助事業と市のほうの交付金というか補助事業は同じようなものを対象に交付ということでいいのかなと思うんですけれども、その中でおみこしがかなり傷んでいるというふうにお聞きしているんですけれども、そのときに、自己負担はあるんですけれども、そのおみこしを修理したときには補助金が使えるということでよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） やはり、おみこしも須坂祇園祭の祭りの重大な一つの要素であると思いますので、当然対象になるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） あと、また補助金の関係なんですけれども、各町の笠鉾を引く方々の衣装なんですけれども、上ははんてん、はっぴを着用しておりますが、はんてんの中の洋服とか下のズボンがそれぞれ私服なんです。できれば祭りらしい衣装に統一するか、もしくは白や黒など色を統一することによって、より格調高い祭りになるのではないかなと私個人では考えているんですけれども、そういった祭りの衣装についても補助の対象になるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 衣装につきましては、ちょっとこれも過去にそういった、どういった衣装を着てやられていたですとか、そういった資料があれば対象になるのではないかというふうに、今までの例から見ますと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 天王おろしは、毎年７月21日と日にちが決まっておりまして、平日の午前中に行われることが多いんですけれども、今後継承していただきたい小中学生は学校に行っている時間帯で、実際の祭りを見たり参加する機会があまりない状況です。せめて、笠鉾会館を通じて祭りを知っていただき、将来祭りを継承して祇園祭を盛り上げていっていただきたいと考えますが、特に地元地区の小中学生と笠鉾会館をどのように結びつけていくのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 非常に大切な文化財でありますので、子どもたちに小さい頃から体験してもらいたいということは個人的に思っています。 須坂小学校に聞くと、くぬぎの時間という総合学習の時間に、平日の授業日であれば子どもたちが行って参加させていただくということを聞いていますが、ただ参加するだけじゃなくて、この起源とかそういうものについても講師の方に来ていただいて、そしてその説明を受けながらやっているという話を聞きます。 これは、例えばほかの小学校、あるいは中学校においても、やっぱりこの存在というのはきちんと学習する場を設ける必要があるかなということは個人的に思っています。また話していきたいと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 須坂小学校は、学校の時間に限り見たりということはできるのかなと思うんですけれども、あとそのお祭りに関係している学校というと森上小学校も多少の生徒が通ってはいるので、森上小学校。また、中学にすれば常盤中学校と相森中学校が対象になる生徒がいるので、それもまた含めて考えていっていただければなと思います。 長野県の無形民俗文化財に指定されたことを機に、須坂祇園祭がもっと活性化し、観光振興にも寄与し、また祭りを通して地域のコミュニティーの強化につながることを期待しまして、次の件名に移らさせていただきます。 件名２、防災について。 要旨１、個別計画の作成について。 １点目、法定計画へ格上げされ市町村の努力義務となるが。 前回、９月定例会において、個別計画について質問をさせていただきました。 個別計画とは、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者らが逃げ遅れるのを防ぐため、市区町村に対しケアマネジャーなど福祉職と連携を強化し、一人ひとりの避難方法を事前に決めておく計画です。 須坂市の考え方としては、高齢者など避難支援が必要な方の体制づくりとして、新・地域見守り安心ネットワークを区長や民生児童委員を中心に全町で行っていただいており、要配慮者台帳の作成と見守り体制も記載した組織表を作成してあり要配慮者台帳で十分対応できるため、改めて個別計画の作成はしないとの答弁でした。 信濃毎日新聞によりますと、上田市、岡谷市、諏訪市、飯田市の４つの市が個別計画を作成しているとのことですが、政府は自力避難が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、災害対策基本法を改正する方針を固めて、個別計画を法定計画に格上げするとともに市区町村の努力義務とする規定を追加すると聞いております。 そこで、改めて個別計画を今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 要旨２、北相之島地区のコミュニティタイムラインについて。 １点目、千曲川河川事務所へモデル地区として推薦。 洪水タイムラインについても、前回の定例会において質問をさせていただきました。須坂市では、洪水タイムラインは作成していないが、防災行動計画を活用しており、今後は千曲川流域タイムラインを活用していきたいとの答弁でした。 今回、台風発生から直撃まで、住民、民生委員、自主防災組織などが事前防災行動計画を取りまとめるコミュニティタイムラインを千曲川河川事務所へモデル地区として北相之島地区を推薦したとお聞きしましたが、コミュニティタイムラインとはどのようなもので、推薦した後はどうなるのか。 ２点目として、他地区のタイムライン作成は。北相之島地区以外の地区のタイムラインの作成はどうするのかお伺いいたします。 要旨３、防災士の取得について。 防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことをＮＰＯ法人日本防災士機構が認証した人であります。 災害大国である日本において、日常から防災対策は欠かせません。1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予想不可能な被害に対し正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度の検討が開始されました。2003年から本年10月現在で、日本全国に19万9,036名の防災士が誕生し、防災や減災活動のリーダーとして活動しております。 防災士は、行政の防災担当者、地域の防災組織に属している人、企業の防災担当者、郵便局長、ライフライン関連会社社員、学生、主婦、学校関係者、気象予報士、消防団員、警察官、自衛隊員など社会の各層の方々が認定されております。 防災士の役割としては、１、地域・社会の防災リーダーとして自ら動くこと、２、自主防災組織である区との情報共有、３、平常時からの活動、また平常時、災害時、災害発生後の役割として、平常時は自分の身の回り、家庭の防災・減災対策の実施と地域などにおける防災意識の啓発活動、訓練・研修等の実施や助言。災害時は、消防や
警察、自衛隊などの公的支援が到着するまで被害の軽減を図り、消火活動や救出救助、避難誘導などを行う。災害発生後は、自治体など公的組織や防災ボランティアと協働し、避難所運営や被災者支援活動を行うとされております。 認定までの流れは、事前レポート作成、２日間の防災士養成研修講座を受講、防災士資格取得試験を受験し合格、そして心肺蘇生法やＡＥＤを含む３時間以上の内容の救急救命講習を受けて防災士に認定されます。 今回、同僚議員６名が防災士の資格を取得しました。ちなみに、取得試験では、名前はあえて言いませんが、１名が全問正解でした。事前の学習や研修講座など覚えることが多くあり、久しぶりに大変な目に遭いましたが、災害発生の仕組みや災害に関する情報から公的機関、企業等の災害対策や自助、共助の災害対策、また各種訓練など災害や防災に関する広範な勉強ができ、とてもよかったと思っております。ぜひ職員や市民の皆様に防災について広く理解していただくためにも、資格の取得をしていただければなと考えております。 そこで、１点目として、職員の取得者数および取得について。職員の取得者は現在、何名いるのか。また、職員に取得をしてほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目は、市民への資格取得の助成についてですが、資格の取得に当たり、研修講座受講費用、防災士教本代、受験料、認証手続料など、地域により多少の違いがありますが、取得するには３万5,000円ほどかかります。一定条件の下に、住民に対して費用の一部または全額を助成している自治体が全国で354自治体、長野県では伊那市、駒ケ根市、茅野市、小諸市、佐久市の５つの市が助成を行っております。 防災に対する意識の向上を図り、自主防災組織の防災活動の強化にとっても必要な資格と考えますが、資格取得への助成について見解をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名２、防災について。 要旨１、個別計画の作成について。 １点目の法定計画に格上げされた市町村の努力義務について答弁いたします。 個別計画につきましては、災害時に要配慮者の生命と身体を守るために、内閣府より避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が出されています。 指針には、民生委員や自治会組織等を中心に要配慮者を訪問し、御本人と具体的な避難支援の方法について打合せを行い、行政や避難支援関係者間で避難支援に必要な情報を共有することとされています。 市では、新・地域見守り安心ネットワーク活動として作成している要配慮者台帳を個別計画として位置づけています。要配慮者台帳には、対象者の概況や緊急時の連絡先、避難支援が必要な理由、避難支援を行う担当者の情報を記載しています。区からの情報に基づき市がマップ化して、要配慮者の位置情報を分かりやすく提供しています。 市では、これまで行ってきました新・地域見守り安心ネットワークの活動を基本に進めることを考えています。 さらに、要配慮者の避難の遅れを防ぐことと安全に避難するためには、台帳へ具体的な避難支援の方法や避難時に配慮すべきことなど記載できるよう検討してまいります。 個別計画が発災時に円滑かつ迅速に活用されるよう、対象者や区、民生児童委員の御意見もお聞きして、お一人おひとりの避難行動の確認ができるよう努めてまいります。 要旨２、北相之島地区のコミュニティタイムラインについて。 １点目の、コミュニティタイムラインはどのようなもので、推薦した後どうなるかについてでございますが、まず、コミュニティタイムラインは信濃川水系緊急治水対策プロジェクトのソフト対策の一つに位置づけられており、洪水のような進行型災害が発生した際にどのような被害が発生するのか、被害を軽減するためにどのような対応を行えばよいのかを地域で話し合い、いつ誰が何をするのかを計画として取りまとめるものです。 例えば、台風の進路コースに入ったとき、自治会や自主防災組織、住民などの防災行動を時系列に整理しておくことで、住民による自発的な防災対応や避難が行われるなど、緊急時の行動や判断のサポートツールとして役立てることができます。 コミュニティタイムラインの策定に当たっては、ワークショップを開催し、地域防災を担う住民同士が意見交換を行います。 千曲川河川事務所から、北相之島区で進める旨、10月下旬に連絡があり、想定されます参加者は区、自主防災会の役員、消防団員、民生児童委員のほか、有識者、市職員、千曲川河川事務所などで、月１回程度計３回開催し、次の出水期までに策定見込みです。 ２点目の、北相之島地区以外の地区のタイムラインの作成についてはにつきましては、当市ではコミュニティタイムライン策定についてノウハウはありません。北相之島区でのコミュニティタイムライン策定ワークショップに市職員も参加し、ノウハウを学び、他地域の策定に支援をしてまいりたいと考えます。 要旨３、防災士の取得について。 １点目、職員の取得者数及び取得についてでございますが、防災士資格を取得している職員は、現在12名と把握をしております。 職員の資格取得については、須坂市職員自主学習促進助成金制度があり、職員の自己啓発能力と資質の向上に寄与することを目的とし、自主的に資格を取得した場合は受験費用等の経費の一部を助成しているところでございます。 職員の人材育成及び能力開発の観点からも、業務に有益となる資格の取得をより一層推進し、人事評価や適材適所の人事配置に活用してまいりたいと考えております。 ２点目、市民の方への取得、資格取得の助成につきましては、県内の助成制度のある市町村では、防災リーダーとして自主防災会での活動や地域の防災士会への入会など一定の条件や助成額の上限があるようです。 須坂市としましては、他市町村を参考に、防災リーダーとして自主防災組織などで活動したり、県の自主防災アドバイザーに登録していただくなどの条件と助成額について検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 〔９番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 何点か再質問させていただきます。 まず、個別計画ですけれども、要配慮者台帳を個別計画として位置づけているとのことで、個別計画は作成しないということだと思うんですけれども、今度努力義務となりますけれども、そちらのほうは努力義務ということは作成しなくてもよいという考えでよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 個別計画については、国が今示している個別計画については、ほぼ私どもでもう全てつくっている要配慮者台帳とほとんど変わらないので、言い換えれば要配慮者台帳を個別計画というふうに読み替えるという考え方でありますので、つくらないということではなくて、皆さんつくっていただいていますので、今あるものを生かしていくということになります。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 避難支援のポイントとして、１人の要配慮者に対して担当する支援者は複数設定することが求められております。例えば、昼間の避難時では、支援者Ａさんは会社に行っていて支援ができないので、そのときにはＢさんが支援するといったように、複数の担当支援者を設定しなければ災害時に機能しませんけれども、それについてはどうなっているでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 私どもでつくっております、つくっていただいております要配慮者台帳、要支援者台帳につきましては、そのほかに併せてネットワーク組織表というのがつくられています。そこには、数人の方、この方については、１人ではなくて組の人、あるいは親しい人、それから支援できる人というようなことで何人もの方が名前を連ねておられますので、そういった複合的に対応するような形を取っていますので、昼とか夜とかそういうことは、課題としてはまだまだやらなきゃいけないことありますけれども、対応できるものというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今までの話を聞くと、須坂市はかなり進んでいるのかなと思いますので、今後もまたよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、タイムラインですけれども、コミュニティタイムラインで、他地域の策定を支援してまいりたいとのことなんですが、今後はノウハウを学んだ市職員が、浸水が想定されている他の地域のコミュニティタイムラインの策定のお手伝いをしていくという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） そうですね、先ほどお答えしたとおりでございまして、職員がワークショップとかに参加しますので、そこで得たノウハウを基に支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） その浸水の想定される地域というのはかなりいろいろあるとは思うんですけれども、一応その想定される地域を全て今後は作成していくという考えでよろしいですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） まず、北相之島地区をモデルということでやっておりますけれども、まず希望する地域ですとかそういうところがほかにあれば、そういうところを優先して次にやっていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 次、防災士の関係なんですが、防災士を取得している職員は12名ということで、想像より多くの方が取得していると思いましたけれども、取得された方はどのような理由やきっかけで取得されたのか、分かる範囲で結構なんですが、お教えいただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 聞いたところでは、ほとんど消防の職員が多いんですけれども、近年の多発する大規模災害を受けまして、幅広い知識を習得、それから技術の向上を目指すために取得したというふうにお聞きしています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 消防職員がほとんどということなんですが、今、消防職員以外の一般の職員は何名ぐらいというのは分かるんですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 危機管理の担当課長の１名でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 初め、12名もいるので想像より多くの方が取得されていてすごいなと思ったんですが、ちょっと残念な話でちょっとあれだったんですけれども、ぜひ取っていただきたいと思うんですけれども、答弁の中で職員の人材育成及び能力開発の観点からも業務に有益となる資格の取得をより一層推進してまいりたいという御答弁だったんですけれども、防災士の取得についても職員のほうで積極的に行っていくというふうに捉えてもよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） そうですね、防災士の資格につきましても積極的にＰＲして、職員に取得するように今、広報していきたいと思っています。 また、ほかにも、防災士の資格のほかにもいろんな研修ありますので、それも併せてＰＲしていって、できるだけ多くの資格を取れるようにできたらいいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） お願いしたいと思います。 防災士は、消防団の分団長以上の経験者は講習や試験などを受けなくても登録だけで取得ができます。登録料は5,000円ほどかかるんですけれども、消防団ＯＢは各地域において防災のリーダー的存在だと考えますが、ＯＢの方に取得していただくように広く周知していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 当然、消防団の活動経験がある方はそれを取ることによってさらに活躍していただけるのかなというふうに思っていますので、その辺のところも含めて呼びかけをしてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） よろしくお願いします。 自助、共助、公助と言われる中で、自助、共助の部分は防災士の理念でもあります。消防団のＯＢをはじめとして市民の皆様の多くの方が防災士を取得して、公助に頼るだけではなく自ら自助、共助に動ける人が増えることにより、災害に強いまちになると考えます。そのためにも、ぜひ防災士を周知していただき、多くの方に取得していただければと思います。 以上で終わります。
○議長（中島義浩） 以上で９番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 再開は３時５分の予定です。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、３番荒井 敏議員の質問を許します。－－荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 本日最後の質問者となりました。通告に従って質問に入らさせていただきますが、件名１のふるさと納税ですけれども、非常に数字の羅列になりまして、聞いている方がわけ分からなくなると思いましたので、ちょっと別紙資料を皆さんに配付させていただきました。 では、件名１、ふるさと納税。 ふるさと応援寄附金ですが、通称のふるさと納税と言わせていただきます。 ３月議会でも質問いたしました。そのときの答弁では、2019年度のふるさと納税の見込みは13億5,000万円とのことでした。実際のところは13億7,622万円で、県内トップだったと８月６日の信毎報道でした。そこで、お聞きします。 要旨１、ふるさと納税の事業年度別結果と見込み。 毎回お聞きしますが、ふるさと納税の返礼品が寄附をいただいた年のうちに送り切れなく、寄附者の了解のもとで翌年の納品になっている分が相当あるようです。ポータルサイトで見ましたら、現在既に来年納品のシャインマスカットを受け付けておりました。このような年度をまたいだ額は、市の決算書ではよく分かりませんので、次年度納入額を含め前年度、また前年度納入額は除いたその事業年度の実質金額をお聞かせいただけませんと、本当にはどのくらいの恩恵にあずかっているのかはっきりしませんのでお聞きします。 伺いたい事項１、2019年度の事業決算状況。 2019年度の事業決算状況をお聞かせください。寄附額、返礼品調達額、配送費、寄附サイト費用、管理委託料、決済手数料別にお願いいたします。 また、逆に須坂市民が須坂市以外の自治体へふるさと納税した金額もお聞かせください。 伺いたい事項２、2020年度の事業見込み。 2020年度の事業見込みはどんなかお聞かせください。伺いたい事項１と同じように項目別でお願いいたします。 要旨２、ふるさと納税の使い道。 次に、ふるさと納税の使い道ですが、平成30年度のふるさと納税は４億7,761万8,000円いただき、その使い道希望は、まちづくり、産業振興、子どもは宝プロジェクト、市長にお任せと４つに分けて希望を募っているが、それについて質問いたします。 伺いたい事項１、使い道希望状況と実際の使い方。 ホームページによると、2018年度はこれらの４つの中で市長にお任せが圧倒的に多く、２億7,275万円で57％です。次が子どもは宝プロジェクトの1億1,971万円の25％です。これは寄附額であって、諸経費を差し引くと実際使えるお金は総額で１億9,500万円ほどですので、寄附額の約40％ぐらいになります。例えば市長にお任せでは１億円ほどになりますが、希望別に主にどんな事業にどのくらい使ったのか教えてください。 また、2019年度の寄附額は13億7,622万円と県内で１番で、収支では６億円以上になったと思いますが、その使い道予定があったらお聞かせください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名１、ふるさと納税、要旨１のふるさと納税の事業年度別結果と見込みの１点目、2019年度の事業決算状況についてお答えいたします。 寄附額約13億7,600万円に対し、2018年度の先行予約分を除き2020年度に支出する分を含めた経費は、返礼品が約３億7,320万円、送料が約9,000万円、寄附サイト利用料が約１億2,680万円、管理手数料が約１億640万円、決済手数料が約3,030万円となっております。 また、市民の方が須坂市以外の自治体に寄附した額は約１億840万円で、寄附に伴う市民税減収分は約4,280万円となっております。 ２点目、2020年度の事業見込みについてお答えいたします。 寄附額については10億円と見込んでおり、2019年度の先行予約分を除き2021年度に支出する分を含めた経費については、返礼品が３億円、送料が7,700万円、寄附サイト利用料が約9,300万円、管理手数料が約3,900万円、決済手数料が1,160万円と見込んでおります。 要旨２、ふるさと納税の使い道、１点目の使い道希望状況と実際の使い方につきましては、2018年度寄附分については、約３億6,500万円を2019年度のそれぞれの事業に充当しております。 なお、この充当額は、2019年度の当初予算編成時に2018年度の寄附金収入額を４億円、同一年度中に支出する返礼品経費を3,500万円と見込んだためであります。 希望別の充当額と主な事業については、まちづくりは4,800万円で、主な事業は道路改良事業の測量設計委託料1,000万円、調査・計画事業の都市計画基本図修正業務委託料1,800万円など、産業振興は2,580万円で、主な事業は農業後継者対策事業の新規就農研修給付金300万円、商業振興事業のわざわざ店等開設支援事業補助金500万円、観光・誘客宣伝事業の観光案内誘客業務委託料1,000万円など、子どもは宝プロジェクトの推進は9,400万円で、主な事業は教育活動支援事業の教員補助員賃金4,200万円、小学校教育振興事業の教材費2,000万円、中学校教育振興事業の教材費及び図書購入費350万円など、須坂市にお任せは約１億9,700万円で、主な事業は予防接種事業の予防接種委託料4,000万円、健康診査事業の保健事業諸検診委託料4,000万円、就学援助事業の就学援助費及び就学援助費給食費2,900万円、文化活動振興事業の文化振興事業団自主事業補助金1,800万円などに充当しております。 また、2019年度の寄附分のうち、2020年度事業の充当予定額は約８億2,600万円で、希望別の充当額と主な事業については、まちづくりは4,300万円で、主な事業は道路改良事業の市道改良及び側溝暗渠1,500万円、道路維持補修事業の道路等補修工事2,300万円など、産業振興は4,080万円で、主な事業は農業後継者対策事業の新規就農研修給付金500万円、商業振興事業のわざわざ店等開設支援事業補助金500万円、観光・誘客宣伝事業の観光案内誘客業務委託料1,500万円など、子どもは宝プロジェクトの推進は１億7,450万円で、主な事業は教育活動支援事業の教員補助員報酬4,500万円、就学援助事業の就学援助費及び就学援助費給食費4,600万円、小学校施設整備事業のプール防水及びエアコン設置工事2,150万円など、須坂市にお任せは約５億6,700万円で、主な事業は福祉医療費給付金事業の福祉医療費給付金7,000万円、予防接種事業の予防接種委託料6,000万円、健康診査事業の保健事業諸検診委託料5,000万円、学校給食センター施設整備事業の家屋購入費１億8,000万円などに充当予定です。 なお、2019年度の寄附分のうち、災害支援に御寄附いただいた約3,647万円については、2019年度の災害弔慰金支給事業の信州被災者生活再建支援制度の市負担額に全額充当させていただいております。 以上でございます。 〔３番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 再質問させていただきます。 2020年度の事業見込みですが、今の答弁で寄附額見込みは10億円と言われました。しかし、現時点で昨年度の13億7,600万円をいただいたときのペースを既に超えているように聞きました。予算時の見込みではなく、現時点での見込みをお聞かせ下さい。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 現時点では、今年度10億円ということで見込んでおりまして、実際に11月29日現在の寄附額が４億7,900万円ございますので、昨年度と比べると112.4％ということになっております。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ということは、去年並みに行けば去年の13億7,600万円を超えるペースでということで理解してよろしいですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） このまま行けばということでございますけれども、ただ、一応全国的にもコロナの関係とかいろいろありまして寄附動向が不明確な部分もありますので、10億円というふうに見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） では、2018年度と2019年度の内容を比べてみますと、寄附額が約９億円増え、返礼品調達費が２ポイント、配送費が３ポイント、管理委託料が４ポイントも少なくなり、寄附サイト費用が１ポイント、決済手数料が1.8ポイント高くなっております。 この中で、配送費が9.6％から6.5％、管理委託料が11.8％から7.7％へと約３分の２にもなったのは何が要因でしょうか。 また、決済手数料が0.4％から2.2％へ５倍以上にもなったのはなぜでしょうか、お聞かせください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 配送費と管理委託料、決済手数料ということでございましたが、決済手数料の分についてはちょっと分かるのでお答えしたいと思っていますが、決済手数料もいろいろな方法がありまして、クレジットですとかコンビニ払いとか携帯とかあるんですけれども、その中でもコンビニ払いですとか携帯払いの手数料がほかに比べて高いんです、3.5％ですとか。そういうところを利用されている方が多いと思われますので、決済手数料については昨年度より増えたかなというふうに認識しています。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） その結果ですけれども、合計が経費率が59.2％から52.8％へと下がり、収支利益率が40.8％から47.2％ともう１割以上も上がっています。これは、本当に担当者の努力のたまものと思います。大変御苦労さまでした。 これらをどのように分析しているかお聞かせください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） この寄附金につきましては、やはりどうやってその経費の部分を下げるかというところが重要かなと思っていますので、その辺の部分についてはいろいろ担当者がそれぞれのサイトのところと交渉してもらったりとか、いろんなことをやってくる中で今回のこのような結果になったというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） じゃ、次に、2018年度までは返礼品以外の経費を寄附金に充当していなかったとのことです。これは、非常にまずいと思います。言わせてもらえば、お役所ならではの丼勘定と言われてもしようがないです。 やはり、こういった事業はその事業単位で収支を出していかないと、もうかっているのか損しているのかよく分かりません。企業では当たり前の勘定です。このような事業は、市の本会計とは別に特別会計のような別の形でも決算していくことが必要と思います。でないと、このふるさと納税制度はいつまで続くか分かりません。突然中止されることは、容易に想像できます。 いただいた寄附はそれなりに使っていき、急にある年から寄附がなくなった、しかし返礼品はまだ返していないということになりますと、その年は出費だけが残り本会計に大きな打撃を与えます。このようにするのはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 確かに、議員さんおっしゃられるような部分もあるかなというふうに思っています。 ただ、私どものほうの考え方とすれば、その自治体の会計年度という部分がありまして、それでその中で単純にその年度の支出を差し引いているというような部分もあったりとかする中で、ちょっとお示しいただいた表の中との差というものが出てくるのかなというふうに思っていますが、ただ議員さん御指摘のように、これが急に制度としてなくなってしまえば、当然翌年度行って払う金がなくなっちゃうという、そういうことも生じますので、その辺のところは十分頭に入れながら、ちょっとどうやっていくかという部分をやっぱり研究していく必要があるのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ぜひそういう、私のつくった表のようなものに当てはめていくだけでも、いざとなったときにそういったことで困らないと思いますので、よろしくお願いします。 それと、あとインターネットのポータルサイトを見ておりましたら、その寄附者の声ですか、そういったのが載っていました。いいだとか悪いだとかいろいろ載っています。読んでみましたらその中に、シャインマスカットが２房来たが、そのうちの１房は明らかに２等品と思われるものが届いたと、そういう投稿が載っていました。また、あと堅いシャインマスカットが届いたと、食べたら堅かったと。スーパーで売っているものよりも落ちるような品物も届いたという意見もありました。中には、非常にいいものが来たと、また来年もやりたいというようなのもありました。よしあしあると思いますけれども、この返礼品に対するいわゆる検品とか、そういったチェックとかいうのはどこに任せて、どういうところでどういうふうにやっているのか、ばらつきがないようにしてもらいたいんですけれども、その辺どんなふうになっているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） そのチェックについては、中間事業者のほうでやっていただいております。 それで、確かにおっしゃられるように苦情のメールも幾つかいただいておりますので、そこのところは誠心誠意対応させてもらいたいということで、場合によってはまた新しいものを送り返したりとかそういうことをやっていますので、できるだけそういうことのないように、これからも中間事業者等含めて対応していく必要があるかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） そういった追加的な支援というか、フォローも非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 件名２、市庁舎整備事業。 市庁舎整備事業ですが、今議会に補正予算として市庁舎空調設備等改修工事が４億7,036万円で計上されています。 そこで、お聞きします。 要旨１、市庁舎整備事業の計画概要。 伺いたい事項１、庁舎空調設備改修について。築56年の本庁舎と築40年の東庁舎の老朽化した空調設備の改修ですが、お聞きするところによれば、エアコンの交換とサッシの取替え工事のようですが、詳しい内容をお聞かせ下さい。 伺いたい事項２、今後の整備計画は。 今回は空調設備改修工事ですが、今後はどのように改修工事を進めていく予定かお示しください。 伺いたい事項３、市庁舎は建て替えるべきではないか。 先日、当局から約24年後までの計画概要をお聞きしました。計画によると、この庁舎を少しずつ改修していくようですが、幾ら改修しても耐久年数には限りがあります。また、東庁舎と本庁舎の各階のレベル差は直しようがありません。東庁舎にはエレベーターもありませんので、体の不自由な方が自力で議会を傍聴したくても現実的には無理な状態です。こんなことはあってはいけないと思っております。 お聞きした計画によりますと、３年後まで少しずつ毎年のように何千万円も投下して改修し、15年後の2035年に新築計画の策定を開始し、20年後に市庁舎の新築工事にかかり、24年後の2044年に新市庁舎の竣工となっております。 緊急の改修は、できる限り少額の改修にとどめ、20年後とは言わず思い切って早めに改築するほうがベターだと思います。このような考えはございませんか。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 市庁舎整備計画の、整備事業の計画概要についての１点目、空調設備の改修についてからお答えをさせていただきます。 市役所庁舎につきましては、本庁舎が1964年の竣工後、56年が経過をしております。また、東庁舎は1980年の竣工後、40年が経過するなど設備の劣化が進んでおり、建て替えを見据えた効率的な改修、修繕が課題となっているところでございます。 そこで、2018年度に市庁舎改修優先度調査を実施をし、建築、機械設備、電気設備について建物の寿命、安全性及び機能性に大きな影響を与える主要部分の劣化度の調査を行い、改修計画の優先度を判定をいたしました。 主な調査内容結果の概要について申し上げますと、建築部分につきましては、優先課題として東庁舎はアルミサッシとなっておりますが、本庁舎はスチールサッシが劣化しているためアルミサッシへの改修が必要であるということ、また機械設備につきましては、給排水衛生設備や空調設備について一部の機器修繕、部品の交換などはこれまでにあったものの、そのほとんどが施工当時のものであり機器類の劣化が顕著であるということ、電気設備につきましては、ほとんどがＬＥＤ化をされており大きな課題はないというものでございました。つまり、東庁舎はサッシのほうはまだいいわけでありますが、本庁舎のサッシの劣化、さらには両庁舎の空調設備、また給排水設備の問題があるという結論が出ております。 この市庁舎改修の優先度調査を踏まえて、庁舎改修の考え方としては、１点目、庁舎の耐用年数の目安を学校施設と同じく80年として、優先度、緊急度により必要な改修や修繕を行い、施設の長寿命化を図り、今後2044年までの25年間は使用していくということを決めさせていただいたということでございます。 ２点目としては、まずは緊急度が高い空調設備の改修を実施することなどを2019年１月に決定をしました。また、2019年度には空調設備改修の基本設計を委託をして、電気、ガス、石油でイニシャルコスト、ランニングコスト、環境性などの比較を行いました。 その結果、ランニングコストでは年間約1,156万円、環境面では電気と比較してＣＯ２が年間969トン削減できるという試算になっております。また、室内の暖房スピードも速く快適性にも優れるなどの理由から、総合的に有利な都市ガスによるガスヒートポンプ空調方式と決定をさせていただきました。 地震の際の安全性につきましても、現在は地震に強いポリエチレン製のガス管を導入をし、供給エリアを細かく分けるということで、災害時にガス供給を緊急停止した場合でもその影響を最小限に抑えることができるようになっているということでございます。 次に、室内機につきましては、工期の短縮、費用の軽減を図れることから、事務スペースにおいては天井からつるタイプのものを計画をしております。 また、現在の空調設備につきましては集中管理方式であるため、機器の故障があった場合には全庁舎内の空調が止まってしまいます。来庁者の利便や業務効率の維持、災害時の
本部機能及び避難所機能の充実の観点から、今回導入するものは個別管理方式のものを導入していく計画でおります。 また、サッシにつきましては、窓や天井などの非構造部材は、東日本大震災や熊本地震を契機に耐震化が求められております。 本庁舎のスチール製サッシは、建築時のもので地震に弱く、ガラスとの間を埋めるパテは劣化をしており剥げ落ちている箇所もあります。また、窓枠自体が劣化をしてがたついているということもありますので、地震の際は落下する危険もあるほか、日常時にも隙間風が入ったり、開閉しづらくなってもおります。また、職員からの要望の多い網戸も取り付けられないことから、空調設備の機能強化を図るためにも本庁舎のスチールサッシを密閉性や断熱性能に優れたペアガラスによるアルミサッシに改修をしたいというふうに考えております。 次に、２点目の今後の整備計画についてでありますが、2018年度に実施をした市庁舎改修優先度調査の結果に基づきまして、給排水衛生設備の改修を計画をしておりますが、改修内容など詳細につきましては、今後の調査を行う中で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の庁舎は建て替えるべきではないかとの御指摘でありますけれども、市庁舎の建て替えは多額の費用が必要となります。例えば、３年ほど前の中野市の庁舎の建て替え、新しい庁舎に中野市が建て替えられたわけでありますけれども、この費用は約39億円とのことでございます。 そのほかの庁舎もあるわけでありますが、中野市は比較的安い価格で建設されて約40億円近くかかったと、こういうことでございます。一般的には、庁舎の建て替えには国の補助金はありませんので、基金の積立ても必要となってまいります。 今議会で予算審議をお願いしております本改修工事費につきましては、市役所を避難所に指定してあることから、非常に有利な起債である緊急防災・減災事業債を活用できますので、市の負担額は改修費全体の約３割程度というふうに見込んでおるところでございます。 限られた財源を有効的に市の施策全体で活用し、今ある施設を大切に使用するために、市庁舎につきましては現段階では優先度、緊急度により必要な改修や修繕を行い、施設の長寿命化を図ってまいりますが、将来の建て替えに向けての財源の確保につきましても、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 市民の皆さんには、当面、御指摘にあるような段差など御不便をおかけすることがあるかと思いますけれども、御理解をいただければ大変ありがたいと感じておるところでございます。 以上であります。 〔３番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 再質問させていただきます。 空調設備ですけれども、都市ガス仕様のガスヒートポンプ機器の採用とのことですが、市庁舎は災害時の緊急対応最重要拠点となります。地震災害のとき、都市ガスですとガス供給の主な管、主管ですか大きな管が損傷したときは長期間全く使用できません。そのためには、ＬＰガスにするか貯蓄タンクを備えておく必要があると思いますが、どんなでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 都市ガスの場合には、地下を通ってガスが来ておるということでそういう御心配もされる、事実だとそういうこともあるかというふうに思いますけれども、今回の庁舎は災害の対策
本部にもなるということ、それから避難所にも指定しているということで極めて大事な施設でありますけれども、この点については都市ガスが非常に地震に弱いのではないかというふうに一般的には思われがちでありますが、長野都市ガスさんに確認しましたところ、本管はスチール製であるということでありまして、スチール製であってもこれが180度曲げても耐えられるんだとこういうことをお聞きしております。 それから、本管は高圧でありますからスチール製でありますけれども、施設内はポリエチレン製の管で配管をさせてもらうということでございます。ポリエチレン製は幾らでも伸びるということでございまして、地震にもたいへん強いということでありまして、我々が思っているように地下のことについては非常にガス管等は弱いんじゃないかと思いがちでありますけれども、逆に非常に強いんだということをお聞きしておりますし、実際に橋の崩落ですとか、それから道路の陥没があったところでもガス管だけはしっかり残っているという場合も実際にあるということでございますので、非常に強いということだけは確認しておりますので、そういう意味で都市ガスを使用してまいりたいということ、それから今申し上げたように効率性の面でも都市ガスを使用してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございますので、お願いしたいと思います。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 副市長の言葉を信じましょう。 次に、本庁舎の窓をアルミサッシに交換とのことですが、これは現在ついているスチールサッシを取り外し、新たにアルミサッシを取り付けることになりますが、この工事だと当然躯体やサッシ周りの外壁の修復も必ず伴うこととなります。結構工事は大がかりなものになると思いますし、工事金額もかさむと思います。 そこで、提案ですけれども、窓面の窓断熱改修には、プラスチック枠の内窓サッシ、インナーサッシといいますけれども、が今現在は主流です。これはどこのサッシメーカーでも製作しており、現場の寸法に合わせて取り付けられます。当然ペアガラスを用いており、ガラスもローイーガラス等を採用すればなお一層断熱効果は上がります。また、窓枠がプラスチックですので、窓枠への結露もアルミサッシよりも圧倒的に少ない優れものです。現在ついているスチールサッシにそのまま施工できますので、サッシを外して工事するのに比べますと当然工事期間も短縮され、工事該当場所の席の移動等も少なく済みます。現在ついているスチールサッシも、断熱効果は少ないですけれども全くゼロではございません。その分もプラスになります。 また、既存のスチールサッシと今度新しくつけるそのプラスチックサッシとの間の空気層も、当然断熱効果があります。工事費も含めて価格はアルミサッシよりも確実に安価になります。このような製品の採用を私はお勧めしますが、いかがでしょうか。少なくとも、検討してみる価値は絶対にありますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 議員さんからの提案ありがとうございます。 ただ、一つ言えることは、今のスチールサッシが余りにも、昭和39年の建設のものでありましてがたついているとこういうことでございまして、あれをそのまま残すことには問題があるということは申し上げさせていただきたいとこういうふうに思います。 その上で、アルミサッシを外側というか内側につけたらどうかとこういうことでございますので、この点については当然、工事事業者、または市のまちづくり課の設計技師のほうで検討させてもらいたいとこう思っておりますが、いずれにしても効率的な方法も含めてしっかり検討してまいりたいとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 私も、昔こういった商品を売っていたんですけれども、自分のうちも改修したんですけれども、１つの窓を10分かそこらで測ります。それで、工場でつくって納品されます。納品されたら枠をまず取り付けて、それでサッシをこういうふうにはめ込むんですけれども、大体普通のちょっとした大きさの窓で30分ほどでついてきます。 それで、当然今ガタピシしているというのは隙間があるんですけれども、その辺の隙間を埋めるようなそういった補修材みたいのもありますし、あとやはり枠がもう１個内側からつきますので、一応基本的には７センチほしいと言っているんですけれども、ない場合はそこに枠を付け加えて７センチ以上の枠にする、そういった部材もありますので、非常に皆さんがほとんど移動しないで、仕事をしながら本当にできますので、これは本当に圧倒的にその辺は有利だと思いますので、御検討をお願いいたします。 次に、市庁舎の建て替えですけれども、今回は緊急防災・減災事業債を使うことにより須坂市負担が約３割で済むようで結構ですが、これらの改修費もできるだけ削って基金をためていく必要があります。東庁舎はエレベーターもなく、本庁舎とは２分の１階分も階差があります。体の不自由な方に対し御不便をおかけしますが御理解を、では許されない事態と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） おっしゃるとおり、できれば新しいものに改修したほうがいいわけでございますけれども、須坂市の場合、まだまだほかにも改修したほうがいい場所とかたくさんありますので、そういう意味で庁舎の優先度については少し遅らせていただきたいとこういうことで申し上げたものでございますが、今、新しい方法として研究してまいりたいという中には、基金への積立てもあるかというふうに思いますので、その点これからは十分検討させていただいてまいりたいとこういうふうに考えておりますのでお願いいたします。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） その基金の積立てですけれども、さっきの前の質問で、ふるさと納税でいただいたような寄附金を毎年何億ずつでも積み立てていくこともお勧めします。そして、24年後に建て替えとか随分先の、我々よく分からないような世界の計画よりも、もう来年ぐらいからその計画に着手して、せめて七、八年後ぐらいには建て替えができるような計画に変更してみてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 繰り返しになりますけれども、学校等もまだまだ大規模改修の必要な学校もありますし、そのほか公民館もございましょうし、いろんなところがあるわけでありますので、その辺の優先順位をしっかり定めていくことが大事だと思っていますので、庁舎だけを優先するのではなくて、そういった中でしっかり考えてまいりたいと思っておりますが、基金の積立て等については、今ふるさと納税等もあるとこういうことでございますから、その辺は一部積み立てていったらどうかということについてはしっかり研究してまいりたいとこういうふうに考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ぜひ、できるだけ早く計画が実現できることを祈っております。 続いて、件名３に移ります。 件名３、喫煙問題。 コロナ感染症問題で、喫煙者の肺炎へのリスクは圧倒的に厳しいことが言われております。市役所内の喫煙問題でも何度か質問してまいりましたが、改めてお聞きします。 要旨１、喫煙所問題。 伺いたい事項１、今の喫煙所で良いのか。 私が初めてこの喫煙問題で質問した後、市役所本庁舎北西位置にあった小さなプレハブの物置を喫煙所とされていたものが廃止され、さらに西側で一段下の防災広場の一角に、広くはなりましたが壁がなく吹きっさらしの屋根のみの場所に移されました。 私は、喫煙者は毎年須坂市へ３億円弱ものたばこ税を納めている方なので、それなりの、例えば新幹線ホームにあるような空調設備もちゃんと備わった施設を造るべきと提案いたしましたのに、今の状態はひど過ぎる状態です。 先日、長野市役所へ行ってきました。第２庁舎横の駐車場の一画に喫煙所がありました。広さも十分あり、壁もあって外からは目隠しになっていまして、換気もしっかりできているようです。須坂市とは比べものにならないような状況でした。須坂市の喫煙所は、果たしてこれでよいのでしょうか。 要旨２、勤務時間内喫煙について。 昔は、私も自分のデスクでたばこを吸いながら仕事をしていました。その姿は、その頃、全く不自然なものではありませんでした。 しかし、喫煙がたばこを吸わない方にも肺がん等の悪影響があると医学会からも指摘され、その後、たばこを吸う方は喫煙所で吸うことが常識となっております。よって、たばこを吸うには喫煙所まで行ってでなくてはたばこを吸うことができなくなりました。 そこで、お聞きします。 伺いたい事項１、喫煙時間は勤務時間とみなすのか。 須坂市役所は、始業時刻が８時30分で終業時刻が午後５時15分ですが、その間の休憩時間は午後零時から午後１時までの１時間だと思いますが、そのほか休憩時間はあるのでしょうか。 お聞きしたいのは、現在、勤務時間中でもたばこを吸う方は喫煙所まで行ってたばこを吸っているのは、誰もが見ている風景です。これをまずいと思っている方は結構いると思います。それは、当然たばこを吸いに行っている間は誰が見ても職場を離れており、仕事はしていません。１回たばこを吸いに喫煙所まで行ってたばこを吸い、職場に戻るには10分から15分程度はかかると思います。当然、その間は仕事をすることができません。１日四、五回喫煙所に行ったら、約１時間も仕事をしていません。 須坂市職員には、正規職員の他に会計年度任用職員、パート勤務職員等がおられます。中には、正規職員とほとんど同じような仕事をしているが、勤務時間が15分しか違わないのに正規職員とされない方もおります。その差は勤務時間ではないと思いますが、ちょっと見るとおかしいと思います。中には、朝９時の時点で既に喫煙所でたばこを吸っている職員もおります。須坂市は、たばこを吸っている時間も勤務時間と見ているのでしょうか。 要旨３、全面禁煙にすべきではないか。 伺いたい事項１、市の関係施設敷地内は全面禁煙にすべきでは。 これは、既に各自治体で宣言されておりますが、須坂市は遅すぎると思いますが、市関係施設敷地内全面禁煙にすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名３、喫煙問題、要旨１、喫煙所問題の今の喫煙所でよいのかについてお答えいたします。 御案内のとおり、2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日から全面施行されました。 改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権限者が講ずべき措置等を定めるとなっております。 改正健康増進法では、第１種施設に該当する市役所庁舎は敷地内禁煙となり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所のみでの喫煙となります。 市役所の喫煙所につきましては、今までのプレハブの喫煙所では狭いこと、またたばこの煙が庁舎のほうに流れてしまうことから、昨年の７月に現在の場所に移動いたしました。しかしながら、議員御指摘のような課題があると認識をしております。 市役所における喫煙所の設置につきましては、県内でも対応が分かれております。2019年６月29日付の信濃毎日新聞の記事によりますと、市役所の敷地における喫煙について、敷地内禁煙が８市、特定屋外喫煙所の設置が11市で、主な喫煙所の設置場所は屋上、倉庫、庁舎裏となっております。 喫煙所の在り方につきましては、フェンスの設置など引き続き検討をしていきたいと考えております。 要旨２、勤務時間内喫煙の喫煙時間は勤務時間とみなすのかにつきましては、職員には勤務時間中は職務に専念する義務があります。一方、職員の疲労の回復、能率の向上の見地から、ある程度の休息は長時間の業務で生ずる心理的緊張から職員を解放し、生理的にも身体の諸機能を再び仕事を続けるのに適した状態に回復させ、１日平均して高い能率を上げ得ることが期待できるものと考えます。 しかし、喫煙に限らず勤務時間中の談笑、飲水についても休息の枠を超えてしまうことは、職務に専念しているとはいえません。大事なことは、節度だと考えております。 須坂市接遇マニュアルでは、職員の喫煙に関しては節度ある喫煙を心がけ、勤務時間中の喫煙は控えていただくようお願いしています。折々周知を図っておりますが、再度、喫煙による休息をする場合は極力短時間にとどめること、決められた場所でのみすることについて徹底を図ってまいりたいと考えております。 要旨３、全面禁煙にすべきではないのかの市の関係施設敷地内は全面禁煙にすべきではについてお答えいたします。 冒頭で申し上げました改正健康増進法においては、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設や市役所の庁舎など第１種施設は敷地内禁煙となり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所のみで喫煙が可能となります。それ以外の第２種施設では、原則屋内禁煙、喫煙を認める場合は喫煙専用室などを設置することとなっております。 法の趣旨にのっとり、受動喫煙対策の徹底を図ってまいります。 以上でございます。 〔３番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 再質問させていただきます。 現在の喫煙所は、市役所の敷地外と認識のようですが、登記上はそうなのでしょうが、一般市民はそのように捉えているとは思いません。市職員がぞろぞろと集まってきてたばこをふかしている光景は、みっともよいとは言えないと思います。せめて遮蔽壁というんですか、目隠しのようなものを設置するとか、もう少し改善する必要があると思いますが、お考えはありませんか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 御指摘のとおり、今の状態ではいいというふうに思っていませんので、どういうものになるか分かりませんけれども、フェンス等で対応を考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ぜひ、あまり寒くならないうちにやってもらいたいと思います。 次に、先日、市役所正面入り口玄関ポーチ部にある椅子に腰かけてたばこを吸っている市民と思われる方がおられました。灰皿等はないと思いますが、そのような場所には喫煙所の案内をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 喫煙所の案内というのは、多分正確にやっていないかなというふうに思っていまして、その辺のところもちょっと考えてみたいと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 次に、勤務時間内喫煙ですが、長時間業務における休息は必要と思います。例えば、１時間半ぐらいに１回ぐらいは席を立ってトイレに行く等、体を動かすようなことは必要と思います。しかし、朝９時頃からもう喫煙所にいるようなのはいかがかと思います。 そこで、提案いたします。勤務時間体系を見直すのはどうでしょうか。 昔は、いろんな職場で午前10時と午後３時には僅かな休憩時間がありました。私の勤めていた会社でも、以前はその時刻に休憩時間がありまして、その代わり昼食休憩、お昼の休みですが、これは45分しかありませんでした。しかし、その後、その休憩時間をやめて、その分を昼食時間休憩に加えて昼休みを１時間にしたような経緯がありました。市役所も、昔はそんなようなことがあったというふうに私はお聞きしましたが、その辺を復活するのはいかがでしょうか。 また、休憩時間を勤務時間内に15分設け、昼食時間は今までどおりの１時間とし、就業時刻を５時15分から５時30分に15分伸ばすのはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 議員さんおっしゃるように、今まではそうやって休息時間を設けてやってきたこともございました。その関係で、終業時刻を５時半まで、17時30分までにしたという経過もあるんですが、ただ平成18年度に、民間企業においてもほとんどそういう休息時間というのは普及していなかったということもありましたので、市役所としては廃止をしまして、お昼の１時間のみ休憩時間というふうにしてきたところでございます。 これを、またもとに戻すと終業時刻が17時30分、15分伸びちゃうという部分もありますので、そういうことだとちょっとあまり望ましいことではないかなというふうにも考えますので、引き続き先ほど申し上げましたとおり、めり張りをもって節度ある休憩・休息を心がけてまいるように徹底していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ぜひお願いします。 その前に、皆さん、職員さんに禁煙を進めることも健康上、非常に大事なことと思いますのでで、その辺も併せてお願いいたします。 次の件名に移ります。 件名４、米子大瀑布観光。 要旨１、名勝指定米子瀑布群観光をどう考えるか。 昨年の台風19号で、アクセス道路の米子不動線が２か所で被災し、現在も通行できません。名勝指定の滝と格別の紅葉が既に２年間楽しめていません。このままでよいとは考えていないと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。 伺いたい事項１、アクセス道路の復旧見込みは。 米子不動線の改修を進めていますが、その状況は大変厳しい状況と聞いております。今の状況では数年かかってしまいそうなようですが、状況をお聞かせください。 伺いたい事項２、今後の米子大瀑布観光振興計画は。 米子大瀑布群の観光については何度も質問してきました。主に、道路や駐車場問題と登山道、それとキャンプ場の整備や食事等のできる施設設置でしたが、市長はなかなか簡単に行けない、また携帯電話もつながらない秘境の観光地でよいじゃないかと言い切り、米子瀑布群の観光振興は、ＮＨＫ大河ドラマ真田丸のオープニング画面に採用された２つの滝だと言っているだけで、観光振興とは名ばかりで口先だけの対応と思っております。今後もその考えなのですか。 要旨２、米子大瀑布までの交通手段について。 せっかくの名勝指定も宝の持ち腐れにしないためには、交通アクセスの見直しが必要と思います。 そこで、提案いたします。 伺いたい事項１、架線ケーブル方式を検討すべきではないか。 今まで、私だけでなく多くの市民が不満を持ち、多くの議員が質問してきました。雪や台風等、災害のたびに通行止めになるアクセス道路と駐車場問題、行楽シーズンは駐車場が狭いため大赤字のシャトルバスでの送迎、これらを根本的に解決しませんか。 それには、架線ケーブル方式を採用するのが最適と思います。費用はそれなりにかかりますが、それほどでもないようです。例えば、11月７日の信毎に、白馬八方尾根でゴンドラ計画の記事がありました。約2,000メートルのゴンドラと新情報センターの建設、駐車場整備も含め総事業費20億円とのことです。これには、観光庁の補助制度もあるようです。 米子瀑布は、下の駐車場から上の旧米子鉱山跡地広場まで標高差は130メートル、距離1,000メートル弱です。今回のような道路崩落等までも回避するには、3,500メートルほどが必要かもしれません。いずれにしても、費用は地形や地質等により差が出ますので、しっかり見積もらないと分かりませんが、市の直営ではなく観光事業会社の協力を募る方法もあると思います。 これも信毎の記事ですが、11月15日の記事で、環境省が国立公園内の登山道等の環境整備の手続を簡素化し、財政支援もする方針とありました。これらを含めて検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 件名４、米子大瀑布観光。 他の部局に関わるものの内容もございますが、一括して私のほうから御答弁申し上げます。 要旨１、名勝指定米子瀑布群観光をどう考えるか。 １点目のアクセス道路の復旧見込みはについてお答えいたします。 アクセス道路の林道米子不動線は、起点から約９キロメートル地点の崩落箇所は復旧工事に着手しており、来年度完了の予定です。起点から約６キロメートルの地点の地滑りが疑われる箇所については、来年５月まで地盤変動の観測を継続します。その結果を基に復旧工法を確定し、2022年度から国の補助事業により工事を行ってまいる予定でおります。林道全線の復旧につきましては、2023年度以降になると考えております。 ２点目、今後の米子大瀑布観光振興計画はについてお答えします。 日本の滝100選である米子大瀑布は、市を代表する貴重な観光資源の一つであり、その鑑賞上及び学術上の価値が認められ、滝としては長野県初の国名勝指定となりました。 この指定を契機に、米子瀑布群の保存と活用の基本方針とその方策について、名勝米子瀑布群保存活用計画策定委員会で検討を重ねていただき、本年３月に米子瀑布群保存活用計画を策定しました。 この計画の活用案の中で、観光振興を目的としたハード事業を申し上げますと、老朽化した公衆トイレの改築に伴うガイダンス施設の併設、歩きやすさや景観に配慮した遊歩道整備、解説・誘導案内板の整備、精錬所跡地の広場整備等であります。 ソフト事業としましては、観光ツアーやイベントの開発・実施、観光パンフレットの拡充等を盛り込んでおります。 この計画以外にも、従来から行っているＳＮＳによる情報発信、プロモーション活動等を推し進めてまいります。 今後は、アクセス道路の復旧時期を見極めながら、これらの観光振興策を推進するとともに、戦略的な観光誘客や魅力向上を図り、さらに多くの観光客にお越しいただけるよう努めてまいります。 要旨２、米子大瀑布までの交通手段についての架線ケーブル方式を検討すべきではないかについてお答えいたします。 ロープウエー、ゴンドラ等の整備には多額の事業費が必要であるとともに、整備後においても多大な経費が掛かります。 白馬八方尾根スキー場はシーズンを通して営業しており、宿泊施設、飲食店等と共存共栄することで相乗的な効果を生み出し、利益を上げていますが、米子大瀑布の場合、冬季の利用は難しく、電気、上下水道等のインフラが整っていないことから、採算性を確保することは困難であると考えます。全国では、経営が軌道に乗らなくなり廃止・休止となった事例もあり、そうした場合、市の財政状況を逼迫するリスクが伴います。 整備に際しては、自然環境に与える負荷も大きく、名勝としてふさわしい風致景観を損なう恐れもあり、また米子大瀑布に訪れた観光客の方々から直接御要望をいただいてきていないことから、市では整備することは考えておりません。 今後、民間事業者が整備するようなことがあれば、資金面以外で市としてできることを協力させていただきたいと考えております。 〔３番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 再質問いたします。 先週末、米子不動線の地滑りと思われる箇所を視察してきました。かなり広範囲に損傷しており、現場には傾斜計のようなものが設置され、調査されているようでした。道路が崩落した箇所の急斜面の崖下には、米子川の支流と思われる川が流れておりました。道路もずれたりゆがんだりしており、これを復旧するには相当の時間と費用がかかると感じました。 答弁にあったように、あと３年以上かかるのは納得します。しかし、その間３年以上も、昨年の台風から数えれば４年以上も封鎖された観光地となってしまいます。何か手立てはないものでしょうか。 例えば、いっそのこと現在、工事用に使用している米子不動線支線を改修するとかは考えられないのかお聞きします。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 今、現在米子不動の支線を使って工事をさせていただいております。 ただ、この支線については延長が約２キロメートルありまして、舗装もしていなくて幅員も狭くて、ちょっと交互通行ができないというようなこともありまして、そこの改修をするにも多額の費用がかかるという部分もありますので、なかなかそこを使うというのは難しいんではないかというふうに考えております。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ただ、あの今の崩れているあの辺、もう一体的にずっとやばそうですよね、見る限り。あれ解消するのは、ちょっと私も改修してもまた崩れちゃうんじゃないかとか、本当に心配しております。 次に、保存活用計画ですけれども、老朽化した公衆トイレ改築は、下の駐車場にあるトイレのみですか、鉱山跡地広場のトイレも改築する予定ですか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 当面は、駐車場の部分を想定しての計画になっております。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ということは、上のトイレは改築する予定は今のところ全然ないということですね。よろしいですか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 現在のこの計画の中では、またこれは計画も５年間で見直していくようになっていますので、その中では想定をしていないというものでございます。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） それから、以前はシーズン中には駐車場のトイレの横にちょっとした案内所みたいのが地元の方が開いておりました。そういった観光案内やお土産品、またちょっとした飲み物等を売ったり杖を貸したりするような施設は、その計画には入っているんですか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 単なるトイレということじゃなくて、計画の中では、お土産品まではちょっと申していないんですけれども、いろいろ案内機能ですとかそういったものも想定したものを入れて立ててございます。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） ３年、４年時間があるので、いろんなことができると思います。滝の前にある昔の滝山館、あれなんかも全然使わなくなってもうあばら家の状況でいます。あまり格好いいと思いませんので、その辺なんかは改修する予定はあるんですか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 滝山館の施設は、地元が土地を管理して個人の方が所有している施設でございまして、そこら辺につきましてはこの計画の中では特段触れてございません。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 次に、ロープウエーやゴンドラの設置は、失敗したところの話は私も大変いっぱい聞いております。経営を成り立たせるためには、食事はもちろん宿泊及び休憩のできる施設や魅力のある企画を織り込んだ観光開発が必要で、かなりの投資が必要と思います。自治体が経営するのは、私も反対です。 それこそ、冬季でも楽しめるようなノウハウのある観光開発企業に働きかけることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 市のほうから働きかけるというのはちょっと難しい面がございます。費用負担とかいろいろなそういうものが関係しますので、ですから業者さんのほうからそういう申出があったときには協力させていただきたいと考えております。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） もし、荒井議員のほうでいい企業の皆さんがありましたら、紹介していただければ大変ありがたいと思います。 私、実は信光オールウェイズのほうから話があったときに、信光オールウェイズの社長さんはじめ役員の人と話しまして、そしてこの会社だったらという話でお互いにじゃ、協力していこうという話がありましたので、私ども、大変申し訳ないんですがそういうノウハウがありませんので、もし皆さんの中でそういう方を知っていたら教えていただければと思います。
○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 大きな観光開発ができるような、西武だとか藤田観光だとか東急だとかいろいろありますね。私もそういうところにまだパイプはございませんので、市長なんかは国交省なんかもよく行っていらっしゃいますので、そういったほうとか、それから官公庁とか、その辺等とパイプをぜひつくっていただいて、宝の持ち腐れにならないようにぜひお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 先ほど、滝山館ですとかについて全くないという御答弁申し上げましたけれども、検討していくという文言では言っておりますので、すみませんが修正をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 以上で３番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。
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○議長（中島義浩） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明２日は、午前９時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時０９分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年１２月１日 須坂市議会議長 中島義浩 署名議員 牧 重信 署名議員 竹内 勉...