須坂市議会 2020-06-26
06月26日－05号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
須坂市議会定例会会議録（第５号） 令和２年６月２６日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１９名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘
健康福祉部長 小林宇壱市民環境部長 青木一浩
社会共創部長 中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 飯塚俊樹 水道局長
山岸勝男会計管理者 藤澤 隆
代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 西原孝一 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第１ 一般質問を行います。 この際、23日の
浅井洋子議員の質問に対し、中澤副市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 皆さん、おはようございます。 今、議長からありましたように、６月23日に浅井議員から御質問がありました。再質問の中で私答えさせていただいたわけでありますけれども、
新型コロナウイルス対応型の
地域活力創出事業等の補助金でありますけれども、これにつきまして大変申込み件数が増えてきておりまして、当初見込みより相当増えてしまったということでありまして、これについて、また臨時議会のほうで補正予算をお願いしたいということを申し上げてまいりましたけれども、実は24日の日に、これは昨日の答弁で申し上げましたように、国の
地方創生臨時交付金の額が決定してまいりましたので、当初はこの
臨時交付金を充てるために次の臨時議会でというふうに考えておったわけでありますけれども、既に通知が来たということでありますので、この交付金は活用できるということでございます。 そういった意味がありますので、できれば、今議会におきまして、この公募型の
地域活力創出事業等補助金につきましては補正予算として上げさせていただければ大変ありがたいと思っておりまして、議会との調整の上、もしできますれば、今議会に計上させていただきたいと、こう思っているところでございます。 予算額につきましては、前も申し上げましたように、大体6,300万円ほどが費用として算出されておりますので、2,300万円近くの額が補正予算でお願いできれば、大変ありがたいと思っていますので、また今後の日程等について議会と調整の上に計上させていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひとも御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（中島義浩） 順次質問を許します。 最初に、４番
堀内章一議員の質問を許します。
－－堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。新政会、公明党の堀内章一です。よろしくお願いをいたします。 今議会はコロナの一般質問が多く、質問事項等重なることがございますが、御答弁、よろしくお願いをいたします。 それでは、件名に従いまして、一般質問させていただきます。 件名１、須坂
市行政について。 要旨１、
新型コロナウイルス感染症対策と新しい生活様式について。
新型コロナウイルス感染症対策対応では、各自治体独自の政策や施策が展開され情報発信されております。昨年甚大な被害をもたらした台風19号による大水害、そして本年２月発生の
新型コロナウイルス感染症等、有事のとき、強力な指導力とリーダーシップをもって課題解決をする力が首長には求められております。国では、
特別定額給付金、
持続化給付金、
地方創生臨時交付金等で自治体の政策や財政支援を後押しし、取組を推進しておりますが、１点目、一連の国の感染症施策の当
市の
取り組み評価について伺います。
緊急事態宣言が解除されましたが、ウイルスへの対応は長丁場になると言われており、２次感染に対する懸念も拭い切れません。「
Ｗｉｔｈコロナ」、「
Ａｆｔｅｒコロナ」を見据えながら、行政では３密回避、テレワーク、職員の勤務体制等の見直しなど、２点目、新しい生活様式についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
感染症対策での
市財政運営は大変厳しいものと認識いたしますが、コロナ禍での
執行停止事業がございます。 ３点目、
執行停止事業の事業額はどれ位かお示し下さい。 要旨２、
地方創生臨時交付金について。 第２次補正予算の大きな特徴は、
地方創生臨時交付金が大幅に拡充され、各地域ごとの予算をしっかりつけて、地域ごとにその体制をつくっていく、そのための交付金となっております。第１次補正で支援が行き届かなかったところ、さらに支援が必要なところはどこなのか、自治体で政策を立て利活用できる使い勝手のいい交付金となっております。例えば自粛要請で売上げが激減している飲食店等は、家賃支払いが大変な事業者の方々いらっしゃいます。
休業自粛協力金ではとても足りない、何とかしていただきたい、これが現場の声、現状であります。こういう方々の事業継続をどうするのか、政策はできているのか、早急に現場に即した政策の
仕組みづくりをすることが必要と思います。 １点目、事業継続・
家賃補助等に対する
仕組みづくりについて伺います。 また、コロナ禍での第１次補正予算で支援の対象とならず、給付金等の支援の届かなかった事業者がおります。 ２点目、給付金等の支援の届かなかった事業者数について把握をされているのか伺います。 幸いに須坂
市では
コロナ感染者はいませんが、介護現場への国の補助では
サービス継続支援事業がございます。この事業は、休業要請の受入れや、感染者の発生、
濃厚接触者に対応している施設事業者に限られ、感染者を出さない努力をしていない事業所は対象外となっております。市内の介護各事業所は感染リスクの対策等を行い、緊張感を持って運営されております。
感染リスクを抑えるために尽力いただいている事業者の負担軽減を図るための交付金としても使えます。 ３点目、対象外の事業者への交付金活用の
仕組みづくりについて伺います。 須坂
市が県の委託を受け、
新型コロナウイルス感染症の検査で、検体採取を集中的に行う
外来検査センターの設置が報道されましたが、今後、２波、３波が起こり得ることを考えますと、その検査体制の充実が求められます。発熱外来の設置、検査や相談体制では、抗原検査とＰＣＲ検査の両輪で検査体制を充実、
ワンストップ相談窓口を設け、市民の皆さんの相談を受ける体制づくりをすることも、
臨時交付金の使い勝手のいいところとなっております。 ４点目、医療や検査体制の充実について伺います。 件名２、教育行政について。 要旨１、臨時休業中の学習の保障等について。 教育現場にあっては、長引く臨時休業で児童・生徒の学習の遅れが心配されたところであります。先般、文科省より、
新型コロナウイルス感染症対策のために
小・中学校等において、臨時休業中であっても最低限取り組むべき学習の保障等について通知が出されております。その中に教材等に基づく、１点目、計画性をもった家庭学習を課すなどの工夫を講じることについてとありますが、
教育委員会としての取組をお示しください。 家庭学習を適切に課した上で、教師が定期的に個々の児童・生徒との間で、電子メールやＩＣＴ等を活用し学習を支援することとありますが、２点目、児童生徒の学習状況の随時把握について十分できたのかお示しください。 児童・生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限活用して対応することが極めて効果的であると認識いたしますが、環境整備が十分に整わない中での３点目、ＩＣＴの最大限の活用について伺います。 長期の臨時休業に伴い自宅で過ごす児童・生徒は、
新型コロナウイルス感染症に起因する心身の健康状態・心の不安定感など様々な悩みやストレス等を抱えることが容易に想像できますが、４点目、児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてどのように対応されたのかお伺いいたします。 臨時休業を行う場合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつつも、児童・生徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続することが求められるとありますが、５点目、公教育の果たすべき役割について、
教育委員会の御認識と現場での認識格差はないのかお伺いいたします。 要旨２、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障について。 国では
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを実現するため、高速大容量の
校内通信ネットワークの整備、そして児童・生徒に１人１台の端末整備をすることとしております。
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障では、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての児童・生徒に端末整備の措置をするとして、文科省は第１次補正で2,292億円を計上しております。様々な条件の下で教育格差が生じることのないよう、この予算を有効に活用すべきと認識いたします。当市における１点目、
ＧＩＧＡスクール構想の認識と今後について伺います。 当市においては、
校内通信ネットワーク整備事業費として３月補正予算で１億5,000万円相当が計上されておりますが、２点目、
学校ネットワーク環境の整備について現況をお伺いいたします。 全ての児童・生徒が同等の教育環境の下で家庭学習する場合、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対するモバイルルータの貸与等が
補助メニューにありますが、３点目、家庭学習のための
通信機器整備支援について御認識をお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の人的支援の一つに
ＧＩＧＡスクールサポーターがあります。これから１年以内に１人１台端末と
ネットワーク環境の整備、さらには端末を使いこなす教職員の
スキルアップ、そしてそれを実現するための人材の確保は急務でありますが、国では
ＧＩＧＡスクールサポーターの活用で人材確保を推進しております。人材確保のための４点目、
ＧＩＧＡスクールサポーターの活用についてお伺いいたします。 要旨３、
ＥｄＴｅｃｈについて。
ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）とは、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（教育）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（科学技術）を組み合わせた造語であり、
ＥｄＴｅｃｈの活用により、教育に係る様々な情報の蓄積、共有、データ化等が可能となるだけでなく、教師の指導力の向上と負担軽減等に期待でき、さらには児童・生徒の習熟度に応じた学習指導が可能となるなど、教育の質の向上につながるとして位置づけられております。
ＥｄＴｅｃｈは
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子どもたちの多様な学び方のツールであり、積極的に推進すべきと考えますが、１点目、
ＥｄＴｅｃｈの認識についてお伺いいたします。
ＥｄＴｅｃｈの導入補助金の仕組みは、文科省が進める
ＧＩＧＡスクール構想と歩調を合わせて経産省が設計したものであり、導入実証先の学校や
教育委員会と事業者が導入計画を策定し、事業者が補助金を申請する。これにより学校や自治体などは、2020年度の導入費用を負担せずに、児童・生徒の
学びや教職員の指導に役立つものとしております。 ２点目、経産省が進める「
ＥｄＴｅｃｈ導入補助金」についてお伺いいたします。 要旨４、
新型コロナウイルス感染症対策による学校給食費について。
緊急事態宣言の発令に伴い臨時休業が延長される中で、休業となった子どもたちの家庭での昼食に対する世話と出費が大変との声を数多く聞いております。文科省では５月19日発出の事務連絡で、要保護児童・生徒の学校給食費の取扱いについて、
補助対象経費として計上して差し支えないこととし、さらには同書面で、準要保護児童・生徒に対する給食費の取扱いについて、就学援助に含まれる給食費相当の金額を対象世帯に対して支給することの事例を紹介し周知をしております。 １点目、５月19日発出の事務連絡の認識についてお伺いいたします。 件名３、安全安心な地域づくりについて。 要旨１、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策について。 本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生への警戒態勢、そして
新型コロナウイルスの
感染防止対策等を含めた複合災害での避難所の整備を急がねばなりません。政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した
防災基本計画を修正。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実などが新たに盛り込まれておりますが、とりわけ注目すべきは、新型コロナを含む感染症対応の対策であります。感染防止は密閉、密集、密接の３密を避けることが基本となります。このため基本計画では、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調しております。
県避難所運営マニュアル策定指針が５月26日改定されておりまして、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも多くの避難所の開設が必要とされております。 １点目、可能な限りの多くの避難所の開設を図ることについてお伺いいたします。 災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には、親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを市民に周知することが重要となりますが、２点目、親戚や友人の家等への避難の検討の事前周知についてお伺いいたします。 自宅療養などを行っている
濃厚接触者の方などが、
警戒レベル発令後、避難所開設時に避難してきた場合、他の方との接触を避ける必要があります。 ３点目、
濃厚接触者の避難についてどのようにお考えかお伺いいたします。 今まで避難所はできるだけ多くの人を収容するという概念がありましたが、今後の避難所運営は
感染症対策等の複合災害に配慮することも必要であります。やはり事前にマスク・消毒液・
段ボールベッド・間仕切りを準備しておかないと、いざというとき、今回のようなコロナ禍でマスクが足りない・消毒液が足りないという状況になります。第２回
臨時会補正予算の
防災危機管理事業で、消耗品・備品等717万円余りを計上しましたが、絶対量は確保できているのでしょうか。十分な備えをすることが不可欠と思いますが、４点目、
地方創生臨時交付金活用推進について伺います。 要旨２、複合災害時の対応策の課題について。 台風は毎年やってきますし、水害は起こる可能性があります。避難所で
コロナウイルス感染症等が発生すれば、水害対策・
感染症対策の複合災害に対応しなければなりません。須坂
市地域防災計画では
広域相互応援活動が示されておりますが、
風水害等対策編となっており、感染症を含めた広域連携は明確になっておりません。複合災害時の状況によっては広域避難も考慮することが考えられますが、１点目、複合災害時の対応策の課題についてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 要旨１、
新型コロナウイルス感染症対策と新しい生活様式についての１点目、一連の国の
感染症対策の須坂
市の取組について申し上げます。
特別定額給付金につきましては、全国民に一律10万円を給付する方針が国から示され、４月20日閣議決定を受けて同日実施についての文書が各市区町村に発出されました。私が感じますのは、この間、大変厳しい日程の中で、総務省自体が制度設計にかなり努力をされたというふうに思っております。私自身も直接総務省の幹部の方からお電話をいただきました。できるだけ速やかに早く事務を進めてほしいということでありましたので、私は総務省自体の熱意を感じたところであります。 須坂
市を含め各市区町村は、かつてないほどの短時間で準備と申請書発送及び給付事務の対応を余儀なくされたわけでありますが、須坂
市におきましては５月18日から申請受付を開始し、５月28日に第１回目の給付を実施して、６月16日時点で１万8,233世帯、全世帯の90.5％へ給付が完了しております。 申請書の受付件数につきましては、６月16日現在で１万9,093件、対象世帯２万154世帯中94.7％が申請されております。そのうち、初日の申請数は7,422件、36.8％と集中し、初日からの３日間で61.9％の申請がありました。 給付の方針が報道されて以来、問合せが毎日多数寄せられており、申請状況も鑑みますと、市民の関心が非常に高くて優先度が高いことが感じられました。須坂
市は迅速な給付は当然ですが、全市民への確実な給付を目指して事務に当たりました。 総務省が公表する世帯給付率では、６月17日時点で全国は51.5％ですが、須坂
市は90.5％と大きく上回っており、国が求めた迅速な給付及び確実な給付も実施できたものと考えております。 また、ＤＶ被害者からの申出による別途支給が４件、生活困窮者への
早期現金給付が１件、口座非保有者への現金給付が23件などきめ細かい対応を職員がしてくれたというふうに思っております。 大変残念なことには、報道機関は、このような須坂
市を含めた地道な市町村の努力についてほとんど報道をしていただけませんでした。全国的な報道を見ておりますと、ミスをしたところを取り上げて報道をされておりました。私は、市町村の事務について、やはり正当な評価をしていただくことがこれからの地方行政にとっては必要だということを今回感じた次第であります。
持続化給付金につきましては、国の事業であり、市区町村は業務に関わっていないため、内容は把握しておりません。ただし、市内の事業者から
持続化給付金については「思ったより申請手続が簡単であった」という御感想もいただいております。 次に、
新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金につきましては、先ほど副市長が説明したとおりでございます。また、市議会の皆様と御相談の上、議会にお願いしていきたいと思っております。 内容的には、
感染防止強化のための店内改装、新たな製品販売のための試作品開発、テレワークの推進等々、将来を見据えた、自ら工夫した事業を提案していただきました。そういう点では、この事業はプラスアルファの効果があったというふうに思っております。 なお、交付申請額の総額等については、先ほど副市長が御説明申し上げましたが、金額では約6,300万円程度になるというふうに見込んでおります。 次に、２点目の新しい生活様式でございますが、
市職員に対しては、６月１日付通知を出しまして、引き続き職場内外において人の密集を避け、３密を減らすことが重要と周知徹底を図ったところであります。 具体的には、感染防止に備えて業務体制の見直し、万が一職員において感染者、または
濃厚接触者が確認された場合にも、業務が停滞することのないよう事前に課内・係内で協力体制の準備を進めております。 また、在宅勤務の推進、時差出勤、休憩時間の変更、時間外勤務時間の縮減や５Ｓの推進、休暇の取得促進、空き会議室の利用など各職場の実情に応じた組合せを実施しております。 これからは、今お話のありましたテレワークという観点から、
ウェブ会議自体をもっと進めていくことが大事ではないかなと思っております。 ３点目の
執行停止事業の事業額につきまして申し上げます。 中止になった主な事業につきましては、
信州須坂ハーフマラソン、須坂カッタカタまつり、須坂みんなの花火大会、
壮年ソフトボール大会、
女性ソフトバレーボール大会、
信州岩波講座、峰の原
高原自然体験学習、
中高生海外研修、三浦
市親善交流などでございます。中止となった事業には、予算を伴わないものもございますが、現時点での影響額は約3,000万円程度と見込んでおります。 次に、
地方創生臨時交付金について申し上げます。
地方創生臨時交付金の内容について通知が来ましたけれども、大変ありがたいのは、国の施策ではカバーし切れない地域の実情に応じた取組の財源に充てていただくためのものであり、国の施策と組み合わせながら有効活用してください。各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいということで、
臨時交付金のことについて触れておられます。これは
地方公共団体にとって、とても使いやすい、そしてまた、市民の目線に立った活用ができるというふうに思っております。 したがいまして、これに基づきまして予算編成をしてまいりたいと思いますが、ポイントとしては、１つとして、真に困っている方への支援、２つ目として、先ほど御質問ございましたが、
コロナ対策を含む災害時の避難体制の整備、そして子どもたちの
タブレット等を含めました継続、そして将来への投資という３点が重要ではないかなと思っております。 １点目の御質問、事業継続・
家賃補助等に対する
仕組みづくりについて申し上げます。
家賃支援給付金、国のほうで設けておりますけれども、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者に対して支給が始まるわけであります。これまでの制度で支給対象にならなかった事業所の皆様でも、
家賃支援給付金の対象になりましたら、地代や家賃に対して支援がされます。 このほか、国の補助金、県の補助金、また
市の単独の補助金等につきまして、
須坂商工会議所や須坂
市観光協会、また様々なグループ、団体等と御相談しながら、広報し、また活用に努めてまいりたいと思っております。 今までにつきましても、各種団体のほうには情報等を提供しているところであります。 今後の支援策につきましては、国のほうの「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などが始まります。また、今日の信濃毎日新聞に大きく出ておりましたけれども、「ディスカバー信州県民応援割」というのができました。こういう国・県の制度もうまく組み合わせながら、市内の産業振興、とりわけ宿泊、飲食の振興等に努めてまいりたいと思っております。 ２点目の給付金等の支援の届かなかった事業者数につきましては、
持続化給付金につきましては、国に確認しましたが、公表していないとのことでありました。 また、対象とならなかった事業者数や、給付対象者となる前年同月比で事業収入が50％以上減少した事業者数等についても把握をしておりません。 ３点目、対象外の事業者への交付金活用の
仕組みづくりについて申し上げます。 国の令和２年度第１次補正予算で「
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する
サービス継続支援事業」でございますが、これにつきましては、
サービス継続支援事業を国のほうで創設されました。 大変ありがたいのは、須坂
市の場合には、医療従事者、それから福祉関係の従事者の皆さんが、コロナの感染防止のために最大限の努力をされておられるということでございます。そのため、大変な状況にあるわけでございますが、今の
サービス継続支援事業につきましては、１として、休業要請を受けた事業所、２として、利用者・職員に感染者が発生した事業所・施設、３として、
濃厚接触者に対応した事業所・施設に対して、消毒・清掃等の費用、マスク、手袋、体温計等の購入費用、必要な人員確保のための割増賃金・手当の支給などを行っております。 なお、６月12日に参議院で可決されました第２次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の制度ができました。これは
感染症対策に要する物品購入などの経費、２として、介護事業所・施設に勤務する職員への慰労金など
感染症対策を行っている事業所に対しても交付金の対象とし、支援することとなったということであります。 これは私が考えますに、介護職場の方々の大変さを政府のほうで理解した上で、感染者が発生したか、
濃厚接触者がいるかいないかにかかわらず、感染症緊急包括支援交付金制度を設けたということだと解釈しております。 また、
新型コロナウイルス感染症により、前年と比較して減収、もしくは利用者が減少した事業所などに対し、無担保・無利子の優遇融資の拡充も行います。 国の第２次補正予算の詳細につきましては、県に確認したところ、今後、国から交付要綱が示され、県が窓口となるということでありました。
市といたしましても、今後、交付金の詳細を把握し、市内の介護サービス事業所に対し、情報を提供してまいりたいと思っておりますが、介護事業所の皆様がもし県のほうに聞きにくいということがありましたら、市役所へお聞きいただければ、市役所で県に照会をしてまいりたいと思います。どんな細かなことでも結構ですので、不明な点がありましたら、遠慮なく私どものほうへお問い合わせいただければと思います。 次は、４点目、医療や検査体制の充実についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、須坂
市新型インフルエンザ等対策行動計画により対応しておりますが、医療体制の整備や検査体制の整備については、長野県がその役割を担い、
市は県の調整や指示により協力することとなっており、
市は市民の皆様への情報提供や感染予防・蔓延防止に取り組むこととなっております。 発熱外来や外来・検査センターの設置につきましては、これまで須高３市町村や県の長野保健福祉事務所、須高医師会などの医療機関と検討してまいりました。万が一、県の要請があった場合には、対応ができるようにという形で準備をしてまいりました。 検査センターや相談窓口につきましては、あくまでも県が設置することとなりますので、須坂
市では、
臨時交付金を活用して設置することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名２の教育行政についてですが、質問が多岐にわたっておりますので、少々長めになりますが、お許しいただきたいと思います。 要旨１の臨時休業中の学習の保障等についての１点目、計画性をもった家庭学習を課すなどの工夫についてお答えいたします。
市では臨時休業を通知するに当たり、臨時に校長会を招集いたしまして、家庭学習については、単なる作業的にならないように、内容を十分吟味することや、家庭での生活のリズムを崩さないために、家庭学習計画表を活用するなど、各校での工夫をお願いいたしました。 それに対して、例えば豊洲小学校では、家庭学習の課題をどの家庭にも徹底するために、１週間分を学級だよりで伝えて、第１週目の学習は復習、２週目は自主学習、予習的な学習も取り入れ、３週目以降は音楽や図工等、目先を変えて取り組める課題を用意しています。プリント学習だけでなく、読書や縄跳び、体幹トレーニング、ラダートレーニングなど、一人でできる運動も推奨するなどしていました。 また、墨坂中学校では、分散登校日に各学級で担任からｅライブラリアドバンスの使い方について生徒へ周知し、自主学習として家庭で、既に導入している学習支援サービスのｅライブラリアドバンスを使っての双方向性のある学習を行いました。 メッセージや質問が送られてきた生徒に対しては、教師が返信をしています。さらに、教師の授業動画を作成し、５教科だけでなく技術科や体育科もアップして、児童がいつでも見られるようにしています。 ２点目の児童生徒の学習状況の随時把握でありますが、臨時休業中、学校は課題を毎週集めて、コメントをつけて返却し、次の学習につなげたり、分散登校では面談をしたりしながら課題を返却するなど、生徒の努力を評価しています。 また、家庭訪問をしたり教育相談や学習相談に応じたりしながら、児童・生徒の学習・生活の状況把握に努めてまいりました。 なお、ＩＣＴ等を活用しての学習支援につきましては、現場とのプロジェクトチームをつくって、実用化に向けて動き出しているところであります。 ３点目の今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業措置時におけるＩＣＴの最大限の活用でありますが、インターネットを介した双方向での健康観察のほか、中学校では、ビデオ会議ツールを活用した双方向型でのオンライン授業を試行した学校があります。小・中学校が共通して、学習支援コンテンツサービスのｅライブラリアドバンスを活用した学習支援、学校によっては、教師の授業動画を教科ごとに作成して、子どもたちがいつでも見られるようにいたしました。 なお、インターネット環境がない生徒につきましては、分散登校により学習支援を受けております。 ４点目の児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてです。 臨時休業中の健康観察は家庭で毎日行い、オクレンジャー等で学校へ報告し、学校は全校児童・生徒の健康状態を把握いたしました。 例えば井上小学校では、健康観察はオクレンジャーで毎日行うとともに、Ｚｏｏｍを使って児童と会話しながら、時間を決めて班ごとにオンラインでの健康観察を実施するという実験も行っております。 心身の状況につきましては、家庭からの健康観察の報告で把握したり、家庭訪問や教育相談をしたりして状況把握をしてまいりました。 また、家庭支援の必要な御家庭には、子ども課家庭児童相談員やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をして、家庭や児童・生徒の様子を把握し、必要に応じて学校と学校教育課・子ども課等の関連した機関で連携して支援会議を行ってまいりました。 ５点目ですが、公教育の果たすべき役割について、
教育委員会と教育現場の認識の差はないのかということであります。 臨時休業中や分散登校中、児童・生徒が家庭にいても、教員は家庭学習の課題の作成や点検・評価、児童・生徒の健康状況の把握、家庭訪問、教育や学習相談等を行ってまいりました。 さらに、児童・生徒に直接関わる職務のほか、学校再開のガイドラインに沿った学校環境づくり、年間指導カリキュラムの見直しとか、あるいはユーチューブやＺｏｏｍ、グーグルフォーエデュケーション等、ＩＣＴを使った同期型や、あるいは非同期型のオンライン学習の研究など、これまでに経験のない多くの職務を行ってきております。
教育委員会としても、校長会や教頭会と連携して、新型コロナと向き合いながら、児童・生徒の教育を推進してまいりました。 終わりの見えないコロナ禍において、毎日教室やトイレなど、多くの児童・生徒が手を触れる箇所の消毒を毎日行っている先生方の姿からも、公教育の果たすべき役割について認識の差を感じていることはありません。 要旨２、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障についての１点目、
ＧＩＧＡスクール構想の認識と今後についてであります。 家庭でも仕事でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。しかし、2018年のＰＩＳＡのＩＣＴ活用調査では、日本は授業中のデジタル機器使用時間がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位でありました。 「社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられない」という認識の下、「学習用コンピューター１人１台環境を学校のスタンダードにする」という構想がスタートしたわけであります。
市としては、この新たな教育の技術革新を前向きに受け止めまして、子どもたちを誰一人取り残さない個別最適化された学びや、創造性を育む学びを実現してまいりたいというふうに考えています。 須坂の子どもたちが豊かな創造性を備えて、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を身につけられるように、この補正予算を有効に活用してまいりたいというふうに思っております。 ２点目、
学校ネットワーク環境整備の現況についてですが、既に先行している
校内通信ネットワーク整備が完了している小学校６校を除いて、国の令和元年度補正予算による公立学校情報通信
ネットワーク環境整備費補助金を活用して、残りの小・中学校の全校を繰越し事業として、今年度中での整備が完了できるように、現在は設計業務を進めているところであります。 ３点目、家庭学習のための
通信機器整備支援についてですが、まず、児童・生徒のいる御家庭のインターネット環境の有無についてですが、各校１割程度の御家庭で
ネットワーク環境がないことが把握されています。 文科省の家庭学習のための
通信機器整備支援事業では、補助金の配分方針として、就学援助費等を受給している世帯の児童・生徒を対象としています。また、厚労省におきましても類似する支援策として、教育扶助等の制度拡充がされておりますけれども、今回の文科省補助及び厚労省援助に該当しない世帯を含めた機器設置に係る経費のほか、毎月発生する通信費の負担の在り方について、どのような手法がより適当であるかを長期的な視点に立って、現在、検討を進めているところであります。 ４点目、
ＧＩＧＡスクールサポーターの活用についてです。 ＩＣＴ導入初期における技術的な側面からの支援や、環境整備の設計等を行う
ＧＩＧＡスクールサポーターの導入については、市町村内全小・中学校に１人１台端末とそれを支える
ネットワーク環境の一からの整備の困難さから、それを実現するための国の人材確保制度と理解しております。 当市にあっては、昨年度に小学校６校について、
学校ネットワーク環境整備を実施しておりまして、実績として整備手法を理解していること。また、今年度実施の小学校５校、中学校４校への
学校ネットワーク環境整備に当たっては、その設計業務を委託に出しているところから、活用する必要はございません。 次に、要旨３、
ＥｄＴｅｃｈについての１点目、この認識についてであります。
ＥｄＴｅｃｈについては、これまでのｅラーニングの定義にオンライン講義やＳＮＳ等、進化を続けているインターネットをプラットフォームとした教育分野におけるソフトウェアビジネスであると認識しています。 須坂
市でも、全校に「ｅラインズライブラリアドバンス」というオンライン学習にも使える学習支援コンテンツを導入しておりまして、今後、現場での活用を一層進めていく必要があると考えています。 ２点目、経産省が進める「
ＥｄＴｅｃｈ導入補助金」についてです。 公募要領では、児童・生徒・教職員が学習や指導のために使用するフロント型ツールが主な対象となっており、例えば学習管理や授業支援、学習支援コンテンツサービスが該当いたしますが、当市では、学習の管理や授業支援に対応するソフトウェアを、昨年度、小学校６校に先行導入しておりまして、残りの小・中学校についても順次整備していく計画があるほか、学習支援コンテンツサービスについては、先ほども申し上げたとおり、小・中学校の全校に導入済みとなっています。 今回の
ＥｄＴｅｃｈ導入補助金については、端末等のハードは対象外となっており、あくまでも
ＥｄＴｅｃｈソフトウェア・サービスが導入実証の対象となっております。 また、この導入実証期間も８月の下旬から12月の下旬と短く、コロナ禍における学習の遅れを取り戻すことを第一に考えたときには、並行しての実証は大変厳しいものがあるほか、導入実証事業が終了した翌年度からは、当該
ＥｄＴｅｃｈソフトウェア・サービスとの有料契約が求められるなど、当該補助金を活用した導入実証を行うには、実施時期等の条件が厳しいと考え、活用しないことといたしました。
ＥｄＴｅｃｈにつきましては、今後、他の自治体での導入状況や利活用の状況を十分に調査・勘案し、既に導入済みのソフトウェアの機能を補完する、または新たに必要となるソフトウェアを必要に応じてしっかりと選定していきたいと考えております。 要旨４、
新型コロナウイルス感染症対策による学校給食費についての１点目、５月19日発出の事務連絡の認識についてでありますが、５月19日付の文科省からの通知では、要保護者については、臨時休業期間中、地方自治体が例外的に学校給食が実施されたこととみなすとして、学校給食費相当額を支給する場合の経費を
補助対象経費として計上できるとした上で、この趣旨を鑑み、
市が行う就学援助制度の対象となる準要保護者についても、地域の実情に応じて適切な判断・対応をするようにとの依頼がありました。 これを受けまして、
市といたしましても、臨時休業期間中、例外的に学校給食が実施されたこととみなし、就学援助費を支給する家庭に、４月、５月分の臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給したいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 おはようございます。 件名３、安全安心な地域づくりについて。 要旨１、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目の可能な限りの多くの避難所の開設を図ること、２点目の親戚や友人の家等への避難の関係については関連がありますので、併せて答弁いたします。 指定避難場所、指定避難所は、これまでのように集中して避難すると、多くの人が密集となり、
新型コロナウイルスの
感染リスクがありますので、密集とならないようにできるだけ多く開設しますが、これからは指定避難場所や指定避難所以外にも、安全な親戚や知人宅、車中泊、旅館・ホテル、あるいは在宅避難など、分散避難することが
新型コロナウイルス感染症への
感染リスクを下げるために有効です。 さきに実施した住民アンケート速報値によれば、令和元年東日本台風の際、自宅以外に避難した方のうち、
市が開設した避難場所に避難した方が約48％、家族・親戚・知人宅に避難した方が34％、そのほかスーパー・コンビニの駐車場、市内外のホテルなどが18％と分散避難がされていました。
市では、５月29日に区長宛て使送文書にて「避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について」を通知するとともに、広報須坂６月号、ホームページへも掲載しました。 指定避難場所、指定避難所や災害時応援協定を締結し、緊急避難が可能な駐車場などの一覧をハザードマップに掲載しておりますが、避難場所、方法などを記載し、携帯できるカードを、広報須坂７月号及びホームページに掲載予定ですので、各家庭で活用をお願いします。 また、車で避難できる場所が、県内市町村からの情報を基に、長野県のホームページに地図とともに掲載されました。須坂市内では11か所登録してありますが、車ですので、市内に限らず近隣市町村の駐車場も避難の選択肢となります。須坂
市のホームページからも閲覧できるようにリンクしてありますので、御活用ください。 このほか、最新のハザードマップ、対象河川ごとの避難場所や、車中泊の注意事項としまして、エコノミークラス症候群対策、避難場所での一時避難時の食事、トイレなどについてのリーフレットを
市ホームページに掲載しております。 市民の皆様には、いざというときに自分の身を守るため、あらかじめ複数の避難場所を決め、避難の方法など御家族や地域で話し合っていただくことをお願いいたします。 ３点目、
濃厚接触者の避難についてですが、
濃厚接触者の避難については、長野県の避難所運営マニュアル策定指針改定版によると、警戒レベル１、警報級の可能性「大」が発表された場合、県から市町村別の
濃厚接触者数の連絡が来ます。
濃厚接触者専用のスペースを確保するか、専用の避難所を確保することになりますが、
市としましては、専用の避難所の確保を優先して考えております。 また、
濃厚接触者は、保健所から日常生活について指導されておりますので、
濃厚接触者から
市へ避難について問合せがあった場合は、専用の避難所を案内し、感染防止を図りながら対応したいと考えています。 ４点目、
地方創生臨時交付金の活用推進について。 ５月26日の第２回市議会臨時会で、
新型コロナウイルス感染症対策地方
臨時交付金を活用し、避難所の感染防止対策と、非接触型電子温度計、アルコール消毒液、マスク等の予算を議決いただきました。非接触型電子温度計につきましては、７月初旬に入札を行う予定です。マスクとアルコール消毒液につきましては、市場の流通及び市場価格を見定めながら順次購入してまいります。 発災時には、マスク、消毒液等も含め、国からのプッシュ型支援も活用し、対応いたしますが、国の第２次補正予算が可決されましたので、この機会を捉え、交付金を活用し、さらなる避難所の感染防止物品の充実を検討してまいります。 要旨２、複合災害時の対応策の課題についての１点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症が終息しない中、災害が発生すれば、感染症と併せた複合災害に対応しなければなりません。そのためには、感染防止対策を取り入れた災害対応が必要と考えます。 広域連携については、災害が発生し、当市単独で、被災者の救援等の応急措置ができないときには、長野県市町村災害時相互応援協定、姉妹都市等との災害時相互応援協定及び総務省の被災市区町村応援職員確保システムにより、全国の自治体から応援をいただくことができる体制にあり、昨年の東日本台風災害の際にも応援をいただきました。この災害時相互応援協定には、避難施設の提供や被災者の一時収容施設の提供、またはあっせんなどが含まれ、広域避難対応も可能となっております。 以上でございます。 〔４番
堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） それでは、再質問させていただきます。 件名１、要旨１の１点目ですけれども、公明党が推進させていただきました一律10万円の
特別定額給付金の事業につきまして、世帯給付率、全国は51.5％、須坂
市は90.5％と大きく上回っているとの答弁ですが、いまだ給付されていない方々への対応を考えますと、誰一人取り残すことのなく手を差し伸べていくという行政の基本理念、このことを踏まえて丁寧に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 昨日もお答えさせていただきましたが、残りの千何人の方につきましては、８月17日までに申請いただけるように御案内をいたします。また、ホームページ等でも周知をいたしますし、６月24日付の信毎等にも、その辺のところの記事が掲載してありましたので、申告漏れのないように対応してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 給付金の支給について、担当所管課、そして全庁挙げて職務執行に取り組まれたこと、その御労苦はよく私も理解をさせていただいております。 しかし、近隣市町村では、初回振込が須坂
市よりも早かったこともあり、どうして須坂
市は遅いんだ、こういうふうに思われている市民の方々もいらっしゃることも事実であります。 事務手続等、御苦労いただいたこと、よく分かります。もう少し早く支給できれば、市民の皆さんにさらに喜んでいただけたのではないか、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） ほかの自治体とも環境とかいろいろ違う部分があるので、ちょっと一律には比較できない部分もあるかなと思っています。 ただ、私どもとすれば、当然一日も早く支給したいということで、職員一丸となって事務に取り組んでまいりました。 その中で、やはり間違いがないようにということで、例えば口座の確認ですとか、そういう部分の審査である程度時間がかかる。また、今度は支払いするために金融機関に送るデータの入力作業でもある程度時間がかかりますので、さらに、金融機関にデータがいってからまた１週間ほど支払いまでに時間がかかるということなので、支払いまでにはある程度の日数が必要だというふうになります。当然その辺のところは、お問合せに対しては丁寧にお答えしてまいりましたけれども、いずれにしても、慎重にやって給付できることができましたので、その辺について職員には頑張ってやっていただいたというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ２点目ですけれども、新しい生活様式についてですが、庁舎内での３密回避は徹底されているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 庁舎内の３密については、在宅で勤務する方法ですとか、それから勤務時間、それから休憩時間の変更、それから時差出勤の制度とか、そういうのを活用して取り組んでまいりました。 また、定時に窓を開けて換気するですとか、そういう対応もしていますし、当然職員自らマスク、手洗い、その辺のところは徹底するということで対応してきているところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） この３密回避は、庁舎内徹底されているんですか。もう一度お伺いします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 十分ではないかもしれませんが、徹底をさせております。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ３密がしっかり徹底されているという判断でいいかな、そういうふうに思いますけれども、よろしいでしょうかね。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 今できる対応をしっかり徹底させております。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 感染拡大の第２波、第３波に備えて業務体制を見直す、こういうふうに答弁にありました。新型インフルエンザ等対策行動計画、ＢＣＰがございますが、これは平成26年８月作成ですけれども、新型インフルエンザとコロナウイルスとは特性が異なることがあって、ＢＣＰを見直す。そして、
新型コロナウイルス感染症対策に対応した業務継続計画が必要と思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 業務継続計画について、各種災害等に対応できるというようなことで昨年修正をしておりますけれども、今後はコロナウイルス感染症の部分もあるので、その辺のところも考える中で、必要な部分は改正してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これＢＣＰは、市民の生命・財産を守るための業務の優先度を設定してあるわけですけれども、やっていく中で、業務の縮小、中止、中断、この判断を行って、最終的には最低限必要な業務に絞ることが私は求められると思うんですけれども、その辺はどのように御認識されていますか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 当然コロナの影響で６月補正もしておりますけれども、中止とか延期とかした事業がございます。それはそれとして、今後やっていく事業については、サマーレビューですとかチャレンジプランの中で総合的に評価を毎年行っていますので、その辺のところでも十分見直しを行う中で、当然廃止とか縮小する部分は削っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ３点目ですけれども、これ中止となった事業の現時点での影響額3,000万円、こういうふうにございました。この3,000万円の事業費の執行、今後どのようにお考えですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 3,000万円、一般会計の部分ですけれども、補正減していますけれども、それについては既に前回の臨時会でお願いしましたコロナ対応の部分の中で、一般会計として既に6,000万円そこに充てているということでございますので、その削った3,000万円をどう使うかということではなくて、既にその分、もう一般会計のほうから歳出で出しているという、そういう考えです。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 私はこの3,000万円、残っているのかなと、そういう思いで再質考えてきたんですけれども、ちょっと聞いてください。 これ3,000万円、私、上乗せしてもらって、１人5,000円の現金給付をしていただきたいなと、こういうふうに思っていたんです。もちろん財源は厳しいことは認識をしておりますけれども、これは市民の皆さんにあまねく広く公平という視点からすれば、私は一律給付が望ましいかなというふうに思っているんです。 それで、なぜこういうことを思ったかというと、やはりまだまだ生活が困窮されている方、これは多数いらっしゃいます。このコロナを克服して、市民が連帯して難局を乗り切っていくという、こういう意味でぜひ、定額給付金支給していただきましたけれども、10万円、ほかに１人5,000円の現金給付をしていただきたい、このようにも思っておりました。この辺どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 今のところ定額給付金にさらに追加してという考えは持っていません。 今一番困っている人に対してどうやって支援をしていくかという部分が大事かなというふうに思っていますので、その辺の支援策について、また国の２次の金額も決まってまいりましたので、それを有効活用するようにまた今後検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 追加の支援策として、私はこれ中野
市で４月28日以降生まれた子どもさんに、
市ハローベビー支援給付金として子育て世帯を支援しているんですね。だから、須坂
市ではもちろんやられておりますけれども、今後、この展開の中で、ぜひこういった子育て支援も含めてしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 中野
市の事例、御質問ございましたけれども、全国各地の事例を見ましたけれども、それほど多くの市町村でやっているわけではないわけです。 ただ、その時点で区切って、国のほうでなくなってしまうということで、中野
市さんがやっているわけですが、他市町村の状況も見ながら、また子育て世帯というのは大切でありますので、そういう面でまた
教育委員会とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 要旨２の１点目ですけれども、この中で市内の中小企業、個人事業主の皆さんは、売上げの減少などで借りている店舗の家賃が払えない、こういうふうにお聞きをしております。 飯田
市では、売上げ減少している市内の中小企業者に、事業継続のため家賃１か月分の相当額の８割を２か月分支給しているんですね。これは
市の単独予算で５月11日から申請を受け付けているんですけれども、今回、国の支援制度、給付金が２次補正でありますけれども、これは個人事業主、年間最大300万円、法人は600万円、こういう制度ありますけれども、これは国の制度でやはり縛りがどうしても出てきていると、このように理解しております。 そんな中で、
地方創生臨時交付金は、やはり須坂
市独自の取組ができると、こういうふうになっておりますので、そういう意味で
市独自の事業継続・家賃補助の仕組みをつくっていただきたい、こういうふうに私は思っているんですけれども、この辺いかがでしょう。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 様々な市町村でそれぞれ独自の政策をしておりますけれども、それはその市町村の独自の様々な事情があると思いますので、私とすれば、他の市町村でやっているからということでなく、本当に須坂
市のためにという観点から考えていく必要があるというふうに思っております。それらを含めまして様々な観点から、繰り返しになりますけれども、須坂
市の事業者の方、市民の皆さんにプラスになる方向でやっていくことが大切ではないかなと思っております。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ３点目ですけれども、対象外の事業者への交付金の
仕組みづくりなんですが、これ２次補正で
感染症対策を行っている介護事業所・施設に勤務する職員の皆さんへ慰労金を支援すること、こういうふうになっていますけれども、この具体的内容、お教えいただけますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） その事業につきましては、基本的には県が事業主体になっておりますので、詳細は私どもでは承知をしておりませんが、介護事業所の方、それから感染のあった、あるいは
濃厚接触者と関わった介護事業所の方については、慰労金をお出しするというようなことは承知をしております。 ただ、昨日、国から県のほうにそのような説明も、資料も提供されたということですので、今後、介護事業所のほうに直接県から様々な指導なり御説明があるというふうに考えております。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） この交付金は、使いやすい、非常に使い勝手のいい交付金、こういうふうになっておりますので、ぜひ柔軟に政策に活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 件名２の質問ですけれども、答弁では、学校で工夫をして、家庭学習の課題を課した、こういうふうにありますけれども、プリント学習等様々な家庭学習がある中で、生徒たちは計画に沿った家庭学習ができたのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 個々の生徒については、到達度については、ちょっといろいろな生徒、子どもがいますので、把握はしていませんが、ただ、これは今後の第２波、第３波も含めて、家庭学習は非常に大事なことでありますので、この家庭学習で計画に沿ってできたのかどうかも含めて、保護者や、あるいは子どもたちや教職員、それぞれ同じ質問の形でアンケートを取ろうと思っています。 そして、そこから導き出した家庭学習の在り方、今までの復習だけでなくて、前からも議論しています予習とかいろいろな意味も含めての家庭学習の幅広い活用の仕方について研究していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 今、アンケート等を取って掌握するということですけれども、そのアンケートの中で、このフォローができなかった、いわゆる家庭学習がうまくできなかった児童・生徒さんが出てきた場合のフォローはどのようにお考えでしょう。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） それはもちろん対面での個別指導になるというふうに思います。それだけじゃなくて、その子のうまくできなかった理由にもいろいろあると思いますので、そこのところは子どもたちの様子を見ながら指導していきたいと思っています。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 学校で使用しているドリル教材、ｅライブラリアドバンスを使っての双方向性のある学習を行った、こういうことですけれども、この実態の現状、またはそこから見えてくる課題、そしてその課題を解決するための対策はどのようにされるのか、されたのか、ちょっとお示しください。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） ｅライブラリは、双方向型ということに限られるわけではありませんで、非常にスモールステップ式のドリル学習に向いている、例えば具体的に言うと、イメージとすると、様々な段階の問題がいっぱいその中には組まれていて、自分が選んで、そこのところから学習ができるというような形であります。 例えば小学校１年生、２年生は、国語と算数が使えますし、上級生になってきますと５教科が使えるというふうになっていて、これは
市で大分前からやっているんですけれども、ただ、活用がなかなか進まない現状がありました。 ここに来て、こういう
コロナ対策の中でのｅライブラリの重要性というのは非常に大事ですので、学校によっては、子どもたちにＩＤを配って、自分で家庭でもできるような形にしている学校が多いと聞きます。パソコンやタブレットやスマートフォンからもアクセスすることができるので、ネット環境があれば使えるということで、学校でもそれはもちろん授業の中で使っているところもあります。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 要旨１の２点目ですけれども、休業中、生徒に家庭学習の課題が出されるわけですけれども、ある地域では、学校で習っていない内容、これは宿題として、課題として出された。それが評価の対象になったと、こういう事例がちょっとあるんですけれども、文科省は、臨時休業で登校できない児童・生徒に家庭学習を課して、教師がその学習状況や成果を確認して学習評価に反映することができる、こういう文書を発出しています。答弁では、課題を毎週集め、面談をして課題を返却するなど、生徒の努力を評価していると、こういうふうにございました。文科省発出のこの文書について、
教育委員会としてどのように御認識をされていらっしゃいますか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 習っていないことを家庭学習で予習した、それをもって評価する、これはしません。それはできません。前にも言ったように、授業で行ったことと家庭学習で行ったことが、例えば授業では探求的な学びをし、そして知識・理解で深める復習的なところは家庭学習でやり、そのトータルとしての評価というのは考えてもいいと思うんですが、家庭学習そのものだけで評価することはできないと認識しています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） そういった事例がやはりあったということで、今、教育長さんの御答弁を伺って安心いたしました。いずれにしましても、不利益を被らないように子どもに寄り添った対応をしていただければと、このように思っております。 あと４点目ですけれども、家庭支援の必要な家庭には、関係機関と連携した支援会議を行ったと、こういうふうにございますけれども、課題、そしてまた、その課題を解決するための手はどのようにお打ちになられたのか、また打つのか、お伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これについては学校の先生方、そして家庭指導員、それから指導主事たちも含めて何回も子どもたち、あるいは御家庭へ出向いての相談を重ねるということしかないというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ５点目の公教育の果たすべき役割についてですけれども、これは
教育委員会と現場の先生との公教育の果たすべき役割について認識はないと、こういう御答弁でございました。
教育委員会と現場の先生が一体となって生徒に公教育を行っていらっしゃる、これは本当にすごいな、このように私は、答弁を聞かせていただいて思っております。 そういうことを踏まえて、先生に求められる資質・能力、こういうことが文科省からございまして、先生を取り巻く社会状況が急速に変化、学校教育が抱える課題も複雑多様化する現在、先生には、不断に最新の専門知識や指導技術等を身につけていくことが重要となっており、学びの精神がこれまで以上に強く求められているんですと、こういうふうにありました。 先生御自身の学びの精神について、
教育委員会としての御所見、お伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦）
教育委員会の所見というよりも、これは私の考えということでよろしいでしょうか。 〔４番
堀内章一議員「はい」と呼ぶ〕 やはり私たちといいますか、教員の資質の一番大事なところは、教えたことが全てという仕事ではない、子どもたちが受け取ったことが教員の仕事だという、そういうことを若い頃、たたき込まれたことがありました。これは例えば高校や大学になると、講義で教えたことが全てだということがあると思うんですが、子どものいろいろな環境とかそういうものによって違いますので、できれば、そういうことに対応できるためには、先生がいつも自分がやはり同じ学び手であるという、そういう気持ちを捨てたら、もう駄目だと思います。私は教える人、あなたは教わる人ではない、それが小・中学校の教員に求められる最大の資質だというふうに思っています。そういう意味で、教員に求められる学びの精神というのはあると思います。 それから、もう一つは、やはり教育は人なりという言葉も若い頃教わりました。教師の言動や姿や表情がそのまま子どもたちにとってみると、最大の教育環境だというふうに思っていますので、そういう意味からも、ベテランになったらもう学ぶ必要はないと、そういうことは全くない。やはり子どもたちの前に立つ間は学び続ける、そういう存在でありたいなということを思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ぜひとも今の教育長さんの思いを校長会等でぜひまたお話をしていただければ、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 要旨２、ＧＩＧＡスクールについてですけれども、児童・生徒１人１台の端末については、共同調達で整備を進めていくと、こういうふうに理解をいたします。また、迅速に調達できるようにお願いするものですが、この端末整備の後の推進についてですけれども、ＩＣＴスキルの高い先生と、また逆に低い先生から受ける授業によって、その質に差が生まれるようなことがあってはならないと、こういうふうに思っておりまして、整備したＩＣＴをより効果的に活用していくためには、まさに教員のＩＣＴスキルは不可欠でございます。教員のＩＣＴ活用指導力チェックリスト、これがございますけれども、この活用はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） チェックリストにつきましては、既に各学校のほうへ配付済みでございまして、それで有効に使うようにということで学校のほうに配付してございます。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは評価の内容が１から４まであるんですけれども、この認識、評価はどのように思われていますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 昨日も答弁にあったんですけれども、やはり先生によってＩＣＴを得意だとしている先生というのは、まだまだ非常に少ないような状況でございます。 我々としても、皆さんのスキルを確認する中で、やはりまだ苦手だなというような意識を持っている方については、昨年からＩＣＴの支援員というのを１人配置しておりまして、今年からは２人にしております。そういった中で、来年からはもうちょっと予算が許せば増やす中で、そういった先生の研修というか、そういったものを中心にして、なるべく皆さんが同じようなレベルで子どもに教えられるような形を取ってまいりたいと思っております。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ネットワークの整備についてですけれども、学校ネットワーク無線ＬＡＮ整備によって、ケーブルレスになるわけで、接続が可能になって、利便性、簡便性が担保されるわけです。 しかし、現在の無線ＬＡＮの規格はセキュリティー上の問題を抱えている、こういうふうに言われておりまして、例えば生徒用と教職員用のネットワークが分離されていない、そして、生徒用の端末から職員室等のコンピューターにアクセスできてしまう、そしてまた、アクセスポイントの不正利用とかデータ盗聴による情報の漏えいなどの危険性があるんじゃないかと、こういうふうに指摘されておりまして、様々課題がありますけれども、この辺の御認識はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 現在というか、昨年からネットワーク整備を進めておりまして、これ全て文科省のほうから示されたセキュリティーのレベルを達成している状況で今整備しております。基本的には校務用という学校の中の先生の管理とか、そういった校務用のもの、それから先生の指導用のもの、それから子どもたちが使う教育用のもの、これ以外の端末は絶対アクセスできないような形を学校の中は取っております。今年やる中学校４校と小学校５校についても、当然同じようなレベルのセキュリティーはかけられるということになります。 ただ、今度用意するタブレットについては、家へ持ち帰れるようにもいたしますので、持ち帰ったときどうなるんだということが出てきますので、そこについては、昨日も答弁させていただきましたが、今現在、セキュリティーをどうするかということは検討中でございまして、これまでよりは家でも使えるような形を考えていきたいとは思っておりますが、ちょっとまだ研究中でございます。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 要旨４ですけれども、これは要保護者について例外的に学校給食が実施された、こういうふうにみなして援助費を支給すると。４月、５月の給食費相当を支給するという、こういう答弁でしたけれども、臨時休業は３月から始まっているわけで、３月分はどのようになるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 当方にこの通知が参ったのが今年度に入ってからでございまして、今年度に入ってから検討させていただきました。その段階で既に昨年度分は決算終わっておりまして、就学援助についても締めてございましたので、現在のところ、申し訳ないんですが、４月、５月からということで対応させていただこうと思っております。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これは
教育委員会がこの通知を認識したのはいつなんですか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 発出されたのは５月19日ですけれども、我々のほうに来たのは、たしか20日だったか21日だったかと思っております。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これ実は福祉課でいわゆる要保護児童・生徒の精査をされているんですよ。３月からもうしているんです。これ本来であれば、
教育委員会として、やはり福祉課と足並みをそろえてするべきだなと、こんなふうに思うんですけれども、その辺の御認識はどうですか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 我々も後から確認したわけなんですけれども、福祉課のほうにいっていたのは要保護ということで、我々のほうで主に担当しているのは準要保護でございます。準要保護については、19日付の通知が最初であったかと思っております。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） それは
教育委員会の認識がちょっと甘いと思います。書面は３月31日付で出ていますので、またちょっと確認をしていただきたいと。私知りたいのは、庁舎内でしっかりと連携をしていただきたい、こういう思いなので、確認してください、後で。 件名３、質問移りますけれども、先日、災害時避難所での必要な防災備品の確認のために、防災備蓄倉庫及び備蓄品管理施設を確認させていただきました。備蓄倉庫は市役所と北部体育館と市内４校、中学校にございます。また、備蓄品管理施設は、防災センター等３施設と市内小学校11校となっております。 それで、これがホームページに掲載されている備蓄倉庫、これですね。それから、備蓄品管理施設。それから、これが備蓄品目になっています。見たときに、ここに、どの倉庫に、どの施設に何が幾つあるのかというのは明記されていません。これではいざという災害時に情報として役に立ちません。早急に訂正をしていただきたい、このように認識しますが、いかがでしょう。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 防災計画の見直しもありますので、それと併せてといいますか、早急にその辺のところは分かりやすいようにしたいというふうに思っています。 ただ、避難するときは、やはりそこにこの備品があるからいいやということではなくて、市民の皆さんも自分で用意できるものは、必要最低限のものは用意して避難していただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） あと実際、私、現場を見させていただいた中で、１つは、倉庫、４中学校にあるんですけれども、そこに段ボール、毛布用、20箱ぐらいしか入らないんですよね。そうすると、非常にスペースが限られちゃって、あと何も置けなくなっちゃうという、こういうことがあります。 あと飲料水、これも実際のところ、現場見ると、所定の数量、しっかり明記してあるんですけれども、それが準備されていない。いわゆるいざというときに使えない、こういう防災備蓄、こういうのが私、痛切に実感いたしました。いざというときには、やはりしっかりとした備蓄品を使用させていただいて、対応をしていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 確かに充実していない部分もありますので、今回、２次補正でそういった防災、避難所の関係の充実も図ってまいりたいと思うので、そういうので例えば防災倉庫ですとか、置けるスペースもちょっと検討しながら備えてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 飲料水の確保も含めてしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、これから梅雨場を迎えますし、また９月、10月は台風の季節となりますので、またそこにコロナが発生すれば、今の備蓄倉庫の大きさとか、大変少ない、こういうことがありますので、どうか
地方創生臨時交付金、活用していただいて、充実をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中島義浩） 以上で４番
堀内章一議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は11時10分の予定であります。 午前１０時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、17番石合 敬議員の質問を許します。－－石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 〔質問席に着く〕 こんにちは。あと２人なので、よろしくお願いいたします。 今期、私も緊急事項ということで、
コロナ対策関係ですので、重複しているところは簡略にお答えをお願いいたします。 それでは、始めます。 件名１、現時点に於ける須坂
市の緊急事項。 要旨１、
新型コロナウイルス対応。 １、災害避難所運営対策について。 国の考えとして、災害時、避難所においても、現
コロナ対策同様に、２メートルほどの間隔を保つようとのことです。しかし、昨年の台風災害時には、相森中学校に250人ほどの市民が避難しました。この２メートル間隔を考えると、キャパはどう考えても４分の１がせいぜいであると思います。十分な避難所確保は物理的に無理ではないでしょうか。須坂においては、これも今考えられている親類、友人宅、車中等の分散避難をお願いすべきではないかと思っております。 今、
感染リスクとしては、マスクをしてしゃべらなければ、かなり少なくなるという見解も出ています。必要な備品、そしてまた、必要でない備品の精査も出てくるのではないでしょうか。 ２、自粛期間に於ける小・中学生の学力格差について。 小・中学校の自粛期間中に、子どもたちの学習理解度の差がどのくらい生じたか調べているのでしょうか。もし理解度の差が出ているとする場合、どのようにその差を埋めるべき対策を考えられているかお答えをお願いいたします。 ３、須坂
市が行った支援策について。 須坂
市のコロナ対応支援策は、全て国からの補正による交付金に頼るものになっています。須坂においても、今期、事業自粛が続き、単発的なイベント、補助金団体による活動も中止が続いています。今年１年分の中止する活動費を小規模事業者、またそれを必要とする市民に給付するようなことはできないでしょうか。また、２次補正で公的機関に必要とする施設に、さらなる数の非接触型温度計を整備できないでしょうか。また、市民対応として、各町公会堂にも整備が必要と思いますが、どうお考えでしょうか。 そしてまた、10万円の定額給付金、これは市民から「一日も早く届けろ」、「他と比べ遅い」、「休日も仕事しろ」等の意見があると強い発言をする人たちがおりました。しかし、私が調べるに、対応が遅いということは全くなく、全体給付を考えた須坂
市は間違いのない対応で、大変迅速にできたかと分析いたします。実際には、そんなに多くの市民より強い不満があったのか。そしてまた、その対応とともにお答えをお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名１、現時点に於ける須坂
市の緊急事項。 要旨１、
新型コロナウイルス対応の１点目の災害避難所運営対策と３点目の須坂
市が行った支援策については私から、２点目の自粛期間に於ける小・中学生の学力格差については
教育委員会からお答えさせていただきます。 まず、１点目、災害避難所運営対策ですが、避難場所、指定避難所は、これまでのように集中して避難すると、多くの人が密集となり、
新型コロナウイルスの
感染リスクがありますので、密集とならないように、できるだけ多く開設しますが、指定避難場所や指定避難所以外にも、安全な親戚、知人宅、車中泊等、また在宅避難など、分散避難することが、
新型コロナウイルス感染症へのリスクを下げるために有効です。 さきに実施しましたアンケートによれば、昨年の台風の際、自宅以外に避難した方のうち、
市が開設した避難所に避難した方が約48％、家族・知人宅等に避難した方が34％、そのほかスーパー・コンビニの駐車場などが18％と分散避難がされていました。
市では、５月29日に区長宛て使送文書にて、避難所における
感染症対策について通知をし、広報等でも掲載しております。 指定避難場所、指定避難所や災害時応援協定を締結し、緊急避難が可能な駐車場などの一覧をハザードマップに掲載しておりますが、避難場所、方法などを記載し、携帯できるカードを広報須坂７月号及びホームページに掲載予定ですので、御活用をお願いします。 また、車で避難できる場所が、県内市町村からの情報を基に、長野県ホームページに地図とともに掲載をされております。須坂
市のホームページからも閲覧できるようリンクしてありますので、御活用ください。 このほか、最新のハザードマップ、対象河川ごとの避難場所、車中泊の注意事項として、エコノミークラス症候群対策、一時避難時の食事、トイレなどについてのリーフレットをホームページに掲載しております。
市では、感染予防の備蓄として、サージカルマスク約８万5,000枚、消毒用アルコール約300リットルが備蓄してありますが、さらに備蓄が必要と考えております。 市民の皆様には、いざというときに自分の身を守るため、あらかじめ非常持ち出し品にマスク、消毒用アルコール、体温計などを加えていただき、複数の避難場所を決め、避難の方法など御家族や地域で話し合っていただくことをお願いします。 ３点目、須坂
市が行った支援策について申し上げます。 須坂
市が行った支援策で最も規模が大きいものは
特別定額給付金の支給ですが、給付事務に関して
市としてでき得る限りの対応を行いました。牧議員と堀内議員への答弁においてもお答えしましたが、職員体制を柔軟に整え、部署を超えた対応を実施しました。 また、限られた準備期間の中でも申請書の様式を検討し、給付金の不要欄について記入誤りが起きないよう、須坂
市独自の様式を作成するなどの配慮を行いました。 また、手入力によるミスを減らすためＡＩ－ＯＣＲを導入しまして、申請書の自動データ化を実施したほか、確認作業を受付から入金までの工程で４回行うなど、創意工夫をしながら迅速かつ確実な給付を行いました。 金融機関での支払い業務において、一定程度の期間を必要とすることから、審査完了から振込までの日時を要しましたが、全国の給付状況と比較しても、須坂
市の給付は決して遅くなかったと認識しております。 なお、マイナポータルからのオンライン申請につきましては、全国では５月１日から、須坂
市は５月12日から開始しました。これは住民基本台帳の確定やＤＶによる避難事例の連絡調整期間を待ったもので、全国的にオンライン申請自体の不備が多発し、二重払いや受付事務が膨大になったことを見ますと、結果的には給付は早くできたと考えております。 「多くの市民から強い不満があったか」という点に関しましては、実際にお問い合わせを多数いただき、「他の市町村と比べると遅いのでは」とのお叱りも多くちょうだいしました。ただし、近隣市町村にお聞きしても給付率に大差はなく、それぞれの住民の皆様から当市と同様のお叱りをちょうだいしているとのことでした。 お問い合わせいただいた皆様には、進捗状況を説明し、御理解をいただけました。それだけ全国民がこの給付金に期待していた表れと捉えています。 次に、中止となった事業費を
市独自給付にとの御提案につきましては、当市におきましても、既に国の第１次補正予算を活用した対策を講じているところですが、国の第２次補正予算が成立したことから、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用して、さらなる
感染症対策を行うとともに、経済対策などの必要な支援を早急に検討し、議会の御協力をいただきながら実行してまいります。 非接触型温度計を公的機関で必要とする施設に配備をという御提案につきましては、５月の市議会臨時会でお認めいただきました交付金を活用した須坂
市独自の拡大防止対策として、非接触型温度計を配備すべく、現在、所要の手続を進めておるところでございます。 具体的には、高齢者や基礎疾患のある方々の
感染リスクを減らすため、医療機関、障がい者福祉施設、高齢者福祉施設及び介護保険事業所に、また、中長期的な避難生活の場となる可能性の高い指定避難所の小・中学校及び地域公民館に非接触型温度計を配備する予定です。 なお、市民対応として、各町公会堂等にも配備してはどうかとの御提案ですが、集会施設への配備ということであれば、施設管理者である各町区においてお願いしたいと思います。各町公会堂は一時避難所として各区で定めていただいておりますが、
市として若干の備蓄もございますし、市民の皆様には毎日の健康チェックをお願いしておるところですので、温度計につきましても、マスクや常備薬と同じく、避難の際には個人でできるだけ携行いただくようお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 ２点目の自粛期間中における理解度の差についてお答えいたします。 臨時休業中の家庭学習につきましては、学校では、これまでに学習してきたことの定着や、それを基にした発展的な課題、あるいは新しい学習内容の予習を行う予習的な課題、自分で学習内容を決める自主学習等を課題として出しております。その際、児童・生徒の実態に鑑みて、作業的でマンネリ化しないような配慮、また自分の学習を振り返る自己評価を設けるなどの工夫もしています。 このような家庭学習について、学校では、本人の努力を認める中で、個人内評価、相対評価でなく絶対評価で評価を行っています。また、学習意欲を高めるための励ましも、大事な指導のうちに入ると思います。したがって、一斉にテストすることはありませんが、単元ごとの細かい理解度チェックは行っております。 なお、前年度までの学習の理解度を調査して、指導に役立てるために、例年４月に須坂
市が行っている総合学力調査については、今年度は３か月遅らせて７月中に実施する予定であります。小学校２年から中学校３年までが対象で、ここでは臨時休業中の家庭学習の習熟度が総合学力調査の結果に反映することは考えられます。この調査結果は各学校で分析をしまして、校内及び中学校区ごとに学力向上のための対策を講じていきたいというふうに考えています。 なお、学校再開後の授業は、臨時休業前に戻って行っていますので、家庭学習だけで済ませている単元はないというふうに認識しています。 次に、議員が御指摘の理解度の差をできるだけ少なくするための方策ですが、１点目は、学校再開後、決して詰め込みによる授業にならないようにすること、これは大事だというふうに思います。また、分からないことを「分からない」と言える雰囲気づくり、放課後等の個別学習の時間を生み出す等の工夫がどの学校にも求められていくと思います。 ２点目は、
コロナ対策として県教委が企画した学習指導員追加配置事業を利用して、学校の要請によって学習指導員を増員して、学級担任の補助や個に応じた補習の支援を行ってまいります。 ３点目は、本年度中に１人に１台行き渡るタブレットについてですが、自分が分からないところを繰り返して再生して理解するという、そういう機能も当然入っておりますので、一度で理解できなかったところを分かるまで繰り返せるという点で、意欲にも結びつき、有効だと考えています。 以上です。 〔１７番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それでは、数点、今の答弁から逸脱しないように再質をいたします。 まず、避難所、どう考えても、場所、少なくなって、これからまた、形的にも増やさなきゃいけないと思います。 私としては、先ほど述べたように一つの見解として、ソーシャルディスタンスの必要性が当然あったほうがいいかというあれなんですけれども、でも、感染のリスクを考えると、マスクをしてしゃべらなければ、かなりのリスクは下がるという話も出てきました。これまだ分からないあれですけれども、私はそっちのほうを信じたいと思います。実際私たちも、これ見て、そちらもこちらもソーシャルディスタンスどうしたんだと言われれば、やはり理想と現実というのは、なかなか難しいものがあると思います。 そこで、提案というかお願いですけれども、避難所開設、いろいろ考えると、一番市民に近いのは公会堂だと思っています。公会堂を一時避難所から避難所に指定したり、もしくは学校等も、前回の災害の際には、体育館とか武道場でしたけれども、今、空調が整っているので、教室を開放すれば、一般教室が駄目だとしたら、美術室だとか音楽室とか理科室とか、そういうところを開放すれば、１週間ぐらいは大丈夫かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 公会堂は、今お話しのあったように一時避難所という位置づけになっておりますけれども、それは避難場所ということになると、災対法に定められた指定避難場所ということになります。そうすると、今は一時避難所なので、地域の方とかがそこに避難されるという、そういう位置づけなんですけれども、指定避難場所になった場合は、不特定多数の方が避難されるという、そういうことにもなりますので、その辺のところがいいかどうかという部分もあるので、その辺のところは研究していかなければいけないというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 災害時は命の問題です。うちの近くだからとか、たまたまそこにほかの人がいたからといって、いい悪いの問題じゃないと思いますよね。ですので、これは各区長さんたち、区長会等のときに諮ってみてはいかがと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 地域の方の御理解も必要な部分でもありますので、そういうところにお話を出して検討していただくということは可能かなと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） ちょっと学校のほうも聞きたいんですけれども、昨年の災害時に、私らの立場としてはお手伝いもできないし、口を出さないように、邪魔にならないように、何とか次の対策のためにちょっと関係しましたけれども、トイレは１か所ずつ、そしてまた、どうしても密にかなりなっていましたよね。できたら、教室開放してほしかったけれども、そこはやはり管理上の問題とかなりましたけれども、これは本当に命の問題となったら、トイレは多いほうがいいし、そうなれば、今度いろいろ考えなきゃならないとなれば、一時的でも一番条件のいい、冷暖房のそろった、しかも広いところを考えれば、そちらを開放するのが一番かなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。検討余地があるかどうかお願いします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、石合議員のおっしゃるのを私も研究しました。他の自治体では、校舎の中の教室を使っている例もあります。ですから、またこれから
教育委員会とかと相談して、今度の
コロナ対策の関係では、そういうような柔軟に考えている自治体もありますので、それは研究する要素があるというふうに思っています。そして、エアコン等も入れてもらいましたので、そういう面でも便利ではないかなと思っています。 ただ、繰り返しになりますけれども、
教育委員会とよく相談しなきゃできないと思っています。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 私たち須坂の大人たちは、地域の子どもは地域で育てるという基本を持っています。そうしたら、地域の子どもたちは、やはり地域の大人たちにまた寄り添うという、その考えを持って思えば何ら問題ないかと思いますので、その点はまたよろしく御検討をお願いいたします。 それと、次に、学校関係で聞きたいんですけれども、いろいろ答弁いただいたんですけれども、今、理解度の差というのは、各教師の方は把握しておられるんでしょうか。それを調べるということはあるんですけれども、現時点、今までの自宅待機する前の差と、それから今、そのときの学習の差がどうなったかという、そういう把握はできておられますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） そのことをとても懸念されましたので、時々学校に聞いたりしているんですけれども、大きくそういう差が前より広がったというようなことはお聞きしていません。 ただ、前にも答弁いたしましたけれども、例えば宿題が多かったとか少なかったとかいうレベルではなくて、もっといろいろな意味から、今回の休業中の学習については検証しなきゃいけないなというふうに思っていますので、例えばアンケート等を取りまして、これから第２波が来る前にやはり検証していかなきゃいけないというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 今回のこの事態、そういう検証の必要がさらに必要になったということに対しては、よかったという言い方はいけないんですけれども、一つ明確にすべき点が出たと思います。 それで、この格差があるような状態だと、放課後とか補講関係もお答えしていただきましたけれども、そのときの教える先生とかは、どういう方が当たられるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） もちろん担任教職員のほか、それぞれ例えば教員補助員もそうだし、それから先ほど答弁申し上げたように学習支援の増員をこれから考えていきますので、そういう人たちに個別の指導をお願いしていこうというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 私、普通の授業でもなかなか興味を示さずに、勉強しないという言い方が正しいかどうか知らないけれども、それで差が開いてしまった子というのは、普通の教師というか、今まで言うことを聞かなかったような先生の言うことは多分聞かないと思います。魅力的で実力のあるような、家庭教師でいえばスーパー家庭教師みたいな人たちですね。そういうのは予算が伴います。皆さん知っていると思いますけれども、家庭教師を頼むと、物すごく教え方がうまい教師は物すごく高いです。でも、本当に学力差、勉強してくれない子を上げるには、そういう人を雇うしかないです。だから、そういうことも一考に考えていただければ、というか考えなければ、多分、勉強してくれない子はしないと思っています。だから、そこら辺の予算を伴う事業でございますが、ちょっとそれも学校側が考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 議員と同じようなことを心配している方々は市民の中にもいまして、例えば家庭教師をやっている方の中にも、ぜひ支援をしたいと、一緒に子どもたちのためにやりたいんだと申し入れてくれている方もいらっしゃいます。様々な方々が学校に対してそういうことを考えていただいていること、本当にありがたいというふうに思っていますが、先ほども申し上げたように、これから支援員を少し増員する中に、今おっしゃったようなことも含めた人員を確保していきたいというふうに思っています。 何よりも、学校でそういう子どもたちが自分の分からないところを自分で学ぼうとする。その時間と場所と、そういうものをきちんと確保するということについては、しっかりやっていかなきゃいけないというふうにまず思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 大変前向きなお答えで、それが実現するかどうか分かりませんけれども、学校側もそういう思いをしているというのは、大変ありがたいことです。 学校関係で最後の１つだけお聞きしたいんですけれども、お答えの中で、例えば詰め込みみたいなことはしない。そして、理解度を高めるためにタブレットの導入、こういうのが出ていますけれども、私、経験上、完全に落ちこぼれて、全て分からなくなったことがあるんですよ。勉強というのは、正直、詰め込みだと思います。覚えて、それをどう生かすかで、そこのところを覚えなかったら、次へ進めませんよね。だから、それをタブレットで解消できるかといえば、眺めて分かるかといえば分かりません。漢字の書き順があって、それをそこで書いていて覚えるかといったら、やはり紙で何回も書く。数学の問題は、そこで眺めて分かるかといえば分からない。書いて書く、それだと思います。余談でございますが、読書関係もそう聞きます。本を読んで理解する脳と、タブレットを見るのとは、理解するところが違うということも聞いております。そこら辺はやはり、タブレット導入は、私は、先生たちの一斉発信とかは大変いいかと思います。そこら辺を過信しないように、どうかそういう教育に使っていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先ほどの詰め込むという言葉が、ちょっと認識をしっかりと共有したいんですけれども、やはり詰め込み教育とか詰め込むというのは、相手が分かろうが分かるまいが教示する、教え込む、相手の反応関係なくどんどん教え込むというふうにニュアンス的には私たちは捉えています。そういうことはできませんし、してはいけないというふうに思っています。 そして、先ほどのこれからは学習の在り方も、そういう一斉授業、享受型から、例えば子どもたちが自分で興味を示したものに飛びついて、それにどんどん進んでいくという、そのやる気に火をつけるファシリテーターのような役が教師のこれからの役だというふうに思っています。その道具としてタブレットは有効に活用できるんじゃないかというふうに思っていますので、その活用の仕方については、それこそ、今はっきりここでこういうふうにというふうに言えないところは残念なんですが、今、現場と一緒に研究していかなきゃいけないというふうに思っていますので、当然教員の教え方というものが中心になってくることは事実であります。 以上です。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） このコロナの影響で、やはり学校教育も、いろいろまた新しい観点で見なきゃいけないところが出てきたと思います。とにかく須坂の子どもたちに少しでも自分の未来が明るくなるような教育ができるようにお願いしたいと思います。 次に、支援策についてお聞きしたいんですが、先ほど最後のほうで質問したんですけれども、非接触型温度計ですか、これはなかなか公会堂、区には対応できないということですけれども、やはり今度の２次補正で大きな補正額が出ます。これコロナ対応としたら、一番市民に寄り添った対応だと思います。できれば、各戸配付してくれと言いたいんですけれども、それはちょっと無理なので、簡単に市民全体にコロナ対応できる、このような温度計の配付をお願いしたいと思いますけれども、その対応、市長、なぜできないか、もししないんだったら、私はお願いしたいところですが、お願いいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私もいろいろ調べてみました。基本的には各自治体のホームページ等を見て、
コロナ対策に対する避難のマニュアルというのはありますけれども、ほとんどのところで自分で体温計を持っていってほしいということです。ほとんどというか、私が見た感じでは全てでありました。 そして、ちょっと長くなって恐縮なんですが、各区でやるよりも、自分たちの健康は自分たちで守る。それは、水を持っていったり、毛布を持っていったり、そういうのと同じでありまして、日頃からそういう気持ちを持っていることが大切であるということ。そして、一どきにたくさん集まったときに、そこにいるスタッフが体温を検温するということは、時間的にも非常に困難であります。そういう面から、体温計は自分自身が避難のときに持っていっていただきたいと思っています。 それから、県のマニュアル等もそういうふうになっております。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） ちょっとおかしいなと思うのは、他と比べることではないと、そういう話を市長はするのに、今度は、こういうときには他と比べて、ほかはこうだから駄目ですと、それおかしいですよね。 それと、別に避難のときに測るわけじゃないですよ。何かイベントのあるときに、やはりコロナ対応としては大丈夫かなと測るとか、いろいろな対応があります。 そしてまた、私調べたところによると、学校とか福祉施設にやっていますよね。これ避難所としているから配れるという話です。だから、私、最初のときに、公会堂を避難所にしてくれないかと提案したんです。 市長言うじゃないですか。できない理由を探すんじゃなくて、できる理由を探せって。だって、これ５億6,000万円来るんですよ。それで自由に使えるお金はそんなでもないですけれども、これ市民要望としたら聞いてくれるというのが筋じゃないですか。市長、少なくとも、区長、市民、区長会等でいろいろあったら聞いてくれるかどうかだけお願いします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私、自治体を考慮した場合に、その自治体との違いがどこにあるかという意味でやっているんです。別にほかの自治体でやっているから須坂
市でやるとか、ほかの自治体でやっていないから須坂
市でやるとかという問題ではありません。 繰り返しになりますけれども、体温計について各自治体がどういうふうに考えているか。それは避難のときに自分自身で持っていってほしいというのが、今申し上げましたように、私が見た限りでは全ての自治体の考え方ということは、私と考え方が同じですから、私は、体温計は自分で持っていってほしいということであります。 それから、できないことをできるようにするというのは、ケース・バイ・ケースであります。それは全てのことではありません。須坂
市にとって必要なことで、難しいことであっても、それは須坂
市にとって必要であればやっていくということであります。 それから、交付金が多いからやるという問題ではありません。その中で優先順位を考えてやっていくということであります。少なくとも私は、体温計は各個人が自分で責任を持って持ってきていただきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 市長が思っても、自分のうちのは自分のうちに置いておいて、何かのときに、イベントがあったら区で持っていってほしいなという、そういう意見があります、私聞いて。市民要望としたら、今回の補正にそういうのを充てるのは、やはりこれは行政として仕事だと思います。 悪いけれども、市長がこの間発言して、いつの間にか出てきた須坂温泉の野菜を売る小屋にエアコンをつけるのが、どこがコロナ対応なんだか私は分かりません。コロナ対応としたら、市民の安全を保つための非接触型温度計と、須坂温泉の野菜を売るところのエアコン、どっちが必要だと思いますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） お答えいたします。 まず、私、ちょっと記憶が薄れていまして、須坂温泉のエアコンについては、ほかのものを株式会社古城荘で活用したということでありますので、今回の交付金では購入する必要はないということであります。 もう一つ、交付金はコロナ対応に伴う感染防止と、それからコロナ対応に伴う経済対策、そういうようなことでありますから、交付金を使って感染予防と、それから経済対策をするという意味ですから、直売所にもしエアコンを設置するということは、交付金の趣旨から言えば別におかしくないということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） すみません、私、個人的にも自粛をしようと思うので、質問は短くしたいと思いますので、そろそろやめたいんですけれども、１つだけ、市民の要望として、須坂温泉の野菜売場のエアコンと各町の非接触型温度計、どちらが必要としているか、どう考えますか。それとまた、それを聞いていただけますか。お願いいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） お答えしましたように、直売所は株式会社古城荘でエアコンを設置しましたので、その議論はないというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、その設置したあれというのは、国からの交付金で、須坂
市に来たのでやっているんですよね、須坂というのは自前ではやっていないから。だから、これいいですよ。これ見ている人、少なくてもいいから、もし自分の町の公会堂に非接触型の温度計欲しいな、それとまた、前にも言ったけれども、ほかの施設だって、学校やなんかも１つや２つじゃ足りないから、もうちょっと欲しいな、もしあったら出してください。 私、どこかから今回の２次補正で必要なものがあったら出してくれという話を聞きました。出しても通らないような話を言われたって困ります。市長、できるだけ市民の声を聞いてください。 〔発言する者あり〕 と後ろから何かいろいろ言っていますけれども、私は、そういう声があるからここへ届けているんです。それを聞きもしないで、私が言ったからってはねつけているんだか、それは知りませんけれども、その点は、さっきも言ったじゃないですか、市民要望に応じたあれとか、言っていることと私聞いていることは全く違うので、ちょっとそこが腑に落ちないんですけれども、ともかく、今、緊急事態でございます。このコロナ関係も、よく分かっていませんよね。１つ、期待と希望しているのは、来年度にはワクチンが多分できると私は期待しています。それまでは、みんなもう世の中が自粛解除しても、自分の気持ちの中にはやはり自粛していくべきだと思っております。 終わります。
○議長（中島義浩） 以上で17番…… 〔市長「議長、誤解がありますから、答弁させてください」と呼ぶ〕 三木市長。
◎市長（三木正夫） 繰り返しになりますけれども、直売所のエアコンは交付金で買ったものではありません。ほかのところから持ってきたものであります。 以上です。
○議長（中島義浩） 以上で17番石合 敬議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 〔質問席に着く〕 一般質問に入る前に、字句の訂正がございますので、議長、御了解願いますが、通告書、件名１、要旨１の②でありますけれども、３行目、「（特例）、住宅確保給付金」と表示しましたけれども、これは「住居」です。居宅の居です。このように訂正願いたいと思います。
○議長（中島義浩） 了解しました。
◆２０番（佐藤壽三郎） では、一般質問に入らせていただきます。 改めて、皆さん、こんにちは。 新型コロナに関して、医療従事者の皆様、それからこの給付金等に関して、市長以下、
市職員の皆様方のコロナウイルスに対する防止に向け、さらには、国の補助金、給付金、事務処理に当たられ、真摯な御尽力を賜っておりますことに、市民に成り代わりまして、ここで御礼申し上げます。御苦労さまであります。 件名１、今、市民のためにやらねばならぬことを。 要旨１として、
新型コロナウイルスに関する主な助成金・給付金等の進捗状況について。
新型コロナウイルスに関して、国は様々な助成金や給付金を制定して、国難とも言える今回の非常事態から国民や企業を救おうという国策のうち、私なりに関心の強い、以下の給付金についてお伺いしますけれども、①として、個人の申請に係るうち、須坂
市直轄事務処理の「
市の住民基本台帳に登録されている者」対象の
特別定額給付金。「令和２年４月分の児童手当の受給者」を対象にした子育て世帯への臨時特別給付金について。 それから、②として、個人の申請に係るうち、
市社会福祉協議会が申請窓口とされている「休業などにより家計が維持できない人」を対象の緊急小口資金（特例）。「失業などにより家計が維持できない人」のための総合支援資金（特例）。「離職などにより居住を失うおそれのある人」のための住居確保給付金について。 ③事業主の申請に係るうち、国の行政機関が申請窓口とされている「休業補償への助成」に係る雇用調整助成金（コロナ特例）と小学校休業等対応助成金。「事業の継続等のための給付金、補助金」である
持続化給付金について。 いずれも、現時点における事務処理に関わる進捗状況と今後の見通し、更に事務処理上の課題についてお伺いをいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 それでは、私から、
新型コロナウイルスに関する助成金・給付金についての１点目、
特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金の進捗状況と今後の見通し、さらには課題についてお答えさせていただきたいというふうに思います。
特別定額給付金につきましては、既に今議会での一般質問の中で何度か答弁を申し上げておりますけれども、須坂
市における申請数は、６月16日時点で１万9,093件、対象世帯２万154世帯中、94.7％が申請されております。このうち、給付件数は１万8,233件で、申請件数のうち95.5％が給付済みというふうになっております。 申請の期間が８月17日までですが、まだ申請されていない方へは、申請を忘れていないのかの御案内の文書を７月中にお送りをし、広報須坂や
市ホームページなどでも広報を予定しております。 最終的な申請率の見通しにつきましては、98％程度ではないかと予想しておりますが、既に帰国されている外国人や個人の信条などにより給付を希望しない方もおられますので、100％は困難であるというふうに考えております。 事務処理上の課題につきましては、本事業は準備期間が極めて短かった上に、オンライン申請の制度上の不備のほか、さらには、当初に申請書が集中したことなどから、確認に時間を要するなど、かなりの悪条件が重なったものというふうに認識をしております。こうした条件の中でも、二重給付等の問題を発生させずに、市民の皆さんに迷惑をおかけしなかったことは、ひとえに市民の皆さんの御協力、さらには職員の努力によるものだというふうに考えております。 課題としましては、事務処理の状況の見える化について検討の余地があったと考えております。実際に多数の市民の皆さんから給付はまだかとの照会がありました。職員が対応することで、事務処理に遅れが発生したということもございました。一日でも早く給付することが市民利益であると考えて、給付事務を最優先に進めてきましたけれども、申請状況を市民の皆さんが自ら確認できる手段を用意することも、時間が許せば検討すべきであった課題であるというふうに考えております。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、令和２年３月31日現在の児童手当受給者に対し、対象児童１人につき２万円を６月30日に受給者の口座へ振込を予定しているところでございます。対象となる児童数は、６月18日現在、５万8,013人で、須坂
市独自の上乗せ分を含め、総額１億1,626万円となっております。 対象となる児童数は、６月18日現在で5,813人であります。それに対しまして、上乗せ分を含めて１億1,626万円を給付する予定であります。 なお、受け取りを辞退された方は、現在のところおりません。 また、公務員支給対象者は所属庁から、つまり官の事務を行うところという意味でありますが、所属庁から証明を受けた上で、住所地の自治体への申請が必要となりますけれども、全ての公務員の申請状況を自治体で把握することは困難であることから、所属庁が申請勧奨や制度の周知を行うこととされております。 須坂
市では、申請があった公務員支給対象者については、申請月の翌月の支給を予定しておりますが、６月30日に支給する対象児童数は６月18日現在で51人で、
市独自の上乗せ分を含め総額102万円となっております。 今後、市内の居住の公務員支給対象者の申請漏れがないよう、広報須坂や
市ホームページなどで広報してまいります。 事務処理上の課題としましては、国では「公務員への支給については居住市町村において一元的に対応していただくこと」としておりますが、須坂
市においては
市の職員を除き、須坂
市居住の公務員支給対象者の把握ができないことによる申請漏れの可能性があることや、迅速な対応を考慮すれば、現行の児童手当の支給と同様に、所属庁による支給が適当であったのではないかというふうに考えております。 次に、２点目の緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金の進捗状況と今後の見通し、さらには課題についてでありますけれども、長野県社会福祉協議会が実施しております低所得世帯を対象にした緊急小口資金、総合支援資金は、
新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業により収入が減った方も借りられるように特例貸付を３月25日から開始し、９月30日まで申請を受け付けております。 ３月25日から６月12日までの間における貸付実績は、貸付上限額が20万円の緊急小口資金が82件、貸付上限額が60万円以内の総合支援資金が12件で合わせて94件となっております。月別の貸付件数は、３月が３件、４月が26件、５月が43件、６月が22件となっております。 必要とされる方は、申請日の翌日から３日以内に送金が行えるよう、須坂
市社会福祉協議会では、相談が多くなった４月、５月には、他の部署の職員による応援体制を取って対応していただきました。 住居確保給付金につきましては、収入の減少により家賃の支払いが困難で、住居を失うおそれのある方に家賃相当額を給付する制度でありますが、４月、５月の相談件数は９件で、給付決定件数は４件となっております。 事務処理上の課題としましては、緊急小口資金において、外国籍の方が借入れにいらした際に日本語が通じないため、手続に時間がかかったことなどが課題として挙げられます。 今後の見通しにつきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動に及ぼす影響が長期化することなどにより、相談、申請の状況が増加することが考えられますので、生活に困窮された方に、少しでも早く支援が届くよう、須坂
市社会福祉協議会、まいさぽ須坂との情報共有を行い、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の雇用調整助成金、
持続化給付金等の進捗状況と、その見通し、さらには課題についてでありますが、雇用調整助成金につきましては、６月22日の時点で、全国で23万137件の申請があり、14万3,380件、率にして62.3％を支給決定されたとの発表があったところであります。市内事業者の申請窓口はハローワーク須坂でありますが、申請状況などは公表されておりません。 当初、雇用調整助成金は手続が煩雑な上、支給までに時間がかかるなどの声もありましたが、特例措置を拡大して、申請書類の簡素化のほか、助成率、また助成対象者の拡充などが行われております。 なお、須坂
市では、この制度を御活用いただくよう、ハローワーク須坂、商工会議所と連携して、６月11日にシルキーホールで申請手続の説明会を開催したほか、先週から毎週水曜日と木曜日に個別相談会を実施しております。 雇用調整助成金については、システムの不調でオンライン申請ができないなど、事務処理上の課題も報道されており、国において、よりスムーズな手続が行われるよう改善を期待しているところであります。 次に、小学校休業等対応助成金について申し上げます。 この助成金は、厚生労働省から委託されました事業者「学校等休業助成金・支援金受付センター」が申請窓口となっており、郵送申請が原則となっております。申請の状況につきましては公表されておりません。 なお、須坂
市では、児童センターなどの休館は行わず、学校等の臨時休業中も児童の受入れを行っておりましたので、この助成金の対象者は極めて少ないものというふうに考えております。 最後に、
持続化給付金について申し上げます。 国から委託のあった事業者が申請窓口となりますけれども、原則は電子申請ということであります。また、市内の申請状況については公表がされておりません。 なお、国では、よりスムーズに申請手続が行えるよう、順次、申請サポート会場を全国に設置しております。須坂
市でも
須坂商工会議所３階に設置されております。また、県の地域振興局でも行政書士による電子申請に必要な書類の作成支援が行われております。 これらの支援制度は、事業者や雇用を守る大きな柱でもあります。市内の事業者の皆様に、これらの制度をより多く活用していただけるよう、須坂
市としましてもホームページやＳＮＳ、さらには６月10日から新たに始めました須坂
市メールマガジン「産業振興ちゃんねる」での情報発信などを通じ、より一層周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 再質問を二、三点させてもらいますが、１点は、
特別定額給付金申請で、マイナンバーカードによるオンライン申請でシステムの欠陥があったと指摘されております。このマイナンバーカードによるオンライン申請の欠陥がどのようなものであったのか。また、今後の改善策があればお示しください。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） マイナンバーカードによるオンラインシステムの不具合でございますけれども、例えば、例としましては、申請者が世帯全員の情報を自分で手で入力するんですけれども、そのときに誤字、脱字があっても申請ができちゃう。それとか、続柄とか生年月日を入力しなくても申請ができてしまう。それによって申請して早く来るなと思っていても、実際は申請が不具合で、結局、支給日が遅れてしまうとか、そういう例がございます。 また、世帯主以外の人が自分のマイナンバーカードでログインした後で、申請者の氏名を変更できてしまうですとか、なりすましで申請が可能、それから、何回も申請が可能というようなことで、重複して給付とか、そういう例もあるとお聞きしています。 そんな中で改善策ですけれども、国にお願いするとすれば、基本的な矛盾がないような制度設計をしていただくことが第一かなと思っています。 それから、今回の給付金については、世帯主を申請者として給付する制度でございますので、マイナンバーカードは個人の情報を管理するものでありますので、個人単位のマイナンバーカードの制度では、根本的に合わなかったんじゃないかなというふうに思っております。 マイナンバー制度は世帯という概念がありませんので、この給付金ではあまりそぐわなかったのではないかなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） マイナンバーの特質からいけば、当然のことだと思うんだよね。いい意味ではプライベート、個人のそれを守っている意味では、マイナンバーは用を足しているのかなと思うんですけれども、こういったような非常事態にとっては、甚だ不具合、用が立たないものであったような気もいたします。 次の質問をいたしますけれども、この伺いたい事項の②、③に絡む問題ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の空回りや、あるいは第２波の発生が危惧されていますが、緊急小口資金、あるいは総合支援資金、住居確保給付金、雇用調整助成金、
持続化給付金については、経済が復興しない限りは、収入の見込みがない。今、日本中の約８割ぐらいが雇用者であるわけですよね。昔みたいにほとんど自営でないという。そういった部分からいけば、何回も貸付申請が、あるいは給付がなければ、結局は飢えてしまう、餓死してしまうということも予想されるんですけれども、何回も貸付申請ができるのかどうか教えてください。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 私ども健康福祉部で所管している緊急小口資金、それから総合支援資金、それから住居確保給付金につきましては、原則としては１回だけになります。ただ、総合支援資金と、それから住居確保給付金につきましては、３か月、または９か月延長することができます。 貸付資金につきましては、返還の時点において、条件はありますけれども、収入が増えていない、あるいは生活保護世帯であったり、生活が困窮している状況であれば返還しなくていいというような規定もございます。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 雇用調整助成金、それと
持続化給付金の関係を申し上げますが、雇用調整助成金のほうは、これは休業手当を支給した月ごとというような形で、あるいは休業明けにまとめてお支払いするというような形ですので、同一の方が複数ということも可能でございます。あと
持続化給付金につきましては、これは１回だけという、そういう給付の制度になっております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） できるものとできないものがあるとの報告ですけれども、できれば、小口資金、これ貸付になれば、逆な言い方をすれば、借金だけ増えるということですので、その辺もまた難しいと思うんですけれども、そのくせ、少したって払えない場合は、それを猶予するというような、おかしな部分もあるかと思うんですけれども、小口資金は１回限りということ、これちょっと厳しいなという気を持ちます。 再質問の３番に入りますけれども、③の
持続化給付金の申請手続における評判が国民にとってあまり芳しくありません。原則、電子申請であることから、申請窓口を国から委託された業者ではなく、何とか協会という部分ではなくて、都道府県を通じて市町村に窓口申請を設け、申請サポート会場には総務省所管の資格である行政書士を配備することによって、原則、これらの申請は、日本は本人申請ですから、本人が来てやる場合に、行政書士がそこでサポートして、完全なる書類をそこで申請することによって、一日も早く手元に給付金が来るようにするべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之）
持続化給付金、これは国の制度でございまして、今おっしゃられるように、専門家の方が入っていただける、そういう形になれば、申請のほうは非常にスムーズにいくものと思います。 何かの機会ございましたら、その点につきましても国のほうへ要望という形で申し上げていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 件名２に入ります。 今、市民のためにできることを。 １、困窮相談急増に伴う、当市における生活保護申請窓口の実態について。 ①令和２年２月、３月、４月、５月期の生活保護相談者数、並びに申請数及び処分－－この場合は許可、あるいは認可だと思うんですけれども－－についてお示し下さい。 ②として、
新型コロナウイルス感染症については、国は４月７日に
緊急事態宣言を発令し、５月25日全面解除となりましたが、日を追うごとに生活保護申請者の申請理由が増加し且つ申請理由も変化したと思料いたしますが、主なる申請理由を示して下さい。 ③として、厚生労働省は「今回、申請書類の不備を理由に受け付けないといった対応を慎み、速やかに保護を図るよう」通知していると思いますが、申請に対して禁止されている「不受理（返戻）」や「たなざらし」或いは「たらい回し」行為の禁止、これは行政手続法第７条にある規定ですが、須坂
市は遅滞なく当該申請の開始をされていると思料しますが、申請に対して「形式上の要件に適合しない申請」として拒否したことがあったとすれば、その件数を示して下さい。 ２として、市内の中小企業の窮状実態をいかに救うか。 ①として、
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言による、活動自粛要請を起因とする経済の落ち込みの影響は、県内の企業のおよそ97％に深刻な経営難として影を落としています。市内の企業も同様の状況にあることは明らかです。 また、これは招集日の市長のあいさつの中の現経済状況、あれを見ても明らかでありますけれども、件名１で質問した制度資金の貸し出し等とは別に須坂
市が県と連携し、或いは国の第２次補正予算をここで捉えて、社会経済再生のための政治的なロードマップが私は必要であると思います。市長が描く、もしロードマップがあるとすればお示しいただきたいと思います。 それから、３として、懸念されるスタグフレーション対策について。 ①として、６月11日付で報道機関は一斉に、長野財務事務所が行った法人企業景気予測調査の結果を報じました。それによりますと、今年４月から６月にかけての景気の見方を示す指数は、
新型コロナウイルスの影響を受けて、東日本大震災のときを上回る低い水準となっている。これは９年前の東日本大震災のときを上回り、11年前のリーマンショック時に次ぐ低い水準であり、業種別では製造業がマイナス61.6と前回から２倍以上になっている。非製造業もマイナス45.9と前回からマイナス幅が増えている。雇用については全体でマイナス3.3と、７年前の平成25年以来の「過剰気味」に転じたとのことであります。 全世界を恐怖に陥れている
新型コロナウイルス感染症であることをおもんぱかるときに、世界中の国々が日本同様に景気後退局面に陥っていると思われます。 経済活動の停滞にもかかわらず、生活必需品の物不足が発生し、物が不足すれば物価が上昇し、結果的にインフレが発生します。第四次中東戦争でしたっけ、あれによる昭和49年に我々が経験した経済危機の際に生じた石油価格高騰によって物価が上昇し、一方では生産能力は縮小したため景気が後退したときと同じ状況と思えます。これを何とか食い止めるためには、須坂
市だけの課題ではなく、また一国の力みだけで解決するものではありませんが、市長は全国市長会、あるいはその上の全国県知事会等に輪を広げ、あるいは国政、あるいはＧ20において解決すべきものと考えますけれども、この懸念されるスタグフレーション対策について、やはり須坂
市の識者である市長のお考えをここでお示しいただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名２、今、市民のためにできることを。 要旨１、困窮相談急増に伴う、須坂
市における生活保護申請窓口の実態について。 １点目の令和２年２月から５月期の生活保護相談者数並びに申請数及び決定についてお答えいたします。 ２月から５月における生活保護に関する相談、申請、開始件数は、２月は相談が３件、３月は11件、４月は７件、５月は８件で、相談件数は延べで29件、24世帯でございます。この４か月間の申請は６件で、保護決定になった世帯は６世帯となっております。 ２点目の生活保護の申請理由について申し上げます。 ６世帯の申請理由につきましては、傷病により就労ができず収入が減ったためが３件、高齢により就労ができず年金収入だけでは生活が困難なためが２件、離別により自分の収入だけでは生活が困難なためが１件となっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響で失業された、または住まいを失うおそれがあること等を理由とする生活保護の申請はありませんでした。 ３点目、形式上の要件に適合しない申請について拒否した件数について申し上げます。 相談者から「形式上の要件に適合しない申請」として申請を拒否したことはございません。 また、生活の不安や悩みなどの相談をいただく場合は、書類などの事前準備は必要ありませんので、
市福祉課までまずは御相談ください。 なお、お話を伺った内容から、収入等が生活保護の基準に該当しない場合には、福祉医療制度や障害年金制度など他の福祉制度の活用が適切である場合などは、担当課につなぎ問題解決が図られるよう案内を行い、また、継続して就労相談が必要な場合には、まいさぽ須坂や無料法律相談など関係機関への利用も紹介して、一体となって解決に向けた総合相談を行っております。 個人の皆様を対象とした支援情報については、
市のホームページに「暮らしを守るための支援策」長野県の取組として掲載してあります。生活資金を借りたい場合や仕事を探している場合など、困り事別に支援策をまとめてありますので、御覧いただきたいと思います。 現在のところ、生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金、
特別定額給付金などで生活をつないでいる方もいらっしゃると思います。
新型コロナウイルスの第２波の発生も危惧する中で、減収や失業の状態が続くことも考えられますので、生活に困窮する場合は、ちゅうちょすることなく
市へ御相談いただきたいと思います。 要旨２の市内の中小企業の窮状実態をいかに救うかの１点目、市長が描くロードマップについて申し上げます。 まず、全体的なロードマップは、長野県のほうで社会経済活動再開に向けたロードマップをつくっております。御承知のとおり、長野県の状況と須坂
市の状況は、極めて似ておりますので、県のロードマップを参考に業務を進めております。 ロードマップをつくるに当たりましては、専門家等の知識が必要でありますので、なかなか須坂
市が単独でロードマップをつくるということは難しい状況にございます。しかしながら、今お話ししましたように、須坂
市の置かれた地位は、長野県全体として見て、長野県の一つの方向と同じだというふうに思っております。
新型コロナウイルスによって売上げ等に影響が出ている事業者、特に飲食・サービス業や観光に関連した事業者にとっては、資金繰りや給付金等の支援が必要であると考えております。これまでも国・県等の融資制度をはじめ、様々な支援メニューに関する情報を
市のホームページやＳＮＳ、新たに始めた
市の産業振興メールマガジン等により御案内しております。 中小企業の皆さんの窮状実態をつかむことが大切でありますけれども、この窮状をつかむために、様々な団体や事業者の皆さんの意見をお聞きしている状況でございます。これからも
須坂商工会議所は、それぞれの団体の皆さんの意見をお聞きする中で実態を把握してまいりたいと思っております。 なお、発表されております国・県等のロードマップの内容は、飲食・サービス業、観光業を中心とした措置内容と産業関係はなっておりますけれども、市内においても飲食・サービス業、観光業がより大きな影響を受けておりますが、製造業に対する影響も計り知れないものがございます。製造業につきましても、同様に持続化補助金や雇用調整助成金等をお使いいただくなど、状況に応じた支援内容を広報してまいりたいと思っております。 午前中も申し上げましたけれども、ディスカバー信州県民応援割というのがございますが、この右側に書いてございますお出かけ割というのは、特に旅行に行くということでなく、お土産品等を買えるお店ということでありますので、市内の様々な飲食店、物産店でも、登録さえしてあれば使えますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。 さて、このような状況の中で、アフターコロナに向けて市内の企業はこの時期にしかできないこと、やるべきことなどを検討して技術の研さんをされておられます。 少し紹介申し上げますと、感染対策を十分に取った上で、市内の企業数社が長野県工業技術総合センターの職員、弁理士等と次世代技術の確立のための特許出願に向けた打合せを行いました。職員も打合せに参加して、弁理士等の専門家派遣、特許申請のための経費の補助による支援を実施しております。 このほか、複数の市内企業が事業の拡張や新規事業の事業化に向けた事業用用地を検討中で相談を受けております。 企業は、現在の状況の中で、大変厳しいわけでありますけれども、ピンチをチャンスと捉え、さらなる開発を重ね、より自社の競争力をつけるために、様々な研修、技術開発等に取り組んでおられます。 また、景気動向に左右されにくい医療分野、環境分野等新たな参入や、ＳＤＧｓ等についても企業として対応していくことが重要であり、そのような対応をしている企業がございます。 また、地域経済再生のための大きな事業として、現在、民間事業者により須坂長野東インターチェンジ周辺の開発が進められております。
市といたしましても、農地における規制解除や都市計画での変更の手続等を進めておりますが、この開発は
新型コロナウイルスのほか、令和元年東日本台風により影響を受けている地域経済の復興事業としても位置づけております。 なお、一帯の開発によりまして、道路等のインフラ整備、宅地造成、建築に伴う建設業における業務量増加による売上げ増等が見込まれております。これらの開発につきましても、迅速に的確にやってまいりたいというふうに思っております。
市独自のロードマップにつきましては、今申し上げましたように、県のロードマップを参考にしながら進めているところであります。 なお、随時、各企業の経営計画に沿って対象となる各種助成金、補助金の活用の支援をさせていただくとともに、影響の著しい飲食・サービス業や観光業に対しましては、長野県のグループ補助金であります
新型コロナウイルス対策応援事業の活用を引き続き支援してまいります。 また、
市では独自の
新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金を創設いたしましたが、こちらも活用していただきたいというふうに思っております。 今申し上げましたように、これから実態をしっかりと把握するとともに、国の第２次補正の交付金を活用してまいりたいと思っています。 要旨３の懸念されるスタグフレーションについて申し上げます。 もしスタグフレーションが起こりますと、大変な状況になります。当然金利が上がりますけれども、金利が上がった場合には、
市債の借入れが大変高金利になりますし、借換え等も金利が高くなります。スタグフレーションにならないことを祈っている次第でございます。 原因の一つとして、議員御指摘のとおり物不足が挙げられるとすれば、生産量を落とさないような対策を取ることが重要だというふうに考えております。この対策につきましては、須坂
市のみで対策が完結するものではありませんので、様々な形で私としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。 産業界の中では、マスクとかの生産でもそうでありますけれども、足りない部分については、経済的な活動の中で解決をされてきているというふうに思っております。 生活必需品や部品の在庫不足に陥らないようにするということが大事でありますけれども、国のほうでは、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、様々な対策を講じているところでございます。このために、国内投資促進事業費補助金等を創設されておられます。須坂
市としても、このような補助金が活用できないのか、工場誘致等につきましても考えていく必要があるというふうに思っております。 御指摘のとおり必要がありましたら、また全国市長会や、それから各省庁、また国会議員等に要望してまいりたいと思っております。 繰り返しになりますけれども、国では様々な形で支援策を講じております。県も同様であります。私といたしましては、
市単独事業でやることももちろん大事でありますけれども、国・県の事業をしっかり把握して情報を取り、そしてそれを多くの市民の皆様、事業家の皆様にお知らせしていくこと。そして、事業家の皆さん、市民の皆様が不明の点等については、親切に対応していくことが大切ではないかなというふうに思っております。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 今の答弁の中で、１点だけちょっと僕分からないところがありますので、「飲食・サービス業等
新型コロナウイルス対策応援事業の活用を支援してまいる」、この部分で、飲食・サービス業等に対する応援事業の内訳というか内容、分かりましたら、担当部長のほうで説明してもらえますか。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） これは長野県の補助事業でございまして、公募によって採択をもって実行という形になります。 制度内容でございますが、まず事業の概要は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまって、３人以上という規定がございまして、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度であります。
補助対象経費といたしましては、器具とか備品を買ったり、あるいは車両を買ったり、あと販売促進費。ただ、買うものについては、汎用性のあるものは駄目という、そういう規定になっております。あと補助額が300万円以内で、補助率は、ソフトの場合が10分の10以内、ハードの場合は10分の９以内というものです。 事業の例といたしましては、地域の飲食店がグループを形成して新たな取組としてランチのテイクアウト事業を開始したり、あるいはそれに伴いテイクアウトが可能な飲食店を掲載したウェブサイトを構築するとか、そういうような事業が対象になってくるというものでございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 今の中で、もう１点は、今回、コロナウイルスに関して、須坂の公共事業も、サプライチェーンによって工事部品が外国から来ないということなんですけれども、もし須坂がこれから伸びるとすれば、サプライチェーンとして、ニッチな部分ですよね、この部分に関して須坂が力を入れてあげることによって、これが大きな需要を生むと僕は思うんですけれども、市長さん、どう思いますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 須坂の製造業の場合には、特に技術力が高いものですから、今のニッチの部分については、非常にそういうところに進出して、新たな事業展開をするというのは価値があると思います。また、そういう企業があれば、様々な形で支援をしていくことが大事だというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 件名３に移ります。 件名３、今、市民の命を守るために。 １、須坂
市外来・検査センター設置へ準備のその後の進捗について。 ①信濃毎日新聞５月12日付で、須坂
市は県の委託を受け、
新型コロナウイルス感染症の検査で検体採取を集中的に行う「外来・検査センターを市内に設置する方向で準備中」が公表されましたが、その後の進捗についてお示し下さい。 ２として、市民の医療を守るために開業医への公的支援を。 ①当市が医師並びに歯科医師に支出した保険診療４月分と前年４月期の比較の数値をお示し下さい。 ②として、外出自粛や院内感染を懸念した患者の「受診控え」が影響し、開業医の88％が「外来患者減」とのことであります。医師、歯科医師の果たす地域医療を守るためにも、公的支援が必要と思いますが、如何ですか。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 今、市民の命を守るためにということでありますが、外来・検査センターの設置の準備等につきまして、まずお答え申し上げます。 まず、外来・検査センターですが、須坂
市が属す長野医療圏では、長野
市北部ＰＣＲ検査センター、南部ＰＣＲ検査センターが稼働しております。 開設目的の必要な検査に速やかに対応することと併せ、医療従事者の負担軽減を図ってまいります。これは県のほうで設置したわけでありますけれども、開設から１か月が経過した６月11日現在の検体採取数は100検体で、須坂
市を含む長野医療圏９市町村のうち長野
市を除く長野保健福祉事務所管内、これは県の長野保健福祉事務所管内の住民分は11検体、そして長野
市分が89検体の状況でございます。 医療圏ごとの設置予定件数は達しておりますが、感染拡大の状況に応じて、須高管内において検査センターを追加して設置、開設する準備はできており、開設場所も決定済みでございます。 これにつきましては、須坂市内の医師会、それから県立信州医療センター等、また長野県の長野保健福祉事務所等と相談の上で、須坂
市としてはいち早く、もし須坂
市にＰＣＲセンターを造るとすれば、どうしたらいいかということを検討しておりました。しかしながら、今のところ長野
市で２つ、検査センターがございますので、特別に私どものほうへ県のほうで設置するという状況にはございません。 なお、検査は、あらかじめかかりつけ医等がＰＣＲ検査が必要と判断した際に予約ができる仕組みとなっていて、
感染症対策の点からも直接の来訪はできません。また、開設場所は非公開でございます。 次に、開業医の皆さんへの公的支援の１点目でございますが、医師並びに歯科医師に支出した保険診療４月分と前年４月期の比較の数値を申し上げます。
市で把握しておりますのは、医療機関に支出した保険給付関係では、須坂
市の国民健康保険の被保険者が医療機関を受診した場合に支払う保険給付費でございます。今年、令和２年４月診療分の保険給付費は、医科が8,240件で１億6,938万3,688円、歯科が1,522件で1,439万5,512円。昨年４月の診療分では、医科が9,500件で１億7,697万7,479円、歯科が1,773件で1,539万5,060円でございます。医科・歯科を合わせた前年度対比は95.5％となっております。 開業医の88％が「外来患者減」とのことでありますが、医師、歯科医師の果たす地域医療を守るためにも、公的支援が必要と思いますがいかがかというお話でございます。 今申し上げましたように、須高地区の場合には、須高医師会、信州医療センター等が大変今回のコロナウイルス対策につきましても積極的に携わっていただいております。一方、外来者数の状況について、須高医師会、それから信州医療センターに伺ったところ、医師会では、割合までは把握しておりませんが、前年度に比べ患者数は減少している。信州医療センターは、外来、入院患者ともに１割程度減ということでございます。 なお、参考までに、先日、県の市長会がございましたけれども、そのときには、各市で持っている市立病院の医療収入が落ちていて大変だというお話がございました。全般的な傾向だというふうに思っております。 さて、患者数減に対する公的支援ですが、第２次補正予算の「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」の「医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充」として、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充、融資までの対策としての診療報酬等の一部の概算払いに必要な借入利率等の補助、また、４月に成立いたしました第１次補正で予算化された事業継続についての持続化交付金を第２次補正予算においては積み増しがされたところでございます。感染拡大に伴う患者数減に特化し、算出基礎とした減収補填については盛り込まれておりません。
市も減収補填はございませんが、「須高地域の医療を守ろう義援金」を８月31日まで募集しております。受診を控えている方がいらっしゃいましたら、痛みなどを我慢することなく受診されるよう広報してまいりましたが、８月広報においても広報してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 再質問させていただきますが、
市の医療機関に支出した保険給付費の２年間の比較を見ても、明らかにコロナウイルスの影響がうかがえます。その中で、前年度に比べ患者数は減少、これは健康になっての減少ならいいですけれども、コロナウイルス感染防止のために病院に行くのを差し控えているとすれば、持病のある人にとっては、場合によったら命を奪われてしまうような事態にも陥るかと思います。
成田空港の再開や東京都では、24日、55人感染確認があり、先月25日に
緊急事態宣言が解除された後では最も多くなったとのことであります。第２波がもし発生した場合には、開業医への外来患者減が市民の命に関わる安全ネットは崩壊してしまいます。医療ネット保持の見地からしても、この利息の補助ではなく、過去の実績に基づくみなし診療報酬の概算払いを講じてでも医療システムを守ることが、結果的には市民の命を守るために必要な私は措置と思いますが、市長はいかがお考えですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほども答弁申し上げましたように、県の市長会のほうでも、各市立病院等の収入が減っているということで、何とかしてほしいというようなお話がございましたので、それらにつきましても全国的な問題ですので、県の市長会を通じて、北信越、また全国市長会のほうへ上げていくように努力していきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 件名４に移ります。 災害発生時における避難所の感染防止対策について。 １、長野
県避難所運営マニュアル策定指針改定について。 ①長野県は避難所・避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策として、「長野
県避難所運営マニュアル策定指針」を改定したようですが、その概要が分かるようでしたらお示し下さい。 ②避難所に避難された住民が
新型コロナウイルスの感染が発覚した場合の対応策についてお示し下さい。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名４、災害発生時における避難所の感染防止対策について。 要旨１、長野
県避難所運営マニュアル策定指針改定について。 １点目の運営マニュアル策定指針の概要についてお答えいたします。 県は、本年５月26日に長野
県避難所運営マニュアル策定指針を改定しました。主な改定点は、
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本事項や、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、ホテル・旅館等の活用やペットの同行避難を追加しました。
新型コロナウイルス感染症予防対策としては、３密の回避を基本とし、拡大予防策として可能な限り多くの避難所を開設したり、親戚や知人の家等への避難の検討、十分な換気やより高さのあるパーティションの活用などが新たに加えられました。また、避難所での感染やクラスター化を防ぐための具体的な業務を整理し、市町村担当者が
感染症対策を確実に実施するための
新型コロナウイルス感染症対策事前準備チェックリストが新設されました。
市としましても、今回改定されました長野
県避難所運営マニュアル策定指針等に基づき、須坂
市避難所運営マニュアルを改定してまいります。 ２点目、避難所に避難された住民が感染症の感染が発覚した場合の対応策については、避難所では基本的な感染防止策を実施いたしますが、発熱、せきや倦怠感等の症状が現れた方につきましては、専用の部屋を確保するか、専用の避難所を確保することになりますが、
市としては専用の避難所の確保を優先して考えており、そちらに移動していただくとともに、保健所へ相談し、保健所の指示により医療機関を受診して、医師の判断の下、ＰＣＲ検査を受けていただきます。検査結果が出るまで専用の避難所で避難生活をしていただき、検査結果が陽性であれば、保健所の調査に協力するとともに、保健所の指導の下、感染拡大防止策を取ってまいります。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 本件に関しては、あまたの議員が質問されております。あえて再質をする愚かさを私はしたくありませんので、前に進めさせていただきます。 件名５、インター周辺等開発について。 須坂
市は、製糸のまちとして全国に名を馳せたまちであります。戦時中の都会から戦禍を逃れて、有数な企業が戦争疎開として須坂に工場を移され、戦後は富士通城下町時代に培った様々な技術力、この技術力は、富士通が須坂撤退後も、したたかに、小規模でありますけれども、他業種の職人やたくみの技術力として、今日の須坂の財産として輝いております。 しかし、今なお世界中でその猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症の経済的困窮の影は、容赦なく須坂の小規模の皆さんにも襲っております。雇用調整助成金、あるいは
持続化給付金、あるいは小規模事業者持続化補助金等の配慮はされておりますけれども、まさにこれは轍鮒の急の一助になると私は思っております。
新型コロナウイルス感染騒動の起因として、経済的にいかなくなった須坂のまちからの夜逃げや、あるいは尊い命を絶つことを阻止する。これが須坂
市を挙げての危機をやり過ごす。この意味でのインター周辺開発の成就は、須坂のみならず、善光寺平に住まう人々に大きな希望と雇用の場の恵みをもたらすものと私は確信しております。 そこでお伺いしますけれども、１、須坂都市計画 地区計画の決定に向けての進捗状況について。 ①須坂都市計画 地区計画の決定に向けての一連の法手続の進捗状況についてお示しください。 ②
新型コロナウイルス感染症事案は「インター周辺等開発の今後のスケジュール」に影を落とすようなことはありませんか。変更はありませんか。その点をお示しください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 〔登壇〕 件名５、インター周辺等開発についてお答えをいたします。 １点目、須坂都市計画 地区計画の決定に向けての進捗状況でございますが、土地利用規制の変更に向けた手続のうち、都市計画法に基づきます地区計画の決定につきましては、５月８日開催の第67回須坂
市都市計画審議会におきまして計画内容の同意をいただきました。 また、白地地域の建築形態制限の変更につきましては、６月５日に開催をされました第204回長野県都市計画審議会において、地区計画決定区域の容積率の変更について同意をいただいたところでございます。 今後、本定例会に提案しております「須坂
市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部改正について議決をお願いしておりますけれども、その議決をいただければ、その後、農振除外と併せて、７月上旬に決定とする予定でございます。 これによりまして、地域未来投資促進法に基づき承認をされました地域経済牽引事業を行うための農地転用並びに開発行為について許可を得ることが可能となります。 次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症事案は「インター周辺等開発の今後のスケジュール」に変更はあるかでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、株式会社長工では、４月中旬から５月末までの間、感染拡大防止のために、用地交渉を一時中断しておりました。しかし、６月１日からは再開をしたというふうにお聞きをしているところでございます。 現在、進出予定企業からは、昨年の台風19号ですとか、今回の
新型コロナウイルス感染症によりまして、計画の中止や延期のお話はありませんし、測量設計や関係機関との各種協議なども予定の計画どおり進められておりますので、
市としましても、スケジュールに沿った支援を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。しかし、今後、影響が出ることも考えられますので、開発事業者の進捗状況を十分に注視してまいります。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） これは答弁は市長にお願いしたいと思うんですけれども、今回、一般質問に登壇した議員14名のうち12名を超える議員がコロナウイルスに関わる課題のあれこれを取り上げました。 重畳的な質問であればあるほど、これが市民の叫びであり、それから要望であるということを斟酌されまして、国の第２次補正、それに絡む須坂の補正予算も、また議会が開かれるようでありますけれども、今後の
市の施策に関して、ぜひ斟酌、あるいは参酌されて、今回の一般質問で市長に提言、もしくは要求したところを十分に取り入れられるよう、ここで要望するものですけれども、市長の存念をお示しください。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、佐藤議員から御質問がございましたが、私は今回の議会の一般質問を通じていて、私自身が知らなかったこと、それからまた、誤解していたこと等がありましたので、また皆様方の一般質問をしっかり受け止めて対応していきたいと思っています。 また、議会として、この第２次の補正予算も含めて、何かの御意見、御提言がありましたら、また提言をしていただければ、それらを踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っています。 先ほど午前中、石合議員の質問にありました各区への体温計の話なんですけれども、私は避難するときだけに使用するのかなというふうに思っておりましたけれども、石合議員の質問の中で、そうではなくて、いろいろなイベントのときでも活用したいということでありました。そういうことでありますと、今、市民課のほうの制度で補助制度がございますので、今回の交付金等の活用もしながら、各区で必要があれば、もちろんある程度の負担はしていただきますけれども、そういうようなことも考えられるということを考えました。 繰り返しになりますけれども、私自身が知らないこと、また誤解をしていたこと、それから
教育委員会の問題もございますので、幅広く検討してまいりたいと思いますので、また委員会等でも御意見をいただければ大変ありがたいと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 以上です。 〔７番 宮本泰也議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也）
新型コロナウイルスの支援の関係でちょっと最後ですのでお聞きしますが、先ほど石合議員のところで農家チャレンジショップのエアコンの関係、石合議員のところでは、須坂温泉株式会社が用意するんだか、用意したんだか、エアコンを設置すると市長答弁したんですが、昨日の水越議員の中では、はっきり国の第２次補正予算の中でこういうものを支援することが認められておりますので、今後、提案のありました課題については、第２次補正等を活用していきたいというふうにはっきり答弁したと私記憶しているんですが、そうすると、石合議員との矛盾があるんですが、それについてはどっちが正しいんでしょうか。その辺について御見解をお願いします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほどの石合議員の御質問にお答えしましたとおり、私の記憶違いでありますので、既に直売所につきましては、株式会社古城荘のほうでエアコンを設置したというふうに伺っております。したがいまして、直売所にエアコンを設置するということは、交付金を使用してはございません。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 昨日の水越議員の答弁というのは間違っているということで、訂正するということで、その辺についてはまたお願いしたいと思います。 それともう１点、先ほどの佐藤議員の関係で、副市長が子育て世帯への臨時特別給付金の関係で、子どもが５万8,000何がしかと言ったと思うんですが、そんなに須坂
市に５万8,000人もいるんでしょうか。ちょっとその辺確認してください。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私、間違えた数字を言ってしまったと思いまして、言い直したと思いますけれども、5,813人でありますので、それによりまして総額が１億1,626万円というふうに言い直させていただきましたので、その数字でお願いしたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島義浩） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 29日から来る７月１日までの３日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。 また、７月６日は、予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。 ７月８日は、午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時１３分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年６月２６日 須坂市議会議長 中島義浩 署名議員 久保田克彦 署名議員 佐藤壽三郎...