須坂市議会 2020-09-02
09月02日－04号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 令和２年９月２日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１９名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘 健康福祉部長
小林宇壱市民環境部長 青木一浩 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 飯塚俊樹 水道局長
山岸勝男会計管理者 藤澤 隆 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 西原孝一 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、４番堀内章一議員の質問を許します。
－－堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 〔質問席に着く〕 皆さん、おはようございます。新政会、公明党の堀内章一です。よろしくお願い申し上げます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、須坂市行政について。 要旨１、地域未来構想20について。 コロナ対策のための取組であれば自治体の裁量で使うことができる
地方創生臨時交付金は、１次補正、２次補正で３兆円が確保され、所管する内閣府は、将来を見据えた取組への活用を促す観点から、政策資料集「地域未来構想20」をまとめております。資料では、３密対策、行政ＩＴ化とＤＸの推進、教育、医療など20分野での取組を示して、国の既存の支援策と自由度の高い同交付金を組み合わせた、
ウィズコロナ時代の政策展開を促しています。例えば教育では、学校のＩＣＴ化を進める
ＧＩＧＡスクール構想の加速へ、端末を１人１台整備する際に必要な経費について、国の既存の支援策対象とはならない部分に交付金を活用する事例を示す一方で、自治体の取組を効果的に計画し実行に移すためには、該当分野に熟知した民間との連携が有効とされます。 そこで、自治体と各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングさせる役割がオープンラボとなります。オープンラボでは、自治体は20分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録。その上で、それぞれの情報はラボ上の特設サイトで公開され、マッチングを図ることができるようになります。内閣府は、各分野の専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、内閣府は、官民連携の経験に乏しい小規模自治体もこれをきっかけに挑戦してほしいとしております。 以下伺います。 １点目、地域未来構想20オープンラボの認識についてお示しください。 １次補正では、国の子育て世帯への
臨時特別給付金に市独自で１万円上乗せして
子育て世帯支援のため6,640万円、
地域活性化事業で4,000万円が主たる事業となりましたが、２点目、２次補正での一丁目一番地の政策について、事業継続等への対応分、新しい生活様式等への対応分でお示しください。 内閣府の示す地域未来構想20オープンラボでは、確かなエリア戦略、掛け算戦略、そして成長戦略がポイントとなっておりますが、３点目、２次補正での主たる政策について、「エリア戦略」「掛け算戦略」「成長戦略」の具体的取り組みについてお示しください。 地域未来構想20オープンラボは、自治体と民間の専門機関、国の各省庁の専門官がコラボして臨時交付金の実施事業を練り上げるためのもの、さらに言えば、４点目、今後のまち・ひと・し
ごと地方版総合戦略を進める上で大事なコラボと考えるが如何か。 ５点目、事業の実施状況及び効果の公表についてどのようにするのかお示しください。 要旨２、行政手続きの電子化について。 行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るため、
デジタル手続法案が2019年３月に閣議決定されております。個々の手続をオンラインで完結させる
デジタルファースト、同じ情報の提供を何度も求めないワンスオンリー、複雑な手続を一度で終わらせるコネクテッド・ワンストップの３点を基本原則として定めています。元来は紙の書類によって行われてきた役所関係の様々な手続も含めて、新しい生活様式に対応するため
規制改革推進会議では、デジタル時代に向け、書面規制、押印規制、対面規制の制度や慣行の見直しに取り組む意見書を政府に提出しております。 千葉市では、コロナ対策を契機として人々の行動が制限される中でも、社会経済活動を維持するための環境整備、さらには、コロナ収束後、再び困難な状況が発生したとしても対応可能な市役所に変わるため、ちばしチェンジ宣言に取り組んでおります。具体的には、窓口の滞在時間を短くする、また、行政手続や手数料等の支払いは
オンライン化等、日々の活動をより効率的な方向に変革していこうとするものであります。チェンジ宣言は、市民の方々の負担軽減が図られるだけでなく、感染予防対策に効果的であると認識をいたします。 以下伺います。 １点目、待たない窓口・書かない窓口実現に向けての対策をお示しください。 行政の電子化を意味するデジタルガバメント。
新型コロナ対策では、個人や企業に対して現金を支給する制度が目玉になりましたが、
オンライン手続が円滑に進まず、二重払い、情報漏れも相次いで、混乱を招きましたが、須坂市では検証されたのか。 ２点目、行政手続のオンライン化についてお示しください。 手続のオンライン化については、
マイナンバーカードの取得促進が重要と認識をいたします。 ３点目、
マイナンバーカードの現状と取得促進の取り組みについてお示しください。 行政では、
各種支援サービス等をする一方で申請が前提となっておりますが、一人ひとりの市民に合った情報を提供し、市民自らが検索や問合せをしなくても受給できるサービス、
プッシュ型通知の仕組みづくりが今後行政には求められます。 ４点目、
プッシュ型通知の認識と対応についてお示しください。 千葉市では、
コロナウイルスという有事の状況において、逆に社会を変えるチャンスと捉え、宣言が発出されたわけであります。須坂市においても、今後そのような発信の仕方を検討いただくとともに、５点目、意識と行動変革への対応の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 地域、また日本の未来を考えている、大変重要な地域未来構想20についてお答えいたします。 １点目の地域未来構想20オープンラボの認識でございますが、今申し上げましたように、将来に向かって非常に重要な構想だというふうに思っております。国が、新しい生活様式の実現に向けて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を地域未来構想20として発表されました。 まず、
地方創生臨時交付金について申し上げますと、今、堀内議員が御指摘のように、各自治体の裁量で、しかも全国自治体に３兆円という多額の臨時交付金を交付していただいたということは、地方公共団体にとって非常にありがたく思っております。私は、これは地方を重視する安倍内閣の大きな功績ではないかなというふうに思っております。これからも引き続き、地方を信じてこういうような交付金制度を設けていただければと思っております。 地域未来構想20を推進するためには、それぞれの分野に関心のある自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家、これは民間企業等を含むということであります。３つ目は、関連施策を所管する府省庁の連携が重要と考え、この３者のマッチングを支援することを目的に、地域未来構想20オープンラボを開設しており、利用する自治体及び専門家を随時募集していると認識しております。 今申し上げましたように、１つとして自治体、２つとして民間企業を含む専門家、３として各府省庁の連携であります。自治体と専門家、公と民が連携する、専門家といってもほとんどが民間企業になると思われますが、公と民との連携ということが、これからの時代、大事だと思っています。そして、公と民を問わず、府省庁の連携、縦割りを除去するということが大事だと思っています。 ２点目の２次補正での一丁目一番地の政策について申し上げます。 まず、事業継続や雇用維持等に関する主な事業は、
水道事業会計繰出（
上水道基本料金の減免）5,430万円、新
学校給食センター建設工事における
新型コロナ感染症拡大に伴う対応で4,126万8,000円、
新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金の補正分で2,300万円、
学校保健特別対策事業費補助金で2,200万円、
鉄道軌道基盤維持特別対策事業で2,066万8,000円などとなっております。新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に関する主な事業は、官民連携による
プレミアム付商品券事業で２億1,000万円、児童・
生徒用端末充電保管庫整備事業で3,960万円、
公立学校情報機器整備費補助金で3,600万円、
避難所備品等充実に関する事業で2,960万円、地域通貨を活用した食べ
歩き等イベント事業支援で2,200万円などとなっております。 ３点目の２次補正での主たる政策のエリア戦略、掛け算戦略、成長戦略の具体的取組についてお答えいたします。 ２次補正での施策につきましては、国から示された、交付金の活用が可能な事業例などを参考にしながら、須坂市の実情と今後の方向性を検討し、真に必要と認められる事業を計上し取り組んでおります。今申し上げました、交付金の活用が可能な事業例を数多く示していただきました。これは、私どももそうですが、特に小規模自治体にとっては、具体的な例がありますので活用がよりしやすくなったというふうに思っております。 ４点目の今後のまち・ひと・し
ごと地方版総合戦略を進める上でも大事なコラボと考えるということでございますが、おっしゃるとおりでございます。地域未来構想20オープンラボにつきましては、須坂市の総合戦略も含め、今後様々な施策の推進及び構築に役立つことが期待できますので、利用の申込みをしてまいります。貴重な御提言に感謝を申し上げます。 ５点目、事業の実施状況及び効果の公表についてお答えします。 国の交付金事業の実施状況及び効果については、2020年度の事業実績並びに
主要施策成果説明書及び決算書において公表してまいります。今申し上げました事業等につきましては、議会との様々な意見交換の中で、議会開会前にも打合せ等をしていただいた成果だというふうに思っています。私は、こういう形で議会と執行部側が事業自体を練り上げていくことが、今回、非常に参考になったというふうに思っております。 次に、要旨２、行政手続の電子化について、１点目、待たない窓口・書かない窓口実現についての対策についてお答えします。 須坂市におきましては、総合窓口による御案内、住民票の写しや
印鑑登録証明書、所得・課税証明書等の郵送請求や電話予約等を活用いただくことで、時間のない方でも手続が行えたり、各種申請書の様式を御自宅で記入できるよう、ホームページ上で公開するなどの対応を進めております。 ２点目の行政手続のオンライン化でございますが、電子申請の活用を進めております、行政手続のオンライン化につきましては、
特別定額給付金では、国が用意したシステムが検証期間不足でリリースされたことにより、不具合が発生いたしました。また、他の自治体では、給付を急ぐ余り、不十分な審査による二重給付等も発生しました。須坂市では、それぞれ選ばれた職員、ある程度の専門的な知識を持っている職員が担当いたしまして、他の市区町村でのトラブル事例も参考に入念な確認作業を行いましたので、トラブルは発生しておりません。 今回の
特別定額給付金の
オンライン申請でも
マイナンバーカードが必須でありましたが、行政手続のオンライン化には
マイナンバーカードの取得が重要であります。しかし、
マイナンバーカードを持っていても、
オンライン申請を利用するには、ＩＣチップの情報を読み取れる
スマートフォンや
ＩＣカードリーダーが必要なこと、行政手続以外での活用用途が少ないことなどの理由から、
マイナンバーカードの交付率は８月１日現在で全国平均18.2％と低迷している状況であります。
マイナンバーカードが普及しないことは、国レベルでの大きな問題であり、
オンライン手続を拡大した場合の効果も不透明であります。また現在、国では
住民記録システムの標準化について検討を行っており、
住民記録システムの標準化が実現した場合、各自治体での業務フローや申請様式も統一され、マイナンバーを活用した
オンライン申請を含むデジタル化が国主導で進んでいく可能性がありますので、そのような動向を注視しながら、オンライン化の時期や手続内容についてそれぞれ適切に判断してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、今回の交付の
特別定額給付金の手続を見ておりますと、できるだけ早く電子化をしたほうが国民のためになるということであります。私の知り合いでアメリカに住んでいる方が、アメリカで給付をする場合には、いわゆる日本のマイナンバーと金融機関の口座がマッチしているものですから、自分が分からない間に入金されたというようなことで、非常に素早く入金されるということであります。 先ほどトラブルの件についてお話ししましたが、ごくわずかでございましたが、家族の中で、例えば家族のお一人が受給をしないというようなことで、そういうようなことで確認漏れがございましたが、そのほかについてはございませんでした。 なお、今の場合につきましても、すぐに指摘をしていただきましたので、ほかの面についても十分に注意して確認をしたところであります。 次に、３点目、
マイナンバーカードの現状と取得促進の取組についてお答えいたします。 須坂市における
マイナンバーカードの交付率は８月１日現在で12.3％となっており、全国平均は下回っている状況ですが、今年度に入り、
特別定額給付金や９月からの
マイナポイントの開始に合わせ、申請数は増えております。昨日から
マイナポイントを使用できるようになったということで、マスコミ等で報道されておりましたけれども、手続が大変難しいという方が大勢いらっしゃいますが、須坂市の場合には、２階の政策推進課で女性の担当２人が親切に教えて差し上げておりますので、ぜひまた２階の政策推進課で
マイナポイントの手続をしていただければと思っております。 取得促進の取組につきましては、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始が来年３月となっており、国民健康保険や
後期高齢者医療などの健康保険組合から加入者宛てのチラシ送付や、
マイナンバーカードを保有することのメリット等を市報やホームページ、チラシ等でお知らせを行っておりますが、今後も引き続き交付率の向上に努めてまいります。 ４点目は、
プッシュ型通知の認識と対応についてお答えします。
マイナポータルのお知らせ機能を活用することにより、予防接種や検診など、自治体からのお知らせを希望した方の
マイナポータルに対して自治体が通知を登録し、市民の方がメールアドレスへの転送設定をしていただければ、その通知が
スマートフォン等で確認できる、必要な方に必要な自治体情報が届く仕組みだと認識しております。対応については、２点目と同様、
マイナンバーカードの普及状況や国の動向を見極めた上で、時期や手続内容についてそれぞれ適切に判断してまいります。 次に、５点目でございますが、意識と行動変革への対応の取組についてお答えいたします。 千葉市とは規模が異なりますので内容は異なる部分もありますが、須坂市でも各種申請手続では、郵送請求や電話予約の活用、時差出勤の拡大や在宅勤務の導入、テレビ会議や書面会議の活用等、３密を避けながら業務や会議開催をしております。特に移住相談では、県外の移住希望者と
オンライン相談会を実施し好評を得るなど、状況に応じて取組を広げております。先日は、ウェブを活用した
健康体操教室等を開催いたしました。 ちばし
チャレンジ宣言も読ませていただきましたが、私は、千葉市のすごいのは、熊谷市長のすばらしいと思いますのは、今回のこれを一つのきっかけとして、理念をきちっと書いて、そして市の現在行っている政策と将来行っていく政策をいわゆるカタログ方式で市民の皆さんに訴えているということであります。やはり広報の仕方がすばらしいというふうに思っております。 なお、
オープンデータの活用については、須坂市としても先進的に進めているところでありまして、ＬｉｎｋＤａｔａという
オープンデータサイトでは、全国の自治体の中で１位の評価を得ております。これは、名古屋大学の遠藤 守准教授の指導によって、
オープンデータサイト全国１位ということになっております。 また、ホームページでは、
コロナウイルスに関する情報を集約した特設サイトを設置し、探しやすく分かりやすい情報発信も心がけてまいりました。今後につきましては、他自治体の取組で参考にできるものについては取り入れながら、情報発信や取組を検討してまいります。 なお、今、私が市職員に求めておりますのは、先ほどお話ししました発信の方法であります。ホームページにアップする、そして、そのホームページを活用して
フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ等で情報発信をする。そして、ホームページにアップしないような場合にも、ＳＮＳで公的に、または職員個人として情報発信をするということであります。ホームページにアップしただけでは、なかなか見る方がそこにたどり着くまでに大変ですけれども、今お話ししたようなＳＮＳですと受動になりますので、受けるほうになります。そういうような方式で職員にＳＮＳの活用等を言っております。先ほどお話を申し上げました一丁目一番地等の政策につきましては、先ほど申し上げましたように、市議会の協力を得てこういう施策はやっておりますから、ぜひ市民の人により多く知ってもらうためにも、ホームページ、またＳＮＳを活用して、部課長には情報発信をするようにということを指示しているところであります。 以上であります。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 再質問をさせていただきます。 要旨１の１点目ですけれども、このオープンラボは７月８日に募集が開始されて、登録は７月31日に締め切られております。これまで175の自治体が応募しておりまして、近隣では長野市、中野市、そして小布施町が登録されておりますけれども、須坂市が登録されなかった、この理由をお示しください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） このオープンラボに登録しなかった理由でございますけれども、７月の初旬に国から届いた案内がありまして、その中では、臨時交付金を活用して、新しい生活様式の実践に向けて地域で取り組むことが期待される政策分野について、専門家の意見を聞きながらマッチングを支援するという、そういうものでございました。そこで、そのとき須坂市においては、臨時交付金を活用した事業については、緊急性がありましたので、迅速に取り組む必要があったこと、それからまた、ラボを活用するには調整に時間がかかるだろうというようなことの中で、そのときは専門家の支援については見送ることといたしました。 ただ、その後、議員さんから情報提供を頂いたりですとか、そのラボのＱ＆Ａによりますと、臨時交付金を財源としない事業についても活用が可能であるということが分かりましたので、今後においては、検討段階にかかわらず、興味のある政策分野についても登録可能だということでありますので、今回それが分かりましたので、今後登録して情報収集を進めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは自治体が２次補正予算で何を一丁目一番地として政策展開していくのか、こういうことを組み立てる中でオープンラボを活用しようとしてこれは申し込んだと、こういうことで、大変タイトなスケジュールの中で応募している自治体もありますので、ぜひ今後、国との連携を密に取っていただいて、このラボの展開をお願いしたいと、このように思っております。 ２点目ですけれども、
地域活力創出事業、これは2,300万円、１次補正と合わせて6,300万円が活用されるわけですけれども、大変使い勝手がいいということで、市民の皆さんにすごく評判なんですが、補助金の再募集、これは予定ないということなんですが、この理由をお示しください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 政策推進課でやっていますこの活力創出事業の補助金です。当初4,000万円の予算をお認めいただいて、さらにまだ申請があるということで2,300万円追加で補正して、合計6,300万円で実施したということです。議員おっしゃるように大変好評でございまして、140件の申請がありましたけれども、全てにおいて交付決定をしてきたということでございます。 ただ、そこで一定の支援ができたというふうに市としては考えておりますし、また、限られた予算の財源の中で検討していかなければいけないということもありましたので、再募集はせず、一旦その事業については終了したということでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは周知不足かちょっと分かりませんけれども、まだこの活力創出事業の支援金を活用したいと、こういう事業者の方がいらっしゃいますけれども、こういった皆さんの対応はどのようにしたらよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 確かにおっしゃられるように、この補助金は使い勝手がいいという部分もあって、主には感染予防対策で申請される方が多かったわけです。それについては、国の支援策の中で、小規模事業者の持続化補助金というのが実はありまして、感染予防対策についてはそれをぜひ活用してくださいというふうに国のほうでも言っていますので、そういう方があった場合は、そっちのほうを申請していただけるように案内しています。また、いろんな中小企業向けのポータルサイトというのを県のホームページでもアップしていますので、そういうのを活用していただくように案内をしているところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは2020年の骨太の政府方針では、アフターコロナを見据えた中で、今後１年間、行政のデジタル化集中期間、こういうふうに位置づけているんですね。そういう意味で今回の臨時交付金も使ってくださいねという、こういうことになっているんですけれども、須坂市のこの２次補正では、行政手続のスマート化、またデジタル化、この推進について予算の活用は見当たらない、このように私は認識をしますけれども、市としてはどのようなお考えなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） デジタル化の支援事業の関係ですけれども、一応、市としましては、ＩＣＴの活用ということで、
ＧＩＧＡスクール構想の端末の購入ですとか、あと健康診査の予約システムの導入ですとか、それから排水機場の通信環境の整備などがそこに該当するものというふうに思っています。 それで、テレワークですとか電子決済の導入については、ランニングコストの関係もあったりとかしますので、テレワークの導入ということではなくて、在宅勤務とか文書処理の業務フローをより具体的に検討すべきということで判断をしておりました。 あと行政のオンライン化については、これは答弁の中でも触れましたけれども、今後、国主導で進んでいく可能性がありますので、時期とか手続内容について、効果も含めて慎重に判断してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ３点目ですけれども、２次補正での主たる政策のエリア戦略、掛け算戦略、成長戦略の取組ということなんですが、これは交付金を活用するに当たって、国では、３つの戦略を立てて取り組んでくださいねと、こういうふうに言っています。しかし、答弁では、その戦略についてお答えを頂いていないんですね。その中で、真に必要と考えられる事業を計上して取り組んでいる、こういう答弁でした。 この真に必要と考えられる事業、この具体的な戦略をお示しください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 答弁のほうでは詳しくは触れていないわけなんですけれども、一応、２次補正、１次も含めて須坂市が検討してきた事業を各部課のほうでしっかり検討して上げてきたものでございまして、したがって、どれということではなくて、全てが必要なものだというふうに考えています。終了した事業もありますけれども、今後も成果が出るようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） エリア戦略の一環として、内閣府ではこういうふうな指摘があるんですよ。これは
ＧＩＧＡスクール構想でのＩＴ化を推進するに当たって、遠隔授業を進めていく方向性や、また学校の音楽祭、そして運動会等の行事をどうやって取り組んでいくのか。その中で環境整備をして、こういう形での授業は絶対にやっておこう、そのための教材費はこう手当てをして、そのための教員研修はこうしていくというトータルなプランニングが必要だと、こういうふうに政府は言っています。端末ネットワーク整備は教育委員会がやります、あとは校長先生が中心となってやってくださいねという、そんなようなことで立ち往生している教育現場があるんじゃないかと、こういうふうな御指摘もありますけれども、この辺は教育委員会として御認識、どのように思われていますでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 須坂市教育委員会ということで言わせていただきますけれども、市では、この
ＧＩＧＡスクール構想が唱えられるよりも前から、例えば電子黒板であるとか書画カメラであるとか、そういったＩＣＴ機器というのを整備してきた経過がございます。 ただ、当然、現場とすれば、得意な先生はいいんですけれども、そうじゃない先生がいらっしゃったりとかということがあって、この
ＧＩＧＡスクール構想が出る前に、須坂市のほうとすれば、今年の予算ですけれども、教育ＩＣＴ支援主事とかＩＣＴ支援員というものを配置して、その辺をちゃんとやっていこうということでやっておりました。当初予算でそれを組んだのですけれども、そうしたら今度、
ＧＩＧＡスクール構想が出てきたということで、当然それについても対応していただいています。 例えばオンラインの授業、Ｚｏｏｍを使ったオンラインの授業とかオンラインの会議とか、そういったものもこのＩＣＴ支援員だったりＩＣＴ支援主事のほうで計画をしてくれて、この臨時休業の期間中もそういったことをやってほかの学校に広めていると、今そういった状況でございまして、十分と言えるかどうかはあれですけれども、対応しております。また来年は、今度は１人１台となってきますので、当然、このところはさらに力を入れていかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 今、答弁をお聞きしまして、オープンラボ以前からしっかりとこの教育に対してのエリア戦略を立てていらっしゃるんだなということを認識いたしました。 答弁の中で、真に必要と考えられる事業、こういうふうにございました。私はここで１つ提案をさせていただきたいんですけれども、国では２次補正で、医療従事者、介護従事者等の皆さんに慰労金が出ております。保育士等の皆さんには支給がされておりません。保育所や幼稚園では感染リスクを完全に防ぐことはなかなかできないと思われます。手をつないだり抱き上げるなど子どもとの身体的接触は避けられない、こういうことが理由になっておりまして、目の前でくしゃみやせきをされることもある、このように伺っております。こういったエッセンシャルワーカーの方々にも慰労金を出していただいたらよろしいんじゃないかと思いますけれども、どんなものでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） エッセンシャルワーカーというか、いろいろな方がいらっしゃいますので、例えばごみ収集の方とかそういったところまでは私どもの所管ではないのであれですけれども、保育現場に関して言わせていただければ、厚労省のほうで一応その見解というのを出されておりまして、感染したときに重症化するリスクが高い、そういった方と接する職場、例えば介護であるとか医療であるとか、そういったところについては厚労省のほうで手を打っていただいたというふうに思っていますが、保育所についてはそういったリスクは低いんだということ。 それから、今年、保育所、幼稚園については、登園の自粛というか、心配な方は休んでいただいて結構ですよみたいなことをやらせていただいたんですが、そういった中で、その利用者が減っても保育所の運営費であるとかそういったものについては通常どおり交付してきたということで、厚労省とすれば、そういった保育所、幼稚園現場には今回は見送らせていただいたというふうに言われております。 また、そこに自治体独自で手当てをしているというところがあるというのも承知はしておりますけれども、本来、その部分については、我々とすれば、国のほうでやるべきではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） この地域未来構想20、この政策分野との取組、ＳＤＧｓの17の取り組むべき課題、そして169の達成すべきターゲットと深く関わっていますので、各政策分野の取組を通じて一層の地方創生推進をしていただきたい、このように思っております。 次にいきますけれども、要旨２の１点目、住民票の写し、
印鑑登録証明書等を郵送請求や電子予約で行う、こういうふうに答弁でありました。これから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に合った行政の取組かと言えば、なかなかそんなことは大変少なくなってくるんじゃないかと、こういうふうに思っております。 熊本県の宇城市では、人とＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、これによって効果的な案内を行うハイブリッド型総合案内窓口、これを設置しておりますけれども、そういった窓口の効率化についてどのように御認識をされておりますか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 宇城市のお話ですけれども、ちょっとまた詳しく見てみたいとは思っていますが、そのＲＰＡの導入の関係で言いますと、市のほうでも、それを使って事務の効率化を図れないかということは研究しているところでございまして、実際に
特別定額給付金の給付の事務に際しましては、そのＲＰＡの実証実験を行いまして一定の効果があったということ、それから、実際の業務の効率化について考えるいい機会になったというふうに思っています。 そこで、今御提案のその宇城市のような先進事例ですね、その情報について積極的に取りに行きまして、参考にできる部分は参考にして、今後取り入れていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは２点目ですけれども、行政手続のオンライン化、これは職員の皆さんの負担軽減もされるので、これは進めるべきであるとこのように思いますけれども、どんなものでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） おっしゃるとおり、効率化という部分では必要な部分だというふうに思っていますので、今後、その辺のところ、いろいろ情報を収集しながら進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これはオンライン化手続をしていくことで、市民が窓口に行く必要がまずなくなりますよね。窓口業務が減少して対面業務が減る。対面業務が減れば、人と人との接触を最小限にできて、新型
コロナウイルス対策、感染防止対策につながるので、ぜひオンライン化に向けた積極的な取組をお願いしたいと、このように思っております。
マイナンバーカードの取得推進についてですけれども、環境整備として、マイキープラットフォーム運用協議会に須坂市は参加しておりますけれども、この具体的取組、どうやって行政に反映されているのかお示しください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） マイキープラットフォーム運用協議会ですけれども、昨年の５月に参加をいたしております。これは取組としまして、参加することによって申請できる
マイナポイント事業補助金というのがありまして、それを活用しまして、現在、
マイナポイントの設定支援とか広報に取り組んでおります。 それから、自治体のポイントについては国が活用を進めていたところなんですけれども、実際、昨年の７月に国のほうで抜本的な見直しを行いまして、民間のキャッシュレス事業者を利用した現在の
マイナポイント事業に変更したという経過がありますので、ちょっとこの自治体ポイントについては、その事業効果が不透明な部分もありますので、現時点では取り組む考えはございません。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは、市民の皆さんにとって最も適切なタイミングに必要な行政サービスを個別に通知することができるコアなサービスはプッシュ型行政サービス、こうなっています。この実現には、
マイナポータルに必要な情報を事前に登録しておく必要がありますので、さらなる周知と情報提供をお願いしたいと思います。 件名２に移ります。件名２、福祉行政について。 要旨１、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知について。 新型
コロナウイルス感染症と同じようにウイルス感染によって起きる病気に、子宮頸がんがあります。20代から40代の子育て世帯の女性が、年間１万人が罹患し、１日当たり８人、年間で3,000人が死亡する、マザーキラーと呼ばれる子宮頸がん。昨年12月一般質問でそのワクチン接種について伺いましたが、子宮頸がんの受診率を高めるための受診率啓発に係る答弁では、市独自のアクションは起こさず、国が示すパンフレットに沿って啓発していきます、こういう答弁でございました。 本年１月31日開催の厚労省ワクチン分科会では、ＨＰＶワクチンは公費によって接種できるワクチンであり、接種について検討、判断するための有効性、安全性に関する情報を接種対象者及びその保護者に届ける必要があることが確認され、厚労省としてＨＰＶワクチンのリーフレットの改変を行う予定であることが報告されております。今回、特に注目すべきは、各自治体において、接種対象者及びその保護者に対する情報提供を、積極的な勧奨とならないような範囲ではありますけれども、各自治体には、ＨＰＶワクチンに関する個別案内が求められるようになることを意味する、このように私は認識をいたします。 厚労省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促していますが、直近実施した認知度調査では、対象年齢の女性82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがない。さらに、個別通知による周知を実施している自治体は、1,742自治体中97自治体にとどまっていて、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、つまり定期接種として接種できる権利そのものについても周知不足と言わざるを得ない、こういうふうに言われております。 ＨＰＶワクチンの情報収集について伺います。厚労省リーフレット活用について。 １点目、ＨＰ掲載リーフレットへのアクセス数・窓口等の配布数についてお示しください。 ２点目、広報紙やリーフレット以外による情報提供の方法について。 青、オレンジ等のリーフレットがございますが、情報提供しただけでなく、理解されたかどうか評価することが必要と思いますが、３点目、理解度評価の必要性について伺います。 要旨２、ピンクリボン運動について。 10月は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療啓発のピンクリボン運動の強化月間であります。女性のがんの中では患者数が最も多い乳がん。生涯に乳がんに罹患する女性は11人に１人と推定されております。早期に発見すれば90％以上の方が治ると言われており、本年１月公開の国立がん研究センター資料では、乳がんの５年相対生存率は92％で、ほかのがんに比べ生存率が高いという結果が出ております。 日本では患者数の増加とともに死亡率も増加しており、治癒が期待できる乳がんの早期発見が課題となっており、厚労省では、40歳以上の女性を対象に、２年に１度、マンモグラフィーによる乳がんの検診を推奨しております。乳がん好発年齢である40歳から50歳代の女性では、乳腺密度が高く、マンモグラフィー画像だけでは発見しにくいものもございます。一方、超音波検査は、しこりの形や内部構造を画像化する検査。乳腺は白く、多くの乳がんは黒く描出されるため、マンモグラフィーでは診断しにくい高濃度乳腺でも、しこりを発見しやすいという利点がございます。 マンモグラフィーと超音波のどちらかでしか発見できない乳がんもあるため、精密検査においては通常両方の検査を行うと認識をいたしますが、須坂市では、マンモ、超音波併せての受診制度はありませんが、厚労省によりますと、マンモグラフィー検査に超音波検査を加えることで早期乳がんの発見率が約1.5倍になるというデータも出されております。 乳がん早期発見率向上のため、１点目、マンモグラフィー検査と超音波検査の併用について伺います。 乳がんは、自己検診を行い異常を発見することのできる可能性が高いがんの一つであります。埼玉県朝霞市では、平成28年７月から自己検診用乳がんグローブを受診率向上と乳がん自己検診啓発のため、がん検診時や子どもの３歳児健診時で配布しております。乳がんグローブを使用することで指先が敏感になり、素手では分かりにくい小さなしこりをも見つけやすくなると伺いました。定期検診や自ら行う自己検診が乳がんの早期発見には重要であると考えます。 ２点目、乳がんグローブの活用について。乳がん受診率向上と自己検診啓発のために乳がんグローブの活用を提案いたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 おはようございます。 件名２、福祉行政について、要旨１、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知について、１点目、ホームページ掲載のリーフレットへのアクセス数、窓口等の配布数についてでございますが、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン接種の状況と見解につきましては、令和元年12月議会の後の動きといたしまして、厚生労働省が令和２年７月21日に９価シルガードワクチンを承認しております。なお、このワクチンにつきましては、現在、任意の接種とされております。 ホームページに掲載のリーフレットは、厚生労働省が作成したもので、「ＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」と「ＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」、あるいは先生にというようなところもホームページから行けるようにしております。 アクセス数につきましては、リーフレットに特化した件数は、システム上拾うことができませんので、分かりません。なお、リーフレットを直接渡した人数は、これは窓口等での人数となりますが、令和２年度につきましては、これまでに１人、昨年度につきましては４人でございます。 ２点目、広報紙やリーフレット以外による情報提供の方法についてですが、新たなワクチンを含むＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に関する要望書が７月21日に厚生労働大臣宛てに提出されておりますが、これまでに見解、方針等に変更はないことから、市の状況にも変更はございません。情報は、ホームページへの掲載と窓口や電話でのお問合せに対し、口頭で提供しているところでございます。 小中学校では、ワクチン接種に係る教育の取組は行っておりませんが、中学校では、がん教育及び保健体育の授業の一環として、３年生の保健体育の教科書を用いて、がんの種類の一つとして、ワクチン接種により予防できるがんとして、子宮頸がんについても学習しております。 なお、７月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議による改定予定のリーフレットの見解は、「情報提供は予防接種法施行令第６条の一環で行うため、積極的な接種勧奨とならないよう留意することが必要」とし、厚労省はリーフレットについて、「自治体が情報提供として使う、あるいは参考としていただくものとして作成する」としておりますので、市も、必要な方、必要な保護者、必要な医師にそれぞれ必要な情報を提供してまいります。 ３点目、理解度の評価の必要性についてでございますが、これまでにワクチン接種をされた方や御相談される方は全て保護者の方で、リーフレットについては御理解を頂いておりますが、かかりつけ医とも相談の上、接種をしていただいております。対象者全体への理解度につきましては、現況の積極的勧奨を控える状況においては評価ができないと考えております。 要旨２、ピンクリボン運動についての１点目、マンモグラフィー検査と超音波検査の併用についてでございますが、市町村では、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、がん検診を実施しております。乳がんの死亡率を減少させることが科学的に認められ、乳がん検診として推奨されている検査方法は、乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーでございます。 須坂市は、対策型検診として40歳から74歳の女性で偶数年齢の方を対象に、問診及び乳房エックス線検査（マンモグラフィー）を実施しております。41歳の女性の方を対象にクーポンを送付いたしまして、指定医療機関でのマンモグラフィー検査の費用も助成し、補助しております。また、30歳以上の女性を対象に、問診及び超音波検査を実施しております。マンモグラフィーまたは超音波検査を受け、精密検査になった方は、その後、医療機関で必要な検査を実施し、治療につながっております。マンモグラフィー検診受診者で高濃度乳腺の場合には、十分な読み取りが困難なため精密検査となり、医療機関で必要な検査を実施し、次年度以降の検診方法について医師と御相談を頂いております。 国において、超音波検診とマンモグラフィーの併用について、集団の死亡率を下げる対策型検診として推奨しておりませんので、市といたしましても、マンモグラフィーと超音波検診の併用の実施は考えておりません。 ２点目、乳がん検診受診率向上と自己検診啓発のための乳がんグローブの活用につきましては、自分の乳房の状態に日頃から関心を持ち、乳房を意識して生活することは、乳がんの早期発見、診断、治療につながり、女性にとって重要な生活習慣と考えております。 １つ目としてセルフチェック、２つ目として気をつけなければならない変化、これはしこりや血性の乳頭分泌などを知ること、それから３つ目として、乳房の変化を自覚したら、まずお医者さん、医療機関に行っていただくこと、それから４つ目として、定期的に乳がん検診を受診すると、この４つのことが乳がんの早期発見につながるというふうに考えております。 乳がんグローブは、乳がん検診への意識を高めることを目的に開発されたものであります。今年度、保健補導委員会の学習の中で乳がんグローブの利用を検討しておりまして、自己検診や乳がん検診の動機づけとしての利用について、その中でも御意見等をお伺いして研究してまいりたいと思っております。 また、現在、乳幼児健診の場で子育て中のお母さん方にチラシ等及び乳がんを初めとしたがん検診の呼びかけを行っておりますので、このグローブに限らず、対象者に合わせた受診勧奨方法についても、これからも継続して併せて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 再質問させていただきます。 答弁では、厚労省が９価ワクチンを承認したと、こういうことですけれども、これは任意接種ですけれども、しかし、これからは、定期接種に至るプロセスの中で、いわゆる副反応、多様な症状を疑う症例を、これ5,000例を収集することになっているんですね。これは承認はされましたけれども、定期接種までに至っていないと、こういう現状がありますので、既存の定期接種、ＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 １点目ですけれども、須坂市の定期接種対象年齢層、これは2,300人余りいらっしゃいます。勧奨は控えている、これは十分理解をしておりますけれども、リーフレット配布数、この人数が昨年４人、本年は１人ということで、この数字についてどのような御認識でいらっしゃいますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 手元だけの配布という分でしか拾えていませんけれども、いずれにしても、ちょっと少ないかなというふうな認識はございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） もう一歩、深く言えば、国のデータから換算すると、2,300人のいわゆる82.5％、約1,900人の方々が、定期接種であることさえ知らない、こういう方々がいらっしゃいますけれども、もう一度ちょっと、この数字についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 配布の枚数が少ないということでありますので、それが全体を示しているのかというのは、すみません、ほかのことまで拾えていないので分かりませんが、いずれにしても、周知はされていないのかな、まだ足りないのかなということは認識しております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 答弁を頂きました２点目ですけれども、７月17日のワクチン分科会の資料、この中には、自治体がリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資材を個別送付してくださいねと、こういうふうにあるんですね。これは答弁と全く真逆なんですけれども、この辺はどのように思われていますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 国の議論はまだ定まっているというふうには、私は、昨日、国の審議会の報告の文書も見させていただきましたけれども、そこのところで、国からしっかりとした指導もまだ下りてきていませんので、そういったところも確定したものではないかなというふうに思っております。 ただ、もし積極的にといいますか、周知していくのであれば、今まで７年間勧奨を控えてきたわけですので、その辺も含めての対応を考えていかなきゃいけないのかなというのは思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これ理解を含め、理解を頂くには大変な御努力が必要かなと、このように私も思っておりますけれども、ぜひともこの判断ができる資料のアナウンスはしっかりしていただきたいと、このように思っております。 ＷＨＯはＳＤＧｓに、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすと、こういうことを戦略として掲げていて、ＨＰＶワクチンの接種率を90％までにすると、こういうふうになっているんですよ。しかし、日本は接種率はどうかというと、１％に届かない、これが現状あるわけです。ですから、積極的な勧奨はあくまでも控えなきゃいけませんけれども、接種をするかどうかについての検討、判断ができるような情報資材の提供は、私は、所管課として前向きに取り組んでいただきたい、このように思っています。これは要望で言っておきます。 あと要旨２のピンクリボン運動ですけれども、国で対策型検診はマンモだけ、そこに超音波を加えることで、早期乳がんの発見率、これは1.5倍になる、こういうデータが公表されています。この1.5倍のデータは、所管課でも資料の確認を頂いております。 マンモプラス超音波検査をして、不利益が生ずる人は一人もおりません。この併用はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 市で検診をしているのは、あくまでも対策型の検診であります。それから、ほかに金沢医科大学で両方併用してというようなお話もありますが、普通にやっている人間ドックやなんかで個人の死亡率を下げるというのは、これは任意型の検診ですので、任意型の検診では両方やるということも可能だと思いますけれども、国としては、あくまでも対策型検診については推奨していないと、併用するんじゃなくて、マンモグラフィーを推奨しているということですので、その後の例えば検診といいますか、対策型の市でやっている検診で何か見つかれば、それは今度はお医者さんに行って精密検査ということになりますので、マンモグラフィーについては被曝という可能性も、また二重被曝というようなことも出てきますので、その辺のリスクも考えなきゃいけないと思います。国としても、そういったことで、マンモグラフィーを推奨しているということですので、市でやる対策型検診についてはマンモグラフィーでしていきたいというふうに考えております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 乳がんグローブの件ですけれども、保健補導委員会の学習の中でグローブの利用を検討するとありますけれども、この中心者となる方々、学習の中心者となる方々の乳がんグローブの利用についてどのような御意見があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 先ほど答弁の中で申し上げましたが、乳がん検診のグローブというのは、実際、私、ここに手元にありますけれども、こんなピンクのちっちゃな手袋で、私も保健師に触ってみろと言われて触ってみましたが、非常に突起物に対して敏感な、非常に何ていうか手触りが変わってくるなという印象は受けています。この作られたところにも書いてあるんですけれども、受けましょう、乳がん検診なんですね。ですので、これが全てのことではないというふうに、保健師、市としては考えております。あくまでもこれは一つの啓発のツールというようなことで考えているところであります。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 女性のがんの中では患者数が最も多いのが乳がんです。グローブに限らず、対象者に合わせた積極的な受診勧奨方法の研究をお願いしたいと思います。 それでは次に、件名３に移ります。件名３、安全安心な地域づくりについて。 昨日の荒井 敏議員と質問が重なるところがありますけれども、御答弁よろしくお願い申し上げます。 要旨１、千曲川右岸・左岸の計画堤防高について。 １点目、議会答弁と地元説明会の整合性について。 豊洲地域づくり市民会議が７月30日開かれ、河川災害復旧、堤防強化等、国・県・市の担当者から説明を受けました。参加者から、千曲川左岸の堤防が復旧し、県道整備により80センチメートルほど高くなると聞いている。昨年のような台風があれば千曲川右岸の須坂市側が心配。須坂市側を高くする計画はあるのかとの質問に対し、千曲川河川事務所は、須坂市側も対岸の長野市側も、河川管理者が基準とする計画堤防高は、左岸、右岸同じ高さで計画し、同じ高さで復旧するものと考えていると答弁。別の参加者からは、河川管理者は全体に公平を基本に管理する。立ヶ花が削れないのも、下流に被害が出ては困るから簡単には削れないと理解する。長野市側が道路としてかさ上げるすることは果たしてどうなのか。河川を管理する者として認められるのかと質問。河川事務所は、河川計画に基づいて、バランスを取りながら上流、下流とも同じ考えで整備をしていると答弁し、道路整備による右岸、左岸の高低格差には言及しませんでした。三木市長は、「河川管理者としては、河川管理上、右岸、左岸の高さを同じにする。その上に県が県道をつけ替える場合、その部分は高くなる。須坂市としても困ったなという気持ちは持っている。河川管理と道路管理の関係で、微妙で難しい問題だ。皆さんの気持ちは分かるが御理解を」と述べました。 須坂市側は長野市側より80センチメートル低くなることは、地元住民の皆様は、受け入れることは到底できません。６月議会で荒井 敏議員より同等の質問の答弁では、おっしゃられることは重要でありますので、様々な機会で要望しておりますし、様々な方法で考えていくと御答弁されております。市民会議では、長野市側のつけ替え部分が高くなった場合の須坂市側の対応が明確に示されませんでした。議会答弁と地元での説明会内容の答弁は整合性が取れないように思われますが、どのような御認識か御所見をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 昨日の荒井 敏議員に続きまして、重要な御質問ありがとうございます。 それでは、千曲川右岸・左岸の計画堤防高についてお答えいたします。昨日の答弁と重複するところがございますが、非常に重要な御質問ですので、しっかりと答弁をさせていただきます。 堀内章一議員及び浅井洋子議員におかれましては、７月30日に開催しました豊洲地域づくり市民会議に御出席を頂き、ありがとうございました。また、協力出席いただきました豊洲地区地域づくり推進委員会、区長を初め豊洲地区の住民の皆様、この方々につきましては、前々からぜひ開催をしたいということで強い要望がございました。ありがとうございました。そして、説明をしていただいた国土交通省千曲川河川事務所及び須坂建設事務所の皆様に心から感謝を申し上げます。私は、大変いい意見交換ができたというふうに思っております。 １点目、議会答弁と地元説明会の整合性につきまして申し上げます。 長野市側の破堤した堤防は、堤防計画高の上に余盛、昨日も申し上げましたけれども、土の構造物を造る場合、施工後に自重によって沈下してしまうため、沈んだ状態で所定の高さを確保できるように、事前に沈む分を余計に盛っておくことであります、として40センチメートル、県道の路盤を含めた舗装厚として53センチメートルの合計93センチメートルかさ上げにより復旧され、須坂市側の八木沢樋門下流の堤防損傷箇所は、堤防計画高の上に余盛として40センチメートル、管理用道路の路盤を含めた舗装厚として20センチメートルの合計60センチメートルのかさ上げにより復旧されており、今後の越水対策における堤防強化においても同様の復旧をすることになると、その差は33センチメートルとなります。 豊洲地域づくり市民会議の場では市民から、長野市側の堤防が県道整備により80センチメートル高くなるという御発言がございました。どのような観点で言われたか分かりませんが、私は、高さの違いが生じることは承知しておりました。それは80センチメートル以下でありました。ただ、地域づくり市民会議は議論の場ではありませんし、かつ、問題は、高さの違いが生じることでありますので、否定も肯定もしませんでした。現在の計画では、長野市側のほうが須坂市側より33センチメートル高くなるということでございます。 豊洲地域づくり市民会議での対岸の堤防が高くなることとして、私は、市長として「困ったなという気持ちは持っている、そして、市長としてどうしたらいいのかということを考えている」と言った上で、「国土交通省の河川管理と長野県の道路管理との関係であるので、微妙で大変難しい問題である」というような趣旨を申し上げました。国土交通省と長野県という管理主体の違い、そのことについては御理解を頂きたいという意味で発言したものでございます。あの場の河川管理事務所、それから須坂建設事務所で、どういうふうにするかということを結論を出すということは、担当の方にとってはできないことだというふうに思っています。私とすれば、もっと高度な政治的な判断が必要かなというふうに思っています。 このような堤防の高さが左岸と右岸で異なる状況は、堤防の上に載る道路の規格の違い等により、多くのところであるというのが実情であります。しかし、現実に越水している状況があり、豊洲地区の皆さんの気持ちはよく分かりますので、何らかの方法により、対岸の高さと同じになるように、国に引き続き要望してまいりたいと考えておりますし、県にも相談をしてまいりたいと思っています。この切実さを国及び県のほうへ積極的に話してまいりたいというふうに思っております。 なお、昨日もお願いしましたけれども、ぜひ国及び県のほうへも、堤防の高さを等しくすることにつきまして須坂市議会においても要望書を提出していただきたいというふうに思っています。市長と議会とが連携して活動するということが極めて効果があるというふうに思っています。 なお、緊急治水対策プロジェクトでは、令和９年度を目標に、令和元年東日本台風規模の豪雨に対して、堤防から水があふれないようにするという目標を立て、立ヶ花狭窄部の掘削や堤防強化等の対策を国で行ってまいりますので、一刻も早くこの対策が進むように国に働きかけてまいりたいと考えております。この点につきましては、加藤市長を会長とする協議会等でも運動しているところでありますので、さらにその運動を一緒に進めてまいりたいと思っております。 なお、会議終了後、出席された方から、松川左岸の堤防損傷箇所について、これは堀内議員も以前心配されておられました箇所でありますけれども、須坂建設事務所に対して、千曲川の堤防と同様の復旧を早期に実施するように要望がありました。市からも県に対しその後要望したところ、須坂建設事務所の御尽力で、河川側、いわゆる住宅地側、須坂市側ののり面全部をコンクリートブロック張りにより復旧していただけることになりました。 なお、復旧工事は2020年12月末に完了予定とのことであります。須坂建設事務所の大変な御尽力に感謝を申し上げます。 なお、塚田豊洲地区区長会ブロック長と私の連名で、阿部知事、田下県建設部長、そして木村須坂建設事務所長にお礼の文書を差し上げたところであります。 このことを踏まえましても、地元の方の熱意が大切だと改めて感じました。県へ話す際にも、あの説明会を開催したこと、そして、説明会のときにも様々な意見が出たこと、とりわけ千曲川の堤防が強化をかなりするということが、市民の方からして、松川の堤防も同じくするべきじゃないかという気持ちで要望したということが、私は、県を動かした大きな原動力だというふうに思っております。 さらに、８月29日の信濃毎日新聞によりますと、長野市長沼地区住民自治協議会役員と加藤長野市長との懇談の中で、自治協議会長の西沢会長は、広域避難のためにも、千曲大橋（仮称）の新設を県に求めるよう提案されました。加藤市長は、長沼地区内の生活道路の混雑解消などにもつながるとして、いい話だと述べたと報じられました。長沼地区の住民自治協議会の役員の皆様は、千曲大橋の建設につきましても、先日も千曲大橋県道建設促進期成同盟会の際にも御出席いただきまして、発言をしていただきました。 繰り返しになりますけれども、豊洲地区及び長沼地区のように住民の人が自ら自主的に活動されることが住民自治の基本であり、課題解決のためには極めて効果があるというふうに考えております。 なお、この答弁書を基に豊洲地区の方々にはお知らせをしっかりして、今の千曲川の話、そして松川の堤防の話を御理解いただくようにしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 再質問をさせていただきます。 千曲川右岸の須坂市が33センチメートル、左岸の穂保側より低くなること、これは私も地元住民として受け入れることは非常に難しい、こういうふうに認識をしております。 先日、桜づつみモデル事業同盟会、関会長さんと話す機会がございまして、右岸、左岸の高低差をお話ししたところ、穂保側が道路整備されれば、必然的に今度は右岸の須坂市側が被害を受けますと。長沼地区は台風19号で甚大な被害を受けたけれども、対岸の須坂市が心配だ、私たちと同じ苦しみをしてはいけない、こういうふうに話されて、穂保側が道路整備されて須坂市側より高くなるのであれば、私たちは須坂市側と同じ高さになるように要望しますと、こういうふうにおっしゃってくださいました。あのような被害はどこであっても起こしてはならないという会長の熱き思いではないか、このように思っております。 昨日の答弁、そして今ほど市長が御答弁されましたけれども、理事者側と議会が一体となって協力していくことを強調してくださいました。そこにさらに地元の豊洲地区の皆様方、また、長沼地区の方々との連携を取りながら、大きな塊となって行動して、県や国へ要望していく、行動を起こすことも私は大変重要ではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大変すばらしいお話ありがとうございます。 私も今お話をお聞きしまして、まずは関会長さんのお言葉、私は、自分の地域だけがよくなるということでなく、この地域全体がよくなるということが大事だと思っています。そういう面では、今の会長さんのお話自体も、国や県にお話しするときに、非常にすばらしい説得材料になると思っております。私は、制度を変えるためにはそういう地域住民の皆さんの熱意が重要だというふうに思っています。これはインター周辺の開発と全く同じでありますので、今のお話をしっかり受け止めさせていただきまして、対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 堤防高については様々な御議論がありますけれども、千曲川の流量、これは9,000トン流れても安全性が担保されるように、右岸、左岸、計画堤防高に制御されていると、こういうふうに私は伺っておりますけれども、昨年の台風19号では、残念なことに越水、決壊したわけですね。じゃ、その要因は何かと。その要因の一つは、やっぱり河床のしゅんせつが適宜行われなかったのではないかという、こういう専門家のお話がございます。 ちょっと気になっているんですけれども、令和２年度の災害復旧工事で千曲川相之島地籍の河道掘削が今行われておりますけれども、進捗状況と今後の見通しが分かりましたら教えてください。これは県の事業だと思うんですけれども、すみません、教えてください。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 河床の掘削については、国の事業で行っているところでございまして、今後の台風等の出水の状況もあるかというふうに思いますけれども、今のところ河川事務所のほうでは12月中に完了する予定で進めているということでございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） どうもありがとうございます。 河川の氾濫、そして堤防の決壊、土砂崩れなど、甚大、深刻な被害をもたらす自然災害。本市においても、厳しい財政状況の中、防災・減災対策を実施しているところでありますけれども、その財源をいかに確保するのかという課題に直面しております。そのような中、地方債の充当率100％、緊防債が令和２年度までとなっておりまして、引き続き緊急防災・減災事業債を令和３年度以降も継続していくという、このことをぜひ議会として国に求めていただければと思っております。このことを申し上げて一般質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で４番堀内章一議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時の予定です。 午前１０時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、17番石合 敬議員の質問を許します。－－石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 〔質問席に着く〕 こんにちは。相変わらずコロナ対策、行政も国民、市民もみんな大変でございます。しっかりと体力をつけて夏を乗り切り、打ち勝っていくことしかないと思いますので、行政の人にはより一層の御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 件名１、現場が困惑しているトップダウン事業。 要旨１、子育て支援センター移設構想。 これは今まで何度も移設案があったにもかかわらず、なぜ今、早急な話が出てきたものかに対しての質問でございます。 ①現場への説明は行っているかについて。 現場へは市の思いを伝えているか。伝えたとしたら、どのような話合いを持ち、どのような現場意向を聞いているか。 ②利用者の意見は聞いているかについて。 利用者は、現施設とシルキーとを比べ、どんな反応を示しているか。 ③移設の必要性について。 そもそも以前よりセンターをシルキーへ移設してはとの質問に全く答えなかった行政が、今回なぜ急に思い立った、その必要性とは何か。 要旨２、トランポリン普及事業。 これは
国体競技誘致であることは分かっているが、須坂市でトランポリン普及が市民にどんな影響を与えるかについての質問でございます。 ①現場での危険度の認識について。 いくらおもちゃのような遊具と言えども、トランポリンを保育園・幼稚園へ配りました。これは現場では、危険性を十分に認識を持ってこの器具を受け入れたか。 ②先進地の状況について。 どこかに先進地と言える町はあるのか。あるとしたら、その現状はどのようなものか。 ③予算等の費用対効果について。
国体が終わるまでに、大体幾らほどの予算が必要となるものか。また、その予算に見合った成果とはどんなものなのか。 ④なぜトランポリンなのかについて。 なぜ
国体競技のトランポリンを須坂で受け入れる必要があるのか。 要旨３、民間活力による臥竜公園事業。 これは、何でもかんでも民間に任せると何とかなると間違った考えで進めている事業ではないかという発想からの質問でございます。 ①民間力導入のメリットについて。 民間が公園にて利益を上げるには、飲食、販売、入場料等があるが、須坂市民にとってどんなよいことがあるのか。 ②動物園のあり方について。 動物園で利益を上げるには、内容の充実、設備等に多額の資金が必要になる。須坂市動物園は市民動物園であるがゆえに、入場料も安く、小規模でありながらもみんなの努力、協力、アイデアで成り立っている珍しい動物園である。この施設も民間経営へ移行する可能性はあるのか。 要旨４、須坂市が進めるまるごと博物館。 これは一体、何を目的としているのか。非常に不明確な事業であるために質問をいたします。 ①今までと何が違ってくるのかについて。 博物館自体は、今までと内容物等を含め、どう変わっていくのか。 ②市民にとってのメリットについて。 説明では、人を呼び込む観光施策と重要視とされているが、須坂市民にとっては何がよくなるのか。 要旨５、須坂温泉等に見られる株の保有会社について。 行政が株を持つことは３セクということになる。その会社への影響力の大小はあるが、その関係性のため、怪しい事柄が時折起こってきます。 そこで質問します。 ①須坂市が株主になる理由について。 須坂市の保有株はどんな会社の株で、公とその会社はどんな関係を持っているのか。そして、市がその会社株を保有しなければならない理由、また、その株を保有しなければ、どんな不具合が生じるのか、それぞれお答えをお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、お答えいたします。 最初に、現場が困惑しているトップダウン事業ということでございますが、私の政治姿勢に関することでありますので、現場が混乱している具体的な内容を今回でなくても結構ですが、御指摘いただきたいと思います。 子育て支援センターの充実や臥竜公園一帯の先導的官民連携事業、まるごと博物館構想は、市長選の重点事業であり公約でもありました。このためにリーダーシップを発揮することは市長の責務であります。 そして、大きな組織を運営する場合には、ケース・バイ・ケースでトップダウンとボトムアップを使う必要がございます。例えばトップダウンの場合には、意思決定が早いこと、そして１つの理念に向かって進むことができることであります。トップダウンのデメリットは、指示待ちの人間が多くなることであります。 一方、ボトムアップのメリットは、現場の意見をくみ取りやすいということであります。ボトムアップのデメリットは、意思決定に時間がかかること、そして、縦割り組織の場合には、縦割りの弊害が出てくることであります。今日のように行政の仕事が複雑、多岐にわたる場合には、縦割りの弊害をなくすことがボトムアップではなかなかできません。３つ目は、ボトムアップの場合には、自分で考え、自分で行動する優秀の人材が必要であります。 私は、今申し上げましたように、施策ごとにトップダウンとボトムアップをしております。例えば、昨日荒井議員の御質問にございました仁礼の新規就農者の農地の確保につきましては、私は当初、何も知りませんでした。でも、それぞれの職員が理念に基づいて、その仕事をしてもらっております。ふるさと納税も全く同じであります。 また、最近では、オンラインの体操、フィットネスを蔵のまち観光交流センターで以前はやっていましたけれども、今度は自宅でするようになりました。これも職員が自ら考えたことであります。大切なことは、繰り返しになりますけれども、トップダウンとボトムアップをどう使い分けるかということであります。その辺につきましては、よく御認識をいただきたいと思います。 もう一つ、大事なのは、職員調書、私は見ることができませんけれども、見ないようにしておりますが、その中で全部の職員と非正規職員のものを職員に見てもらいましたけれども、こういう指摘はありませんでした。その辺の御理解をいただきたいと思います。また、現場が困惑しているトップダウン事業という決めつけについては、そういう面ではいかがなものかなというふうに思っております。 なお、子育て支援センターは、今なぜこの時期にというお話でございますが、それは、今までシルキーの１階については不動産会社が持っていたということです。今回、不動産会社と話す中で、手放してもいいということになったということであります。そして、子育て支援センター、今までも担当段階、現場で何か所か検討してきて、シルキーがふさわしいので、今回そういう面で一致したということであります。３つ目は、国の交付金が子育て支援センター、就労支援センター、特に就労支援センターですが、そういうものであれば活用できる、財源が確保できるということで、３つが一体となったちょうどその時期だということであります。この時期を逃しますとなかなか大変だということであります。 もう一つは、現場への説明を行っているかということでございますが、これは具体的なシルキービルの１階の移転につきましては、議会の説明の前であることから議会軽視ということになるという可能性がありましたので、全員協議会でお話しした後、私が現場の保育士を含む保育所部会と懇談会を２回にわたり開催したものであります。私は事業を進める上で、市民のためにどういうふうにするのがいいのかということになりますと、議会である程度の審議をする前に、議会や市民の皆さん、関係者の皆さんと意見交換をして、よりよい政策づくりをしていくことが大事だと思っております。そういう面では、議会に話した後でなければ、私は現場に話すことができなかったということであります。 子育て支援センターは、中央児童センターに併設されているため、施設が手狭であること、駐車場が狭いこと、小学生が同じ空間で遊んでいるので危ないことなど、所長会や厚生員会などにおいて現場職員である子育て支援センターの所長や今いる保育士から報告を受けているところであります。したがいまして、直接現場での声は聴いております。 これらのことを課題と捉え、施設整備を検討するため、子育て支援センター所長や保育士が自主的に県内の子育て支援センターの視察をしたり、また、所長を含む庁内関係課職員で近隣自治体の子育てセンターを視察することなどをしてまいりました。 施設の移転先候補地を幾つか挙げ、移転候補地ごとのメリット、デメリットについて現場職員にも検討していただいたほか、今後整備する施設についても必要な部屋ごとの面積等について検討し、現施設面積の倍以上の広さが必要との意見も寄せられているところであります。 保育所部会との懇談会の中では、シルキービル１階に子育て支援センターを移転した場合に、駐車場から遠くなる、駐車場からの移動が危険である、外遊びや畑の体験活動ができなくなるなどの意見をいただきました。 まず、駐車場につきましては、私が申し上げましたのは、イオン須坂店の駐車場を活用してはどうかということであります。それはイオンの店長にも事前にお話ししましたところ、いいですよということでありました。したがいまして、もし１階の駐車場が危なかったら屋上の駐車場を使ってもらってもいいですということであります。そして、店内を通って正面からシルキーへ行くという方法を考えました。 ところが、保育所部会の皆さんは、シルキーの正面から行くときに横断歩道が２個あるから危険だということであります。あの２か所の横断歩道が危険ということでありますけれども、須坂警察署に聞いたところ、最近はあそこで事故が起こったとかということは聞いていないということでありました。別に、これから駐車場については検討しますけれども、駐車場が遠くて危ないという議論の前提は、今申し上げましたイオン須坂店の駐車場のことを言っております。 いずれにしましても、１つずつ課題を解決していきますけれども、トータルとして、今の子育て支援センターがいいのか、シルキーに移設したほうがいいのか、トータルとしての子どもたちのため、そして高校生や大人、保護者のため、それから駅前の活性化、それから須坂全体の地域づくりのために、どちらがいいのかという大所高所からの判断を私は今の時期にすべきだというふうに思っています。 そして、繰り返しになりますけれども、この時期を逃しますと、市の財源だとか様々なことを考えますと、子育て支援センターの設置というのはかなり厳しくなります。 利用者の意見は聞いているかについてお答えします。 2019年２月に、子育て支援センターにおいて利用者アンケートを実施しております。これをちょっと御紹介しますけれども、非常に重要であります。１つは、「須坂市も支援センターの建て替えをお願いしたい」、「駐車場が少ないから利用しづらい」、「ホールで遊ぶ子の年齢が幅広いため、遊び方がいろいろで危険を感じた」ということであります。また、さらに、「施設面や備品の充実をお願いしたい。施設やおもちゃが古い」という意見。 さらに申し上げますと、「ブレーカーが落ちることが多い」、そして「トイレが使いづらい。洋式、ベビーチェア、ホルダー等」、「おむつ替え、寒い。ベビーシートがもう１台あるといい」、「行事時ホールが混み合う。遊ぶために来館した親子もいるので仕切れる場所、仕切りがあるとよい」、「ゼロ歳児室が２階にあり、親同士のトラブルなどが発生してしまうこともあるので、１階にありワンフロアで見える場所がいい」、そして、「調理場、おやつ、郷土食づくりがあればいい。調理関係は卓球台を使用している」、「駐車場スペースが少ない、ぬかるんでいて使いづらい。福祉会館利用の方との調整をしている」、「物入れ、置き場が少ない」、そして、今申し上げました「子どもたちが遊ぶ、育つ、大切な施設なので過ごしやすいように」、また、「おもちゃが古いので新しくしてほしい」というような意見であります。 そして、繰り返しになりますけれども、「ホールで遊ぶ年齢が幅広いため、遊び方がいろいろで危険を感じた」ということであります。これは今回具体的な提示をする前に、子育て支援センターを利用している方からの声であります。つまり、現場のそのものの声であります。シルキーとの比較ではありません。 次に、今までの議会の議論を御紹介申し上げます。 平成28年12月議会において、岩田修二元議員からは、「子育て支援センターは市内に１か所、しかも児童センターと併設されています。施設的にも児童センターとして建設された建物でもあることから、使い勝手の面からも疑問を感じています」という御意見をいただきました。 平成30年３月議会においては、西澤えみ子議員からは、「子育て支援センターは老朽化や駐車場が狭いというようなことから、ハード面については課題もあることから、施設整備について検討するという答弁を前向きに捉えてよいでしょうか」と、まさに利用者のアンケートの皆さんの意見と同じ御意見をおっしゃっております。 同年３月議会においては、宮本泰也議員からは、これはまさに現場の声ですけれども、「子育て支援センターの現状ですが、利用者にお聞きしますと、職員の方は非常に親切でよいのですが、施設に問題がある。駐車場も狭く、施設が老朽化しており、専用の授乳室もありません。その保護者の方は、わざわざ高山村のチャオルまで行っており、そこではほかの須坂市民の方によく会うそうであります。ぜひシルキービルに子育て支援センターを整備してほしいと切実に語っていました」ということでありまして、これも現場、利用者の声であります。 令和元年９月議会においては、堀内章一議員から、「子育て支援センターはちょっと狭い、そしてまた古いという声を聞いています。施設整備の考えはあるのか」という御質問をいただいております。現場の声というのは、直接利用されている方はもちろんですが、市議会議員の皆さんの声も私は重要な現場の声だというふうに思っております。 ３点目、移設の必要性についてお答えいたします。 子育て支援センターは、中央児童センターに併設されているため、施設が手狭であることや駐車場が狭いこと、小学生が同じ空間で遊んでいるので危ないことなど、今御紹介したとおり、現場職員や利用者から御意見をいただいているところであります。私も子育て支援センターを見ましたけれども、コロナ感染予防のため、今は使用を制限しております。使用を制限している中でも、かなり子どもたちがいて、私は何かあれば心配だと思いました。このまま、もし長期間にわたってウィズコロナということになった場合に、あのままで決していいとは私は思いません。 また、平成27年６月議会において、宮本泰也議員から、「須高ケーブルテレビとの連携による新しい図書館や子育て支援センター的なものにより、子どもや若者の活用施設として整備することにより、３階のシルキーホールや地下も含めシルキービル、ひいては駅前周辺の活性化が図れると思います」という御意見をいただいております。これは、シルキーの活性化と子育て支援センターとの共創になるわけであります。 平成31年３月議会においては、宮本議員から、「例えばシルキーだとか、前、提案したこともありますけれども、須坂市の人は、みんな結構高山のチャオルの森へ行っているんです。やっぱりそこには使い勝手がいいということなので、将来の課題かもしれませんけれども、ぜひその簡単に考えるんじゃなくて、整備については前向きに検討していただきたいと思います」ということであります。 継続して検討してきたものであります。現在の施設では、繰り返しになりますけれども、狭い危険等の課題がある中で、現状維持をした場合に、万が一、事故があった場合には、これだけ狭い、危険だと言われている中で、そのままにしておくことによって、国家賠償法の予見可能性から須坂市として責任を問われる恐れがあります。 もう一つは、コロナ感染防止のために、密を避ける必要があることから、広い施設への移転が必要であるというふうに考えております。 シルキー１階の活用については、今申し上げましたとおり、以前から移転候補地の一つでありましたが、財源的に課題があったわけであります。その後、グーライトがシルキー１階でテレワークやワーケーションビジネス等、須坂の玄関口としてふさわしい事業のほか、市と協力して地域貢献に資する事業を展開したらどうかということであります。 駅前の活性化や就労支援センターと一体となった整備をすることによって、地方創生拠点整備交付金の活用により、財源の問題も解決できることから、今回の話になったものであります。 次に、トランポリン普及について申し上げます。 まず、子育て支援センターのアンケート調査によっても、トランポリンがあっていいという言葉を聞いております。岡谷市の子育て支援センターに行きましたけれども、やはりトランポリンが非常に好評だということであります。須坂市の子育て支援センターもトランポリンが非常に子どもたちに喜ばれております。 一般的にどんな運動や遊びもルールや遊び方を誤ると危険性を伴うことから、保育園等でのトランポリン活動が特に危険という認識はありません。公立保育園では、既にトランポリンを活用した運動を保育の中で実践したことがあることから、安全性を確保するため、トランポリンを使用する際は、保育士の見守りやマットを敷くなど安全に十分に配慮した上で実施をしてまいります。 先進地の状況について申し上げます。 石川県金沢市では、市主催の金沢スポーツフェスティバルでトランポリン体験ブースを設置しています。神奈川県川崎市では、市とスポーツ協会の共催で川崎市長杯争奪国際トランポリンジャパンオープンを開催し、今年度からはスポーツ協会が単独で開催しております。また、市内在住の元五輪選手による市内の小学生向け出前講座を実施しております。茨城県稲敷市では、
国体の終了後に実行委員会が主導してトランポリンサークルを立ち上げ、現在はサークルが自立して活動されております。また、小学校１年生から３年生を対象に、体験会を各小学校単位で実施しております。 ３点目、予算等の費用対効果と４点目、なぜトランポリンなのかについて申し上げます。 開催費用ですが、2019年茨城
国体トランポリン競技を開催した稲敷市の場合は、大会開催年は約4,100万円の経費がかかり、うち県などからの補助分1,500万円で市の負担は2,600万円とのことであります。このほか、開催準備のため、３年前から準備室を設置した費用が約1,000万円とのことであります。須坂市で開催した場合の負担額は、開催経費がどの程度になるのかや県などの補助金によって違ってきます。 次に、トランポリン競技を受け入れることとした理由ですが、2017年に当時の体育協会から卓球競技誘致について要望があり、県に要望していましたが、2018年10月に競技団体と開催希望都市の要望が合致し、岡谷市に決定されました。それ以降、須坂市は、19市の中で正式競技種目の受入れがないことから、県から決定されていない正式種目のうち幾つかについて受け入れてほしいという打診がありましたが、競技会場の確保、整備といった課題や
国体開催後の展開が見通せないことから、私はあえて須坂市に合う競技がなければ開催をしなくてもいいというふうに思っておりました。 しかし、今年になり、長野
国体において現在想定されている正式種目の中で、再度開催地が決定していないオープンウオータースイミング、テニス、ホッケー、体操、馬術、フェンシング、ライフル射撃、トライアスロン、トランポリン競技の中からどうかという話がございまして、競技施設の関係等からトランポリン競技の受入れについて、受け入れたものであります。 これらの種目の中で、トランポリン競技は、今申し上げましたとおり、現在ある体育施設をそのまま使え、施設整備の必要性がないこと、オリンピックの正式種目になっており、日本人は正式種目となってから連続して入賞し、東京オリンピックのメダル獲得候補競技であり、世界レベルの大会を間近に観戦できること。そして、一般の人にとって、トランポリンは飛んだり跳ねたりすることが大好きな子どもにはぴったりで楽しく遊ぶことができること。これは今申し上げましたように、子育て支援センターや岡谷市の子育て支援センターでも言っておりました。全身運動の効果が期待でき、運動の苦手な人でも短期間でできること、空中感覚やバランス感覚が身につくとともに、体幹が鍛えられ、大人から子どもまで幅広く取り組むことができること、体操選手に限らず、野球、サッカーなど幅広いスポーツ選手のトレーニングにも活用できること、以上のことから、長野
国体でトランポリン競技を須坂市で開催することが市民を初め子どもたちにとってメリットがあると考え、受け入れることとしたものであります。 要旨３、民間活力による臥竜公園事業について申し上げます。 最初に申し上げますけれども、あの調査は可能性調査でございます。あれによって決定したわけではございません。今後様々な形で検討していくということであります。一種の経営調査だとか人間ドックと同じようなものであります。足りない部分をどうしていくかということであります。基本的な考え方を申し上げますと、民間事業者の自主的な経営力を発揮し、民間の独創的なアイデアやノウハウにより、入園料収入以外の収益事業を展開することでより市民が楽しめ、質の高い市民サービスの提供や魅力向上につながり、臥竜公園を初め市内の活性化が図られることであります。 例えば、先導的官民連携事業の結果、様々な地域で公園を活用している例を知りました。その例をもとに、今月９月13日日曜日に実施いたしますけれども、「つながる須坂フェスティバル」や「親子で楽しむアウトドア体験」を臥竜公園で行います。これは民間主体で行っていただくものであります。10月10日土曜日と11日日曜日には、アウトドアイベントとして、身近なイベントを市内事業者の皆さんと協働で開催をするものであります。これも今申し上げましたとおり、先進事例を見た結果、様々な活用ができるのではないかなということであります。臥竜公園エリアの専門的な知識やノウハウを持った担い手の発掘、育成が継続的にできることが官民連携のメリットであります。 動物園のあり方について申し上げます。 須坂市動物園は、市民ボランティア等の皆様、そして職員の努力によりまして支えていただいております。誰からも楽しみ、愛され、身近な動物園として育てられてきました。また、須坂市の職員の手づくりイベントや案内板を設置したり、ふれあい動物園の充実、動物との距離を縮め、ＳＮＳによる動物の様子や積極的な情報発信等は、皆様、御承知のとおりであります。 しかしながら、動物園の利用者数は減少傾向にあり、さらに獣舎施設の老朽化に伴い、施設のリノベーションも必要と考え、今以上にサービスの提供や魅力向上を図るには、民間事業者の経営力や独創的なアイデアやノウハウが必要であると考え、現在検討をしているところであります。官民連携リノベーション活性化事業の調査結果では、動物園等の運営についてはＰＦＩ方式の運営は難しく、指定管理者制度が望ましいとの結果であります。公園のリニューアル等については、事業者からのＤＢＯ方式、もしくはパークＰＦＩ方式による計画を公募し、公園の魅力価値向上を図っていく提案結果となっております。 管理運営については、指定管理として費用を市として負担しながら、パークＰＦＩでは、民間収益の活用と国の支援も可能であり、行政と民間が協力し、施設の魅力向上を図れる可能性があるということであります。 まるごと博物館について申し上げます。 須坂市立博物館基本計画におけるまるごと博物館は、建物の中で展示物を見るという博物館のイメージから脱却し、市全体を博物館と捉え、市のあらゆるところで文化財に触れ、それらを通じて地域の文化を学ぶことのできる仕組みと位置づけております。まるごと博物館を実現するために、各分野、テーマなどについて拠点となる施設を設置するという考えに基づき、機能分散型総合博物館の整備を進めることとし、特に市立博物館及び笠鉾会館の大規模改修を現在行っております。 主な展示内容につきましては、市立博物館は原始・古代の考古関係と臥竜山を中心とした自然の展示、笠鉾会館は近世須坂の人々の暮らし、須坂藩などの展示に加え、企画展として吉向焼等を展示する予定であります。また、旧小田切家住宅は近代の製糸業の歴史と商家の暮らしを、まゆぐらは養蚕や製糸関係の道具などを展示します。 次に、２点目、市民にとってのメリットでございますが、博物館基本計画の中でまるごと博物館を目指す目的は、歴史的・文化的資源を学び、学びを基礎とするさらなる文化を育て、そして文化が人を育てるという循環により、市民が地域に誇りを感じ、これからのまちとしての価値をさらに高めていくことを目的としております。 長野県立歴史館の笹本館長は、こういうふうにおっしゃっておりました。今の文化・歴史をただ単に引き継ぐだけでなく、次の世代がそこに新たな文化・歴史を加えるようなことをすることがまるごと博物館、博物館基本計画の大きな目標だということをおっしゃっていました。 博物館基本計画におけるまるごと博物館を推進し、さらに地方創生につなげていくためには、地方創生推進交付金のまるごと博物館構想を核として、人・地域資源で紡ぎ出すまちの元気創出事業を導入するものであります。地方創生推進交付金事業では、須坂の次の３つの目的の達成を目指してまいります。 １つとして、文化振興を図り、市民の地域に対する愛着度を高め、若者の転出抑制と市外からの還流を促進すること。２つ目として、市内のインター周辺に開発予定の観光集客施設を訪れる人の流れを市内各所へ循環させること。３点目として、観光消費額の増加と新たな雇用創出を生み出し、観光面の底上げを図り、地域の元気創出につなげることでございます。 ３年間で達成できるものではありません。３年間で基礎をつくり、自立的な活動につなげてまいります。 次に、須坂温泉に見られる株の保有についてでございますが、１点目、須坂市が株主となる理由についてお答えします。 須坂市が株を所有している会社は、長野電鉄株式会社につきましては大正15年10月から、信越放送株式会社は昭和43年２月から、須坂温泉株式会社は昭和35年12月から、株式会社北信食肉センターは昭和48年６月から保有しており、当時どのような経過で保有したか詳細な理由については確かではありませんが、当時の情勢等を振り返りますと、長野電鉄株式会社は市民の利用する公共交通発展のため、信越放送株式会社は当時、県内唯一の民法放送局発展のため、須坂温泉株式会社は市民の憩いの温泉施設であり、須坂市の観光振興、雇用創出や地域での消費など地域経済の発展のためになくてはならない公共公益的な役割を担っていくため、株式会社北信食肉センターは畜産業にとっては不可欠な施設として、当市の畜産振興の観点から関係する自治体とともに資本参加したものであります。 株式会社グーライトにつきましては、昭和63年５月から保有しており、須高ケーブルテレビ株式会社として昭和60年４月に設立されました。多様化する情報ニーズに対応し、市民の生活基盤の向上を目指した機構を創出するという目的に賛同して出資を行ったものであり、現在では、市や警察、農業協同組合からのお知らせ、災害告知、様々なイベントなどの放送や市民生活や経済社会に大きな影響を与えております。現在は、「私たちは地域密着のまちづくり会社です」を企業理念に掲げ、放送事業だけでなく、観光・文化・シティプロモーション事業などにも取り組まれております。 これまでも協定を締結しておりますが、ケーブルテレビ放送に限らず、インターネットでの情報発信やドローン等を活用した災害状況の共有などを盛り込み、９月１日付で災害時におけるケーブルテレビ放送並びにインターネットでの情報伝達に関する協定書を締結しました。 令和元年東日本台風の際にも、災害情報の発信だけではなく、避難所にテレビや無料Ｗｉ－Ｆｉを設置していただきました。出資者として、番組審議会等の場において地域に愛着を感じてもらうための魅力的な情報発信はもちろん、災害等が多く発生する昨今において、地域に密着する情報発信の重要性を会社に強く訴えることができると考えております。 株式会社ながのコミュニティ放送は、平成10年７月から保有しており、災害時における放送要請に関する協定書を締結、現在も災害時にＦＭぜんこうじの電波を活用して災害情報をお知らせする大きな役割を請け負っております。 いずれの投資に当たりましても、市議会の議決を得てきておりますし、須坂市の施策、事業に密接な関係があり、資本参加するべきものと認識しております。 以上でございます。 〔１７番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 再質問をしたいんですけれども、物すごく長かったんで、ちょっと飛び飛びになる可能性がありますので、お許しください。 まず、１つお聞きしたいんですけれども、子育て支援センターの絡みで、シルキービル１階、グーライトさんの購入関係のところで、交付金を使える、地方創生拠点整備交付金が使えるというんですけれども、これ行政でも市でも使えるような、調べたらそういうふうになっていたみたいなんですけれども、いかがですか。だめなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） この関係につきましては教育委員会と一体となって取り組んでおりますので、私のほうから答えさせてもらいたいというふうに思いますけれども、拠点整備交付金の関係は、これは地方創生拠点整備交付金ですから、やはり地域の活性化ですとか、それから産業の育成、また雇用の創出というものに使えるんですね。したがいまして、子育て支援センター単体では、これは使えないということになっております。 したがいまして、子育て支援センターと併せて、そこにみえた方々が就労支援をしていくんだとか、それから地域のコミュニティーの場として、コミュニティーカフェを経営したりですとか、コワーキングスペースを一緒に設けていくというそういうことであれば、拠点整備交付金の対象になってくるということになっております。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 須坂市の場合、単独でいろいろそういう仕事あっせんとかもやっているんだから、結局これ使えるということでいいですよね。そうしたら、これ須坂市がここを買い取って使ったほうが使い勝手いいんじゃないですか。市民のための広場を総合的につくるということでは、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、私が申し上げたように単独ではできないんですよ。子育て支援センターをつくるということは、この拠点整備交付金の対象にならないとはっきり言われておりますので、それではなくて、そこを就労支援センターと併せてつくるというそういうようなことでないと雇用の創出に結びついていかないということで、対象にならないということになっております。 これは実際に、拠点整備交付金の実例の中にもはっきり言っておりまして、子育て支援センター、または保育所等と併せて、そこにコワーキングスペースですとか就労支援の場を設けることによって対象になってくるという、こういう施設でありますので、２階でやっているから１階は子育て支援センターでいいじゃないかという、そういう問題ではないということでありますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） いやだから、そういうのも含めてつくればいいという話ですよ。ということは、やっぱり市でもできるんですよね。ところが、これグーライトさんにお願いをして、それで須坂市が借りる。これもし借りるとしたら、スペース的にはどのぐらいですか。半分ぐらいになるんですか、半分以上になるんですか。どのぐらいですか、お願いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 全体面積があそこは1,366平方メートルありますから、今の子育て支援センターの４倍以上あるということで、それがフラットの部分でありますから、全体部分をグーライトさんにお願いしてやったらどうかということで交渉ができているとこういうことでございます。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 私は別に市民要望が強かったり、使い勝手がよければ別にいいんですよ。お金もかけてもいいと思っていますよ。でも、それ、もし借りるとなったら、話だと指定管理で任せてお願いしてどうのこうの。グーライトさんからこれ貸してくれるって、それは市と協力してとかいろいろって話なんだから無償提供になるんですか。そのときに、ここのところを借りる一番のネックは管理費の高さと光熱費の高さなんですよ。光熱費は当然持っても、管理費は持ってくれよとかそういういろんなことを複合的に考えてくれないと、買うより高くなっちゃうというのが現実ですよね。その点はどう考えておられるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） グーライトさんが取得してもらうということで今、取得していただきました。シルキー１階部分は取得していただいたと、こういうことでありますから、その部分を市が子育て支援センターとか、それから就労支援センター等としてグーライトが産官連携ガイドラインに基づいて申請をいただくようになっておりますので、それを見ながら整備をさせていただいていくと、こういうことになっておりますので、そういうことで今計画をしていると、こういうことでありますから、詳細についてはこれから詰めていく内容でありますけれども、流れとすればそういう流れで、須坂市とすればグーライトさんにお願いをしてまいりたいと、こういう考え方でいるということでございます。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、困るのは、流れがあるから現場に説明はしないけれども、議会の理解を得たいからと話がきても、だって決まっていることですよ。そうじゃなくて、本当に議会に説明だったら、ここを活用したいんだけれども、市が買い取る方法もあるし、グーライトさんに協力を願うこともあるけれども、どうしたらいいですかねとそこから相談してもらわないと、それは選択余地がないのに承認してくれということになると思いませんか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 市長の説明にありましたように、７月当初の６月議会のときに、私どもとすればまだ未成熟案でありましたけれども、説明させていただきました。これが精いっぱいの期限だと私は思っております。なぜかといいますと、まだ建物の取得については、実際には交渉も進んでおりませんでしたし、その段階で話していいのかどうか。それが例えばその段階からもう全てだめになってしまうこともあるでしょうし、用地取得と同じような関係で用地取得の交渉をする中で、ある程度まとまった時点で議会のほうにお話をさせてもらうことが普通、用地取得の上では当然でありますので、まだ交渉の段階からそれを話したところで地権者の問題ですとかそういうことがありますからできないことでありますので、ある程度、建物の取得等がまとまっていくという段階の中で７月８日のときにお話をさせていただいたと、こういうことでございますから、それ以上早い段階ではまだまだ本当の構想段階、こちらの考え方がその通り、用地を買収できるかどうかの見通しもない段階であり、建物の取得ができるか見通しのない段階でありましたので、その時点では説明できないということでありまして、７月８日、一番早い段階に、まだ未成熟情報であったり、取得の見込みがついたという内容の中で話をさせていただいたということでございます。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 雲をつかむような話をしておいたからしたよと、それで決まったからこれで決めてくれ、予算措置も分からない。今ここで市長が話したように、駐車場問題、それと外の園庭とかの問題も一つ一つ解決する。これ物理的に無理な話ですよね、どう考えても。一番近いところを借りるとしたら、駐車場なんか長電のパーキングですよ。そこのところの駐車料もどうするかといえば、負担する、これどんどん予算が膨らんできますよ。 細かいところが詰まらないからどうのこうのと、それを積み立ててちゃんとした計画でどうですかという相談がこないと、それは全協で話したからいいかというのは、おかしい話ですよ。 それとちょっとお聞きしたいんですけれども、市長が言うには、いつも希望するほうの声はたくさん挙げるけれども、古いからとかいうけれども、古さから言えば、向こうは鉄骨だけれども、こっちは木造で、古いのは年数なんか35年前後でほとんど変わりないですよね。中には年齢の違いの子どもたちとふれあっていいという話も、私、昔聞いたことあるんですよ。それがいいかどうか私は分かりません。だから、総合的に判断するとしたらもうちょっと、どういう手法がいいんだか分からないけれども、急に出てきた話なもので困惑している状況なんですけれども、いかがでしょうか。だから、これはもう決定事項ということで捉えていいですね、私たちは。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 不思議な議論なんですよね。なぜ不思議かというと、こういう形で出すと何か決定しているから出しているんじゃないかというふうに誤解しますけれども、私は先ほどもお話ししましたように、議会とこういう議論をする中で、よりよい政策をつくっていくために提示しているということであります。これは臥竜公園も同じであります。 それから、子どもたちが同じ空間で遊ぶのはいいんです。ところが、あんな狭いところで幼児から小学生、時には中学生が来るところで一緒に遊ぶよりも、広いところで遊んだほうがいいのではないかということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） いいです、それはケース・バイ・ケースなので。これはだから、正直これを断ったらグーライトさんが大変ですよ。多分これ、グーライトさんのほうにも取締役として市から行っているんですから、当然話はこの交付金の話から出て、もうでき上がっている話のはずですよ。そうじゃなきゃ、役員会でこんなの通るはずないですからね。でも、だから、ここの問題は反対するわけじゃないんですよ。ただ、この進め方によってまた須坂市民の膨大な税金がこっちへ移される。市で単独でできるのに、結局こういう手法をとったために、単なる買取の、実際の買取価格はそんなに高くないんですよ。ただ維持費が高いから、みんな二の足を踏んでいたというこれは事実でございます。なので、ここは慎重に丁寧な話合いで進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺はよろしいでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） もちろんそのつもりであります。ただ、子育て支援センターだとか子育てを考えた場合に、多少もしお金がかかったとしても、須坂市としては、それは市民の皆さんや議会の皆さんに説明して納得をしてもらうということであります。 私は、公約でも書いてありましたけれども、これからの世代、子どもたちが育つためには子育て支援センターというのはすごく重要だと思っています。そういう面では、ここにはお金をかけてもいいというふうに思っています。そして、あそこの建物を市が取得して、もし子育て支援センターを初め、様々な施設を維持したとしても、維持管理費用は市でやっても民間の方が持っていた場合でも同じだというふうに思っています。逆に、市で持っているよりも民間の活力を活用したほうが様々な面で工夫が私はできるというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 市長の発言は時々おかしいんですよ。今まで何人も議員があそこを提示したときには、お金がないからということを結構ネックだと言っていたのに、お金をかけるのは少しかけても大丈夫だと、私らはそれに全然反対しませんよ。そこら辺もよりよい施設をつくっていくように、議会と行政とともにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、トランポリンのことで少しお聞きしたいんですけれども、このトランポリン、
国体競技、これを受けようというのは、私はトップダウンだと思うんだけれども、そうじゃないとしたら、どこの課でどのような会合を何回ぐらい開いたかどうか、お願いいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） これは提案がありまして、県のほうから提案があったときに、当時の生涯学習スポーツ課と私がいろいろ意見交換をした中で、私が判断をしました。 今、石合議員、最後のところで御質問のあった費用のかけ方について誤解がありますので、申し上げます。 あの建物を取得する経費として、取得する場合の経費とランニングコストとを分けて考える必要があります。取得経費につきましては拠点整備交付金が使えますけれども、ランニングコストについては、それは通常使えませんので、その部分の費用については、それはやむを得ないんではないかというのが私の答弁であります。
○議長（中島義浩） 市長に申し上げますが、答弁は質問に対してお願いいたします。石合議員が再質問できなくなりますので。 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 誤解していませんよ。だから言いましたよ。買う分なんて、あそこそんなに高くないんですよ、もともと。そのぐらいの費用は全然認めようと。それでみんなが提案しているのに市長がかたくなに拒んだという、それだけの話です。
○議長（中島義浩） 石合議員に申し上げますが、質問を戻らないでください。先に進めてください。
◆１７番（石合敬） はい。言うんだもん。 すみません、じゃ、市長、その話合いは何時間ぐらいやりましたか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 何時間やったかは覚えていませんけれども、何回かはやりました。ただ、結論出すまでにそれほど課題が多い課題ではなかったというふうに私は思っています。トランポリンの性格、それから既に保育園でやっていること、それから
国体の競技としてやること。それから、オリンピックの種目になって有力選手がいること等を考えれば、須坂市でやるには私はトランポリンが適切だというふうに判断しました。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 議長に言われたから外れていっちゃうと困るんだけれども、今の発言で大した問題にならないと。税金で今ざっと聞いただけで、市の負担が3,600万円かかるよね。3,000万円からかかるのにそんな大したことないと言っちゃうんですか。お願いします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫）
国体を呼ぶのには、ある程度のお金がかかります。他の種目に比べると、施設整備だとかそういうのをやりますと、それこそ何千万円、場合によっては億というお金がかかります。それに比べると、トランポリンは費用対効果からすると大した額ではないということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それは私らは分からないけれども、まあいいや、細かくなるといけないんだけれども、ホッケーなら幾らかかるのかと聞きたいんですけれども、それはいいです。水かけ論になるから。 それで市長、施設整備の必要性がないというんだけれども、この間、エアコンの配線工事、それとかこれトランポリンをやって普及するとしたら、トランポリンを買ったり、あそこの北部体育館にトランポリンの収納場所をつくらなければならない。かかってきますよね。これ、ないと言い切るのはおかしいんじゃないですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫）
国体のためにある程度の、施設整備がないというのはあれだとして、それは言葉尻だと思うんですけれども、ある程度はかかりますけれども、トータルとして考えた場合に、ほかの種目等に比べると費用が格段に少ないということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それは、あとでまた費用の数字は出してください。お願いします。 それと、お聞きしたいんですけれども、体操選手に限らず、野球、サッカーなど幅広いスポーツでトレーニングにも活用している。どういうところでどういう人が活用しているのかをお願いいたします。私は、危険性の高いこういうトランポリン、ここに付随するようなスポーツはやっていると思うけれども、あまり厳しい野球とかはそんなに私は聞いたことがありませんので、お願いいたします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 様々なスポーツで活用されていると言ったのは、須坂市の場合ですと、トランポリンは児童センター、あとまた勤労青少年体育センターにございますけれども、そういったことでの部分はお聞きしておりませんけれども、様々、インターネットなどで調べる中で、そういったものに活用されているということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、聞きたいんですよ。本当のアスリートは、本当に危険性を鑑みてしっかりとした科学的なスポーツをしているのに、これで万が一ということがあったら選手生命が終わるようなトレーニングは私はしないと思っているので、それで聞きたいんです。お願いします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） トランポリン競技といいますと、
国体などの部分ですと大分回転ですとか様々な、高さも８メートルぐらい跳んでのものになってきますけれども、そのほかの部分、例えば違う競技としても回転を禁じられた競技ですとかそういったものがあったりですとか、ほかに…… 〔「具体的にお願いします」と呼ぶ者あり〕 具体的に、トランポリンの活用方法ということですかね。トランポリンにつきまして、そういった空中のバランス感覚ですとかそういったものを養うために、活用しているというふうに出ているというものを確認したものでございます。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、私、この答弁をもらって感じるのは、本当に理由づけ、意味づけ、言い訳、それでおかしいなと思って。だから、ほかのスポーツでもやっていると言ったら、例えば野球のどこどこの球団のこういう施設でやっています、サッカーのこういう球団のここでもやっています、こういうところがあります、分かりやすいような具体例をお願いしますということなんです。お願いいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） そこまで調べるということは、ほとんど不可能であります。通常調べるのには、インターネットで見て、そこに載っている競技についてはやっているだろうという判断であります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） そのくらい、こういうふうに書いてあって、具体例を教えてくれと言ったときに、無理だなんていうような答弁はしないでください。長い答弁なんだから。 それと、調べれば、某市の某トランポリン競技のクラブ、１年半で解散しちゃったり、大学でつくっていたのも何年かで解散しちゃったり、人口が少ないんですよ。これ大会を開いたときに、ここにジャパンカップとかいろいろ出ていますけれども、大きいのはいいかもしれないけれども、関東大会とかそこそこの大会を開いてもなかなかチームが集まらないという現状を知っていますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大事なことは、
国体を開いてトランポリンをやる、それまでの間に子どもたちにトランポリンの楽しさを味わってもらうということであります。大きな大会を開くかどうか、それはまた開けるに越したことはありませんけれども、開くかどうかというのはまた別であります。あくまでも私は、子どもたちのために体を動かす喜びをトランポリンを通じてやっていただきたい。そして、それは今の子育て支援センターだとか、岡谷市の子育て支援センター、それから保育園等で話を聞きますと、子どもたちが喜んでいるということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 聞けば聞くほど、何か薄い考えだなと思う答弁で。 トランポリン、いいですよ。でも、
国体で3,600万円か、これは最低かかると思うので、それがいいことか悪いことか、まだ時間があるので、これは吟味したいと思います。 次に、動物園、臥竜公園も含めての民営化は、私は難しいと思っています。須坂市の動物園というのは、もう３世代、じいちゃん、ばあちゃんが孫を連れてくる、そういうところなもので、手づくりで、ほかのところから比べると大変に施設もかわいそうなくらい老朽化していても、それを何とか行政のあそこへ行った人が頑張っている。しかも、市民のみんなも頑張っている。そういう動物園で親しみがあるんですから、それを民間で何とかならないかとか、無理なところを無理して調べる必要は全くないと思っているんです。 だから、私はこれも、先ほど市長がこれは調査ですからと言ったから、一歩引いた答えだと思っています。本当に調査で、この民間導入ありきの事業じゃないということでよろしいですね。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 報告書はあくまでも調査でありますから、その報告書をもとにどういうふうに考えるかというのは、最初からの話であります。これは国土交通省のほうにも確認してありまして、報告書が出たとしても、その報告書に準じてやらなければいけないのかどうなのかということを確認してございますが、それは報告書が出た時点で市で判断してもらえばいいということですから、別に私の考え方が後退したわけではありません。当初と変わりはありません。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それにつけても約900万円ぐらいかかっていて、これは自腹じゃないからと思えばいいのかもしれないけれども、これだけの大金をかけての話ですよ。報告書は報告書だなんていうそういう考えであったら、やはりちょっとお金の使い方、ある意味やっぱり税金ですから、自分らの直接には痛まないといっても、やはりそういうお金の使い方は考えるべきだと思います。 これは本当に臥竜公園の民間協力とか、協力はいいんですけれども、民営となったら本当に大変なことになるというのをみんなこれに関与している人が、え、そうなのということになっています。これもちょっとなる前に、これだけ話が出てくると、今後の対応に響くと思うので、またよろしく、一緒に考えていきましょう。 次に、博物館。博物館構想の中でいろいろあるんだけれども、博物館の収蔵物の充実というのは全く出てこないんですけれども、それはなくしていいんでしょうか、市長。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 博物館の基本計画のことをおっしゃっているのか、地方創生推進交付金事業の博物館基本構想のことをおっしゃっているのかよく分かりませんけれども、博物館基本計画の中では、展示物の充実とかそういうものをしっかりうたって、なおかつその施設整備のこともしっかり基本計画の中でうたっているとこういうことでございますが、それをいかに今度はそういった観光資源だけではなくて須坂市の文化だとか無形文化財だとか食文化だとかそういうものをうまく組み合わせて、それによって須坂市のにぎわい創出事業を取り組んでいこうというものが博物館基本構想でありますので、そういう中では、基本構想の中では当然のことながら博物館の基本計画のことは特にうたっていないと、こういう内容になっているんですけれども、そのことではないですか。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 何かこっちもごっちゃになっているけれども、聞くとごっちゃになるんですけれども、だから今言ったように、博物館の収蔵物の充実もと言ったけれども、具体的にどういう充実をしていくんだかというのが全く見えていないんですけれども、それがないと博物館と出てきても、博物館へ来てくださいと言ったって、これ分散型になっちゃうんだから仕方ないよねというのはあるんだけれども、でもやっぱりそこで何を充実させるか、そういうことも出てきてもいいと思うんですけれども、それが見えないんですが、お願いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 博物館基本計画というのを皆さんのほうへ、もう既に基本計画が決まりましたということで皆さんに報告していると思いますが、その中で、博物館の基本計画については、いろんな充実のことをうたっておりますよね。それぞれ分散型の施設としていきたい、それぞれの施設の中ではこういったものも展示をしていきたいということもうたっておりますし、基本計画の中でしっかりうたっていると私もそういうふうに思っております。 それをいかに、今度はまちなかに人を呼び込むか、またそれを観光資源としても活用していくか、それが博物館基本構想でありますので、それについてはこれから基本構想の委員会を設けましたので、委員会の中できちっと議論をする中で、国からの交付金も受けて、それをしっかり進めてまいりたいと、こういうことになっておりますので、違いについてしっかり御理解いただければと思っています。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それがしっかり具体的に書いていないから聞いているので。例えば博物館で、これから須坂に関係する何々を買って充実させていきますとか、そういうことが書いていないんですよ。博物館をこれから吉向焼の拠点としますとか、そういう具体的明記がないから聞いているので。それは言っても同じことだからいいと思うんですけれども。 ちょっといろんな話の中で、笠鉾会館の３階を吉向焼の常設展にしようかなとかいう話も出たようなこともあるんですけれども、これを見ると、結局吉向焼をやるときは企画展だけで、常設展の意思はないように感じるんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 吉向焼につきましては、前回やったときにも大変好評でして、常設展を望む声もたくさんいただいたことから、収集家の方ともお話をさせていただく中で、何とか常設展にできないかということを進めてまいりましたが、ちょっとまだ常設展というところまではいかないので、とりあえず企画展というようなことで始めさせていただきまして、その後また機能分散型総合博物館の機能を充実させていく中でそういうふうに持っていければいいなと考えております。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それ、常設だもん、今からスタートのときに決めなきゃなかなか、反対なことをいうと全部スペースが埋まった後にやりたいから、これどかせというのは無理でしょう。それだけ話になって、そういう要望があって、しかも今、須坂で世の中にいろいろなことを知らしめようとしたら吉向焼は物すごくネームバリュー強いはずですよね。そういうときにこういうのを取り入れてやっていこうと、博物館構想とかそういうのが成り立っていくと思うんですけれども、そういうのはいかがなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 石合議員おっしゃるように、特に幕末の須坂藩、また、その先の須坂焼ですとか、そういった展開性もございますし、吉向焼につきましては大変重要なものだと思っておりますので、展示をできるだけしていくようにしていきたいと思います。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） いい答えが聞けて、それが本当になるかどうかはちょっとまた。 次は、株の関係なんですけれども、調べればすぐ分かるんですけれども、これ６社の株、何株ぐらいあって、ここに出向で役員、取締役とかで行っていると思うんですけれども、どういう人が行っていて大体幾らぐらいの、何株ぐらいの出資になっているか。ちょっと、今お答えください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 出資している株から申し上げますと、まず、長野電鉄さんには8,260株で41万3,000円。それから、信越放送さんは675株で33万7,500円。須坂温泉は１万3,850株で6,925万円。それから、北信食肉センターは276株で276万円。それから、グーライトは100株で500万円。それから、ながのコミュニティ放送は100株で500万円でございます。 あと、役員の関係ですかね、理事者の。まず、須坂温泉は取締役で三木市長になっております。それから、北信食肉センターさんは、取締役として三木市長がなっています。株式会社グーライトは、取締役として中澤副市長がなっています。あと、ながのコミュニティ放送については、取締役として三木市長がなっています。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） この中で役員手当が出ているのはあるんでしょうか。もしよかったら金額まで教えていただければ助かりますが。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 報酬ということでよろしいですかね。須坂温泉と北信食肉センターは、報酬はございません。グーライトについては、報酬があります。ながのコミュニティ放送についても報酬はございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 法的に問題ないんでしょうけれども、須坂市の株で出ていって、それで報酬をもらっても何だかなという多分市民の感覚になると思うんですけれども、あまり金額まで聞くとちょっと問題があるかもしれませんので、後でそっと調べようかなと思いますが、今の理由で、例えば長野電鉄は公共性、長野電鉄さんは駐輪場を借りたりしているから、つき合いがあるからいいかもしれないですけれども、信越放送に関しては、言っている当時県内唯一の民放局の発展のためと、やったんだからもう役目はなくなっていると思うんですよ。須坂温泉はやっていなきゃだめだし、北信食肉センターというのも、畜産農家は須坂市に何件あるんだかよく分からないけれども、時代的には合わないだろうなと思って。グーライトさんはいろいろあるからあれなんでしょうけれども。それと、ながのコミュニティ放送、これＦＭぜんこうじですよね。これも大して聞いている人もいないんだけれども、こういうのを手を引くことはできないんでしょうか。市長、どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それぞれ設立の経過がありますし、また今の事業内容等を見ても、私は連携をしていくことが大事だというふうに思っています。長野電鉄、例えば公共交通の関係で…… 〔「それはいいって言いました」と呼ぶ者あり〕 いいですか。じゃ、信越放送につきましても、ラジオ、テレビもやっていますし、いろんな意見交換等もできる機会がありますから、テレビとラジオを両方持っているという意味からは大事かと思っております。 それから、北信食肉センター、正直大変厳しい状況でありますが、食肉の大切さということから食肉のセンターを継続していくことが大事であるということであります。ただ、食肉センターにつきましては、今後の在り方について県全体の食肉センターと県との間で今、様々な形で話し合いをする必要があるということで、県のほうへも要望しているところであります。 それから、ながのコミュニティ放送につきましては、災害時の放送、それから様々な地域ローカルとしてやっておりますので、もっとそういう面では活用策をまた考えていく必要があると思っております。聞いていないということでありますけれども、ぜひお聞きいただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 私も頑張って少し前に聴いたんですけれども、やっぱりちょっといろいろあって聴かなくなっていますけれども、市長は聴いているんですか。朝、市長の車はＦＭぜんこうじに合ってますか、チューナーは。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 76.5チャンネルに入れてあります。私、えらいのは、あの会社のオリオンさんとか鈴木さんが放送を流しているんですけれども、それぞれの企業がやっぱり自分のＰＲとして、この地域のコニュニティ放送を大事にされているということが大事なことではないかなと思います。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 多分、それがないとやっていけないんですよね。でも、私の周りの多くはほとんどここに合わせません。聴いているのは、大体ＳＢＣかＦＭ長野、災害になったときにわざわざチャンネルを変えるかといったら変えませんよね。それを考えたら、ずっと、だからこれ株を持っているのもいいしあれだけれども、須坂市ではここにやっぱりいろいろな宣伝広告費かけていますよね。だから、そういうところから見直していかないと、いくらつき合いがあるところだって、最低限のつき合いで切っていかないと、それはお金ないですよ。市長が言うように、財政厳しいんだから、そういうところから見直していく、それが当然だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 費用対効果の問題もありますし、もし番組内容について御意見がありましたら、また石合議員から提案してもらえばコミュニティ放送のほうへお伝えしたいと思います。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） すみません、今の費用対効果のあれですけれども、何ですか。それをまた調べて検討してくれるということでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ＦＭぜんこうじへ私どもの放送の広告の額が幾らあるかというのはお示しできますし、様々な形でＦＭぜんこうじのほうで臨機応変に流していただいているというのも事実でありますから、そういうことも含めて御説明をしたいと思います。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 結局、市長はつき合いのあるところは切れないんですよ、よっぽどのことがないと。かつて須坂市、宣伝広告費に北海道や四国やなんかにポスターを貼るというんで1,000万円近いお金使っていましたよね。１年ぐらい粘って、やっとそういうところだって削減して、結果的にどうなのと聞いても、別に全然影響ありません。そのときの答えが、どこか遠くへ旅行へ行ったときに須坂市のポスターがあってうれしかったと。こんなんで、そんな金を使ってほしくないと思って、私、頑張ってそういう削減をしましたけれども。 今回、これだけ多い質問をしたおかげで、膨大なる答えをもらいました。これは私としては、もう聞いているところで決定事項だと思って出しました。でも、今この場でしっかりと問題視すれば、何とか方向を少しぐらい曲げることができるような気がします。今後もしっかりとここらの事項は見て意見を言いながら、そちらと調整したいと思います。 終わります。
○議長（中島義浩） 以上で17番石合 敬議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時25分の予定です。 午後零時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、７番宮本泰也議員の質問を許します。－－宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 〔質問席に着く〕 それでは、よろしくお願いいたします。 コロナ禍の真っただ中において、憲政史上最長の７年８か月に及ぶ安倍晋三首相が退陣を発表しました。長期政権の評価の中で、分断、忖度、格差社会など、負の評価もあります。コロナ対策や想定されるリーマン・ショックを上回る経済不況等々、問題が山積しています。一刻も早く新政権が誕生し、対話と協調の中で諸施策を進めていただきたい。また、元地方公務員であった私としては、忖度の名の下に犠牲となったと言われている真面目な公務員であった近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した事実に真摯に向かい合い、真相究明を図っていただきたいと、こういった思いを述べて、通告に従い、順次質問いたします。 件名１、ウィズコロナにおける市政運営について。 要旨１、ウィズコロナ対応についてお伺いします。 １点目、情報公開について。７月26日、長野県から発表があり、須坂市内で新型
コロナウイルス感染症の感染者が１例確認されましたが、８月３日には、「長野県ホームページで濃厚接触者がなかったことが確認できました」との情報公開が市ホームページに掲載されました。この間、市民の間では、情報がないため不安だとの声が多数ありました。区長の皆さん方もそうおっしゃっていました。個人情報に配慮した濃厚接触者の有無など、情報発表があってしかるべきと思いますが、その経過及び今後の情報公開についてお伺いします。 ２点目、コロナ禍における広聴について。地域づくり市民会議がコロナ禍により、今年度中止となりました。区長が毎年替わる区も多いことから、広聴の重要な会議である地域づくり市民会議の機会が失われてしまいます。そこで提案いたしますが、市民向けの市長への手紙のように、区長や区長会ブロックにそのような簡易の制度を設けたらと思いますが、いかがお考えか、お聞きいたします。 ３点目、市民の健康管理対応について。コロナ禍において社会的弱者、すなわち高齢者、妊産婦や幼児などの支援はどうなのか、高齢者の外出自粛による運動不足や人との接触自粛から会話がなくなり、認知症を進めると言われていますし、通院も激減しています。今後、寒冷期を迎え、インフルエンザの蔓延時期と重なります。リモートによる健康指導など必要と思いますが、どのような健康指導をなさるのか、お考えをお聞かせください。 また、市はさきの臨時会において、妊産婦さんにアベノマスクを配るとの提案があり、私は、市独自で不人気のアベノマスクではないものを配るべきと主張しましたが、残念ながら否定されました。国では既にアベノマスクの追加配布をやめましたが、市はどのようにされたのか。そして、妊産婦の皆さんはコロナにより不安感が増大しているとのことであります。市の対応についてお聞きします。 ４点目、公共施設等の家賃減免等について。コロナ禍のため、しらふじの家賃を３か月間減免、そして須坂温泉（株）が（株）古城荘への家賃についても減免したとの報告がありましたが、他の民間飲食業は大変な苦労をしているにもかかわらず、市関係施設は優遇されるのか。今後も含めどのような対応をされるのかお聞きします。また、指定管理を行っている市施設については家賃等についてどのような考えか、お聞きいたします。 ５点目、農業を核とした移住促進について。須坂市のふるさと納税は、シャインマスカット人気から県内で最高額となったとお聞きしました。コロナ禍はリモートワークの進展など、地方にとって大きなチャンスです。多額に頂いたふるさと納税の一部を活用し、農業を核とした移住促進を図るべきと思いますが、いかがお考えか、お聞きいたします。 要旨２、小中学校、支援学校の臨時休業について。 １点目、休業決定における教育委員会の議論、検討について。２月27日の安倍首相による突然の要請により、須坂市の小中学校、支援学校は３月２日から春休み中、４月13日から４月26日、さらに５月10日、そして５月31日まで延長、実質的には、５月26日に短縮されたことは御承知のとおりであります。この間の学習の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮、行事の見直しなど、現場の苦労は大変なものと思います。 さて、首相に休校を決める権限、要請する権限もありません。これは教育委員会の権限であることは、十分御承知のことと思います。 そこでお伺いしますが、今回の決定は、教育委員会は休校決定並びに延長等の決定についてどのような議論や検討を行ったのかお答えください。 ２点目、教育委員会の在り方について。教育委員会制度が変わり、教育委員長は教育長に統合され、廃止されました。教育長の権限がより一層強くなったと思いますが、教育委員会の在り方についてどう考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名１、ウィズコロナにおける市政運営について。 要旨１、ウィズコロナの対応についての１点目、情報公開についてでございますが、新型
コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第８項の指定感染症として定められ、本年２月１日から施行されました。法律に基づき、指定感染症の事務は、国・県及び県から委任された市が行っております。長野県では、新型
コロナウイルス感染症の感染者の居住地については、当初、保健所圏域ごとの発表でしたが、市長会、町村会からの要望を受け、４月から市町村単位となり、併せて市町村長へも連絡が来ることになりました。須坂市では、感染者が確認された際も、必要な情報は県で一元的に発表し、市では県が公表する情報を基に対応を検討しました。 感染症法に基づく措置の主体は都道府県知事です。公表対象は、感染症の予防及び蔓延の防止のために必要な情報です。感染者に関わる情報としては、感染者との接触者を把握し、各自が感染症の蔓延を防止するために適切な行動を取るために必要な情報です。今回は濃厚接触者がおりませんでしたが、今後、状況に応じて県に情報を求め、得られた情報は、個人情報の保護に十分留意した上で公表することも想定しております。 ２点目、コロナ禍における広聴についてお答えいたします。 例年７月から８月にかけて開催している地域づくり市民会議については、４月に区長を通して、当面延期しますとお知らせしましたが、６月に入っても新型
コロナウイルス感染症が落ち着かない状況にあり、今後も感染予防に十分な配慮が必要と判断し、６月30日に中止のお知らせをいたしました。開催を希望されるブロックについては、規模を縮小した上で個別に対応しますとお知らせし、豊洲ブロックにおいて防災を中心とした地域づくり市民会議を開催しました。コロナ禍から安心・安全で住みやすい地域をつくるため、市民の意見や提案などを積極的にお聞きし市政に反映していくことは、共創のまちづくりを進める上でも大事なことを考えています。そのため、現在も頂戴している陳情、要望書、メールなどで支障がないことから、引き続き現在の方法で御意見や御要望をお寄せいただくよう、区長会等の折にお願いしてまいります。 ３点目、市民の健康管理対応についてでございますが、今年の冬は、新型
コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行すると予想され、高齢者の皆さんにとっては活動自粛により、ますます運動機能や認知機能の低下が心配されます。リモートによる健康指導については対面指導のよさもあることから、検討を進めてまいります。 現在、市ホームページには、地域包括支援センターの職員が独自に作成した生活の中に取り入れられる介護予防の体操を掲載したり、株式会社グーライト様独自の番組で、「かんたん！お家でエクササイズ」が放映されています。今後も引き続き、感染拡大防止策に配慮した健康指導に取り組んでまいります。 国の新型
コロナウイルス感染症対策の妊婦さんへのマスクの配布は、市では、2020年４月１日現在の妊婦及び本年９月末までに母子健康手帳の交付を受けた妊婦さんおおむね310人に1,300枚の配布をしました。まず、対象妊婦全員に布製マスク１枚と新型
コロナウイルス感染症対策の周知啓発リーフレット、手作りマスクの型紙を郵送及び母子手帳交付時に窓口で配布しました。併せて９月分までの追加配布希望をお聞きし、希望される方に、妊婦１人につき月２枚の布製マスクとリーフレットを郵送しております。市では、妊婦さんや子育て中の皆さんに母子健康手帳交付時、出生届出時に、新型
コロナウイルスから健康を守るポイントが記載されたリーフレットで説明し、併せてホームページや須坂市子育て応援アプリすまいるナビで周知しております。 日本産婦人科感染症学会によると、現時点で妊婦さんが新型
コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないこと、また、胎児のウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はないとしています。 しかし、妊婦さんの中には、里帰り出産ができるか不安、分娩の立会いや入院中の面会ができるか不安などの声があります。母子健康手帳交付時の面接やマタニティセミナーなどを通して、妊娠中でも過度な心配は要らないことを伝え、妊婦さんの不安な気持ちに寄り添いながら丁寧に聞き取り、必要に応じて関係機関へつなぎ、切れ目ない支援を心がけています。また、７月の臨時議会で議決をいただいたタブレットを活用した相談対応にも取り組んでまいります。 ４点目、公共施設等の家賃減免等については、しらふじの家賃の減免につきましては、４月１日からの契約で準備期間中でもあるため、民間事業者を支援する制度等を受けることができなかったこともあり、減免を行ったものです。須坂温泉古城荘の賃借料につきましては、須坂温泉株式会社と株式会社古城荘との賃貸借契約に基づくものであり、市として直接関与するものではありません。 民間飲食業などの事業者においては、それぞれの関係において対処しているところであり、民間の不動産業者では、家賃等の減額に応じている実例もあります。指定管理を行っている施設について、家賃が発生している施設はございません。 次に、５点目の農業を核とした移住促進についてお答えします。 返礼品の中で須坂市の果実を選んでいただいたことは、須坂市の果実の品質や味などブランドとして評価された結果として、大変ありがたく感じております。農業を核としての移住促進との御提案でありますが、既に都市部における就農相談会へ参加し、須坂市農業の魅力をＰＲしながら、新規就農者の掘り起こしを実施しているところであります。新規就農者にとっては、全く縁もゆかりもない地域で初めて農業を行うことは多くの課題がございます。昨日の荒井 敏議員の質問でもお答えしたとおり、農地確保の問題、研修先の問題など、お金だけでは解決できない問題がございます。 また、なりわいとしての就農は、移住するだけにとどまらず、地域に溶け込み、農地を持ち、管理していくことから、今後この地域に根差していくという固い意志を持っていただくこと、極端な言い方をすれば、人生をかけるくらいの意気込みを持ち、とても重い決断をして移住し就農していただくことが必要で、夢や憧れだけの軽い気持ちでの就農では、継続は困難であります。そのため、市の担当者と長野農業農村支援センターの就農コーディネーターによる面接や就農体験を繰り返す中で、就農希望者の意思や農業の適性などを確認し、厳しいハードルを超えていただきながら、最終的にやっていけるとなれば研修に入るという流れとなっております。 以上のことから、新規就農者の受入れは、須坂市の場合、現状の年３人程度が適正な人数と考えておりまして、現在の取り組みを維持しながら、継続的に確保していきたいと考えております。 応援寄附金が増えたことから、移住だけでなく、広く既存農家の後継者を含めた担い手の育成や産地維持拡大など、農業振興全般に広く厚く有効に活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 要旨２、小中学校、支援学校の臨時休業についての１点目、休業決定における教育委員会の議論、検討についてお答えいたします。 学校の臨時休業は、学校保健安全法により学校の設置者が行うことができると定められています。須坂市立の小、中、支援学校は須坂市が設置主体ですが、学校の保健に関する事務は教育委員会が行う事務であると定められておりますので、臨時休業の決定は教育委員会が行っております。 ３月２日から各校の卒業式の前日までの２週間の学校を臨時休業とした際の検討経過につきましては、初日の総括質疑でもお答えしたとおりでありますが、主に校長会と検討した内容について、繰り返しになりますが、２週間の学習進度、家庭学習の在り方、子どもと保護者とのつながり方、卒業式の練習、これからの見通しについて検討いたしました。新年度に入った今年４月８日には、４月13日の午後から４月26日まで臨時休業とすることを決定いたしました。この決定は、７都道府県での緊急事態宣言を受け、感染経路が地方に向かうおそれがあること、長野県の発生段階の区分が引き上がる可能性があること、長野県の専門家懇談会が今後２週間は感染レベルを下げるための取組が必要という意見を出したこと、この３点を判断の根拠といたしました。 臨時休業の検討は４月７日の夕方から始め、まず、県の教育委員会の動きや県内の他市の教育委員会の情報を集めました。翌８日の朝、地域が隣接する須高３市町村で足並みをそろえていく方針を決め、午前11時から須高３市町村の教育長と校長会役員が集まって検討を行いました。この中では、臨時休業の決定だけでなく、児童クラブ、保育園、児童・生徒の学力保障、家庭学習の問題点、分散登校や学校給食等についても意見を交換いたしました。同日夕方４時に、上高井教育会館に市内校長を集め、臨時休業の説明を行いました。校長からは、３者面談や家庭訪問の実施、学校施設の開放、会議の開催方法、学校行事、夏休み等についての質問等が出されました。そして検討いたしました。 ４月16日には、臨時休業を５月10日まで延長することを決定いたしました。これは、長野県が長野広域圏の発生段階の区分をレベル２に引き上げ、さらにレベルが引き上がる可能性を受け、４月15日に須坂市が市内の公共施設の休止を５月10日まで延長したことから、学校の休業期間について再度検討した結果であります。 ４月16日の午後に臨時の校長会を開き、臨時休業の延長について意見を出し合ってもらいました。この中では、先生方も不安で予定が立たないとか、小学１年生の登校方法や教職員の在宅勤務、あるいは児童クラブの様子について意見が出され、対策を考えました。 ５月に入り、新型
コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が１か月程度延長される方向との報道があり、５月１日に須高３市町村の教育長と校長会役員が集まって、臨時休業の再延長について検討し、５月31日まで延長することといたしました。検討の中では、分散登校の方向と学校給食についても議論となり、５月２日に臨時の校長会を開いて方向性を詰めることといたしました。 その後、長野県では、新型
コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が解除されたことから、５月18日に須高３市町村の教育長と校長会役員が集まり、臨時休業の解除について検討をいたしました。この検討の中で、ある校長から段階的な再開が望ましいという意見があったことから、５月26日から分散登校日を授業日として扱うこととし、臨時休業は５月25日までとすることと決定いたしました。学校の臨時休業については、須坂市教育長に対する事務委任規則により教育長に委任された事務でありますので、教育委員会の議決は必要ありませんが、教育委員には、その都度状況を連絡し、定例教育委員会において詳しく報告をしてまいりました。 次に、２点目の教育委員会の在り方についてであります。 平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育長が従来の委員長の職務も兼ねることとなり、教育行政に大きな権限と責任を有することとなりました。このため、教育委員による教育長の事務執行に対するチェック機能を強化するために、教育長は教育委員会規則で定めるところにより、委任された事務または臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならないと法で定められております。この規定に基づき、毎月開催する定例の教育委員会及び臨時教育委員会において、委任された事務について報告をし、委員からの質問に答えてまいりました。 今後も教育委員と情報を共有し、意見を交換しながら、教育委員会が合議制の執行機関であることを肝に銘じて、業務に当たりたいと考えております。 以上です。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 順次再質問いたします。 最初に情報公開なんですが、必要な情報は県で一元的に発表し、市は、県が公表する情報を基に対応したとのことなんですが、市民の中で一番不安感があったのは、濃厚接触者がいるかいないか、個人情報はもちろん配慮しなければいけないんですが、その辺がなかったので、非常に市民の中でうわさとかが先行しちゃって、いろんな話が出ちゃったんですよ。やっぱり７月26日から８月３日の発表までに何らかのそういった情報を出すべきだったと思いますが、出せなかった理由というのは、県が一元化ということですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 感染症の情報については、保健所を設置しているところの自治体、だから須坂市でいうと長野県になるわけですけれども、そこが公表しているということでして、あくまでも県のほうで公表した情報でしか私どものほうとしては情報が出せなかったということでございます。 当初、最初に感染者が出たときには、濃厚接触者というところの欄が調査中というふうに出ていたんですけれども、その後、濃厚接触者がいなかったということに変わりましたので、その時点で、市としては情報のほうを公開させていただきました。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） みんな不安感があったので、発表をホームページで見るんじゃなくて、県への問合わせとか、そういうことが何でできなかったのか。ほかの自治体は割と早く濃厚接触者がいるとかいないとか出たんですよ。須坂市だけ全然出なかったので、全く市民の中でそんな変なうわさが出ちゃったんで、今回も長野県で１人亡くなって、その後は情報公開しないみたいなんですが、やっぱり不安があるようなことはしてはいけない。もちろん個人情報は配慮しなければいけないんだけれども、最低限の情報は市として出すべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 私どももその辺のところは気にしていまして、県のほうに問合わせをしていたところですが、その時点では調査中ということでしたが、その後、濃厚接触者がいなかったという情報に接しましたので、その時点で情報公開してきたところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ぜひタイムラグがないように、常に保健所と話して、もし須坂市にまた出たときには、当然そういう情報をすぐ流していただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の区長の要望事項なんですが、この間、区のほうにもありましたね。道路の陥没があったらすぐ知らせてくれと。同じように、やっぱり今、陳情とか手続が面倒で、コロナ対策があって、なかなか市役所に行くというのもいろいろリスクもあるので、ぜひその辺、区長にも周知して、こういう形でもできるよという形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） メールですとか電話等での対応も当然できますので、そうったところで、気軽に御相談事があれば相談していただくようなことを、また区長会等の会議の折にお願いしてまいりたいとも思っていますけれども、それと併せて、各町にサポーター職員というのがおりますので、ぜひそのサポーター職員のほうも活用していただいて、職員が区と市の間に入っていろいろな情報の収集等もできると思いますので、そういったこともまた御検討いただければと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私どもの区は、サポーター職員を総会に今年呼んだんですよ。来ていただいてそういう話はできるんですけれども、みんな区長さんは、そんなにサポーター職員の認識って余りないんですよ。必ず総会には出るとかそこで顔合わせをするとか、そういう制度にしない限りは区長さんだって分かりませんよ。毎年替わっていっちゃうんだし。さっきのメールだって、簡単にやればいいですよと言いますけれども、毎年替わって、もう日々の仕事に忙しくて、そういうのをやっぱり周知して、私は提案したように制度として設けるべきだというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。だから、今のサポーター職員について何か方法がありますか。今、部長が言われたようなことで、総会に出るとか、何か考えがありましたらお願いします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） サポーター職員がいるということは、区長会の会議の折でも再度周知してまいりたいというふうに思っています。総会に出るとかというのはその区の考え方もありますので、もしそういう要請があれば、そういうところは積極的に出てまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 次に、リモートの健康指導なんですけれども、マスクは結局配ったんですよね。評判というのはお聞きしましたか。つけている人はほとんど、さすがに安倍首相も、もうああいうマスクをつけなくなっちゃったんだけれども、それをあえて配るということに、やめようという動きはなかったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 妊婦さんのことということでお答えしてよろしいのかなと思っていますけれども、312人の方が対象でお配りしました。配る前に、必要ですかということをお聞きしたところ、28人の方は要らないよというお返事でした。ほかの方にはお配りをしました。そこについての反応というのは正直なかったですけれども、ただ、布マスクを配ることで、逆に洗って使えるからいいなという声もあったことも、これもまた事実です。ですので、全てが全てだめだということではなかったかなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私、だめとは言っていないんですよ。この間、先日図書館に行って、ついマスク忘れちゃったら、職員が親切で布マスクをいただいて、それで本を借りてきたんですけれども、その程度で、ほとんどしている人はいないんですよ。だから幾ら国の金だって、やっぱりだめなものは市としての責任において、須坂市たるものはそれはやめるんだというぐらいのものを持っていただきたいというふうに思います。今後のこともありますので。 それであと、リモート、高齢者もとにかく慣れていないので簡単にはできないと。妊婦さんも本当に不安がっている。その辺についてどういうケアをしていくのか、再度お願いいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） リモートについては、確かに高齢者に、はい、リモートのことをやりなさいという話にはちょっとならないかなと。例えばＩＴを使って、ｉＰａｄを使ってやるというようなことにはちょっとならないのかなというふうに思いますけれども、ただ、少しずつでもお使いいただける方については使っていただくということですから、何が何でもＩＴを使いましょう、リモートでやりましょうではなくて、できるだけ今までどおり対面でやることで非常にいい効果もあります。対面でやることで人とお話をしたりとか接触をすることで脳が刺激されたりとか、あるいは妊婦さんであれば、対面で話すことによって少しでも気持ちが軽くなるということも出てきますので、それはケースバイケース、あるいは状況に応じて、そのときのコロナというか感染症の状況にも応じて、柔軟に利用していきたいと思います。いろんなチャンネルを持っていて、それを多角的に使っていく方法をこれから取っていく必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 妊産婦さんも今、核家族でおばあちゃんもいないというような感じもあるので、ぜひ保健師さんが人間関係を作っていただいて、気軽に相談できるような形でぜひやっていただきたいと思います。 次に行きますが、うちの町では100歳体操、高齢者福祉課のおかげでやっているんですよ。今でもコロナ対策に気を遣いながらやっているんですよ。やっぱり、さっきグーライトでやっているからいいやというけれども、なかなか１人じゃやれないんですよ。やっぱり集めることが必要なので、ぜひその辺についてもコロナ対策、須坂市では起きていませんが、気をつけて、やれるものは指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） やれることは、できるだけ対面でやりたいというのが私どもの気持ち、思いであります。ただ、できないことについては、それぞれやっていくようなことも必要かなと思います。ちょっとこの間考えてみましたら、ラジオ体操ってかなり普及していますけれども、あれ実はリモートだったなと気がついたんですが、それでもやれています。だから、本当にいろんなやり方をしながら、できるだけ対面でお話をしたりあるいは接触したり、いろんな指導をさせていただいたり、逆にこちらも受けてこられることもありますし、学ぶところもありますので、そんなことは進めてまいります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 次に、家賃等の減免なんですが、須坂温泉は民間だから答えないというんだけれども、市に400万円もらうというあれがあるので、それは須坂温泉株式会社の家賃収入が主なので、それしかないので、それが重要なあれなんで、どのくらい減免したかも把握していないんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） そこら辺は確たる数字ではございませんが、いろいろ相談に乗ったりはしております。須坂温泉のほうでは、収入は古城荘からの賃料だけですので、できるだけ経費を抑えて、市への返済をするように頑張っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 第三セクターだから言ったっていいでしょう。どのくらい、いつまで、幾ら減免するかぐらい答えられないんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） それは古城荘と須坂温泉の話ですので、答弁どおり市のほうで申し上げる内容ではないと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だって、決算報告のとき、いつも議会に報告しているじゃない。そこに出てきちゃうじゃない。だから、どこまで、いつまで、幾らというのは、それくらい答えられないんですか。市長、取締役としてどうですか。答えられないんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、宮下部長がお答えしたとおりであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 全くおかしいよね、そんなの。そんなことでは第三セクターの意味がないし。ですから、どのくらいと聞いているだけですよ。それを批判しているわけじゃないのに。それでも答えられないんですね。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 部長がお答えしたとおりであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） おかしいよ。じゃ、しらふじはどうなんですか。いつまで減免するんですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） しらふじについては、４月の時点で緊急事態宣言が出ていて、なかなか活動ができない状況があったので、当面３か月を減免するということでお話させていただいて、その後、緊急事態宣言も解除されまして、当面の３か月のみとさせていただいて、７月からはお家賃をいただくように了解をいただいております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） そうすると、契約書を見ると、交流、宿泊、物販事業等、宿泊は恐らく外国人の関係が大変厳しいというものでなかなか難しいと思いますけれども、その他交流とか物販事業とかそういう整備というのは、すぐ始まるということですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） うちとすると、イベント等の部分については、なるべく早くやっていただきたいということでお話させていただいていますが、ちょっとコロナの状況を見ながら考えているようで、まだそこまでは至っておりませんけれども、具体的な改修も計画をされているようなので、その中で計画をしていただくようにお願いをしております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 公募して、ほかの人もいたんですよ。ほかの人だって違うところに行ったんですよね。今、家賃２万円ばかり払っているみたいですけれども、それから考えれば、全く契約書にもない減免、普通財産の貸付けで減免したというのはやっぱり、じゃ、ほかの普通財産もコロナであれば減免するんですか。速やかにやらないと、応募した人に対して失礼だと思うんですよ。ほかの人もね。それについてどういうふうに指導するんですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） うちとしても、早めに事業を開始をしていただきたいということで、逐次、団体の皆さんとお話をさせていただいておりますので、そこについては引き続きお話をしていきたいと思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） どうも忖度じゃないけれども、特定の人に甘く見ているような、やっているような気がするんですが、ぜひそんなことのないように、きっちり契約書どおりやると、こういうふうにしていただきたいと思います。 次に、農業の関係は、私は地域のコミュニティー、将来の須坂にとって農業振興、後継育成というのは本当に大切だと思うんですよ。都会で200万円、300万円でフリーターとかよりこちらで働いたほうがよっぽど生きがいがあると、このコロナをきっかけにぜひ農業振興を図っていただきたいと、そのためにも頑張っているブランド化したシャインマスカットをはじめ農家に対しても、補助制度をもう少し、補助とかいろんな支援制度をもう少し考えていただきたいということを要望して、次に教育委員会の関係に行きます。 ここで、学校の臨時休業については、須坂市教育長に対する事務委任規則により教育長に委任されたというふうに書いてあるんですが、これ、委任規則の何条に基づいてそういうふうになっているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 事務委任規則では、第１条ですけれども、次に掲げる事項を除き委任でございますので、基本ここに載っている15号以外は全て教育長に委任ということでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だって、学校の休業の法律はどこからなっているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほど答弁でも申し上げましたが、学校の臨時休業につきましては学校保健安全法、こちらの第20条になります。 学校保健安全法では、設置者が基本的には決定できるとなっていますが、設置者というのは、この場合では須坂市になりますけれども、その中で、須坂市が設置主体なんですけれども、学校保健に関することは教育長のほうになりますので、こちらでやっております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だって、休業っていうのは今の学校保健安全法第20条ですよね。施設管理者が教育委員会だから、教育委員会に権限があるんじゃないですか。教育委員会の議論なくして休業なんて決められないんじゃないですか。私は普通そう思うんですよ。法律で管理者にあると言って、管理者とすれば教育委員会ですよね。教育委員会も開かなくて、勝手に委任事項だといって、ここにないからって、それはあり得ない、重要な事項ですよ、これ。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 例えばインフルエンザの臨時休業とかそういうことも含めて、緊急を要することですし、あの時点でいえば、それこそすぐ決めなければいけないというようなこともありますので、これは教育長に委任されたものとして扱いました。 臨時休業については、全てそういうふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） インフルエンザみたいに単純に短期なら分かりますよ。今回みたいに長期というのは、教育の基本になる部分を教育長の権限だけで決めていいんですか。教育委員会なんて、じゃ、何のためにあるんですか。教育委員なんて要らないじゃないですか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 教育の大きな方針については、当然これはもう教育委員会の議決を得なければなりません。ただ、あのときには、ここ一、二週間ということでありましたので、例えばあのときからもう５月までとか、そういうふうになっていけば、これは大事な大きな方針に関わってくることかもしれませんが、私たちが考えたのは、一、二週間が山場ということは卒業式の前までという、そういうことだったので、これは普通の臨時休業の教育長に委任された事項として扱いました。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だって、これほど影響があったわけですね、学力とか。私、批判しているわけじゃないんですよ。やっぱり教育委員会というのはそれだけ権限を持って、教育委員というのは最高権限者として、一番これが簡単、臨時だというふうに捉えること自体が私はおかしいと思うんですよ。やっぱりそこをしっかり議論して、だって、ほかの自治体は、議論したところは、遅くしたところもあったじゃないですか。別に国から一律になる必要はなかったんですよ。だからやっぱり教育委員会は組織決定して、しっかりやるべきだったと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私たちはあのときに、あの週に、校長会の役員とこの決定までの間、３回会議を開きました。そして現場の声を聞きながら、修学旅行をどうするか、卒業式をどうするかというような問題について話し合いましたので、この間、総括質疑のときにも、何時間やったかという宮本議員から御質問ありましたが、あのときには当日は65分でしたけれども、その週全部合わせますと、３時間ぐらいの協議をしました。その３月２日に教育委員の皆さんにも臨時に集まっていただいてこのことを御報告し、御意見を伺いました。 決して教育委員をないがしろにしているとかいうことではなくて、この場合には、やっぱり私たちは現場の声を聞きながら、とにかく性質の分からないコロナをどういうふうに捉えていったらいいのか、例えば、今だったら笑われるかもしれませんけれども、教員と子どもが会えないということは、じゃ、どうしたらつながっていくのか、会わなくて、何か意思疎通ができる方法はないのかといったら、まだリモートもできていませんので、下駄箱に学年通信や何かを入れたりして、それを取っていってもらうとかいう、そういうこともやっぱり一生懸命考えた末、そういうふうにしてここを乗り切ろうとしたわけでありますので、このことについては、私は例えば宿題についても、校長先生方は大丈夫だと。３月２日からやっても大丈夫だということで、宿題等についても３月２日からやりました。ほかの自治体についてお聞きすると、やはりそういう準備についてどうするかということを半日の間、１日の間、３月２日の時間を取ったというところもあるし、いろんな考え方があると思います。ただ、最後、検討してみますと、ちょっと話が長くなって恐縮ですけれども、やっぱりこの家庭学習にはいろんな課題があったと。緊急に行ったので、例えば保護者の皆さんにもっと協力してもらうためには、事前にどういうことが必要だったかということをやっぱり検討していく必要があるということをアンケートを通して知ったので、これからそういうことを生かしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 今おっしゃったのはそのとおりですよ。だけれども、それはあくまでも事務的な話であって、それはまさに教育長や校長に委任された事項ですよ。私が言いたいのは、この休業するというのは重要な問題で、教育委員は執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者というふうに言っているんですよ。教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うことなんですよ。だから、この会議をやっぱり開いて、そこで決めると。 じゃ、これからも全く議決は必要ないということで、こういうことが長期に、例えば１か月になってもこういうことを開かないで決めなくていいということなんですね。教育長の責任においてやるということですね。 私は今回、安倍首相が言って、みんなそういう、国・県、流れちゃったんですよ。この反省の下に、やっぱり戦争だってそういうときがあったんですよ。だからそういう意味で、そのチェックとして一歩引いて、教育委員会の権能を持つべきだと、こういうことで申し上げているんです。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 基本的におっしゃっていることはよく分かります。文科省もあのときに、これは言葉は違いますけれども、押しつけではないと、各自治体で期間やいろんなものは工夫してほしいというようなことは出しました。私たちはコロナを恐れるということ、子どもたちの安全を第一と考えて、これはできるだけ早く休みに入って、様子を見ながら２週間という時間がたったら、次のことを考えようということで、この休みに入ったわけであります。もし１か月とか５月まで入るとか、そういうことだったら、もちろんこれは教育の方針にも関わることですので、繰り返しになりますけれども、教育委員会は開いていかなければいけないというふうに思っています。あのときには、こういう判断を私たちはしました。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 最後にしますけれども、いずれにしても、こんな重要なことがいわゆる上位法で設置者といっているのに、それが規則で委任されて、ここに項目がないから委任されたと、そんな解釈はおかしいと思うんですよ。これ、県にも聞いてくださいよ、国にも。本当にそうだったら、上位法、法律より委任規則のほうが優先されちゃうじゃないですか。そんなことはできないと思うんですよ。だから、この答弁書にある教育委員会の議決は必要ありませんと明確にうたっているんですから、これについてもう一度よく調べていただきたい。もしこれが間違っていたとすれば訂正していただきたいと、これだけ申し上げて、次の件名に移ります。 件名２、国の交付金等活用事業について。 要旨１、まるごと博物館構想について。 １点目、信州須坂まちの元気創出推進委員会の協議内容について。 ７月30日に設立した信州須坂まちの元気創出推進委員会においてどのような協議がなされ、主な意見についてどうなのか、また、まちの元気創出が目的であり、民間事業者の持つ実績、ノウハウ、アイデアを生かした企画の提案を広く求め、より効果的な事業が実施できる業務委託先を選定するため、事業者の選定方法は公募型プロポーザル方式によるものとして企画提案書等提出期限８月31日までとしていますが、何者応募があり、どのような選考基準なのかお伺いします。 ２点目、国の拠点整備交付金による整備内容について。現在、博物館及び笠鉾会館について整備工事が行われていますが、まるごと博物館構想の中で核となる博物館及び笠鉾会館がまるごと博物館の基本構想を作る前に整備されて、うまく連携できるのか疑問があります。笠鉾会館を公募型プロポーザルで行いましたが、２回の応募期間を設けましたが、応募なく、３回目でようやく１者応募されました。これで公募と言えるのか。一方、博物館は公募しませんでした。整合性がないと思いますが、それらの整備内容についてお聞きします。 要旨２、シルキービルの活用について。 １点目、何故急に子育て支援センターをシルキービルに移転することになったのか。子育て支援センターの移転について、私の６月議会の質問では、４か所の場所において検討中との答弁であったのが、何ゆえ７月８日の全員協議会において、急にシルキービル１階に移転することになったのか。なぜ、会社が取得する財産について７月８日に説明する必要があったのか、グーライトの取締役たる中澤正直副市長と取得権限がある市のナンバー２たる中澤正直副市長、一体どの立場で提案したのか。極めて疑問です。なぜ市が取得しないのかも含め、一連の経過についてお答えください。 ２点目、国の拠点整備交付金による整備内容について。 地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、ローカルアベノミクス、地方への人材環流、小さな拠点形成などに資する未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するとありますが、具体的には施設の活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の実現を期待できるものを対象とするとありますが、市としてこの交付金を活用してシルキービルをどのように整備するのか、その内容についてお伺いします。 なお、先ほど石合議員に答弁した中に私の質問等あります。私、十分承知していますので、その部分については重複しないで答弁を願います。また、私はこれを反対の立場で質問しているわけではありませんので、その辺よく含みおいて御答弁願います。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 では、私から件名２の要旨１、まるごと博物館構想についての１点目からお答え申し上げさせていただきたいというふうに思います。 推進委員会での協議内容についてでありますけれども、信州須坂まちの元気創出推進委員会は、幅広い分野の方々とともにこの事業を効果的に推進するために、市内の商工業、農業、観光、文化に関わる14団体で組織され、去る７月30日に設立をしたところであります。どのような協議がなされたかにつきましては、本事業は、委員会を設置して実施していくために、まずは、信州須坂まちの元気創出推進委員会規約等の決定及び正副委員長、監事の選出を行ったところであります。 そして、委員会で出された主な意見についてでありますけれども、１つは、「まるごと博物館構想を核としたということで、須坂市立博物館基本計画にのっとったとすると、その関係性を委員の方に知っていただくほうがよいと思うので、基本計画を配布してほしい」という意見があり、後日、委員の皆さんにこの基本計画を配布をさせていただいたところでございます。 「位置情報システムを活用した行動分析など、有料で、有益なデータについて部会で取得し活用するという考え」についての質問がありまして、これもビッグデータを広く活用させてもらうような事業提案をしてもらう方向で、委託事業者の選定をしてまいりたいと。また、委託料も高額となるため、効率的に活用可能な分析や提案をしてもらう方向で進めてまいりたいという回答をしてまいりました。 また、「アプリについて、文化財にかざすと文化財の情報が見られるような電子データや、
スマートフォンを介した文化財の学習機能があるということでよろしいか」との質問がありまして、情報を検索してもらうだけではなく、例えばこういった場所もありますといったような積極的に発信をしていく仕組み、つまりプッシュ型を取り入れていく予定であるということも回答させていただきました。以上が主な意見の内容ということでございます。 公募型プロポーザルの応募者数でありますけれども、６事業について公募をし、事業戦略構築事業では９者、産業振興事業では６者、文化振興事業、回遊促進事業及び電子ブック構築事業ではそれぞれ５者という応募がありました。また、交通検討事業では４者の応募をいただいたところであります。応募件数は、延べにして34件でそれぞれの事業に重複して応募している状況であります。実数としましては15者となっているところでございます。選考基準につきましては、公募に当たり示した実施要項に記載の審査基準票に基づいて審査をしてまいります。 次に、２点目の博物館及び笠鉾会館の整備内容についてでありますが、まるごと博物館につきましては須坂市立博物館基本計画に定めており、今回のまちの元気創出事業の中でまるごと博物館の基本構想を作るものではありません。まちの元気創出事業については、本年度に事業戦略構築についてプロポーザルにより委託してまいりますが、これはあくまでもまちの元気創出事業に関わるものでございます。須坂市立博物館基本計画に基づき、現在、市立博物館と笠鉾会館の改修工事を進めているところであります。 市立博物館は建物の耐震補強、消防法の適合化及び劣化箇所改修等が主体であるため、大規模改修等の工事を実施をし、展示については原始・古代、臥竜山等の自然について展示する計画でありますが、常設展示面積が比較的小さいことと全体費用を抑えるため、展示専門業者への一括発注は行わずに、学芸員が展示計画を考え、展示ケース、照明設備設置等は大規模改修等工事の中で行い、展示パネル等制作のみを外部委託としております。 一方、笠鉾会館の場合は、内装の一部改修等は行いますが、展示制作工事が主体であって、２階、３階に須坂藩関係資料、企画展としての吉向焼、近世須坂の人々の暮らしなどについて展示する計画であります。このように、工事が主体か展示が主体かの違いによって、発注方法を変えたところでございます。 なお、笠鉾会館転用事業につきましては、設計施工一括発注、公募型プロポーザル方式ということもあり、例がない発注方法で、事業規模や条件など応募者にとって参加が難しいようでありましたので、参加条件などを変更しながら公募を行い、３回目に１共同企業体の応募をいただいたものでございます。 まるごと博物館構想を核とした人、地域資源で紡ぎ出すまちの元気創出事業は、あくまでこちらのほうは須坂市立博物館基本計画におけるまるごと博物館を核として、市立博物館や笠鉾会館などの機能分散型総合博物館を構築する中で、これらの施設を既存の施設や文化財など須坂市の様々な資源と連携を図る回遊性を高め、まちの元気創出を図る事業であります。今後、信州須坂まちの元気創出推進委員会の中で、効率的な事業展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、要旨２のシルキービルの活用についての１点目でありますが、なぜシルキービルに子育て支援センターを整備することになったのかについて、一連の経過についてお答えをさせていただきます。 シルキー１階は、これまでの所有者がいろいろと努力したにもかかわらず、小売業の販売高の減少傾向などによりましてほとんどのスペースが活用されておらず、駅前という市の玄関口でありながら、人が集う場所になっていない非常に残念な状況が長年続いておりました。そこで、2019年11月に、当時の所有者からシルキー管理組合へ活用方法が示されましたけれども、その内容は、管理組合の規則に合わない活用方法でありました。シルキー１階がどのように活用されるのか、市としても重要な課題であることから、2020年２月以降、須坂市、そしてシルキー管理組合、グーライトの３者で検討をしておりました。特に、グーライトにつきましては、シルキー２階に本社機能があって、また地域に密着した放送、通信、文化活動事業を通じて、地域社会に貢献できる企業を確立することを企業理念としておりまして、放送事業だけでなく、観光、文化、プロモーション事業にも取り組み、防災面でも多大な地域貢献をいただいておるところでございます。 こうしたグーライトを含む３者での検討経過の中で、市が１階フロアを取得することを要望されましたけれども、市では取得しないことを確認をしたものでございます。市が取得しないその理由については、１点目としまして、民間所有の施設は民間で活用することが大原則であり、活用方法によっては市としては支援していくという考え方、２点目は、市が管理運営するのではなく、民間の自由な発想、民間のノウハウを生かしてもらうということが大事であるということ、そして３点目は、全国的に見ても市が直営で行ったケースで活性化ができた事例は極めて少ないということであります。そして４点目は、今回市が取得すると、他の民間施設の取得も求められることなどから、均衡を欠くことにもなるというようなことから、須坂市では１階部分は取得しないという考え方を伝えてきたということでございます。 それを受けて、３月には庁内会議を開催をし、シルキー１階の活用について、子育て支援センターの設置についても検討いたしました。そして、４月には、シルキー１階の諸問題を解決するために第三セクターであるグーライトが１階フロアを取得して地域貢献に資する事業を行い、それを市が支援していくことに併せて子育て支援センターの設置をしていくというその方向性を３者で確認をいたしました。 また、４月24日には、前所有者からは、管理組合の総会において、エレベーター前のスペースについてでありますが、自社の所有地であることから通行を制限したいという申し入れがあり、それに対して速やかに回答するように求められていたことなど、シルキー２階、３階の公共施設等の運営にも支障が出かねない事態が生じたものでございます。そのため、３者で確認した方向性に基づき、５月28日開催のグーライト役員会で、取締役でもある私からシルキー１階の問題を解決するため、また地域貢献のためにグーライトにおいて土地建物の取得を検討していただくように話をさせていただいたものでございます。 そして、６月24日開催の役員会で、このとき私は６月市議会の一般質問で出席できませんでしたけれども、この役員会において、土地建物をグーライトが取得することが決定されたということを後から報告を受けたものでございます。 これらの状況を踏まえ、できる限り早い段階で議会への報告をしていきたいという考え方から、活用方法を一緒に検討してきた市の立場で、非公開で７月８日の市の全員協議会においてシルキー１階の活用方針案を説明をさせていただいたものであります。 グーライトは７月30日に売買契約締結後、改めてテレワークやワーケーションビジネスといった就労支援など、須坂市の玄関口としてふさわしい地域貢献に資する事業を市と協力して展開し、多くの人が集う場にしたいと、その内容を事業提案に関する須坂市産官共創事業ガイドラインという制度がありますので、それにより市へ提案したいという考え方が示されたものでございます。この制度については、私のほうからこういう制度があるよということは事前にグーライトのほうにお話をさせてもらったものでございます。 また、市としては、シルキー１階で展開される事業を支援するとともに、子育て支援充実のために、施設面で課題を抱えている子育て支援センターを設置したいことも正式にお伝えをしたものでございます。子育て支援センターにつきましては、現在のセンターが中央児童センターと併設で手狭であること、さらに老朽化していることや駐車場が狭いことなどが課題でありました。利用者の皆さんからのアンケート調査や現場の職員、また市長への手紙、また市議会議員さんから指摘されたことなどから、シルキー１階へ移転候補地の１つとしてこれまで検討してきたものでございます。 先ほど宮本議員のほうから、議員の発言については石合議員のほうに申し上げたので申し上げなくてもいいということでありましたけれども、あえて私から申し上げさせていただきたいというふうに思います。 宮本議員からも平成27年６月議会一般質問の中で、「須高ケーブルテレビとの連携による」と、こういうふうにおっしゃっておりますが、「須高ケーブルテレビとの連携による新しい図書館や子育て支援センター的なものにより子どもや若者の活用施設として整備することにより、３階のシルキーホールや地下も含めたシルキービル、ひいては駅周辺の活性化が図られると思います」と、まさにそのとおりだと私は思っておりますが、再質問でも「小さな子どもたちや若者の居場所、そういったものがないんですよね。雨が降ったときは、先ほどの質問でも言いましたように、そういうスペース、居所がないんですよ。子育て支援センターも遠くにありますしね。そういった意味から、せっかくシルキーという空きスペースがあるんだから、まして商業観光課が入っている公共施設も多数あるわけですよ。そのビルについて何もしない、市長は何もしないことが市長のまちづくりなんですか」という御意見もいただいております。ですから、市長もこういう方針を出していただいたと、こういうことだと思っております。 また、平成30年３月議会では、「子育て支援センターの現状ですが、利用者にお聞きしますと、職員の方は非常に親切でよいのですが、施設に問題がある。駐車場も狭く、施設が老朽化しており、専用の授乳室もありません。その保護者の方は、わざわざ高山村のチャオルまで行っており、そこではほかの須坂市民の方もよく会うそうです。ぜひシルキービルに子育て支援センターを整備してほしいと切実に語っておりました」ということで、利用者の意見についても紹介をいただいております。 さらに、31年３月議会では、「ぜひ雨に濡れないで、例えばシルキーだとか前に提案したことがありますけれども、須坂の人はみんな結構高山のチャオルの森に行っているんですよ、やっぱりそこは使い勝手がいいということなので、将来の課題かもしれませんけれども、ぜひ簡単に考えるんじゃなくて、整備について前向きに検討していただきたいと思っております」という意見を、全て今、宮本議員からいただいたものでありまして、まさに応援をしていただいているんじゃないかなと、こんなふうに考えているところでございます。 また、市長への手紙では、これ私、あえて紹介させていただきたいんですが、５月に公表する前でありますが、市長への手紙、今年５月でありますけれども、４歳とゼロ歳のお子さんを持つ30代の保護者の方から御意見をいただいております。これは、「中央児童センターは、駅前シルキービル１階の空きテナントスペースはいかがでしょうか」という提案でありまして、「メリットは、いつも暗く閉ざされた雰囲気の駅前が明るくなり、昼間は赤ちゃんが集まり、帰りは親はイオンでお買い物をして帰る。バスを見たり電車を見たり、子どもも親も日中の時間を楽しく駅前で過ごすことができると思います」と、「駅前スペースにベビーカーがたくさん止まっている、若者が夕方にほっと一息をついて学習できる、そんな駅前になったらいいな」という御意見をいただいております。 私もそのようにシルキーが活性化されて、子育てされる方々が気楽に駅前に集まるような、そういった駅前になったらいいなというふうに、この人の意見に対して私は感じているところでございます。 したがいまして、これまで子育て支援センターについては立地条件がよいことなどから、シルキー１階も候補地となっておりましたけれども、民間の企業が所有していたということ、そして多額な改修費がかかるということであります。子育て支援センター単体での整備に対する補助金は極めて少額であります。これは800万円しか出ないということでありますので、整備費はほとんど少額であるため、財政確保が非常に難しいという問題がありました。これらの２点から、多くの方から御要望いただいておりましたにもかかわらず、移転は困難なものというふうに考えておりました。 しかしながら、今回、市も出資する第三セクターであるグーライトがシルキー１階を取得したということ、そして、新たに生じた１階の通行制限の問題の解決にもつながったということ、そしてさらには、財源として地方創生拠点整備交付金の活用が可能だということが考えられますことから、課題の解決につながってきたということでありますので、シルキーへ子育て支援センターを設置するということについて、須坂市の案として決めさせていただいたものであります。 次に、２点目の国の拠点整備交付金による整備内容についてでありますが、拠点整備交付金は、地域の所得や消費の拡大を促すとともに、まちの活性化につながる先導的な施設整備等に支援するものであります。そして、国が想定する事業として、想定集の中にしっかり書いてあるんですが、保育所、子育て支援センターなどの子育てサービスと併せてワーキングスペースを開設することによる就労支援をするための施設の整備、それから駅前の空きビルを自治体が借用してテレワークセンターとして整備するとともに、民間事業者と連携したコワーキングスペースの整備、地場産品の直売をはじめとする地域コミュニティー組織の日常的な活動拠点を整備をし、コミュニティーカフェなどとして整備などが例示されておりまして、民間の施設を活用するために地方公共団体が民間施設を借用して長期安定的に運営することが明確な場合には、民間が管理運営をする施設の整備も交付金の対象になるというふうにされております。 今回シルキー１階で予定されております事業については、子育て支援事業、就労支援事業のほか、グーライトでは、ワーケーションスペースやコミュニティーカフェ、さらにはオープンキッチン、またオープンスタジオ、これは市民スタジオというようなことだそうでありますが、市民スタジオなどのスペースを検討しているとお聞きしており、駅前の活性化につながることから、施設整備に当たって拠点整備交付金を活用できるものというふうに考えております。 なお、子育て支援事業につきましては、市からの要望として、他の施設とともに複合的な地域創造の場所として活用するために、民間事業者が行うことが望ましいと考えております。また、地方創生拠点整備交付金というものは、これは事業費の２分の１が国庫補助金として交付されます。そして残りの２分の１は補正予算債、充当率が100％である地方債でありますが、これの活用を予定することにより、補正予算債はその元利償還時に50％が交付税措置をされます。したがいまして、事業費の75％が補助されるのと同様であって、大変有利な交付金と財源が活用できるということでございます。施設整備に75％に及ぶような補助が出るということはいまだかつてないわけでありますが、施設整備については最高で75％の補助が出てくると。これを活用しない方法はないと私は思っております。 補助裏の地方負担分についても100％地方債が充当されることから、事業実施年度には、市税などの一般財源は不要ということでございます。財政基盤が脆弱とも言える須坂市にとって、このような有利な財源を活用できるチャンスは絶対に私は逃してはならないというふうに考えております。 また、この交付金は決して簡単に採択されるものではありません。国への申請に当たっては、須坂市としても熱意を持って取り組んでまいります。交付金でありますから、補助金と違って単に申請すればついてくるというものではないのでありまして、国の審査も必要になってくると、こういうことでございます。これにつきましては、私は一生懸命取り組んでまいりますけれども、議員の皆さんにおかれましても全面的に御支援をいただかないと、国のほうからこの補助金がついてこないということも想定されますので、ぜひ議員の皆さんの御協力も賜りますようお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。 シルキー１階が子育て支援センターや多くの方が集う施設として生まれ変わることにより、一般質問などで多くの議員さんから要望いただいておりますが、駅前の活性化も図られるということになります。子育て支援センターの問題と駅前の活性化も併せて私は図れるものだというふうに思っております。そして、事業実施に当たっては、民間の自由な発想により、各事業によりよく連携できるように、１階フロア全体を一体的に運営することが望ましいものと私は考えております。 以上でありますので、よろしく御検討いただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
○議長（中島義浩） 議長のほうから理事者側の皆さんにお願いでございます。丁寧な答弁も分かるんですが、質問時間の関係もありますので、御配慮のほうをよろしくお願いいたします。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） さっきの須坂温泉みたいに答えないことは全く答えないのに、答えなくてもいいと言っているのに、長々答弁ありがとうございます。 私が質問したのは、市が取得して、市の責任において子どもから若者の居場所づくりをあそこに提案したものなんですよ。ここで何で問題になっているかというと、先ほどのエレベーター前のスペース等について、前所有者の通行制限、だけれども、シルキー２階、３階は市が所有している施設で、グーライトに２階部分を一部を貸しているわけでしょう。だから、いわば市の施設ですよ。それが何で１階をグーライトが買って、大家たる市が買わないのか、そこが疑問点だと言っているんですよ。いわば親たる市が買わないで店子が買うと、これはおかしいので、市の責任においてやるべきでないんですかと。これは、市長が前に、多分民間の人から提案があったのを市長が断ったと。それは話を聞いていますよ。だから市は買わないんでしょうか。その辺がどうも引っかかるんですよ。私、議員さんみんな、市が買うことに対して多分ほとんど賛成すると思いますよ。その辺について御答弁お願いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 市がなぜ取得しないのかという理由について、先ほど４点ほど申し上げたとおりでありますので、やっぱり民間の施設については民間のノウハウを生かしてもらって、民間が活用してもらうことが一番であると、こういうような基本方針にのっとっているということ、そしてまた、それに対して市とすればできる限りの支援をしていくというのが須坂市の方針でございますから、その方針にのっとって説明をさせていただいたと。そのことについて、先ほど申し上げたように、それはグーライトなり管理組合のほうから、市が取得したらどうかという提案もありましたけれども、それについて先ほど申し上げたように、そういったことで御理解いただいたということでございます。 したがいまして、グーライトとすれば、それは市の意向を酌み取りながら、そして、なおかつ地域の活性化のために、また１階部分の問題解消のために、グーライトのほうで御理解をいただいて取得をするということを決定いただいたということでありますので、これは、当然のことながらグーライトの協力がなければできなかったことだと思っておりますけれども、そういう意味では、今申し上げたとおり、市が取得する方法もありますけれども、それよりはグーライトのほうで御協力をいただいたと、こういうことでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） シルキーホール、２階、３階あるんですよ。下のエレベーター前のスペースの問題は、逆に市の問題なんですよ。グーライトが悪者みたいになっちゃっていますけれども、グーライトはやむを得えず買ったんだと私は思うんですよ、市が買わないから。何で買わないか全く理解できない。それは市長が買わないと言ったことが言動が全部こういうふうに流れちゃったんじゃないかと私は思うんですが、もう一つ聞きますけれども、７月30日、買ったんですよね。それで、その契約に、副市長が契約の判こを押したという話があるんですが、それは事実ですか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私は３月にそういう方針が市の方針として、市長はじめ私も当然おりましたけれども、関係課、教育委員会含む中で方針を決定しましたので、その方針を今申し上げたように、グーライトなり管理組合にも伝えました。伝えて、当然のことながらグーライトの役員会のほうでも、私が須坂市が案として決定した内容についてお願いということで、グーライトに取得してもらいたいということを役員会の中で話をさせていただいたと、こういうことでございますから、私は私の一存でそれをやったということではございません。市が決定したことを私がそういうふうにつなぎ役としてつなげさせていただいたと、こういうことでございます。 契約をしたかどうかということですが、契約というのは何の契約のことかよく分かりませんけれども、どういうことを指しているか分かりませんけれども、契約事項については適正に進められたものというふうに私は考えております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 質問に答えてください。７月30日、グーライトと前所有者と売買契約を結んだと。そのときに副市長が判こを押したんじゃないですかと、こういう話があるんですが、それは事実ですかと聞いているんです。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 要は、建物を取得するときに私が判こを押したかと、こういうことですか。私は、何の判こも押しておりませんよ。それはグーライトとそれから前所有者の間で売買契約を結んでいただいたと、こういうことでございます。 ただ、私はお願いした手前もありますので、グーライトのほうからサポート役をお願いしたいと、こういうことでありましたので、それは私とすれば、交渉等にも携わらせていただきました。これはグーライトにお願いした手前もあります。私はグーライトの役員でもあるということ、それからシルキー管理組合の施設部会については須坂市がそれを担っていると、この立場から、私にも交渉の仲介役をお願いしたいという話がありましたので、それはサポートさせていただきましたけれども、判こを押すとか、そういうことは私はいたしておりません。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 全くそれは詭弁であって、判この立会いをしたのは事実であって、あなた、副市長なんですよ。市の立場で、何で、一取締役がそういう場に行くこと自体に私はすごく疑義があって、もう副市長が全てこれは仕切ったというふうに取られちゃうんですよ。そうじゃないんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 法的にも全然問題ないと思います。副市長は、副市長でありグーライトの取締役でありますから、その１人として立ち会うということは全然問題ありません。法的にどこか問題があるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 副市長たる立場がその場に三セクといいながら一民間企業の、民間、民間というのに何でそこに立ち会う必要があったんでしょうか。全くおかしいと思いますよ。じゃ、市長が須坂温泉に何かあったとき、全部立ち会って判こ押しますか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私は、立ち会ったこと云々じゃなくて、仲介役といいますか、交渉サポート役をお願いされたいということでありましたから、それはそういう役目を果たさせていただいたものでありまして、印を押すのは、私が押したとか押さないということは全くございません。それは、あくまでもグーライトと、そして所有者の間で契約書を取り交わされたということでありまして、私はそこに携わったものではないし、私とすれば、交渉事の中で携わらせていただいたと、こういうことでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 民間、民間といいながら、結局市が入っちゃっているんですよ。だから問題が出てきたと言っているんですよ、私は。私、別に反対していないんですよ。いいものをつくってもらいたいんだよ。岩田議員が出たって、市長がその政策を入れてくれて、やっと新しいのができるんだ。だけれども、この補助金はどちらかというと、私が言ったように若者までという、子育て支援センターよりはどちらかというと就労支援とかそっちが中心の補助金なんですよ。じゃ、逆に言うと、これは市が申請するんですよね。地域再生計画を内閣総理大臣に出すということですから、そうですよね。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 地方創生拠点整備交付金は市が申請するものであります。今申し上げたように、先ほども答弁の中で申し上げたと思いますけれども、民間の施設を借用して、市が整備をして、そしてそれを民間に委託することができるんだと。ただし、どういう事業をやるかということが国の審査の中で携わってくるということでありまして、これが子育て支援センターだけつくるものはだめだと。これは地方創生の関係でありますので、地方創生の関係は雇用の創出とか、それから地域の経済の発展というものがありますので、子育て支援センターと併せて、子育て支援センターへ来た方々が多少一部でも何でもいいですから、一部の方々でも、全員というわけにはいきませんが、一部の方々がそこでコワーキングスペースを使って、子育て支援をしながらそこで仕事もすることができると、そういうような施設にしていくということが国が求めていることでありますので、そういう意味の施設として開始をしてまいりたいと。それは市が申請して市が設置をすると、こういうことになるわけでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だから、市が責任持ってやっていただきたいと。市が取得してやるべきだと、こう申し上げているんですよ。 それと、切り離してもらいたいんですけれども、中央児童センターは一緒に移転するんですか。その部分についてはどう考えているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） その前に、重要な問題ですので、私のほうからお答えします。 なぜ市がやらないかということなんですけれども、これ極めて重要ですから、副市長の答弁を繰り返しますけれども、これすごく重要ですから、お聞きいただきたいと思います。 １つは、民間所有の施設は民間で活用することが大原則であるということであります。これは今まで活用方法について、活用する場合には市が支援をしていくということであります。先ほども申し上げましたように、民間施設については空いているところがたくさんあります。これらについて、市が取得するということは考えておりませんという意味で、今まで申し上げてきました。 ２点目は、市が管理運営するのでなく、民間の自由な発想、民間のノウハウを生かすということであります。例えば３階の会議室のようなものであれば、それは普通の管理で十分であります。しかし、サービス業というのは、行政が行うのは極めて難しいものであります。それと同じでありますが、全国的に見ても、市の直営で行ったケースで活性化できた事例は少ないということでありますが、例えば空きビル等で全国各地に行ってみますと、空きビルをどういうのに使っているかというと、会議室だとかそういうものであります。今の２番目と３番目に関係しますけれども、サービス業で市がやっていてうまくいった事例というのは私は承知しておりません。 ４つ目は、今回市が取得すると、１番と密接ですけれども、他の民間施設の取得、今、市内に空きビルとかいろんなのがございます。それも何とかするようにということが出てきます。 この４つの大きな理由が基本にありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 答弁は。さっきの答弁。質問したことに答えていないんだけれども。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 中央児童センターは、とりあえず残します。
◆７番（宮本泰也） とりあえずってどういうこと、それ。とりあえずなんてひどい言い方じゃない。一生懸命働いている人に対して。私、中央児童センターだって、あれは18歳まででしょう。だからそっちの選択肢だってあるんじゃないかという意味もあるんですよ、聞いたのはね。そういうことを考えているのかと聞いたんです。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 児童センターは今４つありますので、この４つは残すということです。先ほど宮本議員もおっしゃいましたけれども、児童センターはゼロ歳から18歳までの施設ですので、これはこのまま残るというふうにお考えいただいていいと思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私、民間委託全然賛成ですよ。市長の言うとおりですよ。そんなところに反対していないんですよ。だけれども、まず子育て支援センター移転ありきから始まっちゃって、市は民間に任せると言いながら、イオンの屋上を使ってあそこを通ればいいとか、そこにもう具体的に来ちゃっているんですよ。だから利用者や職員がみんなおかしくなっちゃっているんです。その話をまず、グーライトの提案はまだないんじゃないですか。それがあって、市と協議してこういうふうにつくりたいという提案が議会に話されてどうなんだという話になると思うんですよ。そこが全くボタンのかけ違えになっちゃっていて、もうありきになっちゃっているから、みんな職員は反発しているし、利用者会だって陳情を出すわけですよ。その真摯な話合いを、やっぱり決まったことを下ろすんじゃなくて、やっぱり変えることもあれだし、グーライトさんがどういう、例えば土日もやるかもしれないし、そういう提案がまだ示されていないうちにこれが先走っちゃうんですよ。だから問題が起きるんですと言っているんですよ。 私は市長が言うとおり、全く民間にやってもらいたいですよ。だけれども、市がやっぱり責任を持って、借りるなんていう姑息な手段を使うんじゃなくて、堂々と買って民間に任せればいいじゃないかということを提案しているんです。それについてはどうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 民間で建物を取得するか公共で取得するかというのは、極めて重要であります。長い目で見た場合に、公共で取得する場合には、ずっと市で面倒見る形になります。しかし、民間でやった場合には、民間が自助努力ということを行います。今、須坂温泉の古城荘がそうですけれども、大変厳しい状況ですけれども、自分たちで何とかしようという気持ちがあります。それが親方日の丸的に考えるのか、民間の事業者としてしっかり考えるのかというのは、サービス業にとっては重要な観点であります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 全くそんな話していないですよ。だから市が取得して、市が民間でやってもらえばいいと言っているんですよ。市が借りれば、結局お金だって全部市が出すのと同じことじゃないですか。共益費だって市が全部出すんでしょう、指定管理するんだもの。そこのことを問題視しているんですよ。 それともう一点、確認しておきたいんですが、子どもは宝プロジェクトという重要な政策を市長がやっているんですが、児童センター、児童クラブも全部民間委託して、一番基幹になる子育て支援センターも民間委託していいんでしょうか。私、少なくとも直営というやり方だってあるんじゃないかと。さっき言った、もうちょっとまた連携はできると思うんですよ。それについてはどう考えていますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大事なのは、公であるか民であるかということではないと思っています。私は、サービスについてどちらが効果があるかということであります。今までそれは給食センターだとか寿楽園だとか、様々なものを民営化してきました。どうしても公のほうがいいというような誤解がありますけれども、私は公でも民でも、市民のためになるかどうかということが大事だというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 全く議論がかみ合わないんですけれども、要は、私は反対しているわけじゃないんですよ。提案も何もない段階で、そっちっきりどんどん先走りしちゃっているから、おかしいんじゃないかと言っているわけですよ。具体的な提案をしてくださいよ。市が買わないというのも全くおかしいし。 それで逆に言うと、地方創生拠点整備交付金を万が一受けられなかったら、やらないんでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私、先ほどの話じゃないですけれども、これはやっぱり民営化でやらないと難しい施設だというふうに考えて、なぜかといいますと、拠点整備交付金、これは大事なことでありますから、これを何としても活用することが大事だと思っています。全て単費で、例えば１階部分をトイレも造り、それから１階から２階部分の閉鎖も造り、それから空調設備をやるとなると、本当に多額の費用がかかってまいります。これは重要なことでありまして、拠点整備交付金を使ってまいりたいと。それには、子育て支援センターと併せてコワーキングスペースまたはコミュニティーカフェもそうでありましょうし、さらには物産品の売り場も作っているかどうか、ちょっと正確には分かりませんけれども、そういうものも考えておられるということでありますから、これを市がやったほうがいいんでしょうかね。まさかコミュニティーカフェ、物産売り場のところまで須坂市がやるより、私は総体的に民営化して、民間の方々でやってもらったほうが、それはまちのにぎわい創出になったり、市民が集う場所になっていくのではないかなと…… 〔「そんな質問してないよ」と呼ぶ者あり〕 こう思いますので、やっぱり民間の方にやってもらうということが大事なことだと思っております。 それで、拠点整備交付金はそういうものでなければ対象にならないということは、まず１つ御理解いただきたいと思っています。 それからもう一点は、もし取れなかった場合どうするのかということでありますけれども、私申し上げたように、これは交付金でありますから、補助金と違いまして、申請すれば国が予算さえあればつけてくれるものじゃありません。ですから、今申し上げたような先見性を持って、さらにほかの市にないようなそういう施策をつくり上げてそれを国のほうへ申請していくということが大事なことになってまいりますし、また、地域の皆さんにほとんどの方にバックアップしてもらうことが大事なことだと思っていますから、そういう意味で、何としてもこの地方創生拠点整備交付金を活用してまいりたいと、こういうふうに申し上げておりますので、何としてもこれは確保してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 拠点整備なんですけれども、私はこういうふうに考えています。これが駅前のビルの活用、そしてその活用を民間がする、そして子育て支援センター、それから就労支援、それから子どもから高校生ぐらいまでが集う、多分全国でもこういう活用をしているところは余りないと思います。そういう面では、拠点整備として私はモデルケースになると思っていますし、グーライトとしっかり打合わせして、必ず拠点整備交付金を取ってくるような形で努力をしてまいりたいと思っています。とにかく民間が主体となってやるということが非常に先駆的な事例として、私は国のほうでも認めてもらえると思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 市長の政治生命をかけて国に求めていくと、こういう理解でよろしいですか。
◎市長（三木正夫） 私は常に何でも政治生命をかけてやっています。
○議長（中島義浩） 市長、私のところを通して答弁をしてください。興奮しないように。
◎市長（三木正夫） すみません、興奮はしていませんけれども、重要なもので。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） いずれにせよ、案を提示して議会でよく話して、そういった払拭する、駐車場とかいろんな問題を利用者の理解を得て、それから進めていただきたいということをお願いして、まるごと博物館、１点だけ聞きます。 回遊性とかいろんなことを今までやってきたんですよ。ベロタクシーだとか、みんな失敗しているんです。じゃ、電子ブックは廃止したＡＲアプリ須坂まちウオークとどこが違うのかと。それで、須坂市の業者がそこに参画するのかと。こんなことができなくて、私は丸ごとだったら巡回バスを回すしかないと思っているんですよ。自転車やバイクじゃなかなか難しい、この坂道は。高齢者もいっぱいいるしね。その辺についてどう考えていますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の宮本議員の意見も貴重ですので、しっかり受け止めさせていただきます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ３件目に移ります。 市長の政治姿勢について。 要旨１、市長と議会の関係について。 １点目、修正議決に対する市長の見解について。平成27年以降、修正提案が23件ありました。このことについて市長がかたくなに自らの考えを押しつけ、議会との連携協議を拒否した結果と言えるのではないでしょうか。修正議決に対する市長の見解についてお聞かせください。 ２点目、附帯決議における市の対応について。同じく附帯決議が12件行われましたが、市はどのように受け止め、どのような対応をされたのかお聞きします。 ３点目、国・県への陳情等における議会との連携について。コロナ禍の中で、市長は７月16日、堀内章一議員らとともに、国土交通省へ予算要望とのことで出張されました。また、前日も東京に出張されたとお聞きしました。これについて、不要不急ではない緊急なものと推察しますが、コロナ禍の陣頭指揮をすべき立場の市長の出張がこの時期でなければならなかったのか。また、ふだん市長は、議会とともに国・県への陳情を行うとも言っています。先ほど以来、ともどもやってくださいと再三おっしゃっていましたが、今までも議会とともに陳情を行ってきました。ふるさと信州須坂のつどいなども連携してきました。今回の国への陳情について、中島議長や所管委員長はどうなっているのか。話がなかったとお聞きしていますが、なぜ議長に話さなかったのか、陳情における議会との連携についてお聞きします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、市長の政治姿勢について申し上げます。 先ほども申し上げましたが、私は全ての市の行政について全身全霊、政治責任を感じながら仕事をやっております。 最初の議会との連携協議を拒否したということでありますが、そういうようなことはございません。修正案の議決につきましては、市の提案に対して市民のために議案をよりよいものにしたいとの議会からの意思表示として受け止め、その意思を尊重するとともに、執行や将来の施策立案においても配慮すべきものと認識しております。 なお、会期中だけでは十分な説明をして理解を得ることが難しいと予想されるような重要案件につきましては、国会や県議会でも行われていると同様に、事前審査にもちろんならない範囲で、各議員また各会派に施策の説明や協議を行った上で議案を提出しております。一方的に押しつけるものではありません。議会との連携、協議を拒否しているということはありませんし、私はできれば議会開会中に限らず、議会閉会中も今申し上げましたように、各議員や各会派の人と意見交換をしたいというふうに思っております。 長野県新型
コロナウイルス感染症等対策条例が当初県議会に提案されたときには、様々な議論がございました。しかしながら、私がお聞きしますと、県議会開会中に、各会派や各議員の方々と意見交換をする中で、理事者側、知事執行部も様々な形でその条例案を可決をしてもらいましたけれども、条件をつけてやっていただいたわけであります。例えば県議会への報告を密にするとか、市町村との連携を取るとかであります。 私は、議案等につきまして大切なことは、市民のためにその議案がよりよいものになるということであります。私の提案した提案が８であれば、意見交換する中で10にしていただきたいと思います。８で８のままでなく10にするというのが私は議会と理事者との懇談、意見交換の場であるというふうに思っています。 そして、私は前にもお話ししたかしりませんけれども、県議会の議会事務局の議事課におりました。その際には、今申し上げましたように、議会閉会中はもちろん、議会開会中も各会派や議員と理事者側、知事執行部とが様々な意見交換をしておりました。私はそういうような意見交換ができることが市議会、大変僭越ですが、これからの議会にとっては大切なことではないかなと思っております。 ２点目の附帯決議につきまして申し上げます。 附帯決議は修正案の議決とは違います。法的な拘束力は生じないものとされておりますが、尊重すべきものとして認識しております。近年の例として、附帯決議に沿った次のような対応をしております。中央地域公民館の託児室の託児利用における冷暖房使用料について、減免制度を設けて対応しました。中高生海外視察事業、ポートランドでありますけれども、ろうきんと須坂市の協調融資制度を保護者に案内し対応しました。須坂市新規就農者用共同作業場について、新たな共同作業場を９月議会に提案しております。また、先ほど議論がありました蔵のまちふれあい館の改装工事に係る留意事項につきまして、事業者側にしっかりと伝えて対応しております。 ２点目の国・県への陳情等における議会との連携についてお答えいたします。 ７月15日の出張につきましては、全国市長会の都市税制調査委員会の副委員長であります。都市の税制が極めて重要な時期でありますので、この税制委員会は必ず出席したほうがいいと思っておりますし、自由民主党の税制の勉強会等にも、毎年、全国市長会からの指名で出席しております。ですから、常日頃からこの都市税制調査委員会に出席したほうが私はいいと思っておりました。そして、併せて総務省それから財務省、そして様々な面でお世話になっている県内外の国会議員の事務所、そして長野県東京事務所を訪問し、懸案事項について要望をしたり意見交換をしてまいりました。 ７月16日の国土交通省への要望につきましてはインター周辺開発に係る重要な事項であることから、私は前に行きましたように正副議長、それから正副委員長、また地元の区長さんをはじめ大勢の皆さんと行きたいというふうに思っておりました。先日、国土交通省に行ったときも、「以前は大勢の方が見えられました。特に地元の方が見えられましたね」ということで、評価をいただきました。しかし、今回は国のほうから、コロナの関係があるので５人程度に絞ってもらいたいということでありましたので、絞った次第でございます。 この時期にお伺いしたのは、いわゆる国の夏の概算要求の前でありますから、この時期に行くのは極めて大事であります。夏の概算要求の前、そして10月、それから予算が決定する２月が国の予算について極めて大事な時期であります。従前から、今申し上げましたとおり、国・県への陳情等においては議会との連携が大変重要でありますし、議会のそれぞれの正副議長、正副委員長と行くこと自体が国や県へのインパクトにつながっております。しかしながら、今回はそういう形で制限をしたものであります。 なお、今回につきましては、堀内市議会議員が同行をしたものでありますが、これは、議会というよりも堀内議員が国土交通大臣と同じ会派に属するということでありましたので、そういう面で大勢と一緒に行けないということで、大変申し訳なかったんですけれども、堀内議員に連絡を取っていただいて一緒に行ったものでございます。 以上です。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ８が10になるという話ですが、市長の提案はいつも８が８なんですよ。だから修正案が出ちゃうんですよ。私ども一生懸命10と思われる提案をしても、８が８のままで譲らないからあつれきになって、これだけの修正が出ちゃうんですよ。ぜひその辺を認識していただきたいと思います。 では、附帯決議はどうも効果があるようなので、じゃ、聞きますが、平成30年６月に行った須坂温泉においてはどういう対応をなさったんでしょうか。いいますと、三セクの今後の在り方の協議だとか返済金を当初より増額してくれとか、そういうような内容であります。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 事前にちょっとお知らせしてもらってありませんので、極めて重要な課題ですので、委員会等で答えさせていただきます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） じゃ、最後の国交省の要望なんですけれども、何で市長は議長に話さなかったんですか。そういう重要な、議員じゃない立場で堀内章一さんを依頼したということですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 堀内議員は市議会議員ということで、十分認識しておりました。ただ、議会のそういう議長に話すというルールを私が知らなかったということでありますので、それは議長におわびいたします。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） この７月16日の国土交通省の要望について、立案調整というのは道路河川課が行ったんですか。それとも堀内議員に頼んでやったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それは両方であります。道路河川課と堀内議員とそれぞれ連携を取りながらお願いしたということであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 細かいですが、公文書公開請求で旅行命令簿を取りました。７月16日の出張命令が堀内章一さんのところに書かれていて、８月３日付の命令なんですが、このタイムラグがあるんですが、何でこういうふうになっちゃったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それは、事務的に失念していたということで、堀内議員には大変御迷惑をおかけしたということでおわび申し上げます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） じゃ、昨年の12月５日に、国土交通省に７月と同様のインター周辺道路関係で陳情していますよね。正副議長、各常任委員長と、マイクロバスで市の職員も８人行ったのかな。このときには出張命令がなされていませんよね。今回は政策推進課ですか、どうしてなされていないんですか。やっぱり矛盾があると思うんですよ。また、２月８日のふるさと信州須坂のつどいについても、市長は出張になっているけれども、ほかの行った人はみんなバスで行っていて、それは出張になっていないんです。それについては矛盾があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） またそれについても、私に事前に聞いてもらっていないから分かりませんけれども、今、行ったのに職員の出張のあれがないということですか。それとも議員のほうの出張のあれがないということですか、どちらですか。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） だから、公文書公開請求を出したときに、不存在なんですよ。だからあくまでも議員ですよ。議員ももちろんふるさと信州須坂のつどいの一般市民、陳情のやつもないんですよ。堀内議員のところだけ費用弁償が出ているんですよ。それは公用車で一緒に行ったんだから出さざるを得ませんよねと。こっちもバスで行くんだから、それはやっぱりおかしいんじゃないかと申し上げているんです。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 議員の皆さんの出張は、議会で判断してくださるものと私は考えておりました。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） じゃ、何で今回これなんですか。あくまでもこれは道路河川課で出しているんですよね。じゃ、これだけ特別であって、こっちは議会事務局がやらなかったから、それは違うでしょう。市長が依頼するんだから、市長から議長のほうに依頼して一緒に行ってくださいというんなら、それも当然出すべきじゃないかというふうに申し上げたんです。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 議会で行く場合には、当然議会のほうで出張命令を私は出すと思っています。そして、今回の堀内議員の場合には、議会にお願いしたということじゃなくて、堀内議員個人にお願いしたもので、理事者側で出したということでありますから、私はそれぞれの議員さんが、具体的には正副議長、正副委員長が行く場合には、議会のほうの出張命令で出すべきだというふうに思っています。それは議会の中の内部のことですけれども、私はそう思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） それは違うんですよ。原因発生は、市長が市長部局のほうで原因発生しているんだから、ふるさと信州須坂のつどいも。だから、市長が議長のほうに依頼して出張命令してくださいとか、そうされるべきなんですよ。ぜひこれについては検討していただいて、矛盾のなきようにお願いします。公明党の大臣だから公明党を連れていった、それはやっぱり矛盾しているんじゃないですかと。やっぱり議長を通して、やっぱり議会と一体的になってやると、私はこれが筋だと思いますので、ぜひそれについては今後改善していただきたいと思います。 最後に、対話と協調の中でいい須坂を作っていただきたいと思いますので、ぜひその辺を含めて、市長もかたくなになることなく、対話と協調をさらに強くしてやっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 〔４番 堀内章一議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） すみません、先ほど様々私の名前が出たわけですけれども、今回の、ちょっと誤解のないようにだけ、ちょっとお話をさせていただければと思っていて…… 〔「質問だよ、質問。市長に質問しなきゃいけない」と呼ぶ者あり〕 〔「関連だからいいんだ」と呼ぶ者あり〕 〔「市長に質問するんだよ」と呼ぶ者あり〕 市長に質問じゃなければだめでしょうか。
○議長（中島義浩） 関連質問でお願いします。
◆４番（堀内章一） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長（中島義浩） 堀内議員に申し上げますが、どちらに質問されているんですか。
◆４番（堀内章一） 三木市長です。
○議長（中島義浩） 何で三木市長に。関連質問ですよ。
◆４番（堀内章一） はい。で、そのことについて、16日という……
○議長（中島義浩） 発言をやめてください。
◆４番（堀内章一） お話が出ましたので……
○議長（中島義浩） この際、暫時休憩いたします。 〔「関連なんだからやっぱりやるべきさ。議長権限でそんな行使される筋合いはない」と呼ぶ者あり〕 誰に質問しているんですか。関連質問ですよ。 〔「関連だから、関連させるように指導すればいいじゃないか」と呼ぶ者あり〕 どうして指導しなくちゃならないんですか。 〔「それが議長指揮っていうものだ」と呼ぶ者あり〕 〔「堀内議員も関連質問的なふうでもっていかないから怒るんだ」と呼ぶ者あり〕 いずれにしても、この際暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 午後３時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番堀内章一議員に申し上げます。 先ほどの休憩前の発言は、関連質問と認められませんので、発言の取消しを命じます。 以上で７番宮本泰也議員の質問を打ち切ります。 一般質問を継続いたします。 次に、１番牧 重信議員の質問を許します。－－牧 重信議員。
◆１番（牧重信） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 大変お疲れさまでございます。本日最後の質問になります。 それでは、質問通告書に従って、冷静に質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 件名１、須坂市の課題への一考察。 要旨（１）財政改革について。 伺いたい事項、財政改革の上から、今後バランスシートの作成は考えていますか。この要旨（１）、財政改革については、地方自治体の会計がよく見えない。どのようにすべきかは、一般論として企業会計に学ぶべきであり、市民に公表すべきであるという趣旨で用意させていただきましたが、平成30年度の決算の中で市の財務書類についての説明を受けましたので、さらに精査して視点を変えて一般質問をさせていただきたいので、取りやめをいたします。 要旨（２）政策改革について。 行政評価制度は、職員が自ら担当する事業について、基本的な政策方針に照らした事業の目的や効果、社会的な環境、今後の改善方向などをチェックシートに記入し、数値化した指標や優先順位をつけることにより、事業の目的や効果を目に見える形で示すことができるという仕組みが行政評価システムである。市民が客観的に行政の仕事を評価でき、費用対効果を高めるのが狙いである。評価の結果によっては、事業を廃止したり見直ししたりすることにより、経費の削減にもつながる。制度や事業の維持に固執しがちな行政の体質を改革して、スクラップ・アンド・ビルドが進む効果もある。予算額に見合った効果があるのかなどといった観点から事業を見直し、明確な数字で評価する行政改革の新しい手法だ。地方行政が予算中心主義から施策の成果主義へと転換している表れでもある。 ただ、地方自治体によっては、行政評価とか、政策評価とか、事務事業評価などと評価の対象になる範囲の大きさによって呼び方が異なっているので分かりにくくしている面もある。評価の方法も地方自治体によってまちまちで、数値化では判断できない部分があるなど、課題も指摘されている。地方自治体では、行政評価を制度化する自治体が今日増加しております。職員は、どれだけ予算を獲得してどんな施策を展開するかにほとんどの精力を傾け、その後は予算を滞りなく使い切るというだけだった。 行政評価システムの狙いは、言葉を変えていうと、そうした事業がどの程度住民、市民の役に立ったのかを検証する仕組みで、これまでの発想を全く変えるということだ。個々の事業の妥当性を一つ一つ細かく検証していく意味は大きい。一旦事業が採択となったら、それで目的が達成したかのごとく検証作業を怠ってきた市政の体質をどこまで変革できるのか。何よりも重要なのは、評価を行う体制をどう構築していくかにかかっている。市内部で評価するだけじゃなく、「外の目」も加え、事業の評価は限りなく客観的であることが欠かせない。 そこで、３点お伺いいたします。 ①行政評価はどのように進めているのか。 ②政策評価はどのように進めているのか。 ③事務事業評価はどのように進めているのか。 要旨（３）行政サービスの民間委託について。 民間企業やＮＰＯ（非営利組織）が、地方自治体が進めている福祉や文化といった各種の行政サービスの民間委託に参入しやすくなる環境整備を進め、行財政の効率化、住民サービスの向上、雇用拡大や経済活性化につなげようとする地方自治体の取組が行政サービスの民間委託である。一言で言うと、もともとは国や地方自治体が実施してきた事務事業を自分たちが直接実施する代わりに、民間事業者に委託して行うことである。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという当時の小泉内閣の構造改革の一環として、政府の経済財政諮問会議の民間議員から、公共施設の管理運営や行政サービスをもっと民間に開放せよという提言を受けて、その実現のための制度化など、具体的な取組が進められているものだ。 新地方行政改革指針は、地方行革を進めるに当たっての行政の担うべき役割の重点化として、民間委託の推進、指定管理者制度やＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、地方独立行政法人制度の活用といった定数削減のための民間委託やアウトソーシング（外部委託）の促進を一つの柱として掲げているのが大きな特徴です。少子高齢化による人口減少時代に入り、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後地方自治体が中心となって、住民の負担と選択に基づいて、地域にふさわしい住民サービスを提供する地方分権型の社会システムにさらなる転換が必要である。 そこで、４点お伺いします。 ①行政サービス、住民サービスを提供する地方分権型の社会システムに転換していく必要性はどの程度実施すべきと考えていますか。 ②地方活性化に向けての決め手の一つは、行政サービスの徹底した民間開放だと考えていますか。 ③持続可能な地方経済システムを作り上げる効果が期待されていますが、どのように考えていますか。 ④民間委託の管理運営上ポイントになるのは何ですか。 続きまして、要旨（４）指定管理者制度について。 市が設置した、一般的に図書館や美術館、文化芸術センター、体育館、特別養護老人ホームといった公共施設の管理運営を株式会社など、民間企業やＮＰＯ（民間非営利組織）に委託するのが指定管理者制度である。地方自治体から指定を受けて指定管理者となった民間企業やＮＰＯなどが、地方自治体や第三セクターに代わって、その公共施設の管理運営を行うという仕組みで、指定管理者として指定する範囲には特段の制約を設けず、その議会の議決を経て指定する指定管理者は、施設の管理だけでなく、その施設の使用許可も行えるというのが特徴であります。 この指定管理者制度の導入によって、これまで地方自治体の直営かその地方自治体が出資している外郭団体や第三セクターなどに限定されていた公共施設の管理運営が、株式会社などの民間企業やＮＰＯにも委託できるようになった。2003年９月に施行された地方自治法一部改正で創設されたものです。完全実施は2006年９月からです。新たな管理運営者の選定は、その地方自治体の任意の選定か、公募による選定の２種類があるが、幅広く一般から公募するのが原則だ。公共施設の設計、建設、資金調達、運営を一体的に民間企業に委ねるＰＦＩ事業や、地域の抱えている課題解決を狙いとした社会的事業であるコミュニティービジネスの展開なども相まって、行政サービスの向上や地域活性化、新しい産業や雇用の創出にもつながるのではないかという期待も大きいものがある。 地方自治体は、指定管理者に対し、毎年度事業報告書を提出させて、指定管理者が公共施設の目的に沿った利用をしているかどうかをチェックする。指定管理者が地方自治体の指示に従わないとき、その指定管理者がその公共施設の管理を続けることが適当でないと認めたときは、その指定を取り消し、または期間を定めて、指定管理者の管理業務の停止を命令することができる。また、指定管理者が行ったそれぞれの利用関係の設定についての不服申立てを地方自治体の長に対して審査請求ができる。 新地方行革指針でも、行政サービスの民間委託推進の重要な柱として指定管理者制度の活用について、次のように述べています。 現在、直営で管理しているものを含め、全ての公の施設について管理の在り方についての検証を行い、検証結果を公表する。特に、2003年９月の地方自治法改正前の管理委託制度により、出資法人、公共団体、または公共的団体へ管理委託している公の施設は、2006年９月の指定管理者制度への移行期間までにその出資法人等を指定管理者に指定するか、新たに民間事業者等を指定管理者に指定するか、あるいはその施設を廃止するかなど、管理の在り方について検証を行う。 管理の在り方の検証の際、各施設ごとに行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、存続する場合には管理主体をどうするかなどについて、民間事業者等を指定管理者とする場合との比較を含め、その理由を明らかにした上で住民等に対する説明責任を十分に果たす。 公の施設の管理状況については、管理の主体や管理主体が指定管理者となっていない場合には、その理由等の具体的な状況を公表するよう要請している。 そこで伺います。 ①指定管理者制度の狙いは何ですか。 ②指定管理者制度による公共施設の管理運営において現状どのように実態把握をしていますか。 以上、大変恐縮ですけども、市長からの御答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、牧議員の須坂市の課題の政策改革について御答弁申し上げます。 まず、最初に、御質問の中でございましたが、やはりこれからは予算中心主義から成果主義へ変えるということが大事ではないかなと思っています。しかしながら、なかなか今の制度自体は予算中心主義になっているということであります。 それから、制度や事業の維持に固執しがちな行政の体質ということでありますが、これは注意しなければいけないと思っておりますが、できるだけ柔軟にやるということが大事ではないかなと思っています。 それから、行政の場合には、今御指摘のように、数値化では判断できない部分があるというのも事実でございます。 それから、予算を滞りなく使い切るということは、使い切り予算ということで言われておりますけれども、私は少なくとも、職員には使い切り予算でなく、効率的に使え、残せるものは残すべきだというふうに言っております。ただ、制度自体に不用額という言葉がございますので、残ること自体が不用だというふうに誤解されておりますけれども、私は必要なものは使って、そうでなければ使い切りをする必要がないということでありますけども、今申し上げましたように、不用額という言葉があまり適当な言葉じゃないもんで、使い切りをしなければいけないというような誤解がまだございます。 それから、検証作業というのは、ＰＤＣＡサイクルで極めて重要だと思っています。それから「外の目」というのが非常に重要であります。これについては御答弁申し上げますけれども、私は、今日、鰐川代表監査委員が御出席されておりますけども、西澤監査委員と共に、監査について大変精力的にやっていただいておりまして、毎年きちっといろんな提言、指示をいただいておりますので、ありがたいと思っています。外部からの目、それから市議会の目や、それから市民の目というのが重要ではないかなと思っています。 それでは、行政評価についての進め方ですが、須坂市では施策評価と事務事業評価を併せて行政評価としております。主に総合計画に掲げた目的の達成度を判断する材料として活用しております。進め方につきましては、２点目の政策評価はどのように進めているか以降についてお答えいたします。 令和３年度を初年度とする第六次総合計画・前期基本計画の策定に当たり、今年度、第五次総合計画・後期基本計画の施策評価として内部評価を実施しました。施策全体の総括と今後の方向性について、施策の所管課が考えをまとめ、全45施策について所管部長と理事者でヒアリングを実施しました。また、外部評価については、市民の施策に対する満足度や重要度などを把握する市民総合意識調査を昨年度実施しました。須坂市に住所を有する18歳以上の男女3,000人を対象にし、有効回答者数は1,400人で、回答率は43.7％でした。なお、市民総合意識調査については、次期基本計画策定前のほぼ５年に１回のペースで実施しておりましたが、第六次総合計画では、市民の意識やニーズをより的確に反映し、社会変化に柔軟に対応していくため、基本計画の中間年の３年目にも中間評価を実施していく予定であります。 次に、事務事業評価の進め方でございますが、事務事業評価は市による裁量の余地がほとんどない義務的な事務事業などを除く事業を対象とし、昨年度は230事業について実施し、今年度は248事業で現在実施しているところです。進め方につきましては、事業を担当している係長や担当者による事業実績及び必要性、効率性等の自己評価、課長による一次評価、部長による二次評価を行政評価システムに入力しております。 事務事業評価は、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な業務改善を目的とし、各事業の評価結果につきましては、予算編成資料やサマーレビューによる事業の見直し案の資料としての活用、その見直し案については、理事者及び部等の部長で構成する行政改革推進本部会議において検討、決定しております。 事務事業評価の外部評価につきましては、平成27年度までは毎年実施しておりましたが、外部評価委員のほうから「評価するというのは難しい。評価することを目的とするのでなく、市民と職員が気軽に素直に話し合える場になるといい」などの意見が出されたこと、恒常的な事務事業については平成27年度をもって外部評価を終えたことから、現在は必要な事業があった場合にのみ、個別的に外部評価を行う方法を試行しております。 なお、各事業の評価結果につきましては、行政評価事業別シートとしてホームページに公開し、各事業の評価と今後の方向性をお知らせすることにより、結果責任と市政の透明性につきましては、保たれていると考えております。 要旨３の１点目、行政サービス、住民サービスを提供する地方分権型の社会システムに転換していく必要性はどの程度実施すべきと考えているかということでございますが、行政サービスをするに当たって、一番の基本は、最小の経費で最大の効果を挙げるという自治法の考え方であります。地方分権を進めていくには、国と地方の役割分担の基本的な考え方を基に、国、都道府県、市町村の事務事業の明確化や、権限移譲や、国の関与の見直し、二重行政の解消、地方税財源の強化を図っていく必要があります。国の地方分権改革は、平成５年の地方分権の推進に関する決議以降、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や、地方に対する規制緩和など、数多くの具体的な改革が実現されております。 また、平成26年からは、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式が導入されており、提案募集方式で応募された提案や、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議を行う内閣府の地方分権改革有識者会議の議員として、今年度から私も加わらせていただいております。この分権会議の有識者会議というのは、非常に重要な会議でございます。須坂市としましても、地域の特色を生かした地域づくりに生かされる権限移譲や規制緩和等の地方分権改革については、地域の活性化や持続可能な地方行政を行う上で、今後も積極的に推進する必要があると考えております。 具体的な例といたしまして、須坂市では、先ほど申し上げました提案募集方式により、保育室等の居室面積に係る基準についての規制緩和について提案を行っております。須坂市の提案につきまして、全国の市からも同様の提案、同調をしていただいております。これは国制度による幼児教育・保育の無償化により、子どもの数は減っていますが、想定する以上の保護者が保育所入所を希望しており、既存の施設の居室面積では入所を希望する全ての児童を受け入れることは困難な状況が想定されることから、期間を限定した形で保育室等の居室面積の緩和、これが従うべき基準というふうになっておりますが、これを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」への変更を提案しているものであります。現在の全国一律規制のままですと、わずか数年の期間ですが、保育園の改修等をしないと待機児童が発生してしまう可能性があります。また、都心部とは異なり、地方の保育園は、保育室のほか広い廊下や園庭もあり、仮に参酌すべき基準としても、保育室・匍匐室を廊下と一体的に利用することにより、個々の居室の面積を補完、あるいは豊かな自然環境を生かした保育を展開するといった地方の創意工夫により、保育の質の低下を防ぐことは十分に可能であると考えております。これは教育委員会の子ども課が大変苦労して申請をしているものであります。 このように、全国一律の規制でなく、地域の特性に応じた規制緩和、地方分権が実現していくことにより、地方の財政負担が減り、地方の特色を生かしたまちづくりや行政サービスの向上につながると考えております。 ２点目の地域活性化に向けての決めての一つは、行政サービスの徹底した民間開放だと考えていますかということについてお答えします。 私は、以前、国の三公社五現業から民間になった方に直接お話をお聞きしたことがあります。その際に、今までの三公社五現業よりも民間になったほうが仕事のやりがいがあるということを複数の方からお聞きしております。行政サービスのうちの特にサービス部門については、民間にお願いするほうがいいというふうに思っております。 これまでも須坂市では、民間活力活用の取組としては、養護老人ホーム寿楽園は民間の福祉法人に委託しました。学校給食センター調理部門や資源ごみストックヤードも民間に委託しております。塩野浄水場の一部業務については、須坂市水道工事協同組合へ委託しております。また、須坂市福祉企業センターにつきましては、市の運営を廃止いたしましたが、その後、現在村山にございます夢工房福祉会のほうで民間の社会福祉法人の中でやっていただいております。この福祉企業センターは、非常に難しい運営をしていたわけでありますけども、現在民間の社会福祉法人のほうへ委託したわけではなく、自主的にやっていただいているわけですが、業務等も増えてきて、自分たちで工夫しているということであります。また、公立でありました須坂南保育園を閉園し、民間経営のさかた山風の子保育園へ転換をいたしました。民間のさかた山風の子保育園の移管のときには、反対の御意見等がたくさんございましたが、これにつきましては、実際に移行した後、障がいのある子どもさんとか、それから自然保育等で大変評判のいい保育園になっております。市営住宅管理や児童センター・放課後児童クラブなど、指定管理の導入、学校給食センターのＰＦＩ事業や、昨年度は臥竜公園の官民連携リノベーションによる民間活力導入可能性調査の実施を行ったところであります。 ９月に、「秋のカラダづくり」という形で、須坂市スポーツ協会でイベントがございます。これも以前は直営で私どもがやっておりましたけども、須坂市スポーツ協会に指定管理をお願いしたところ、こういうような独自の活動、また健康教室等も工夫してやっております。こういう面でも民間に委託をしたり、指定管理をするということが大事ではないかなと思っています。寿楽園でも移管について反対等の声がありましたけども、今は喜ばれております。 福祉関係では、特に以前から、高い経営理念の基、独自のサービスを提供するなど、民間での立派な運営が行われており、画一的になりやすい市の施設だけでなく、特色のある民間施設があることで、多様化した市民の生活スタイルに合わせた選択肢が広がり、市民サービスの向上につながっているというふうに考えております。須坂市内の福祉関係の民間施設はとても評判がよく、また連携が取れていますので、そういう面でもありがたく思っております。 行政サービスの民間開放につきましては、民間事業者からの様々な御提案も十分に研究し、検討しながら、行政で行うべきサービスは行政で、行政で直接行うよりも市民サービスが向上し、行政経費も削減できる、最小の経費で最大の効果ができるようなものについては、積極的に民間活力を活用していくことが市民サービスにつながるというふうに思っております。また、民間企業が公的サービスを提供することで公共に奉仕しているという関係から、運営自体に誇りとかプライド、使命感を持つということもプラスの効果だというふうに思っております。 ３点目、持続可能な地方経済システムをつくり上げる効果が期待されているということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、地域課題の解決や地域づくりに対して主体的に取り組むようにするために、地方分権と公共サービスを地域に根差した民間への開放が、単独の取組でも大変重要であるというふうに考えております。公であるのか、民間であるのかということでなく、運営主体がどういうような運営をしていくか、そしてどういう理念を持っているかということでありまして、公だからいいとか、民だからだめだとか、そういうようなことで考えるべきではないというふうに思っています。 ４点目、民間委託の管理運営上、ポイントとなるのは何かということでございますが、須坂市では、委託前のサービスレベルを落とさないこと、民間ノウハウの活用により、市民サービスの向上と経費の削減を図れること、地域活性化につながることなどを主なポイントとしておりますけども、一番大事なことは、トータルとして誰がやるかではなく、市民サービスとしてどちらがいいかということだと思っております。 次に、要旨の４点目、指定管理者制度につきまして、指定管理制度によって公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。指定管理者制度の導入により、利用者の満足度を向上させ、また、より多くの利用者を確保しようという民間事業者の努力を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できるとともに、民間への市場開放にもつながります。民間事業者等のノウハウや経営手法を活用することによって、住民サービスの向上にもつながるというふうに思っております。 指定管理者の選定では、指定管理者になろうとする民間事業者を含む団体を幅広く公募し、最も施設の稼働率の向上、経費の削減、そしてトータルすれば市民サービスにつながることが大事だと思っております。また、協定書によって求めるサービスレベルを明確に定義することが大事でございますので、直営で運営するよりも行政の意向が維持できるというふうに言われております。 次に、２点目の指定管理者制度による公共施設の管理運営において、現状をどのように実態把握しているかにつきましては、指定管理者によるセルフモニタリング、自分自身でチェックするということでありますが、指定管理者と指定管理者施設所管部局による日々や定例的な情報共有及び須坂市指定管理者評価実施要領により、施設評価表を毎年度作成し、実態把握及び評価を行っております。これらの取組は、むしろ市直営の施設より厳しく、施設評価表は施設ごとに施設の利用状況、収支状況、28の項目別評価、利用者アンケート、指定管理者の自己評価、市による総合評価の構成となっており、結果についてはホームページにて公表しております。まさにこれは、最初に御質問のございました政策行政評価のトータルとしての意味があるというふうに思っています。 主なポイントとしては、自主事業や経営努力に対する適切なインセンティブの付与により、継続的な施設の魅力向上を行うとともに、適切なモニタリングや利用者の声を正確に把握し、市が求めているサービスレベルが満たされているかを適切に評価し、改善に努めていくことを重視しております。 これらによりまして、指定管理者との間で合意されたサービスが、安全、かつ適正な水準で確実に履行されていることを確認するとともに、サービス向上の観点から、課題については指定管理者とその都度協議を行い、継続的に業務改善を行うように取り組んでおります。繰り返しになりますけども、市民サービスの向上の上から、公がしたほうがいいのか、民がしたほうがいいのか、様々な面から検討することがこれからは特に重要だと思っております。 以上です。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） ありがとうございました。 今回、市の事業に対する枠組みといいますか、フレームについて、基本的な部分について伺いました。温かい中にも力強い行政運営をさらに進めていただきたいと思いますが、今質問いたしました課題についても、政策課題、ちょっと１つだけ言わせていただきますが、自治体の行財政を進める上で、何が大切な要素かといえば、簡素で効率的な行政の実現が求められています。ですから、評価によっては事業を中止したり、あるいは事業を拡大したりすることもあり得ていいと私は考えます。それだけに、個々の事業の妥当性を一つ一つ細かく検証していく意味は大きいと考えます。 また、行政サービスの民間委託の課題については、民間活力の導入による行政効率の向上というのは、市民が望んでいるところもあります。地域立て直しで即効率が期待されているのは、行政サービスの民間移譲、またサービス産業に的を絞って企業を誘致したり、雇用の場をつくり出す取組も必要かと思います。 指定管理者の課題としては、行政サービスの民間委託は、公共施設の運営に新しい活力を取り入れる好機であると考えます。指定管理者制度により民間企業やＮＰＯの参入が進むと、個人情報の保護がおろそかになるのではないかと心配して指摘する向きもある。公共施設の管理運営で業務上知り得た個人情報の保護に関しては、その委託先である民間企業やＮＰＯに対して厳しい守秘義務を課す、そういうことをする契約の必要性があろうと考えます。 今回の一考察の中で考えることは、今日過去に例のない少子高齢化、数十年後には須坂市は３万人と言われています。人口減少時代に入り、厳しい財政状況の中でふさわしい各種のこれらの制度を導入しながら行財政改革を進め、強い自治体変革をしなければなりません。制度の丸投げは自治体の弱体化につながりますので、ぜひ専門化された職員の養成、育成にさらに力を入れる必要性があろうと考えます。先ほど申されました400数余のいろんな事業がございますけども、全ての事業の検証と評価にさらに力を入れる体制づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（中島義浩） 以上で１番牧 重信議員の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明３日は、午前９時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３０分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年９月２日 須坂市議会議長 中島義浩 署名議員 西澤えみ子 署名議員 宮坂成一...