令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 令和２年６月２３日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 議案第３１号 令和２年度旧長野県青年の
家施設改修費補助金事業旧長野県須坂青年の
家建物等解体撤去工事請負契約の締結について第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 議案第３１号(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１９名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘 健康福祉部長
小林宇壱市民環境部長 青木一浩 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 飯塚俊樹 水道局長
山岸勝男会計管理者 藤澤 隆 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 西原孝一 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第３１号
○議長（中島義浩） 日程第１ 議案第31号 令和２年度旧長野県青年の
家施設改修費補助金事業旧長野県須坂青年の
家建物等解体撤去工事請負契約の締結についての事件決議案を議題といたします。 本件について、福祉環境委員長の報告を求めます。
－－堀内福祉環境委員長。
◆福祉環境委員長（堀内章一） 〔登壇〕 ただいま議題となりました、
福祉環境委員会に付託されました事件決議案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました議案第31号 令和２年度旧長野県青年の
家施設改修費補助金事業旧長野県須坂青年の
家建物等解体撤去工事請負契約の締結については、６月18日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 一般競争入札による請負契約であるが、何者の入札があったのか伺いたい。との質疑があり、６者の入札がありましたとの答弁がありました。 ・ 最終的に選ぶ基準は何か伺いたい。との質疑があり、入札の金額と入札参加に必要な条件を満たしているかどうか、入札後に審査して決める形になりますとの答弁がありました。 ・ 全部市内の業者だったのか伺いたい。との質疑があり、今回は、須坂市内に本店がある、または
本店扱い認定事業者であるという条件になっていますとの答弁がありました。 ・ 工期が１月29日までとなっているが、一番雪が多いときであり、しかも解体工事だけだから、今年度内の３月31日までの工期でも構わないと思うが、それについてどういう見解なのか伺いたい。との質疑があり、工期につきましては、実際の工期を12月中旬くらいまでと見ていまして、残りは書類の整理等を１カ月半くらい見ているというような形ですとの答弁がありました。 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
福祉環境委員会における審査報告を終わります。
○議長（中島義浩） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第31号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩といたします。 再開は午前10時15分の予定であります。 午前１０時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第２ 一般質問を行います。 なお、本定例会の一般質問については、
新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、質問及び答弁についてはできるだけ簡潔明瞭に行うようお願いいたします。 順次質問を許します。 最初に、９番岡田宗之議員の質問を許します。
－－岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 これまでに経験したことのない
新型コロナウイルスに対して、国・県、市により様々な対策が行われております。まだまだ先が見えない現状の中、今後も対策が必要と考えられることから、今回の一般質問は、
新型コロナウイルスの１つに絞って質問をさせていただきます。 なお、件名が１つですので、初めての登壇での質問となりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名１、
新型コロナウイルスにおける諸課題について。 要旨１、感染拡大防止について。
新型コロナウイルス感染症の詳細については、３月の定例会でも取り上げ、また、メディアなどでも毎日のように報道されていますので、説明は省略させていただきます。 中国湖北省武漢市から世界的に感染が拡大し、日本国内においては、５月25日に全国全ての都道府県の緊急事態宣言が解除になりましたが、
新型コロナウイルス感染症のリスクはいまだ存在しており、ウイルスとの共存を図っていかなければならない状況でありますが、細心の注意を払いながら、新しい生活様式の定着と社会経済活動を両立する取組を進めていく必要があると考えます。 そこでまず、須坂市としてどのような感染拡大防止の取組を行ってきたのか、また、新しい生活様式の定着を推進していかなければなりませんが、今後の予防対策はどのように進めていくのか。 １点目、これまでの対応、そして２点目、第２波を見据えての今後の予防対策についてお伺いいたします。 要旨２、生活の影響について。 ６月10日の信濃毎日新聞では、厚生労働省は９日、
新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは、見込み人数も含めて５日時点で4,943人と発表した。５月29日時点は2,366人で、約１週間で倍増となった。長野県は655人だった。また、６月５日の記事では、５月30、31日に実施した
新型コロナ県民意識調査で、家庭の収入の変化については、「減った、または、今後減りそうだ」が39％、３月の調査からは22ポイントの増加。同日の別の記事では、このような雇用状況や経済状況から、県内19市の生活困窮に関する窓口への相談件数が急増している。県の取りまとめによると、
生活保護申請窓口への４月の相談件数は２月の約1.8倍、就労などを支援する
生活就労支援センター「まいさぽ」への相談件数は同約2.8倍に達した。県は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響と見ており、今後、
生活保護受給世帯が急増する可能性もあるとする。2008年９月の
リーマンショックの際は、５カ月後の2009年２月以降に生活保護の受給決定件数が急増したとし、今回もこのまま就労環境が改善しなければ同じ経過をたどる可能性があると見ると報道されていますが、須坂市の現在の状況はどのようになっているのか。 １点目、休業や解雇等の状況。 ２点目、生活困窮に関する相談・対応。 ３点目、どのような補償や給付による支援を行うのかお伺いいたします。 要旨３、地域活性化について。 昨年の
令和元年東日本台風、台風19号の被害に引き続き、
新型コロナウイルスによる全国を対象とした緊急事態宣言により、日々の生活環境や経済面に多大な影響を及ぼしました。 国は、特別定額給付金を初めとして、今までにない緊急経済対策を個人や企業に対して実施しており、市報などを通じて支援策の案内をしておりますが、１点目、事業者への支援状況について、２点目、商店・飲食店への支援対策ですが、緊急事態宣言中は、外出自粛や営業自粛により、商店や飲食店、特に飲食店は厳しい状況にあります。そのような中、飲食店が中心となり、コロナに負けるな！
経営応援商品券プロジェクトを実施しております。これは、
感染拡大防止対応のため、通常営業ができない店舗、事業所への経営継続の応援として、行きたいお店の後日使える商品券を購入して応援しようというものですが、基本的には、5,000円分の商品券を4,500円で販売しており、差額の500円やサービスは、厳しい状況の中、各店舗の負担で実施しております。近隣の市町村では、支援策として
プレミアム付商品券の発行を計画しております。また高山村では、3,000円のクーポン券を家族の人数分、世帯ごとに郵送をして、村内の活性化を促しております。地域を活性化させるために、当市においても
プレミアム付商品券の発行、もしくは、
プレミアム付商品券を買うための支出も厳しく購入できない方も多くいる中、市報に割引券やクーポン券を印刷して全世帯に配布するなど幾つか方法は考えられますが、須坂市独自の地域活性化の支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目は、観光対策です。不要不急の外出や県境をまたいだ往来の自粛により長野県では、信州の観光はお休み中キャンペーンをして、本来ならば長野県へ観光に来てくださいとＰＲ活動をするべきところ、来ないでほしいという取組をしてまいりました。６月19日以降は、県境をまたぐ人の移動を全国解除し、徐々に国内旅行を活性化させていく方針で、７月開始予定となっている
ＧｏＴｏキャンペーンが始まります。しかしながら、
ＧｏＴｏキャンペーンの委託先の公募が中止となり、キャンペーンの開始が遅れる見込みではありますが、少しずつ観光事業が動き始めてきました。そこで、須坂市としてどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。 要旨４、災害時の避難場所・避難所の対策や救助について。 関東甲信は、６月11日に梅雨入りしました。そして、これから台風シーズンに突入していきますが、近年の異常気象などにより水の災害が多くなり、被害が心配されるところです。 昨年の
令和元年東日本台風は、須坂市に甚大な被害をもたらしました。10月12日の15時より小中学校の体育館や地域公民館、公会堂など避難所が開設され、13日には、指定避難所14カ所1,835人、指定避難場所４カ所82人、福祉避難所７カ所30人、合計1,947人の方が避難されました。旭ヶ丘ふれあいプラザは14日間、北部体育館は30日間、それ以外は数日のうちに閉鎖となりました。 避難所の運営は初めての中、ボランティアや職員の方々に大変よくやっていただき、不満の声は聞こえてきませんでした。避難所の運営のノウハウが蓄積できたことと思いますが、これからは
新型コロナウイルスの発生を踏まえ、避難所の過密抑制など感染症対策を取り入れて運営していかなければなりません。 そこで１点目として、感染予防対策を取り入れた設営や運営。避難場所や避難所の設営や運営にどのような感染予防対策を講じていくのか。 ２点目、避難場所・避難所の見直しですが、施設内の過密抑制の対策を取るということは、収容人数が減少するので、指定場所を増やしていかなければなりません。指定場所の見直しはどうなっているのか、また、避難先が変更になる方々への周知はどのようにされるのか。 ３点目は、車中泊の対応ですが、昨年の
令和元年東日本台風の12日の北部体育館では150人の方が車中泊をされたようですが、今後、感染を避けるために車中泊される方はかなり増えると考えます。車中泊できる場所や対応はどのように考えているのか。 ４点目は、感染予防対策を取り入れた避難訓練の実施です。８月の市総合防災訓練時に、感染予防対策を取り入れた避難訓練をするべきと考えます。実際に体験することにより課題が見えてきます。いざというときにスムーズに運営を進めていくために、感染予防対策を取り入れた訓練の実施をしていただきたいと思います。 ５点目、消防団員の救助活動における感染防止対策です。消防団が、災害時に取り残された方の救助をすることがありますが、救助の際に接触し感染させられることが考えられます。逆に、若くて体力がある団員は、感染していても無症状ということもあり、対策をしていないと救助者に感染させてしまう可能性もあります。消防団員の感染防止対策をどのように考えているのか。 以上５点をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 それでは、御質問の
新型コロナウイルスにおける諸課題につきましては、私のほうから一括して答弁を申し上げさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 初めに、感染拡大防止についての１点目、これまでの対応についてでありますが、２月25日の長野県初の感染者報告を受け、県内状況の確認と医療体制確認のため、２月27日に、須高医師会を初め、３師会の皆さん、さらには
信州医療センター、社会福祉協議会、
須高行政事務組合、３市町村の行政関係者によって組織をする
須高地域医療福祉推進協議会第一専門委員会を急遽参集し、
長野保健福祉事務所長に出席を頂き、会議を開催いたしました。 ２月28日には、感染症防止啓発のチラシを全戸配布し、日常生活で気をつけること、医療機関を受診する際の注意点や、有症者、つまり症状のある方でありますが、これらの相談窓口の設置をし、相談体制について周知をしたところであります。 ３月末、感染者の拡大傾向が予測されたため、４月10日に改めて第一専門委員会を開催し、県内の状況確認と、各機関の対応、患者などの受入れ調整について確認をしました。この会議と併せて、医療関係者から発熱外来などの設置について提案がありましたので、検討を開始しました。 ４月16日、国の緊急事態宣言、そして長野県における緊急事態措置等を受け、医療機関における
感染拡大防止対策として、４月の乳幼児健診と５月、６月分の各種検診の延長を決定し、ホームページや６月の市報での周知を行ったところであります。 ４月27日に、発熱外来設置について、須高医師会、
信州医療センター、
長野保健福祉事務所と具体的な検討を行い、医療従事者の負担軽減と地域医療の崩壊を防ぐため、県の委託を受けて、
ＰＣＲ検査センターを須高地域に１カ所設置することに変更となりました。 ５月上旬には、須高３市町村の行政機関が協議をし、須高医師会の協力を得て３市町村で設置することを確認し、
須高行政事務組合が長野県から業務を受託し、場所は須坂市内に設置することとなりました。 ５月11日には、長野医療圏域で１カ所目となる長野市
北部ＰＣＲ検査センターが開設をされ、その後、長野市南部にも開設されたことにより、医療機関、保健所双方の負担軽減につながっております。 なお、
北部ＰＣＲ検査センターでの検査には、須高医師会の医師にも従事を頂いているところであります。 今後、感染者や検査を必要とする人が増加してきたときには、須高地域に１カ所開設をすることになります。また、発熱等による症状の相談窓口であります、有症状者、症状のある方の相談窓口では、
長野保健福祉事務所の職員対応が逼迫していたことから、４月25日から５月21日までの間、延べ24人の保健師を須坂市から派遣いたしました。 このほか、３月末に須高医師会から要望がありましたマスクやその他の物品は、市が、県や青葉組ほか市内事業者様から頂きましたマスクを須高医師会へ１万1,300枚、須高歯科医師会へ2,000枚、
脳梗塞リハビリテーション長野様から寄贈いただきました
フェイスシールド100枚のうち90枚を須高歯科医師会へ配布し、また、防護服の調達ができる企業の紹介や、
アルコール消毒液が不足する中、医療機関施設内の除菌のため、次亜塩素酸水の提供などの支援を行ってまいりました。 ５月14日の
非常事態宣言解除から感染拡大傾向が見られないことから、これまで延期しておりました乳幼児健診については５月中旬から再開をし、
市民向け各種検診を７月から再開する予定です。既にホームページに周知しておりますが、７月の市報でも周知をしてまいります。 これまで、市報３月号では正しい手洗いについて、４月号では
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策の特集、６月号では新しい生活様式での感染症対策、また、ホームページでは国や県の情報を周知しておりますけれども、今後も機会を捉えて、感染症について周知を行ってまいります。 次に、３点目の第２波を見据えての予防対策ですが、これまでのこまめな手洗い、せきエチケットに加え、密集、密接、密閉を避けることなど、従前から皆様にお願いをしております感染症対策が基本となります。新しい生活様式においては、外出などが増えることも予想されますが、人と接する際にはマスクを着用し、帰宅の際は手を洗うなど、
コロナ感染症対策として習慣づいたことを継続していただきたいというふうに考えております。 ただし、マスクの着用の際には、自分の呼吸により温かい空気しか入ってこなくなり、呼吸で体を冷やすことができずに体温が上昇しやすくなるなど、熱中症にも注意が必要となります。屋外で人と２メートル以上の距離がある場合には外すなど、適宜対応を頂きますようお願いを申し上げます。 次に、第２波など感染症拡大傾向が見られる際は、改めて関係機関との会議を開催してまいります。 また、先ほど申し上げました
須高地域ＰＣＲ検査センターを開設してまいります。 次に、要旨２の生活の影響についての１点目、休業や解雇などの状況でありますが、市内事業者の休業や解雇などの状況把握については、須坂市や
ハローワーク須坂において独自に調査を行わなければ全体を把握することができません。したがいまして、件数などに代わる指標として、
ハローワーク須坂が５月29日に発表した令和２年４月の業務月報の雇用概況によりますと、前年同月と比較して新規求人数は44.5％、265人減少、新規求職者数は5.6％、20人の減少と発表されております。一方、雇用保険の給付資格の決定数については、４月が124件で前年同月比1.6％、２件の増加にとどまっておりますが、今後とも雇用情勢に注視をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の生活困窮に関する対応ですが、生活の困り事に関する相談をお受けする際は、困り事が複数となる場合が多く、聞き取った内容を整理し、必要な支援策を案内しております。感染拡大の影響を受けての離職や休業などにより収入が減少し、当面の生活資金にお困りの場合は、生活福祉資金の貸付け、家賃の支払いが困難な場合は住居確保給付金などを以前から紹介してまいりましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大により支援が拡大されております。 まいさぽ須坂が窓口となります長野
県社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付け実績は、６月12日現在94件で、借入れの多かった業種は、飲食業、製造業、運送業、宿泊業で、外出の自粛により客足が減少したことや、休業要請により工場のラインが停止したことなどにより減収となったことなどが理由となっております。 さらに、食べる物がないなどの御相談には、長野市
社会福祉事業協会の
フードバンク事業を案内しております。 次に、３点目の補償や給付による支援でありますが、
県社会福祉協議会の事業である生活福祉資金の総合支援金は限度額が60万円となっており、緊急小口資金は限度額が20万円に拡大されました。いずれも無利子で保証人不要の貸付け支援策として御活用を頂いているところであります。 なお、国では、この貸付けの償還時に、
住民税非課税世帯で所得の減少が続く場合には償還を免除するとしており、また県は、独自の基準を設けて償還金の一部を補助するとし、支援を拡大しております。 また、住居確保給付金は、これまで離職や廃業を給付の条件としておりましたが、同程度の状況にある方も、給付対象として対象者を拡大しました。 子育て世帯への支援策として、国が創設した子育て世帯への臨時特別給付金は、児童手当の受給者へ児童１人につき１万円を支給しますが、当市では、市の単独事業としてさらに１万円を上乗せして、合わせて２万円を支給いたします。 また、国の2020年度第２次補正予算で新たに創設された
ひとり親世帯臨時特別給付金は、子育てと仕事を独りで担う低所得の独り親世帯を対象にして、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身などに生じていることから、１世帯５万円、２人以上の児童を監護する場合は、第２子以降１人につき３万円を加算して支給するなど、支援をしてまいります。 なお、収入が減少した
児童扶養手当受給世帯等には、その収入の減少の程度により、１世帯５万円の追加給付も行うことで、さらなる支援をしてまいります。 なお、この給付金に係る予算につきましては、本市議会の第４号補正予算に計上してございます。 このほかにも様々な取組や支援があります。不安や悩みを抱えておられる方は、独りで悩まずに早めに市や教育委員会、まいさぽ須坂に相談をしていただきますようお願いを申し上げます。 次に、要旨３、地域活性化についての１点目、事業者への支援状況でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を来している中小企業の資金繰りを支援するため、３月からいち早く対策を講じてきております。須坂市
中小企業振興資金の経営安定資金については、条件を定めて運転資金の貸付け利率を引き下げたほか、昨年の台風災害で新設した緊急借換資金を適用して、両資金とも保証料負担や当初１年間の利子補給を行い、状況に応じて、須坂市の自主財源だけでなく国や県の財源も活用し、支援策を講じてきております。 長野県や須坂市の独自支援策としては、県・市町村連携
新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業では、長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請などに応じた事業者に対して協力金を支給しており、そのうちの３分の２を県が、３分の１を市町村が負担し、連携して支援をしているところであります。 次に、長野県の飲食・サービス業等
新型コロナウイルス対策応援補助金では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動の継続が困難など悪影響が及んでいる中小企業の皆様が、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助しております。 また、須坂市の独自の支援策として、市内の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止したり、様々な取組を支援し、須坂市の活力創出を図る事業に対する、提案型支援の
新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金を実施しており、事業者に対して側面的に支援を行っております。 次に、２点目の商店・飲食店への支援対策ですが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により通常営業が困難な市内店舗を応援するため、消費者が先に参加店舗から額面500円の10枚が１セットの商品券を購入し、感染症が終息した後にも購入店舗で買い物や飲食ができる、コロナに負けるな！須坂経営応援商品券の運用を４月下旬から始め、現在48店舗で取り扱っていただいております。 今後の支援対策につきましては、国・県の交付金なども活用し、商品券や電子決済など様々な方法について、最も地域の活性化につながる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の観光対策でありますが、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した須坂市独自の支援策として、１つは、著しく観光需要が落ち込んだ旅館やペンションなどの宿泊事業者の事業継続を支援するため、宿泊事業者売上支援給付金の給付を行っております。給付対象者は、国の持続化給付金を受けた事業者で、今月11日から受け付けを開始しており、長野県長野保健所へ届出がされた客室定員１人当たり１万円の補助を行っております。市内に宿泊施設を有する宿泊事業者は約50事業所で、そのうち６月18日現在で22事業所より申請がありました。 ２つ目として、ＥｎｊｏｙＳＵＺＡＫＡ宿泊応援支援金として、地元住民などがお得なプランで宿泊施設に宿泊をし、
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ観光需要を取り戻し地域経済の循環を図るため、主に須坂市民の方が須坂市内の宿泊施設に宿泊をする際に、１人当たり4,000円の補助を行っております。既に今月13日から利用が始まっており、10月31日までの宿泊に対して2,500名分までが利用可能となっております。現在までに峰の原高原旅館組合加盟のペンションを初め、約40の施設が利用施設に登録を頂いております。 今月は特に、長野県ふっこう割が延長されたこともあり、市内にあります旅行会社を通じて申込みを頂きますと、御宿泊いただいた登録利用施設において須坂市宿泊応援支援金4,000円をキャッシュバックさせていただく、６月限定の大変お得な特別宿泊プランを企画したところ、多くの予約申込みがあるというふうにお聞きをしております。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する国の
ＧｏＴｏキャンペーンの動向にも注視をし、市内での宿泊や地域での消費につながる対応を行ってまいります。 次に、要旨４、災害時の対応や救助についての１点目、避難所における感染予防策と２点目の避難所等の見直しについては、関連がありますので、併せて答弁を申し上げさせていただきます。 指定緊急避難場所と指定避難所は、平成25年の災害対策基本法の改正で明確に区分をされました。指定緊急避難場所は、災害が発生したとき、または発生しそうなときに、まず身の安全を確保するための場所で、洪水、地震などの種類ごとに指定がされております。一方、指定避難所は、災害により自宅などで生活することができない方が一定期間生活するために指定された施設で、避難者数、災害の規模等を考慮しながら開設をしています。 今後は、
新型コロナウイルス感染予防のため、指定避難場所、指定避難所をできるだけ多く開設し、人と人との距離を２メートル空け、熱中症にも考慮しながら、マスクの着用などせきエチケット、また、定期的に換気をし、アルコールなどによる消毒、健康管理の観点から体温測定を行っていただくなど対策を講じてまいります。加えて、発熱や体調不良者が発生した場合に備え、小中学校の体育館以外の部屋も活用できるように学校長と協議を行っており、また、地域公民館とも打合せを行っているところであります。 これまでのように、指定避難場所、指定避難所に集中して避難すると、多くの人が密集となり、
新型コロナウイルスの感染リスクがありますので、これからは、指定避難場所や指定避難所以外にも、安全な親戚や知人宅、車中泊、旅館・ホテル、あるいは在宅避難など分散避難することが、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを下げるためにも有効だと考えております。 須坂市におきましても、避難場所や避難所を増やすことも視野に入れ、見直しを検討したいと考えております。 市民の皆様には、いざというときに自分の身を守るため、あらかじめ複数の避難場所を決め、避難方法などを家族や地域で話し合っていただくことをお願い申し上げます。須坂市では、指定避難場所や指定避難所の一覧をホームページに掲載するとともに、避難場所や方法などを記載し、携帯できるカードを広報須坂７月号に掲載する予定でありますので、切り取って御活用をお願い申し上げます。 次に、３点目の車中泊の対応ですが、車で避難できる場所が、県内市町村からの情報を基に、長野県のホームページに地図とともに掲載されました。須坂市内には11カ所登録がしてありますが、車ですので、市内に限らず近隣市町村の駐車場も避難の選択肢となります。須坂市のホームページから閲覧できるようにリンクしてありますので、御活用ください。 このほかに、市と災害時応援協定を締結しており、緊急避難が可能な駐車場が市内に９カ所あります。最近のハザードマップとともに市のホームページに掲載してありますので、御確認を頂きたいと思います。 車中泊の注意事項としては、エコノミークラス症候群対策、避難所での一時避難時の食事、トイレなどについてのリーフレットも併せて掲載をしております。 次に、４点目の感染予防対策を取り入れた避難訓練の実施についてでありますが、広報須坂６月号でお知らせしましたとおり、本年度の須坂市の総合防災訓練は、
新型コロナウイルス感染症拡大を考慮して、市民の皆さんが大勢参加する訓練ではなく、規模を縮小した訓練を予定しております。内容としましては、３密対策など感染予防対策を取り入れながらの訓練も行いたいと考えております。 次に、５点目の消防団員の救助活動における感染防止対策についてでありますが、団員においても、日頃から手洗い、うがい、せきエチケットに努めて感染防止対策を行うとともに、感染を広げないように、発熱やせき症状がある場合には活動を見合わせていただいております。 また、救助活動に携わる際には、マスクなどの標準予防策を行い、要救助者には安易に近づかず、ソーシャルディスタンスを確保した上で容体を聞き取るなど観察を行い、陽性と想定される際には、消防本部に情報提供いただき、感染防止衣を着装した消防職員が対応をしてまいります。 さらに、活動時の３密防止を図るとともに、使用した資器材のアルコール消毒等を徹底し、感染防止対策に努めてまいります。 以上であります。 〔９番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、要旨１の部分からですけれども、延期していた乳幼児健診については５月中旬から再開し、
市民向け各種検診を７月から再開する予定でありますが、予定されている年間の検診は混乱なく、予定している検診ができるのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） ５月中旬に乳幼児健診を再開いたしまして、その際には、予約制といいますか、５分ごとに時間を決めてやらせていただきました。大変円滑に皆様の御協力でできましたので、そんなことも参考にしながら、いわゆるフィジカルディスタンスといったようなこととか、時間を少し広げるとか、あるいは、今まで集団検診をしていたものは個別検診に替えていくとか、そういったことの工夫をしながら年度内に終わらせていきたいというふうに考えております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 次、要旨２のほうからなんですけれども、雇用保険の給付資格の決定数は４月が124件で、前年同月比1.6％、２件の増加にとどまっているとのことですけれども、５月、６月はどのように予想されるかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 各種経済報告によりますと、厳しい状況であるということが報告されております。ですから、給付決定のほうも増えるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 住居確保給付金は、これまで離職や廃業を給付の条件としておりましたが、同程度の状況にある方も給付の対象として対象者を拡大とのことですけれども、同程度の状況とはどのような状況なのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 離職とか廃業に至っていない方というのが条件になりますが、例えば、２つアルバイトをされていたんですけれども、１つのところが休業になってしまって収入が少なくなってしまった方、あるいは、宿泊業にお勤めになっていて、キャンセルが増えてお仕事で収入が少なくなってしまった方、そういった方も対象に入れていくということであります。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） まいさぽ須坂の関係なんですけれども、今回、いろいろと相談してくださいということなんですが、たまたま知り合いの方が、２月頃の話なんですけれども、早い相談がしたくてまいさぽに行ったんですが、混んでいるということで、１週間後に来てくださいというふうに断られたというか、先に延ばされてしまったケースがあったんですけれども、今回、まいさぽへ相談する方というのは、２月の頃よりは多分もっと増えているのかなと思うんですけれども、その辺、相談のほうがスムーズにできているのかどうかという現状というのは分かるでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） ただいま２月のお話をお聞きしましたが、そちらについて承知しておりません。また確認をしたいと思いますけれども、まいさぽ須坂については、社会福祉協議会さんで運営をしていただいていますけれども、人数が足りないとかそういった部分については、まいさぽ以外の社会福祉協議会さんのほうからお手伝いをいただいて人数を増やしたりしていますし、それから、一時ちょっとまいさぽ須坂の所長さんが兼務というような形もあったんですけれども、５月からですかね、所長さんは専任になりましたので、そういったところはできていくのかなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、要旨３のほうなんですけれども、長野県の飲食・サービス業等
新型コロナウイルス対策応援補助金は、最後の第３回目の申請締切りが今月の17日でしたけれども、この補助金は、グループを形成して、新しい事業をそのグループで共同で取り組むというものですけれども、グループとなるとなかなか使いにくい補助事業ではないかなと感じるんですけれども、新たにどのような事業が展開されたのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） これは県の事業でございまして、須坂市から何件か申請があったとは聞いておりますが、まだその状況について県のほうで発表になっておりませんので、現在のところ、どういう形になっているかは未定でございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 支援対策で電子決済とありましたけれども、この電子決済での支援というのはどのような支援をするのか、その辺のことをちょっと御説明をお願いします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 例えば、スマホを使いましたポイント還元とか、そういうものは検討の一つではないかと思っておりますが、まだやるかやらないかも含めまして、予算の関係もあります。そういうものを含めて検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 須坂経営応援商品券ですけれども、先ほども言いましたが、取扱いの各店舗が、本当に経営の厳しい中、それぞれの店舗が自費で割り引いて商品券を販売しております。まだお客様が戻ってこない状況で本当に厳しい営業をされていますので、ぜひ飲食店や商店のにぎわいを取り戻すためにも早い段階で対策を講じてもらいたいと思います。 昨年10月の消費税増税に合わせて、非課税世帯と子育て世帯に対して
プレミアム付商品券を発行しましたが、家計が厳しく、商品券を購入するに至らない方が多く、低い利用率でありました。それを考えると、商品券の発行よりも、割引券またはクーポン券を各世帯に郵送、または市報に市民無料入浴券と同じように印刷して各世帯に配布するなど、最小限の経費で活性化につながるのではないかと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 議員さんからいろんな提案を頂いたわけでありますが、今それぞれの商店が行っております、自ら割引をして行っている制度、これはすばらしい制度でありますので、こういったものについて、やっぱり後方的に、広報ですとかそういう部分でしっかりバックアップをしてまいりたいと思っていますけれども、今、議員さんがおっしゃられた、いろんな支援制度を提案いただいて、大変どうもありがとうございました。しかし、それらについて財源が必要になってまいりますので、国の第２次補正の２兆円の配分についても、まだ詳細について市町村に示されておりませんので、これを見極める中で、今提案いただいたような事業についても、行うか否かを含めてしっかり検討してまいりたいと、こう考えておりますので、お願いしたいと思います。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 財源がなければ何もできないわけですけれども、本当に厳しい中での営業をしていまして、本当にお店がなくなってからではもう遅いので、その前に何とかやっていただきたいなと思うんですけれども、先ほどのＰａｙＰａｙを活用した割引の決済方法では、特に若い人たちが利用されると思いますし、また、そのクーポン券をもし発行した場合には、主婦の方とか高齢者が利用されると思うんですよね。そうすると、単発ではなくて様々な取組を総合的に行うことにより相乗効果が得られると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） ＰａｙＰａｙ等を使って、そういったカードによります支援策について提案いただきましたけれども、やっぱりそういうことも含めまして、最も有効な、地域を活性化するための支援策等について研究してまいりたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、財源の点もありますし、また、国の２兆円の臨時交付金についてもいろんな使途等が少し加わってくるようなことも聞いておりますので、それをしっかり確認する中で、今言った提案についても含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） その辺、また第２次の補正予算等がまた明確になったときには御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 客室定員１人当たり１万円の補助の宿泊事業者売上支援給付金ですけれども、市内宿泊業者が、約50事業所のうち22事業所より申請があったとのことですけれども、残りの業者はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） この事業は、国の持続化給付金の交付決定を受けた者が対象となります。簡単に言うと、前年に比べて非常に業績が落ち込んだ方が対象になるということですが、まず、今回の対象者といいますか、こちらで把握している数の中に、それに達していない方もいらっしゃるということを聞いております。それから、申請中の方も今現在いらっしゃるということも聞いています。この事業、まだ受け付けのほう、始まったばかりでございますので、これから申請が順次出てくるものと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 長野県の社会経済活動再開に向けたロードマップでは、６月19日から７月９日までは県内需要拡大・交流展開期で、７月10日から31日までは県外需要拡大期、８月１日より新たな日常での活動定着期としていますが、観光客誘致を、ＰＲを含めてどのような今後対策をしていくのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 政府がこれまで要請しておりました都道府県間の移動ですけれども、これについても全面解除されたということもございますので、そういった意味で、国・県、さらには須坂市、市町村が行っている支援策をうまく活用して、こういうことを活用することによって観光振興に結びつけてまいりたいと、こう思っております。 例えば観光で言いますと、国の
ＧｏＴｏキャンペーンもこれから始まってくるということを聞いておりますし、また県のキャンペーンとして、県民を対象にした宿泊割ですとか、それとかクーポン券の発行、こういうこともあるわけでありますし、須坂市が独自で行っておりますＥｎｊｏｙＳＵＺＡＫＡ宿泊支援給付金ですか、こういったものをうまく活用しながら観光振興を図っていくことが大事だと思っていますので、そういった事業のＰＲも含めてしっかり行ってまいりたいと、こう考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 要旨４に入りますけれども、災害時、避難場所や避難所において、感染予防のためマスクの着用をしなければなりませんが、慌てて家を出てきたためにマスクをしていなかったり、替えのマスクを持参してこない、また、手作りマスクは毎日洗濯をしなければ衛生的によくありませんが、洗濯をする環境がないなど、避難場所や避難所においてマスクの需要があることと思います。以前の説明では、備蓄してあるマスクは市職員で使用するので提供はできないとのことでしたけれども、感染予防の観点から、避難者にはマスクを配布しなければならないと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 市のマスクの備蓄も大分、御寄附等を頂く中で増えてまいりました。また、流通もしているので、それらを避難された方で必要な方には配布してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） マスクは、やはりウィズコロナとかそういう関係で、新しい生活様式の中でも今後ずっと必要になってくるものかなと思っております。腐るものでもないので、買い占めみたいになればまずいんですけれども、ある程度、少しずつやはり備蓄を増やしていったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 今、相当、８万枚ぐらい備蓄があるので、当面はその数で足りるかなと思っています。ただ、足りなくなった場合は、当然その辺のところをまた増やすことも考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 避難場所や避難所を増やすことも視野に入れ、見直しを検討したいとのことですけれども、それぞれの開設場所の収容人数が今までの半分以下になると思います。水害が多く発生する時期が近づいていますが、早めに検討して増やして周知をしていかなければならないと考えておりますが、今まで指定されていた場所から変更される人も出てきますので、混乱しないように徹底した周知が必要と思います。例えば、災害時に高齢者の方が、変更前に指定されていたＡ避難所へ行ったら定員がいっぱいなので、変更した本来のＢ避難所へ回される、悪く言えばたらい回しにされる可能性があるのかなと思うんですけれども、そういった開設場所の増加で、場所の変更の周知を今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 避難所が替わる場合も当然あるかなと思っています。だからその辺のところは、混乱が起きないようにしっかり周知していくことが大切かなと思っています。 避難場所、それから避難所の関係について、６月の市報では、取るべき行動ということでまず広報させていただきまして、その後、７月にも、避難行動の確認ということで広報をしていきます。そのほか、当然これだけでは足りない部分もあるかもしれませんので、Ｇｏｏｌｉｇｈｔさんにちょっと相談に乗ってもらっていまして、その辺のところは、番組等をつくってもらえるかどうかも含めて検討しています。 あと、この６月30日から、区長会のブロックごと、例えば千曲川沿いですとか、土砂災害危険区域の山間部の、区長会のブロックごとに避難所の関係等も変わってきますので、その辺の打ち合わせを区の役員さんとするということも今予定していますので、そういったところでも十分周知していきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 須坂市避難所運営マニュアルなんですけれども、昨年の東日本台風でのノウハウを生かしたり、
新型コロナウイルス感染予防対策を取り入れていかなければいけないと思うんですけれども、平成28年６月に修正されているんですが、それ以降修正されていないんですよね。ということは、このコロナウイルスの感染予防もそうですし、昨年の台風でのノウハウというものがそこに含まれていないんですけれども、その辺、そのマニュアルの修正というのはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） マニュアルにつきましては、県のほうで今年の５月に改定をしております。その改定の中身は、コロナの感染症対策に関する部分も盛り込まれてありますので、それを受けまして須坂市のほうも今後マニュアルのほうは改定していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 避難場所で感染予防対策をすると、4.2メートル掛ける4.2メートルに１世帯４人となります。例えば北部体育館で、計算上では15世帯分で最大60人の収容人数になるということをお聞きしましたけれども、しかしながら、この数字というのは計算上での数字であって、実際に設置をしてみないと分からないかなという部分があると思います。 今年度の市総合防災訓練は、縮小した訓練を予定しているということなんですけれども、この縮小したときにこそ、実際に設営をしてみて感染予防対策の問題点や課題を見つけるべきだと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 防災訓練については、市の災害対策本部の中で、避難所の運営をするとか、そういう組織をちょっと見直ししています。そんな関係もありますので、実際、今年の訓練については、体育館でその避難所の設営の訓練をしたいというふうに、今、担当のほうで検討しているところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 消防団の感染予防の対策はされているようですけれども、予防対策に沿っての団員訓練というものはされているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） 各分団・部では、訓練の必要最少人員で訓練を実施しております。訓練の内容につきましては、積載車やポンプ車の点検もしていただくということで、密にならないような訓練を実施していただいております。 さらに７月には、百々川河川敷を利用しての全分団での放水訓練を予定しております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 普段の訓練のときの対策の、今のお話かなと思うんですけれども、実際に救助活動の際に、先ほど対策を取られているというんですけれども、その辺の災害時の救助のときの訓練はされているかどうかということはどうでしょうか。
○議長（中島義浩） 飯塚消防長。
◎消防長（飯塚俊樹） 対策、防止につきましては、毎月開催されます分団長会議で分団長のほうへ伝達をしております。分団長のほうから部長、班長、団員へと伝達をさせていただいております。 そういった中で、例えば積載車に乗る場合につきましては、２名乗車で、対角に乗車をしていただいて、窓を開放していただくとか、巡回の際はなるべく距離を取ってもらう、２メートル取っていただくとかいう対応で行っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 日常生活や仕事、観光など全ての状況において、これから
新型コロナウイルスと上手に付き合っていかなければなりません。感染を防止するための行動を自ら考え実践しながら新しい生活様式に取り組み、
新型コロナウイルスに負けないよう、みんなで頑張っていきましょう。 終わります。
○議長（中島義浩） 以上で９番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 次に、11番酒井和裕議員の質問を許します。－－酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 須坂市にとっても、昨年は台風19号により甚大な被害を受け、今年に入り、
新型コロナウイルスの恐怖下にあるわけですが、今年も梅雨に入り、また水害、地震等で災害が起こることも考えられます。どうか災害のない１年であることを祈りつつ、通告に従い質問させていただきます。 件名１、文化芸術を核としたまちづくりの推進。 要旨１、文化芸術を核としたまちづくりの推進について。 ①地域文化力の向上をめざして。 近年、人々の価値観は、ものの豊かさから心の豊かさへ、効率性の追求から人間的なぬくもりの尊重へと大きく変化していると思われます。地域の豊かな自然や言葉、昔から親しまれている祭りや行事、歴史的な建造物や町並み、景観、地域に根差した文化芸術活動は、それ自体が独自の価値を持つだけでなく、住民の地域への誇りや愛着を深め、住民共通のよりどころとなり、地域社会の連帯感を強めることにも資することから、地域づくりを進める上で重要な役割を有するものだと思っています。 そのためにも、地域から新しい文化芸術活動を創造し発信していくための環境を整備することが重要だと思います。須坂市においても、地域文化の向上を目指していろいろと取り組まれていると思いますが、現状と今後として、地域文化の向上を目指して取り組まれていることは何か。また、今後、地域文化の向上に向けて取り組んでいくことにより、須坂の魅力をどのように向上させていく考えがあるのかお聞きいたします。 ②須坂に眠っている芸術に優れた方をどのように掘り起こしていくかについて。 私の住んでいる町に、ダイヤモンド・ポイントアートをやられている小山弘道さんという方がいらっしゃいます。ダイヤモンド・ポイントアートとは、先端にダイヤモンドがついたペンでクリスタルガラスに点刻だけで、繊細で上品な文様を表現する技法です。私の町の文化祭等で何回か小山さんの作品を拝見し、かねがねすばらしい作品だと感心していました。そんなことから中澤副市長に相談したところ、笠鉾会館で開催という運びとなり、展示会の開催が実現いたしました。 今年の３月16日から30日まで開催し、15日間で約900名近い方が訪れ、作品を見ていただきました。見ていただいた方の感想の幾つかを紹介したいと思いますが、「美術館巡りが趣味であちこち鑑賞してきているが、作品のセンスや品がよく、ヨーロッパの美術館をのぞいている感じだった。」「こんなすばらしい美術展を見たことがない、見に来てよかった。」「初めての展示会なんて信じられない。東京でも十分に客を呼べるレベルだ。」「デッサンのクオリティーが高く、やはりそのベースがあってこそのすばらしい作品だ。」「こんな作品を見たことがない。須坂にこんな人がいたなんて驚きだ。」「この笠鉾会館での個展をずっと見てきたが、この展示会はずば抜けていて、これまでにない。」「東京でエージェントをするので、展示しないか。」「見て帰ったら目に残っているので、また見に来た。」「長野市から来たが、ぜひ長野でもやってもらえないか。」「良いものを見せていただき、心豊かになりました。」など、一部ですが紹介させていただきました。このように、作品に対して評価は大変高いものであり、すばらしい展示会であったと私も思っております。 この展示会には、長野市を初め、東京、横浜、埼玉、新潟等、県外からの方も多く訪れ、笠鉾会館も短期では記録的な入場者数であったと聞いております。コロナと共存する新たな生活様式を実践しながら、さらに発展させていかなければならない須坂市にとって、このような展示会を通じ、文化発展と同時に須坂の魅力として発信することで、訪問者を増やすことにつなげることが肝要と思います。小山さんのような方がまだまだ須坂にもいらっしゃるのではないかと思います。このような方を掘り起こし、ぜひ須坂の一つの魅力として発信できればと思いますが、今後、須坂市としてこの点をどのように考えているのかお聞きいたします。 ③、３点目、地域における子どもたちへの文化芸術活動の推進について。 子どもたちが本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加することにより、多くの感動体験を得て、感受性豊かな人間として成長するものと思われます。須坂市においても過去に、池谷氏による舞台芸術を鑑賞するということがありましたが、それ以降、子どもたちに対してこのような活動がなかったと思います。これも１回限りではなく、費用がかかる活動なので、スポンサーなどを見つけ実施されることにより、本物の舞台芸術に触れる機会をつくっていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。 ４点目、子ども学芸員を募ってみては。 あるテレビ番組を見ていましたら、新潟県の糸魚川市なんですが、糸魚川市の観光スポットを、中学生の男女１人ずつが名所の説明を行っていました。このような取組は、子どもたちにとっても、自分たちの住んでいる名所等の勉強にもなるし、また、観光客も中学生の説明を真剣に聞き入っていて、大変ユニークな取組だと思いました。子ども学芸員ということで、須坂市もできるのであれば、子どもたちにも今以上に須坂に愛着も湧くと思いますし、子どもが学芸員として行っていれば話題にもなるかと思います。この点について、現在考えていないと思うんですけれども、今後進めていかなければと考えますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 件名１、文化芸術を核としたまちづくりの推進について答弁を申し上げます。 １点目、地域文化の向上を目指してについてですが、文化芸術の持つ力は、議員御紹介されたとおりであると私どもも認識しているところで、第五次総合計画前期基本計画と同時期に策定いたしました文化芸術振興ビジョンにおいては、文化芸術振興をひとづくり、まちづくりの核として捉え、文化芸術活動を推進することにより、市民力、地域力、産業力を高め、これにより文化芸術活動がさらに高まるという循環を目指しております。 地域文化の向上を目指して取り組んでいる事業でございますが、文化芸術は非常に幅広く、全ての活動を御紹介することはできませんが、一例といたしまして、文化振興事業団にメセナホールと版画美術館など文化・美術施設６施設を指定管理委託し、事業団では公演、展示のほか、学習支援など様々な活動を行っております。 文化芸術協会の活動を支援するとともに、市民が伝統芸能などに親しむ講座を共催しております。 米子瀑布群の国名勝指定や旧小田切家住宅の県宝指定、そして市指定文化財により、市内にある文化財の価値をより広く知り、地域に誇りを持ち、好きになってもらう活動、デジタルアーカイブ「信州須坂のおたから」を充実するなど文化財情報の発信、全市をフィールドとした取組の展開として、どこでも図書館、メセナの風などの取組から、いつでも、どこでも、誰でも文化や芸術に触れ、自ら取り組めるような活動などに取り組んでおります。 また、生涯学習センターや地域公民館、博物館などを拠点として活動されている団体や地域づくり推進委員会においても、地域のお宝マップ作成や地域めぐりなど、地域の文化を学習し広める活動に取り組んでいただいております。 引き続き、こうした取組については磨きをかけながら継続し、文化振興事業団や文化芸術協会初め、様々な文化芸術活動をされている方と共に、文化の薫り高い須坂市の実現を目指してまいります。 また、機能分散型総合博物館の構築をしながら、地方創生推進交付金などを活用し、まるごと博物館構想を進めてまいります。そこでは、住民の皆さんがふるさと須坂に愛着と誇りを持つ事業として、地域の歴史や文化・芸術を知る講座や町並みめぐり、匠の技を知る講座、ワークショップ、地域の歴史、文化財などを紹介できる市民を養成するための講座、小学生の地域学習に利用できる仕組みづくりなどを考えてまいります。 このような取組により、地域文化のすばらしさを再認識いただきながら、誇りを持って市外に向けて発信することによって、さらに須坂市の魅力が向上していくものと考えます。 ２点目、須坂に眠っている芸術に優れた方をどのように掘り起こしていくかについてですが、文化芸術活動をされている方は、公会堂や地域公民館、まゆぐらなどの公共施設などでもすばらしい作品を積極的に展示されている方が多くおられます。さらに、県レベル、全国レベルの展覧会などで発表されている方もいらっしゃいます。議員に御紹介いただいた小山様の展示は、文化振興事業団も共催して開催し、非常に好評でありました。 議員御提案のすばらしい活動をされている方の掘り起こしですが、市内には生涯学習センター初め、展示や公演などできる施設がありますので、利用が進むようＰＲをしてまいります。市では、展示機会の提供支援などすることで、すばらしい作品を作られている方々の評判は自然と高まっていくものと考えています。そうした中で、文化振興事業団とも協力し、発表などについて引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 なお、文化振興事業団では、市内のアマチュアの工芸などをされている方を発掘し、管理する施設において作品を販売され、土産品としても好評であるとお聞きしております。 ３点目、地域における子どもたちへの文化芸術活動の推進についてですが、本物の舞台芸術に触れる機会としては、今年度は
新型コロナウイルスの影響で中止となってしまいましたが、演劇鑑賞と音楽鑑賞を隔年で全小中学校で実施しております。加えて、小さな親切運動須高支部と共催による学校寄席も年４校ずつ実施してきておりますが、今年度につきましては実施は難しいものと考えています。 文化振興事業団では、文化会館で子どもたちを対象とした公演事業も開催しています。また、文化会館を除く施設には学芸員を配置し、様々な体験・学習活動を行っていただいております。 このほか、不定期ではありますが、地域創造の支援や、県文化振興事業団の事業を導入し、演奏家が学校に出向き、少人数を対象に音楽の魅力を伝える工夫も行っております。 舞台芸術に限らず、良いものを良いと感じる感性を磨くためには、幼少期から本物に触れることは大切なことであると考えております。今後も、様々な助成・支援事業を導入し、子どもたちを含め、本物に触れる機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 ４点目、子ども学芸員を募ってみてはにつきましては、教育委員会では、須坂を好きになる教育の推進として、ふるさと須坂に誇りが持てるよう、須坂の特性を生かした地域を好きになる学習を進めており、小学校では、平成30年に改訂いたしました社会科副読本「私たちの須坂市」を活用し、身近な地域の学習、産業や情報の学習、歴史の学習に役立てています。 糸魚川市の例を調べてみますと、検定を受けて、学迎員、「ゲイ」は「迎」のようでございますが、学迎員に登録されているようでございます。この事業がテレビで紹介されていたものと思いますが、市立博物館では、子ども向けの講座として臥竜山たんけんを行っており、例年多くのお子さんに参加していただいておりますが、説明できるまでに育成支援をすることは大変困難でございます。しかし、次代を担う子どもたちが、地域の学習を通じ、地域に愛着、誇りを持っていただけるよう、引き続き、学校や地域で様々な事業を行ってまいります。
○議長（中島義浩） 〔１１番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 何点か再質問させていただきますが、まず１点目、デジタルアーカイブ「信州須坂のおたから」を充実するなど、文化財情報の発信をしていると答弁を頂いたわけですが、もう少し具体的に、「信州須坂のおたから」をどのように発信され、どのくらいの方に利用いただいているのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 「信州須坂のおたから」につきましては、須坂市のホームページ内に、須坂市の指定文化財を中心といたしまして、その説明ですとか写真など取りまとめたものでございまして、文化財のポータルサイト的な位置づけでつくってございます。そして、その発信でございますが、博物館のフェイスブックなどのＳＮＳで情報発信をしているところでございます。利用の件数ですけれども、先月５月の数字となってしまいますが、約1,500件の閲覧をしていただいております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） それと２点目なんですけれども、全市をフィールドとした取組の展開として、どこでも図書館、メセナの風など取組から、いつでも、どこでも、誰でも文化や芸術に触れ、自ら取り組めるような活動などに取り組んでいるということですが、どこでも図書館は、私から見て多くの方に利用されているとは余り思わないんですが、年間どのぐらいの方に利用されているのか。また、メセナの風は、イベント名だと思うんですけれども、もう少し活動内容を具体的に分かるようにお答えください。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） どこでも図書館につきましてですけれども、毎年、若干ではございますが登録を頂いている件数は増えてきてございます。そうした中で、現在約40件の民間の事業者の方や、お宅など登録をしていただいているところでございます。それぞれどのくらいの利用を頂いているかというのは、こちらでも調べていないということでございます。ただ、その利用をしていただけるように、以前、３年ほど前からですか、広報須坂の中の図書館だよりの中にそれぞれ１件ずつ、特徴ですとか、こんな本をここのお宅ではお読みいただけますとか、そういったものを御紹介してきた経過があります。せっかく登録していただいておりますので、御利用を多くの方にしていただきますよう、また工夫をしてまいりたいと思います。 あとメセナの風でございますけれども、これは、文化振興事業団がメセナホールで開催するコンサートなどになかなか足を運べないというか、また、音楽をいつももっと身近で感じていたいと、そういった御要望もある中で、主に現在のところは公共施設になっておりますけれども、そういったところで小規模なコンサートを開催させていただいています。主に大体月に１回程度のペースで開催しております。そしてまた、そういったところで音楽に触れた方が、メセナホールでやるコンサートなりにまたおいでいただきたいと、そういった循環を目指しての事業でございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） どこでも図書館、40件加盟していただいているということなんですけれども、中澤部長、どこでも図書館をどのように今考えますか。私とすれば、余り使われていないような気がするんだけれども、その辺いかがですか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） それぞれ様々な施設がある中で、私の個人的なことを言わせていただければ、私は電車で通っている中で、須坂駅の待合室もどこでも図書館になっておりまして、そのあたりで利用する高校生などを見かけることがございます。あとまた、ちょっと以前通った部分の中では、普通の御商売をやられている店舗の中でもどこでも図書館をやっていただいておりまして、お子さんも来ている中で、親御さんが買い物をしている間、お子さんたちがそこの本を読みながら過ごしていただいている、そんな光景も目にすることがございますので、それぞれどこでも図書館をやっていただいている方の特徴をまた広くお知らせして、できるだけ利用いただけるようにしていきたいと考えております。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） メセナの風なんですけれども、イベント名で、少人数で活動するんだけれども、年間これ、どのぐらいやって、別にこういうのは目標があるのかないのか、ちょっと私は分かりませんけれども、その辺、どのように考えているんですか、これは。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 大体月に１回というようなペースでやっていただいておりまして、地域公民館だったり、また
信州医療センターであったりというようなところで開催しておりまして、例えば地域公民館ですとかそういったことが、かなりやはり楽しみにされている地域の方も多いようでして、ぜひともうちの地域で開催してもらいたいと、そういった要望もあるようでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 頑張っていただきたいと思います。 ３点目、文化芸術活動をされている方は、公会堂、公民館、まゆぐらなどで積極的に展示されている方が多くいると。さらに、県レベル、全国レベルの展覧会などで発表される方もいらっしゃるということですが、市は、このような方をどのような形でフォローし、支援されているのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） やはり様々活動されている中のその活動の場というものを提供することが一番大きな支援かなというふうに考えております。展示の場もそうですし、皆さん、そういった方たち、同好の士で集まって切磋琢磨し合う場所ですとか情報交換をし合う場所、そういった、やはり独りでやられることではなくて、地域公民館なり、そういったサークルなりの中で人といること、それが文化の裾野を広げていくこととも思っているところです。そのほかに市の支援といたしましては、やはり文化芸術協会のほうで市民文化祭をずっと開いていただいておりますけれども、そういった開催の支援なども市のほうで引き続き行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） それでは、４点目ですけれども、小山さんの展示は非常に好評であったと、大変短い答弁を頂いたわけですが、今後、機会があれば再度展示会を開催していただくということは考えていないのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 小山さんの答弁のその感想などを議員、細かく御紹介いただきましたが、短い答弁になっておりますが、やはり小山様の御希望ですとかお考え、どんなふうに今後していきたいかという部分もありますし、また、文化振興事業団のほうで施設を管理しているところでやっていただいたわけですけれども、その事業計画ですとか、また考えのほうもあります。ただ、そこら辺のところで調整がつきましたら、市としてもそこに向けて支援はしていきたいと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、それでは５点目、３点目の答弁の中に、不定期ではあるが、地域創造の支援や県文化振興事業団の事業を導入し、演奏家が学校に出向き、少人数を対象に音楽の魅力を伝える取組を行っているということですが、これももう少し具体的に、どのような取組なのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 学校のことですので、私のほうからお答えします。 例えば、コロナで今はできないんですけれども、昨年、それからその前と、例えば小林研一郎さんのコンサートの前に出前講座で各学校へ行っていただいたり、あるいは地域創造の支援を使って、リコーダーの江崎浩司さんという方が来て小学校を回ったり、もちろん希望している学校ですから全部というわけにはいかないんですけれども、それぞれの学校が相当工夫して、これはいろいろなところでそういう機会を得ようと頑張ってくれているんだと思います。 ちなみに、先ほど答弁にもありましたが、上高井全体で演劇と音楽を隔年で全部の子どもたちが聞けるようにというか、取組はもうかなり前からずっと続けておりますので、これは今年は本当にできなくて残念なんですが、昨年まではちゃんとありました。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 教育長、ちょっとお聞きしたいんですけれども、希望する学校というのは、今年は無理としても、昨年度、どのぐらいの割合なんですか、これは。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 例えば、リコーダーの場合は４校だったと思います。それから、小林研一郎さんのところは３校に来ていただきました。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） できるだけ多くの子どもたちにそういうのに触れていただくという機会、教育長、またお願いしておきますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは６点目、須坂市の子どもたちに須坂を好きになる教育を進めていることは分かりましたが、子ども学芸員を募るまでは考えていないのかなと感じましたが、今後もこのようなことは進めていくお考えはないのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） ちょっと答弁でも申し上げさせていただきましたが、子どもたちが、外に向けて、来た人に宛てて、説明までというところは、そのためのカリキュラムをつくってですとか、非常に子どもたちにとっても負担ですし、事業をやるほうにとってもかなりの労力といいますか、計画的にやる必要もございますので、すぐこれを進めていくということは、現状では厳しいものと考えております。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） できるだけ前向きに考えていただきたいなと思っております。 須坂市の文化芸術振興を今以上に積極的に進めていただき、須坂市の知名度アップ、また市民益につながるよう、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 件名２、防災体制の充実について。 要旨１、防災体制の充実をどのように進めていくのか。 １点目、新・地域見守り安心ネットワークについて。 昨年は、10月の台風19号による記録的な大雨の影響で、床上・床下浸水による県内の住宅被害は約9,000世帯に上り、須坂市においても、北相之島町、相之島町など、全壊１世帯、半壊228世帯、一部損壊107世帯、合計354世帯に被害があり、その他、須坂市内いたるところで被害が出ました。今年に入り地震が頻繁に起き、また、大雨による水害の発生が起こる可能性もあります。 2011年から2020年の第五次須坂市総合計画の防災体制の充実について記述されておりますが、高齢者、障がい者などの要配慮者について、新・地域見守り安心ネットワークにより、地域や関係団体と連携しながら、日常の活動の中で状況の把握に努め、災害時の迅速で円滑な救助や安否確認などの体制整備が求められています。そして、防災情報などを地図に表示し、各地域において迅速できめ細かな対応ができるように見直しを進めます。地域防災マップの見直し作業と併せて、防災意識の向上を進めますと記述されていますが、新・地域見守り安心ネットワークと連携しながら、今までの防災体制をどのように進めてきたのかお聞きいたします。 ２点目、地域防災計画について。 災害への備えとして聞かせていただきますが、スポーツの世界でも、勝負の99％は練習の段階で決まっているという言葉があるそうです。試合が始まってからの頑張りは、余り勝負の行方に大きな影響を与えず、むしろ、試合が始まる前にどれだけ準備できたかにより勝負の行方を分けるという言葉です。防災についても似たようなことが言えると思います。災害が発生してから、どうしようかと動くのではなく、災害が発生する前に、どうすべきかを整理しておき、それを基に災害時に行動をすることが重要だと考えます。 地域行政の災害対策でまず何よりも着目されるのは、地域防災計画だと思います。これは災害対策基本法に基づいて作成が義務づけられていると思いますが、地域防災計画を毎年見直し、改善していくことが、災害への備えとして重要なことです。それに、実際に災害が発生した場合、誰が何をいつするのかをはっきりと明記した防災マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の作成、及び災害が発生した際に近隣自治体にどのような援助を求めるかを決める受援計画など、災害への備えとして大切なことだと思いますが、須坂市も2020年から22年の実施計画の中で、防災計画整備事業として、地域防災計画を最新データに基づき全部修正を行うことにより、防災体制の充実を図るということですが、今年度、この事業を進めるのだと思いますが、昨年の台風19号並びに地震対策などを踏まえ、どのように改善されていくお考えなのかお聞きいたします。 ３点目、災害から命を守る逃げ地図づくりについて。 災害から命を守る逃げ地図づくりとは、逃げ地図づくりプロジェクトチームが編集された著書を参考にさせていただきました。逃げ地図とは、災害時に高齢者が避難場所まで歩行してたどり着ける経路を３分ごとに色分けして、避難方向を図示した手書きの地図です。逃げ地図は、独りでも作成できますが、地域の人たちが一緒につくることが重要だそうです。逃げるのに時間がかかる高齢者が多いことに中学生や高校生が気づくことや、仕事帰りの最寄りの駅で被災したときは、指定とは別の避難場所が近いことをお互いに確認し合うコミュニケーションは、いざというときに実際に役立つそうです。ハザードマップは、過去のデータと現在の科学的知見を合わせてあり、災害危険度を示す精度は高いと思います。逃げ地図は、ハザードマップを下敷きにして作成する避難用の地図で、ハザードマップを一歩進めて、安全な場所に避難する時間を盛り込み、いつ、どこに逃げるとよいか、また、より早い安全なルートが一目で分かるように作成するそうです。行政でも、各町にお願いをし、このような逃げ地図を作成することも大切なことだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名２、防災体制の充実について、要旨１、防災体制の充実をどのように進めていくのか、１点目の新・地域見守り安心ネットワークについて申し上げます。 新・地域見守り安心ネットワークは、在宅寝たきり高齢者や独り暮らし高齢者、障がい者などの、配慮が必要な方々の災害時の避難支援や、日頃からの見守りを行うための体制づくりを区長や民生児童委員を中心に行っていただいているものです。具体的には、区長、民生児童委員、消防団員、赤十字奉仕団員、保健補導員などの団体や、日常的に親しくしている近隣者も含めた支援担当を決めた組織表を作成して、毎年情報を更新し、併せて、町の危険箇所や避難場所、災害時に役立つ人材や資材などを地図上に書き込んだ地域防災マップの更新も行っていただいております。昨年の台風19号災害では、この活動を通じて、町の中の支援が必要な方の状況が把握でき、実際に声かけなど支援活動することができたといった御意見を頂きました。 このように、地域の皆様が主体となって防災を考え、問題点を認識し、解決することができる防災体制を整備することを目指して進めております。 ２点目、地域防災計画につきましては、今年度全面改定する地域防災計画には、昨年の
令和元年東日本台風災害を受けて行った住民アンケートの結果や職員からの反省事項を反映するとともに、新聞報道された須坂市の断層及び災害時における
新型コロナウイルス感染症などの対応を盛り込みたいと考えており、既に災害対策本部の組織の見直しを行ったところです。 住民アンケートの速報値によれば、避難勧告を入手した手段では、エリアメールが突出して多く、次いで、テレビ、防災メール、防災無線の順であり、また、自宅以外に避難した方のうち、市が開設した避難所に避難した方が約48％、家族・親戚・知人宅に避難した方が34％、そのほかスーパー・コンビニの駐車場、市内外のホテルなどが18％であったこと、さらに、避難手段は自動車が
88％というデータも出ております。 地球温暖化による気候変動や
新型コロナウイルス感染症対策のみならず、市民の皆様の防災意識や行動も大きく変わっております。それらをしっかりと捉えた上で、地域防災計画の見直し及びそれに伴う業務継続計画、受援計画や関係マニュアルの改訂、整備を進めてまいります。 ３点目、災害から命を守る逃げ地図づくりにつきましては、今年度、須坂市では、市内企業と公開型ＧＩＳ（地理情報システム）の構築を行っております。ＧＩＳは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを加工し、視覚的に表示し、高度な合併や迅速な判断を可能にする技術です。 須坂市では、防災・減災への対応として、災害の多発化を踏まえ、迅速かつ安全な避難に役立つように、地区独自の情報もデータ化し、市民の皆様にオープンデータとした公開する予定で、具体的にこの公開型ＧＩＳに地域防災マップ、ハザードマップなどの地図情報を重ね、データベース化を進めており、導入後は、市民の皆様がスマートフォンやパソコンから、いつでも、どこからでもこの地図情報を活用できるようになります。 各町ごとの地域防災マップの作成はもとより、議員御提案の逃げ地図やマイタイムラインへの活用も可能であると考えており、今後さらに研究し、導入を図ってまいりたいと考えます。 以上でございます。 〔１１番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 何点か再質問させていただきます。 １点目、新・地域見守り安心ネットワークは、区単位で地域の見守り等を行っているということで、今以上に、災害、地震等が多発している現状を踏まえて進めていただきたいと思いますが、この新・地域見守り安心ネットワークも区により体制も違うし、まちまちではないかと思います。また、役員も何年かごとに代わるということで、引き継ぎがうまくいかない場合などあろうかと思いますが、市としてこの点を踏まえて、69町ある区に今後どのような形でアドバイスを送り、市民の安全・安心を図っていくお考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 新・地域見守り安心ネットワークにつきましては、講習を２月にしております。というのは、区長さんが代わるのが大体１月ということですので、２月に更新の御案内をしていまして、講習の手引ということでこういうものを全て出させていただいています。 新・地域見守り安心ネットワークは、災害時要援護者避難支援計画というのがそもそもの名前ですが、これは委託契約という形で、市と、それから社会福祉協議会さん、それから区、それから民生児童委員さんということで契約を結んでやっている事業になります。内容としては、先ほど答弁で申し上げたとおり、要配慮者台帳であるとか、この人についてはこんな人が助けていこうというような名簿もつくっていただいて、提出していただいています。かなり細かく出していただいていますので、これを全町出していただいていますので、漏れはないものだというふうに思っています。 この台帳をつくったりしていただいた後に協議会というのを町で開いていただくんですが、そこには、私どもの職員、要望があれば、要請があれば出ていってお話をしたり御説明をしたりというようなことをしておりますので、まず、他市からも、須坂市はよくやっているというふうなことで、視察に見えるようなこともあるような状況ですので、市としては非常にうまくいっているというふうに考えています。実際、先ほど申し上げたとおり、災害においても非常にうまく活用できたのかなと思っています。課題は当然ございますので、その課題についてもこれから検討はしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 今のお話を聞いて安心しましたけれども、よろしくお願いいたします。 ２点目、今年度全面改定する地域防災計画は、昨年の台風19号や新コロナウイルスなどの対応を盛り込み作成していくということですが、ぜひ市民が安全・安心に生活ができる地域防災計画にしていただきたいと思いますが、既に災害対策本部の組織の見直しを行ったとのことですが、どのように組織を見直したのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 災対本部の組織の関係でございますが、実は発災直後に増加する業務として、避難場所の設置ですとか避難所の設置、その辺のところの業務が集中するわけでございまして、昨年、避難所の設営を請け負ったのが市民環境部、市民課と生活環境課が避難所の運営に当たったということなんです。ただ、市民環境部では、人数もそんなに多いわけでもないんですけれども、災害ごみの対応で生活環境課はそっちのほうに取られちゃった。そうすると、残る市民課は人数もそんなにいないので、ほかの部からいろいろ応援も頼んでやってきたわけなんです。 そこで、今回、その辺の避難所を設営する組織を見直そうということで、それぞれ避難所・避難場所となっている施設の管理者が置いてあるところ、例えば学校ですと教育委員会、それから地域公民館は社会共創部になりますので、そこを避難所のチームとして組織の見直しをして今後やっていくということでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 分かりました。 それと３点目なんですけれども、市内企業と公開型ＧＩＳ（地理情報システム）の構築を行っているということですが、今後もさらに進めていただきたいと思うんですが、導入後は、市民がスマートフォンやパソコンからいつでもどこからでもこの地図情報を活用できるようになるということですが、いざというときの場合なんですけれども、高齢者、障がい者がこれらをうまく利用できないことも考えられますが、その点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 使用の方法については、機会を捉えてできるだけ周知してまいりたいというふうに思っていますけれども、例えば治水区域、それから土砂災害危険区域の区長さんたちは来ていただいて、地域防災マップをつくってもらう連絡会議みたいな会議があるので、そういうところで周知していったりですとか、あとはまた、それぞれ自主防災組織の中で防災訓練とかそういうのを計画されていると思いますので、そういうところに行って説明するだとか、そういうこともできるかなというふうに思っています。いずれにしても、あらゆる手段を使って十分周知していこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 今、上原部長のお話は分かったんですけれども、高齢者とか障がい者の部分はちょっと今答弁がなかったのかと思うので、この辺、どのように考えていますか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 区の中で、例えば民生児童委員さんとか保健補導員さんとか、そういうやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、まずそういう人に知っていただくというのが大切かなというふうに思っています。あとは、個別にもしそういうお願いがあれば、どういう対応をできるかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、区の自主防災組織なり、そういう方のお手伝いを頂く中で周知していきたいというふうに今のところ考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それと４点目、逃げ地図づくりを地域の方にお願いし作成していくことも重要ではないかと私は思っているんですけれども、早急に各町で作成していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 逃げ地図づくりというのがあるよということをお知らせする、その辺のところは会議の際にお知らせすることも可能かなと思っています。 ただ、今回、市のほうでつくろうとしているＧＩＳのやつは、ＧＩＳのそもそもの地図のデータがあって、そこの上にハザードマップのデータを載せます。さらにその上に、各地域から出てきた地域の防災マップを載せます。だからそこには当然、地域で書いてきてある消火栓とか防火水槽ですとか、あと、あるいはこの場所は水路の側溝があふれやすいとか、地域独特のそういう情報が入っているわけです。それを載せて、今度はそれが当然印刷物として提供もできるわけですから、それをベースに、そこに、先ほどの３分ごとのあれですかね、色分けするとかって、そういう逃げ地図づくりと同じような作業方法もできると思いますので、ぜひ、そういうのをやる場合には、うちで今度つくる、新しくできるＧＩＳのデータを基にした地図をベースに、各地域で活用方法、有効に活用していっていただければいいかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 市民一人ひとりの生命は、非常に大切なものです。どうか市民の安全・安心を最も大事に頑張っていただきたいと思います。また今年１年間、災害のないことを願って、以上で終わりにいたします。
○議長（中島義浩） 以上で11番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時15分の予定です。 午後零時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、13番浅井洋子議員の質問を許します。－－浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。今日は最後の質問者となりましたが、元気にまいりますので、よろしくお願いいたします。 件名１、誰もが安心して暮らせるまちづくり。 要旨１、
新型コロナウイルスの影響と今後の対策。 ①医療・介護に関しては。 このたび、
新型コロナウイルス感染防止対策として緊急事態宣言が出されました。現在は解除されましたが、その影響は大きく、どこへ行くにも３密を避け、マスク着用、手洗い等、私たちの暮らしは一変しました。特に医療従事者の皆様は、自らの感染対応も行いながら多くの患者さんの治療に当たってくださいました。日本を初め全世界の医療関係者の皆様に感謝を申し上げます。 須坂市では幸いにもこれまで感染者は出ておりませんが、病院へ行くとコロナウイルスに感染するのではとの不安から受診を控えている。また、全国には子どもの予防接種もきちんと受けていない人もあるようですが、須坂市の現状はどうなのですか。かかりつけ医や歯医者、整骨院等の経営状況は大丈夫でしょうか。 ５月12日の信毎に、外来・検査センター須坂市設置へ準備との記事がありましたが、検査センターの準備は進んでいるのでしょうか。第２波、３波の流行に備え、患者を適切に治療できるよう、医療提供体制は整っているのでしょうか。発熱した患者がたらい回しにされ、受入れ先が決まらないようなことがあってはならないと思います。 また、介護現場は、フィジカルディスタンスが取りにくい職場です。まず自分が感染しない、そして利用者さんに感染させない。しっかり対策しているつもりでも、日々不安と向き合いながら仕事をしています。少しでも安心できる対策が必要です。 感染者数が落ち着いている今こそ医療体制を整え、社会の安心を考える時期かと思いますが、お考えをお伺いします。 ②子どもや学校関係は。 小・中・支援学校は、６月１日から全員登校となりました。これまでの臨時休業中の子どもたちの生活はどのようなものでしたか。インターネット環境が整っていないこともあり、オンライン授業は試行的であったと思います。これからは１人１台のタブレットが準備されるので、期待されるところです。 さて、オンライン授業が進められることは時代の流れからも当然のことですが、小学校の低学年や支援学校の子どもたちは、やはり先生の顔を見て人対人で学習することが基本かと思います。社会生活を学ぶ上でも大事なことと思っています。コロナウイルス感染防止のためマスク着用となりますが、この暑い夏は熱中症対策にも気を配らなければなりません。マスクは、体温が下がりにくく、水分も取りにくいため、熱中症になりやすいといわれています。また、皮膚の弱い子どもたちは、あせも、皮膚トラブルの原因になってしまいます。適切にどのように使い分けるか、寛容な対応が求められるのではないでしょうか。 今年度、修学旅行や音楽会といった行事はどのようになるのでしょうか。今後、第２波、第３波が起きたときにはまた休校となるのでしょうか。これ以上休校すると、出席日数や学習の遅れが心配になります。市のお考えをお伺いします。 ③高齢者の身体機能の低下は。 高齢者にとって、自粛生活が続くと活動が減り、体重が落ちて足腰が弱ってきます。個人差はありますが、認知機能や身体機能の低下につながります。感染を恐れて活動が減ることで、筋肉低下になってはいないでしょうか。また、認知症の人の外出機会が減り、物忘れの症状が進んではいないでしょうか。イベントの開催中止や公共施設が使えなかったことが、高齢者の外出の減少になってはいませんか。市の施設を利用した、介護予防を目的とした教室等は開催できたのでしょうか。高齢者は、少し歩かないと筋力低下となります。感染予防の対策とともに、免疫力を高める食事や筋肉を衰えさせないような運動等の指導は行っていたのかをお伺いします。 ④地域の暮らしや経済は。 緊急事態宣言や県をまたぐ移動自粛の要請があり、地域経済への影響は計り知れないものがあります。須坂市は、昨年秋の台風の被害もあり、この受難を一人も取り残すことなく乗り越えなければなりません。人が動き、お金を回してこそ経済は動きます。１人10万円の給付はどこまで進んだのでしょうか。また、政策推進課で行っている
新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金は、６月１日から22日が募集期間でしたが、応募状況はいかがでしょうか。その自ら考えた柔軟な取組はどんな内容なのでしょうか。人々が出かけても安心・安全と思える取組が大事かと思いますが、その対策に対する相談やサポートは進んでいるのでしょうか。 ⑤命と暮らしを守るには。
新型コロナウイルスは、かつて経験したことのないような、厄介で一筋縄ではいかないものです。発症の２日前から感染能力がある、無症状の人がいる、一度症状が収まってもまたぶり返す等、まだまだ全容がつかめていません。しかし、これ以上の経済の悪化は防ぎたいものです。 18都道県知事による「感染拡大を防止しながらも一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」５月11日付のものがあります。もちろん長野県知事も入っていらっしゃいますが、その中に、感染の不安から経済・社会活動が委縮し、日常生活でもずっとおびえ続けるような状況も避けなければならない。重要な社会的機能を守るために、症状の有無にかかわらず、医療従事者及び入院者並びに介護従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・障がい福祉の機能確保に重要な関係者については優先的に検査を行うことを検討すること。さらに、検査能力の拡大に応じ、順次対象を拡大するとあります。 社会の安心、これが経済を動かすことにつながると思います。松本歯科大では５日、抗体検査を一般希望者向けに始めました。また、諏訪の社会福祉法人が独自に行っています。検査の希望者が多いのも、社会の安心を求めてのことだと思います。須坂市でも抗体検査を行ってみませんか。感染者ゼロですから全員陰性かと思いますが、ただ不安に思っているのではなく、一つの安心になります。 それともう一つ大事なことは、インフルエンザの予防接種です。秋冬になって、コロナかインフルか、症状が似ていますので、医療を混乱させないためにも、インフルエンザの予防接種がいつもの年より必要かと思います。インフルエンザのワクチンの確保を早めにしておくことが大事ではないでしょうか。そして今は、熱中症の症状とコロナウイルスの症状が似通っています。早めに検査をしておくことが、医療を守ることになります。須坂市に感染者がいないということは、これからの第２波、第３波を抑えられるか、大事なところとなります。政治決断にかかっております。お考えをお伺いします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕
新型コロナウイルスの影響と今後の対策についての１点目からお答えさせていただきます。 医療・介護に関してからでありますが、須坂市では、
須高地域医療福祉推進協議会を設置して、市民がいつでも安心して必要な医療・福祉を受けられる体制を整えてまいりました。特に、感染症対策として、このたびの
新型コロナウイルス感染予防対策や医療体制の整備に当たり、須高医師会を初め３師会のほか、
信州医療センター、社会福祉協議会、
須高行政事務組合、３市町村の行政関係者による第一専門委員会で協議を行い、対応を確認するなど、須高地域の日頃の連携により、スムーズな対応が行われてきております。改めて関係機関の皆様に感謝申し上げる次第であります。 なお、須高地域の医療をまもろう義援金を８月31日まで募集しておりますので、ぜひ義援金についても御協力いただければ大変ありがたいと思っているところでございます。 市における受診状況につきましては、検診については、４月16日の国の緊急事態宣言や長野県における緊急事態措置などを受け、県の指導に基づき、医療機関における
感染拡大防止対策として、須高医師会、
信州医療センターと協議の上、４月の乳幼児健診と５月、６月の各検診の延期を決定しました。感染拡大が落ち着いたことから、乳幼児健診は５月中旬から再開をし、
市民向け各種検診については、須高医師会、
信州医療センターと協議の上、７月から再開する予定となっており、ホームページでは既に周知をし、７月の市報でも検診の再開について周知をしてまいります。 また、子どもの予防接種ですが、国や県の指導もあり、決められた期間内での接種を進め、控えたほうがよいのかの相談には、接種をすることが望ましいことを説明してまいりました。 次に、医療機関の経営状況でありますが、須坂市国民健康保険の被保険者が医療機関を受診した場合に支払う直近４月医療分の医科・歯科を合わせた保険給付費を前年度と比較した場合には、95.5％という状況であります。なお、全国の状況からも、患者数の減少は承知をしているところでありますが、今後の推移を注視してまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、外来・検査センターの準備についてですが、長野県が５月29日にまとめた、
新型コロナウイルス感染症に対応したロードマップでの検査拠点は、県内の10の広域医療圏それぞれに１カ所以上設置する計画となっております。須坂市が属し、長野市を含む３市６町村で構成されている長野医療圏では、長野市
北部ＰＣＲ検査センターが５月11日から、南部
ＰＣＲ検査センターが５月27日から稼働しており、須高地域の住民も、かかりつけ医などの診察や相談の際に検査が必要と判断される場合、医師の判断で検査ができる仕組みで、必要な検査に速やかに対応することと併せ、医療従事者の負担軽減が図られております。 なお、
北部ＰＣＲ検査センターでの検査には、須高医師会の医師にも従事を頂いております。既に県の医療圏域ごとの設置予定件数は満たされておりますが、今後予想される第２波や感染拡大の状況に応じて、須高管内において検査センターを追加して設置、開設する準備ができており、開設場所も決定済みであります。開設は、
長野保健福祉事務所、須高医師会、
信州医療センター、須高３市町村と連携をし、また、
須高行政事務組合を受託機関として開設します。
ＰＣＲ検査センターが開設された際には、須高医師会に属する医師の協力の下、ドライブスルー方式を採用して、１日最大20件程度の検査に対応する予定であります。 なお、感染症対策の点から、直接の来訪ができないこともあり、開設場所は非公開であります。 各診療所においても、駐車場での診療など、発熱などの症状にも対応していただけると伺っておるところであります。今後の拡大に備え、患者が適切な治療を受けられるよう、市内に
ＰＣＲ検査センターを開設し、医療体制を整えてまいります。 また、国が示している「社会福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止のための留意点」では、職員や利用者、施設への来客者などのマスクの着用、手洗い、アルコール消毒により感染経路を断つこと、職員、利用者の体温の計測の徹底を挙げており、福祉施設においても感染防止に努めていただいているところであります。 感染の拡大を防止し、従事されている職員の方の負担軽減を図るため、市では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、非接触式電子温度計を医療機関、高齢者施設、障がい福祉サービス事業所などに無償で配布させていただきます。 次に、２点目の子どもや学校関係についてでありますが、まず、これまでの臨時休業中の子どもたちの生活ですが、各学校では、連絡ノート、学校からの電話連絡、家庭訪問、分散登校時の聞き取りなどで把握に努めました。ウェブ上で毎日健康チェックをした学校もあり、その中に、相談窓口を設置したところ、宿題の内容に関する御意見や子育ての悩み事などが多く寄せられたということであります。 学習については、一日のスケジュール表をつくって、計画的に進められるよう指導しましたが、意欲がなかったり、問題の解き方が分からなかったり、保護者の手助けが得られなかったりして、なかなか学習が進められなかった児童・生徒もいたということをお聞きしております。また、ゲームの時間も増えてしまったという話も聞こえています。 オンライン授業については、今回の臨時休業中も、ズームやグーグルフォーエデュケーションを使った双方向の授業のほか、ユーチューブや学習支援コンテンツサービスのｅライブラリアドバンスを使った配信型の学習を行いましたが、まだ試行の段階であります。今後、環境を整えながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員のおっしゃるとおり、先生の顔を見て人対人で学習する授業も大切であるというふうに思っているところであります。 また、１人１台のタブレットが注目されるＧＩＧＡスクール構想ですが、この目的は、誰一人取り残さない、個別最適化された学びであります。個別最適化には２つの方向性が示されております。１つは、基礎・基本学習を個人のペースに合わせること。もう一つは、個人の興味や関心に合わせた学習によって、自分で問題を発見、解決できる力を育てることであります。タブレットはこうした学習の道具であって、人対人の学習を否定するものではありません。ただし、タブレットが導入されることで教室での学びの方法に変化が生まれてくると予想しますし、また、そうならなければいけないというふうに考えております。この時期だからこそ学校は、子どもたちが集まる教室でしかできないことは何なのか、対面授業でなければ深められない学びとは何なのかという問いを持ちながら、教室での学びを、みんなが集まっているからこそできる、価値ある学びにしていくことが大切だと考えています。 次に、マスクについてですが、基本的には、常時着用することが望ましいとされております。ただし、熱中症の危険が高まる場合、換気や人との距離を十分保ちながらマスクを外すこととしております。登下校時も、人との距離が十分取れていれば、マスクをする必要はありません。マスクの取り外しについては、活動の内容や児童・生徒の様子などを踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要とされております。児童・生徒本人も、暑さで息苦しいと感じたときはマスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸をしたりするなど、自分の判断で適切に対応できるよう指導をしております。 次に、学校行事についてですが、１学期に予定していた修学旅行は２学期に延期し、感染予防策について旅行会社と打合せをしながら実施する予定であります。運動会や音楽会は、競技種目や曲数を減らしたり、来賓席を設けずに開催するなどの対策を考えているところであります。運動発表会や音楽発表会という名前に変えて、授業参観日や全校集会のときに行う学校もあります。今後、第２波、第３波が起きたときの学校臨時休業については、文部科学省が示した衛生管理マニュアルに判断のポイントが示されておりますので、これに従って検討したいというふうに考えております。 次に、３点目の高齢者の身体機能の低下についてでありますが、議員が言われるように、外出の自粛が続き、屋内で過ごす時間が長くなると活動量が低下をし、特に高齢者については、体力の低下、生活習慣病などの発症、生活機能や認知機能の低下を来すリスクが高まると言われております。市としては、健康チェックリストで生活機能の低下が見られる事業対象者や要支援１・２の方を対象にした介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業の介護予防教室については、感染拡大に細心の注意を払いながら、できる限り継続して実施をしてまいりました。また、65歳以上の方を対象にした一般介護予防事業については、４月、５月は休止をしていましたが、６月からは随時開始をしております。 市民の方への周知としましては、日本老年医学会の「高齢者として気をつけたいポイント、フレイルの進行を予防するために」というチラシを隣組回覧しました。また３月には、地域包括支援センターの作業療法士が、生活の中に取り入れられる介護予防の体操をまとめたリーフレットを作成しましたので、それを基に、株式会社Ｇｏｏｌｉｇｈｔの協力を頂き、体操の番組を放映していただきました。このリーフレットは、広く市民の皆さんに見ていただけるように、番組放映に合わせて市のホームページにも掲載してありますので、御覧いただければ大変ありがたいと思っているところであります。 よりリスクの高い独り暮らしの高齢者、高齢者世帯の方については、フレイルの進行を予防するための食生活の改善、身体活動、社会参加について掲載した「みまもるくん通信」を民生児童委員の皆さんを通じて配布しました。今後も、新型コロナ感染症の拡大防止を図りつつ、介護予防や健康の維持に向けた取組が重要となりますので、引き続き取り組んでまいります。 次に、４点目の地域の暮らしや経済についてですが、特別定額給付金の申請数については、６月16日現在で１万9,093件、対象世帯２万154世帯中94.7％が申請されています。このうち給付件数は１万8,233件で、申請件数のうち95.5％が給付済みとなっております。事業者等を対象にした
新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助金については、６月19日現在で約100件の相談があり、既に74件の申請書が提出されております。 申請内容については、
新型コロナウイルス感染拡大防止強化のための店内の改装、新たな製品販売のための試作品の開発、テレワークの推進、感染防止・保冷による商品の品質管理、エコ活動を目的とした店舗名つきエコバッグの作成、ホームページ及びインターネット販売の充実、販売促進のためにパンフレットやチラシの作成、商品のテイクアウトに係る経費、須坂の自然を生かしたアウトドアイベントの開催などとなっております。いずれもすばらしい提案を頂いているところでございます。 なお、申請時の感染予防策の相談については、一つの取組だけではなく、複合的な取組により感染防止効果を高めるようにお話をさせていただいております。 この補助金については、募集開始から多くの事業者の方々が申請をされており、自ら創意工夫した事業を提案して地域の活力創出を図っていただいておりますことに対し、大変ありがたく思っているところであります。予想より多くの方々に申請を頂いているという状況になっております。 次に、５点目の命と暮らしを守るにはについてでありますが、現在、
新型コロナウイルスの感染を調べる検査は、患者の早期発見や治療を行い、感染拡大を防止するため、精度の高いＰＣＲ検査が実施されております。抗体検査につきましては、過去の感染歴を調べることが目的の検査であり、地域ごとの広がりを把握するため、国は一部の地域で調査を実施しております。
新型コロナウイルスは、抗体があれば感染しないのかについては実証されておらず、再感染しないという保証はありません。また、抗体検査の精度が期待できるものではなく、厚生労働省においても法律上の承認を得たものではありませんので、市において今のところ実施する予定は考えておりません。 なお、医療崩壊を防ぐためにインフルエンザの予防接種は大変大事でありますので、こらからは、より一層多くの人に予防接種を受けていただくよう、周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 再質問をお願いいたします。 まず医療体制の整備ですが、発熱など心配な症状がある場合は、かかりつけ医に電話して受診する。その後、必要があればＰＣＲ検査をして、陽性ならば指定の病院へ行くようになるわけですね。この場合、北部での入院ベッド数、また、軽症の場合の対応はどうなるのかをお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱）
北部ＰＣＲ検査センターでの対応ということでよろしいかと思いますが、軽症とかその場合については、保健所のほうで指示のある場所、あるいは自宅での待機というような形になってくるというふうに思います。市で所管していることではなく、あくまでも保健所の所管ではありますが、そのように理解をしております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 自宅での待機なんですけれども、自宅療養で、前に急変したという事例も聞いております。この場合、自宅で周辺へのリスク等、どういうときにどういうふうにしたらいいという、そういうものは市民へ周知されているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 自宅療養の場合には、お聞きしていることですので、私どもで実際やっているわけではありませんけれども、保健所のほうで常に毎日のようにお電話をして状態をお聞きする、それから、どういうふうに過ごすかについても細かい指示が出るというふうにお聞きをしております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） もう一つ、ホテル等の待機というのは、これはできるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） ホテルの待機についても、保健所のほうで、長野県全体として幾つかホテルを押さえておられまして、どこどこに行きなさい、どこで過ごしなさいという指示が出るということであります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、コロナウイルスの患者を受け入れるほど病院経営が悪化する、また、診療を控えるなどの状況が見られます。
須高地域医療福祉推進協議会の連携がよく、スムーズな対応ができているとのことで、大変心強いと思っております。受診を控えることで病状の悪化が一番心配されますが、今後、推移を注視するだけでしょうか。推進協議会では、何かお考えはあるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 協議会においては、まず一番は、
信州医療センターであるとか医師会であるとか、あるいは薬剤師会、歯科医師会、それぞれの持ち分について、それぞれの課題を持ち合って、その課題をどういうふうに解決するか、あるいは、保健所さんや福祉事務所の所長さんにも来ていただいていますので、その方からもいろいろ聞きながら、対応をどういうふうにするかということを決めています。この推進協議会の中でいろんなことを決めるというところには至っておりませんし、そういうことは検討しておりません。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、悪化が心配されるということがあるから病院へ行きましょうというような呼びかけは、どこでも行ってはいないということでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 一番最初に発熱したり具合が悪いなと思ったら、まずかかりつけ医にお電話をしていただく。かかりつけ医で、もし何かあると言われれば、来てくださいとおっしゃられるのか、状況によっては、接触者外来相談センターのほうへ電話してくださいという電話がいくと思います。そうすると、そのところで、じゃ、どうしましょうと、例えば自宅で療養してくださいであれば、先ほど申し上げたように、
長野保健福祉事務所のほうから毎日のようにお電話をして状態をお聞きする。それから、他県の例ではありますが、状況が悪くなるというようなことも実際いろいろお聞きはしていますが、そのことについても保健所のほうで確認をしながら、状態が悪くなるようでしたら、すぐにどこどこの病院に行きなさい、あるいは感染症センターに行きなさい、そういった指示が出るというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） コロナの患者さんはそうなんですけれども、一般に通っている患者さんの中で、行くとコロナがうつるから、ちょっと具合が悪いところがあるんだけれども、我慢して控えてしまう、その結果悪化してしまうというような状況はないのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 少なくとも、須坂市においてそのような事例というのはお聞きをしておりません。いつも病院に行っているので、具合が悪くなっても、コロナがうつると嫌だから行かないほうがいいかなと思っている人もいるというふうにはお聞きしています。それについて私どもも、そういうことはできるだけ避けていただいて、安全ですからぜひ病院には行ってくださいというお話はいろんな機会でさせてはいただいております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、もう一つ、子どもの予防接種ですけれども、先ほどの答弁の中ですと、決められた期間での接種ができない子どもがいるということなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 決められた期間の中でというふうな形で、予防接種がそのときにしなさいということでずれ込んでいる方もおられると思います。ただ、以前と違って、予防接種の期間、ものによっては、定められた期間でなくても、間隔を空けなくてもというようなことも今年から動いてきていますので、そこのところは、これから受けていただくようなことも、昔ほど難しくはなくなってきているかというふうに思いますので、そういう方たちがもしおられるんであれば御相談いただいて、こちらでも御説明しながら対応させていただきます。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 先ほど、予防接種を控えたほうがよいかの相談には、予防接種をすることが望ましいことを説明してまいりましたとあるんですけれども、そのような相談は多くあったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 保健センターのほうに、いろんな御相談、コロナ感染症がこんなふうになってきてから御相談いただく中で、幾つかそういう御相談はお受けしておりますので、先ほど答弁申し上げたような御回答をさせていただいて、御案内をさせていただいております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） その結果、皆さんスムーズに予防接種のほうは受けていられるという解釈でよろしいですね。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） そのように理解しております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 須高管内に追加で設置する検査センターは、１日最大で20件程度予定しているというふうにお聞きしましたけれども、現在稼働の
北部ＰＣＲ検査センターでは、１日何件検査できるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 私どもが予定しているのと同じ数、20件というふうにお聞きしています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 新型コロナの検査方法には抗原検査もあります。これは、ＰＣＲ検査同様、現在感染しているのかを見るものです。簡易キットで済ませられ、30分程度で分かるものです。これまで精度が劣るとされて、陰性の場合、ＰＣＲ検査も必要でしたが、発症してから２日から９日までの検査でしたら、ＰＣＲ検査との一致率が高く、陰性でも確定診断が可能と見直されております。これは厚労省の６月16日付のものです。また、厚労省は６月19日、唾液を検体とした検査を承認しました。このように、検査方法は日々進化しています。この検査は、短時間で結果が分かるメリットがありますので、例えば、熱中症とコロナの症状もよく似ていますので、救急車で運ばれる際、検査できれば、効率よく病院体制が整えられます。どこでどの方法で検査するかが大事であり、このような検査を医療体制の中で使っていくお考えはありますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 抗原検査については承知をしておりまして、厚労省、毎日といいますか、状況が変わってきています。ものの考え方、それから新しい検査の体制、検査キットなんかもこれからできてくるというお話もお聞きしています。状況は変わっていきますけれども、ただ、それぞれ医療機関においてはどのような判断をされるか、医療の分野において、このＰＣＲ検査と、それから抗原検査、抗体検査をどのように組み合わせてやるのかというのは、考え方、あるいは科学的な根拠やいろいろ、エビデンスといいますか、ありますので、そこら辺は医療機関のほうでの御判断になるかと思います。 それから保健所についても、そのことについてどのように判断されるかということは、各保健所、長野県内の保健所の所長さんが集まって議論もされているというふうにお聞きしていますので、まずその状況を見させていただくということになると思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） この抗原検査ですけれども、これは各医療機関でするというわけにはいかなくて、やはり保健所か何かで許可をもらわなければできないようなものなんですか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） どこでやれるかということについても、まだこれから厚労省のほうで、国のほうで御検討されていくんだろうなというふうに思います。実際、診療所でできるのか、それは検査センターでやるのかも含めて、これからまた変わってくることもありますし、今のところは、許可を得たといいますか、やってもいいんですけれども、そこから先の責任はというような話も出てきていますので、それはこれから議論がされていくというふうに思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） できるだけいろんな検査を取り入れて、このコロナに立ち向かっていきたいと思いますので、ぜひこの検査についてはいろいろなところで御指示いただければありがたいかなというふうに思っております。 次に、子どもや学校の関係ですけれども、先ほど、相談窓口には宿題の内容に関する意見が多かったとのことですが、学習意欲がなかったり問題の解き方が分からない、保護者の手助けが得られないと、個々の状況や家庭によっても違いがあり、ここまで進めたいと思う学習に差が出ているのではないでしょうか。この差を埋めながら次の学習に進まなければならなく、先生方も大変と思いますが、その対策は進んでいますか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） まず、この臨時休業中に須坂の子どもたちは本当によく頑張ったなと思います。今もそうですが、自分に課せられた宿題とか、あるいはうちのお手伝いとか、そういうことをしっかりやってくれて本当に感謝したいなと私は個人的に思っています。 今、家庭学習による差についてですけれども、確かに、計画表をつくって、それで実行しなさいというのを出しましても、学校に来る時間が非常になかったものですから、３月なんかはいきなり家庭学習に入らざるを得なかったというようなことがありまして、この差ができました。４月を経て５月の連休中、５月のスタートするまでの間に、かなり須坂は、予習や復習をするんじゃなくて、授業を進めて、子どもたちの理解ができるだけ家庭学習と普通の授業での学習が一緒になるようなふうに先生たちに頑張っていただきました。まだこの100％全て追いついているわけじゃないんですけれども、一人ひとりの子どもたちに本当に寄り添った、よく話を聴きながらやってもらうようなことは、私は、校長会ごとにお願いをしていて、それぞれの学校でもそのようにやっていただいていると思っておりますので、この差は当然あるんですけれども、個人学習、あるいはそれを支援する支援員の先生方とのコラボで何とかこれを埋めていかなければいけないというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） この差は、なかなか埋めるにはもう少し時間がかかるのではないかなというふうには思います。個人差もありますし。けれども、１年間でここまで勉強しなければならないという、そういう課程もあると思いますので、できる限りそれは進めていただきたいと思いますけれども、この点の先生方の負担というものはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 休業中もそうですが、先生方は、家庭学習だけじゃなくて、心身のそれぞれの悩み等の対応についてかなりいろいろとやらなきゃいけないことが多くて、負担とすれば大きいと思います。ただ、今、オンライン学習がこれから目の前に迫ってきているということを考えると、今、教員の負担の中で一番大変なのは、そこの部分をどうやって教えることができるまでにするかという、この研修が一番大変な場面であるというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 日本ではＩＴ教育が遅れていると言われていますが、このコロナで一気に加速されるわけですが、先生方や御家庭の心配はないのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） やはりこのオンラインによる学習というそのものは、ある意味、一斉授業と同じような形になってしまうということがあります。先生が教えて、それがどうやって反応が返ってくるかというようなこともありますし、今年から小学校で始まった新しい学習指導要領は、子どもたちが自分たちで一緒に対話しながら考えたり、自主的にいろんなことを問いをつくったりという学習が始まりますので、そこにそのタブレット等を使った学習を持っていくには、先生方もそうだけれども、子どもたちも慣れていかなければならないと思うんです。そうするとやっぱり大事なのは、対面学習、今までやってきた対面による授業と家庭学習をどれだけプラスしてやっていかなきゃいけないかということになると思うんですけれども、それについて、今、子どもたち自身も先生方自身も、どうやったらいいかということについて模索しながら進めているというのが現状ですので、よく各学校の実情を聴きながら支援していかなきゃいけないなとは思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 私は、タブレットを使った学習に可能性を感じています。しかし、タブレットを学習の道具として使いこなすには、小学校低学年には特に先生との信頼関係をしっかり築くことが大事です。先生の目を見て話をしっかり聴けることが始まりです。そんな中、２カ月も授業がまともにできなかったことに大変心配をしております。コロナの第２波が来ても教育を止めない整備を進めるべきと思いますが、学校の臨時休業については、文科省が示した衛生管理マニュアルにはどのような判断ポイントが示されておりますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 文科省が示したマニュアルの中には、幾つかのパターンが分けられております。例えば、先日まで東京都だとか大阪府だとか北海道とか、特定警戒都道府県、そういったようなもし状況が来た場合は、恐らくかなりの率で一斉臨時休業とか、そういったものを要請される可能性はあるんですけれども、そうでなかった場合、例えばこの間の長野県のような状況、そういった場合には一斉臨時休業になることはまずないだろうというふうに思っています。 具体的に教職員なり生徒なりに感染者が出たといった場合にも、その全体の感染の広がり状況、そういったものを判断する中で、保健所と、それから学校医ですか、そういった先生方に相談する中で判断しなさいということになっています。その場合は、１人感染者が出たから学校全部が休みだというようなことではなくて、その確定された患者であるとか濃厚接触者のところを休みにするとか、それから、場合によっては学級閉鎖みたいな形にしていくとか、そういったいろんな判断がされるものと思っています。何が何でも一斉休校ということではないというふうに思っております。