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1. 須坂市議会 2020-02-10
   02月18日－01号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　　３月　定例会須坂市告示第４７号　令和２年３月須坂市議会定例会を次のとおり招集する。　　令和２年２月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市長　　　三木正夫　　　　　　　　　　　　　　　　記１　　期日　　令和２年２月１８日（火）　午前１０時２　　場所　　須坂市議会議事堂　　　　　　　　　　令和２年３月須坂市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１８日（火曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第１号）第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議案第２号　辺地に係る総合整備計画の変更について第４　議案第３号　市道の認定について第５　議案第４号　須坂市森林環境譲与税基金条例の制定について第６　議案第５号　須坂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について第７　議案第６号　須坂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について第８　議案第７号　須坂市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第９　議案第８号　須坂市第２号会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議案第９号　須坂市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について第１１　議案第１０号　須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について第１２　議案第１１号　須坂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について第１３　議案第１２号　須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第１４　議案第１３号　２０１９年度須坂市一般会計補正予算第８号第１５　議案第１４号　２０１９年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第３号第１６　議案第１５号　２０１９年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第２号第１７　議案第１６号　２０１９年度須坂市介護保険特別会計補正予算第４号第１８　議案第１７号　２０１９年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号第１９　議案第１８号　２０１９年度須坂市水道事業会計補正予算第３号第２０　議案第１９号　２０１９年度須坂市下水道事業会計補正予算第４号第２１　議案第２０号　２０１９年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第１号第２２　議案第２１号　２０２０年度須坂市一般会計予算第２３　議案第２２号　２０２０年度須坂市国民健康保険特別会計予算第２４　議案第２３号　２０２０年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算第２５　議案第２４号　２０２０年度須坂市介護保険特別会計予算第２６　議案第２５号　２０２０年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算第２７　議案第２６号　２０２０年度須坂市水道事業会計予算第２８　議案第２７号　２０２０年度須坂市下水道事業会計予算第２９　議案第２８号　２０２０年度須坂市宅地造成事業会計予算　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　諸報告(1)　会議録署名議員の指名(1)　会期の決定(1)　議案第２号及び議案第３号(1)　議案第４号から議案第１２号まで(1)　議案第１３号から議案第２０号まで(1)　議案第２１号から議案第２８号まで　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（１９名）　　　１番　　　　牧　重信　　　　　　　　　　　２番　　　　荒井一彦　　　３番　　　　荒井　敏　　　　　　　　　　　４番　　　　堀内章一　　　５番　　　　古家敏男　　　　　　　　　　　６番　　　　水越正和　　　７番　　　　宮本泰也　　　　　　　　　　　８番　　　　久保田克彦　　　９番　　　　岡田宗之　　　　　　　　　　１０番　　　　西澤えみ子　　１１番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　　１２番　　　　塩崎貞夫　　１３番　　　　浅井洋子　　　　　　　　　　１４番　　　　竹内　勉　　１５番　　　　中島義浩　　　　　　　　　　１６番　　　　宮坂成一　　１７番　　　　石合　敬　　　　　　　　　　１８番　　　　霜田　剛　　２０番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　上原祥弘　　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林宇壱市民環境部長　　　　西原孝一　　　　　　　　社会共創部長　　　　中澤公明産業振興部長　　　　宮下将之　　　　　　　　まちづくり推進部長　滝沢健一教育長　　　　　　　小林雅彦　　　　　　　　教育次長　　　　　　関　政雄消防長　　　　　　　田村忠男　　　　　　　　水道局長　　　　　　山岸勝男会計管理者　　　　　角田智子　　　　　　　　代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　加藤　剛　　　　　　　　事務局次長　　　　　永井　毅書記　　　　　　　　丸山理樹　　　　　　　　書記　　　　　　　　波田野之行　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（中島義浩）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年３月須坂市議会定例会を開会いたします。　市長から議会招集のあいさつがあります。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　おはようございます。　３月須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本日、ここに３月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には大変お忙しいところ御参集賜り、開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。　また、日頃は市政発展のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。　去る１月19日執行されました須坂市長選挙におきましては、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援を賜り、５期目の重責を担わせていただくことになりました。５期目は、今までの経験、知識、幅広い人的ネットワークを生かし、課題発見解決型行政を行い、初心を忘れず、使命感を心に刻み、市政を運営してまいります。　また、市長選挙を通じ肌で感じた市民の皆様からの御意見、御提言を反映しながら、一人ひとりが輝き、磨かれたほんものの魅力あふれるまち須坂の共創、そして、選挙戦を通じて訴えてまいりました須坂長野東インター周辺大規模開発とその効果を市内全域、さらに北信に波及、台風19号を踏まえた市内全域での一層の防災・減災対策、子どもたちと地域の未来のための高校再編、一般廃棄物最終処分場竣工と、これを生かした地域振興、学校給食センター竣工と、これを生かした食べごと教育及び健康長寿発信都市須坂ＪＡＰＡＮの実現に向けて、決意を新たに誠心誠意果たしてまいる所存でありますので、議員各位には、何とぞ格別の御指導、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。　さて、この際、何点かについて御報告を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が現在世界的に拡大しており、国内でも人から人への感染が確認されている状況です。市民の皆様におかれましては、国や県が発信する正確な情報に基づいて行動をお願いいたします。また、感染防止のため、手洗いやせきエチケットなど、基本的な感染症対策を行ってくださいますよう重ねてお願いいたします。　台風第19号により、千曲川河川敷内の農地に多量の土砂や災害ごみが堆積し、今後の復旧に支障となっていることから、ＪＡながのと共催で畑の清掃ボランティアを呼びかけ、令和元年12月15日に実施したところ、市内外から約600人の方に参加いただき、河川敷内のリンゴ、桃畑等に流れ着いた災害ごみを撤去することができました。寒い中、早朝より参加いただきましたボランティアの皆様に感謝を申し上げます。　また、千曲川河川敷内の農地に堆積した土砂等の撤去につきましては、耕作者等からの申請に基づき、国の災害復旧事業を活用し、12月25日より撤去を開始いたしました。現在、春の農作業に間に合うよう、熱心な地元建設業者とともに急ピッチで進めているところであり、可能な限り早期に完了するよう努めてまいります。　須坂長野東インターチェンジ周辺地区の開発計画につきましては、後ほど、市政方針並びに予算説明で申し上げます。　１月17日、ＪＩＣＡ主催によるミャンマー国農村地域基本保健サービス強化プロジェクトとして、ミャンマー連邦共和国より15人の関係者が研修に見え、市の母子保健事業や保健補導員活動について学ばれました。ミャンマー国は、妊産婦死亡率や乳児死亡率が高く、医療人材の不足や提供医療サービスの質の課題があります。研修後の感想として、行政が出生届や母子健康手帳交付、乳幼児健診により全員の妊産婦や乳幼児の状況を把握していること、また、保健補導員との交流を通じて、市民の健康意識の高さに感心されていました。須坂市での学びを生かし、ミャンマー国の保健サービスの向上及び住民参加の保健活動強化に向けた活動計画の策定を行うとのことであります。　１月18日、自分の命は自分で守るを基本に、市民が常日頃から災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの安全を守るような行動を取ることができるように、災害への備えと対応力向上を目的として、消防本部３階大会議室において防災講演会を開催し、各町区長、地域住民等約80人に参加を頂きました。これは、総務省消防庁が東日本大震災の被災地で活動された方を語り部として派遣し、御講演を頂く災害伝承10年プロジェクト事業に応募し採択されたもので、平成23年東日本大震災、平成27年関東・宮城集中豪雨、令和元年台風第19号と３度の災害を経験され、避難誘導、避難所運営に携わり、現在、仙台市地域防災リーダーとして、また地元の副会長として活躍されている大内幸子様を講師としてお招きし、「地域防災の取組と活動～災害に備えて～」と題して講演を頂きました。　「ふだんから準備や訓練をしていないことは非常時になってもできない」、「できるだけ行政に頼らない地域力、町内挙げての災害対策が必要で、防災訓練は消防署の指導ではなく、町独自に企画、運営している」、「防災・減災を進める上で女性のリーダーが地域に必要で、様々なイベントや活動を通じて顔の見える関係が減災に役立つ」、「災害は忘れた頃にやってくるではなく、災害は忘れずにいつでもやってくる」など、体験を基に熱心にお話をしていただきました。　なお、この模様は、Ｇｏｏｌｉｇｈｔのすこうチャンネル、２月24日月曜日から放送予定です。　１月22日、内閣府が発表しました月例経済報告によると、景気は輸出が引き続き弱含みの中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているとなっております。先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしております。　２月６日、日銀松本支店が発表した長野県の金融経済動向によると、「長野県経済は、幾分ペースを鈍化させつつも緩やかに拡大している。最終需要の動向を見ると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は台風19号や消費税率引上げの影響が見られるものの底堅く推移している。公共投資は持ち直している。この間、生産は弱めの動きが続いている。」としております。このほか「雇用・所得は、労働需給が引き締まった状態が続いているものの、改善の動きが鈍化している。」としております。　１月31日、長野労働局発表による最近の雇用情勢（令和元年12月分）によりますと、須坂職業安定所管内の12月の有効求人倍率は1.60倍であり、前年同月より0.03ポイント上回り、55か月連続で１倍を超えております。引き続き企業の皆様方の御理解、御協力をお願いいたします。　２月６日、新型コロナウイルス肺炎の流行に係る支援として、友好都市中国吉林省四平市に対して、支援物資マスク6,000枚を在日中国大使館経由で送付しました。中国国内で新型コロナウイルス肺炎患者数は急増傾向であり、友好都市四平市においても新型コロナウイルス肺炎感染者が発生し、春節の休日が延長され、学校の再開も未定であるなど不安や混乱が広がっている状況であることから、いち早く、本市で備蓄しているマスクから、支援物資としてマスク6,000枚を提供したものであります。　今定例会に提案いたしました議案は、事件決議案２件、条例案９件、補正予算案８件、当初予算案８件の計27件でございます。それぞれ議案の内容につきましては、後ほど説明を申し上げますが、十分御審議いただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分　開議 ○議長（中島義浩）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（中島義浩）　　この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。　令和２年１月12日告示の須坂市長選挙に岩田修二議員が立候補されたため、公職選挙法第90条の規定により、同日、議員辞職となりましたので、報告いたします。　また、議員辞職に伴い、２月10日、市議会議員選挙の課題等検討特別委員会での互選の結果、酒井和裕議員が委員長に、予算決算特別委員会での互選の結果、石合　敬議員が副委員長にそれぞれ決定しましたので、報告いたします。　次に、12月定例会以降の閉会中において委員の選任等をいたしましたので、報告いたします。　２月10日、荒井　敏議員を市議会広報特別委員に、委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、議長において選任いたしました。また、石合　敬議員から申出がありましたので、委員会条例第８条第３項の規定により、議長において石合　敬議員の常任委員会の所属を総務文教委員会から経済建設委員会に変更いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（中島義浩）　　これより議事に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、６番水越正和議員、13番浅井洋子議員を指名いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（中島義浩）　　日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月13日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、３月13日までの25日間と決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２号及び △日程第４　議案第３号 ○議長（中島義浩）　　日程第３　議案第２号　辺地に係る総合整備計画の変更について及び日程第４　議案第３号　市道の認定についての事件決議案２件を一括議題といたします。　本２件について、提案理由の説明を求めます。－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。　それでは、議案第２号及び第３号の事件決議２議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げさせていただきます。　最初に、議案第２号　辺地に係る総合整備計画の変更についてから御説明を申し上げます。　本案は、峰の原辺地の公共的施設の整備内容を改めるため、須坂市峰の原辺地に係る総合整備計画を変更するもので、主な内容は、除雪機械の更新及び小規模水道施設の整備内容の変更によるものであります。　参考資料として新旧対照表を議案に添付してございますので、御覧を頂きたいというふうに思います。　次に、議案第３号　市道の認定について申し上げます。　本案は、民間による宅地造成事業に伴い新設され、市に帰属された１路線について、道路法の規定に基づき認定するものであります。認定する道路の延長は34.8メートル、幅員は５メートルから9.8メートルであります。　これら道路関係議案につきましては、現場付近の見取り図を添付してございます。　以上、事件決議２議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議を頂き、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　これより議案質疑に入ります。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第２号、議案第３号の２件は、議案付託表のとおり、総務文教委員会及び経済建設委員会に付託いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４号～ △日程第１３　議案第１２号 ○議長（中島義浩）　　日程第５　議案第４号　須坂市森林環境譲与税基金条例の制定についてから日程第13　議案第12号　須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてまでの条例案９件を一括議題といたします。　本９件について、提案理由の説明を求めます。－－中澤副市長。
   ◎副市長（中澤正直）　〔登壇〕　議案第４号から議案第12号までの条例関係９議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。　最初に、議案第４号　須坂市森林環境譲与税基金条例の制定についてから御説明を申し上げます。　本条例案は、森林環境譲与税を市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるために設置する基金について、必要な事項を定めるもので、公布の日から施行するものであります。　次に、議案第５号　須坂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正により、条例の名称を変更するとともに、手続等における情報通信技術の利用について規定を加えるために改正するもので、施行日は公布の日からとするものであります。　次に、議案第６号　須坂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例案は、印鑑登録証明事務処理要領の改正により、成年被後見人の一律な権利制限を改めるため改正するもので、施行日は公布の日からとするものであります。　次に、議案第７号　須坂市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第８号　須坂市第２号会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、２件とも会計年度任用職員制度の導入による嘱託職員の給与保障等を行うための条例改正でありますので、一括して申し上げます。　本条例案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、現在の嘱託職員が引き続き同一と認められる職務に従事する場合におけるパートタイム会計年度任用職員、またはフルタイム会計年度任用職員の報酬、給与及び期末手当に関する特例を定めるもので、現行の給与水準の保障と、６月に支給する期末手当に現行の嘱託職員としての在職期間を通算するもので、施行日は公布の日からとするものであります。　次に、議案第９号　須坂市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について、別に定める方法により行うため改正するもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。　次に、議案第10号　須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により定めることとするため改正するもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。　次に、議案第11号　須坂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、引用する法律名及び条項を改めるために改正するもので、施行日は公布の日からとするものであります。　次に、議案第12号　須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本条例案は、国民健康保険法施行令の改正に伴うもので、１点目は、医療分に係る課税限度額及び介護分に係る課税限度額を引き上げるもの、２点目は、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額を引き上げるもの、３点目は、令和２年度以降の国民健康保険税の減免について、所得割額の減免に限る規定を加えるもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。　以上、条例関係９議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してあります。よろしく御審議を頂き、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　これより議案質疑に入ります。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第４号から議案第12号までの９件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第１３号～ △日程第２１　議案第２０号 ○議長（中島義浩）　　日程第14　議案第13号　2019年度須坂市一般会計補正予算第８号から日程第21　議案第20号　2019年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第１号までの補正予算案８件を一括議題といたします。　本８件について提案理由の説明を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　提案いたしました2019年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。　最初に、議案第13号　2019年度須坂市一般会計補正予算第８号から申し上げます。　補正いたします総額は５億6,768万9,000円を追加するもので、予算累計額は268億417万5,000円となります。　なお、歳出予算のうち、人件費、需用費、扶助費などにつきましては、各科目にわたり今後の所要額を精査して、その過不足分を計上したものでございます。　それでは、歳出の主なものについて申し上げます。　総務費では、財産管理事業で、後年度の財政需要に備えるため収支調整分を財政調整基金に積み立てるほか、霊園使用料収入の増分を公共施設等整備基金に積み立てます。　企画費の一般管理事務費では、信州須坂ふるさと応援寄附金の増により関係経費を増額したほか、ふるさと応援基金積立金４億9,303万1,000円を計上しました。　民生費では、社会福祉総務費の一般管理事務費で、社会福祉のために頂いた寄附金を後年度で活用するため、社会福祉基金積立金529万6,000円を計上しました。　地域福祉推進事業では、社会福祉協議会の災害対応による時間外勤務手当の増などに伴い、社会福祉協議会活動事業補助金を増額しました。　支援費サービス事業では、今後の見込みにより生活介護支援費などを追加したほか、前年度事業費の確定により、国庫負担金返還金2,506万3,000円を計上しました。　衛生費では健康診査事業で、今後の見込みにより保健事業諸検診委託料を減額しました。　小規模水道施設整備事業では、本年度分の事業費確定により水道管布設替えなどの工事請負費を減額しました。　農林水産業費では、県営土地改良事業で相之島排水機場整備について、県が国の補正予算を活用し、事業を前倒しして行うことから、それに伴う県営農村地域防災減災事業負担金775万円を計上しました。　林業振興対策事業では、後年度の森林整備に向けて新たな基金を創設し、森林環境譲与税を積み立てます。　商工費ではプレミアム付商品券事業で、今後の見込みにより負担金などの事業費を減額しました。　観光施設整備事業では、事業費の確定により米子大瀑布遊歩道整備工事と須坂温泉指定避難所整備負担金を減額しました。　土木費では道路改良事業（防災・安全）で、社会資本整備総合交付金の追加内示により、中鮎川橋などの事業費を増額し、事業進捗を図ります。　臥竜公園施設整備事業では、みんなで支える里山整備事業の実施主体が、市から臥竜公園里山整備利用推進協議会へ変更となったため、委託料を減額しました。　教育費では奨学金事業で、今後の見込みにより奨学金貸付金を減額したほか、繰上返済による奨学金貸付金元金収入の増額分を積立金に計上しました。　小学校施設整備事業と中学校施設整備事業では、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う補正予算を活用し、小・中学校の校内無線ＬＡＮ環境の整備を行うため、事業費の合計で１億5,694万円を計上しました。　生涯スポーツ事業では、台風19号の影響により信州須坂ハーフマラソンが中止となったため、負担金を減額しました。　以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、市税1,308万円、寄附金６億9,693万2,000円、市債6,670万円などを計上し、地方消費税交付金5,000万円、国庫支出金1,902万4,000円、県支出金4,920万5,000円、諸収入8,193万1,000円などを減額しました。　繰越明許費補正については、第２表のとおり、１事業について変更し、15事業を追加しました。　災害弔慰金等支給事業は、被災者生活再建支援金の申請期間が災害発生時から13か月であり、未申請者がいることから繰り越します。　被災住宅応急修理事業は、住宅の乾燥などに時間を要し、年度内に事業完了しない事例などがあるため繰り越します。　環境衛生災害対策事業は、公費解体については、申請受付は年度内に開始しますが、年度内の事業着手が困難なことから繰り越します。　基盤整備促進事業は仁礼地区水路改修の測量設計業務で、河川管理者や地元関係者との協議で工事内容が変更となり、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　街路整備事業は八町線道路改良工事で、信号機設置位置の確定に時間を要し、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　小学校施設整備事業、中学校施設整備事業は国の補正予算に関連する事業で、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　学校給食センター施設整備事業は道路関連整備工事で、他の工事との工程調整が必要であり、進捗状況により年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　農業用施設災害復旧事業は日滝原土地改良区揚水機場災害復旧工事で、揚水機が特注品のため修繕に時間を要し、年度内の事業完了が困難なことから繰り越すほか、強い農業・担い手づくりの総合支援交付金では、国の制度詳細に関する連絡が遅れたため、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　農道・水路災害復旧事業、排水機場災害復旧事業、道路災害復旧事業は、災害査定に時間を要し、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　農地災害復旧事業は、被害を受けた農地が広範囲かつ園地数が相当数となるため、年度内の事務作業を含めた事業完了が困難なことから繰り越します。　林道災害復旧事業は、工事箇所の降雪により年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。　体育施設災害復旧事業は、設計業務に時間を要し、年度内の工事完了が困難なため繰り越します。　債務負担行為補正につきましては、第３表のとおり、３事業について変更し、２事業を廃止しました。　地方債補正につきましては、第４表のとおり、９事業で限度額1,220万円を減額し、１事業を追加しました。　次に、議案第14号　2019年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第３号につきましては、今後の見込みにより保険給付費や保健事業費など8,001万3,000円を減額し、累計額を52億8,178万2,000円としました。　次に、議案第15号　2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第２号につきましては、歳入で基金利子収入13万4,000円を計上し、歳出では基金への積立金を計上しました。　次に、議案第16号　2019年度須坂市介護保険特別会計補正予算第４号につきましては、今後の見込みにより、保険給付費や地域支援事業費、基金積立金など１億5,108万3,000円を減額し、累計額を45億2,153万8,000円としました。　次に、議案第17号　2019年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号につきましては、歳入で保険料の増見込みにより、後期高齢者医療広域連合納付金2,567万8,000円を計上し、累計額６億8,054万5,000円としました。　次に、議案第18号　2019年度須坂市水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。　収益的支出では、委託料などの事業費精査により499万2,000円を減額し、累計額を11億7,786万9,000円としました。　資本的支出では、事業費の確定などにより１億5,723万2,000円を減額し、累計額を７億1,171万2,000円としました。　次に、議案第19号　2019年度須坂市下水道事業会計補正予算第４号について申し上げます。　収益的支出では、委託料などの事業費精査により355万2,000円を減額し、累計額を18億3,752万1,000円としました。　資本的支出では、昨年の台風19号災害により被災した県の施設である千曲川流域下水道下流処理区終末処理場の復旧に対する負担金５億7,094万8,000円などを計上し、累計額を22億7,123万8,000円としました。　次に、議案第20号　2019年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第１号について申し上げます。　収益的支出では、宅地売却原価を減額し、累計額を284万5,000円としました。　以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　これより議案質疑に入ります。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第13号から議案第20号までの８件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第２１号～ △日程第２９　議案第２８号 ○議長（中島義浩）　　日程第22　議案第21号　2020年度須坂市一般会計予算から日程第29　議案第28号　2020年度須坂市宅地造成事業会計予算までの当初予算案８件を一括議題といたします。　本８件について、提案理由の説明を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　開会あいさつでも申し上げましたが、私は、去る１月に行われました市長選挙におきまして、市民の皆様の御支援を賜り、５期目の市政を担わせていただくことになりました。この場をお借りいたしまして、深甚なる感謝を申し上げますとともに、責任の重さを痛感しております。初心を忘れず、全身全霊で市長の職務を務めさせていただきますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。　また、昨年10月の台風19号災害によって、須坂市をはじめ周辺の市町村においても甚大な被害が発生し、現在も多くの皆様が復旧、復興に向けて取り組んでおられます。須坂市といたしましても、議会と協力して補正予算を編成し、避難所などの災害対応や被災者支援、インフラや農地などの復旧に取り組んでおりますが、今後もより一層の防災、減災、復興に取り組む所存であります。　さて、2020年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する所信の一端と施策の概要について御説明申し上げます。　人口減少や超高齢社会を迎え、市財政の厳しさが続く中、市民との共創、自助、公助を明確化、求めるから、分かち合い（愛）、与え合い（愛）、譲り合い（愛）の意識の醸成を図るとともに、市民と共創（協奏）オール須坂市で、課題発見解決型行政で、将来世代に負担を負わせることのなく持続的発展ができる健全財政の体質をつくります。また、第五次須坂市総合計画・後期基本計画の最終年度であることから、市の将来像である一人ひとりが輝き、磨かれたほんものの魅力あふれるまち須坂の実現に向け、後期重点プロジェクトをはじめ、後期基本計画の各施策の仕上げに取り組みます。　「須坂長野東インター周辺大規模開発」　市民の皆様の期待の大きい須坂長野東インター周辺大規模開発につきましては、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画につきまして、高速道路東側用地についても、昨年12月13日に県の同意を得ました。　また、事業者において作成された同法に基づく地域経済牽引事業計画も県の承認を得られておりますことから、計画用地の全てで手続が完了し、今後は事業者による農地転用並びに開発の許可に向けた手続の後、造成工事の着手が予定されております。　須坂市といたしましても、周辺地区の交通安全対策や渋滞緩和を図るための道路整備に着手するとともに、水環境の保全に向けた下水道整備にも着手していきます。　インター周辺大規模開発による効果を市内全域及び北信地域に波及させるため、まるごと博物館構想や臥竜公園一帯の先導的官民連携事業との連携などあらゆる方策を検討するとともに、地域の防災拠点としての機能を備えた施設整備が行われるよう、市としてできる限りの取組を進めていきます。　「台風19号災害からの復旧・復興、安心・安全なまちづくり」　現在の須坂市地域防災計画は、前回の全面改定から20年が経過していることから、最新のデータや昨年の台風19号災害における避難に関する住民意識調査の結果などに基づき、全面改定を行います。　相之島排水機場については、県営事業として2019年度からの５か年計画で、総事業費約９億円をかけて整備する計画で、2020年度から工事に着手することから、その工事費の一部を負担します。　小学校体育館等のトイレを洋式化することで、避難所の機能強化を図るほか、指定避難所である勤労青少年体育センターや柔道場・剣道場などの耐震補強を行います。　文化会館メセナホールは、築30年程度経過し、設備を含め老朽化が進んでいることから、非構造部材の耐震化と併せ大規模改修を実施します。　台風19号災害により須坂市は甚大な被害を受け、特に北相之島町の被害が甚大であったことから、北相之島町をはじめ豊洲地域では自主防災意識が高まっています。そのため、自主防災組織などの活動拠点となるよう備蓄倉庫や資機材庫などの機能を備えた防災拠点施設を整備し、地域住民の活動を支援します。　「学びを核とした人材（財）育成」　重要課題である子育て支援センターの充実に向けて、施設の在り方や整備方針について検討していきます。　高校再編については、子どもたちが夢を実現し、未来を創造できる質の高い教育の場が将来にわたって確保できるよう、地域の願いを県教委にしっかりと提案し、その実現のために取り組んでいきます。　２学期から新学校給食センターからの給食提供が始まり、牛乳・乳製品、卵・卵製品、エビ、カニを除去した食物アレルギー除去食の提供も可能となります。　子どもは宝プロジェクト、信州型自然保育（信州やまほいく）、食べごと教育（食育教育）を引き続き推進するとともに、中高生の国際感覚を育成するため、昨年度に引き続きアメリカ合衆国オレゴン州ポートランドでのホームステイなど交流事業を行います。　「須坂ＪＡＰＡＮ創生プロジェクトの推進」　市民と共創で取り組んできた健康づくりを核に、健康体操須坂エクササイズなど今ある健康長寿の取組のさらなる促進や情報発信のほか、健康スムージー推進事業では、昨年に引き続きスムージーフェスを開催します。　「須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の更なる推進」　地域おこし協力隊を活用し、観光振興、地域振興を図るほか、空き店舗などの資源を活用した地域活性化を推進します。　ＵＩＪターン就業・創業移住支援金により、市内企業などの担い手不足対策や移住の促進を図ります。　移住支援信州須坂モデルをさらに推進し、移住相談体制や空き家バンク、移住支援サイトなどの充実を図ります。　結婚支援事業や結婚新生活支援事業、長野地域連携中枢都市圏事業などにより少子化対策を推進します。　「笑顔とあいさつの地域づくり」　引き続き、若手職員によるあいさつ課の活動等により、日本一の笑顔とあいさつの市役所づくりを進め、安心・安全、元気な地域を市民の皆様とともに築いてまいります。　以上、2020年度に取り組む重点事項について申し上げましたが、このほかにも須坂市を取り巻く様々な課題がございます。須坂市を思い活動されている様々な団体や市民の皆様と意見交換を行い、共創で未来を見据えた事業を展開します。　「地方財政計画の概要」　2020年度の地方財政計画は、地方交付税等の一般財源総額について、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、2019年度を0.7兆円上回る63.4兆円が確保されました。　地方交付税は前年度を0.4兆円上回る16.6兆円が確保された一方、臨時財政対策債は0.1兆円減の3.1兆円と抑制しています。　偏在是正財源を活用して、地方が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、地域社会再生事業費を0.4兆円計上したほか、防災・減災対策の推進として、地方が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、新たに緊急浚渫推進事業が0.1兆円計上され、地方の自主的かつ先駆的な取組を支援するまち・ひと・しごと創生事業費が、前年度に引き続き１兆円確保されました。　「須坂市の予算編成」　当市の予算編成について申し上げます。　歳入では、約40％を占める市税・地方交付税で約１億円の減額を見込みますが、2019年度の信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから、信州須坂ふるさと応援基金からの繰入れを前年度当初予算額対比約４億6,000万円の増とし、財政調整基金からの繰入れを前年度当初予算額対比約２億円の減とすることができました。　歳出では、多様化する市民ニーズに対応するため、あれば便利だが、なくても大きな支障がなく我慢できるかどうか、新しい施設等よりも今あるものの有効活用などを基本として、真に必要な事業、優先順位をつけ費用対効果の高い事業を選択するなど、予算編成方針に沿った事業の絞り込みを行いましたが、新学校給食センターの建設、文化会館メセナホールなどの大規模改修、インター周辺開発に伴う道路整備などの大型事業を実施するほか、災害復旧、復興として、林道の災害復旧事業や、新たに豊洲地域防災拠点施設の建設に取り組むことから、2020年度一般会計予算総額は、前年度当初予算額対比62億2,000万円、29.2％増の275億5,000万円と、2019年度に引き続き過去最大の当初予算額となりました。　一般会計の主な歳入予算について申し上げます。　まず、市税収入ですが、個人市民税は、生産年齢人口の減少に伴う給与所得者の減少や、台風19号災害による事業損失額や雑損控除の適用による減免額が見込まれることから、前年度当初予算額対比6,893万円、2.9％減の23億3,238万円を見込みました。　法人市民税は、2019年10月１日以後に開始する事業年度より、法人税割の税率が下がったこと、消費税増税や海外経済低迷による景況悪化の影響も考えられることから、前年度当初予算額対比１億3,947万円、25.5％減の４億783万円を見込みました。　なお、法人市民税は、標準税率を上回る税率を適用しております。法人の皆様に多大な御負担と御協力を頂いておりますことに対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。　固定資産税は、地価の下落はあるものの、新増築家屋の評価額の増加により、前年度当初予算額対比2,520万4,000円、1.0％増の25億5,780万1,000円を見込みました。　軽自動車税は、維持費の安い軽自動車への乗換えなどによる需要の高まりにより、新税率適用車両の増加や、2019年10月から軽自動車税環境性能割が新設されたことから、前年度当初予算額対比1,112万1,000円、6.3％増の１億8,886万7,000円を見込みました。　森林環境譲与税は、森林整備をより一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金が活用され、前年度当初予算額対比780万円、111.4％増の1,480万円を見込みました。　法人事業税交付金は、2019年10月１日から創設され、市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付となることから5,500万円を見込みました。　地方消費税交付金は、2019年10月からの消費税率の引上げに伴う増収分により、前年度当初予算額対比１億5,900万円、16.2％増の11億4,200万円を見込みました。　自動車取得税交付金は、2019年10月に自動車取得税が廃止され、環境性能割交付金に変わったことから皆減となります。　地方特例交付金は、2019年度限りの子ども・子育て臨時交付金が皆減となったことから、前年度当初予算額対比8,635万7,000円、63.2％減の5,030万円を見込みました。　地方交付税は、国の地方財政計画等から、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額で、前年度当初予算額対比2,000万円、0.4％増の46億5,000万円を見込みました。　国庫支出金は、インター周辺開発に伴う道路整備などによる社会資本整備総合交付金の増、新学校給食センターの建設による学校施設環境改善交付金の皆増などにより、前年度当初予算額対比６億3,653万9,000円、30.5％増の27億2,673万9,000円を見込みました。　県支出金は、農地耕作条件改善事業交付金や旧長野県青年の家施設改修費補助金など増により、前年度当初予算額対比３億4,585万4,000円、28.7％増の15億4,887万7,000円を見込みました。　寄附金は、信州須坂ふるさと応援寄附金の増などで、前年度当初予算額対比２億6,000万円、65.0％増の６億6,022万円を見込みました。　繰入金は、信州須坂ふるさと応援基金繰入金が前年度当初予算額対比４億6,279万6,000円の増となったことから、財政調整基金繰入金は前年度当初予算額対比１億9,718万2,000円の減とすることができました。　また、公共施設等整備基金繰入金は、以前から新学校給食センター建設時の財源として想定していたことから、前年度当初予算額対比５億7,000万円の増とし、繰入金合計で前年度当初予算額対比８億3,481万8,000円、84.6％増の18億2,175万円としました。　市債は、緊急防災・減災事業債で、指定避難所の耐震補強や豊洲地域防災拠点施設の建設などにより前年度当初予算額対比９億5,880万円の増、公共施設等適正管理推進事業債では、文化会館メセナホールや博物館の大規模改修などにより、前年度当初予算額対比11億2,090万円の増、学校教育施設等整備事業債では、新学校給食センター建設により前年度当初予算額対比13億2,990万円の増となったことから、市債合計では前年度当初予算額対比38億400万円、259.0％増の52億7,250万円としました。　なお、2020年度末の起債残高見込額を全会計で約393億円と試算しております。このうち一般会計の起債残高は約205億円ですが、後年度負担の軽減のため、基本的には財源措置率が高い起債を活用していることから、残高の約70.3％に当たる約144億円が、元利償還時に地方交付税や住宅使用料などにより補填されますので、実質的な負担は約61億円となります。　実質公債費比率は9.9％程度と見込んでおり、起債の許可が必要となる18.0％を下回る見込みです。　また、2020年度末の一般会計の基金残高見込額は約38億円と試算しており、2019年度末の見込額と比較して約14億円の減となる見込みです。　特別会計は、４つの特別会計の予算総額103億1,538万8,000円で、前年度当初予算額対比1.2％の減となりました。　また、３つの企業会計の予算総額は63億9,630万1,000円で、前年度当初予算額対比13.3％の増となりました。これにより、全会計を合わせた予算総額は442億6,168万9,000円で、前年度当初予算総額対比18.3％の増となります。　「主なる施策の概要」　一般会計予算の主なる施策について、第五次須坂市総合計画の基本目標別に申し上げます。　最初に、「みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり」について申し上げます。　健康づくりの充実では、骨髄提供するドナーや勤務する事業所へ助成を行い、骨髄提供しやすい環境づくりを進めます。　他の年代と比較すると風疹抗体保有率の低い男性を対象に、2019年度から３か年で重点的に風疹の蔓延防止対策を実施します。　妊婦健康診査・産婦健康診査の公費負担や産後ケア事業など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を引き続き実施します。　地域医療を支える体制づくりでは、須高地域内で安心して出産し子育てができる体制を維持するため、引き続き関係機関と連携して進めます。　みんなで助け合う福祉では、地域住民が主体となって地域福祉を推進する取組を定めた須坂市地域福祉計画の策定を行います。　判断能力が十分でない人たちが地域で安心して生活ができるようにするための相談窓口として、新たに成年後見支援センターの設置準備を進めます。　高齢者福祉の充実では、後期高齢者の介護予防や健康増進を目的とした健康教室のさらなる利用促進のため、交通手段のない方を対象に教室会場までの送迎を試行します。　障がい者福祉の充実では、在宅福祉サービスや、事業者が提供する居宅・施設サービスなどの支援費サービスを行います。　生活困窮者への支援では、貧困の連鎖を解消し、社会において自立した生活を営めるよう、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の小・中学生を対象とした学習支援及び生活支援を引き続き行います。　「子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり」について申し上げます。　須坂の特色ある教育環境の中で、未来を担う子どもたちが安心して伸び伸び育ち、未来に夢が持てる共育のまちを目指します。　特色ある魅力的な学校づくりの推進では、少子化が進む中で、教育関係者や有識者により今後の小・中学校の在り方を検討します。　小学校５年生を対象に実施している峰の原高原自然体験学習では、新たに自然体験インストラクターによる指導を取り入れ、自然体験を通じた想像力や感性のさらなる育成を目指します。　小・中学生の情報活用能力の育成と教科の学習目標を達成するため、2019年度から３か年計画で進めているタブレット端末の導入や校内無線ＬＡＮ環境の整備などを行います。　なお、校内無線ＬＡＮ環境の整備は、国の補正予算を活用し、前倒しで残りの全校を実施します。　児童・青少年健全育成の推進では、開校16年目を迎える「信州すざか農業小学校豊丘校」を地域の方々の御協力により、引き続き実施します。　子育て環境の充実では、中央児童センターを除く児童センターと放課後児童クラブで、利用者のサービス向上と人材確保に向け、指定管理者制度を導入し民間活力の活用を図ります。　子育て支援センターのホールが夏季に高温となることから、移動式のエアコンを設置し、子育て環境の改善を図ります。　「豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくり」について申し上げます。　環境を守る活動の推進では、2017年度からの３か年で実施した地下水実態調査結果を基に、地下水の保全と活用の観点から、条例改正に向けて検討を行います。　環境の保全に関する施策の基本となる須坂市環境基本計画について、温暖化対策や循環型社会の形成など、現在の社会情勢などを反映させるよう見直しを行い、第三次計画を策定します。　循環型社会の形成と環境衛生施設の適切な管理では、長野広域連合が仁礼町に建設している一般廃棄物最終処分場は10月の供用開始を予定しており、地元の同意条件であった地域振興交付金を支給し、あわせて、地元振興策の具体化に向けてさらに協議を進めてまいります。　現在のストックヤードは2001年からの稼働で老朽化が著しいため、設備の更新に向け基本設計業務を行います。　防災体制の充実では、昨年の台風19号災害における市職員の貴重な経験や、避難に関する住民意識調査結果を今後の防災施策に活用します。　消防・救急体制の充実では、火災現場における隊員の熱中症対策のため、防火衣内部に装着する冷却用ベストを配備するほか、救急救命士の養成や高度な現場救命措置の運用など、救命業務の高度化を図ります。　交通安全対策の推進では、通学路を中心にグリーンベルトやセンターライン及び外側線等が消えている市道について集中的に整備します。　「多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくり」について申し上げます。　市民にとって誇りとなるまちとしての価値をさらに高め、個々で学んだことを地域づくりに生かす取組を通じ、市民が交流することでお互いを尊重し合える、集えるまちを目指します。　生涯学習の機会充実では、現在の「中央公民館」から「生涯学習センター」に名称を変更し、地域の社会教育の振興と生涯学習の推進をより一層進めてまいります。また、上部、東部、西部地域の地域公民館として中央地域公民館を設置し、地域づくりの拠点として地域の皆様と一緒に活動していきます。　生涯学習・文化芸術・歴史を大切にしたまちづくりの推進では、須坂市立博物館基本計画に基づく機能分散型総合博物館の構築に向けて、市立博物館の耐震補強と大規模改修を行います。　国の重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指し、地区範囲を決定し、学習会などにより市民意識の向上を図りながら、保存条例の制定を進めていきます。　「みんなの活力があふれるまちづくり」について申し上げます。　地域の総合力による産業体制を整えるため、新しいアイデアの創造や人材の育成、雇用の確保により、活力あるまちを目指します。　農業の活性化では、農業後継者対策として、新規就農者が耕作できるように仁礼地区の遊休農地を集積し、ブドウ畑として整備します。また、新規就農のため農業研修を受ける者に対して、新規就農研修給付金を給付し、研修期間中の生活支援を引き続き行います。　仁礼地区の農業用排水路は、豪雨により度々越水することから、水路改修を実施します。　森林の多面的機能の維持保全と共生では、地域林政アドバイザーを配置し、森林環境譲与税を活用して、森林・林業の課題解決をさらに促進します。　商業の活性化では、地域おこし協力隊の活動を支援し、空き店舗等の所有者を対象としたセミナーや創業希望者を対象とした見学会などにより、空き店舗の解消や新規開業支援を行い、にぎわい創出を図ります。　わざわざ店等開設支援事業により、魅力的で集客力のある店舗等の出店を支援します。　観光産業の振興では、地域資源を観光資源として活用するとともに、観光協会と連携し、広域観光による外国人観光客を含めた誘客促進を図るほか、引き続き全国のケーブルテレビ局と連携した主要都市でのＰＲイベントなど、観光プロモーションを行います。　雇用機会の充実と産業人材の育成では、2019年度に発足した長野地域若者就職促進協議会で、ＵＪＩターン就職促進事業により、若者の就職を促進します。　研究会活動や各種講座の開催による産業人材育成を図るほか、須坂創成高等学校創造工学科のデュアルシステムによる就業体験や実習を企業とともに支援します。　子どもたちがものづくりに興味を持つきっかけとなるよう、夏休み・春休み期間中に、ものづくり産業講座を開催します。　「みんなが快適に生活できるまちづくり」について申し上げます。　良好な景観要素の保全と育成の推進では、須坂地区伝統的建造物群保存対策に向けた取組やインター周辺開発などに伴い、良好な景観形成を進めるため須坂市景観計画の改定を行うとともに、須坂市独自の屋外広告物に関する基準の策定を進めます。　水環境の保全と水道水の安定的な供給では、2019年度から市営化した峰の原高原飲料水供給施設の老朽化した設備の更新を引き続き実施します。　橋や道路整備の推進では、都市計画道路八町線、市道幸高福島線や井上小学校福島線ほか３路線のインター周辺対策事業、橋梁長寿命化修繕工事、市道高甫南原線舗装改良工事などを実施します。　安心で快適な住環境の推進では、東日本大震災などにおいて、盛土造成した造成宅地で滑動崩落が発生したことから、大規模な盛土造成地の造成年代などによる変動予測調査により、滑動崩落対策を推進します。　公共交通の確保では、須坂市地域公共交通会議が運営するすざか市民バスの車両を更新します。　運転免許証を自主返納した65歳以上の方に対しＩＣカードＫＵＲＵＲＵを配布し、自主返納の促進を図ります。　「みんなが主役のまちづくり」について申し上げます。　民の役割の部分と公の役割の部分、官の役割の部分を一人ひとりができることから担い、みんなのまちをみんなでつくります。　人権が尊重される社会の実現では、引き続き部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会、人権を考える市民のつどいを市民団体とともに開催します。　男女共同参画社会の実現では、フリーペーパーペチャクチャの再発行に伴い、若者や子育て世代に向けた情報発信を行い、若い世代の男女共同参画意識の向上を図ります。　特色をいかした地域振興の推進では、信州須坂ふるさと応援寄附金のポータルサイト活用や返礼品の充実などにより、特産品のＰＲと寄附金の増加につなげます。　ＩＣＴによる利便性の向上と効率的なシステム運用では、公開型ＧＩＳを構築し、ホームページ上で、防犯・防災情報、福祉・医療情報、公共施設、バス停留所などを公開し、市民と協働してマップを作成することで、より生活に密着した情報を提供します。　地域コミュニティの活性化では、相之島町、塩野町公会堂の屋根塗装などへ助成を行います。　市民と共に歩む、信頼される活気ある組織・体制づくりでは、老朽化した市庁舎の空調設備の改修に向け、実施設計業務を行います。　市議会議員の政務活動費を増額し、専門的な講師による研修や他市議会議員との意見交換、先進事例の視察などを充実させることで、議会活動の活性化を支援します。　長期的展望に立った行財政運営では、2021年を初年度とする第六次須坂市総合計画を、基礎データの結果や市民満足度調査などを反映させて策定します。　予算編成におけるサマーレビュー（事務事業改善）等の結果の反映や、須坂市行財政改革チャレンジプランや、須坂市滞納整理対策チャレンジプランなどによる歳入の確保、歳出の削減を着実に進めるとともに、財政状況を市民と共有し、行財政改革を徹底して行います。　次に、特別会計について順次申し上げます。　国民健康保険特別会計は、予算総額50億9,798万5,000円で、前年度当初予算額対比4.3％の減となりました。　歳入では、国民健康保険税として2020年度における被保険者の見込み数を基に算定し、10億876万9,000円を計上したほか、保険給付に要した費用が全額交付される普通交付金と、保険者としての努力指標に基づき交付される保険者努力支援制度などの特別交付金を合わせた保険給付費等交付金37億6,704万3,000円を計上しました。　歳出では、保険給付費で、2019年度の給付見込みに基づき医療費を推計し、37億2,448万9,000円を計上したほか、市町村の医療費水準や所得水準に応じて県へ納める事業費納付金12億5,382万9,000円を計上しました。　国民健康保険制度においては、2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っています。市町村は引き続き地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かな業務を担います。今後も健全運営のために、保険税の未収納対策、加入者の健康づくりを推進します。　井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計は、予算総額789万2,000円で、引き続き財産区有地の活用を図るほか、財産区管理会を通じ、地区住民の意向を反映した財産管理を行います。　介護保険特別会計は、予算総額45億516万6,000円で、前年度当初予算額対比1.1％の増となりました。　歳入では、第１号被保険者の介護保険料について、2020年度における被保険者数の見込数を基に算定し、９億7,838万7,000円を計上しました。　歳出では、介護サービスに係る給付費として41億6,531万3,000円を計上したほか、地域支援事業費として２億6,723万8,000円を計上しました。　2020年度は、３年を１期とした老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定年度となるため、須坂市の現状と課題、市民のニーズを捉えた独自性のある計画を策定し、高齢者一人ひとりが活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう住民主体のサービス等を充実させ、高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進します。　後期高齢者医療特別会計は、予算総額７億434万5,000円で、前年度当初予算額対比8.1％の増となりました。　歳入では、市が徴収を担う後期高齢者からの保険料について、長野県後期高齢者医療広域連合が算定した額を基に、５億7,634万7,000円を計上しました。　歳出では、被保険者証の交付及び保険料徴収などの事務に係る経費841万8,000円のほか、後期高齢者からの納付による保険料と保険料の軽減分を合わせた広域連合納付金６億9,526万7,000円を計上しました。　次に、企業会計について順次申し上げます。　水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計額は、23億667万3,000円で、前年度当初予算額対比12.4％の増となりました。　収益的支出の予算額は11億9,660万1,000円で、水道施設・簡易水道施設の適正な維持管理に努めます。　資本的支出の予算額は11億1,007万2,000円で、水道ビジョンに基づき施設の更新等を行い、安全な水の安定供給に努めます。　下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計額は40億8,205万8,000円で、前年度当初予算額対比13.8％の増となりました。　収益的支出の予算額は18億534万9,000円で、下水道施設及び農業集落排水施設の適正な維持管理に努めます。　資本的支出の予算額は22億7,670万9,000円で、台風19号災害により被災した県の施設である千曲川流域下水道下流処理区終末処理場の復旧に対する負担金を支出するほか、新規接続要望箇所や道路改良事業などに併せ整備します。　下水道事業の健全経営を図る上からも、整備済区域の皆様におかれましては、一日も早い下水道への接続をお願い申し上げます。　最後に、宅地造成事業会計は、収益的支出が757万円となり、前年度当初予算額対比0.9％の増となりました。引き続き保有資産の売却を進めます。　以上、2020年度当初予算の提出に当たり、市政に対する施策の概要について申し上げましたが、市財政の厳しさが続き、かつ様々な課題がありますが、議員各位をはじめ市民の皆様とともに、須坂市名誉市民でいらっしゃる遠藤守信信州大学特別特任教授から教えていただいた「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー、アンド、ネバー、ギブアップ」により、多くの課題をアイデアと実行力で宝にしてまいります。　詳細につきましては、各部長から申し上げますので、よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　議案の提案説明中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時35分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　再開 ○議長（中島義浩）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案の説明を継続いたします。　提案理由の説明を求めます。－－上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘）　〔登壇〕　それでは、2020年度各会計予算の細部につきまして、私からは議案第21号　2020年度須坂市一般会計予算の歳入全般と歳出のうち所管事項並びに議案第23号　2020年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。　初めに、議案第21号　2020年度須坂市一般会計予算から申し上げます。　予算書の３ページをお開きください。　第２条繰越明許費、第３条債務負担行為、第４条地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げます。　第５条一時借入金は、財政運営上、一時的に歳計現金が不足することが予想されますので、前年度と同額としました。　第６条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。　続きまして、予算書13ページからの事項別明細書によりまして、款項の主なものについて順次御説明を申し上げます。　まず、一般会計の歳入でありますが、市長から申し上げたものについては除いて説明申し上げます。　15ページをお開きください。　款１市税の総額は記載のとおりで、前年度対比2.9％の減と見込みました。　内訳につきましては、20ページ、21ページをお開きください。　項４市たばこ税は、前年度対比2.5％の減で、喫煙者の減少や紙巻きたばこから税額の低い加熱式たばこに切り替える人が増えていることが主な要因です。　項５入湯税は、前年度実績を考慮し、前年度対比5.6％減の額を計上いたしました。　項６都市計画税は、新増築家屋の増加はあるものの地価の下落があることから、前年度対比0.6％減の額を計上いたしました。　款２地方譲与税、項１自動車重量譲与税は、交付実績を考慮し、前年度対比3.0％増の額を計上しました。　項２地方揮発油譲与税は、前年度と同額を計上いたしました。　22、23ページをお願いいたします。　款３利子割交付金は、交付実績を考慮し、前年度対比33.3％減の額を計上いたしました。　款４配当割交付金は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用が普及し、非課税分の増加により配当割収入額の減を見込み、前年度対比16.0％減の額を計上いたしました。　款５株式等譲渡所得割交付金は、株式等譲渡所得割収入額の減を見込み、前年度対比37.0％減の額を計上いたしました。　款８ゴルフ場利用税交付金は、交付実績を考慮し、前年度対比7.5％減の額を計上いたしました。　款９環境性能割交付金は、車体課税に係る税制改正により令和元年10月から導入されたため、前年度倍増の額を計上いたしました。　24、25ページをお願いいたします。　款12交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、前年度対比6.3％減の額を計上いたしました。　款13分担金及び負担金、項１負担金は、前年度対比13.6％の減で、保育無償化による保育所保育児童保育料の減が主な要因でございます。　そのほか主なものは、後期高齢者医療広域連合保健事業負担金や、27ページの長野広域連合ごみ処理負担金などでございます。　項２分担金は、飲料水供給施設分担金を新たに計上しました。　款14使用料及び手数料、項１使用料は、前年度対比0.4％の増で、住宅使用料の増が主な要因でございます。　そのほか主なものは、放課後児童クラブ利用料、道路橋梁等使用料、おめくりいただきまして、29ページでございますが、体育施設使用料などでございます。　28ページ下段からの項２手数料は、前年度対比3.0％の減で、介護予防サービス計画作成手数料の減が主な要因でございます。　そのほか主なものは、霊園管理手数料、ごみ取扱手数料などでございます。　30、31ページをお願いいたします。　款15国庫支出金は、例年、事業の執行状況などにより変動がありますが、項１国庫負担金は前年度対比11.2％の増で、林道災害復旧事業費負担金の皆増が主な要因でございます。　そのほか主なものは、障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金などでございます。　32、33ページをお願いいたします。　項２国庫補助金は、前年度対比121.3％の増で、社会資本整備総合交付金の増や、学校施設環境改善交付金の皆増などが主な要因でございます。　そのほか主なものは、個人番号カード事業費補助金、放課後児童健全育成事業交付金などでございます。　34ページ中段の項３国庫委託金は、前年度対比9.2％の減で、主なものは国民年金事務費交付金でございます。　款16県支出金、項１県負担金は、前年度対比4.8％の増で、介護保険料軽減負担金や保育所運営費負担金の増などが主な要因でございます。　そのほか主なものは、障害者自立支援給付費負担金、医療保険に係る保険基盤安定負担金、児童手当負担金などでございます。　36ページの項２県補助金は、前年度対比92.0％の増で、農地耕作条件改善事業交付金の増や、農村地域防災減災事業補助金の皆増などが主な要因でございます。　そのほか主なものは、福祉医療費給付事業補助金、おめくりいただきまして、39ページの多面的機能支払事業補助金などでございます。　38ページ下段の項３県委託金は、前年度対比10.0％の減で、県議会議員選挙委託金と参議院議員通常選挙委託金の皆減などが主な要因でございます。　40、41ページをお願いします。　款17財産収入、項１財産運用収入は、前年度とほぼ同額で、主なものは土地建物貸付収入です。　項２財産売払収入は、今後利用する予定のない市有土地などの売却に伴う収入で、前年度対比17.4％の減となっています。　42、43ページをお願いします。　款19繰入金、項１特別会計繰入金は、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金が主なものでございます。　44、45ページをお願いします。　款20繰越金は、前年度と同額を計上いたしました。　款21諸収入、項１延滞金加算金及び過料は、市税等の延滞金を計上し、項２市預金利子は、歳計現金の運用利息を計上いたしました。　項３貸付金元利収入は、前年度対比0.4％の増で、須坂温泉貸付金の元金償還開始に伴う元利収入の増などが主な要因でございます。　46、47ページをお願いします。　項４受託事業収入は、小布施分署のタンク車更新が終了したことによる広域消防受託事業収入の減により、前年度対比17.2％の減となりました。　項５雑入は、51ページまでございますが、総額では前年度対比72.1％の増で、インター周辺開発の下水道整備に伴う開発事業者負担金の皆増が主な要因でございます。　そのほか主なものは、47ページの保育所給食費納入金、学校給食費納入金、その他の雑入では、宝くじ収益金市町村交付金などでございます。　次に、お戻りいただきまして、予算書の10ページをお願いいたします。　10ページの第２表の繰越明許費について申し上げます。　事業進捗の関係で、年度内に完了が見込めない２事業について、限度額を記載のとおり定めたものでございます。　11ページをお願いいたします。　第３表の債務負担行為について申し上げます。　１の農業近代化資金融資利子補給金から、４の認定農業者機械化資金融資利子補給金までの４項目について、期間、限度額を記載のとおり定めたものでございます。　12ページをお願いいたします。　第４表の地方債について申し上げます。　事業の執行に合わせまして、１の緊急防災・減災事業から13の臨時財政対策債までの13事業について、限度額、利率、償還の方法などについて定めたものでございます。　以上で歳入関係の説明を終わらせていただきます。　次に、歳出について申し上げます。　最初に、54ページ、55ページをお願いいたします。　款１議会費、項１議会費、目１議会費は、議員及び議会事務局職員の人件費並びに議会運営に要する経費で、各種総会等の開催市負担金などを計上いたしました。　次に、56ページから63ページをお願いいたします。　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、職員の人件費など一般事業の執行に要する経費のほか、職員研修、防災危機管理、防災施設整備、庁舎管理、行政改革などに要する経費を計上いたしました。前年度対比１億7,071万7,000円増額の主な要因は、豊洲地域防災拠点施設建設の実施に伴う増額によるものでございます。　次に、62ページの下段から65ページの上段、目２文書費は、文書管理、例規の整備及び浄書印刷等に要する経費を計上いたしました。　次に、64ページの目３会計管理費は、市の会計事務の執行に要する経費を計上いたしました。主な内容としては、金融機関における窓口収納等に係る取扱手数料、予算執行支援システム等の使用料、総合公金収納システムの運用費用などでございます。　目４財政管理費は、市の財政運営や予算編成のための経費を計上したもので、主な内容は、予算書等の印刷製本費のほか、予算編成支援システムの使用料などでございます。　次に、66ページの目５財産管理費は、市有財産の管理、入札、契約及び市の施設などの緊急修繕に要する経費を計上いたしました。　次に、68ページ、目６車両管理費は、集中管理車両の維持管理及び運行に要する経費を計上いたしました。　68ページ下段の目８職員厚生費は、職員の健康管理及び福利厚生並びに職員互助会への助成に要する経費の計上でございます。　次に、70ページになりますが、目９企画費は、行政の総合企画のほか、広域行政の推進、広聴広報事業及び国際交流等の事業に要する経費を計上いたしました。主な事業は、一般管理事務費では、信州須坂ふるさと応援寄附金積立金、広域行政推進事業では、長野広域連合及び須高行政事務組合の負担金、広聴広報事業では、広報須坂の印刷製本費及びホームページ保守委託料、国際交流等事業では、中国吉林省四平市友好都市親善事業に係る経費、第六次須坂市総合計画策定事業では、計画策定委託料などでございます。　次に、74ページ上段の目10公平委員会費は、公平委員会の事務執行等に要する経費を計上いたしました。　次に、80ページをお願いいたします。　目14地域振興費は、地域活性化や移住支援に要する経費を計上いたしました。主な事業は、地域活性化事業では結婚支援事業委託料、移住交流支援事業では地域おこし協力隊の活動経費や連携中枢都市圏移住促進事業に係る負担金などでございます。　82ページ上段をお願いいたします。　目15情報化推進費は、行政及び地域の情報化推進に要する経費を計上いたしました。　84ページをお願いいたします。　下段の項２徴税費、目１税務総務費及び86ページの目２賦課徴収費は、職員人件費のほか市税の賦課徴収に要する経費で、市税計算業務委託料及び固定資産評価審査委員会の事務執行等に要する経費を計上いたしました。　90ページ中段の項４選挙費、目１選挙管理委員会費は、選挙管理委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行等に要する経費を計上いたしました。　92ページ上段の選挙執行費は、本年度は任期満了に伴う選挙がないことから執行経費を計上いたしておりません。　92ページ中段の項５統計調査費、目１統計調査総務費及び目２基幹統計調査費は、職員人件費のほか、国勢調査を含む各種統計調査に要する経費を計上いたしました。　94ページ上段の項６監査委員費、目１監査委員費は、監査委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行等に要する経費を計上いたしました。　次に、156ページ、157ページをお願いいたします。　款４衛生費、項３水道費、目１水道費のうち、159ページ説明欄の峰の原水道供給安定化助成事業は、峰の原水道事業で活用した辺地対策事業債について、償還時に交付税で措置される額を水道事業会計へ補助するものでございます。　次に、278、279ページをお願いします。　中段の款12公債費、項１公債費は記載のとおりでございます。　款13予備費は、不測緊急の事態に備え、記載の額を計上いたしました。　以上が一般会計の所管事項でございます。　続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。　335ページをお願いします。　議案第23号　2020年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について御説明申し上げます。　予算総額を第１条において定めたもので、歳入歳出の内容につきましては事項別明細書によって御説明申し上げますので、342、343ページをお願いいたします。　歳入の款１財産収入の主なものは、スキー場用地などの土地貸付収入でございます。　款２で繰越金を計上いたしました。　款３諸収入の主なものは、スキー場駐車場にあるトイレの下水道使用料を借主に負担いただくものです。　344、345ページをお願いします。　歳出は、財産管理費を計上いたしました。これは財産区が所有しております約163ヘクタールの山林等の維持管理経費が主な内容でございます。　以上、総務部の所管事項について概要の説明を申し上げました。 ○議長（中島義浩）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　〔登壇〕　それでは、引き続き議案第21号　2020年度須坂市一般会計予算のうち健康福祉部が所管する歳出予算並びに議案第22号　2020年度須坂市国民健康保険特別会計予算、議案第24号　2020年度須坂市介護保険特別会計予算及び議案第25号　2020年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。　初めに、一般会計予算から申し上げます。　94ページをお願いいたします。　款３民生費、項１社会福祉費、目１の社会福祉総務費につきましては、一般職員28人の職員人件費、99ページ、国民健康保険事業及び介護保険事業におけるそれぞれの特別会計への繰出金等を計上いたしました。　98ページの目２障害者福祉費につきましては、障がいのある方も住み慣れた地域で生活していただけるよう、日常生活や社会生活の総合的な支援を提供するための費用等を計上いたしました。　104ページの目３高齢者対策費では、高齢の方が可能な限り自立した生活をしていただくための事業費を計上いたしました。　108ページの目４老人措置費では、35人分の養護老人ホーム入所措置費を計上いたしました。　目５福祉会館費は、福祉会館指定管理者委託料等を計上しました。　目６国民年金事務費につきましては、需用費や使用料及び賃借料が主なものでございます。　目７福祉医療費給付金対策費では、扶助費として、障がい者や乳幼児及び母子家庭、父子家庭などの皆さんへの福祉医療費給付金が主なものでございます。　110ページの目８地域包括支援センター費では、一般職員10人分の職員人件費と要支援１、２の介護保険認定者のケアマネジメント委託料を計上しました。　目９老人福祉センター費は、くつろぎ荘指定管理者委託料等を計上しました。　目10後期高齢者医療費につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金及び繰出金等を計上いたしました。　次に、114ページをお願いいたします。　項２児童福祉費、目１児童福祉総務費のうち、115ページ３つ目、福祉金支給費が所管で、重度心身障害児福祉金等を計上いたしました。　116ページをお願いいたします。　目２児童措置費のうち117ページの助産措置事業が所管で、助産措置委託料を計上しました。　次に、124ページをお願いいたします。　目６母子・父子福祉費は、母子・父子家庭支援事業に係る経費で、ＤＶ等による施設入所の委託料及び高等職業訓練促進給付金等を計上いたしました。　次に、128ページの項３生活保護費について申し上げます。　目１生活保護総務費では、一般職員７人の職員人件費のほか、一般管理事務費で被保護者就労支援事業委託料等を計上いたしました。　目２扶助費では、健康で文化的な最低生活を保障し、世帯の自立助長を図るための生活保護費を計上しました。引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。　次に、134ページをお願いいたします。　中ほど、項５災害救助費、目１災害救助費は、万が一の災害に対処するための弔慰金等を計上しました。　次に、款４衛生費、項１保健衛生費のうち所管分を申し上げます。　目１保健衛生総務費につきましては、一般職員22人分の職員人件費が主なものでございます。　137ページの地域医療対策事業は、休日や緊急時の緊急医療運営に関する負担金が主なものでございます。　次に、目２予防費について申し上げます。　予防接種事業につきましては、10月から追加となるロタウイルスワクチンを含む法定予防接種に係る費用と市独自の事業に係る費用について、事業を分けて計上いたしました。　139ページの健康診査事業は、胃がん内視鏡検診のほか各種のがん検診や後期高齢者健診などの費用でございます。胃がん内視鏡検診は早期にがんが発見されやすく、早めの治療につながります。多くの方にがん検診を受けていただきたいと考えております。　次に、140ページの目３健康づくり推進費について申し上げます。　141ページの母子保健事業は、新生児訪問をはじめ乳幼児健診等の事業でございます。妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うための相談体制の充実を、引き続き信州医療センターと連携し進めてまいります。　次に、143ページの健康増進事業では、健康スムージーを通じたまちのにぎわいづくり事業を実施し、実施主体である信州須坂健康スムージー推進協議会への負担金を計上いたしました。　145ページ上段の精神保健事業では、須高精神保健福祉連絡協議会において、自殺予防対策の一環である「いのちと暮らしの総合相談会」の開催に当たり、負担金を計上いたしました。　次に、144ページ、目４保健センター費では、エレベーターの改修費用を含む保健センターの維持管理経費を計上いたしました。　一般会計は以上でございます。　次に、特別会計について申し上げます。　301ページをお願いいたします。　まず、議案第22号　2020年度須坂市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億9,798万5,000円でございます。　では、310ページからの事項別明細書に沿って、歳入を款ごとに、主なものについて申し上げます。　款１国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者の保険税収入でございます。　次に、款３県支出金は、保険給付の実施や市町村の財政状況及びその他の事情に応じ財政調整するための補助金でございます。　次に、312ページをお願いいたします。　款５繰入金は、項１他会計繰入金と項２基金繰入金で、合わせて２億7,737万6,000円を計上しました。　歳入の主なものは以上でございます。　次に、歳出について申し上げます。　316ページをお願いいたします。　款１総務費、項１総務管理費では、国民健康保険事業を運営するための事務費と国保連合会への負担金でございます。　項２徴税費は、国保税の確保を図るための事務経費等を計上いたしました。　318ページ中段の項４医療費適正化特別対策事業費は、レセプトの縦覧点検等の委託料が主なものでございます。　320ページから322ページの款２保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者等の医科、歯科、調剤及び柔道整復、はり、きゅう等の給付費をはじめ、高額療養費、出産育児一時金等に係る経費で、給付実績に基づき計上いたしました。　次に、324ページ、款３国民健康保険事業費納付金ですが、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護分として県より示され、納付していくものでございます。　続いて、326ページ、款４保健事業費は、特定健康診査、特定保健指導事業や人間ドック受診補助金などの経費でございます。　次に、330ページをお願いいたします。　款５基金積立金、款６諸支出金、款７予備費につきましては、記載のとおりでございます。　国民健康保険特別会計につきましては以上でございます。　次に、349ページをお願いいたします。　議案第24号　2020年度須坂市介護保険特別会計予算について申し上げます。　予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億516万6,000円でございます。　まず、歳入の主なものについて、事項別明細書に沿って申し上げます。　358ページをお願いいたします。　款１保険料につきましては、2020年度における被保険者数の見込み数を基に算定し、前年度対比2.8％減の歳入額を計上いたしました。　款２分担金及び負担金は、在宅医療・介護連携推進事業につきまして、構成市町村の負担金を計上したものでございます。　款４国庫支出金、360ページの款５支払基金交付金、款６県支出金は、それぞれ保険給付費等に対する負担割合と補助基準に基づき計上いたしました。　款８繰入金につきましては、項１一般会計繰入金と項２基金繰入金で、合わせて６億7,272万4,000円を計上しました。　次に、歳出の主なものについて申し上げます。　364ページをお願いいたします。　款１総務費につきましては、368ページにわたりますが、介護保険のシステム保守点検費用や保険料賦課徴収及び介護認定に関する事務費、介護保険事業計画策定委員会費用等を計上いたしました。　368ページ、款２保険給付費は、376ページまで続いておりますが、要介護と認定された方が対象となる介護サービスと、要支援と認定された方が対象となる介護予防サービスに係る費用を計上しました。　次に、376ページからの款３地域支援事業費につきましては、要介護状態になる前から予防と支援を行うための事業費で、項１介護予防・生活支援サービス事業費と、380ページの項２一般介護予防事業費、項３包括的支援事業・任意事業費を計上しました。　388ページの款４基金積立金、款５諸支出金、款６予備費につきましては、記載のとおりでございます。　介護保険特別会計については以上でございます。　次に、393ページをお願いいたします。　議案第25号　2020年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億434万5,000円でございます。　後期高齢者医療特別会計は、広域連合で定めた保険料の徴収と納付及び広域連合への給付申請等の書類の進達等に係るものが主な事務でございます。　計上額等につきましては、市長が説明申し上げましたほかに特段申し上げることはございません。　以上、健康福祉部所管の説明とさせていただきます。 ○議長（中島義浩）　　議案の提案説明中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時15分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１０分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○議長（中島義浩）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案の説明を継続いたします。　提案理由の説明を求めます。－－西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　〔登壇〕　引き続き私から、議案第21号　2020年度須坂市一般会計予算のうち市民環境部が所管する歳出予算について、その概要を申し上げます。　予算書の74ページから79ページをお願いいたします。　款２総務費、項１総務管理費、目11交通防犯費は、交通安全・防犯対策の推進、公共交通を確保するため、新たに乗合タクシーへのＩＣカードを導入するほか、長野電鉄、すざか市民バス等の運行に要する経費を計上いたしました。　次に、76ページ下段、目12消費者行政費は、消費生活・特殊詐欺被害防止センター業務に係る経費を計上いたしました。　次に、78ページ中段、目13市民生活支援費は、自治会の活動支援等の経費で、区への公会堂建設事業補助金、事務機器等設置補助金、区長会・自治会活動交付金等を計上いたしました。　次に、88、89ページをお願いいたします。　項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費は、職員人件費や戸籍及び住民基本台帳、印鑑登録を管理するシステムなどに係る経費のほか、住基ネット保守や、国が普及を推し進めているマイナンバーカードの交付に関連する事務経費を計上いたしました。カードを活用した消費活性化策や健康保険証での利用が開始される予定であり、カードの交付申請の増加が想定されることから、受付・交付体制の整備に取り組んでまいります。　次に、144ページから151ページをお願いいたします。　款４衛生費、項１保健衛生費、目５環境衛生費は、ごみ減量や再資源化、公衆トイレ管理、温暖化防止対策事業などに係る経費のほか、長野広域連合の広域ごみ処理推進に係る負担金等の経費を計上いたしました。　次の目６公害対策費では、環境対策事業で、水質、悪臭、騒音等の生活環境に係る苦情等に対応するための経費のほか、生活雑排水対策に係る経費を計上いたしました。　次に、152ページ、目７霊園管理費では、老朽化した擁壁の修繕など市営霊園の管理に要する経費を計上いたしました。　次に、154ページから157ページにかけての項２清掃費、目２清掃センター費は、清掃センターの管理運営に係る経費を計上いたしました。　次に、156ページから159ページにかけての項３水道費、目１水道費のうち、小規模水道施設に係る事業２事業が所管で、小規模水道の施設維持管理事務に加え、施設整備に係る経費を計上いたしました。　以上で市民環境部所管の説明とさせていただきます。 ○議長（中島義浩）　　中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長（中澤公明）　〔登壇〕　続きまして、社会共創部が所管する歳出予算について、概要を申し上げます。　予算書の82、83ページをお願いいたします。　款２総務費、項１総務管理費、目16男女共同参画推進費は、第五次須坂市男女共同参画計画に基づき、男女が共に社会参画し、性別役割分担意識解消につながる意識啓発のため、男女共同参画いきいきフォーラムや輝く女（ひと）と男（ひと）セミナー等に要する経費を計上いたしました。　次に、130、131ページをお願いいたします。　款３民生費、項４人権同和政策費、目１人権同和政策総務費は、職員人件費のほか、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護活動等に要する経費などを計上いたしました。　132、133ページの目２人権交流センター費は、職員人件費のほか、人権交流センターの管理運営に要する経費を計上いたしました。　次に、162、163ページをお願いいたします。　款５労働費、項１労働諸費、目４勤労青少年ホーム創造の家費は、指定管理者委託に要する経費や事務室を改修する経費などを計上いたしました。　次に、242、243ページをお願いいたします。　款10教育費、項６社会教育費、目１社会教育総務費は、職員人件費や旧須坂青年の家を解体撤去する経費のほか、信州岩波講座の共催事業負担金など、文化活動振興に要する経費を計上いたしました。　なお、職員人件費につきましては、これまで公民館費に計上していました分につきましてもここで計上してございます。　244、245ページの目２公民館費は、施設管理に要する経費のほか、公民分館や地域づくり推進委員会への交付金など、公民館活動事業に要する経費を計上いたしました。　246、247ページの目３図書館費は、図書購入費や正面玄関手すり設置工事費など、管理運営に要する経費を計上いたしました。　248、249ページの目４博物館費は、講師謝礼のほか、管理運営に要する経費を計上いたしました。　250、251ページの目５文化財保護費は、開発工事等に伴う埋蔵文化財発掘調査及び出土品の整理などに要する経費を計上いたしました。　次に、256、257ページをお願いいたします。　目７臥竜山公会堂費は、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。　258、259ページの目８生涯学習推進費は、生涯学習市内見学まなびー号や須坂学舎、市民学園などの講座開催に要する経費等を計上いたしました。　260、261ページの目９生涯学習センター費は、中央公民館から施設名称を変更しますが、施設管理に要する経費を計上いたしました。　その下の目10文化施設管理費は、文化会館などの指定管理者委託に要する経費のほか、文化施設の改修に要する経費などを計上いたしました。　262、263ページの目11旧上高井郡役所費は、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。　264、265ページの目12文書館費は、史料目録作成や施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。　その下の項７保健体育費、目１保健体育総務費のうち所管は職員人件費で、一般職員４人分の人件費を計上いたしました。　266、267ページの目２体育施設費は、老朽化している施設の修繕や体育施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。　268、269ページの目３体育振興費は、サマーランドの運営や信州須坂ハーフマラソン開催のための負担金のほか、スポーツ協会への補助金などを計上いたしました。　次に、276、277ページをお願いいたします。　項８人権同和教育費、目４公民館人権同和教育費は、町別人権問題学習会への交付金などを計上いたしました。　以上で社会共創部所管の説明とさせていただきます。 ○議長（中島義浩）　　宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長（宮下将之）　〔登壇〕　それでは、続きまして、産業振興部所管の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。　最初に、予算書の68、69ページをお願いいたします。　款２総務費、項１総務管理費、目７市有林管理費は、市有林除間伐の委託料などを計上いたしました。　次に、158、159ページをお願いいたします。　款５労働費、項１労働諸費ですが、目１勤労者研修センター費は、第１、第２勤労者研修センターの指定管理者委託料など維持管理のための経費を計上いたしました。　次に、目２労働諸費は163ページにわたりますが、経費の主な内容として、159ページ、勤労者福祉事業では、委託料として自転車駐輪場の整理等の管理業務を委託する経費などを、また、負担金補助及び交付金では、中小企業退職金共済加入奨励補助金などや、貸付金として勤労者生活資金融資預託金を計上いたしました。　161ページの雇用促進事業では、須坂市就業支援センターに関する経費のほか、長野地域若者就職促進協議会負担金などを計上いたしました。　163ページの産業人材育成事業では、負担金補助及び交付金で、人材能力開発事業補助金など産業人材育成のための経費を計上いたしました。　162、163ページの目３技術情報センター費ですが、技術情報センターの指定管理者委託料などを計上いたしました。　続きまして、款６農林水産業費を御説明いたします。　164、165ページの項１農業費、目１農業委員会費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬のほか、職員人件費などの農業委員会の運営等に要する経費を計上いたしました。　次に、166、167ページの目２農業総務費でございますが、経費の主な内容として、職員人件費を、一般管理事務費では、農業振興地域整備計画変更計画策定業務委託料を、169ページの農業制度資金金融対策事業では、各種資金融資に対する利子補給金を、中山間施設管理事業では、豊丘活性化施設ほかの指定管理委託料を、中山間施設整備事業では、豊丘活性化施設多目的ホールのＬＥＤ化に伴う工事請負費を計上いたしました。農業施設整備事業では農業施設の修繕料を、農業集落排水事業では下水道事業会計への補助金を、土地改良施設整備事業では、貸し付けてある建物の改修の経費を計上いたしました。　次に、目３農業振興費の経費の主な内容として、農業振興対策事業では、171ページで、活動組織へ支払う多目的機能支払交付金などを計上いたしました。　また、その下の鳥獣被害防止対策事業では、須坂市猟友会への有害鳥獣駆除業務委託料や、新たな電気柵設置のための原材料費などを計上いたしました。　次に、農業後継者対策事業では、負担金補助及び交付金として、農業次世代人材投資資金交付金などを計上いたしました。　173ページの農業経営基盤強化対策事業では、農地情報管理負担金などを計上いたしました。　次に、遊休農地解消対策事業につきましては、負担金補助及び交付金として、遊休農地解消に向けた遊休農地解消対策事業補助金のほか、中山間地域直接支払制度交付金などを計上いたしました。　次に、産地ブランド推進事業では、負担金補助及び交付金で、振興果樹の苗の育成を補助する園芸産地育成対策振興事業補助金のほか、地産地消イベント実行委員会負担金、グリーンツーリズム研究会負担金などを計上いたしました。　次に、174、175ページの目４畜産振興費では、家畜診療所運営費負担金などを計上いたしました。　続きまして、178、179ページの項３林業費、目１林業振興費の産業振興部所管分を申し上げます。　林業振興対策事業では、里山を含めた林業振興のための経費を、181ページの松くい虫防除対策事業では、委託料として松くい虫防除事業委託料を、市単治山事業では、治山工事の経費を、間伐対策事業では、負担金補助及び交付金として間伐対策事業補助金などを計上いたしました。　続きまして、款７商工費でありますが、項１商工費、目１商工総務費につきましては、商業観光課及び産業連携開発課職員に係る人件費を計上いたしました。　次に、目２商工業振興費でございますが、181ページから183ページにかけての工業振興事業につきましては、負担金補助及び交付金として、産業フェアなどの県内外で開催される展示会や見本市に工業製品を出展する企業に対する受注開拓事業補助金などを計上いたしました。　次に、183ページの金融対策事業では、中小企業経営の円滑化を図り企業の振興に資するため、負担金補助及び交付金で金融保証料及び利子補給金を、185ページで貸付金として市制度資金融資預託金を計上いたしました。　続いて、商業振興事業では、負担金補助及び交付金として空き店舗活用を通じた地域活性化事業を行う地域おこし協力隊の活動に対する負担金のほか、商工業振興事業補助金として、商店会連合会や須坂商工会議所などが行う商業振興事業への補助金などを計上いたしました。　次に、産業連携事業では、産業コーディネート・アドバイス事業実施のためのコーディネータ、アドバイザーの報酬、中小企業の研究開発を支援する地域研究開発促進支援事業委託料や、負担金補助及び交付金では、新技術・新製品開発事業補助金等を計上し、貸付金では、技術開発、販路開拓等のための事業に対し、国庫補助金等を活用する際のつなぎ資金として融資する農商工観共創支援貸付金などを計上いたしました。　続きまして、187ページの企業立地推進事業では、負担金補助及び交付金で、日滝原産業団地等で設備投資された企業に対する企業立地振興事業補助金を計上いたしました。　次に、目３観光費ですが、観光施設管理事業につきましては、主な内容は、観光施設の修繕料、ふれあい健康センターの保守点検業務委託料などを計上したほか、峰の原高原クロスカントリーコースなど３施設の指定管理者委託料を計上いたしました。　次に、189ページの観光・誘客宣伝事業では、負担金補助及び交付金として、須坂みんなの花火大会、須坂カッタカタまつりなどを実施するための負担金や、峰の原高原観光協会への補助金などを計上いたしました。　次に、観光施設整備事業では、台風第19号により被災した米子大瀑布整備のための工事請負費などを、また、緊急防災・減災事業債を活用した、須坂温泉株式会社が引き続き実施する耐震補強等改修工事に対する須坂温泉指定避難所整備負担金を計上いたしました。　続きまして、190、191ページの目４シルキーホール費につきましては、シルキーホールの維持管理に必要な指定管理者委託料等の経費を計上いたしました。　以上、農業委員会を含めました産業振興部所管の概要を申し上げました。 ○議長（中島義浩）　　滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（滝沢健一）　〔登壇〕　続きまして、まちづくり推進部所管の歳出予算及び議案第28号　2020年度須坂市宅地造成事業会計予算の概要について御説明を申し上げます。　初めに、一般会計予算書158ページ、159ページを御覧ください。　款４衛生費、項３水道費、目１水道費では、上水道供給安定化助成事業として、豊丘ダム建設事業市負担分に係る起債の償還元金及び償還利子額の須坂市水道事業会計への補助金など、県事業負担金では豊丘ダム整備負担金を計上をいたしました。　次に、174、175ページをお願いいたします。　款６農林水産業費、項２農地費、目１土地改良事業費のうち所管分の事業の主な内容につきましては、農道改良事業、農道舗装事業、水路改修事業、農道・水路補修事業でございまして、農道・水路の改修工事費等を計上いたしました。　おめくりいただきまして、177ページ、基盤整備促進事業では、仁礼地区用排水路改良工事費等を計上いたしました。　県営土地改良事業では、県営一般農道整備事業や相之島排水機場の更新等に係る県事業負担金等を計上し、排水機場維持管理事業では、福島北排水機場、中島排水機場のエンジン点検、整備工事費のほか、３機場の維持管理のための経費等を計上いたしました。　排水機場整備事業では、県が行う福島排水機場のエンジン分解整備に対する土地改良施設維持管理適正化事業費拠出金を計上いたしました。　次に、180、181ページを御覧ください。　項３林業費、目１林業振興費で、所管分につきましては林道管理事業でございまして、林道米子不動線等の林道維持管理に要する費用を計上をいたしました。　次に、190、191ページからの款８土木費について御説明を申し上げます。　まず、項１土木管理費、目１土木総務費では、職員人件費のほか一般管理事務費、おめくりいただきまして、193ページの道路整備促進事業では、市が加盟をしております諸同盟会等への負担金を計上をいたしました。　目２地籍調査費では、国土調査法に基づく地籍調査事業につきまして、地籍図及び地籍簿を作成していくもので、調査業務に係る委託料等を計上をいたしました。　おめくりをいただきまして、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費では、職員人件費のほか、道路橋梁管理事業としまして、道路台帳補正委託料などを計上をいたしました。　目２道路維持費では、道路管理事業といたしまして、道路環境整備のため市道の街路樹の剪定や除草等の委託料などを計上をいたしました。　おめくりをいただきまして、197ページ、除雪事業では、冬の時期における道路交通の確保を図るため、除雪の委託料や凍結防止剤散布車の運転委託料、除雪関係の車両を購入する備品購入費等の除雪に伴う経費を計上いたしました。　道路維持補修事業では、道路の修繕工事費や補修用材料費等を計上いたしました。　次に、目３道路新設改良費につきましては、国の補助金を活用した道路改良事業の防災・安全分といたしまして、インター周辺開発事業に伴います新アクセス道路整備事業費のほか、おめくりをいただきまして、199ページ、屋代線跡地活用事業といたしまして、維持管理のための除草等の委託料を、道路改良事業の単独分及び県事業負担金としまして、県で実施をいたします事業の負担金を計上いたしました。　目４交通安全施設費の交通安全施設整備事業では、交通安全施設の設置及び維持修繕費等を計上いたしました。　項３河川費、目１河川総務費につきましては、職員人件費のほか、河川管理事業としまして、河畔林整備工事をはじめ、おめくりをいただきまして、201ページ、河川の維持管理費及び加入諸団体への負担金を、県事業負担金では、県で実施をします急傾斜崩壊対策事業の県事業負担金を計上いたしました。　同じ201ページ、項４都市計画費、目１都市計画総務費では、職員人件費のほか一般管理事務費といたしまして、各種委員報酬、会計年度任用職員の人件費など、おめくりをいただきまして、203ページ、調査・計画策定事業では、都市計画変更等業務委託料を、蔵の町並みキャンパス運営助成事業では、蔵づくりの建物が残る町並みなどを大学のキャンパスとして取り組んでおります蔵の町並みキャンパス事業の負担金を計上をいたしました。　公共下水道事業では、下水道事業の促進を図るため、下水道事業会計への補助金を、都市下水路維持管理事業では、都市下水路の維持管理に要する経費を計上いたしました。　次に、目２街路事業費では、街路整備事業としまして、都市計画道路八町線に係る経費を計上をいたしました。　目３公園事業費では、公園管理事業としまして、都市公園等の維持管理に係る経費を、おめくりをいただきまして、205ページ、花と緑のまちづくり事業では、花苗を支援するほか、個人の庭を一般開放するオープンガーデン事業の取組をする経費を計上いたしました。　次に、206、207ページ、目４臥竜公園管理事務所費につきましては、職員人件費のほか、臥竜公園管理事業としまして、臥竜公園や百々川緑地の維持管理に要する経費を、208、209ページの動物園管理運営事業では、会計年度任用職員の人件費や動物園の維持管理経費を計上いたしました。　次に、210、211ページ、目５まちづくり推進費では、まちづくり推進事業といたしまして、歴史的建物維持保存活用補助金に要する経費を、街なみ施設管理事業では、ふれあい館まゆぐら等の施設管理経費を、景観事業では、景観審議会委員報酬のほか、景観計画改定や屋外広告物条例制定業務に関する委託料を計上をいたしました。　次に、212、213ページ、項５住宅費、目１住宅管理費では、職員人件費のほか、市営住宅管理事業としまして市営住宅の施設管理委託料等を、住宅・建築物耐震改修事業としまして、戸建て住宅の耐震診断及び耐震補強工事並びにブロック塀等改修工事に対する補助金を、宅地耐震化推進事業では、大規模盛土造成地変動予測調査業務に関する委託料を、空家対策事業では、空家等対策協議会委員報酬などを、おめくりをいただきまして215ページ、住宅防災対策事業では、北相之島排水機場建屋更新工事の経費を計上をいたしました。　次に、目２住宅建設費では、市営住宅長寿命化事業といたしまして、市営住宅リフォーム事業による家屋購入費用としまして、リフォーム事業による割賦金を計上をいたしました。　次に、278、279ページを御覧ください。　款11災害復旧費、項１農林水産業施設災害復旧費、目１林業施設災害復旧費では、林道災害復旧事業といたしまして、台風19号災害に係る林道米子不動線、大谷不動線等の復旧経費を計上をいたしました。　続きまして、須坂市企業会計予算書の75ページを御覧いただきたいと思います。　議案第28号　2020年度須坂市宅地造成事業会計予算について御説明を申し上げます。　業務内容といたしまして、収益として土地の売却及び貸付、費用として土地の売却原価及び管理費の計上でございます。　88、89ページをお願いをいたします。　収益的収入及び支出のうち、収入は営業収益の宅地売却収益及び営業外収益の雑収益を計上いたしました。　支出では、宅地売却原価及び一般管理費、次のページにございます減価償却費、資産減耗費を計上いたしました。　資本的収入及び支出につきましては計上はございません。　以上、まちづくり推進部の所管の説明でございます。 ○議長（中島義浩）　　田村消防長。 ◎消防長（田村忠男）　〔登壇〕　続きまして、消防本部所管の歳出予算の概要について申し上げます。　予算書214、215ページをお願いいたします。　款９消防費、項１消防費、目１常備消防費は、216ページにわたりまして、職員人件費のほか、一般管理事務費の主なものは、217ページ説明欄になりますが、救急業務の高度化を推進するため、心肺機能が停止した傷病者の気道確保を行う際に用いる喉頭鏡を、より安全で確実性の増すビデオ喉頭鏡の使用が、2020年度から講習と病院実習の修了者に認められることから、養成の研修費及び病院実習委託料、併せてビデオ喉頭鏡購入経費を計上いたしました。　また、現在活動している救急救命士の再教育のため、病院において実習する委託料を計上し、新たに救急救命士１人を養成するための研修所入校負担金、包括的医師の指導の下で救急活動を行うための長野地域メディカルコントロール協議会負担金のほか、外国籍の方からの緊急通報に備えた多言語コールセンター負担金を計上いたしました。　防火衣着装活動時における熱中症予防対策としまして、冷却ベスト、冷凍庫、摩耗損傷が著しい隊員等の防火衣更新整備費を計上いたしました。　住宅防火対策では、防火訪問を行い、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を徹底し、火災による死傷者をなくすよう引き続き取り組んでまいります。　次に、218ページから220ページをお願いいたします。　目２非常備消防費は、消防団員人件費のほか消防団運営事業で、水火災出動時の報償費、車両等の保守経費を計上しました。　消防団機械力整備事業では、消防団第５分団と第９分団の小型動力消防ポンプ付き積載車２台及び第６分団と第９分団の小型動力消防ポンプ２台の更新経費を計上いたしました。　目３消防施設費、消防施設管理事業では、地上から半鐘を鳴らす装置５基分の設置経費、消火栓の新規設置及び保守を行う消火栓設置維持管理負担金などを計上いたしました。　消防施設整備事業では、消防庁舎女性施設等改修整備事業として、消防庁舎の女性用施設の専用スペースやトイレ、浴室等の改修経費を計上いたしました。通信指令台の部分更新整備事業として、119番通報を受けて出動指令を行う通信指令システムは、昨年度から６か年で計画的な部分更新を行っており、２か年目の工事経費を計上しました。　目４水防費では、水防倉庫の維持管理や水防活動用品のほか、資機材の経費を計上いたしました。　次に、224ページにわたりますが、目５小布施分署費では、職員人件費のほか、小布施分署運営事業の主なものは、査察車の更新、ビデオ喉頭鏡、熱中症対策用冷却ベストのほか、分署の管理運営に要する経費を計上しました。　目６高山分署費では、職員人件費のほか、高山分署運営事業の主なものは、小布施分署費でも申し上げましたが、ビデオ喉頭鏡、熱中症対策用冷却ベストのほか、分署の管理運営に要する経費を計上いたしました。　以上、消防本部所管に関わる予算の説明といたします。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　〔登壇〕　教育委員会所管に係る歳出予算について御説明申し上げます。　予算書112、113ページをお願いいたします。　款３民生費、項２児童福祉費から順次申し上げます。　目１児童福祉総務費のうち教育委員会所管につきましては、115ページの福祉金支給費を除いた部分が所管でございます。　子ども課の職員人件費、児童手当等支給事務費、私立保育所運営助成事業、家庭児童相談事業、すこやか相談事業等に係る経費を計上をいたしました。　次に、116、117ページの目２児童措置費のうち教育委員会所管につきましては、117ページ説明欄の保育所運営委託事業、児童手当等支給事業でございます。これは、市内私立保育所５園及び管外保育所並びに認定こども園に係る保育所等運営委託事業のほか、児童扶養手当、児童手当等の支給事業に係る経費を計上したものです。　次に、目３保育所費につきましては、116ページから121ページにわたり、保育士、調理技術員の人件費のほか、公立保育所10園の管理に係る経費、通常保育事業、特別保育事業に要する経費等を計上いたしました。　次に、120、121ページの目４子育て支援センター費につきましては、120から123ページにわたり、安心して子どもを産み育てられる家庭や地域環境をつくるため、相談業務をはじめ各種講座の実施、ファミリー・サポート・センター事業等を行う子育て支援センターの職員人件費、環境整備事業として、移動式のエアコンを設置する経費を計上いたしました。　続きまして、122、123ページの目５児童福祉等施設費では、須坂市南部児童センター、東部児童センター、北部児童センターと放課後児童クラブの管理運営を指定管理者に委託する経費、４児童センターのトイレ洋式化の工事費等を計上いたしました。　次に、126、127ページをお願いします。　中段の目７親子通園施設費につきましては、施設管理事業のほか、心身や発達の上で支援を必要とする児童のための機能訓練や生活指導を行うために要する経費を計上いたしました。　次に、飛びまして、224、225ページ、款10教育費、項１教育総務費について申し上げます。　目１教育委員会費につきましては、教育委員の報酬等、教育委員会の運営に要する経費を計上いたしました。　226、227ページをお願いします。　目２事務局費につきましては、教育委員会事務局職員の人件費、事務局運営に係る経費等を計上いたしました。　目３教育奨励費につきましては、228ページから233ページにわたっており、中学生の平和学習事業に係る経費や、小・中学生の自然体験学習に要する経費、不登校児童・生徒への支援に要する経費、奨学金貸付金、教育相談や就学援助事業に係る経費等を計上いたしました。　次に、232、233ページの目４教員住宅費につきましては、教員住宅の管理に要する経費を計上いたしました。　次に、項２小学校費について申し上げます。　目１学校管理費につきましては、232ページから235ページにわたり、小学校11校の管理に要する経費を計上したほか、森上小学校の大規模改修工事の設計、防災機能強化を目的とした小学校の体育館等のトイレ洋式化工事、日野小学校プールシート防水工事、指定通学路監視用防犯カメラの購入に係る経費等を計上いたしました。　次に、234ページから237ページにわたる目２教育振興費につきましては、総合学力調査の手数料、教材備品購入費、英語指導助手委託料等を計上いたしました。　次に、236ページから239ページにわたる項３中学校費について申し上げます。　目１学校管理費につきましては、中学校４校の管理に要する経費を計上いたしました。　238、239ページの目２教育振興費は、小学校と同様に総合学力調査の手数料、英語指導助手委託料等を計上いたしました。　次に、240、241ページ、上段の項４特別支援学校費につきましては、須坂支援学校の管理運営に要する経費を計上いたしました。　240ページ下段から243ページ上段にかけての項５幼稚園費の目１幼稚園費は、私立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興のための補助金、認定こども園の教育認定子どもに係る施設型給付負担金や幼児教育・保育無償化に係る施設等利用給付費等を計上いたしました。　次に、飛びまして、254から257ページにわたる項６社会教育費、目６児童青少年総合対策費につきましては、健全育成推進事業、親善交流事業、児童青少年育成センター事業、農業小学校運営事業に要する経費等を計上いたしました。　次に、264、265ページをお願いします。　下段、項７保健体育費、目１保健体育総務費のうち所管分は、健康管理事業と267ページの学校保健事業で、児童・生徒及び学校職員の健診のための医師等の報酬や各種検査委託料等を計上いたしました。　次に、270、271をお願いします。　目４学校給食費は275ページにわたり、学校給食の実施に要する経費でございます。新学校給食センターの施設購入費のほか、センターの運営や学校給食に係る経費を計上いたしました。　次に、274、275ページからの項８人権同和教育費について申し上げます。　目１人権同和教育総務費は、職員人件費のほか、人権教育の推進に係る経費を、目２学校人権同和教育費につきましては、277ページにわたり、小・中学校における人権教育の推進に係る経費を、目３社会人権同和教育費につきましては、社会人権教育を推進するための経費のほか、人権のまちづくり推進会議等への負担金、解放子ども会の活動に係る経費等を計上いたしました。　以上、教育委員会所管に関わる予算の説明とさせていただきます。 ○議長（中島義浩）　　山岸水道局長。 ◎水道局長（山岸勝男）　〔登壇〕　それでは、水道局所管の予算の概要について、別冊になりますが、須坂市企業会計予算書に沿って御説明を申し上げます。　まず、議案第26号　2020年度須坂市水道事業会計予算について、よろしくお願いいたします。　企業会計予算書２ページをお願いいたします。　第１条は、総則として予算を次に定めるところとしてございます。　第２条は、業務の予定量を定めたもので、給水戸数を１万8,943戸、年間総給水量を617万立方メートル、１日平均給水量を１万6,820立方メートルとしました。主な建設改良事業といたしましては、配水管の布設及び布設替工事のほか、坂田低区配水池定水弁更新工事、塩野浄水場関連自家発電機設備の設置などを予定してございます。　第３条では、収益的収入及び支出の予定額を計上しております。　第４条では、資本的収入及び支出の予定額を計上し、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、内部留保資金等により補填するものとしてございます。　３ページになりますが、第５条の企業債は、水道建設改良事業に要する経費のうち3,300万円を限度として、利率年5.0％未満で借入れを起こすことを定めたものです。　第６条では、一時借入金の限度額を定めてございます。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費と交際費としてございます。　第８条では、棚卸資産購入限度額を定めてございます。　内容につきましては、25ページからの予算説明書により御説明をいたします。　26ページになりますが、収益的収入及び支出のうち収入では、款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益の水道料金について、給水人口の減少などによりまして減額を見込みました。　次に、28ページになりますが、収益的支出でございます。　款２水道事業費用、項１営業費用では、30ページになりますけれども、目５総係費の退職給付費の増などにより増額となってございます。　32ページになりますけれども、項２営業外費用の減額につきましては、目１支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の減額が主な要因となってございます。　続きまして、34ページの資本的収入及び支出についてお願いいたします。　款３資本的収入の減額は、項１企業債及び項２出資金の減額が主な要因です。　款４資本的支出の増額については、水道ビジョンに基づく更新により、項１建設改良費のうちの目２原浄水施設費及び目３配水施設費の工事請負費の増額が主な要因でございます。　次に、須坂市企業会計予算書の37ページをお願いいたします。　議案第27号　2020年度須坂市下水道事業会計予算について、よろしくお願いいたします。　まず、38ページでございますが、第１条は、総則として予算を次に定めるところによるとしておりまして、第２条では、業務の予定量を定めたもので、接続戸数を１万7,700戸、年間総排水量を456万9,433立方メートル、１日平均排水量を１万2,519立方メートルとしました。　主な建設改良事業では、公共下水道建設工事が延長250メートル、舗装復旧1,000平方メートル、特定環境保全公共下水道建設工事では、延長が350メートル、舗装復旧を400メートルと予定してございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額を計上してございます。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額を計上してございまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、内部留保資金等により補填するものとしてございます。　39ページ、第５条の債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備・農業集落排水設備改造等資金融資あっせん制度によります損失補償及び利子補給金について、期間及び年度ごとの限度額を定めているものでございます。　第６条の企業債につきましては、11億2,740万円を限度として、利率年5.0％未満で借入れを起こすことを定めたものでございます。　40ページになりますが、第７条は一時借入金の限度額を定めてございます。　第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費としております。　第９条は、一般会計からの補助金の額についてのものとなってございます。　内容につきましては、63ページからの予算説明書でございますが、よろしくお願いいたします。　64ページの収益的収入及び支出の収入について申し上げます。　款１下水道事業収益の減額は、項１営業収益の目１下水道使用料と項２営業外収益の目２他会計補助金の減額によるものが主な要因です。　66ページの収益的支出の款２下水道事業費用は、前年度と比較して減額となってございます。項１営業費用の増額につきましては、目１管渠費の委託料と、目２流域下水道維持費の負担金及び補助金並びに70ページにございます目６減価償却費の増額が主な要因でございます。　項２営業外費用の減額は、目１支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息と、目３消費税の減額が主な要因でございます。　続きまして、72ページの資本的収入及び支出についてでございます。　款３資本的収入の増額は、施設整備事業のための資金となる目１企業債の増額が主な要因です。　次に、款４資本的支出の増額につきましては、項１建設改良費の目１事務費のうち負担金及び補助金の増額によるものでございます。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　これより議案質疑に入ります。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第21号から議案第28号までの８件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島義浩）　　御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月須坂市議会定例会付託委員会議案総務文教委員会議案第２号　辺地に係る総合整備計画の変更について 議案第５号　須坂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号　須坂市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第８号　須坂市第２号会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第９号　須坂市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 議案第10号　須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第11号　須坂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第12号　須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について福祉環境委員会議案第６号　須坂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について経済建設委員会議案第３号　市道の認定について 議案第４号　須坂市森林環境譲与税基金条例の制定について予算決算特別委員会議案第13号　2019年度須坂市一般会計補正予算第８号 議案第14号　2019年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第３号 議案第15号　2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第２号 議案第16号　2019年度須坂市介護保険特別会計補正予算第４号 議案第17号　2019年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号 議案第18号　2019年度須坂市水道事業会計補正予算第３号 議案第19号　2019年度須坂市下水道事業会計補正予算第４号 議案第20号　2019年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第１号 議案第21号　2020年度須坂市一般会計予算 議案第22号　2020年度須坂市国民健康保険特別会計予算 議案第23号　2020年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算 議案第24号　2020年度須坂市介護保険特別会計予算 議案第25号　2020年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号　2020年度須坂市水道事業会計予算 議案第27号　2020年度須坂市下水道事業会計予算 議案第28号　2020年度須坂市宅地造成事業会計予算　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島義浩）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明後日の20日及び21日は各常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いします。　また、来る25日は、午前９時30分から本会議を開き、代表質問を行います。代表質問終了後、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変御苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　中島義浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　水越正和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　浅井洋子...