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1. 須坂市議会 2020-07-08
   07月08日－07号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年６月須坂市議会定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月８日（水曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第７号）第１　議案第３０号　令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業市立博物館大規模改修等工事請負契約の締結について第２　議案第３２号　（新）須坂市学校給食センター整備運営事業変更契約の締結について第３　議案第３３号　ロータリ除雪車（１．８ｍ級）の取得について第４　議案第３４号　除雪ドーザ（１３ｔ級）の取得について第５　議案第３５号　市道の認定について第６　議案第３６号　須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について第７　議案第３７号　須坂市市税条例等の一部を改正する条例について第８　議案第３８号　須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について第９　議案第３９号　須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第１０　議案第４０号　須坂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について第１１　議案第４１号　須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第１２　議案第４２号　須坂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第１３　議案第４３号　須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第１４　議案第４４号　須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第１５　議案第４５号　須坂市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について第１６　議案第４６号　２０２０年度須坂市一般会計補正予算第３号第１７　議案第４７号　２０２０年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第１号第１８　議案第４８号　２０２０年度須坂市一般会計補正予算第４号第１９　議案第４９号　２０２０年度須坂市一般会計補正予算第５号第２０　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願第２１　請願第２号　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める請願第２２　同意第７号　農業委員会委員の任命について第２３　意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書第２４　意見書第５号　国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書第２５　意見書第６号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　諸報告(1)　議案第３０号、議案第３２号から議案第３５号まで(1)　議案第３６号から議案第４５号まで(1)　議案第４６号から議案第４９号まで(1)　請願第１号及び請願第２号(1)　同意第７号(1)　意見書第４号から意見書第６号まで　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（１９名）　　　１番　　　　牧　重信　　　　　　　　　　　２番　　　　荒井一彦　　　３番　　　　荒井　敏　　　　　　　　　　　４番　　　　堀内章一　　　５番　　　　古家敏男　　　　　　　　　　　６番　　　　水越正和　　　７番　　　　宮本泰也　　　　　　　　　　　８番　　　　久保田克彦　　　９番　　　　岡田宗之　　　　　　　　　　１０番　　　　西澤えみ子　　１１番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　　１２番　　　　塩崎貞夫　　１３番　　　　浅井洋子　　　　　　　　　　１４番　　　　竹内　勉　　１５番　　　　中島義浩　　　　　　　　　　１６番　　　　宮坂成一　　１７番　　　　石合　敬　　　　　　　　　　１８番　　　　霜田　剛　　２０番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　上原祥弘　　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林宇壱市民環境部長　　　　青木一浩　　　　　　　　社会共創部長　　　　中澤公明産業振興部長　　　　宮下将之　　　　　　　　まちづくり推進部長　滝沢健一教育長　　　　　　　小林雅彦　　　　　　　　教育次長　　　　　　関　政雄消防長　　　　　　　飯塚俊樹　　　　　　　　水道局長　　　　　　山岸勝男会計管理者　　　　　藤澤　隆　　　　　　　　代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　西原孝一　　　　　　　　事務局次長　　　　　永井　毅書記　　　　　　　　丸山理樹　　　　　　　　書記　　　　　　　　波田野之行　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（中島義浩）　　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（中島義浩）　　この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。　須坂市長から、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第２項の規定により専決処分の報告がありましたので、その写しを配付しておきましたから、御了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３０号 △日程第２　議案第３２号～ △日程第５　議案第３５号 ○議長（中島義浩）　　これより議事に入ります。　日程第１　議案第30号　令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業市立博物館大規模改修等工事請負契約の締結について及び日程第２　議案第32号　（新）須坂市学校給食センター整備運営事業変更契約の締結についてから日程第５　議案第35号　市道の認定についてまでの事件決議案５件を一括議題といたします。　本５件について、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教委員長の報告を求めます。－－荒井総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（荒井敏）　〔登壇〕　おはようございます。　ただいま議題となりました事件決議案件のうち、総務文教委員会に付託されました事件決議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました議案第32号　（新）学校給食センター整備運営事業変更契約の締結については、去る６月18日に現地調査を行い、29日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位からだされました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　トータルで見ると、施設購入分は増えるが減額になるということでよろしいのか。との質疑に対し、施設の購入部分と15年間の運営から減る部分、トータルして差し引きますと約2,800万円減額となりますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　次に、福祉環境委員長の報告を求めます。－－堀内福祉環境委員長。 ◆福祉環境委員長（堀内章一）　〔登壇〕　ただいま議題となっております福祉環境委員会に付託されました事件決議案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました議案第30号　令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業市立博物館大規模改修等工事請負契約の締結については、６月18日に委員会を開きましたが、審査に入る前に委員から、理事者が本委員会の前に特定の委員のみ対象に本件に係る説明を行ったことについては議案の事前審査とも取れ、疑義が生じた。加えて、議案第46号　2020年度須坂市一般会計補正予算第３号のまるごと博物館構想を核とした人・地域資源で紡ぎだすまちの元気創出事業の分科会審査と一体的に審査を行うほうがよいのではないかという申出があり、採決の結果、本事件決議案は６月30日の福祉環境委員会で審査を行うことに決しました。　次に、６月30日に行われました福祉環境委員会において、審査に当たり委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　一般競争入札で何者の入札があったのか伺いたい。との質疑があり、５者の入札がありましたとの答弁がありました。　・　工期の終わりが令和３年３月19日までとあるが、この予定で工事が完了するのか伺いたい。との質疑があり、今後、議決をいただきました後に施工業者と工事に関する打合せを行い、その中でこの工程を目指して工事を進めていくということでお願いしていくということでございますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　次に、経済建設委員長の報告を求めます。－－岡田経済建設委員長。 ◆経済建設委員長（岡田宗之）　〔登壇〕　ただいま議題となっております経済建設委員会に付託されました事件決議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました事件決議案３件につきましては、去る６月18日に現地調査を行い、７月１日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、議案第33号　ロータリ除雪車（1.8ｍ級）の取得について申し上げます。　・　配備予定箇所はどこを予定しているのか。との質疑があり、峰の原高原を予定しておりますとの答弁に対して、　・　除雪車を運転するオペレーターはどのように確保するのか。との質疑があり、峰の原につきましては、峰の原除雪組合に委託しており、それ以外は直営班１班と建設会社11社へ委託し、事業を実施しておりますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論の全てを終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号　除雪ドーザ（13ｔ級）の取得について申し上げます。　・　配備予定箇所はどこを予定しているのか。との質疑があり、ロータリ除雪車同様に峰の原高原を予定しておりますとの答弁がありました。　・　契約の相手方が製作所となっているが、この会社が製造しているのか。との質疑があり、自社で製造しているものですとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論の全てを終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第35号　市道の認定について申し上げます。　・　今回もそうだが、民間の宅地造成が行われた際には、転回道路を設けて行き止まりになっている場合が多いと感じるが、市道へ接続させて通り抜けができるように指導はできないのか。との質疑があり、委員がおっしゃられるような指導を行っておりますが、そうした場合には区画が減ってしまいますので、今回のような形式となっておりますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論の全てを終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第30号及び議案第32号から議案第35号までの５件を一括採決いたします。　本５件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本５件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号及び議案第35号の５件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第３６号～ △日程第１５　議案第４５号 ○議長（中島義浩）　　日程第６　議案第36号　須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第15　議案第45号　須坂市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてまでの条例案10件を一括議題といたします。　本10件について、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教委員長の報告を求めます。－－荒井総務文教委員長。
   ◆総務文教委員長（荒井敏）　〔登壇〕　ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案７件につきましては、去る６月29日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第36号　須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位等から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　公務にある人は、何かあるたびに給与を減額するということには正直反対です。職務に精励して、その職務に相応した報酬、給料だと捉えれば、きちんとした行政サービスを市民に提供するのが本来の努めなのであり、給料の減額は論外のような気持ちだが、どのように考えているのか伺いたい。との質疑に対し、市長、副市長等については、特別職報酬等審議会の審議を経て決定された給与額であり、理事者もその点は重々承知し、答申を尊重して減額はしないということは念頭にあったものと思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により市内の事業者、多くの市民の皆様が大変苦しんでおられるという状況から政治的に決断され、申出をされたものです。公務員については、人事院あるいは県人事委員会の勧告等によってそれなりの考え方が示されると思いますが、今回は市長、副市長のそういった申出による範囲内での提案ですとの答弁がありました。　・　理事者の報酬の減額は昨年もあり、今回に限ったことではないと記憶しているが、そのあたりを説明願いたい。との質疑に対し、現市長が就任する前、経済が冷え込んでいたということで、市長10％、当時助役５％、収入役、教育長３％の減額がありました。平成16年に現市長が就任し、しばらくは市長については20％、平成27年からは10％減額を行っており、昨年も経済状況を鑑みる中で12月まで10％の減額を行いました。さらに、昨年は職員の公金横領という不祥事があり、加えて１か月10％の減額をいたしましたとの答弁がありました。　以上で質疑、意見を終結し、討議では、　・　不本意だけれども、理事者の思いは理解できる。であり、以上で討議を終結し、討論を行いましたがなく、討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号　須坂市市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。　本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第38号　須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位等から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　議案説明書の中で、認定誘導事業者に係る特例を削るとあるが、特例で期間を設けていたと思うが、元に戻るということなのか、それとも課税がなくなるということなのか伺いたい。との質疑に対し、課税標準額を５分の４とする特例がなくなるということですので、該当する事業者があれば通常どおり課税を行うということになりますとの答弁がありました。　・　認定誘導事業者とは、具体的にどのような業者をいうのか伺いたい。との質疑に対し、例えばコンパクトシティというものがありますが、コンパクトシティ推進に向けたマスタープランを立てた事業者、そういった事業者を国等が認めた事業者が該当するものですとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第39号　須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号　須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第42号　須坂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位等から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　議案説明書にある連携施設の確保というのはどういう意味か伺いたい。との質疑に対し、こちらにある特定地域型保育事業というのは、基本的には満３歳未満の児童を保育する施設のため、３歳以上児となった場合、ある特定の施設に入れないと３歳児になった際に待機児童となることから、連携施設ということで３歳以上児になったら入れる施設を確保しておきなさいという意味ですとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第44号　須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　次に、福祉環境委員長の報告を求めます。－－堀内福祉環境委員長。 ◆福祉環境委員長（堀内章一）　〔登壇〕　ただいま議題となっております条例案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案２件につきましては、６月30日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、議案第40号　須坂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号　須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。　・　補正予算審査の際に、傷病手当金１日当たり支給額3,000円との算出根拠を示されたが、条例第３条第２項によれば被保険者おのおので金額が違うようだが、このことについて伺いたい。との質疑があり、補正予算のときに御説明いたしました積算基礎としております3,000円という金額につきましては、給与収入がある方の平均金額により算定したもので、実際の申請では働いている方の直近３か月の給与の支払い額を元に日額を算出するようになりますとの答弁がありました。　・　補正予算では、県の調整交付金で対応するというふうになっていて、第５条第２項で「市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業者の事業主から徴収する。」とあるが、このことについて伺いたい。との質疑があり、補正予算の説明では、全額国からの財政措置があるという御説明をさせていただきました。基本的には、傷病手当金を支給した額につきましては国の財政措置の対象になりますが、第５条及び同条第２項で規定しておりますのは、事業主から休んでいた間に何らかの一部給与の支払いがあった場合、こちらで傷病手当金の日額を計算し、差額が生じた場合は傷病手当金として支給するという形になっています。その際に、事業主が一部給与の支払いをしますというような形で証明をして、国民健康保険から傷病手当金の支払いをした後に何らかの理由により事業主から支払いがなされなかった場合等については、保険者が事業主からその分の徴収をすることになっています。この部分については、国の財政措置の対象外となりますとの答弁がありました。　・　今後、ワクチンができて国も補償しないとなったときは、当然この条項を削るようになってしまうと思うが、その点について伺いたい。との質疑があり、今回の条例改正に合わせ、須坂市国民健康保険施行規則も一部改正しており、その中で傷病手当金の支給については本年９月30日までとなっています。その先の支給延長については、国で国内の状況等を見ながらの判断になりますので、国の支給対象の期間に合わせて支給してまいりますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　次に、経済建設委員長の報告を求めます。－－岡田経済建設委員長。 ◆経済建設委員長（岡田宗之）　〔登壇〕　ただいま議題となっております条例案件のうち、経済建設委員会に付託されました議案第45号　須坂市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本件につきましては、７月１日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　インター周辺地域の開発が予定されている地域は、全体ではもっと広い範囲であるという説明を以前受けたが、今回、ここで条例改正される範囲は、あくまでも約50ヘクタールという範囲なのか。との質疑があり、今回、開発を行う範囲につきましては、観光誘客施設、物流関連産業用地、ものづくり産業用地の47.3ヘクタールになりますとの答弁がありました。　・　建築物の高さの最高限度が、工業系地区は20メートル、商業系地区は30メートルとそれぞれ規定されているが、違いについて伺いたい。との質疑があり、景観育成基準と整合を取り、市街化区域内の工業地域、商業地域におけるそれぞれの制限に合わせた基準としておりますとの答弁がありました。　以上で質疑、意見、討議並びに討論の全てを終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第36号から議案第45号までの10件を一括採決いたします。　本10件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本10件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号及び議案第45号の10件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第４６号～ △日程第１９　議案第４９号 ○議長（中島義浩）　　日程第16　議案第46号　2020年度須坂市一般会計補正予算第３号から日程第19　議案第49号　2020年度須坂市一般会計補正予算第５号までの補正予算案４件を一括議題といたします。　本４件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。－－浅井予算決算特別委員長。 ◆予算決算特別委員長（浅井洋子）　〔登壇〕　ただいま議題となりました補正予算議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第46号　2020年度須坂市一般会計補正予算第３号から議案第49号　2020年度須坂市一般会計補正予算第５号までの４件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　７月６日に追加提案された議案第49号を除く、議案第46号から議案第48号までの３件については、委員会を６月15日に開催し、付託されました案件について、より詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の３つの分科会へそれぞれの所管事項について審査を委任することに決定しました。　分科会は、６月18日に現地調査を行い、６月29日は総務文教、30日は福祉環境、７月１日は経済建設の各分科会が会議を開催し、審査を願いました。　さらに、７月６日に委員会を開催し、各分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各議案に対する意見、討議、討論及び採決を行いました。　最初に、議案第46号　2020年度須坂市一般会計補正予算第３号について申し上げます。　各分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑の主なる要旨は、　・　国の社会資本整備総合交付金について、内示減額されたとのことだが、これは３年から５年のスパンでやっている事業であるが、この部分、国に対して働きかけをしていくということではなく、国に対して異議ありと言っていくべきと思うが、そのような意見は経済建設委員会の中では出されなかったのか。との質疑があり、そのような意見も出されましたが、それ以上はございませんでしたとの分科会長の答弁がありました。　以上で報告に対する質疑を終結し、次に議案に対する意見を求めたがなく、議案に対する意見を終結し、次に討議、討論を行いましたが発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、議案第46号については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第47号　2020年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第１号について申し上げます。　分科会長報告に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論はなく、採決の結果、議案第47号については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号　2020年度須坂市一般会計補正予算第４号について申し上げます。　本件も、分科会長報告に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論はなく、採決の結果、議案第48号については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号　2020年度須坂市一般会計補正予算第５号について申し上げます。　７月６日、委員会を開催し、追加付託されました議案第49号については、効率的な審査を行うため、当委員会運営要綱第４第２項の規定により分科会への委任を省略し、審査を行うことに決定した後、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行った後、議案に対する意見、討議、討論及び採決の順で審査を行いました。　理事者の説明の後、委員からは、　・　今、説明を聞くと、申請のあったものは全部認める予定とのことだが、何件、どのような内容で市民、事業者が申請したかというような資料が何も提出されない中で適切な審査を行うのは難しいので、追加資料の提出を求めていただきたい。　・　早急に資料提出を求めるべき。との意見が出され、全会一致で議長名で追加資料提出を求めていくことを決議し、資料が提出された後、議案審査を行うことといたしました。　追加資料の提出があった後、理事者の追加資料説明を受け、質疑、意見を行いました。　各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　イベント事業は、公共的団体の行う事業、コロナ対策を考慮し、ソーシャルディスタンスを考えると企画しづらいと思うが、どのように企画されているのか伺いたい。との質疑に対し、この補助金は２つの目的があり、１つは各事業者が新型コロナ対策をしていただくということ、もう一つは地域の活力創出、にぎわい創出的なものもこの補助金として認めています。交付決定の中で、コロナウイルスの感染状況も考慮する中で事業を行うよう、事業者と相談してまいりますとの答弁がありました。　・　今回、補助金で、緊急ということで申請の審査も融通を持たせている部分もあると思うが、完了後の実績報告に際しては、領収書等も全てチェックし、竣工検査も場合によっては行うと思うが、審査をどのように行うのか伺いたい。との質疑に対し、各申請者からは事前に見積りを提出していただいており、検査等についても市の補助金規則に沿ってしっかりチェックしてまいりますとの答弁がありました。　・　表のその他にある店舗入り口スロープ造成は、コロナウイルス対策には無関係と思うがいかがか。との質疑に対し、地域で落ち込んでいる景気対策、新たな顧客の開拓による事業継続につなげることも目的の一つであり、店舗の機能充実を図り、バリアフリーにしてお客様の利便向上を行うことも要綱で認めた目的に合致していると判断したものですとの答弁がありました。　・　商工会議所の会員、現在1,000軒弱だが、今回の補助金に対してまだ申請件数は少ないと思うが、さらに追加してほしいというような要望はないのか伺いたい。との質疑に対し、この事業については、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えて早急に手を打たなければならない、そういったものについて支援をしていくことを目的につくったものですので、同じ制度のまま継続することは考えていません。現在、国の２次補正の配分について、庁内で事業の構築をして補正予算をお願いしていく作業を進めている最中であり、その中で市民の皆様の声を聞き、事業を進めてまいりますとの答弁がありました。　・　今回の補助金は、グループでも１社でもどちらでもよいのか。またグループの申請はどのくらいだったのか伺いたい。との質疑に対し、どちらでも大丈夫です。グループでの申請は少なく、二、三件程度と記憶していますとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、次に議案に対する意見を求めました。　委員からは、　・　申請者は、事業の確実性と実効性を担保する資料を提出していると思う。理事者はしっかりチェックすると答弁しており、この緊急性のある補正は容認してしかるべきと思う。　・　担当の政策推進課は、このような補助金を出したことはない課であり、写真等のチェックに疑問な部分もあるので、特に盛り込むべき事項の中で議論していくべきと思う。との意見がありました。　以上で議案に対する意見を終結し、次に討議を許したがなく、討論を行いました。　委員からは、　・　１つは緊急性を要する補正予算である。その内容の眼目は新型コロナ対策であり、速やかに認めるべきと考える。であり、以上で討論を終結し、採決の結果、議案第49号については原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、委員長報告に盛り込むべき要望事項として、委員からは、　・　１、まるごと博物館構想の関係は、本来の目的である文化振興にあるということを外さないで進めていただきたい。また、４年目以降、単費を使わないように事業計画をされたい。　・　２、まだ方向性が固まっていないことの報告が散見された。事前に報告するのであれば、ある程度固めたところで具体的に決定されたことを報告するなり、あるいは決まる前に議会に相談されたい。　・　３、新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金の執行に当たっては、市の規定どおりにしっかり行っていただきたい。との意見がありました。　以上については、特に委員会の要望事項として盛り込むべき事項と決しました。　以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第46号から議案第49号までの補正予算案４件を一括採決いたします。　本４件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本４件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、議案第46号、議案第47号、議案第48号及び議案第49号の４件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　請願第１号及び △日程第２１　請願第２号 ○議長（中島義浩）　　日程第20　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願及び日程第21　請願第２号　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願の２件を一括議題といたします。　本２件について、総務文教委員長の報告を求めます。－－荒井総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（荒井敏）　〔登壇〕　ただいま議題となりました請願第１号、請願第２号の総務文教委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました請願２件につきましては、去る６月29日に委員会を開き、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。　それでは、最初に請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願について申し上げます。　審査に当たり、請願者の趣旨説明、紹介議員の説明及び理事者の意見に対して、委員各位から出されました質疑、意見及び請願者、理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　請願者の趣旨説明に対して、　・　請願書の中段以下、今後さらに３分の１とした国庫負担割合が、恒久措置でなく、制度廃止も含めた検討とあるが、毎年この請願が出されているがいささかの成果もない。できれば２分の１に戻し、むしろ全額国庫負担とすべきと思うが、その点について伺いたい。との質疑に対して、毎年同じ請願をし、意見書を提出いただいていますが、変わっていないというところが実際の状況です。ただし、私たちはこれ以上悪くなってしまっては大変困るという危機感を抱いており、義務教育は本来国の責任で全て無償とすべきですが、このような状況というのは大変憂慮しています。僅かでも国庫負担の割合が多くなることを願っていますが、教育に対する支出の対ＧＤＰ比で見ますと、日本はＯＥＣＤの平均を下回っている状況です。少しでも進展することが私たちの願いですとの答弁がありました。　次に、理事者に対しての質疑では、　・　毎年請願が採択されると国に意見書を提出しているが、請願は憲法第16条で認められているものであり、市長なり議長がこういう意見書を直接文部科学省なりに提出するなりする必要があるのではと思うがいかがか。との質疑が出され、教育委員会としても、県の都市教育長協議会を通じてこの請願と同様の趣旨の要請等を行っておりますとの答弁がありました。　以上で請願者の趣旨説明、紹介議員の説明及び理事者の意見に対する質疑、意見を終結し、討議を行いました。　委員各位から出された主なる要旨は、　・　毎年出されている請願ですが、趣旨は理解できるものです。であり、以上で討議を終結し、討論を行いました。　委員各位から出された主なる要旨は、　・　趣旨に賛成であり、採択としたい。であり、以上で討論を終結し、採決の結果、本請願は全会一致で願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。　次に、請願第２号　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願について申し上げます。　審査に当たり、請願者の趣旨説明、紹介議員の説明及び理事者の意見に対して、委員各位から出されました質疑、意見及び請願者、理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、請願者の趣旨説明に対しては、　・　教育の質を高める、少数のほうがよりベターということは理解できるが、どのようにお考えかお聞きしたい。との質疑が出され、昔に比べ教育の質については向上していると思いますが、今現在、教員の超過勤務が問題となっています。一人ひとりの子どもへの対応、保護者への対応ということで、夜遅くまで支援会議を開いたりですとか、保護者に来ていただいたり電話をしたりという対応は日常的であり、40人を超えるようなクラス編成となると子どもたちへの目が行き届かない状況になってくると思います。ぜひ、教育の質の向上ということでお願いしたいと考えておりますとの答弁がありました。　・　子どもたちのため、須坂の宝に行き届いた教育を目指して、この請願が実効あるものにしてもらいたいと思うが、どのようなお考えかお聞きしたい。との質疑が出され、請願して終わりということでなく、各所に働きかけをしてまいりたいとの答弁がありました。　次に、理事者に対しての質疑では、　・　請願は国民に保障された国に対する訴え。請願の正当性が十分斟酌される中において、教育の現場にいる教育委員会が真摯に県なり国に訴えてもらいたいと思うがいかがか。との質疑が出され、須坂市も、間もなく複式学級などを考えなければいけない時期が来てしまいます。それまでにこの請願の内容が達成できるよう、要請等を行ってまいりますとの答弁がありました。　以上で請願者の趣旨説明、紹介議員の説明及び理事者の意見に対する質疑、意見を終結し、討議を行いました。　委員各位から出された主なる要旨は、　・　例年同じ内容で請願が出されていますが、教育環境の充実・整備という点については賛同すべきものと考えます。であり、以上で討議を終結し、討論を行いました。　委員各位から出された主なる要旨は、　・　趣旨に賛同し、採択としたい。であり、以上で討論を終結し、採決の結果、本請願は全会一致で願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（中島義浩）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　請願第１号及び請願第２号の２件を一括採決いたします。　本２件に対する委員長の報告は採択であります。　本２件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、請願第１号及び請願第２号の２件は委員長の報告のとおり採択と決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　同意第７号 ○議長（中島義浩）　　日程第22　同意第７号　農業委員会委員の任命についてを議題といたします。　本件について提案理由の説明を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　提案いたしました同意第７号　農業委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。　須坂市農業委員会委員の任期が、来る７月19日を持ちまして任期満了となります。須坂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例によりまして、定数に当たる14名を選定いたしましたので、農業委員会等に関する法律の規定により、農業委員会委員に任命することについて同意をお願いするものであります。　委員の選定に当たりましては、須坂市農業委員会の委員選任に関する規則に基づきまして、市内の農業者等関係者への周知に努め、推薦及び公募を行い、届の提出がありました者15名のうちから、須坂市農業委員候補者評価委員会の評価結果を踏まえ、農業委員会委員に、小林郁雄氏、神林清治氏、市村修一氏、上原昌雄氏、神林秀明氏、神林利彦氏、田中郁男氏、小林　昇氏、原　千賀子氏、返町　惇氏、松田かよ氏、山岸幸子氏、春原　博氏、齋藤　稔氏の14名を任命いたしたく、提案した次第であります。　各市の略歴は、お手元に配付申し上げました資料のとおりでございますが、いずれの方も農業に関する識見にすぐれ、農地等の利用の最適化の推進に関する事項などの職務に深い理解を有していることから、委員として最適任者と存じます。　何とぞ、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　これより議案質疑に入ります。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより同意第７号を採決いたします。　本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、同意第７号は原案のとおり同意することに決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３　意見書第４号～ △日程第２５　意見書第６号 ○議長（中島義浩）　　日程第23　意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書から日程第25　意見書第６号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第４号　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会総務文教委員長　　荒井　敏　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。　しかし、1985年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象費目を外し、一般財源化してきました。また、2006年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっています。　そこで、2021年度予算編成において、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。１　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第５号　　　　　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会総務文教委員長　　荒井　敏　　　　　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書　平成23年国会において、小学校１年生に35人学級を導入することが全会一致で法律（義務教育標準法改正）にもりこまれ、附則で小２以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めた。しかし、翌年の平成24年度は法改正ではなく加配で小２を35人学級とし、それ以降国の35人学級はすすんでいない。　長野県では平成25年度に35人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となった。しかし、義務教育標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。また、新たに導入された小学校での外国語科・外国語活動への加配教員は長野県内で60人であり、全355校での授業時間増に対してまだまだ不十分な配置状況となっている。　いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要がある。　また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっている。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切である。　以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請する。１　国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務教育標準法改正がなされた以上法の実現に向けて着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。２　国の複式学級の学級定員を引き下げること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第６号　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月８日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会運営委員長　　塩崎貞夫　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島義浩）　　本３件について、提案理由の説明を求めます。　最初に、総務文教委員長の説明を求めます。－－荒井総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（荒井敏）　〔登壇〕　ただいま議題となりました意見書第４号及び第５号について、提出者を代表して一括して提案理由の説明を申し上げます。　最初に、意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書について申し上げます。　本意見書は、請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願が提出され、委員会で審査した結果、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決しましたことから、委員会として提出するに至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもって代えさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　次に、意見書第５号　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書について申し上げます。　本意見書は、請願第２号　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願が提出され、委員会で審査した結果、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決したことから、委員会として提出するに至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもって代えさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　次に、議会運営委員長の説明を求めます。－－塩崎議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（塩崎貞夫）　〔登壇〕　ただいま議題となっております意見書第６号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、提案理由を申し上げます。　本意見書は、令和２年６月30日付で全国市議会議長会長より、「新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、戦後最大の経済危機に直面している。地方経済にも大きな影響が及び、地方税、地方交付税の大幅な減収等により今後の地方財政は巨額な財政不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想される。地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く国に求めていく必要があることから、地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議決の上、国会、関係行政庁に提出していただきたい」旨の文書が発出され、議会運営委員会において協議を行った結果、全会一致で意見書を提出すべきものと決したことから、委員会で提出するに至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもって代えさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　ただいまの提案説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　意見書第４号から意見書第６号までについては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を行いません。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中島義浩）　　起立全員であります。よって、意見書第４号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第５号　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中島義浩）　　起立全員であります。よって意見書第５号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第６号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中島義浩）　　起立全員であります。よって、意見書第６号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　ただいま可決されました意見書の条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島義浩）　　以上で本定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　６月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今市議会定例会は、去る６月15日開会以来、本日まで24日間にわたり全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見・御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。　さて、幾つかの御報告方々、お礼とお願いを申し上げます。　九州地方をはじめ大雨による災害が発生し、救助活動が続いております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。　本日７月８日、須坂市においても大雨警報が発表され、警戒が必要なため、災害警戒本部を午前９時に設置いたしました。相之島排水機場も稼働しており、洪水の警戒レベル２相当情報の千曲川氾濫注意情報及び犀川氾濫注意情報も発表されておりますので、今後の防災情報に十分御留意をお願いいたします。　さらに、避難グッズ、避難方法などの避難準備を早めに行い、安全確保をお願いしたいと思います。　防災情報につきましては、テレビ、ラジオ、各区長や消防団を通じて、あるいは市防災行政無線や防災防犯メール、ＳＮＳ等でお伝えしております。また、防災行政無線につきましては、無料の電話サービスをいたしております。電話番号は、0800－800－2940、0800－800－2940でございます。　気象庁が発行する、回線混雑の影響を受けずに受信することができる緊急速報、いわゆるエリアメールにも御留意いただきたいと思います。　東京都を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しており、感染拡大が懸念されます。新型コロナウイルス感染症対策関連の予算もお認めいただきましたので、感染予防に努めてまいります。　改めまして、地域医療及び福祉サービスに従事する皆様方に、重ねて感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期しておりましたがん検診、特定健診などを７月から再開いたします。　再開に当たっては、密集を避けるため、受付時間の分散、受診前に医療機関へ電話をしていただくことの周知徹底、男女別の受付による検診時間の短縮など、それぞれの検診において感染拡大防止の対応をしてまいります。　また、若年者健診、特定健診、後期高齢者健診につきましては、集団検診から受診環境がより整っている医療機関での個別健診への変更も受け付けております。御希望の方は、健康づくり課までご連絡ください。　医療に従事する皆様は、万全な体制で検診や診療に備えております。まず、病気が心配な方は、かかりつけ医等に御相談をいただきたいと思います。　なお、感染は終息しておりませんので、今後とも手洗い、マスク等の励行をしていただきますようお願いいたします。　子育て支援センター及び児童センターについては、利用時間の短縮、人数制限、地域等を限定して開所しております。詳細につきましては、市ホームページや子育て応援メールマガジンでご確認いただき、御利用をお願いいたします。　放課後児童クラブにつきましては、通常どおり開所しております。　なお、４月１日より、南部児童センター、東部児童センター、北部児童センターと市の放課後児童クラブは指定管理者制度に移行しました。特に、放課後児童クラブは、新型コロナウイルスによる学校臨時休業中も児童の受入れ先として開所し、学校と連携しながらスムーズな運営を行うことができました。市民の皆様並びに関係の皆様に、改めて感謝を申し上げます。　６月13日から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、須坂市独自の支援策となるＥｎｊｏｙＳＵＺＡＫＡ宿泊応援支援金を開始しました。新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ観光需要を取り戻し、地域経済の循環を図るために、主に須坂市民の方が須坂市内の宿泊施設に宿泊する際に、１人当たり4,000円の補助を行っております。現在までに、峰の原高原旅館組合加盟のペンションをはじめ約40施設が利用施設に登録していただいており、10月31日までの宿泊に対し、2,500名分までが利用可能となっております。　今後は、長野県の社会経済活動再開に向けたロードマップに基づき、御利用いただけるよう考えておりますので、皆様の御利用をお待ちしております。　７月１日、マイナンバーカードを取得した方を対象に、国からチャージ等をした金額に対して25％、最大２万円のチャージ等に対して5,000円がキャッシュレス決済事業者を通じて付与される、キャッシュレスの買い物に利用できるポイント、マイナポイントの予約支援窓口を政策推進課に開設いたしました。マイナンバーカードと、カード申請時に指定した利用者証明用電子証明書のパスワードをお持ちいただき、御利用ください。　以上、申し上げましたが、当面の課題として新型コロナウイルス感染症対策、そしてこれに対する経済対策、そして今回の梅雨によります災害の対応につきまして全力を挙げてまいりたいと思っております。　本格的な夏を迎えますが、議員各位におかれましては、くれぐれも健康に留意され、引き続き市政発展のために御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中島義浩）　　６月須坂市議会定例会の閉会に当たり、この際、異例ではありますが、一言、御礼と激励の挨拶を申し上げます。　理事者をはじめ職員並びに消防団各位には、昨年の令和元年東日本台風による未曽有の災害に対し、速やかに着実に復旧復興に全力で取り組んでいただき、ようやく一区切りの段階を迎えるところに、新型コロナウイルスによる感染症が国内に急速な勢いで拡大し、外出の自粛、イベントの中止、学校の一斉休校、施設の休止・休業や営業時間の短縮要請など、経験則にない一連の要因により市民生活や地域経済に多大な悪影響を被った中で、国・県とともに一体となって感染拡大の防止対策や緊急地域経済対策など、迅速かつ的確に対応されてきました。　また、県立信州医療センター院長をはじめ医療従事者各位には、国内での発症当初から県の第１種感染症指定医療機関として重篤者を受け入れるなど感染リスクが高い中、的確かつ勇敢に対応されてきました。　理事者をはじめ職員の皆様、県立信州医療センター院長をはじめ医療従事者の皆様、消防団の皆様、改めて議会を代表して衷心より深く感謝を申し上げます。　今月に入り、ようやく新しい生活様式による社会生活が定着し、市民の皆様も最新の注意を払い行動されておりますが、いまだに完全な終息に至っておらない状況にあり、再び感染が拡大するおそれもありますことから、１日も早く元どおりの平穏な暮らしが送れますよう、引き続き理事者をはじめ職員並びに県立信州医療センター院長をはじめ医療従事者各位には、気を緩めることなく御尽力いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが御礼と激励のごあいさつといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島義浩）　　これをもちまして、令和２年６月須坂市議会定例会を閉会いたします。　大変長い間、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１２分　閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　中島義浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　久保田克彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　佐藤壽三郎...