○議長（
中島義浩） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第61号から議案第63号までの３件を一括採決いたします。 本３件に対する委員長の報告は
原案可決であります。 本３件は委員長の報告のとおり決することに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号、議案第62号及び議案第63号の３件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１１ 認定第１号～
△日程第１８ 認定第８号
○議長（
中島義浩） 日程第11 認定第１号 2019年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第18 認定第８号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についてまでの
決算関係議案８件を
一括議題といたします。 本８件について
予算決算特別委員長の報告を求めます。
－－浅井予算決算特別委員長。
◆
予算決算特別委員長（
浅井洋子） 〔登壇〕 ただいま議題となりました2019年度
決算認定議案について、
予算決算特別委員会に付託されました認定第１号 2019年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についてまでの８件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は８月25日に開催し、付託されました案件について
総務文教、
福祉環境、
経済建設の３つの分科会にそれぞれの所管事項について審査を委任することと、
総括質疑の実施について決定をいたしました。
総括質疑は８月31日に実施し、理事者の出席を求め、２会派の委員により
付託案件に対する質疑がただされ、それぞれ理事者から答弁を得ました。分科会は８月27日、28日にそれぞれ
現地調査を行い、９月７日は
経済建設、９日は
総務文教、11日は
福祉環境の各分科会がそれぞれ会議を開催し、審査を願いました。 さらに、９月16日に委員会を開催し、各
分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見等の報告を受け、
分科会長の報告に対する質疑並びに各
認定議案に対する意見、討議、討論及び採決を行いました。 最初に、認定第１号 2019年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 各
分科会長より報告を受け、報告に対する質疑、議案に対する意見を許したが特になく、以上で各
分科会長報告に対する質疑、議案に対する意見を終結し、次に討議を行いました。 その要旨は、 ・ 市の
財政状況については
各種財政指標を見ても
健全財政を続けている。しかし、税金の使い方を変えれば、
住民福祉の増進のために使える財源は一層増えると考える。
市営住宅管理委託事業を直営に戻すなど事業の見直しを行えばさらに他の事業の拡充につながるため、2019年度
事業執行についてはまだまだ不十分だと感じる。であり、他に討議はなく、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。 その要旨は、 ・ 討議の際に申し述べたとおり、本
認定議案について認めることができない。であり、他に討論はなく、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、本件につきましては賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号 2019年度須坂市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 2019年度井上、幸高、九反田、
中島財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 2019年度須坂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 2019年度須坂市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 2019年度須坂市
水道事業会計決算認定について、認定第７号 2019年度須坂市
下水道事業会計決算認定について及び認定第８号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についての７件につきましては、
一括議題に供し、各
分科会長より報告を受け、報告に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論を許したが特になく、以上で各
分科会長に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論を終結し、採決の結果、認定第２号から認定第８号までの７件は原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で
予算決算特別委員会における
審査報告を終わります。
○議長（
中島義浩） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 14番竹内 勉議員の討論を許します。
－－竹内 勉議員。
◆１４番（竹内勉） 〔登壇〕
日本共産党を代表しまして、認定第１号 2019年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対の立場からの討論を行います。
総括質疑で
財政状況について質問しましたが、台風19号災害で
一般会計の決算額は、
繰越明許費も含めて272億円ほどになり、
実質収支額は前年対比で約４億5,400万円の減と大きく落ち込んだものの１億6,537万円の黒字、
基金積立金は前年対比で
財政調整基金が１億2,812万7,000円の増、
公共施設等整備基金が４億7,310万7,000円の増、
信州須坂ふるさと応援基金が３億8,308万5,000円の増など、各種基金差引きして５億4,000万円の増となっています。
財政力指数、
経常収支比率、
実質公債費比率、将来
負担比率などの
各種財政指標を見ても
健全財政を続けているわけであります。また、精査が必要な行政改革、第四次チャレンジプランや第二次滞納整理対策チャレンジプランの取組の成果でもあると思います。このような実績の上に、さらに税金の使い方を変えれば、福祉の増進のために使える財源は一層生み出されます。
一般会計決算の歳出を見ると、市営住宅等管理事業で長野県住宅供給公社への委託を市の直営に戻せば約500万円の減になる。福祉医療費給付金事業で、子どもの医療費を窓口無料化にしたことで、事務委託料が約1,200万円の減になっている。長野県地方税滞納整理機構への20名の移管をやめれば負担金約318万円の減になる。人権同和関係で必要のない事業をやめれば約420万円の減になる。今述べたことだけでも
一般会計の歳出を2,400万円以上確実に減らすことができるはずであります。市民と職員の努力で財政が健全化している下で、税金の使い方を一層変えていけば学校給食費の軽減や子どもの医療費完全窓口無料化など、子育て支援の拡充、人間ドックなど健診に対する補助の拡充、市民バスと乗合タクシーの公共交通の拡充、公民館等の冷暖房使用料の無料化など、市民の暮らし応援にもなる。また、健康増進を前進させることにもなると思っています。消費税が５％から８％になり、年金と労働者の実質賃金は減り続け、消費不況の中での昨年10月からの消費税10％増税、追い打ちをかけるように台風19号災害、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、暮らしも経済も大きな影響を受けています。コロナ禍が長引けば、須坂市として独自の財源を使ってでも暮らしと経済の立て直しの対策を打たなくてはいけなくなるときが来ると思います。
総括質疑の質問に対して、市長は私の政治理念である真に困った人に手を差し伸べるをしっかり推進し、市民の福祉の増進を図ると答弁しました。まさしくこれから市長の政治理念に基づく市政が一層求められていると思います。しかし、2019年度の
事業執行の状況を見ると、市民の福祉の増進を図る方向での税金の集め方と使い方になっているか、私はまだまだ不十分だと考えます。よって、認定第１号 2019年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について認めることはできません。 コロナ禍の中、自粛と補償は一体に、安心して健康に暮らすことができる須坂市を求めて討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いします。
○議長（
中島義浩） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、認定第１号 2019年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中島義浩） 起立多数であります。よって、認定第１号は原案のとおり認定されました。 次に、認定第２号から認定第８号までの７件を一括採決いたします。 本７件に対する委員長の報告は原案認定であります。 本７件は委員長の報告のとおり決することに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号の７件は原案のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１９ 議案第６４号～
△日程第２５ 議案第７０号
○議長（
中島義浩） 日程第19 議案第64号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第７号から日程第25 議案第70号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第９号までの
補正予算案７件を
一括議題といたします。 本７件について
予算決算特別委員長の報告を求めます。
－－浅井予算決算特別委員長。
◆
予算決算特別委員長（
浅井洋子） 〔登壇〕 ただいま議題となりました2020年度
補正予算議案について、
予算決算特別委員会に付託されました議案第64号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第７号から議案第70号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第９号までの
補正予算７件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 ９月16日に追加提案された議案第70号を除く議案第64号から議案第69号までの６件に係る委員会の開催等については、
決算認定議案の
審査報告のとおり分科会などをそれぞれ行いました。 それでは、最初に分科会へ委任しました議案第64号から議案第69号までの６件について申し上げます。 ６件は議案第64号と69号の２件、議案第65号から第68号までの４件をそれぞれ
一括議題に供し、各
分科会長より報告を受け、報告に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論を許したが特になく、以上で
分科会長に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論を終結し、採決の結果、議案第64号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第７号、議案第65号 2020年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第２号、議案第66号 2020年度井上、幸高、九反田、
中島財産区
特別会計補正予算第１号、議案第67号 2020年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第１号、議案第68号 2020年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号、議案第69号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第８号の６件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、追加付託されました議案第70号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第９号について申し上げます。 本件は９月16日に委員会を開催し、効率的な審査を行うため、当委員会運営要綱第４第２項の規定により分科会への委任を省略し、審査を行うことを決定した後、
関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け審査を行った後、議案に対する意見、討議、討論及び採決の順で審査を行いました。初めに各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 まず、歳入に関する質疑では、 ・ 河川管理事業の事業費に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1,814万5,000円を財源としているが、金額の根拠を伺いたい。との質疑があり、国から配分された交付金の上限額まで今回予算計上いたしましたとの答弁に対して、７月の臨時会において修正議決された交付金が余っていたから今回計上したのかとの質疑があり、予算計上の際は各事業の必要性の有無を判断し、適切な財源があれば活用しておりますとの答弁がありました。 次に、河川管理事業に関する質疑では、 ・ 堤防に設置する土のうの大きさについて伺いたい。との質疑があり、直径１メートル、高さ80センチメートルのものを１キロにわたり
設置予定ですとの答弁がありました。土のうの耐候性と撤去費用はどの程度を見込んでいるのかとの質疑があり、耐候性の黒い土のうを予定しており、約３年間もつと考えております。堤防補強工事まで設置を予定しており、河川事務所との協議において撤去する場合は市で行いますが、設置時よりも費用はかからないと考えておりますとの答弁がありました。 ・ 緊急性を要する工事であり台風シーズンの前に行うべきと考えるがいつ頃の工事を予定しているのか。との質疑があり、議決後早急に手配し、台風に備えて設置に向けて連休明けには現地に入っていただくよう建設業協会へ依頼しますとの答弁がありました。 ・ 対岸の長野市が土のうを設置するから行うのか。また、高さに差はないのか。との質疑があり、委員御指摘のとおり長野市の実施に合わせて実施するもので、昨年長野市側で破堤し、復旧した堤防高とは33センチの差はございますが、長野市側の土のう
設置予定箇所はその箇所を除く上下流区間であり、須坂市側と同じ高さになりますとの答弁がありました。 ・ 土のう設置は仮設的なものと感じるが、恒久的な土手のかさ上げについてはどう考えるのか。との質疑があり、令和元年東日本台風における越水を受け、国と沿岸市町村では信濃川水系治水対策研究プロジェクトを策定し、立ヶ花狭窄部から村山橋間の越水に備えた堤防強化として、早ければ今年度の冬以降に住宅地側の堤防をブロック等で全面被覆する工事に随時着手する予定と聞いております。対岸の長野市側とは、現在33センチの高さの差が発生する状況ですが、この工事に合わせて高さが同じになるよう須坂市として努力してまいりますとの答弁がありました。 ・ 地元の方々に対しての周知はどのように行うのか。との質疑があり、全戸配付や回覧等により周知してまいりますとの答弁に対して、新型コロナウイルスの関係もあるが、ぜひ懇切丁寧な説明をいただくよう要望するとの意見がありました。 次に、空家対策事業についての質疑では、 ・ 緊急性があるということだが、いつ危険な状態になったのか。との質疑があり、８月上旬の大雨の時期になりますとの答弁がありました。 ・ 応急的な対応、対策を実施するとのことだが、今後本格的な撤去は行わないのか。との質疑があり、今後については空家等対策協議会の意見を聞きながら検討してまいりますとの答弁がありました。 ・ 今回が前例となるため、市として要綱や基準を定めるべきと考えるがいかがか。との質疑があり、これまでの空き家対応では、所有者や相続人等へお願いをしてまいりましたが、今回は相続人がおらず代執行を行うものです。今後、裁判所において相続財産管理人を選定し、財産の処分を行っていただくようになります。所有者や相続人等がいても空き家の対応ができない場合もありますので、今後空家等対策協議会で検討してまいりますとの答弁がありました。 以上で全ての質疑を終結し、次に議案に対する意見及び討議を求めましたが特になく、以上で議案に対する意見及び討議を終結し、次に討論を行いました。 その要旨は、 ・ 計上された事業は緊急性を要するものであり賛成する。であり、他に討論はなく、以上で討論を終結し、採決の結果、議案第70号については原案のとおり可決すべきものと決しました。 ここで、宮本委員から
附帯決議案の提出があり、提案者の説明を求めました。 宮本委員からは、 ・ 河川管理事業においては今回実施する仮設的な事業だけではなく、今後一刻も早く対岸の長野市側と同じ高さになるように求めるべく提案するものです。との説明がありました。 次に、附帯議案に対する質疑、意見を求めましたが特になく、以上で質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。 その要旨は、 ・ 執行部に対する質疑の中で、堤防に対する意見を述べているため、ここで
附帯決議を提出しなくてもよい。 ・ 市長も議会との両輪で陳情活動を行っていただきたいと答弁しているので、須坂市として一刻も早く堤防の高さを解消すべく要望すべきと感じる。審査においてそういった部分は各委員から要望されていると感じる。であり、ほかに討議はなく、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。 その要旨は、 ・ 明確に堤防の高さを同じにすると執行部から答弁がないため、
附帯決議案に賛成したい。 ・ 執行部から答弁をいただいており、
附帯決議案については不要と感じ反対としたい。であり、他に討論はなく、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、挙手多数により本
附帯決議案については原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
予算決算特別委員会における
審査報告を終わります。
○議長（
中島義浩） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第64号から議案第70号までの７件を一括採決いたします。 本７件に対する委員長の報告は
原案可決であります。 本７件は委員長の報告のとおりに決することに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、議案第64号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号及び議案第70号の７件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 議案第７０号に対する
附帯決議
○議長（
中島義浩） この際、議案第70号に対して３番荒井 敏議員ほか１議員から
附帯決議の動議が提出されております。 お諮りいたします。 荒井 敏議員ほか１議員から提出されました議案第70号に対する
附帯決議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、議案第70号に対する
附帯決議を日程に追加し、直ちに議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月18日須坂市議会議長
中島義浩様 須坂市議会議員 荒井 敏
宮本泰也 議案第70号 須坂市
一般会計補正予算第９号に対する
附帯決議案 上記の
附帯決議案を下記のとおり提出します。 記 １ 須坂市側の堤防高を長野市側の堤防上道路が県道にされた時には、仮設ではなく、永久堤防として須坂市側の堤防高も長野市側の堤防高と同じ高さにする様に国及び関係機関へ強く要請すること。 ２ 千曲川狭窄部の掘削・拡幅と河床掘り下げを一日も早く実施し、二度と越水しない千曲川にするよう国に強く要請すること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島義浩） 本件について提案理由の説明を求めます。－－荒井 敏議員。
◆３番（荒井敏） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第70号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第９号に対する
附帯決議案について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正では緊急避難的に堤防上に土のうを設置し、越水の防止を図るとのことでありますが、堤防が整備され、長野市側の堤防上が県道とされると、須坂市側の堤防高は対岸より33センチメートル低くなるとのことであります。特に、豊洲地域住民の安全、安心、二度と昨年のような災害を発生させないためにも、対岸と同じ高さとすることが必要であり、一般質問でも国へ働きかけていくとの答弁でありましたが、さらに関係機関に積極的に働きかけ、実現してくことを要望する旨の
附帯決議案であります。説明はお手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもって代えさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（
中島義浩） ただいまの提案説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第70号に対する
附帯決議に対して、討論の通告がありますので発言を許します。 ５番
古家敏男議員の発言を許します。－－
古家敏男議員。
◆５番（
古家敏男） 〔登壇〕 議案第70号 2020年度須坂市
一般会計補正予算第９号に対する
附帯決議案について、反対の立場で意見を申し上げます。 提案されております須坂市側と長野市側の堤防を同じ高さにするように、国及び関係機関に強く要望することについては、一般質問で荒井 敏議員、
佐藤壽三郎議員、
堀内章一議員の一般質問、補正第９号の質疑の際でも理事者側より堤防の高さを同じくするように国へ引き続き強く要望していくとの答弁を得ています。また、千曲川狭窄部の掘削や河床の掘削についても、千曲川河川事務所から先日発表があったと報道がございましたが、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに沿って、立ヶ花及び戸狩狭窄部の掘削、立ヶ花から村山橋区間の河床掘削を今年度から実施していくとの報道がございました。このように、市や国において千曲川の治水対策についてしっかり受け止めていただき、それぞれの立場で要望や対策を進めていただいておりますことから、改めて
附帯決議を行う必要はないと思います。
○議長（
中島義浩） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中島義浩） 起立多数であります。よって、議案第70号に対する
附帯決議は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６ 同意第８号
○議長（
中島義浩） 日程第26 同意第８号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 本件について提案理由の説明を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました同意第８号
教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。 本案は須坂市
教育委員会委員の神戸要子氏が来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任者につきまして慎重に検討いたしました結果、山下美知子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案した次第であります。山下氏の略歴につきましては、お手元に配付申し上げました資料のとおりでございますが、これまで男女共同参画を推進する活動や、平成26年４月から２年間須坂市女性団体連絡協議会の会長として、須坂市内の各種女性団体及びグループ相互の連絡調整を図り、女性共通問題及び環境保護活動などに取り組まれております。このように地域住民に信頼され、清廉かつ高潔にして教育に関して優れた識見、そして豊かな経験を持たれた立派な方であり、
教育委員会委員として最適任者であると確信している次第であります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長（
中島義浩） これより議案質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより同意第８号を採決いたします。 本件は原案のとおり同意することに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、同意第８号は原案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７ 意見書第７号及び
△日程第２８ 意見書第８号
○議長（
中島義浩） 日程第27 意見書第７号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書及び日程第28 意見書第８号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の２件を
一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第７号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 令和２年９月18日提出 提出者
堀内章一 石合 敬
古家敏男 霜田 剛
佐藤壽三郎 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできた
デジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、
デジタル化」「効率化の追求を目指した、
デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、
デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、
デジタル化」「人にやさしい、
デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のテジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のテジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したテジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって、国においては、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１．法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続きについて、オンライン申請を実現すること。２．情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 上記については、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出するものとする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第８号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 令和２年９月18日提出 提出者
堀内章一 石合 敬
古家敏男 霜田 剛
佐藤壽三郎 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。２．長野県が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 上記については、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出するものとする。
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○議長（
中島義浩） 本２件について提案理由の説明を求めます。 ４番
堀内章一議員の説明を求めます。－－
堀内章一議員。
◆４番（
堀内章一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 意見書第７号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書について申し上げます。 本意見書は政府が進めるコロナ禍での一連の政策の中で、全国の自治体で
デジタル化推進について様々な課題が浮き彫りになりましたことから、その対策と、また新しい生活様式に対応するための行政手続等の利便性の向上や、行政運営の簡素化、効率化を推進していく上での整備、財政措置を求めるもので、議員有志により提出するに至ったものであります。説明はお手元に配付申し上げております案文の朗読をもって代えさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ議員各位の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、意見書第８号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書について申し上げます。 近年の気候変動の影響等による自然災害の頻発化、激甚化等に備え、国民の生命、財産を守る防災・減災・国土強靭化は一層重要性を増しており、その対策に国は７兆円の予算措置を講じ取り組んできていますが、その期限は令和３年３月までとなっています。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧、復興へとつながるよう、本意見書は防災・減災、
国土強靭化対策の継続、拡充を求めるもので、議員有志により提出に至ったものであります。説明はお手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもって代えさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ議員各位の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
中島義浩） ただいまの提案説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 この際10分間の暫時休憩をいたします。 午前１１時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３８分 再開
○議長（
中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き議事を続けます。 意見書第７号及び意見書第８号の２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 意見書第７号、８号に対して討論の通告がありますので順次発言を許します。 最初に、５番
古家敏男議員の発言を許します。－－
古家敏男議員。
◆５番（
古家敏男） 〔登壇〕 ただいま議題となっております地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書第７号について、
総務文教委員会で全会一致に至らなかったため、賛成委員を代表して討論を行います。 デジタル技術は加速的に進展し、国民生活やビジネスにおいてしばしば破壊的とも言われる変化をもたらしている中で、猛烈なスピードで変化するデジタル時代において、新たなＩＴ政策大綱が官民データ活用推進戦略会議で決定し、Society5.0にふさわしい社会システムへの移行を図り、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することとしております。政府が進めるコロナ禍での一連の政策では、国が個人や企業に支給する現金給付についてオンライン手続が円滑に進まず、二重払いや情報漏れが全国の自治体で見受けられ、
デジタル化推進について様々な課題が浮き彫りになっております。元来は紙の書類によって行われてきた役所関係の様々な手続も含めて、新しい生活様式に対応するため、規制改革推進会議ではデジタル時代に向け書面規制、押印規制、対面規制の制度や慣行の見直しに取り組む推進の必要性を示しており、それに伴い情報システムの標準化と併せ、自治体クラウドサービスの仕組みづくりも求められているところであります。行政手続を原則として電子申請に統一するためのデジタル手続法では、個々の手続をオンラインで完結させるデジタルファースト、同じ情報の提供を何度も求めないワンスオンリー、複数の手続を一度で終わらせるコネクテッドワンストップの３点を基本原則として定めて、行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を推進しています。 御承知のとおり菅義偉首相は、行政の
デジタル化推進について、令和３年３月より健康保険証として利用可能となるマイナンバーカードを、２年半後に国民全員に行き渡るようにしたいと述べ、普及に向けて電子行政を一元化するデジタル庁をこのたび新設されました。このことからも、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため、提案されました意見書第７号について賛成するものです。 何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（
中島義浩） 次に、18番霜田 剛議員の討論を許します。－－霜田 剛議員。
◆１８番（霜田剛） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第８号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書について、
総務文教委員会で全会一致に至らなかったため、賛成委員を代表し討論を行います。 東日本大震災の教訓から、大規模自然災害等への備えについて予断を持たずに様々な事態を踏まえ、従来の防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策等を含めた総合的な対応を、国家百年の大計の国づくり、地域づくりとして行っていくことが、国土強靭化の重点となっています。いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限に図られ、重要インフラの維持、そして迅速な復旧、復興等を基本として、強さとしなやかさを持た安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた国土強靭化、ナショナルレジリエンスを政府は推進しています。平成30年12月閣議決定された国土強靭化基本計画では、特に緊急に実施すべきハードソフト対策を３年間、2018年度から2020年度で集中実施することを盛り込み、防災のための重要インフラ等の機能維持で3.5兆円、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持で3.5兆円、合計おおむね７兆円が計上されております。当市でも大規模な浸水、土砂災害等による被害の防止、最小化、また生活を支える重要インフラ等の機能維持のため、緊防債を活用した事業実績もございます。しかしながら、防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策が、令和２年末が期限であります。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧、復興へとつながるよう防災・減災・国土強靭化はより一層十分な予算の安定的かつ継続的な確保が重要であると認識いたします。 以上の観点から、防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書第８号について賛成するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（
中島義浩） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、意見書第７号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中島義浩） 起立少数であります。よって、意見書第７号は否決されました。 次に、意見書第８号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書を採決いたします。 本件については起立により採決し、起立しない議員は反対とみなします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中島義浩） ただいま採決いたしましたところ、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本件に対して裁決いたします。 意見書第８号について、議長は否決と裁決いたします。
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△日程第２９ 閉会中の継続調査申出について
○議長（
中島義浩） 日程第29 閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。 基本構想審査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により配付申し上げております申出書のとおり閉会中の継続調査の申出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の継続調査申出書 令和２年９月18日 須坂市議会議長
中島義浩様
基本構想審査特別委員会 委員長
佐藤壽三郎 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記 １ 調査事件 第六次須坂市総合計画、基本構想、前期基本計画策定等についての調査 ２ 理由 上記案件を引き続き調査するため ３ 期間 令和２年11月23日まで
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○議長（
中島義浩） お諮りいたします。 基本構想審査特別委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、基本構想審査特別委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。
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○議長（
中島義浩） 以上で本定例会に提出されました案件は全て議了いたしました。 ９月市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつと御礼を申し上げます。 一旦落ち着きを見せていた新型コロナウイルスの新規感染は、７月中旬頃から一転して拡大に転じ、感染状況を６段階で示す県独自の長野広域圏の感染警戒レベルは、開会日の先月25日に３の警報に引き上がり緊張が走ったものの、先週の10日、２の注意報に引き下がり、一昨日県内全域が１の平常時となりました。長野市の加藤市長は市独自の目安を示し、今後主催するイベント行事は全て実施すると11日の記者会見で発表されましたが、依然として適切な感染防止策を徹底しつつ社会経済活動の両立を図っていくことに変わりはなく、終わりの見えない厳しい試練が長引くことに寒心に堪えないところであります。どうか市民の皆様には引き続き細心の注意を払いつつも、地域経済の復興に協力する行動を取っていただきますようお願いするものであります。また，世界中で開発が進み実用化への期待が高まるワクチンについては、専門家は有効性や安全性に未知数との見解でありますが、感染の収束が見通せない状況下においては何よりも早く接種可能になることを強く願うものであり、一昨日16日に就任されました菅新内閣総理大臣の手腕に期待するところでもあります。 昨年の令和元年東日本台風により須坂市が甚大な被害を受けて、来月で早１年が経過します。本年も激甚災害に指定された今年７月の九州など、広い範囲に被害をもたらしました想定をはるかに超える記録的大雨や、先日の猛威を振るった台風10号など、全国各地において毎年自然災害による甚大な被害が発生しております。須坂市におかれましては、昨年の台風災害の経験を基に対策
本部の組織を見直し、避難所等の運営体制が変更され、過日、緊急避難場所及び避難所開設運営訓練が行われました。本年の災害発生時は新型コロナウイルス感染症の対策を図りつつ、適切な対処が求められていますが、住民の安心・安全を念頭に、適切な対応が図られるよう要望するとともに、実りの秋を迎え、まだまだ台風シーズンが続きますので、災害による被害がないことを祈念するものであります。 なお、インター周辺開発については、７月９日付で農振除外と地区計画の決定告示がなされ、用地買収も進み、残す事務手続は農地転用と開発行為の許可だけとなり、造成工事着手に大きく前進しております。関係者皆様のなお一層の御努力を御期待申し上げるものであります。 さて、今期定例会には８月25日開会以来本日まで25日間の長きにわたり提案されました多くの議案について、終始極めて御熱心に御審議を賜り、本日ここに全議案の審査を終了し、閉会の運びとなりましたことは、各位と共に誠に御同慶に堪えません。提出されました議案は2019年度
一般会計をはじめとする特別会計、企業会計の決算認定及び2020年度の各会計
補正予算、事件決議、条例改正などいずれも重要な案件でありまして、議員各位の一般質問や委員会、分科会での真摯なる御審議と御精励に対して深く敬意を表す次第であります。また、再三説明を受けておりますシルキー１階の活用案でありますが、子育て支援センターの利用者をはじめ、事業者から提案された子育て支援センター以外の施設の関係者に対しましても十分な説明に努め、理解を得て進めていただきたいと願うものであります。市長はじめ理事者各位におかれましては、今期定例会において可決成立いたしました諸議案の執行に当たっては、本会議あるいは委員会、分科会において議員各位から出されました意見、要望等を十分に尊重され、市政全般にわたり反映されるよう強く希望するものであります。 結びに今会期中に賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対して、衷心より御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 この際市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 ９月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今市議会定例会は去る８月25日開会以来本日まで25日間にわたり全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。 今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。 さて、この際幾つか御報告方々お礼とお願いを申し上げます。 防災について申し上げます。 防災情報につきましては、個別に各区長や消防団を通じてお知らせをしております。さらに、市防災行政無線や防災防犯メール、ＳＮＳ等でお伝えいたします。防災行政無線の内容は、無料で電話の音声情報0800－800－2940で聞くことができます。なお、民間のエリアメールも非常に早く正確になっていますので、御活用いただきたいと思います。これらの情報を基に、早め早めの避難準備、安全確保をお願い申し上げます。須坂市としても、そのためにさらに努力を進めてまいりたいと思っております。 令和元年東日本台風による千曲川からの越水を踏まえ、同様な越水に備えるため、北相之島町沿いの１キロメートルの区間の堤防上に大型土のうを10月の初め頃までに設置いたします。なお、先日千曲川河川事務所の所長より、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの具体的なスケジュールの説明をいただきました。その中で、９月15日の信濃毎日新聞にも掲載されましたが、長年の懸案でありました立ヶ花狭窄部につきまして、来年２月から千曲川河川事務所で掘削を始めることとなり、2028年６月までに終える予定との説明をいただきました。この立ヶ花の掘削やその他の流域対策が進むことにより、令和元年東日本台風と同様な降雨では、千曲川からの越水は発生しなくなるものと考えております。そのために、国及び県の予算措置が極めて重要であります。過日の県議会農政林務委員会及び危機管理建設委員会の席上でも要望してきたところであります。とりわけ県議会のほうには、
緊急防災・減災事業債の３年間の延長もお願いをしてまいりました。千曲川の緊急治水対策プロジェクトにつきましては、国へ要望するだけでなく、県と市町村とが連携をしてお願いをすることが大事だというふうに思っております。答弁でも申し上げましたけれども、市議会でもぜひ要望等をしていただければと思っております。 令和元年東日本台風により、松川堤防の損傷個所につきましては、７月30日に開催いたしました豊洲地域づくり市民会議の終了後、出席された方から須坂建設事務所に対し、須坂市の堤防と同様の復旧を早期に実施するよう要望があり、須坂市からも県に対し要望したところ、河川側住宅地側ののり面全面をコンクリートブロック張により復旧していただくことになりました。なお、復旧工事は現在実施中であり、12月末に完了予定とお聞きしております。県建設部及び須坂建設事務所の迅速な対応に感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症患者の治療や感染拡大防止活動に従事する須高地域の医療従事者の皆様を支援するための取組として、須坂市、小布施町、高山村の３市町村共同で、須高地域の医療を守ろう義援金の募集を行っておりますが、本日まで250万円を超える御支援を頂きました。この場をお借りして御寄附いただいた皆様に感謝を申し上げます。なお、募集期間を来年の３月31日まで延長いたしましたので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 ８月22日から11月３日までの予定で開催しております信州須坂健康スムージーフェス2020は、今年で３回目を迎え、今年は市内18店舗で健康スムージーを楽しむことができます。テイクアウトできる店舗もございますので、多くの皆様の御参加をいただきますようお願い申し上げます。 なお、コロナウイルスの関係でただいま議長から御発言がございましたが、経済と感染予防の両面での対応が非常に重要だと思っております。９月16日に県内全域の新型コロナウイルス感染警戒レベルが１に引き下げられましたが、皆様には引き続き感染予防をお願いいたします。新型コロナウイルス感染警戒レベルの低い状況がこのまま続くことができますと、新型コロナウイルスの影響で中止となっておりましたＮＨＫのど自慢が10月４日に須坂市から再開ができるようになります。この辺につきましても御協力をお願い申し上げます。 そして経済対策の関係では、観光庁の大型予算を頂くことができました。感染予防に注意しながら経済対策をしてまいりたいというふうに思っております。 ９月１日須坂市消防団が、令和２年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。令和元年東日本台風に際し、延べ952名の消防団が土のう積み工、月の輪工を用いた水防活動と共に河川等の警戒巡視、排水活動、水門操作、そして住民84名の救助、消火活動等人命の安全確保と被害の軽減に多大な貢献をしたことが評価の対象となったものであります。大変過酷な状況の中、すばらしいチームワークと迅速な活動で市民の生命、財産を守っていただいた功績に対して、市民を代表して深く敬意と感謝を申し上げます。 ９月７日、懸案となっておりました峰の原高原スキー場の今シーズンからの運営につきまして、峰の原高原を対象に説明会が開催され、株式会社信光オールウェイズに事業委託という形で運営していただくことに決定いたしました。昭和37年に設立された株式会社信光オールウェイズは大型から小型に至る特定建築物、さらには学校、病院、ホテルなどの清掃及び設備保守管理、ビルメンテナンス事業に従事しているとともに、2018年４月からはアウトドア事業に新たに参入しております。峰の原高原スキー場というよりも峰の原高原スキー場全体をアウトドア事業で活用するわけですが、峰の原高原スキー場は新たに「ＲＥＷＩＬＤ ＮＩＮＪＡ ＳＮＯＷ ＨＩＧＨＬＡＮＤ」（リワイルド ニンジャ スノー ハイランド）と名称を変え生まれ変わります。忍者のコンセプトを軸に、スノーシーズンと今申し上げましたグリーンシーズンで、年間を通してエンターテインメントの要素を取り入れた企画運営を行っていくとのことであります。 ９月15日より須坂
警察署と連携してシャインマスカットやナガノパープルといった高級ブドウの盗難被害を未然に防止できるよう、農林課及び農業委員会で夜間パトロールを実施し、不審者や不審車両などがないか確認しております。ブドウの出荷時期に入り、過日市内でブドウを窃盗した疑いで犯人が検挙される事案が発生したことを受け、市として何かできないかと職員の自発的発案により実施しているものであります。生産者や市民の皆様におかれましては十分御注意いただき、お気づきの点などがありましたら
警察へ御相談いただくようお願いいたします。 以上、御案内かたがたお願いを申し上げました。 猛暑が一転、日ごとに涼しくなってまいりました。今後台風災害などがないことを念じながら、議員各位の御健勝とより一層の御発展を御祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島義浩） これをもちまして令和２年９月須坂市議会定例会を閉会いたします。 大変長い間御苦労さまでした。 午後零時０３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年９月１８日 須坂市議会議長
中島義浩 署名議員
西澤えみ子 署名議員 宮坂成一...