須坂市議会 > 2019-11-26 >
11月26日-02号

ツイート シェア
  1. 須坂市議会 2019-11-26
    11月26日-02号


    取得元: 須坂市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 1年 12月 定例会          令和元年12月須坂市議会定例会会議録(第2号)              令和元年11月26日(火曜日)        -----------------------------          議事日程(第2号)第1 一般質問        -----------------------------          本日の会議に付した事件(1) 一般質問        -----------------------------          出席議員(20名)   1番    牧 重信           2番    荒井一彦   3番    荒井 敏           4番    堀内章一   5番    古家敏男           6番    水越正和   7番    宮本泰也           8番    久保田克彦   9番    岡田宗之          10番    西澤えみ子  11番    酒井和裕          12番    塩崎貞夫  13番    浅井洋子          14番    竹内 勉  15番    中島義浩          16番    宮坂成一  17番    石合 敬          18番    霜田 剛  19番    岩田修二          20番    佐藤壽三郎        -----------------------------          欠席議員  なし        -----------------------------          説明のため出席した者市長        三木正夫        副市長       中澤正直総務部長      上原祥弘        健康福祉部長    小林宇壱市民環境部長    西原孝一        社会共創部長    中澤公明産業振興部長    宮下将之        まちづくり推進部長 滝沢健一教育長       小林雅彦        教育次長      関 政雄消防長       田村忠男        水道局長      山岸勝男会計管理者     角田智子        代表監査委員    鰐川晴夫        -----------------------------          事務局出席職員事務局長      加藤 剛        事務局次長     永井 毅書記        丸山理樹        書記        波田野之行        -----------------------------               午前9時30分 開議 ○議長(中島義浩)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。        ----------------------------- △諸般の報告 ○議長(中島義浩)  この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。 須坂市教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、2018年度から2019年度の教育行政に関する事務の点検・評価報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきましたら御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。        ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(中島義浩)  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、14番竹内 勉議員の質問を許します。--竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉) 〔質問席に着く〕 おはようございます。 それでは、まず最初に、台風19号災害によって犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方が一日も早くもとの生活に戻れるようお見舞い申し上げるところでございます。 それでは、質問に移ります。 件名1、台風19号災害 命と健康を守ることを第一に考えた災害避難対策を。 北相之島では84名の方々が取り残され、懸命な救出活動により犠牲者が1人も出なかったことは、本当によかったことだと思います。いざというときに1人の犠牲者も出さない避難体制の確立が必要だと強く感じているところであります。 また、被災者がもとの生活を取り戻すためには多額の費用がかかり、仮住宅での生活が長期化すれば不安が募り、健康を害しかねない心配もあります。日常生活に近い状態で避難生活ができるよう、支援活動を強めていくことが、今、最も求められているのではないでしょうか。 今回のような災害が来年も起こらないとも限りません。泥に埋まった農地、土砂災害による道路の寸断などの復旧や、千曲川を初めとする河川の復旧・改修も一日も早くという思いが募るばかりであります。 要旨1、災害時の情報伝達と速やかな避難と避難生活は。 北相之島の知り合いに「避難したほうがいいよ」と話すと、「大丈夫、もしものときは2階にいる」と言っていましたが、「夜中に広報車が来て「避難しろ」と繰り返し流してきたので避難した」と後で聞きました。 私もそうですが、須坂市は56災害以降、大きな災害がなくよかったわけですが、それだけに防災意識も希薄になりがちです。今回の災害を教訓に肝に銘じなくてはいけないと強く感じました。 以下、6点質問いたします。 1点目ですが、10月12日午後2時30分ころ、SNSの緊急防災メールでレベル4、レベル3、避難準備を見て、災害の調査活動を私は開始しました。頻繁に市の防災メールや他の緊急防災メールが入り、防災無線はよく聞き取れず、情報乱舞状態でした。そこで伺いますが、各種情報が発信される中、災害状況と避難に関する情報を適時的確に発信し、正確な情報が市民に伝わったのか。 2点目ですが、大勢の方々が避難していましたが、井上地区だけでも4,400人の住民がいます。避難者は全然少なかったと思ったので伺いますが、避難に関する情報が市から区、区から区民へ円滑に伝達され、避難が実行されたのか。徹底し切れなかった問題は何かについて伺います。 3点目ですが、知り合いの方で「家族で歩けない高齢者が2人いる。どうやって避難するのか」との話を後で聞きました。市でも区でも移動困難者の名簿は共有しているはずですが、移動困難者の避難は的確に実行されたのか、また、福祉避難所への避難も的確に実行されたのか伺います。 4点目、相森中学校では犬同伴の部屋も開設して受け入れたと聞いていますが、知り合いの方は、おくれて避難所に来て駐車場で車の中に猫と一緒にいたということです。ペットがいると初動で避難がおくれてしまう危険性があるので伺いますが、犬や猫などペット同行でも避難できる対策は打たれたのか。 5点目、必要な情報が防災無線では伝わらない。避難所生活者には伝わるが、その他住居の避難生活者には伝わらないなどの苦情を聞きました。掲示板が設置されましたが、避難者に避難生活に必要な情報を確実に伝える体制は確立されていたのか伺います。 6点目、避難生活が長期化した中での食事の提供や、健康維持と心のケアの対策は打たれたか。 要旨2、防災意識の向上、速やかな情報伝達と避難体制の確立を。 今回の災害における情報伝達や避難行動、避難生活に関する問題点、改善すべき点も検証し、明らかになってきていることもあるのではないかと思います。いざというときの災害に対応できる避難生活も含めた避難体制の拡充・確立が急がれていると強く感じていますので、5点質問します。 1点目、須坂市で想定される災害として、水害や土石流災害、暴風災害、地震災害、大雪災害、大火災災害、大停電災害などが考えられるのではないかと思いますが、想定される災害に対する防災意識の向上をどう図るか伺います。 2点目、防災無線・防災ラジオ、SNS、テレビ・ラジオ、巡回広報などを駆使して、混乱なく正確・的確に情報伝達する手段の確立をどう図るか。また、各戸への防災無線の設置は考えていないか。 3点目、いざというときに、全住民の避難行動が確実に実行されるため、市と連携した各町の移動困難者に対する対応も含めた避難体制をどう拡充するか。 4点目、災害によっては使用できる施設、使用できない施設が考えられるので、災害ごとに対応した指定避難所と福祉避難所を増やす必要があるのではないか。 5点目、支援物資、食料の差し入れ、炊き出しボランティアだけに頼っていていいのか。避難生活に必要な食料と食事の提供体制や生活必需品・備品の備蓄の拡充が必要ではないか。また、補給経路と手段など災害に応じて整備する必要があるのではないか。 要旨3ですが、災害から人命と生活・生業を守るインフラの整備。 今回の災害を教訓にして、河川改修等のインフラ整備もしっかりと進めて、いざというときでも被害は最小限に抑えられるようにと考えますので、6点質問します。 1点目、全員協議会での災害対応の説明を受けたときに、福島スポーツ広場については「この場所を復旧することがいいのか検討中」との説明があったわけですが、防災上の観点から福島スポーツ広場の復旧は必要ではないかと考えるところですが、いかがですか。 2点目、権五郎川等があふれ、床下浸水の被害も出たわけです。インター流通団地の調整池が溢水し、あふれて、周辺道路が冠水し、通行どめになったわけです。貯水機能を果たす水田等がインター周辺開発で減少するわけですから、貯水機能を維持するためにどのような対策が必要になるか伺います。 3点目、特に東地区では大雨で農業用水路や側溝が溢れ、住宅敷地内や農地に雨水・泥水が流入する等の被害も出ているわけですが、大雨に対応した側溝等の改修が必要になるのではないか。 4点目、最終処分場建設地にも大量の雨水・泥水が流入し、泥が堆積したわけです。土のうが3段も積み上げられた。北側の沢も激流になり、調整池からは雨水があふれ、駐在所付近まで大量に雨水が流れたという話を地元の人から聞きました。農地に泥水が入り、被害も出ているわけです。このように最終処分場建設地と周辺地区で被害も出ている。どのような対策を考えているか伺います。 5点目、旧屋代線鉄橋付近の堤防が崩れ、えぐられている箇所もありました。増水による堤防の下から湧水が大量に出ていたわけです。敷地内に湧水が大量に出て、長靴でないと歩けない。鮎川は天井川になっているわけです。「河床を掘り下げ、堤防は蛇かごでなくコンクリートで改修しないとだめ」との専門家の意見も、私聞きました。河川改修のボーリング調査も、その箇所で行っていますが、九反田橋上流からの鮎川下流の河川改修整備を急ぐ必要があるのではないか。 6点目、八木沢川の本郷地籍で、構造上S字になっている箇所で溢水、あふれて、床下浸水1軒、敷地内に泥水が流入・堆積した家が1軒、床下浸水等の被害も出たが、どのような対策を考えているか伺います。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 それでは、台風19号災害についての要旨1につきましては、私から答弁を申し上げさせていただきたいと思いますが、お願いいたします。 最初に、1点目の災害状況と避難に関する情報についてでありますけれども、避難情報の伝達につきましては、地域づくり市民会議や出前講座などで周知しているとおり、全市に防災行政無線、防災メール、エリアメール、Lアラート、ホームページ、SNSなどで発信をしてまいりました。 発信の内容は、新たに警戒レベルを加え、適切な避難行動を促し、また、該当する地域の区長様には、避難情報などと並行して電話連絡を行い、区民への周知を依頼しました。 さらに消防本部、消防団、市の広報車での避難呼びかけを行うなど、全力で避難情報の発信を行ってまいりましたので、情報が伝わっているものというふうに考えております。 次に、2点目の避難情報が円滑に伝達がされ、避難がされたのかについてでありますが、先ほど議員さんからは井上地区では4,400名がいるので、避難者が全然少ないというお話でありますけれども、今回、井上地区の場合には、原則的に洪水浸水地区の皆さん方、それから土砂災害警戒区域におられる皆さん方に対しまして避難勧告なり避難指示を行ったと、こういうことでありますので、4,400人全員が避難勧告なり避難指示をされたものではないということであります。原則的にはそれ以外の方々も避難されても結構でありますけれども、避難される方は洪水浸水区域の皆さん、土砂災害警戒区域の皆さん方に対して出させていただいたと、こういうものでありますので、その点につきましては御理解いただきたいというふうに思います。 避難情報は市から区長へ伝達がされ、区の連絡網でさらに区民の皆さんに伝達がされたものというふうに考えております。 また避難が実行されたのかについては、今まで避難しなくとも済んだから大丈夫という正常化の偏見が働き、避難されなかった方や、親戚や知人宅へ避難された方も多いと思われますので、今後、検証をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、3点目の移動困難者の避難は的確に行われたのかについてでありますが、須坂市では、在宅のねたきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、重度心身障がい児・者などの配慮を要する方、いわゆる要配慮者の災害による事故や孤独死などの不測の事故を未然に防止するため、各町に新・地域見守り安心ネットワークを組織していただいており、毎年見直しを行っているところであります。 今回の水害において、北相之島町では、ネットワーク名簿に登録されている27名のうち24名が避難され、3名の方が消防により救助をされました。全員が最終的には避難されたということであります。 避難所では、避難者の方の状況を把握し、在所している保健師や施設と連絡をとり合い、支援の必要な方には福祉避難所への移動を支援するなど、できる限りの支援を行ってまいったところであります。 次に、4点目のペット同行での避難対策についてでありますが、須坂市地域防災計画では、避難所に避難した動物の飼い主は、動物愛護及び感染症などの蔓延防止の観点から、避難所のルールに従い、適正な飼育を行うというふうにしております。 また、須坂市避難所運営マニュアルでは、ペット管理のルールについて、「避難所の居室内へは、原則ペットの持ち込みを禁止する。」ということ。それから、「敷地内の屋外へ専用スペースを設け、飼い主が管理する。」ということとしております。 このことに基づき、今回ペットを連れられた方が避難され、申し出があった場合は、動物が苦手な人やアレルギーなどに配慮をして、一般の避難者用スペースと離れた場所を御案内しました。 相森中学校と仁礼コミュニティセンターでは、専用の部屋を確保し、北部体育館においても、当初複数のペットを連れた方からの申し出に対し、2階の会議室を案内しました。 墨坂中学校と森上小学校では、専用の部屋は開設しなかったものの、体育館の入り口付近の屋内に場所を確保しました。また、井上小学校、井上地域公民館では、避難所に入らずにペットと車中におられた方もいました。 また、そのほかの避難所においても、避難者の自主判断により、駐車場で車中泊をされた方がおられたことを確認をしております。 避難所の開設当初は、避難所運営に精通しない職員が配置されたことや、施設内の状況、構造などが異なることから、その対応は、避難所ごとに判断したものと認識をしております。 今後は、ペット同行避難の方法などをあらかじめ広報する必要があるというふうに考えております。 なお、災害時における動物救護活動に関する協定を締結している犬処ケンケンさんには、店舗を動物救護所として開設を依頼し、災害発生日の10月12日から11月10日までの間、避難者の飼い犬16頭について、昼間のみの預かりや数日間の預かりなど、避難者の都合に応じて飼い犬の一時預かりを実施していただきました。 また、利用された方は、犬処ケンケンや長野愛犬クラブなど、犬の飼い主のネットワークを通じ情報を得た方のほか、市の紹介や須坂新聞の掲載記事を見た方などがおられたということであります。 次に、5点目の避難生活に必要な情報を確実に伝える体制についてでありますけれども、10月12日から14日までは、全市的に防災行政無線、防災メール、ホームページ、SNSなどで情報発信を行い、15日からは防災行政無線は北相之島地区のみとし、ホームページ、SNSなどで情報発信をしてきました。 また、チラシなどの各戸へのポスティングのほか、新たに北相之島町公会堂と県営住宅に掲示板を設置をして情報提供を行うなど、市が行える全ての手段を活用して情報提供を行ってまいりました。 次に、6点目の食事提供体制や、健康維持と心のケアの対策についてでありますが、食事提供につきましては、各避難所を開設をした当初は備蓄品のアルファ米を提供しましたが、翌日の13日には北部体育館と旭ヶ丘ふれあいプラザにおいて、有志の方々が炊き出しによる食事提供を始めてくださいました。迅速かつ温かい支援に心から感謝を申し上げる次第であります。 須坂市としましては、避難所生活の長期化が想定されることや、ボランティアの皆さんの御負担などを考慮して、10月21日からは市が直接食事を提供することとしました。 食事の発注に当たっては、できる限り温かいお弁当を提供できますよう市内業者と調整をし、あわせて支援物資のみそ汁、野菜ジュース、リンゴ、ブドウなど、こういった支援物資も提供させていただいたところであります。 健康維持と心の対策については、早期に県へ災害支援ナースの派遣を依頼をし、主に保健師、災害支援ナースが7時から22時まで交代で在所をし、薬剤師会の協力も得て持病の服薬や受診状況など、健康相談を実施していただきました。 糖尿病などの慢性疾患で治療している方には、管理栄養士が、提供食の中で食事のとり方について状況確認とアドバイスなどの栄養相談を行いました。あわせて、自己管理ができるように、血圧計や体重計も設置をしました。 発熱や血圧が高いなど、医療受診が必要な方には受診を促し、移動手段がない方には、信州医療センターなどへ受診介助を行いました。また、入院の必要はないが、心身に不調のある方については、2次避難所の利用へとつなぎ悪化防止に努めました。 環境整備につきましては、日赤の医療チームにより段ボールベッドの利用や暖房使用時のCO2測定について指導をいただき、CO2検査を薬剤師会に実施をしていただきました。 感染症予防としましては、インフルエンザ予防接種の接種勧奨と避難所での集団発生を予防するため、北部体育館で希望する72名の避難者の方に医師会の協力を得て集団予防接種を実施をしました。 また、手洗い、マスク使用の啓発、体育館内の温湿度を管理するなど、環境整備にも努めてまいりました。 エコノミークラス症候群の予防検診の実施や、作業療法士による体操も実施をし、また車中泊の方にも注意喚起を行い、エコノミークラス症候群の予防に努めてまいりました。 さらに、県よりこころのケアチームの派遣を受け、相談を実施したところであります。 以上であります。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘) 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、件名1、要旨2の1点目、想定される災害に対する防災意識の向上をどのようにして図るかについてお答えします。 地球温暖化に伴う気象状況の変化や、職員が限られていることにより、突発的な激甚災害への行政主導のハード対策・ソフト対策に限界があることから、住民主体の防災対策に転換していくことが必要であると考えます。 住民には防災の基本である「みずからの命はみずからが守る」意識を強く持っていただき、我がこととして捉えて、いざというときに適切な避難行動がとれることが重要です。 そのため、地域づくり市民会議や広報須坂9月号など機会を捉えて、市民の皆さんへ災害の備えを呼びかけております。 この中では、洪水・土砂災害ハザードマップ避難勧告ガイドライン、避難情報、避難場所といった基本情報のほか、日ごろからの備えとして、いざというときの行動を家族や親戚、御近所の方などと日ごろから確認しておくことの重要性をお伝えしております。 今後も、防災講演会や出前講座など、あらゆる機会を捉えて、防災意識向上や避難に対する基本姿勢について普及啓発してまいります。 2点目、混乱なく正確・的確に情報伝達する手段をどのように確立していくのかについてお答えします。 情報伝達については、副市長が答弁しましたとおり、市が持てるあらゆる手段を使って実施しております。市民の皆様には、プッシュ型で情報を受け取るだけではなく、プル型でみずから情報を取りに行っていただきたいと考えております。 今後予定している住民アンケートの結果を踏まえ、戸別受信機の設置も含めて、ハード・ソフトの両面から対応を検討してまいります。 3点目、市と連携した各町の移動困難者に対する対応も含めた避難体制の拡充でございますが、須坂市では、在宅のねたきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、重度心身障がい児・者等の配慮を要する方、いわゆる要配慮者の災害による事故や孤独死等の不測の事故を未然に防止するため、各町に新・地域見守り安心ネットワークを組織しており、毎年見直しをいただいております。 今回の災害で活躍いたしました新・地域見守り安心ネットワークを今後も活用していきたいと考えております。 4点目、災害ごとに対応した指定避難所と福祉避難所をふやす必要があるのではないかについてお答えします。 指定避難所として82カ所を指定しており、対象となる災害も指定しており、各町の公会堂を地域避難所としております。 指定避難所をふやすかについては、今後検討したいと考えております。 福祉避難所については、宿泊のできる福祉施設10カ所と協定を締結し、福祉避難所として指定をしております。 今回の災害で、避難の長期化による健康被害の未然防止のため、宿泊施設を利用した2次避難所の制度を利用し、要配慮者に提供しました。 今後もこの制度により福祉避難所として利用できるものと考えております。 5点目、避難生活に必要な食材と食事の提供体制、生活必需品・備品の備蓄の拡充が必要ではないかについてお答えします。 各避難所を開設した当初は、備蓄品のアルファ米を提供しましたが、翌日13日には、北部体育館及び旭ヶ丘ふれあいプラザにおいて、有志の方々の御厚意により炊き出しの食事提供が始まりました。須坂市では、ボランティアの方々の御厚意を無にすることなく、1週間炊き出しの支援をしていただきました。 その後の食事の発注に当たっては、できる限り温かい食事を提供できるよう、市内事業様と調整し、あわせて支援物資のみそ汁、野菜ジュース、リンゴ、ブドウ等も活用し、提供させていただきました。 また、生活必需品などについては、災害応援協定を締結している事業者様から供給していただきましたし、国のプッシュ型支援等も適宜利用しましたので、不足することはありませんでした。 今後も、応援協定を締結している関係者、国のプッシュ型支援等を活用してまいりたいと考えます。 冒頭申し上げました市民の皆様への災害の備えとして、飲料水や非常食を最低3日間分備蓄していただくことなど、御協力をいただきながら、市としても、食料や物資の補給経路と手段などについては検証し、今年度中に策定予定の須坂市受援計画に盛り込んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一) 〔登壇〕 おはようございます。 要旨3、災害から人命と生活・生業を守るインフラ整備について、一括して私から御答弁申し上げます。 1点目、防災上の観点から福島スポーツ広場の復旧は必要ではないかにつきましては、福島スポーツ広場の芝生広場及びクレー広場につきましては、堆積物を除去・整地を行い、マレットゴルフ場につきましては、再整備をして、引き続き利用できるようにしてまいりたいと考えております。 なお、芝生広場の復旧につきましては、芝生の復旧費用が多額で、全額市費になる見込みであることや、今後も災害発生のリスクが高いことから、議員御指摘の防災上の観点のほか、利用団体の意向や、かかるコストなどを総合的に判断しながら検討してまいります。 次に、2点目、インター周辺開発で減少する貯水機能を維持するための対策でございますが、インター周辺開発区域を含む流域につきましては、福島排水機場及び福島北排水機場により湛水被害の軽減を図っております。開発により減少する貯水機能をカバーするための対策といたしましては、老朽化した福島北排水機場の設備更新にあわせまして、排水機場の能力アップを行ってまいりたいと考えております。 県営事業での更新となることから、ことしの10月に福島北排水機場の設備更新の早期事業化を図るため、地元の区長さんとともに県農政部長要望を行っておりますが、今後につきましても、引き続き早期の設備更新に向けて長野県に強く要望してまいりたいと考えております。 なお、インター周辺開発につきましては、開発区域に降った雨は一旦開発区域内に設ける調整池にため、田畑であったときに流出をしていた量だけを川に放流するような形になりますので、よろしくお願いいたします。 次に、3点目、大雨に対応した側溝等の改修が必要になるのではないかと、4点目、最終処分場建設地と周辺地区で被害が出ている、どのような対策を考えているかにつきましては、関連しておりますので一括してお答えを申し上げます。 最終処分場建設地での今回の被害状況につきましては、長野広域連合に確認したところ、現在建設中の一般廃棄物最終処分場の工事現場内において施工中ののり面の崩落のほか、埋立地内への土砂堆積等の被害があったとのことでございます。なお、12日深夜まで長野広域連合職員及び工事施工業者が工事現場近くの現場事務所に詰めておりましたが、場内にあります調整池の水位の増加はあったものの、あふれたということはなかったとお聞きをしております。 また、周辺農地の冠水や畦畔の崩落などの被害については、周辺の沢などからの雨水が水路や側溝を越水したことによるもので、今後、復旧工事を行ってまいります。 また、農業用排水路につきましては、老朽化が進んでおり、今後、短期的に多額の改修費用が必要になることから、平準化を図り、今後の改修を計画的に行うため、長寿命化計画の策定を現在進めているところでございます。 この計画の中で、議員質問の大雨に対応した水路の整備を検討し、実施してまいりたいと考えております。 なお、今年度、国の補助事業を活用しまして、仁礼地区の大雨の際にあふれる水路につきまして、設計を実施しております。来年度より工事を行い、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。 他の東地区につきましても、緊急性の高いところから側溝、水路等の改修を行ってまいります。 次に、5点目、鮎川下流の河川改修整備を急ぐ必要があるのではないかでございますが、現在、河川管理者であります長野県須坂建設事務所におきまして、旧屋代線鉄橋下流右岸の護岸の被災箇所及び九反田橋下流左岸の堤防漏水について災害復旧に向けて、調査・測量設計を進めていただいております。国による災害査定を受けた後、早期に工事を発注していくとのことでございます。 また、河川に堆積した土砂につきましては、現在、除去工事を行う業者により測量を実施しており、終わり次第、工事に取りかかるとのことでございます。 次に、6点目、八木沢川の本郷地籍でどのような対策を考えているかでございますが、こちらのほうも、河川管理者でございます須坂建設事務所におきまして、越水防止のため、護岸のかさ上げを検討しているとお聞きをしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。          〔14番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、件名1、台風19号災害についての再質問をしていきます。 1点目ですけれども、防災意識の向上をいかに図るか、そういう問題ですが、いざ災害というときは、答弁でもありましたけれども、自助・共助・公助の考えで、みずからの命はみずから守るという意識化が、これはもう災害のときは決定的に重要だと思うわけです。命の危険が迫ったから、ちゅうちょなく逃げる、避難するということが大切だと、重要だというふうに思います。あらゆる機会を捉えて普及、啓発するという大枠の答弁でしたが、幼児期から始まって小・中・高校、地域や職場での防災意識の向上を図る取り組みは、具体的にどのようになっているか、またどうしていくつもりかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  幼保・小・中・高のことについてお答えします。 例えば豊洲小学校では、ことし、相森中学校と一緒に合同の引き渡し訓練をしたり、あるいは1階にあるものを全て2階以上に上げるとか、子どもたちがすぐ1階から3階に逃げる訓練をするとか、そういう具体的な動きをしているというふうに聞いています。それから、避難所としての学校のあり方についても、やっぱりこれからの課題だと思っています。 いずれにしても、子どもたちには自分も家族の一員、地域の一員としての自分がいるんだということを意識しながら、どうやってこういうときには動いたらいいのかということについては、今回の教訓は非常に大きいと思いますので、それについては、これからそれぞれの学校で考えていく課題だというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  地域ですとか企業さんの防災の関係なんですけれども、地域において自主防災組織という組織がありますので、その中で防災訓練等を実施していただくということかと思っています。また、企業の皆さんについては、消火訓練を消防署の協力を得てやっているようなこともありますので、そういうときに、その防災の関係を含めて訓練等、できるような体制をまた研究していければなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。
    ◆14番(竹内勉)  これ東日本大震災のときにも、あれ釜石の奇跡でしたっけかね。中学生でしたっけ、小学生でしたっけ、高台に逃げろということを言って、釜石では1人の犠牲者も出さなかったと。そういう経験、教訓もあるんですよね。そういう点で見ると、やはり先ほど先生もおっしゃられましたけれども、やっぱり小さいときから、子どものときから、きちんと体でもってその防災意識を身につけていくという点で見れば、そういう先ほどおっしゃったような訓練、そういうものも非常に大切なのかなというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、防災意識、その向上を図る、これが一番なんです。幾ら体制を確立したとしても、その意識が高まらない限りは、やっぱり速やかな避難、そういうものにはつながらない、そういうふうに思いますので、引き続き、意識向上の分野については検証していっていただきたいなというふうに思います。 2点目ですが、全力で情報発信したので伝わったと考えるという答弁でしたが、私も当然ですけれども、いろいろな方からも聞いていますけれども、実際とすれば、防災無線はよく聞こえなかったという方も多かったんです。それで、私もこれも経験しています、いろいろなところから情報が入ってくると。要するに、大変な状況だというのはわかるんですけれども、どうすればいいのかということが、じゃ、正確につかめたかというと、そういう点はちょっと疑問の残るところじゃないかと思うんです。あらゆる情報伝達の手段をうまく組み合わせた形で適時的確に情報伝達を図る体制の整備が必要になってくると思うんですが、その点について、お考えお伺いしたいと。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  今おっしゃるように、情報はいろいろな情報が出てまいりますけれども、これは、例えば情報もどんどん時間といいますかね、分ごとに変化してくるわけです。例えば避難勧告が出て避難準備情報が出たり、その後、今度、避難指示ですかね、勧告、また避難指示が出て、レベル5が出たりということで、どんどん情報が変化してまいりますし、またその地域についても、どんどん拡大していくことも考えられる。今までこの町に出ていたものがほかの町まで今度は避難情報が出るというふうに拡大してまいりますから、情報というのはその都度どんどん変わってまいりますので、その都度やっぱり情報というのは正確な情報を発信していく、またあらゆる手段を使って発信していくことが大事だというふうに考えているところであります。 須坂市は、先ほど答弁の中で申し上げましたように、実際に情報を取得する市民の方々は、情報はいろいろな形で取得しておりますから、あらゆる手段を使って情報を発信していく。その都度の情報をどんどん流していくことが私、重要だと思っていますので、そういう意味では、ある一定の情報だけに頼るんではなくて、例えば、防災行政無線だけに頼ったりするのではなくて、いろいろな手段を使って情報を次から次へと出していくということが今回の場合も大事だというふうに感じましたし、そういうふうにしていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  テレビとか、あと、スマートフォンとか防災行政無線とか、防災行政無線は市の直の情報になるんですけれども。だから、そういう点で見れば、基本的には須坂市からの発信、それがテレビやスマートフォンとか、そういうところから情報として発せられるものを統一した形で須坂市として発信できるような仕組みというのはつくれないものか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  災害対策本部の中で統一して情報をあらゆる手段を使って流していると、こういうことでありますから、今回の場合も、例えばどこの町に避難準備情報、または避難勧告指示を出す場合には、災害対策本部としてあらゆる手段を使って流していくと、こういうことでありますから、それ災害対策本部の中でしっかりとやっぱりそういうふうに情報を出す情報源というものはしっかりと確立することが大事だと思っておりますけれども、もし、その点で不備な点があれば、またさらにその点は改善してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  私、全国の市長会とか、さまざまな大災害を受けた市長の話等を聞いておりますけれども、情報というのは、正確な情報をより多く出すということが大事だと言われています。情報不足のほうが問題だということであります。 それからもう一つは、受け取る方が日ごろからどういう情報があるかということを情報のメディアをですね、情報リテラシーと専門用語でいうんですが、そういうことも学んでいく必要があるということが自分の命は自分で守るという基本につながるということであります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  いずれにしましても、災害時における情報発信、それが混乱なく全市民に伝わるようなことについても、今回の状況も踏まえて一層検証していただいて、一層的確に情報が伝わるような仕組みづくり、そういう点も検討していただくことが必要じゃないかなと思います。 そういう点要望して、次の質問ですが、これもその情報伝達にかかわることですが、戸別受信機の設置も検討するということだったんですが、私も前からずっといろいろなところで質問していますけれども、委員会とか一般質問でもやったと思うんですが、デジタル化対応の防災ラジオ、まだそれできていませんね。だから、そういう点で見ると、あれは非常にやっぱり使い勝手のいい、防災ラジオになるんですよね。そういう点からして必要だと思いますので、デジタル防災ラジオの開発とか製造、こういうものを国や関係団体に要請していく、要請してもらいたい、そう思っているんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  開発について要請するというよりも、今現在、非常に技術が発達しておりまして、今回の災害を見てさまざまなことを調べてみますと、スマホとか携帯とうまく連携するシステムがだんだん出てきていますので、今ある既存のシステムの中でどういうことが活用できるかということをまず調査して、それを多くの市民の方に知っていただく方法が一番いいのではないかなというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  だから、今、市長さん言ったことと私言ったことというのは、さっきの前の質問とのかかわりで見ても、考え方にそんなに差異はないと思うんですよ。だから、そういう点で見ると、そのソフト・ハードの面で統一した形で情報伝達ができる仕組み、そういうものを一層考えていってもらうし、これは須坂市だけでは考えられない、特にハード面というのはそういう面あるとは思うんですが、そういうことを含めて一層検証していただきたいというふうに思います。 次ですが、いざ避難というときに、新・地域見守り安心ネットワークを一層これからも活用するということなんですが、当然だと思うんですが、移動困難者に対して、前、テレビで見ていたら、長野市の穂保地域で、なかなか一人では避難できない高齢者の人がいて、その人に声をかけて一緒に避難したというような事例がテレビでも放映されたんですが、ある面では日常的に日ごろから、それぞれ地域ごとに、この移動困難者に対してはこの人が担当して、いざというときには一緒に避難するとか、そういうことが100%明確になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  先ほど答弁で申し上げました新・地域見守り安心ネットワークにつきましては、毎年2月に区長さん、あるいは民生児童委員さんにお集まりいただきまして更新をしております。その中で、組織表というのもつくっていただいていまして、どの方に対してはどなたが対応していくのかということをつくっておりますので、実際、今回の災害でも、その組織表を活用されて避難が行われたというふうに考えております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  今言った新・地域見守り安心ネットワークを活用して、今回の災害においての避難についてもその中で避難されたと思うということなんですが、これしっかりと実際どうだったかということを、これからの中で検証していくということが必要だと思うんですが、その点についてはどう考えますか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  当然、検証といいますか、実際を把握した上で、何か課題があれば課題を見つけて、その課題をクリアしていく、直していくというようなことは進めてまいります。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  大事な問題ですので、私のほうからも答弁申し上げます。 以前、平成18年とか16年のときに、北相之島とか村山に、私も現場に行ったことがあるんですけれども、そのときはもう各区長さんが、ここの家にはねたきりの人がいるからどうするかというのを対応しておりました。今回も多分そういう状況だと思いますが、竹内議員の御質問、すごく大事でありますので、例えば、北相之島で避難しなかった方が3人ほどいらっしゃいますけれども、その方がなぜ避難しなかったかということも含めて検証することは、小林部長が申し上げたように重要なことだと思っています。 いずれにしましても、区長さん方は、今までも声がけをしていただいたというのは確かであります。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  次の質問ですが、指定避難所をふやすかどうかは今後検討するということですが、例えて言うならば、井上地区の全住民4,400人、避難してきたときは、小学校の全教室とか、地域公民館、保育園は今回使いましたけれども、あと場合によれば、近くの企業の協力も必要になる、そういう可能性もあると思うんですよね。そのときには柔軟に速やかに対応できるようになっているのか、これは井上に限らず、全部の避難所の周辺ですけど、なっているかどうかについてお伺いします。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  民間というか企業の方々に協力いただいて避難所にしたらどうかという、こういう御質問でありますが、やっぱりそういうことは大事なことだと思っていますし、また実際に福祉避難所といいますのは、老人福祉施設等は、これも民間の方々の施設を避難所として利用しているということも実際にありますし、また洪水の場合は、垂直避難も重要になってまいりますから、例えばインター周辺の大型集客施設ですか、そういうものができた場合には、そういうところもやっぱり協定を結んでいくことも大事だと思いますし、また一時避難所としては、いろいろなところを考えられますので、企業の皆さんに協力をお願いしてまいりたいと思っております。 それから、こういった庁舎も含めて全ての公共施設については、避難所としてやっぱり検討していくことも大事だと思っていますので、状況によっては、私は、この議場の中も避難所とすることまで考えていっていいんじゃないかなと、こう考えているところでありますので、そういったことで避難所についてはやっぱり企業、それから公共施設等を含めて、しっかりと、さらにまた充実していくことが大事だというふうに考えているところであります。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  ぜひそのように推進していただきたいというふうに思います。 次の再質問ですが、福祉避難所のことなんですが、福祉施設10カ所と宿泊施設を利用するから大丈夫というような答弁に聞こえたんですが、私も平成30年のときに何回か一般質問をしたんですけれども、その中で30年度時点で、須坂市には要配慮者は約4,500人、そして被災時の福祉避難所利用者は、想定するところだと約500人になるということなんです。そういう点からすると、これ以上福祉避難所をふやす必要はないのか、また専門職員の配置の体制、確立されているのか、その点についてちょっとお伺いします。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  現状につきまして10カ所でさせていただいております。大変皆さんに、福祉施設の方にはすごい御協力をいただいて感謝をしているところでありますが、要支援者の方、どこにでも入れるということではないと思います。その場所を福祉避難所として決めた場合に、職員の配置ではなくて、そこの設備であるとか、あるいは備品であるとか、そういったものも全部考えていかなきゃいけないと思いますので、今回の災害を経験していますので、実態等も把握しながら考えていきたいと思います。 ただ、ただいまお願いしているような福祉施設以外でありますと、当然職員は必要になってくると思いますが、その配置についてもきちんと考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、福祉避難所についても、今質問した2点についてよく検討もしていただきながら、できるだけ早く拡充できるようにお願いしたいかなというふうに思います。 それで次ですが、避難所生活が長期化したときの対応ですが、被災者の話を聞くと、その避難所では大変よくやってもらったと。これテレビの放映でもあったし、私も直接聞いたりもしました。職員、ボランティアの皆さんに対しては大変感謝しているところでございます。 命と健康を第一に考えた避難生活が必要だと思うわけですが、食事、洗濯、入浴、トイレ、またこれ肝心なことだと思うんですが、物資の補給ルートの確保、そういうものも避難生活が長期化すればするほど、そういう体制が必要になると思うんですが、その点について、今回の教訓からどう体制を考えていこうとしているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  避難所の関係なんですけれども、まず大事なのは、避難所からできるだけ早く次のところに移っていただくという、そういうのがまず大切だなと思っていまして、今回は仮設住宅等はやっていませんけれども、もしそういうのが必要になった場合は、そういうのは早急に対応していくということかなと思っています。 それで食事の関係、今回ボランティアの皆さんとかいろいろ炊き出しに御協力いただきまして、本当に感謝する次第でございますけれども、その後、弁当等に切りかえていった部分もあるんですが、メニュー等バランスも含めた食事というものについては、まだちょっと今後研究していく必要もあるかなというふうに思っています。 それから、補給経路の関係なんですけれども、これにつきましては、長野県の受援計画と連携した須坂市の受援計画を現在策定中でありますので、その中に盛り込んでいければというふうに考えています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  わかりました。ぜひこれもよくよく拡充できるようにお願いします。 それで、次にペットの問題です。ペットの対応もそこそこよくやってもらった面と、うまくいっていない面と、避難所によって違いは出ているみたいなんですけれども、このペット同行避難ですが、よくよく周知、避難所の体制を整備してもらいたいと思いますが、そういう点で見ると、犬のことについてはなから対応が考えられているのかなというふうに思うんですが、猫はどのようにこれから対応して、避難所について整備していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  西原市民環境部長。 ◎市民環境部長(西原孝一)  先ほど副市長からも答弁申し上げましたとおり、地域防災計画におきましては、避難所のルールに従い適正に飼育するということになっておりますし、また避難所運営マニュアルにおきましては、原則ペットの持ち込みを禁止すると。それから、敷地内の屋外に専用スペースを設け、管理者が管理するという、そういったルールは犬と猫同じでございますことから、猫の飼い主の方にも、安全に一緒に避難できるように、ゲージやキャリアバッグを用意してふだんからならしていただくとか、また予防接種など、ふだんからの健康管理、また数日間の餌や常備薬を用意していただくなど、日ごろからの備えをお願いしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  そうすると、やはり犬も当然ですよ、猫もそうですけれども、しっかりとこれからの中で見れば、周知することとあわせて、いざというときには避難所としてもしっかり対応できるようにしていくということでよろしいですかね。 ○議長(中島義浩)  西原市民環境部長。 ◎市民環境部長(西原孝一)  それも先ほども副市長答弁申し上げましたが、今後ペット同行避難の方法等につきましては、あらかじめ広報する必要があるというふうに認識しておりますので、そのように対応していきたいと思います。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、要旨3についてですが、福島スポーツ広場、先ほど答弁ありましたけれども、地元の皆さん方や利用団体の意向を尊重して、先ほど言ったような芝生についてどうするかということについても検討していっていただきたいというふうに思います。 それで質問ですが、インター周辺については、今ある調整池が今回の水害であふれて道路が通行どめになったと。そういうのを先ほど質問の冒頭にも話ししましたけれども、これからの開発に伴う調整池、最大雨量も引き上げた基準にした調整池にしていく必要性はないのかどうかですよね。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  防災調節池の基準につきましては、県のほうで、流域開発に伴う防災調節池等の技術基準という部分がありまして、それによって決められているものでございます。それ以上の施設をやっていただくということになると、それだけ費用もかかりますので、そういう部分も踏まえて、また開発事業者さんとは相談はさせていただきますけれども、基本的には開発基準の決められた防災調節池をつくっていただくという形になるかというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  これ開発基準、どのぐらいの雨量を想定してとか、そういう基準というのはしっかり決まって、それに基づいて今ある調整池も設計され、つくられてきたと思うんですが、それがよく言われていますけれども、この間起きている災害にそういうものを万事全てが対応できるかと。できているかと。限界はあると思うんですが、そういう点で見ると、これは須坂市だけで決められる問題ではないと思うんですが、ぜひそういう進出してくる事業者に対してよく相談もしていただいて、こういう大災害が、水害が起きても最小限の被害で済むような形でできるように進めていっていただければなというふうに思っているところでございます。 それで次ですが、最終処分場建設地、被害出たわけですね、あの周辺含めて。この間議会でも説明受けたんですけれども、24時間で降った雨量が仁礼町では288ミリ、峰の原で降った雨量が350ミリ、それで年間の3分の1の雨量が1日で降ったわけです。それで56災害のときには、峰の原で24時間の雨量は217ミリで、そのときよりも今回の雨量130ミリ、峰の原では多かったんです。 だから、現在の基準でこの最終処分場を設計して、今工事も進められているんですが、現在の設計で絶対安心と言えるか、また設計の変更もあり得るのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  西原市民環境部長。 ◎市民環境部長(西原孝一)  これにつきましても、長野広域のほうに確認はさせていただきましたですけれども、今回工事を進めております最終処分場のその敷地内への場内への雨量に対しての雨量計算につきましては、今回の雨量よりももっと1.5倍ぐらいですかね、およそそのぐらいの量をためられるように雨量計算を設計しているということですので、今回のような降雨に対しては問題ないというふうにお聞きしております。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  重要なお話でありますので、今、56災害のときに217ミリ、そして今回が峰の原で350ミリということでありますね。仁礼の方々、その56災害等から経験されている方にお聞きしたんですが、今回の雨ではなくて、通常雨が降った場合に、今まで56災害のときに降った雨の量を考えた場合に、川の増水の程度が違うっていうんですね。 それはなぜかといいますと、砂防ダムが各所にできているからだということであります。砂防ダムというのは姿には見えませんけれども、非常に効果があるということ。それから、砂防ダムは土砂を堆積するだけでなく、流れを緩やかにしますので、今回その217ミリに対して350ミリということは、多分今までの砂防ダムの効果がこういう形であらわれているんだというふうに思っております。 これからもそういう面では砂防事業というのは非常に大事でありますので、進めていくことが大事ではないかということを今回の災害について感じたところであります。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  確かに砂防ダム、そういう効果というのは、私も鮎川の下流に住んでいますからわかるんですが、それでも今回、私の近くの鮎川、12日の夕方5時くらいの時点で、やっぱり56災害のときと同じような水の流れ、濁流、それ以上かなというくらい受けたんですよね。そういう点で見れば、確かに最善を尽くして建設もしていくということは必要だと思うんですが、それが絶対だというふうには考えないで、これからでも必要な対策が必要であれば、長野広域のほうに要望、意見等も上げて進めていっていただくことが必要ではないかと思います。その点についてどう思われますか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  最終処分場については、今、西原部長がお答えしたとおりであります。最終処分場自体の影響ではなくて、他の影響で水の量がふえたということでありますから、私とすれば、例えば、砂防ダムを建設するとか河川の土砂を取り除くとか、そういうことが大事ではないかなと思っています。 きょうの新聞に出ておりましたけれども、政府のほうで経済対策として河川水位上昇防止に補助金ということが出ておりますので、まさに竹内議員がおっしゃっているようなことを経済対策として政府でやるということでありますので、国や県のほうへこういうことも含めて、今お話の件も含めて要望していくことが大事ではないかなと思います。 以上です。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、件名1の最後の再質問になりますけれども、鮎川下流の復旧工事については、素早く対応していただいて大変ありがとうございます。 九反田橋上流から下流にかけて農地や住宅地への漏水による被害は、大変今回重大だったわけですね。それで、今回もしくは今回以上の増水になった場合、最も危険な箇所の一つに鮎川の下流域がなっていると思います。災害の復旧をいち早くやってもらうのは大変ありがたいことではありますが、403号鮎川橋下流についての抜本的な河川改修も進めていっていただくことが必要ではないかと思うんですが、その点についてどうお考えか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今、河川管理者であります須坂建設事務所のほうで調査・検討をしていただいているところでございますので、その調査の結果も踏まえて、しっかりした対策をとっていただくように、引き続き県のほうには要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは、次の件名2、峰の原高原スキー場、今シーズン営業中止による影響と対策はについて。 要旨1、峰の原高原スキー場の今シーズン営業中止でも、スキー客の減少を抑えペンション経営に影響が出ないようにする対策はについて質問します。 今シーズン、グランドオープンする予定だったわけですが、台風19号によるスキー場内の被災箇所の復旧工事が間に合わないとの判断で、今シーズンは営業中止ということですが、ペンション経営者にとっては大打撃を受ける死活的な問題ではないかと思います。 また、有限会社インフィニティードリーマーズが営業するようになって1年しか経過していないということもあってかもしれませんが、経営がうまくいっていないという話も耳にします。 営業が安定的に継続していくのか、ペンション経営は大丈夫なのか、須坂市の観光にとって大きな位置を占めていますので、4点伺います。 1点目ですが、台風19号によるスキー場の被害状況は。また、何月ごろに復旧できるのか。 2点目、ことしの夏も含め来シーズン以降は確実に営業できるのか。また、これを機にして撤退するようなことはないと言えるのか。 3点目、峰の原高原スキー場の今シーズン営業中止でも、スキー客の減少を抑え、ペンション経営に影響がでないようにする対策は打たれているのか。 4点目、昨シーズンまで、市内の小中学生にリフト1日無料券、保護者に1,000円割引券2枚を配布していたが、今シーズンは他のスキー場を利用しても配布するのか伺います。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之) 〔登壇〕 件名2、峰の原高原スキー場の今シーズンの営業中止による影響と対策について、一括して私のほうから答弁申し上げます。 スキー客の減少を抑え、ペンション経営に影響が出ないようにする対策はの1点目、台風19号によるスキー場の被害状況でございますが、峰の原高原スキー場内の大きな被害としては、管理用道路やゲレンデの一部の浸食、埋設されていた浄化槽施設が露出するなどを確認しております。 復旧の時期については、今後の工事等の状況によるものと考えております。 次に2点目、来シーズン以降は確実に営業できるのかでございますが、峰の原高原スキー場を運営する有限会社インフィニティードリーマーズの猪狩社長にお聞きしたところ、昨シーズンはスキー場の閉鎖のイメージが広がったことに加え、経営を引き継いでからのPRが遅かったこともあり、例年に比べ集客が伸びなかった状況と、今回の台風被害が重なり、今シーズンの営業を断念したものと伺っております。また、今後は被災箇所の整備を行い、来シーズンのオープンに向けて準備をしていきたいとのことでございました。 峰の原高原スキー場は、須坂市唯一のスキー場であり、大事な観光資源でございます。今後、事業者である有限会社インフィニティードリーマーズの動向を注視してまいるとともに、土地所有者である仁礼会、また峰の原高原観光協会とも情報共有する中で、相談等の対応や、営業再開となった場合には、集客に向けた支援をしてまいります。 次に3点目、ペンション経営に影響が出ないようにする対策でございますが、峰の原高原のペンションでは、今シーズンのスキー客の宿泊予約も入っていることから、峰の原高原スキー場の代替として菅平高原のスキー場を利用していただくとのお話をお聞きしております。 また、冬季の峰の原高原の誘客に向け、長野県観光部と長野県観光機構を通じて、中国からのジュニアスキーキャンプの誘致を進めておりますが、こちらもスキーキャンプを菅平高原のスキー場に変更することで予定どおり実施ができるよう調整を行っております。 スキー客の減少を抑え、ペンション経営に影響が出ないようにすることは、須坂市の観光にとっても大変重要なことでございます。 峰の原高原観光協会、峰の原高原旅館組合、仁礼会など関係団体とも連携しながら、冬季誘客につながるような取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、4点目のリフト券補助についてでございますが、峰の原高原スキー場リフト利用料負担事業は、地域資源を生かした冬季スポーツの振興、子育て世帯支援、峰の原高原スキー場利用促進を目的に、平成27年度から行ってまいりました。 今年度は峰の原高原スキー場が営業しないということですが、小・中学生が家族とともにウィンタースポーツに親しむ機会と、ウィンタースポーツ振興のため、峰の原高原に隣接している菅平高原のスキー場に変更し、同様の事業を実施する方向で調整を図っております。 以上でございます。          〔14番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  それでは再質問、1点目ですが、来シーズンから再開できるのか。先ほどの答弁では、私の受けた印象ですが、何か自信のないような答弁だったような気がするんですね。ぜひこれはきちんとスキー場としてしっかりと営業していってもらいたい、そういう思い、私も強いものですから、来シーズンは絶対にグランドオープンできると自信を持って言えるか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、事業者でございます有限会社インフィニティードリーマーズの猪狩社長が来シーズンに向けて準備を進めていくということを公表しておりますので、このとおりであるという、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  わかりました。最初からそういうふうに答弁していただければと思います。 2点目ですが、2年目の今シーズンが本格オープンだったものが、災害によって営業できなくなったわけですよね。そういうことからすると、災害対応として、そのスキー場の復旧にも特別な支援策、そういうもの講じることはできないのか、お伺いします。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  民間所有であるスキー場の復旧に対しまして、市が直接支援できる、そういうことは現時点ではないと思っておりますが、関係機関と連携を図りまして、相談等の対応はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉)  民間所有の山ということもありますけれども、非常にやっぱり峰の原の山、あれは須坂市の防災、そういう観点からしても大変重要なところだと思うんですね。そういう点で見れば、ぜひその国・県、関係機関のほうへ強く要望して、この復旧のためにも何らかの支援がつくように頑張っていただければなと思いますが、いかがですか。市長に伺います。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  今、峰の原高原の重要性、スキー場の重要性等は、竹内議員のおっしゃるとおりであります。ただ今、部長がお答えしたとおり、民間企業のことでありますので、その範囲内でできるかどうかというのを検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(中島義浩)  以上で14番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は10時55分の予定であります。               午前10時44分 休憩        -----------------------------               午前10時55分 再開 ○議長(中島義浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、7番宮本泰也議員の質問を許します。--宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也) 〔質問席に着く〕 おはようございます。 まずもって、今回の台風19号により亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を申し上げるとともに、須坂市において被災された多くの皆様方の一日も早い復興を、市民の皆さんとともにしていきたいと思います。 災害は忘れたころにやってくる。56災害の昭和56年8月23日において10名ものとうとい人命を失う災害から38年たった今回の災害は、まさにそのとおりであります。今回の災害で被災住民の皆さんはもとより、胸まで水につかって救助活動をした消防団員、署員、越水の危険も顧みず、排水機場において最後まで職務遂行をした職員の皆さん、避難所において、また災害本部等において寝ずに頑張った職員の皆さんに敬意を表させていただきます。 56災害を経験した職員はわずかです。被災者に寄り添った迅速な対応ができていたのか、現場の声が本当に反映されたのかなど、いろいろ反省点はあると思います。ぜひ今後検証し、頻繁すると思われる災害に対処いただき、須坂市民の安全・安心に役立てていただきたいと思います。 さて、さきの議会における要望だけするような団体及び個人は受け付けないともとれる、市長の発言について、多くの市民の批判を聞いています。長期政権は腐敗すると言われています。民主主義は完全ではない。それは少数意見の尊重があってこそ成り立つものと私は思っています。為政者は常にそのことを念頭にしていただきたいと申し上げて、通告に従って順次質問をしてまいります。 件名1、須坂の未来を担う子どもたちのために。 要旨1、教育格差と教員の働き方改革についての1点目、子ども時代の貧しさのために自分の可能性を諦めてしまう。それが次の世代に連鎖する貧困の固定化が問題化されています。一般的に親に経済力があるほどよい教育を受けられ、学力・学歴が高いと言われています。 萩生田文部科学相の「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」との発言は、政治家みずから格差社会を容認し、弱い立場の家庭や子どもたちを自己責任にする政治家の無責任さを感じます。 所得の中央値の半分を下回っている人の割合である相対的貧困率において、日本は、先進国35カ国中8番目の15.6%、これは2015年の統計でありますが、15.6%と高い水準にあり、さらに子どもの貧困については、厚労省の国民生活基礎調査によると、2015年の子どもの相対的貧困率は13.9%であり、子どものうち7人に1人は相対的に貧困状態にあると言われています。 非正規で働く人が大幅に増加し、格差社会がますます広がっています。須坂の未来を担う子どもたちのために、今こそ教育子育て施策の充実が求められています。 箕面市子ども成長見守りシステムの分析では、1つ、貧困世帯の子どもの学力は10歳ごろから低下し、その後固定化してしまう。2点目、学力の基礎となる基本的な生活習慣は、小学校入学当初から差が大きい。3点目、基本的な生活習慣がよいと学力も上昇しやすいとの結果が得られています。 そこでお聞きしますが、1点目、教育格差について教育委員会は、どう実態把握・効果検証を行っておられるのかお聞きします。 次に2点目、教員の働き方改革について。 11月15日に衆院文部科学委員会において、教員に変形労働制案が可決されました。これは繁忙期に勤務時間の上限を引き上げるかわりに、夏休みなどに休みなどを固め取りする制度であり、定時をふやすので残業時間は減ります。しかしながら、教員の忙しさは変わりがないのではないでしょうか。夏休みのプール指導、部活、研修もふえている中で、夏休みが本当にとれるのか疑問です。 専門家が指摘しているとおり、大幅な業務の削減と教員の増員が必要であります。他の自治体の学校でやっているように教員経験のある人を雇う業務アシスタントの導入で、配付物や掲示物の手伝いをしてもらうことや、会議などを減らすなどの改善が必要と思いますが、いかがお考えかお聞きします。 要旨2、教育行政の諸課題について。 1点目、中高生海外研修事業についてお聞きします。 議会で議論になりました米国ポートランドへの中・高生派遣について、その後の選考状況及び研修内容についてお聞かせください。 2点目、読み聞かせや紙芝居、演劇鑑賞について。 平成27年3月、私の一般質問において、本を読む活動の充実についてお聞きしました。小林教育長は「学校では朝の読書活動、読書週間や読書旬間等の活動を行っている。ボランティアやPTAの協力で小・中学生に読み聞かせを行い、読書への関心が高まるように取り組んでいる。また、幼稚園とか保育園、あるいは児童センターや児童クラブにも活動が広がっている。学校にお聞きしますと、高学年になるにつれて図書館の利用が少なくなる傾向にある云々」との答弁がありました。 4年以上が過ぎ、どのようになったのか、改めてお聞きします。また、今議会に児童センター・児童クラブの指定管理について提案がされますが、この読書活動についてはどのように取り組まれるのか、お聞きします。 さらに、子どもたちのコミュニケーション能力が低下していることが指摘されています。欧米ではコミュニケーション能力を育成するために、演劇教育、またはドラマ教育が必須科目になっています。子どものころ、発表会など劇づくりがクラスのチームワークを高めてくれたと思います。私が子どものころは、演劇鑑賞も結構あったと記憶しておりますが、現状はどうなのか。須坂市でも盛んになってきた紙芝居も活用すべきと思いますが、いかがお考えか、お聞きします。 次に3点目、小中学校における性教育についてお聞きします。 性教育について日本はタブー視され、肝心なことを教えていません。一方、予期せぬ妊娠、中絶、性感染症が顕著な問題点として上げられています。2017年の10代の出産数は約1万件、中絶は約1万4,000件に上っているとのことであります。このことから、しっかりとした性教育が必要と思いますが、いかがお考えか。 また、先日、区の人権問題学習会において「性的マイノリティについて」学習しました。今、性の多様性が求められています。LGBTQ、すなわち女性の同性愛者であるレズビアン(Lesbian)、男性の同性愛者であるゲイ(Gay)、両性愛者であるバイセクシャル(Bisexual)、性別にとらわれない性別のあり方を持つ人であるトランスジェンダー(Transgender)、自分の恋愛対象や性別がよくわからないクエスチョニング(Questioning)の人は全体で7.6%に上っているとのことでありました。これは13人に1人がLGBTQということであり、左ききの人の割合と同じということであります。 性的マイノリティを正しく理解している人は少なく、マイノリティの生きづらさにつながっています。 このことから、このLGBTQについても性教育の一環で、時期の問題はあるでしょうが、しっかり教えるべきと思いますが、お考えをお聞きします。 次に4点目、教育環境の整備についてお聞きします。 常盤中学校のグラウンドの水はけが悪く、須坂小学校のグラウンドが使えても常盤中学校は使えないとのことであります。須坂市スポーツ協会でも要望していることと思いますが、どのように考えておられるかお聞きします。 さらに、台風19号の被害により壊滅的被害となった福島スポーツ広場、特に芝生広場を再開するにはどのくらいかかるのか。私も再三指摘しているとおり、過去4回程度の浸水被害があり、そのたびに多額の復旧費を計上していることを考えれば、経費も安く、災害のない既存のグラウンドを芝生化するなど、別の場所に移転すべきと考えますが、いかがお考えかをお聞きいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕 おはようございます。 多岐にわたる教育課題についての御質問ありがとうございます。 要旨1の教育格差と教員の働き方改革についての1点目、教育格差についてお答えをいたします。 生まれ育った環境によって、受けることのできる教育に格差が生まれる、この教育格差につきましては、市としての実態調査、あるいは効果検証は行っておりませんが、子どもたちが教育格差の影響を受けないように、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒及び保護者に対して、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費を支給して支援をしております。 また、今年度から須坂市子どもの学習・生活支援事業としまして、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学校の児童、中学校の生徒に対して、家庭教師型支援や個別指導型支援事業を行っております。 2点目の教員の働き方改革でございますが、須坂市では、教職員の長時間勤務という働き方を改善するために、須坂市立学校業務改善方針を策定して、具体的に取り組んでおります。 例えば市を初め、さまざまな団体や業者から児童・生徒に対する配付物の依頼が寄せられますけれども、一つひとつの配付は、大した手間ではありませんが、数がふえれば大変な時間が必要となります。細かい取り組みですが、今年度から配付基準を見直し、学校への依頼数を減らしてきております。同じように、会議や調査、行事についても必要性を再検討しているところであります。 また、県教育委員会が配置するスクール・サポート・スタッフについても、今年度初めて墨坂中学校で導入をし、家庭への配付物の印刷、学年会計などの事務処理、学校行事の準備補助などをお願いしています。これは大変効果が上がっているというふうにお聞きしています。 引き続き、業務の削減や効率化を進めて、長時間勤務の改善に努めてまいりたいというふうに思います。 次に、要旨2の教育行政の諸課題、幾つか上げていただきました。 1点目の中高生海外研修事業についてであります。 研修事業の企画業務につきましては、公募型プロポーザルにより、2社から提案をいただき、審査の結果、株式会社日本旅行長野支店に委託をしております。 参加生徒の募集に対しては、中学生15名、高校生6名の応募があり、作文審査と面接審査の結果、中学生8人、高校生6人の参加者が決定されました。 参加者には計3回の事前研修をお願いしておりまして、第1回は既に行われましたが、10月22日に実施いたしました。事前研修の中で、訪問先で須坂市の説明ができるように、これを大切にしようとして、一人ひとりが英語版の須坂ガイドブックをつくることを課題として出しております。2回目は12月8日、3回目は3月8日に予定しておりますが、市内のALTによる実践的な英会話の研修も盛り込んでおります。 訪問先のアメリカ合衆国オレゴン州ポートランドでは、ホストファミリー宅にホームステイしながら、現地の講師による英語研修、ポートランド州立大学での交流、現地中学校での交流、ポートランド市内の施設見学などを予定しております。 2点目、読み聞かせや紙芝居、演劇鑑賞についてお答えします。 平成27年当時にお答えしたとおり、本を読む活動については、引き続き大切にして取り組んできております。 小学校高学年になるにつれて図書館の利用が減ってくる傾向については、今もあります。高学年になると授業や行事の準備で忙しくなってくるという理由もありますが、図書館の司書の先生に聞くと、3年生、4年生のころに物語をじっくり読む子と、絵本や図鑑のようなすぐに読める本を選ぶ子に分かれるということであります。 司書の先生は、サッカー好きな子どもにはサッカーに関する本を勧めるなど、一人ひとりの子どもに合わせて、その子が興味を持ちそうな本を選んで読書を勧めているということであります。 児童センターや児童クラブでは、ボランティアの協力による読み聞かせのほか、職員や高学年の児童による子ども同士での読み聞かせなどを行っておりまして、指定管理者制度になりましても、同様な活動を行ってまいりたいと思います。特に、須坂市はこのことを大事にしていきたいと思っておりますので、これからもそのことを大切にしていきたいというふうに思っています。 演劇鑑賞につきましては、現在も隔年で全小・中学校で実施をしております。演劇鑑賞と音楽鑑賞を隔年でやっているということであります。加えて、小さな親切運動須高支部による学校寄席も、年4校ずつ実施してきております。 コミュニケーション能力の育成については、全校で取り組んでいるアクティブラーニングを進める中で、自分の考えを相手に伝える工夫を重ねながら育てることが大切であるということを考えています。 働き方改革を進める中で行事も見直してきていますので、準備に時間のかかる行事を新たに加えることは、なかなか難しいというふうに考えております。 3点目、小・中学校における性教育についてであります。 議員御指摘のように、今日、性感染症や10代の人工妊娠中絶などが増加しまして、性に関する健康問題が深刻化しつつあります。 小・中学校では、学習指導要領に示された内容に沿って、体育、保健体育、あるいは特別活動などを中心に性教育を進めており、特に、発達の段階を踏まえて、心身の発育や発達と健康、性感染症などの予防や妊娠に対するリスク意識などに関する知識を確実に身につけるよう指導しているところであります。 性教育は命の教育でもあることから、生命尊重、自己や他者の個性の尊重、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなども重視し、相互に関連づけながら指導をしております。 また、健康づくり課と共催で、市内小・中学校の児童・生徒とその保護者を対象に、思春期特有の体や心の変化、性の正しい知識を学ぶために、産婦人科医師や助産師等を講師として招き、思春期セミナーを小・中学校3校で毎年順番に開催しているところです。 性感染症や多様な性の基礎知識についても学び、子どもたちも、保護者も、自分のこととして考える機会となっております。 次に、性的マイノリティを正しく理解することの御指摘でありますけれども、性に関する意識の変化や価値観の多様化により、LGBTQなどの性的マイノリティに対する理解を深めることは、性教育の上でも、人権教育の上でも、非常に大切なことだと、私も考えております。 性的マイノリティに関する指導については、学習指導要領には位置づけられておりませんが、道徳や特別活動、あるいは体育や保健体育の中で実施するように、小・中学校に依頼してきておりますし、人権教育月間の中でも、このことは大切に扱われております。 また、保健だより、学校だよりなどによって情報提供、また学校保健委員会やPTA講演会などでも取り上げてもらい、学習する機会をふやしていけるようにお願いしていきたいというふうに考えています。 4点目の教育環境の整備についてですが、教育環境の整備については、常盤中学校グラウンドを利用をした学校体育及び部活動に際して、学校側に、降雨後の利用に支障が生じているかどうかを確認しましたが、今のところ支障なく利用できているという回答を得ております。 須坂市スポーツ協会から要望が出されていることは承知しておりまして、協会へはグラウンドの土壌改良やレベル調整等に多額の費用を要するため、これまでどおり、水たまりができる箇所ヘは、スポンジ吸水や予備砂で埋める対応をお願いしております。 また、福島スポーツ広場の復旧費用でございますが、詳細な設計を行っておりませんので、あくまで参考としてお答えをいたします。 復旧に大きな経費がかかると見込まれている芝生広場について、設置した平成10年度当時の工事書類を確認したところ、5,000万円程度の工事費となっており、これに除去費や、あるいは諸経費等を加えたものが目安となると考えています。 他のグラウンドを芝生化したらどうかとの御提案でございますが、対象となるグラウンドの選定のほか、行われる競技を踏まえて芝生化する面積を検討する必要がございます。 また、芝生化には天然芝と人工芝の方法があります。それぞれ施工費や維持管理費など一長一短あるほか、事業費に対する助成金など財源も考慮して総合的に検討していく必要があると考えています。 いずれにしても、施設の復旧には、かなりの期間が必要になりますことから、利用されている皆様には御不便をおかけすることになりますが、御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。          〔7番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  順次、再質問します。 まず、働き方改革の関係なんですが、現場の声を聞いて、例えば、専門の教員のOBみたいな人でプロの人がいて、その事務の洗い直しとか、そういったことはやる必要があると思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  事務の洗い直しは非常に大事なことですので、一生懸命、教育委員会としても、現場としても、どこが減らされるのかということについては、研究はずっと重ねているところであります。 ただ私、大事なことは、今、教員の時間外の時間を減らすことをすごく一生懸命みんなでやっているんですけれども、ただ時間が減ったからいいではなくて、その時間を子どもたちの授業の準備に充てられているかというところが、私、これからはしっかりと見ていかなきゃいけないということを考えますと、今おっしゃったように、何といいますか、事務改善についてのいろいろなサポートがどういうふうにできるのかについては、研究を進めていかなければならないというふうに思います。 ちょっと長くなって恐縮ですが、教員補助員やあるいは不登校児童・生徒の支援員、あるいは学習支援ボランティア等、学校に入ってきてくださっている方は多々あると思うんですけれども、ここについても、さらに学校でどのように活用していくかについては研究をする必要があるというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  先ほどスクール・サポート・スタッフというのは墨坂中学校で効果あったと。あと、ほかに3校、中学校あるわけですよね。県の事業ということになれば、あと3校をどうするのか、ある程度単費でも、とにかく市長部局のほうへ要望するなり、ぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  ことしの墨坂中学校を3月まで、結果を見て、そしてそれが教員の働き方改革にどれだけ効果があったかということを1年間を見通した上で、また考えていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思います。 それと昔の先生って、もっと夏休みって全部休みで結構余裕あったと思うんですよ。今、全然多様化して、PTAの関係もいろいろあると思うんですが、夏休みぐらいゆっくり休むべきだと。本当にそういうような余裕が全くないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺についても、教育委員会が積極的に関与していただきたいと思います。 ちょっと前に戻ってすみません。 教育格差の関係、ちょっと聞くの忘れちゃったんですが、先ほどの箕面市の関係ありますよね。要するに、学習は市でやっているのはわかっているんですよ。だけれども、例えば習い事とか、そういった部分がないと、やっぱり格差が出てきちゃうということなので、ひとつ、他市でやっているんですが、学校外教育バウチャー、塾などの学校外教育に使えるクーポン、市で配付しているところもあるんですよ。そういった考えもやっぱり検討すべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  今それ初めてお聞きしましたので、また考えてみたいというふうに思いますが、ただ教育委員会としたら、公教育の範囲でいろいろなことを充実させていきたいなと思い、それ以外のことにつきましては、例えば社協とか商工会議所さんとか、いろいろな方たちが子どもたちを参加させようとして、さまざまな企画をしていただいておりますので、そこに子どもたちに参加するチャンスを与えるように各学校に働きかけはしております。習い事等も、人間力を高めるために大切だということでありますけれども、ここについても、いろいろ考えていかなければいけないと思うんですが、今のところは、とにかく何とかいろいろな方たちが考えている企画に1人でも多くの子が参加できるような形をとりたいなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  学力面の格差解消というのは当然学校でやるべきことで、それをいろいろな人と一緒にやるというのは大事だと思いますが、例えば、ピアノだって民間へ行けば9,000円とか結構高いわけですよ。あるいは、いろいろな習い事ってやっぱり子どもにとって大事だと思うんですよね。ぜひその辺が教育格差ある人はそんなとても余裕ないと。それについてはどういう方策するか、お金をかけないやり方ならどうなのかと。ぜひそれは教育委員会としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  研究はしていきたいと思います。他市の状況等を聞きながら、そういうことがうまく進んでいるところがもしあれば、研究を進めていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  次に、中高生の海外研修の関係をお聞きしますが、選考基準はどのようになって、全員が受かったわけじゃないので、その辺についてはどうだったんでしょうか。
    ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  作文の課題についての基準、そこへの評価、そして面接をしたときの、私も面接官として参加したんですけれども、そこでの受け答え、あるいはポートランドで研修するということへの思いの強さ、そういうものを含めて判断をいたしました。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  選考に漏れた生徒のケアというのはどのようになされたんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  そのときも面接の中で、人数が多いので、特に中学生が人数多かったんですけれども、ことし落ちることもあるよということを、そして、そのことについての子どもたちの反応を見ておりました。みんなそれは大丈夫だということで、各学校にもお願いして、落ちた生徒に対してはフォローをし、それからまた来年度以降もこういうチャンスはあるんだということで励ましをしていただくようにお願いし、最近聞いたところによると、その子たちはみな元気で前向きに頑張っているということを聞いて安心しております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  10万円を支払える家庭と払えない家庭の格差というのはあると思うんですよ。教育長は、その辺についてはどういうように考えておりますでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  奨学金というか、そういうお金もあることから、何とか自分の意思を貫いていくためには、この10万円というお金はやっぱり自己負担として、私は大切なことだというふうに思っていますので、これについて、これからちょっと変えていくとかいうことは考えてはいません。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  奨学金制度をつくりましたが、借りた人は、その中にいらっしゃるんですか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  ことしはおりません。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  やっぱり借りてまでね、どうせ返さなくちゃいけないので。そこまで公の機関がやっていいのかと、私は極めて、これは疑問だと思うんですよ。ぜひこれは行ってもらうんだったら、公費で全額やるということを次年度以降要望しておきます。 それで、今後こういう形でずっと続けるんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  そういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  続けるとしたら、奨学金で借りなくても、返さなくちゃいけないのでなくて、教育の機会均等、先ほどの格差問題も含めてね、やっぱりこれは、教育委員会はそうすべきじゃないということを強く申し上げたいと思います。 次に、読書、演劇についてなんですが、指定管理者制度、今回提案されていますが、今以上にやるべきと私は思うんですが、それについて応募者にはそういう話はしたんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  関教育次長。 ◎教育次長(関政雄)  提案の中では読書活動等についても、かなりのメニューが用意されておりますので、そういったものは取り入れていただけるものと思っております。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  ぜひ特色ある、そういうことを今以上にお金かかるんですからやっていただきたいというふうに思います。 それと、先ほどコミュニケーション能力の育成についてアクティブラーニング、対話的学習ね、そのためにもやっぱり演劇が有効だと私は思うんですが、その辺、学芸会って何でやめちゃったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  何でやめたんでしょうか。私も学芸会の思い出は多々あるので、あれなんですけれども、行事が精選されていく中で運動会、音楽会、学芸会というのが、私の時代にはありましたけれども、その中から演劇が、学芸会が減らされていったということであります。恐らく昭和40年代あたりだというふうに思っています。その理由はちょっとわかりませんけれども。 ただ議員がおっしゃるように、今、言葉で伝え合うということが、本当に難しくなってきている、子どもたちにとっても力がなくなってきているということは、私も切実に感じておりまして、演劇とかということが実はとても効果的だということは、私は議員と同じように思っております。 最近、音楽会を見ますと、ただ歌を聞かせるだけじゃなくて、そこに寸劇を入れたりして、ステージの上で子どもたちが劇をしながら音楽を楽しむという、そういう学校もふえてきていますので、現場でもきっとこのコミュニケーション能力が大切なこととして、言葉で伝え合うということを、この演劇を通してやろうとしていることはわかります。例えば、演劇体験ワークショップみたいなものも開いていただいているわけでありますので、そういうところへの誘いを去年も行ってきましたけれども、学校の中でできるということはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう演劇の世界に誘うことは何とか力を入れていきたいなというふうには思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  とても教育長、いいことだと思うんですね。音楽会にそういう形でやる。例えばオペラみたいにね。そういう劇の要素を伝える、入れるということは、とても大事だと思いますので、ぜひちょっと検討してみていただきたいと思います。 それと、今の働き方改革で、行事を見直して、行事を減らすということも大事なんですけれども、私は、教育的価値がある行事はやっぱりもっと入れる、先生の働き方によって、余った時間をもっと子どもたちにやるとういう方向が望ましいと思うんですよ。単に行事を減らして働き方改革やるというのは、やっぱり間違っているので、先ほどの教育長の言葉で、行事も見直していきたいというんですが、いい意味で見直していただきたいと思いますが、いかがですか。今の音楽会に演劇的要素を入れるというのはとてもいいことだと思うので、ちょっといかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  今、とにかく新しい指導要領が始まろうとしていて、学校に相当ないろいろなことが新しいものとして、英語とか道徳とか、そのさまざまなものが入ってきていて、現場が飽和状態であることは、私も承知しています。 今おっしゃったように、行事の中身についても、やっぱりさらに工夫をして子どもたちが本当にこの学校がどういう教育を目指しているんだということにのっとったことであれば、例えば行事を大事にするということも、私は大事だというふうに思います。ただ授業時間の確保とか、そういうことを考えたときに、そのことについては各学校でしっかりと考えてくれていると思いますので、学校の判断に任せているのが実情でありますし、それが大事だというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  学校の判断に任せるのもいいんですけれども、ベテランの教育長ですから、ぜひその辺を積極的に関与していただきたいと思います。先生がいじめであのような問題になるような時代ですから、今の若い人って余り言えないことも、先生たちもそういう影響があるんではないかと思いますので、ぜひその辺については、教育委員会にしても任せるんじゃなくて、関与をお願いしたいと思います。 次、性教育の関係にいきますけれども、カリキュラムとして、いつ何時間ぐらい、どのような形で授業に入れているんでしょうか、性教育を。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  ここに中学の保健体育の教科書がありますが、この分厚い教科書の中で、性教育に関しての扱いは1学年で大体二、三時間というところだと思います。県からも性に関する指導の手引きというのが出ていますので、それに従って、学校ではその時間の中で行っているというのが実情です。ただ特別活動とか、あるいはここでは、これは保健体育の教科書ですけれども、この保健体育の教科書でも、やっぱり二、三時間をかけてやっていますので、トータルとすればもう少し多くなるというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  二、三時間でね、やっぱり少ないと思うんですよ。特に、日本の傾向としてアダルトサイトによって偏った性知識を得ているというのが実態なんですよね。やっぱり家庭教育が少ないんですが、学校教育、やっぱりそういうことを必要だと、私も思うんですが、その辺についての認識というのは、先生はいかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  性教育については、個人差がとてもありますので、なかなか一斉指導というときに中学生の段階では難しい部分があるのは、私も体験上感じております。今おっしゃったアダルトビデオ等での知識を得たお子さんとか、そういう問題もありますので、今、学校では個別指導でそのことを担任、あるいは養護教諭等が子どもと話しながら理解させていくということを行っておりますので、それについても、やっぱりこれからはもっとそういうことが差が出てきてしまうというふうに思っていますので、そこについては学校とよく相談をしながら、子どもたちの状況を見ながら指導していくということが大事だと思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  最近でも犯罪につながりましたね、SNSの問題。これも含めて、やっぱり正しい性教育というのは必ず必要だと思いますし、先ほど私が述べたLGBTQなど、こういった性的マイノリティとこれを絡めて、ぜひ充実してほしいと思いますが、まず先生も実を言うと余りそういう面について知識が深くないのではないかと思いますので、教員の研修については、その辺を取り入れる考えはないでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  これについては、各学校の研修で行っているというふうに聞いていますので、まず先生がそのことについての知識を持たない限り、子どもに指導はできませんので、そこについても改めてもう一回確認をしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  ぜひそのようにお願いしたいと思います。子どもの安全・安心、守るということも、性犯罪から守るというのは使命だと思うので、ぜひこの最後になりますから、SNSであのようなふうに簡単に行ってしまうというやっぱり問題あると思うので、その辺の教育も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 体育施設の関係なんですが、グラウンドが使えないから使わないのであって、支障がないのは学校としては当然なんですけれども、片方は水はけがよくて、片方が悪いというのは、やっぱり社会体育も含めて格差があると思うんですが、その辺、多額な費用というんですが、どのくらいかかるんでしょうか、あそこを水はけよくすれば。 ○議長(中島義浩)  関教育次長。 ◎教育次長(関政雄)  こういった要望出ておりましたので、私のほうでも調べさせていただいているんですけれども、以前、県民須坂運動広場ですか、そこを雨水排水とか浸透機能の工事をしたときの単価で申し上げますと、5万円ちょっと、5万2,000円ぐらいかかっているということです。どの程度の面積をやるかによるとは思うんですけれども、要望いただいているのが、たしかソフトボール協会からだったと思いますので、単純にダイヤモンドをみんなやると400平米ぐらいあるので、そういった金額がかかってくるというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長(中澤公明)  単価につきましては、今、関教育次長より申し上げたとおりでございまして、おおよそ私も現場見る中で、水はけ、確かに常盤中学校側が悪い部分がありまして、そうすると、グラウンドの約半分ぐらい、須坂小学校側も含めますと改修が必要になるのかなというようなことで多額の費用ということで、ちょっと対応ができないということで答弁申し上げております。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  市長がよく言うように、できるところでやろうと。全部やる必要はないと、そういうんだらそれはそれでね、できるだけ今の施設を有効に活用するのが今の市長の方針ですから、ぜひその辺について、できる範囲で、ぜひその辺については検討していただきたいと思います。やっぱり須坂小学校が使えて常盤中学校が使えないというのは、格差上からすれば、やっぱりそれはおかしいと思いますので、お願いしたいと思います。 あと芝生化、ぜひもう本当に福島がああいうふうになって、4回もやって、もうかなりかけているので、ぜひこれについても人工芝になるかどうかは別として検討していただきたいと思います。 あと1点だけ、マレットゴルフ場の復旧もあるんですが、これ、やっぱりいろいろ協会もいるので、その市民の力、総合力でぜひ復旧していただきたいと思いますが、その辺よく相談してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長(中澤公明)  これまでも福島スポーツ広場のマレットゴルフ場、浸水した折にはマレットゴルフ協会ですか、連盟の方ですとか愛好家の方、御協力、お手伝いいただいているというようなこともお聞きしていますので、今回も、ぜひ御協力いただきながら復旧のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  最後ですが、須坂市の子どもたちにとって、いろいろな教育課題を申し上げましたが、教育に力を入れていると思いますが、それ以上にやっぱり人材を育てるという意味で、未来を背負って立つ子どもたちにぜひお金も含めて、力を入れていただきたいと思います。 先ほどちょっと言い忘れちゃったんですが、性教育の関係も、小・中学校3校で毎年順番ということは15校あるので、5年に1回しかできないと。これじゃ、やっぱり十分とは言えないもので、その辺についてももっと多くするなど検討していただきたいということを要望して、2件目に移らさせていただきます。 2件目、件名2、須坂市政の諸課題について。 要旨1、峰の原高原スキー場についての1点目、峰の原高原スキー場の経過と現状についてお伺いします。 有限会社インフィニティードリーマーズ代表取締役、猪狩文孝氏、同ケイラブ・ハミルトン氏連名で2019、2020シーズン営業中止についての御案内が出されました。文書によると、今シーズンは閉鎖する。理由は、台風19号によるスキー場内の被災箇所の復旧工事が間に合わないとのことであります。昨年の8月8日に県庁において、三木市長も同席し、華々しく記者会見したことは記憶に新しいことです。財団法人仁礼会との15年間の賃貸借契約を結んで、わずか1年だけでの営業で、なぜ中止になってしまったんでしょうか。災害復旧すれば、来シーズンは営業されるのか。先ほど答弁ありましたが、できるのでしょうか。 関係者にお聞きすると、昨シーズンの支払いも滞っているとの話もお聞きしますし、随分前から今シーズン営業は難しいとのことでありました。 どのような経過で有限会社インフィニティードリーマーズに任せることになったのか。また現状についてお聞きします。 2点目、地元区長、峰の原高原観光協会長から私に峰の原高原スキー場の営業継続についての要望が来ており、それによりますと、「当地区の宿泊業者組合傘下約50軒は、冬季営業を40年以上にわたりスキー場と一体となり、まさに運命共同体として生きてまいりましたので、突然の通告に茫然自失の状況。私どもとしては、再投資に伴う借財を抱えている事業者も多く、また近年増加している子育て中の若手事業者もおり、まだまだ頑張ろうと考えています。そして、長期間市民スキー場として愛され、子どもたちにも親しまれている峰の原高原スキー場が消滅することがないよう、当地区住民が生活破綻することのないよう、仁礼会との調整の上、支援をお願いする。」とのことであります。 市はこのような地元の要望に対し、今後、峰の原高原スキー場をどうするのか。そして、学校のスキー教室はどうなるのか、お聞きします。 要旨2、須坂温泉についての1点目、厨房設備と直売所の成果について。 国の地方創生拠点整備交付金を活用した須坂温泉拠点整備負担金6,912万円をかけ、農業や食品産業などの振興を目的に、健康と地元食材などを結びつけた商品やメニューを開発するとともに、直売所でそれら商品や農家が加工品、農産物を販売し、市場調査や販路開拓につなげるとの目標を掲げた須坂健康長寿食の研究開発拠点&農家チャレンジショップ整備事業の現状と成果についてお聞きします。 次に2点目、指定避難所の開設について。今回の台風19号の災害において、指定避難所としてなぜ須坂温泉を開設しなかったのでしょうか。 3点目、指定避難所に関する協定について。一部の避難者を入れたとのことですが、経費負担はどのようにしたのかお聞きします。 次に、要旨3、市街地の空き店舗及び空き工場について。 1点目、旧フジ会館について、一部は解体されましたが、本体はいまだに解体がなされていません。老朽化による危険性もあります。固定資産税が課税されているのかも含め、現状と今後についてお聞かせください。 次に2点目、旧富士通須坂工場跡地問題について、本年6月議会の霜田 剛議員の再質問において「市といたしましても、今後、アールエフに対しまして、施設及び周辺の適正な管理についての申し入れを行ってまいりたいと思っております」との答弁がありましたが、その後、どのような対応をされたのか、お聞きします。 また、以前は、旧富士通須坂工場の外周の街路灯があり、明るかったのですが、アールエフになってからは、しばらく点灯されていましたが、その後は全く点灯されず暗く、通学路として安全性に欠けていました。市では一つの防犯灯を設置いただきましたが、まだ暗いように思います。どのようにお考えかお聞きします。 要旨4、旧園里学校の県指定文化財への指定の取り組みについてお聞きします。 1876年、明治9年に完成した松本市の旧開智学校は、本年5月17日に国宝指定されました。1883年、明治16年に建設された旧園里学校は、現在地元の豊丘地域の方々が園里郷土資料館として地域の生活道具を集め、みずから展示活動を行っており、県指定文化財への格上げを要望しています。これらに対して、市は旧小田切家住宅を優先的に取り組むとの回答でした。 その後、旧小田切家住宅は県指定されましたので、旧園里学校についてどうなのか、お聞きいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕 須坂市の諸課題についての要旨1、峰の原高原スキー場についての1点目、経過と現状についてからお答え申し上げます。 この質問につきましては、先ほど竹内議員の答弁と重複する箇所もありますので、御承知をいただきたいというふうに思います。 有限会社インフィニティードリーマーズに運営をお願いした経過につきましては、峰の原高原スキー場が閉鎖される状態となった際に、市長が新たなスキー場経営者を探していたところ、県内の観光事業者から、白馬や志賀高原でスキー場経営の実績のある事業者を紹介していただき、スキー場の土地所有者である一般財団法人仁礼会と市長を交えて面談を行い、仁礼会で検討を重ねた結果、運営をお願いすることとなったものであります。 昨シーズンは、プレオープンということではありましたが、アメリカ式のコースデザインなどで新たな魅力を打ち出し、スノーボーダーを中心に、多くの新しいお客様がお越しいただけたこともお聞きしております。 また、峰の原高原の特徴を生かして、夏季は冷涼で快適に、冬季は最高の雪質を楽しんでいただけるなど、シーズンを通して誘客に向けて営業活動がされておられます。 現状については、峰の原高原スキー場内の大きな被害として、管理用道路やゲレンデの一部の浸食、また埋設されていた浄化槽設備が露出するなどの被害を確認しております。 峰の原高原スキー場を運営する有限会社インフィニティードリーマーズの猪狩社長にお聞きしたところ、昨シーズンはスキー場の閉鎖のイメージが広がったことに加え、経営を引き継いでからのPRが遅かったこともあり、例年に比べ集客が伸びなかった状況と今回の台風被害とが重なり、今シーズンの営業を断念したものというふうに伺っております。また、今後は被害箇所の整備を行い、来シーズンのオープンに向けて準備をしていきたいとのことでありました。 なお、会社の状況につきましては、企業情報でありますので、お答えすることはできません。 次に、2点目の今後の峰の原高原スキー場と学校のスキー教室はどのようになるのかについてでありますけれども、峰の原高原スキー場は、須坂市唯一のスキー場であり、大事な観光資源でもあります。今後、事業者であるインフィニティードリーマーズの動向を注視するとともに、土地所有者である仁礼会や峰の原高原観光協会とも情報共有する中で、相談などの対応のほか、営業が再開となった場合には、集客に向けた支援を行ってまいります。 また、学校のスキー教室につきましては、今シーズン、峰の原高原スキー場でのスキー教室は、6校が予定しておりましたが、いずれの学校も近隣のスキー場に場所を変更して実施をしてまいります。 次に、要旨2の須坂温泉についての1点目、健康長寿食の研究開発拠点と農家チャレンジショップの現状と成果についてでありますが、まず、議員が質問の中で言われました事業費についてでありますけれども、これにつきましては、設計額、それから工事費を足し上げた合計額でありますが、実際には6,575万円で整備をいたしました。これは全額一般財源で整備したものでありませんで、このうち、国の拠点整備交付金を活用したり、それから補正予算債を活用しての整備ということで行なったものであります。国の拠点整備交付金につきましては、2分の1の3,287万円が交付金として来ております。残りの2分の1の全額につきましては、端数処理ありますけれども、補正予算債が対象となっておりますので、50%が交付税措置されるため、須坂市の実質負担は4分の1ということでありまして約1,657万円程度となっておりますことについては、御理解いただきたいというふうに思っております。 それでは、健康長寿食の研究開発拠点の現状についてでありますが、地元のみそや野菜などの食材を使用したメニューや、季節限定のメニューなどの提供を行っていただいております。また、8月、9月には健康長寿食ランチの提供、10月からは秋・冬向けの季節限定のメニューの提供も行っていただいております。メニューの提供に際しては、地元産の食材を使用し、減塩や健康効果などにも配慮したメニューとして提供をさせていただいておるところであります。 また、農家チャレンジショップでは、地元日滝地区の農家を初めとする約40名の農家の皆さんなどの登録者の皆さんから、新鮮な農産物と付加価値の高い加工品などを納入をしていただき、現在の直売所スペースのほかに、古城荘のフロントの売店部分も有効活用しながら販売を行っていただいております。果物シーズンにはリンゴ、ブドウの人気が非常に高いということもお聞きしております。 今後も民間経営のノウハウを生かして、利用者をふやすためのさまざまな取り組みを行っていただいておりますことから、須坂市としましても、株式会社古城荘と連携を行い、多くの方に利用いただけるよう支援をしてまいります。 次に、2点目の須坂温泉を指定避難所として開設しなかった理由と、3点目の経費の負担についてでありますが、今回台風19号に関しましては、避難勧告あるいは避難指示の対象となる地域の住民が多数想定されましたので、指定拠点避難所である小・中学校を初め、避難対象地域を考慮しながら、計18カ所の避難所を順次開設しました。 したがいまして、災害が発生した当日は、須坂温泉に避難所を設置する必要があるかどうかの判断には至りませんでしたので、開設はしなかったということであります。その後、避難の長期化による健康被害の未然防止などのために複数の御家族に2次避難所として提供をしてまいりました。 その際の費用は、入湯税を除いて全額国庫負担となっております。これについては、入湯税は地方税ということで対象にならないということでありますが、消費税を含めて国庫負担になるということであります。 次に、要旨3の空き店舗、空き工場についての1点目でありますが、旧フジ会館についてでありますが、地方税において、個別の納税義務者の賦課徴収に関する事項については、守秘義務が課せられておりますので、お答えすることはできません。 今後についても、民間事業者の所有であることから、利活用の判断は、個々の事業者が採算性など経営の判断に基づいて行うものであり、行政がその判断に関与することは適切でないものというふうに考えております。 次に、2点目の旧富士通須坂工場跡地についてでありますが、市長がアールエフの社長に面会の機会をとっていただくよう、9月よりお願いをしておりますが、現在までに時間をとっていただけない状況でありますので、今後も引き続いて面会の機会を設けていただくようお願いをしているところであります。 御指摘の箇所の防犯灯についてでありますが、この箇所は、以前御意見をいだきましたので、今年の4月に設置したものであります。現地を確認したところ、設置当初は点灯していた市民体育館防災広場の外灯が点灯しておらず、御指摘のとおり明るさが十分でないように感じました。施設の管理担当者に確認すると、外灯の点灯時間が1年を通して同じ時間で設定されていたので、季節に合わせた点灯時間に変更するよう指示をしましたので、今は一定の明るさになっているものというふうに考えております。 さらに、地元からの要望があるようでしたら、設置に向け検討させていただきたいというふうに考えているところであります。 次に、要旨4の旧園里学校の県指定文化財への取り組みについてでありますが、旧園里学校につきましては、地域の方々が主体となり、地域の歴史を語る重要な遺産を守り活用されておりますことに、敬意を表するものであります。 旧園里学校は、明治20年以前の学校建築などに用いられた擬洋風の特徴をよく示しており、明治前期の公建築、公の建物の動向を具体的に物語るものであります。これまでも県指定文化財を目指し、長野県教育委員会にも旧園里学校の修理・復元工事の際の調査報告書を送付するなど情報提供を行っており、その動向を注視しているところであります。 県の指定文化財を目指すに当たっては、今後、県内に複数あります擬洋風建築との比較・考証を行うとともに、歴史的、学術的価値について、さらに調査・検証が必要になってくるというふうに考えております。 また、旧園里学校とともに旧上高井郡役所についても、あわせて県の指定をただひたすら目指して、県のほうにお願いをしているというふうに考えているところであります。 以上であります。          〔7番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  再質問します。 スキー場の関係ね。現在、仁礼会において発電機を持ち込んで災害復旧工事をしているようなんですよ。また、現在、電気も水道もとめられているようなんですが、その辺の状況というのは把握しているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  企業情報でありますし、私ども把握はしておりません。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  やっぱりね、来年再開するにしても、メンテナンスしなきゃ油くれたり、いろいろな部分の機械運転しなきゃだめなんですよ。すぐには再開できないんですよ、さびてきたりして。その辺、やっぱり再開するというなら、企業に任せるということじゃなくて、ぜひその辺についても、先を聞いていただきたいと思うんですよ。来年の3月まで契約あるので、仁礼会も多分苦労しているんでしょうけれども、今、復旧工事は実際仁礼会がやっていて、すぐ再開はできないことはないと思うんですよ、いろいろな諸々の事情があるんではないかという、地元ではそういうふうに思っているわけです。 市長はね、昨年8月8日に、わざわざ県庁で記者会見したんでしょう。それで、わずか1年でこのような結果になったことについて、市長はどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  このような結果という意味はわからないんですけれども。先ほど申し上げましたとおり、有限会社インフィニティードリーマーズが今シーズンやらないと言ったのは、先ほどのとおりであります。私は昨年8月当時は白馬だとか奥志賀高原で実績がありますので、スキー会社としていい会社だということで県庁で記者会見をしたものであります。その後、そのことについては仁礼会等とも話し合いをしてきたところであります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  だって、市長はわざわざ県庁でやってね、ポートランドも一緒に行ったんでしょう、猪狩社長と。そういう話も、1年でまさかやめるというその話も、全くそういうことも話さなくて、その責任は全くないということでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  今お話ししましたとおり、企業情報でありますし、私はあの猪狩さんがそういう形でスキー場を経営しておりますから、民間企業の経営者として猪狩さんが経営されているということなんです。ただ須坂市としては、その間、スキー場の運営に対して、例えば外に対して広報等でPRして、須坂市としての支援はしてきたということであります。ただし、企業の経営はあくまでも有限会社インフィニティードリーマーズが行うことであります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  市長は、この会社がいいということで橋渡ししたんでしょう。その責任は全くないんですか。じゃ、市長がこの会社は1年でまさかこんな結果になるというのは想定していなかったわけでしょう。その責任は全くないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  こういう結果になるという意味がまずわからないんですけれども、先ほどお答えしたとおり、有限会社インフィニティードリーマーズについては、今シーズンはやらないけれども、来シーズンについてはまた検討するということでありますから。私が紹介したことについて、今後どうなるかということについては、その結果によりますけれども、私はあくまでも企業として存続するという形で信頼して紹介したものであります。その後、企業がどうなるかということは企業経営に属するものであります。例えば企業誘致をしました、その企業が何かの都合で休止するということになった場合に、その企業誘致をしたことについて責任を問うかどうかということは、私としての、市としての関与の度合いによるということになると思います。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  だって、何で記者会見したのか、多分会社としては、市長が当然須坂市の唯一のスキー場として、ある程度支援をしてもらうと、こういう希望が多分あったと思うんですよ。じゃなかったら、わざわざ県庁で記者会見もしないと思うんですよ。やっぱり、市長は、うまくいけば自分の手柄みたいになって、まずくなったら会社がだめなんだから会社のせいにしちゃって、それは違うんじゃないですか。市長はこのいいと思って橋渡ししたという、この責任は全くないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  私はそういう見方でやっているわけではありません。私は猪狩社長との間では、須坂市として金銭的な支援をしないということははっきり申し上げてあります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  全くその自分が橋渡ししたという、地元の人はみんな知っているわけですよ。だから、こういう要望書も出てくると思うんですよ。それはそれとしても、観光政策を市長が今まで一番やってきましたよね、この約16年間、この中で約50軒もある一番須坂の観光地としては数も多いし、人も多い。片方、須坂温泉に2億円も金かけて、先ほどの話で。これについてはどういう見解を持っているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  須坂温泉は再三御説明しておりますとおり、須坂温泉株式会社は、三セクであります。そして、過半数の株を持っております。それから、株主はほとんど市民の方が自分で出資している方が多いわけであります。ところが、スキー場は三セクではありません。スキー場は民間企業でありますので、それは自助努力の中でやっていく。ただし、私としては、ほかのさまざまな企業と同じように、須坂市の観光だとか産業振興に役立つということであれば、それはPRだとかさまざまな形で、金銭的な支援でなく支援をしてきているということであります。それは、このスキー場についても全く同じであります。三セクと純粋な民間企業との間では、支援の仕方が違うということであります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  三セクなら支援をすると。仁礼会だって三セクみたいなもんじゃないですか。地元住民があって、仁礼会という財団法人つくって、その人が経営委託しているんですよ。須坂温泉と全く私は同じと思うんですよ。それは問題のすりかえだと思って、ぜひそれについては、市民スキー場で影響力も大きいので、ぜひ支援をしていただきたいと思います。 それとね、今、例えば現実としてスキー教室、もう6校ということで、この間、うちの孫の話聞いたら、もうよませ温泉スキー場のリフト券、希望をとっているんです、教育委員会で。それ一体、じゃ、先ほど近隣とか菅平とか、そういうふうになっているんですが、これ何でよませ温泉スキー場になっちゃったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  関教育次長。 ◎教育次長(関政雄)  ことし6校になったというのは、去年1年やらせていただいて、去年は全校が峰の原高原スキー場へ行っていたんですけれども。その中でスノーボードに特化しているような状況だったものですから、それでやっぱりちょっと使い勝手が悪いということで、ことしはもう最初から5校がほかのスキー場に行っていました。それから、残った6校についても、11月の初旬だったと思いますけれども、峰の原高原スキー場の営業が難しいというふうに聞きましたので、であるならばということで、菅平、それから山田牧場、それから黒姫のほうをうちのほうで当たってやっているというような、そんな状況でございます。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  だから、もう市長の考えと全くもう現場は違うということで動いているんですよ、もう11月初めから。だから、やっぱりおかしいと私は思うんですが。例えば支援というのは、県のほうでも宿泊補助しましたよね、風評被害もあるということで。須坂市内のスキー場として、キッズフリー事業もやっていたので、その辺、宿泊補助みたいなそういうことは検討はできないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  そういうことも考えられるかと思いますが、現在のところ、そういう検討はしておりません。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  ぜひ、会社へは支援できないんなら、地元に対して何らかの形で、もう少し市の姿勢を見せていただきたいと思います。 次、須坂温泉関係にいきますが、結局、特産品を利用して、健康長寿食の開発等なんてうたい文句であって、まだ現実的には何もできていない。それから、売店も寒いから誰もいない。中の売店で買ってくれという話なので、目的が全く違って、本来、税金使っても違うほうになっていると私は思うんですが。 そこで、先日の災害関係の全協で副市長は、なぜ指定避難所として須坂温泉を開設しなかったのかとの質問に、開設する場合、宿泊施設であり、そういうものをどうするかという問題がありましたから、実際に避難するのが困難な方々、年齢がかなり高い方々、当初のとき、そういう方が特におられなかったから開設しなかったとの答弁をいただきました。そんなこと初めからわかっていたんじゃないですか。須坂温泉を指定避難所としたのは、そのために須坂温泉をこのような災害のときこそ、指定避難所として開設することを目的に多額の費用をかけているわけじゃないんでしょうか、それについてはどういう見解なんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  今のところ、福祉避難所じゃなくて指定避難所として指定しておりますので、そこまでの人数が、一時的に避難するような人数が須坂温泉まで利用しなくても済んだということでありますので、そこは避難がなかったということを前に申し上げたところであります。 それに対しまして、一時的に須坂温泉に宿泊することによって、福祉避難所等に匹敵するような形で利用する方々がどの程度おられたのかという人数を見たときに、それほど人数がおられなかったということ。ただし、今申し上げたように、数組については御利用いただいたということを申し上げたものでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  あそこは御飯も食べさせてくれる、お風呂もある、全部賄う、できるんだからということで、指定避難所に指定して議会に説明したわけでしょう。この副市長の言い方だと、福祉避難所みたいな形でしか考えていないと。福祉避難所としては否決されたんですよ。このときこそ、協定書見れば7日でしょう、7日以内に開設しなきゃだめなんですよね。何でそういうの全く理解できないんですが。例えば1泊幾らとか、そういう協定って全くないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  申し上げたのは、避難所としてまず利用できるかどうかを検討した際に、例えば体育館ですとか、そういうところができるかどうかを検討した際には、そこまで必要がなかったということで利用はしなかったということであります。しかし、今申し上げたように、数名、数組の世帯の方が利用したほうがいいという方がおられましたもので、そこも数組の方でありましたけれども利用させていただいたと、こういうことであります。 福祉避難所につきましては、今のところ、避難所として整備はしておりますけれども、整備が終わった際には福祉避難所としての整備といいますか、指定も考えているということでありますので、そうなれば、しっかりとした福祉避難所として要支援者とかそういった方々が避難していく場所としてしっかり提供できるようになっていくものというふうに考えておるところでございます。現在、それに向けて南棟等の工事も始まっておりますので、そういった工事が終わった際には、市とすれば、できれば福祉避難所として指定してまいりたいというふうに考えているところであります。 単価につきましては、これは国との協定があるわけでございまして、災害の場合には、避難された場合には1人当たり幾らというような協定がありますので、今回、数組の方が須坂温泉に宿泊された方がおられます。それらについては、その協定に基づいてお支払いをしていくということになるということで考えております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  災害避難所という協定を結んでいるはずなんです。そうすれば、何部屋だとか何人まで受け入れるとか、やっぱりそういう細部というのは詰めておくべきだと私は思うんですよ。数件のために2億1,000万円もかけるわけですから。そのための指定避難所にしたんじゃないんですか。こんな大災害のときこそ活用しなかったら、何のためにやっているんでしょうか、それについて見解はありますか。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  今、福祉避難所として指定してありませんので、福祉避難所として指定する際には、どこの部屋を何部屋、何人程度ということを明確に福祉避難所として指定する際に契約等でうたっていく必要は、私はあるだろうと思っていますので、それに向けて努力をしているということであります。今のところは、通常の避難所としての指定でありますので、避難者の方が避難していただけるものとして活用ができるときは活用してまいりたいと、こういうことであります。
    ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  福祉避難所は後の話ですよ、人も整備されていないので。指定避難所として指定したんだから、その辺のことは最初から規定していくべきだと私は申し上げているんです。全くそれも考えなくて、もうただもう整備すればいいという、そういう考えだから、やっぱりおかしいと私は思うんです。これについてはよくまた追及していきたいと思いますが、次、フジ会館の関係ね。危ないということで、私聞いたのは、一部壊したでしょう、壊したら減免になったと。そして、1年間、その固定資産税減免されているんじゃないかと、そういう話がありましたのでお聞きしているので、減免はされたんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  地方税に関する課税でありますが、地方税法なり、それから条例の中で固定資産税については適正に課税するか否かについてしっかり定められておりますので、それに基づいて適正に行っているとだけ申し上げさせていただいて、課税しているかどうかも含めて、それは個人情報、企業情報でありますので、特に申し上げることはできません。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  それおかしいですよ、だって、減免するのは市長の権限ならできるんだから、減免したかしないか、これは答えられないんですか。それはおかしいし、それは個人情報ではないですよ。 ○議長(中島義浩)  中澤副市長。 ◎副市長(中澤正直)  減免したかどうかも含めて個人の企業に対する減免ですとか、そういった情報でありますので、それは私はお答えできませんと申し上げたものであります。 公会堂等がどうかということになると、それは申し上げることができますけれども、一企業に対して減免したのかしないのか、それらについては個人といいますか、企業情報でありますので、お答えすることはできませんというふうに申し上げたものであります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  それ、後で調べてくださいね。おかしいですよ、そんなの。公共施設借りたときに減免規定あって、市長の権限で管理者に委ねられているから減免したら、それは公開するべきだと思うんですよ。それは全くおかしいと思います。 それとアールエフの関係ね。これも市長が、とってもいい企業に来てもらったって須坂新聞に載っていますよね。市長、じゃ9月以降、霜田 剛議員の後から何回ぐらいお願いして、全く会ってくれないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長(宮下将之)  産業連携開発課のほうで担当者の方を通じてお願いしておりまして、2回ほどやりとりがございましたが、ちょっと御都合が合わないということでございます。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  市長がアールエフの社長に面会の機会をとっていただくよう9月よりお願いしておりますというのは、市長が直接言ったんじゃないんですか。市長も多分もう知っているんだから、市長が言ってもらえればすぐ会ってくれるんじゃないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  これ産業連携開発課で今までのこともあり、先方の担当者も社長もよく知っていますので、それは事務として産業連携開発課でやったものであります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  市長の顔もわかっているんで、最初の須坂カッタカタまつりのとき協力してもらったけれども、それ以降、全く今、草ぼうぼうで荒れ放題。全く廃墟と化しているんですよ。ぜひこれを活性化できるように市長の力で、もう4期、5期になろうとしている市長なんでぜひ政治力を発揮していただきたいと思います。これは要望です。 最後に、旧園里学校、ここで旧上高井郡役所がいきなり出てきているんですが、そんな話、前からあったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長(中澤公明)  具体的に旧上高井郡役所という名称は出しておりませんですけれども、一緒に、ともにといいますか、県指定を目指していきたいということであります。 ○議長(中島義浩)  宮本泰也議員。 ◆7番(宮本泰也)  ぜひこれについても、旧小田切家が終わったので、地元も頑張っているので、ぜひお願いしたいと思います。 スキー場の関係ね。これは岡田議員も最後に質問しますので、私にはゼロ回答でも、岡田議員にはぜひいい答えが返ってくるように期待しております。 最後に、いろいろな課題あると思います。積極的に課題解決を、都合のいいときだけ、恰好いいのだけでやるんじゃなくて、問題点になる分をやるからこそ政治というのはあると思うので、ぜひその辺を期待申し上げて、私の質問は終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で7番宮本泰也議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後1時20分の予定であります。               午後零時10分 休憩        -----------------------------               午後1時20分 再開 ○議長(中島義浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、4番堀内章一議員の質問を許します。--堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一) 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。公明党の堀内章一です。よろしくお願い申し上げます。 このたびの台風19号では、県内の5人を含め、全国で93人がお亡くなりになり、いまだ行方不明の方が3人いらっしゃいます。被害を受けられました皆様には、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、今回の台風19号の対応につきましては、連日にわたりまして、不眠不休で陣頭指揮をとられました三木市長初め、対処いただきました市職員の皆様、また関係者の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、件名に従いまして一般質問を行います。 件名1、台風19号の対応について。 要旨1、避難情報発令について。 本年6月から水害、土砂災害について、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報を5段階に整理をして、警戒レベルを用いた避難情報が発令されるようになりました。さまざまな状況が変化する中で、避難情報、警戒レベル等を発令するタイミングの困難さ、そして、その対象地域を明確にするとともに、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように連携をしなければなりません。災害が迫っているとき、避難判断をするとともに、庁舎内における災害対策本部の設置、避難所の開設準備など、さまざまな業務の対応が求められるのではないかと認識をいたします。 1点目、発令された避難情報の対応と課題についてお示し下さい。 避難勧告や避難指示は、各市町村がそれぞれの判断で発令するものでありますが、災害が発生する前に早目早目に発令されるケースもあれば、災害が発生してしまった後に、それをきっかけに発令されるようなケースもあると思われます。多様な情報をもとに、災害が発生する可能性や切迫性を判断して、必要と思われる地域に対して避難勧告や避難指示が適切に発令されるかどうかは自治体ごととなり、最終的には首長が決定することになります。近年では、災害の対象区域を明確に予測し、警戒レベル、避難情報等を出すタイミングや地域を認証をできる市町村防災支援システムを導入する自治体もございます。須坂市では、Lアラートでの情報発信機能で災害情報の対応をしておりますが、災害発信のみならず、市町村の災害対策本部が多様な災害業務を災害時に軽減、対応できる業務システム、2点目、市町村防災支援システム導入について認識をお示し下さい。 10月12日午後4時40分、福島、相之島、北相之島、小島、八重森、沼目6町に、さらに午後8時には村山、豊島、塩川等11町にレベル3が発令、午後11時45分には17町全てに全員避難指示のレベル4が発令されました。 3点目、警戒レベル発令後市民の行動把握はどのようにされたのかお示し下さい。 要旨2、避難所運営について。 2016年作成の須坂市避難所運営マニュアルでは、避難所の開設から閉鎖までの流れの中で、開設では、施設の安全確認から物資の確保、運営では、避難所運営委員会組織立ち上げから避難所レイアウト見直し、閉鎖では、ライフライン復旧から避難者の自立支援までありますが、1点目、〔開設〕〔運営〕〔閉鎖〕の各カテゴリーからどのような課題を認識されたのか、又その対策はどのようにするのか、お示し下さい。 2点目、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境は確保できたのかお示し下さい。 3点目、内閣府の避難所運営ガイドには避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっているが実態はどうだったのかお示し下さい。 4点目、女性特有の健康問題、清潔維持の困難等、女性視点が十分反映された避難所であったのかお示し下さい。 要旨3、県の被災者支援について。 1点目、県では、避難生活の長期化により健康管理の確保が必要な方はリフレッシュ型、また要配慮者の方には要配慮者宿泊施設の提供サービスがございますが、宿泊施設サービスの利用実態の詳細をお示し下さい。 2点目、住宅の全壊などで家財を失った世帯への家電製品等の支給・支援について詳細をお示し下さい。 要旨4、相之島排水機場について。 10月13日午前7時30分に、千曲川河川事務所より排水機場の運転再開の連絡が入るが、既に10月13日午前1時42分、千曲川の越水により排水機場のコンプレッサーが水没し、排水ポンプは機能不全となり、千曲川へのポンプアップは不可能となりました。午後零時ゼロ分、消防本部と消防団のポンプ車7台で排水開始、午後零時15分、北條組ポンプ運転開始、午後零時30分、国交省排水ポンプ車運転開始とありますけれども、1点目、排水機場時系列について、確認はどのように精査されたのか、お示しください。 2点目、国交省ポンプ車連携について詳細をお示し下さい。 3点目、今後の対策について。昭和41年設置の1号機、2号機、3号機は新規設置をする。また、平成2年増設の4号機はオーバーホールの予定で、令和2年度より工事開始と伺っておりますが、今回の災害を受け、どのような対策で設置、施工を行うのか、お示し下さい。 要旨5、今後の水害対策について。 台風19号の影響で、千曲川の上流部で大量の雨が降り、水位が上昇、そして、物理的にもうこれ以上千曲川への排水機場からのポンプアップもできなくなり越水、支流の八木沢川、松川が氾濫し、豊洲地区等が冠水、浸水し、大きな被害が発生しました。豊洲地区等では全壊、半壊、一部損壊、合わせて349世帯に上りました。急激に水位が上昇した千曲川は、水の勢いで堤防が削られ、水圧が高まって堤防内部にも水が浸透する。そして水位が上がり、越水する。越水すると、堤防が外側からも削られ、川が決壊します。これが決壊のメカニズムであります。このような災害から地域を守るにはどうしたらいいのか、真剣に対策を講じなければなりません。千曲川増水時の堤防からの漏水対策及び越水対策は急務であると認識をいたします。 また、支流の八木沢川、天井川である松川の1点目、今後の河川整備・治水対策はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 件名2、ワクチン接種について。 要旨1、ロタウイルス・おたふく風邪ワクチン接種について。 乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス、5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な要因は、微生物であり、感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染をいたします。5歳までにはほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症すると言われております。主な症状は下痢、嘔吐、発熱、腹痛などで、乳幼児は激しい症状が出ることが多いとされ、特に初めての感染は症状が強く、発症した場合、抗ウイルス剤がなく、水分や栄養の補給が治療の中心になります。感染症を予防するワクチンは生後6週から24週までに2回接種、6週から32週までに3回接種の2種類があり、どちらか任意で接種いたします。いずれも費用が2万円から3万円かかります。 病名が流行性耳下腺炎のおたふく風邪は、合併症として重度の難聴を発症する感染症であります。合併症を防ぐためには、早いうちからのワクチン接種が有効であります。ワクチンは1歳以上、接種1回、費用は約5,000円でありますが、これも子育て世代の経済的な負担となっております。 1点目、ロタウイルス・おたふく風邪の感染症の認識について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。 2点目、ロタウイルス・おたふく風邪のワクチン接種率・接種者数はどれ位か、近年の経緯を含めてお話しください。 現在ロタウイルス・おたふく風邪ワクチンは、希望者が高額な費用を自己負担する任意接種でありますが、ロタウイルスについては、厚労省専門部会で定期接種とする方針が打ち出され、2020年8月以降に生まれたゼロ歳児を対象に、明年10月から原則無料で受けられる定期接種とする方針が明らかになりました。しかし、ロタワクチンの定期接種までの間、自己負担される方もいらっしゃいますし、任意接種であるおたふく風邪ワクチン接種について3点目、須坂市独自の公費負担はどのようにお考えか、お伺いいたします。 要旨2、子宮頸がんワクチン接種について。 子宮頸がんは、ヒトパピロマーウイルスが原因で発症する特殊ながんであります。ワクチン接種により、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階ではまだ証明されていませんが、感染や子宮頸がん前がん病変を予防する効果は確認されており、平成25年度に定期接種になりました。しかし、国から同年6月に、積極的勧奨を行わない旨、勧告されております。そのことから、須坂市では、厚労省Q&Aに沿ってホームページで周知をしておりますことは認識をしております。子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、3,000人が死亡しており、患者数、死亡数とも近年増加傾向にあり、特に20代から40代の女性の罹患が増加し、著しいものとなっており、欧米では「マザーキラー」と称されております。国立がんセンター調査の年代別罹患率でも明らかになっております。 ここでちょっとグラフをごらんください。これが実際の現状値でありまして、いわゆる赤い部分、このピンク部分が20歳から40歳まで、ここが非常に急増している、こういう実態がございまして、この辺を御理解いただければと、このように思っております。ここの部分です。 1点目、マザーキラーの認識についてお示し下さい。 2点目、平成25年度以降の子宮頸がんワクチン接種の状況と見解をお示し下さい。 3点目、平成25年度以降の子宮頸がん検診受診率の推移・課題をお示し下さい。 子宮頸がんは命にかかわるVPDであります。VPDとは、ワクチンで防げる病気のことでありますが、日本では副反応ばかりが大々的に報じられておりまして、VPDの怖さは伝わっていないように思います。未来の宝である子どもたちの健康を守るには、接種することのリスクとVPDにかかることのリスクを比較して、冷静に判断することが必要と認識をいたします。 今後、保護者だけでなく、ワクチンを受ける思春期の子どもたち自身が、予防接種の必要性を十分に理解する機会をつくることも重要と考えますが、4点目、学校現場での子宮頸がんワクチン接種に対する教育の機会について実態をお示し下さい。 2018年、ノーベル医学生理学賞を受賞しました京都大学の本庶 佑特別教授は、記者会見で、NHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントと求めると、本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べ、また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは、一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70%から1%以下になっている。世界で、日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率がふえている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変な問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた。科学では「ない」ということは証明できない。科学では、「ある」ものが証明できないことはない。「証明できない」ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ。」こう述べられております。「なぜこれを報道しないのか。このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは朝日、毎日、読売、メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている。」こういうふうに述べられております。主要報道機関が誤った情報を広げたことによりまして、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らしております。 5点目、本庶 佑特別教授の記者会見コメントをどのように認識されるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--三木市長。 ◎市長(三木正夫) 〔登壇〕 最初に、台風19号の対応について御答弁申し上げます。 まず、防災情報、極めて重要でありますので、東京大学大学院の片田敏孝先生の言葉を引用させていただきます。片田先生は、須坂市で御講演をされたこともありますし、私もたびたびお会いしておりまして、非常に参考にしております。片田先生の言葉ですけれども、防災情報、警報、避難情報やハザードマップは、受け手、住民が我がこと、自分ごととして受けとめない限り、提供する側、行政、研究者がどんなに伝え方を工夫、議論しても不毛ではと疑問を提起しております。 片田氏は、アメリカのフロリダハリケーンが来襲したときに、380万人に避難命令が出ましたが、実際に避難した人は650万人だったという事例を紹介しております。アメリカ人は自分の命は自分で守るという意識が高いが、我が国では避難のタイミングを教えてくれるのは行政で、避難所も行政が用意するというように、住民の行政依存が極めて高い。行政が住民を災害過保護にしてきた側面があると指摘しております。行政主体の防災を見直す時期が来た。住民がみずから命を守る主体性をいかに高めるかが課題だとお話ししております。そして大切なのは、逃げたくても逃げられない高齢者など、災害弱者が現にいる以上、みんなで逃げるという地域づくりが重要だとおっしゃっております。 私どもといたしましては、ハードとソフトをより一層しっかりやるとともに、こういうような意識づけが大切ではないかなというふうに思っております。平成16年、18年に避難指示、避難勧告を出しましたけれども、その際には、空振りを恐れずに出しました。私はこういう災害のときには、最悪のことを考えながら対応することが大切だと思っております。 もう一つ、今、職員の対応についてお褒めをいただきましたが、今回の台風に対する職員の対応としてよかったことは、何がよかった原因かといいますと、職員一人ひとりが市民の立場に立って現場、現実の中でいいと思われることを行ったということであります。市長の判断を仰ぐというようなことでなく、自分として市民の立場で考えたということが結果的にいい結果になったというふうに思っております。 今申し上げました避難情報の対応については、基本的にはそういうことでございますが、ただ、検証は重要でございます。検証を踏まえながら御答弁を申し上げたいと思います。 台風19号上陸前日の10月11日午前11時30分、庁内に警戒本部を設置し、気象情報等の収集及び連絡活動に当たりました。翌12日も朝から情報収集を行い、雨量、土砂災害危険度分布、洪水警報の危険度分布、氾濫情報及び水位観測所データから、大規模な災害が発生するおそれがあると判断し、午後3時に災害対策本部を設置しました。これらも基本的な情報は職員の情報で、職員が私に進言したものでございます。そして、それらの情報をもとに、浸水・土砂災害ハザードマップで確認をし、過去の56災害等を参考にしつつ、加えて、気象庁、千曲川河川事務所長から私へのホットラインによる情報提供等により状況を把握し、順次避難情報の発令を決定してまいりました。 発令の内容は、市防災無線、防災メール、ホームページ、SNSのほか、長野県防災情報システムによる緊急速報メール、Lアラートで発信を行い、個人の携帯電話や報道機関を通じて市民の皆様へ伝達してまいりました。並行して、区長に電話連絡をし、区民への周知を依頼するとともに、消防本部、消防団、市の広報車で避難を呼びかけました。 課題といたしまして、防災無線が聞き取りにくい、携帯電話を持っていない方への情報伝達、避難情報を知らなかった方への伝達手段などが現時点で考えられますが、解決策も含めて、今後、予定しております全戸住民アンケート等で災害対応を検証する中で検討してまいります。 2点目の市町村防災支援システムの導入についてですが、須坂市では、長野県の運用する長野県防災情報システムを活用しておりますが、県内の市町村で長野市だけが独自の防災情報システムを導入しております。そのメリットとしましては、各種情報の一元管理、雨量観測データ、水位観測データを土砂災害予測支援システムと連携し、危険度評価をして避難情報を発信したり、防災無線の放送、防災メール、緊急速報メール、Lアラートへの配信等が市独自に可能になります。一方で、マイナス面といたしましては、設計費も含め、導入費用は数億円と高額であり、また、ランニングコストもかかりますし、今回の災害のように広域災害の場合には、他市町村の状況がわからないとか、県の防災情報システムへの情報入力と市独自の防災情報システムへの入力という形で、二度手間になってしまうことがあります。 県の防災情報システムは、1つとして、緊急速報メール、Lアラートへの配信ができること、2つ目として、入ってきた情報を時系列的に示すことができること、3として、発災場所を地図に設定できること、4として、県内のどこで災害が発生しているかがわかりやすいことなどでございます。各市町村ではこの結果、早い段階で防災と支援の準備に取りかかることができます。 例えば、千曲川の場合に、上流地域で何かがあったときには、その下流地域である須坂市への影響が把握できるというようなことになります。市といたしましては、高額なシステムを導入するよりも、県の防災情報システムを有効に活用したいと考えております。ただ、私が感じますのは、今回、総務課の職員を中心として非常によくやってもらいましたけれども、今の職員体制を少し充実することも大事ではないかなと思っております。 3点目の警戒レベル発令後、市民の行動把握について、お答えいたします。 これも極めて重要でございます。避難情報は、防災無線等で直接市民の皆様に伝達しただけでなく、今申し上げましたように、市から区長へ伝達され、区の連絡網でも、さらに区民へ伝達され、避難に結びついたものもあると思っております。避難所においては避難者名簿を作成しておりましたが、避難情報を発令した町、区域に住所がある1万815人全員の行動は把握できておりませんので、住民アンケート等によりその動向も検証し、今後の防災に役立ててまいりたいと考えております。 次に、要旨2の避難所運営について申し上げます。 1点目の開設、運営、閉鎖の各カテゴリーからどのような課題が認識されたのか、また、その対策はどのようにするかでございますが、指定避難所につきましては、状況に応じて、順次必要な地域で必要な避難所を開設し、最終的には18避難所を開設いたしました。市の防災計画では、避難所の開設・運営は救助対策班である市民課が担うように定めており、最初に開設した墨坂中学、井上小学校につきましては対応ができておりました。その後、相森中学校、仁礼コミュニティセンター、豊丘地域公民館と開設指示がある中で、市民課だけでは人的配置が難しくなり、市民環境部全体での態勢に拡大して対応いたしましたが、さらに避難所の開設を必要とする中で、急遽、各部単位で各避難所の開設・運営を受け持って行うこととなり、結果的には、12日から13日にかけまして計203名の職員が避難所運営に出動いたしました。 そのため、ほとんどの避難所で、避難所運営に精通していない職員が手探りで開設・運営を行うという状態になりました。この災害を教訓として、これらのことについても後ほど申し上げますが、検討していく必要があると思いました。 物資につきましては備蓄していた毛布、食事としてアルファ米の提供を行うことができましたが、アルファ米はつくり方について周知しないままの配布となりましたことから、一部でうまく調理することができなかったことが課題となっております。 今申し上げましたこれらの反省点を踏まえ、避難所開設・運営に係る組織体制、人的体制につきましては、全庁的に、また横断的な体制が組めるよう防災計画の見直しを行い、避難所要員を確保するとともに、必要な研修を行っていくことが重要というふうに考えております。ただ、全般的には、運営方法については避難された方、また厚生労働省の方が見えられましたけれども、避難所として比較的いい運営であったという言葉をお聞きしております。 次に、1カ月に及びました避難所の運営ですが、北部体育館避難所につきましては、14日には避難所のリーダーを決めていただき、閉鎖になるまで連絡をとりながら運営をさせていただきました。市の避難所運営マニュアルでは、3日程度で避難者主体の避難所運営委員会を立ち上げ、避難者名簿等の管理や物資の管理、環境整備等を行うよう定めております。しかしながら、今回避難されてきた方は、家を失う等のため、終日避難所で過ごされる方ではなく、基本的に家の片づけや出勤等があり、日中の避難所には決まった高齢者の方などが10名程度いらっしゃるという状況でありましたため、避難所運営のいわゆる自主的態勢は難しいとの判断により、閉鎖時まで市職員が行ってまいりました。マニュアルを踏まえた避難所運営は念頭に置く必要はありますが、今後の運営方法の適正についても検証し、生かしていく必要があるというふうに思っております。多分このマニュアルのもとは、東日本大震災のような形で家等をなくされ、自宅に帰ることができないような方の避難所生活を念頭に置いていたのではないかなというふうに思っております。 避難所の閉鎖に向けて、避難者の心身の負担軽減のため、避難所での生活が長期化することがないよう、おおむねの期限を定めて、県住にお住まいの方の関係がありますので、県とも連携し、避難者の仮住居等の確保に努めてまいりました。この間、県の関係でも、県住について鋭意努力していただきました。感謝を申し上げます。 10月28日には、避難者の仮住居等の確保が固まってきたとの状況を受け、副市長が避難所に出向き、避難者の皆様に11月10日に北部体育館避難所が閉鎖になる旨をお伝えしました。閉鎖までの間は、個別支援が必要な方には対応させていただきながら進め、予定どおり10日に閉鎖することができました。 2点目の内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保についてお答えいたします。 これも極めて重要なことであります。内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び避難所運営ガイドラインは、市町村等がこれを活用し、地域の特性や実情を踏まえつつ、適切な対応ができるよう策定されたものであります。須坂市避難所運営マニュアルにつきましても、これらに基づいて取り組む基本的な事項をまとめた手引きであります。 今回の避難所運営は、先ほど申し上げました課題もあり、全てが順調にできたとは言えませんが、しかしながら、例えば生活に必要な段ボールベッドの提供が早くからできたこと、公共施設の改修工事等が行われていたため、トイレは仮設でなく、整備された洋式トイレを提供することができたこと、また、避難者にとって重要な入浴が湯っ蔵んど、須坂温泉の協力を得て無料入浴ができたこと、そして、長期避難には必要な洗濯につきましては、支援物資の洗濯機を途中から設置できたことでございます。避難生活をするのに必要なベッド、トイレ、入浴、洗濯等の今申し上げました基本的生活環境は整えることができたというふうに思っております。 3点目ですが、内閣府の避難所運営ガイドには、避難所生活は住民が主体となって行うべきということでございますが、今申し上げたとおりでございます。このような災害につきましては、住民が主体となるというのは実態として難しいということを今回は感じました。ただ、井上小学校では避難者や学校管理者の方々が毛布の包装を開封したり、資源回収で保管していた段ボールを解体したり、アルファ米のお湯をわかすなどの協力があり、また、豊丘地域公民館では、地域の区役員、消防団員、避難者などの皆様による情報収集や炊き出し等が行われ、自主的な豊丘地区の対策本部のような形になっていたということをお聞きしております。北部体育館の避難所では、段ボールベッドの組み立てや館内のモップがけなどの協力がありました。私も段ボールベッドの組み立てを小学生にお願いしたところ、喜んでやっておりました。 今まで防災訓練等で中学生の参加もお願いしてまいりましたが、そういうことがだんだん浸透することによって、子どもたちも協力してもらえますし、今回は、とりわけ先生方の意識も高かったというふうに思っております。先ほど教育長から御答弁申し上げました豊洲小学校のみんなで床上浸水のときのために何かをしたということも、非常にそのことのあらわれではないかなと思っております。 今申し上げましたように、須坂市の今回の特殊事情から、24時間態勢で食料、物資、設備の管理や情報の収集、発信、伝達など、さまざまな業務がある避難所運営を住民の方が主体となって行うことは困難であったというふうに考えております。ただし、避難生活がさらに長期化すると見込まれる場合などにおきましては、避難所運営委員会において、例えば総務班、衛生班など、各活動班を設置し、避難者によるある程度の円滑な運営が必要になってくるというふうに思っております。 4点目の女性視点が十分反映された避難所であったかについて申し上げます。 結論的には、女性視点の避難所であったというふうに思っております。私はさまざまなところでお話ししておりますけれども、今回、避難所設置担当の課長、また物資の調達責任者が女性であったこと、それから保健師、管理栄養士、それから看護師、とりわけ看護師は県の看護協会の協力を得ました。女性のスタッフがそういう形で非常に多くいたものですから、女性の目線でさまざまな対応ができたというふうに思っております。 例を申し上げますと、北部体育館では、授乳室を設置したり、また、もともと男女別の更衣室を使用しておりましたが、着がえ時の視線が気になるとの声もあり、目隠しのパーティションを途中から設置をいたしました。また、洗濯機については男性用と女性用と別の洗濯機にいたしました。また、女性特有の物資につきましては、早いうちから支援物資が届けられたことにより、御提供することができました。そして、避難者からの要望があれば、その都度対応をさせていただきました。また、必要があれば、私どもで購入するなり、インターネットでの支援物資のサービス等をいち早く活用したところであります。 次に、要旨3、県の被災者支援について、お答えします。 1点目の宿泊施設サービスの利用実態の詳細については、長野県と長野県ホテル旅館生活衛生協同組合との間で平成24年に締結されました災害時における避難者の支援に関する協定に基づき、支援を行ったものであります。須坂市では、避難生活に支障があり、援助が必要な方5世帯14人の方が宿泊施設への2次避難を要望され、利用されました。支援の意義を御理解いただき、御協力いただいた長野県旅館ホテル組合を初め須坂市旅館組合、そして宿泊に協力していただきました旅館の皆様に感謝を申し上げます。これも非常に協力をしていただいて、スムーズにいくことができました。 2点目の家財を失った世帯への電気製品の支給・支援について申し上げます。 須坂市では、これも市職員の提案で、市単独事業として、避難所に避難されており、床上浸水以上の被災により生活必需品がなく、生活再建に支障のある方を対象に、避難所の閉鎖前の11月9日から最低限度の生活必需品として布団、炊飯器、ストーブを御希望により47世帯に配付し、あわせて支援物資についても配付いたしました。 県では、市町村が行う災害救助法による生活必需品支給の取り組みを補完するものとして、半壊以上または床上浸水の判定となった住民税非課税世帯または生活保護世帯のうち、災害により家電を失い、買いかえることが困難な方を応援するために、県が指定する家電製品の中から必要品目を支給するという支援を実施することになりました。対象となる電化製品は、石油ファンヒーター、冷蔵庫、洗濯機、テレビの4点で、この中から必要なものを選択して申し込んでいただくものであります。申請書類につきましては、総務課で配付した通知にあわせ、対象の方へお配りしました。提出期限は12月25日までで、市町村の窓口で受け付け、県及び県指定の事業者へ報告し、事業者から直接配送されます。 要旨(4)の相之島排水機場についてお答えいたします。 排水機場の運転につきましては、各排水機場に定めております運転開始水位に沿って、10月12日の午後3時30分に福島北排水機場の運転を開始し、続いて、3時36分に福島排水機場、4時33分に中島排水機場、5時16分に相之島排水機場の運転を開始しました。水位の上昇がおさまらないことから、国土交通省千曲川河川事務所に要請し、午後9時ごろに排水ポンプ車での排水を八木沢川樋門において開始していただきました。 その後、千曲川の水位上昇に伴い、排水作業員の安全確保のため、千曲川河川事務所の指示で、午後10時30分ごろ運転停止し、機材、作業員は撤収いたしました。午後11時45分に千曲川河川事務所より、立ヶ花水位観測所で計画高水位に達するため、約1時間後に排水機場の運転ストップを依頼するようになるとの連絡がありました。相之島排水機場がある八木沢川樋門では、計画高水位を超え、堤防高天端まで50センチメートルに達し、排水機場にいる職員の身に危険が迫ったことから職員の避難を指示し、13日午前零時7分に排水機場の運転を停止し、避難をしました。他の排水機場につきましても順次運転を停止し、職員は避難をしました。 13日の午前7時30分に、千曲川河川事務所から排水機場の運転を再開してもよいとの連絡があり、直ちに市役所に待機していた職員が各排水機場に向かいましたが、相之島排水機場につきましては内水氾濫により唯一たどりつけるのは村山地籍から千曲川の堤防を進むルートでありましたが、水没を免れるために数多くの車が堤防上にとめられていたことから、排水機場横の堤防に到達するのに1時間近くの時間を要しました。 これは私の反省なんですけれども、平成18年に同じように千曲川河川事務所に排水ポンプ車を依頼したときにも、堤防のところに車がとまっていてなかなか進むことができなかったという前例があります。今後は、堤防上に車をとめる場合には、左側に整然としてとめていただけるよう周知を図ってまいりたいと思っておりますし、また、できれば浸水地域でないところに事前に自家用車を持っていっていただくようなことも考える、人が避難すると同じように、車も早目早目に避難する方策を考える必要があるかと思いました。中にはそういうことをされている方もいらっしゃいました。 そこから浸水した中を歩いていき、排水ポンプの再運転を懸命に何度も試みましたが、結果的にコンプレッサーの水没による故障や漏電により、再運転はできませんでした。この結果を受けて、午前9時30分ごろになりますが、直ちに千曲川河川事務所にポンプ車による排水の要請を行いましたが、人員の手配に時間を要し、これは反対側の作業等に当たっておられるということでありました。また、堤防上にとめられている車に行く手を阻まれ、結果的に排水ポンプ車の運転が開始できたのは午後零時30分ごろになってしまいました。北條組に要請いたしました排水ポンプ車につきましても、堤防が決壊していた対岸長野市側に多くの人員が必要となっていたことや、今申し上げました交通の事情によりまして、運転開始が午後零時15分になってしまいました。 消防ポンプにつきましては泥水を排水することでポンプが故障してしまうことと、排水能力が極めて小さいことから、要請をちゅうちょしておりましたが、国土交通省及び北條組の排水開始までに時間を要することがわかり、消防にも要請し、正午ごろに排水を開始しました。なお、ポンプ車につきましては、一部故障をしてしまいましたので、またその修理をお願いしたいと思っております。 なお、相之島排水機場は市役所にある監視システムのモニターで状況を逐次監視していましたが、千曲川河川事務所から運転を開始してもよいとの連絡があった午前7時30分の時点では、エンジン本体が水没するような状況ではなかったため、排水ポンプの再運転は可能と考えておりました。 今後の対応につきましては、相之島排水機場の大規模更新事業を長野県により取り組んでいただいております。今年度設計を行う予定でありましたことから、排水ポンプの周辺機器を今回の浸水水位より高いところに設置したり、排水機場の建屋の防水性を高めたりすることなどを、今後できるだけ早く、できれば12月議会終了後、直ちに長野県知事、長野県議会議長に、議長初め議員の皆様とともにお願いをしてまいりたいと思っております。私といたしましては、できれば浸水した地域の区の役員の皆さんとも一緒に行って、実情を知事、議長に理解をしていただきたいというふうに思っておりますので、議員各位の御協力をよろしくお願いします。 最後に、要旨5、今後の水害対策についてお答えいたします。 千曲川からの漏水は平成18年の梅雨前線豪雨で、およそ20カ所に及ぶ多くの箇所で発生しましたが、消防団による月の輪工法などの懸命な水防活動により破堤を免れました。実は、須坂市消防団のこの月の輪工法は、この地域では超一流の技術だというふうに思っております。今回の出水では、現在のところ、漏水の発生の確認はされておりません。国土交通省千曲川河川事務所に工事をしていただいた矢板を含め、きょうの信濃毎日新聞の3面に広告が出ておりますけれども、あのようなものを埋めてあります。漏水対策工事による効果だと考えております。 越水対策につきましては、万が一、今回のように越水しても破堤しないような堤防に改修していただけるよう国に要望してまいりたいと考えております。松川につきましても今回越水がありましたので、千曲川同様の対策を長野県に要望してまいりたいと考えております。八木沢川につきましても、遊水地の有効性等についても検討してまいりたいと思っております。けさの信濃毎日新聞の2面に防災対策、経済対策として、国は幅広い対応をするというようなことが出ておりました。これらについて真剣に取り組んでいきたいと思っています。 実は昨日、緑の都市賞の国土交通大臣の表彰がございました。そのときに国土交通省の政務官にお会いいたしました。その際にも災害に対するお礼とともに、今後の対応についてお願いをしてまいりました。 最後にお願いでありますけれども、今回の災害のときに、必要なものは一つは写真であります。ぜひ、皆さんが被災の写真をお持ちでありましたら、市のほうに御提供いただければと思っております。区の役員の皆さんからは多くの写真をいただいておりますが、それらの写真があることが災害の復旧・復興事業の一つの大きな証拠の写真になりますので、御協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中島義浩)  議長よりお願いですけれども、質問並びに答弁に関しては答弁時間、質問、ちょっと御配慮のほうをお願いいたします。 小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱) 〔登壇〕 件名2、要旨1、ロタウイルス・おたふく風邪ワクチンの接種についてお答えいたします。 教育委員会にかかわる質問もございますが、一括して私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、1点目のロタウイルス・おたふく風邪の感染症の認識についてですが、ただいま堀内議員の御質問でお話しいただきましたとおりでございますが、ロタウイルスは、腸重積など重症な急性胃腸炎を引き起こす病原体で、感染力が強いため、感染予防は極めて難しく、生後6カ月から2歳をピークに、5歳までにほぼ全ての子どもが感染するとされております。日本での感染による死亡例はまれでございまして、主な感染経路は、便などを介して人から人へと感染いたします。 次に、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪でございますが、2週間から3週間の潜伏期間を経て発症いたしまして、片側あるいは両側の唾液腺の腫れを特徴とするウイルス感染で、通常は一、二週間でよくなりますが、合併症で髄膜炎や髄膜脳炎などを発症することがございます。主な感染経路は、接触あるいは飛沫感染で、感染力は強いと認識をしております。 2点目のワクチン接種率、接種者数でございますが、両感染症は任意の予防接種に分類されることから、市では接種率、接種者数ともに把握をしておりません。なお、参考ではございますが、信州医療センターにおける昨年の接種状況は、ロタウイルスワクチンで249件、おたふく風邪は167件とお聞きをしております。 3点目の市独自の公費負担についてですが、国は、2020年、令和2年10月からロタウイルスワクチンの予防接種を定期接種とし、実施を予定しております。市といたしましては、国の動向に注視しながら、来年度10月からの実施に向け準備を進めており、先日11月18日には、須高医師会との打ち合わせに際し、ロタウイルスワクチン接種についても議題とし、御了解をいただきました。おたふく風邪のワクチン接種については任意接種であり、従前から個人負担での対応となります。おたふく風邪につきましては、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。 要旨2の子宮頸がんワクチンの接種についてですが、1点目のマザーキラーの認識についてでございますが、マザーキラーと言われるゆえんは、子宮頸がんは20代から40代が罹患のピークでございまして、年間3,000人の女性が命を落とし、子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなる方が多いため、この異名がつけられていると認識をしております。 2点目の平成25年度以降の子宮頸がんワクチン接種の状況と見解ですが、状況は、本年度9月議会定例会の佐藤議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、子宮頸がんHPVワクチンの安全性と有効性の検証につきましては、国において検討が続けられております。平成25年6月に子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の差し控え勧告が出されまして、それ以降、令和元年11月までに、HPVワクチンに関しまして23回の検討会が開かれております。25年度以降の接種者数は積極的勧奨を行っておりませんので、平成26年度から29年度まではゼロ人で接種者はなく、30年度に5人、今年度10月末では4人でございます。 3点目の平成25年度以降の子宮頸がん検診受診率の推移、課題についてでございますが、受診率の推移は、平成25年度の9.4%から増加傾向にございまして、平成30年度では13.8%となります。なお、このほかに人間ドックやお勤め先で受診されている方がおられます。課題は、20代から30代の若年層と呼ばれる年代の受診率が低い傾向にあるということになります。検診申し込みの際に、「若年層からの受診を」といった呼びかけや、乳幼児健診等でも受診勧奨を行っておりますが、引き続き受診勧奨に努めてまいります。 4点目の学校現場においての子宮頸がんワクチン接種に対する教育の機会についての実態でございますが、小学校では、子宮頸がんワクチン接種にかかわる教育の取り組みは行っておりません。中学校では、がん教育及び保健体育の授業の一環として、3年生の保健体育の教科書などを用いて、がんの種類の一つとしてワクチン接種により予防できるがんとして子宮頸がんワクチンについても学習しておりますが、ワクチン接種に係る教育の取り組みは、小学校と同様に行っておりません。 5点目の本庶 佑特別教授の記者会見コメントをどのように認識されるかについてでございますが、科学における証明の意味からマスコミ報道のあり方を問い、また子宮頸がんの罹患を抑えたいとの強い思いを述べられたもので、影響力のある科学者の重い発言と認識をしております。 以上でございます。          〔4番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  それでは、再質問させていただきます。 件名1の要旨1、①ですけれども、この避難情報の対応と課題の中で、住民アンケートを実施するということですけれども、この配布先の範囲とか実施日とか設問、これは誰がどのようにつくるのかという、この辺までおわかりになっていますでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  住民アンケートにつきましては、大学の先生にちょっと相談に乗ってもらったりして、設問等考えておるわけですけれども、配布については、12月中に、区長さんを通じて市内全世帯に配布したいというふうに考えています。また、内容としましては、12、13日の避難行動の関係ですとか日ごろから防災活動、自分としてどう思っていらっしゃるかという基本的な部分ですね、そんなようなことを聞いてまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  そのアンケートの公表は考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  公表は考えております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  2点目ですけれども、防災支援システム、これ、災害時、庁舎内に設置をした災害対策本部があるわけですけれども、災害対応の課題として被害状況の把握、避難判断、意思決定、住民への伝達業務、これ膨大なものになる、こういうことになっています。さらには担当者が少数になって業務に忙殺されちゃうという、こういう現状があると思います。そういった業務の軽減、いわゆる災害対策本部の業務の軽減という意味からも、この市町村防災支援システムの導入というのは考えられませんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  おっしゃるように、災害対策本部でいろんな情報をもとに発令するとか、そういう作業があるので、職務とすれば大変な部分があるんですけれども、今回、職員が一生懸命やってもらった中で、的確に判断できたなというふうに思っています。その辺のところも含めて、今、職員の中で検証等を行っていますので、そういうのをまとめて今後に生かしていったりとか、また先ほど市長が答弁の中で、危機管理の部分を少し充実させたいということもおっしゃっていただいたので、その中でまた検討していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  3点目ですけれども、発令後の市民の行動把握、これ、もちろん全員の皆さんは把握できない、これは十分私も理解をいたします。各区のことは区長さんが把握をしているわけですので、この区長さんとの連携の中で課題等見つかったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  今回も新・地域見守り安心ネットワーク、その関係で区長さんも含め、民生委員さんも含め、区の役員さん等々、協力いただく中でやってきたと思っております。それでその辺のところの課題等については、またそれぞれのところにお聞きしながら把握してまいりますし、また、避難所以外に避難された方についても、アンケート等でその辺のところの情報を把握して、今後に役立てていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  竹内議員もお話しされていましたけれども、12日に5時前に警戒レベル3が発令されていますね。警戒レベル3は、高齢者の皆さんは避難すると、こういうことになっています。なかなか高齢者の皆さんがとにかく夜8時か9時ごろに区長さん、民生委員さん、高齢者の方のところへ行って避難してくださいねと、こういうふうに言われたんですけれども、なかなか、いや私はここにいるんだと、こういうことで大変区長さん、民生委員さん、御苦労されたという、こういうことも伺っておりまして、こういった対策を今後しっかりしていかなければいけない、こんなふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  その辺のところもしっかりお聞きして、対応を考えていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  私、何回もそのことについて提案をさせていただいているんですけれども、実はマイタイムラインというのがございますね。このマイタイムラインというのは、いざというときに慌てることがないように、避難に備えた行動を一人ひとりがとっていきましょうという、こういうことなんです。だからこのマイタイムラインをしっかりお一人おひとりにつくっていただく。この推進をしていくことが解決に少し前向きに当たれるんじゃないか、こんなふうに思っていますけれども、この辺はどうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  前回の議会で御提案いただいた部分かと思いますが、その辺は職員も研修に行っていますし、しっかりその辺はやっていこうかなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  じゃ、マイタイムラインの推進、よろしくお願いいたします。 要旨2の①ですけれども、避難所運営に精通していない職員の皆さんが手探りで開設・運営を行ったと、こういうことで、そういうことを踏まえて、全庁的・横断的な体制が組めるよう防災計画を見直す、そして、さらに必要な研修を行うと、こういうふうに具体的にありましたけれども、この必要な研修、どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  職員向けの研修でいえば、先ほどのマイタイムラインとか、そういう研修も出ていますし、あと、いろんな災害関係の研修もあるし、防災講演会みたいな、そういうのもありますので、そういうのでいろんな部分をできるだけ職員が積極的に参加する中で検証をしてまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  こちらから提案させていただくとすれば、須坂市で毎年やっている総合防災訓練がありますよね。だからそういった部分との整合性も含めて、しっかり訓練もできるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  職員だけじゃなくて、やっぱり地元の皆さんにもその辺のところ、しっかり研修いただく中でやっていかなければいけないと思っていますので、そういう防災訓練とかそういう中で、どういうふうにやっていったらいいかちょっとあれですけれども、またその辺、うまくいくように研究してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  2点目の内閣府が公表しております避難所の良好な生活環境を確保できたのか。市の御答弁ではおおむねできましたと、こういうことでございました。10月12日、13日、避難をいたしましたけれども、相森中学校には主に豊洲地域の方が避難をされました。避難所運営マニュアルでは、7町洪水のときには相中に避難しましょうというふうになっているんですね。この7町が本当に避難して大丈夫なのかという、こういう疑問も前回、私お話し申し上げましたけれども、こういうことなんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。要するに、相森中学校に洪水のときに7町避難できるのかどうなのかという、こういうことなんですよ。どうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  町の区域の中で、例えば、川をまたがなきゃいけなくてとか、そういうことで必ずしもそこの避難場所に行けないということを想定しておっしゃっているのかなというふうに思っていますけれども、まずは浸水の避難を考えたときには、まず自分の命を守る部分が一番大事ですので、まず浸水のない安全な場所に避難していただくということが一番大事かなというふうに思っていまして、その後、避難生活が長く続くようだと、また避難所のほうへ移ってもらうとか、そういうふうになってくると思いますので、防災計画の中で、ハザードマップもそうなんですけれども、ちょっとその辺のところがわかりづらい部分もあったりとかしますので、その辺のところの周知の方法は、またちょっと考えていかなければいけないというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  もちろん避難は避難所だけが避難じゃないわけですね。自分の命を守るために自分の考えられるところへ避難する、これが避難の原則ですけれども、ただ、避難所運営マニュアルにはそういうふうにうたってあるわけですよ。ですから、市民の皆さんはホームページで運営マニュアルを見たときに、みんなここに入れるのかなと、こういう不安も当然あるわけで、そういうことをやはり解消していただく意味でも、避難所運営マニュアルの見直しも含めて御検討いただければなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  その辺のところもまた見まして、いずれにしても、もう少しちょっとこれ検討して、周知していかなければいけない部分というのもあるわけなので、その辺、もう一回見直しする中で考えていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  あと、これ、4点目の女性視点が十分反映された避難所であったのかというお話、これ市長さんから十分対応されていたと、こういうお話でしたけれども、この中で、授乳室を設置されたというふうになっていました。授乳された乳幼児はどのくらいいらっしゃったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  西原市民環境部長。 ◎市民環境部長(西原孝一)  北部体育館におきましては更衣室が男女と分かれておりましたので、女性更衣室のほうに授乳室を充てたということでございますけれども、実際に乳児がいたということまでは確認しておりますが、授乳室を利用されたかどうかということの確認を行っておりませんので、ちょっと具体的な人数は把握していないということでございます。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  私、なぜ聞いたかというと、いわゆる乳幼児がいれば、当然栄養補給があるわけです。やっぱりミルクが、母乳も粉ミルクも含めて、当然必要なわけですよ。そういった災害備蓄品、こういったものは十分だったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  西原市民環境部長。 ◎市民環境部長(西原孝一)  北部体育館でいえば、13日のうちに液体ミルクが支援物資ということで届けられておりましたので、またその後、粉ミルクや離乳食なども支援物資として頂戴しておりますので、そういった部分で提供できたというふうに思っておりますし、ちょっと先ほど申し上げませんでしたが、相森中学校では2組の方がやはり授乳室を用意したので、そこで使ったというふうには聞いております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  やはり女性視点の避難所であった、こういう認識でございます。それで、あと、要旨4なんですけれども、相之島排水機場について、時系列についてなんですけれども、実際、消防団の消防ポンプ車7台での排水開始は、午後零時となっておりますけれども、午前10時から行われていまして、これはやはり2時間ほど消防団の皆さんは早く作業をされております。これは現場の責任者の方に私、お伺いいたしました。あと、北條組のポンプ、これ運転開始が午後零時15分となっていますけれども、実際は午後1時過ぎだと、こういうふうに認識をしておりますし、国交省の排水ポンプの運転開始、12時半となっていますけれども、実際は午後1時過ぎだったと、こういうことで、私は10月13日、現場にいまして、しっかり確認をさせていただきました。そんな中で、新聞で報道された時系列がございました。これとは若干違うんで、そういう認識をしております。 私、言いたいことは、災害時には生命が危険にさらされることがあると。一刻一秒でリスク回避が重要になる、こういうことでございまして、今回の時系列を検証していく、時間との闘いの中で災害時の対応がベターだったのか、このことを確認することが非常に大切ではないかなと、こんなふうに思いますけれども、この辺はどのような御認識でしょうか。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  時系列の確認については、現場の報告等によって整理をさせていただいておりますが、議員さん、実際にいらっしゃって、少し時間が違うということでございます。現場にいた人間も、ほかの作業をしながら確認をして、そういう中で報告をしたという部分もありますので、若干時間的に差異があるのかなというふうに、今聞いていて思ったところでございますが、そこら辺、しっかり実際作業に当たった方からも時間等も確認をしながら、今後に生かしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  今、部長さん言われたこの時間の差異、私、そのことを直接言っているわけではなくて、やはり精査していく中で、少しでもリスクを回避するためのスピーディな行動が大切だと、こういうふうに思っているものですから、そういうお伺いをいたしました。そういうことなんで、了解をしていただきたいと思います。 あと、今後の対策なんですけれども、御答弁の中に、今回の災害の教訓を踏まえて、2ついただいています。1つは、排水ポンプの周辺機器を今回の浸水の位置よりも高いところに設置をするという、これが1つ御答弁の中にありました。もう一つは、機場の建屋の防水性を高めること、この2つ、御答弁いただいて、これをしっかりやりますと、こういうことでしたですけれども、ここのところでしっかりできるんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  これにつきましては、ちょうど、ことしから相之島機場の設備更新を県営で事業をやっていただくということで、ちょうどこれから具体的な内容を詰めていく段階でございましたので、こういう今回の災害があったということを踏まえて、これから県のほうで具体的な検討をしていただくという時期でございましたので、その中でしっかり市のほうも、先ほど市長からも、知事や議長のほうにもしっかり要望もしたいというお話ありましたけれども、そういう中で、しっかり県のほうにお願いしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  豊洲地区は幾度となく水害の被害に見舞われています。越水対策、破堤しない堤防の改修を含めて河川整備、治水対策を県、そして国に要望していただきたい、これを切にお願いしたい、このように思っております。 件名2の再質問に入りますけれども、要旨1の1点目ですが、ロタウイルス・おたふく風邪、これ、どちらも感染力が強いという、そういうことを認識をしている中で、対策としては、やはりワクチン接種が重要な要素であろう、これは行政の方たちもしっかり御理解をいただいている、こういう認識のもとで、2点目のワクチン接種の接種者数、接種率ですね、須坂市は任意接種だから実態把握ができていないという、こういうことの中で、医療センターでは、現状ロタウイルスが249件、おたふく風邪は167件、こういうことですけれども、ロタウイルスは生後2カ月、おたふく風邪は1歳から接種できるわけです。私は接種を勧めていただきたいという上で、ちょっとお話を伺いたいんですけれども、昨年の出生数、須坂市ではどのくらいあったんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  出生数は317人でございます。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  317人とすると、いわゆる317人から249人引いたのが受けていない人だというふうに理解していいんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  信州医療センターでの数字を申し上げましたが、この中に須坂市民でない方も当然入っておりますので、単純に計算という形にならないかというふうに思います。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  あと、公費助成について伺いたいんですけれども、ロタウイルスに感染しますと、医療費はもちろんですけれども、医療費以外の支出も多くなる、こういうふうに言われておりまして、例えば通院などで保護者が仕事を休んだり、そうすることによって労働損失も発生するということで、国の試算、これでは日本の出生数を約110万人として、医療費以外の支出や労働損失も含めたロタウイルス感染による1件当たりの経済的負担総額、これ年間で540億円に推定されると、こういうことなんですよ。この試算を須坂市の今言われた出生数、これ317人と言われましたけれども、この比率から換算しますと、ロタウイルスの胃腸炎による患者負担額、須坂市で1,550万円になります。そういう意味で、ワクチン接種の予防効果を発揮するという意味も含めて、さらには子育て世代の負担軽減ができる、また医療費の削減効果も出る、こういうふうにいいことづくめになるわけで、できれば明年10月定期接種まで公費助成をしていただきたい、こういうふうにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  議員さんのおっしゃることは当然のことだと思いますし、非常に御負担もかかっておりますとは思いますが、申しわけございませんが、ロタウイルスについては来年10月からということで予定をしておりますので、そこからということでお願いしたいというふうに考えております。現在のところは公費負担ということは考えておりません。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  おたふく風邪についてちょっと伺いますけれども、長野市では昨年、国に対して全国市長会を通じて、おたふく風邪の早期接種に向けて働きかけを行ったと、こういうふうにお聞きをしております。須坂市はそのような行動は起こされたんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長
    健康福祉部長(小林宇壱)  おたふく風邪につきましても、予防接種の種類とスケジュールというようなことで、実際保護者の方にお渡しをしまして、細かいいつ接種できるのかというような表も、ほかの先ほどのロタウイルスも含めまして定期接種、それから任意接種も含めまして表をお渡しをして、御説明をしながら行っております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  これは長野市は国に働きかけたという、そういうお話を申し上げたんですけれども、須坂市はそのようなことはされないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  あくまでも長野県の市長会を通じてということで、国に要望しております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  子宮頸がんワクチン接種についてですけれども、2点目ですけれども、平成26年から29年はゼロ、接種者いない。しかし30年度に5人、本年10月末では4人いらっしゃる。このことをどのように捉えていらっしゃいますか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  実際に接種された方のお話をお聞きすると、まだ保護者の方が前がん状態を治療したということで、子どもには予防接種をしたいとか、あるいは産婦人科医の方から勧められたというようなことでお聞きしております。身近にがん経験のある方については、予防したいというお考えで受けていられるのかなというふうに考えております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  子宮頸がん検診の受診率のことなんですけれども、ときめき21見直し版で、子宮頸がんの受診率、2022年度は目標値50%、こういうふうになっていますけれども、現状13.8%ということで、この受診勧奨に努めると、こういうふうに御答弁いただきましたけれども、大変高い目標なんですが、この辺の目標の設定と現状、どのように確認をされていらっしゃいますか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  がん検診の受診率につきましては、須坂市の検診を受けた方の受診率を申し上げたものであります。参考にはなりますが、30年度の国民健康保険の人間ドックの補助を受けられた方は244人というようなこともございますし、あるいは、がん検診については市の受診ではなくて、被用者保険、会社の人間ドック等で検診を受けられる方もおられます。50%という目標については国の国民生活基礎調査をもとに設定されているものでありますが、その辺が実際にどうなったのかというのは、国民生活基礎調査の細かい数値というのは出てきませんので、私どもで把握をできないでおりますが、今後についても受診率は高めていくということで、できる限りがんの撲滅に向けて啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  今、御答弁いただきましたけれども、子宮頸がんのリスク軽減のためには、やっぱりさらなる積極的な受診勧奨、これをやっぱり進めていくことが大切だなと、受診率を高める意味での受診勧奨ですよ、そういうふうに私は思うんですけれども、部長さん、どうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  子宮頸がんワクチンについては、非常に慎重な取り扱いをしなさいというふうに厚生労働省ではしています。実際に医師のところで接種を受ける際にも、医師に対してよく説明をしないさいと。パンフレットをつくったんで、これを見せながらよく説明をしなさいというような指示がありますので、このことについて、なかなか勧奨というような形で受診勧奨ということについては、慎重にならざるを得ないかなというふうに思っています。あくまでも国のパンフレットがございますので、そちらのほうをお示しをしながら啓発をしていくというような現状の状況でいきたいというふうに考えております。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  4点目の学校現場での子宮頸がんワクチン接種に対する教育の機会、これは中学3年の保健体育でやられているということなんですが、具体的な内容、おわかりいただけますか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  先ほど健康福祉部長が答弁したとおりでありまして、保健体育の授業の中でがん教育の一環としてやっておりますが、そのほかにも国立がん研究センターが出している「感染とがん」という、そういうサブテキストもありますので、そういう中で、このがんの一つとしての子宮頸がんについての知識、理解を深める授業をしていると聞いています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  これ、小学生ではなかなかそこまでいっていないという、こういうことらしいんですが、小学生のがん教育を考える中に、こういうふうにあるんですよね。疾病概念の基本、原因、予防法、これを教えたらどうだと、こういうこともあるんです。そういう意味でいけば、子宮頸がんのリスク予防、軽減につながるワクチン接種、これを健康教育に取り入れても違和感はないなと、こんなふうに思うんですけれども、この辺どうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  5点目の本庶教授のコメント、答弁では、本庶教授は、まさに子宮頸がんの罹患を抑えたい、こういうふうに訴えた、こういったものを踏まえて、須坂市の行政を担う担当部長さん、方向性、どのように思われていますか。もう一回、御答弁お願いします。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  本庶先生のお話というのは、私もテレビ中継でお聞きをしました。非常に大胆なことというか厳しい発言かなというふうに、私個人としては受け取りましたけれども、あくまでも子宮頸がんのワクチンについては、かなり慎重になっているということも事実であります。実際に副反応が出ている方もおられる。しかもいまだにその反応を引きずっている、引きずっているという言い方はちょっと申しわけないんですが、まだその反応が出ておられる方もおられるということも事実としてありますので、頸がんワクチンが云々ということは、科学あるいは自然科学なり医療の世界のお話だと思いますけれども、厚生労働省の動き等々よく見ながら対応していかなければならないですし、そういった対応をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  堀内章一議員。 ◆4番(堀内章一)  WHOは声明の中で、若い女性が本来予防し得る子宮頸がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧して、安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得る、こういうふうに警告をしております。行政は科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を常に市民の皆様に向けて発信していただきたい、このことをお願い申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で4番堀内章一議員の質問を打ち切ります。 この際暫時休憩いたします。 再開は午後3時の予定です。               午後2時42分 休憩        -----------------------------               午後3時00分 再開 ○議長(中島義浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、13番浅井洋子議員の質問を許します。--浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子) 〔質問席に着く〕 こんにちは。お元気ですか。日ごとに寒さが増してまいりました。台風19号により被災された皆様は大丈夫でしょうか。風邪など引かないように健康には十分気をつけられてお過ごしください。 そして、ボランティアを初め、被災者支援に御協力をいただきました全ての皆様に感謝と御礼を申し上げます。私もこれから復興に向け、協力してまいりたいと思っております。 それでは、一般質問に入ります。 件名1、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくり。 要旨1、災害の備えと対策をどう考えるのか。 伺いたい事項1、災害時の情報伝達方法や連絡方法等。 このたびの台風19号は、大雨特別警報、警戒レベル5が発令され、1,947人の方が避難するという大きな災害となりました。水害は起きるという意識を持ち、住民が自主的に避難するということも大切であり、危機意識の啓発や情報伝達方法を再確認する必要があると思います。 今回、災害発生時に防災行政無線や広報車で呼びかけましたが、大雨の際には屋外からの音声が聞こえにくいなどの課題があります。防災行政無線の戸別受信機は、情報伝達手段として大変有効ですが、これを格安に希望者へ取りつけていただく等の検討はできないでしょうか。 また、居住者や一時滞在者などに幅広く情報を伝達することができる緊急速報メールがあります。これは、市の担当者がメール送信の操作を携帯電話の複数社分実施しなければならない等の負担が考えられますが、今後は送信操作を一回で行うことが可能な総合システムの導入も含めて考えていく必要があると思います。 発災から時間が経過すると、生活情報が必要となります。今回、避難所の方々には情報が伝わりやすく、それ以外に避難された人は情報が伝わりにくかったと聞いています。その後、公会堂に掲示していただいたようですが、ホームページ、フェイスブック等、住民が各自必要な情報を選択して閲覧しやすいように、混乱や誤解がないよう工夫をお願いいたします。 新・地域見守り安心ネットワークですが、15日の説明のときは、余り機能できなかったということですが、これはネットワークをつくっただけで使う訓練をしていないということではないでしょうか。それとも、いざというときには使い勝手が悪いということなのでしょうか。 伺いたい事項2、避難者の実態把握について。10月23日から被災地帰宅避難者等全戸を対象とした自宅避難者実態把握が行われていますが、これはどのような目的で、どのように行われたのでしょうか。被災された皆さんがどこに避難されていて、住宅等の被災状況がどの程度だったかということなのでしょうか。 実態把握されて、特に高齢者世帯は丁寧な説明や個別相談をしていただき、場合によっては申請書類などの記入は手助けしていただけるのでしょうか。 これから来年に向けて、区の役員選出時期になりますが、しばらく別の町に住まわれるようになった方の情報提供を区長さんは受けることができるのでしょうか。被災後の区の運営は大変なことも多いかと思いますので、市との連携した支援をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きします。 伺いたい事項3、被災者の経験を今後に活かすには。 穏やかで普通だった生活が一変した水害。被災された皆様は、このときどのような思いをされたのでしょうか。あの泥に埋まった我が家を前に落胆され、さぞや切ない思いと不安の中で過ごされたことと思います。避難生活でのさまざまな思いやボランティアの方々への感謝等、人生の中でも貴重な経験をされたのではないでしょうか。私たちはその生の声をお聞きして、次に活かせるよう整えていかなければなりません。 また、職員が何を経験し、何を思い、どう行動したか。庁内の役割分担や必要業務の把握、窓口対応等の見直しも整理しておく必要があります。この情報収集をいつごろ、どのようにするのか。経験を通じて得られた「何か」、考え方や行動は、将来の防災に寄与するものと考えます。時間の経過とともに記憶も薄らいでいきます。早目の対応をと思いますが、お考えをお聞かせください。 伺いたい事項4、これからの水害対策をどう進めるのか。 社会インフラが進んだ現代においても、大きな規模の被害が生じることに自然の厳しさを痛感します。台風19号による県内の被災額は、11月1日、県の発表で1,526億円、そのうち農業被害は207億円になったそうです。この額の大きさに被害の甚大なことがあらわれています。 今回の被害は、堤防やダムによる治水の限界を改めて浮き彫りにしたと言えます。地球温暖化による異常な降雨量の増加が常態化しつつあり、気候変動に適応するためには、治水施設の整備やその内容を見直す必要があります。水害が激甚化する中、ハード、ソフトの両面で備えを大幅に充実、強化していく必要があるのではないでしょうか。特にハード対策の再検討が急務かと思います。 そこで、川の氾濫を防ぐ日本の治水の知恵に注目したいと思います。去る10月13日ラグビーワールドカップの横浜会場である横浜国際総合競技場で行われた日本対スコットランド戦は、前日上陸した台風19号が関東を直撃したため、会場周辺は試合開始直前まで浸水していましたが、予定どおりに開催され、あの水はどこへ行ったのかと驚きました。この場所は、近くを流れる鶴見川の氾濫を防ぐためにつくられたものでした。鶴見川は昔から暴れ川で、たびたび氾濫を起こしていたため、1980年に鶴見川と鳥山川が合流する付近を多目的遊水地とする計画が立てられ、1997年に鶴見川多目的遊水地が完成し、その中に1,000本以上の柱に支えられた人工基盤の上に立つ高床式のスタジアムがあります。 遊水地とは、洪水時、意図的に河川の流水を一時的に氾濫させる土地のことです。緩衝地帯をつくることにより、堤防の破堤による急激な洪水被害を避け、総体として被害を軽減することになります。遊水地の設置に当たっては、堤防の外側に広い面積の土地を確保する必要があり、その土地は浸水を想定しているので土地利用が限られることから、土地の有効利用を図る日本では、設置が難しい側面もあります。 そこで、もっとほかに参考になるものはないか調べてみました。すると、北上川の一関遊水地、新潟県見附市の刈谷田川遊水地がありました。これは、ふだんは田んぼとして使い、洪水のときに遊水地として利用するものです。 近くの新潟県見附市の取り組みを御紹介します。見附市では、7.13水害の教訓から、刈谷田川の堤防のかさ上げなどの河川改修が行われました。これに加えて、県が市とともにつくった遊水地です。この遊水地は刈谷田川の増水時に川の水を約91万平方メートルの水田に一時的にためて、下流域の越水を防ぐものです。稲に川の水がかぶれば、その年の収穫が危ぶまれますが、「下流に住む人たちの被害が軽減できるなら」と、この地区の農家の皆さんから御理解を得て実現しました。田んぼに調整管を取りつけ、一時的に雨水を貯留し、穏やかに排水するものです。見附市では、防災先進都市を目指しており、被災者責任として水害対策を国内外に発信しています。隣の県ですので、一度視察されてはいかがでしょうか。 また、須坂市単独ではなく、広域で取り組むほうがよいと思います。この地域に合った形で、人と自然が共存できる生活環境や自然環境とのバランスを考えた治水対策を考えていただくことを希望します。市のお考えをお聞かせください。 他の議員さんと重複する部分もありますが、温かな御答弁をお願いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘) 〔登壇〕 件名1、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりについて、要旨1、災害の備えと対策をどう考えるのかの1点目、災害時の情報伝達方法や連絡方法等についてお答えします。 防災行政無線は屋外に向けた放送であり、議員御指摘のように、大雨の際には聞こえにくいかもしれませんので、防災無線と並行して防災メール、ホームページ、SNS、長野県防災情報システムによる緊急速報メール、Lアラートなど、市で持てる手段を使用して避難情報を発信しました。 戸別受信機の設置については、竹内議員に答弁しましたとおり、今後予定している住民アンケートの結果を踏まえて検討してまいります。 須坂市では長野県が運用する長野県防災情報システムを活用しており、送信操作を一回行うことで全ての携帯電話会社を通じて緊急速報メールが配信できます。市独自の防災情報システムの導入については、堀内議員に答弁したとおり、県の防災情報システムを有効に活用したいと考えています。 10月12日から14日までは、全市的に防災行政無線、防災メール、ホームページ、SNS等で情報発信し、15日からは、防災行政無線は北相之島地区のみとし、ホームページ、SNS等で情報発信してきました。 また、チラシ等の各戸へのポスティングや、新たに北相之島町公会堂と県営住宅にも掲示板を設置して情報提供を行うなど、市が持てる全ての手段を活用し、情報提供を行ってまいりました。 議員御指摘のホームページ、フェイスブック等が閲覧しにくかったようでありますが、今後検証し、検討してまいりたいと思います。 新・地域見守り安心ネットワークについてですが、須坂市では、在宅のねたきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、重度心身障がい児・者等の配慮を要する方、いわゆる要配慮者の災害による事故や孤独死等の不測の事故を未然に防止するため、各町に新・地域見守り安心ネットワークを組織いただいており、毎年見直しをいただいております。今回の災害における避難に際しましても、ネットワークの資料を活用し、それぞれ活動がされたものと考えております。 なお、北相之島町では、ネットワーク名簿に登録されている27名のうち24名が避難され、3名の方が消防に救助されました。 次に、2点目、避難者の実態把握についてですが、10月23日から11月11日までの間、被災者の健康状態を確認・把握し、支援することを目的に、保健師による自宅への戸別訪問を実施しました。訪問にあっては、健康状態のほか、介護などの生活支援状況、現在のお住まいの状況、今後の住まいの予定などをお聞きしました。このような介護や健康問題にかかわることのほか、家財の片づけなど直面していること、またボランティアの要請や移動販売車の再開希望、避難所が閉鎖後の住まいの相談などについてお聞きし、担当部課へつなぎました。 また、町を離れて仮住居に入られた方の情報につきましては、災害時においても個人情報保護の規定により、市からは提供ができないものとなっておりますが、必要に応じた支援をできる限りさせていただきたいというふうに考えております。 3点目、被災者の経験を今後に活かすにつきましては、被災者の生の声を聞き、次に活かせるように、また職員の経験を将来の防災に活かせるようにとの御提言をいただきまして、ありがとうございます。御提言のとおり、今回の災害を通じて、市民や市職員が得ました大変厳しく、かつ貴重な経験は、さまざまな形で伝承し、今後の須坂市防災に役立てていかなくてはならないと認識しております。 そこで、12月に全世帯を対象とした住民アンケートの実施をし、その中で発災時の避難行動等を把握するとともに、自由意見の形で今回の災害に関する御意見等を伺ってまいります。 また、市災害対策本部においても、発災後1カ月時点での検証、反省、課題等を集約しましたほか、発災の翌日から職員個々の検証、反省意見や備忘等を記録しており、これらもあわせて年内に再検証を実施してまいります。 4点目、これからの水害対策をどう進めるのかにつきましては、自然と共存できる生活環境や自然環境とのバランスを考えた治水対策ということで、ふだん水田として使っているところを洪水のときには遊水地として利用するとの御提案でございますが、お話のとおり、これは国や河川管理者、流域自治体全体で考えていかなければならない重要な課題だと認識しております。須坂市においても、今後どのような形でこのような手法を取り入れることが可能か、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。          〔13番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  少し再質問をお願いいたします。 戸別受信機ですけれども、住民のアンケートの結果によっては検討するということですけれども、その結果によっては、その一部の補助とか、そういうことも考えられるということでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  アンケートの結果によってということでございますけれども、その結果によって入れるか入れないかは、また今後の検討になると思うんですが、今現在、受信機自体が1台5万円するということでございますが、現在のところ、その補助とか、そういうことは考えておりません。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  高いものですけれども、何かそこのところをもう少し安くなるとか、うまい方法を今後考えていっていただきたいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  どういうものがあるかという、その機種もいろいろあるのかもしれませんけれども、その辺のところも見まして考えていかなきゃいけないと思いますけれども、現状のところ、もし導入するとしても、入れ方、どうやってやっていくのかという、そういう課題もあると思いますので、今のところは考えておりませんが、その辺のところはまたアンケート結果を見ながら、いずれにしても判断させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  それでは、そちらのほうはそんなふうに、よろしくお願いいたします。 次になんですけれども、新・地域見守り安心ネットワークですけれども、今後またどういうふうに機能したかは検証していただけるということですので、そのところは検証をお願いしたいんですけれども、27名のうち3名の方が消防に救助されたとのことなんですけれども、それは、声をかけられたけれども、自分の判断で避難しなかったということなのでしょうか。そしてまた、消防にどなたがどういうふうに通報して、3名の取り残された方が救助されたのでしょうか、その辺をお聞きしたいんですが。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  実態としてどのようなふうに逃げられたのかとか避難をされたのかということを把握しておりませんので、今後アンケート、あるいは新・地域見守り安心ネットワークの中の民生児童委員さんであるとか区長さんにお聞きするような機会がございましたら、その中で把握をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  ぜひ検証をお願いしたいと思います。早く逃げなければいけない方がどういう御事情で残られたのか、そこら辺のところも私としては気にかかるところでございますので、ぜひお願いいたします。 それから、新・地域見守り安心ネットワーク、毎年見直されているんですけれども、その都度、誰が誰とコンビになって避難するとかということは、双方で承知しておられることなんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  ネットワークの連絡表といいますか、組織表をつくっていますので、その中で当然、要支援者といいますか、対応される方についても御了解をいただきながら、同意を得ながらやっておりますので、その辺は十分機能しているかなというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  それから、新しくつくり直すときに、ペアになるお2人に、今度この方があなたを救助するときに行く人ですよということを紹介しながら、常日ごろから声をかけ合って、連絡をというか、関係をよくしておくということも、いざというときに大事なんじゃないかなと思いますので、そのようなちょっとアドバイス、工夫を今後していただきたいかなというふうに思います。 そして、やはりこれ一回、どの町でも訓練というか、やってみておく必要があるんではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  今回の災害がございまして、実際に今回の場合も動かれていますし、毎年、見直しをしながら訓練をされているということをお聞きしておりますので、その辺は多少、町の中では温度差はあるかもしれませんけれども、そういったことは実際にやられているというふうに認識をしております。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  そのとおりで温度差が町によってはあると思いますので、どこで災害が起こるかわかりませんので、これを機会に、また各町でもそのような取り組みをお願いしていったらいいんではないかなと思いますので、ぜひお願いいたします。 それから、保健師による自宅への戸別訪問を実施されておりますけれども、健康や住まいのことなど心配がある方へは再度訪問して支援をしていくような計画はありますか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  実際被災者の方への相談というのは、健康福祉の部分だけではなくて、本当に生活一般全部だと思います。実態把握につきましては、これまでいろいろな取り組みを市としてはしておりますので、そういった取り組みも活用したいと思っていますし、それから区長さんとも相談しながら、県の協力を得たいと思っていますが、総合相談というようなことも開催を検討していきたいというふうに思っております。そのほかに民生児童委員さんは、これから新しい民生児童委員さんが委嘱をされていくわけですが、そちらの皆様とも連携をさせていただきながら、これまで須坂市いろんなことをしてきています。新・地域見守り安心ネットワークについても須坂市では毎年更新していますが、他の自治体では毎年更新というのはなかなかというようなところもお聞きはしていますので、そういった取り組みについてもきちっと生かしていきたいというふうに思っておりまして、その中で実態把握もきちんとしていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  お話にありましたように、町を離れて仮の住居に入られた方の情報は個人情報保護と言って、今、片づけられてしまいましたけれども、事前に区長さんにお知らせしてもよいですかとか、または御自分から区長さんのほうへ連絡をお願いしますよなんていうふうに事前に言っておけばよいのではないでしょうか、そんなようなことは、されておりますか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  自宅以外あるいは御親戚のお家とか、これでほかのところに転居をされた方もおられると思います。なかなか把握をするのが正直難しいところもございますが、それについては、庁内でわかる資料については、いろいろ取り集めながら情報は届けていきたいなというふうに思っております。区長さんに出すかどうかというのは、ちょっと先ほど個人情報の保護の問題がありますが、市としては、それぞれの方にできるだけ情報が届くように、例えば先ほど申し上げた総合相談の開催についても情報が届くような努力をしていきたいと思っております。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  ここで区の役員の交代時期なんです。そうすると、引き継ぎするときにも、やはりある程度の情報はないと困るし、民生委員さんや保健補導員さんは仮住居ですか、別に住んでいる人たちのほうにはどんなふうにしたらいいんだろうか、そこへは市独自で連絡してくれるんだろうかとか、そういう細かな問題が出てくると思うんですけれども、そういうところの対応はどのようにされるおつもりでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  民生児童委員さんは守秘義務がありますので、情報をお知らせすることはできると思いますけれども、基本的には市の職員なり保健師が対応してきていますので、今まで、例えばお家あるいは避難所でかかわりを持ってきていますので、保健師が中心になりながら、ほかのところに出られた方についても連絡をとれる方については連絡をとりながら、健康状態やいろんなことについて支援をしていきたいなというふうには考えています。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  本当に交代時期で、そうじゃなくてもいろいろ役員のなり手がなくて困っているような状況ですので、そこら辺のところも市がするんであればして、またスムーズにその担当区のほうに渡せるような、そんなような相談というか連携というのがとても必要だと思いますけれども、そこの辺は大丈夫ですね。 ○議長(中島義浩)  小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林宇壱)  新・地域見守り安心ネットワークというのがございます。先ほど来申し上げているとおり、毎年見直していきますので、その中でも当然この中には区長さんもメンバーに入っていますし、民生児童委員さんであるとか、あるいは保健補導員さん、日本赤十字の方も入っていますので、そういった方たちと連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  そのほかのいろいろなこともそうですけれども、ここでかわることもありまして、市と、それから区の連携というものは、くれぐれもよくして、今後の区の運営に困らないように支援のほうをしていただきたいかなと思います。 それから、市の災害対策本部において発災後1カ月時点での検証、反省、課題等を集約されたというふうに今御答弁にありましたけれども、主にどのようなものが上がってきているのでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  災害対策本部のほうでは幾つか項目がありまして、例えば避難発令に関する部分であったり、それから、避難所の開設と運営の方法の関係でありましたり、あと食事の提供の関係ですとか、またその職員の勤務態勢、休みがとれない、特に災害対策本部の部課長、理事者を含め休みがとれないので、その辺のところはどうやっていくかという、細かい部分いろいろあるんですけれども、これらはまたちょっと集約しまして検証してまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  この中で当然今回市の職員、よくやってくれてよかったよなんていう意見も上がっているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  災対本部の中では、よくやってよかったよというようなことではなくて、それぞれ課題であるですとか、そういった部分、今後は見直しして引き継いでいく部分というのも重要ですので、そういう観点から上がってきているものでございます。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  それでは、職員個々の検証、反省、意見など、記録もされておるというふうにお聞きしておきます。年内再検証されるそうですけれども、今後はどんな形でそういうものを残し、市民との共有はどのようにしていくとお考えでしょうか。 ○議長(中島義浩)  上原総務部長。 ◎総務部長(上原祥弘)  検証した結果につきましては、ある程度のところで公表したいというふうには考えております。それで、それを引き継ぐことによって、また次の災害が起こったときに的確に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  貴重な経験ですので、ぜひ上手にまとめて次につなげていただきたいなというふうに思います。 それから、これからの水害対策をどのように進めるかの御答弁ですけれども、何だかありきたりのような答弁を今いただきました。 けれども、これだけ広範囲での災害を前にして、部長はこのたびの水害をどのように見て、有効な対策はどのようなものであるのか、どのような方向に進めることがよいのか、私などと違って、市にはさまざまな情報があると思います。北相之島町や小島町を初め、水害が心配される地域をどのように守っていくのか、部長の今のお考え、決意、市民はそのようなことを聞きたいのかなというふうに思っておりますので、もう一度御答弁お願いいたします。 ○議長(中島義浩)  滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(滝沢健一)  この水害対策についてなんですけれども、今回被害が一番大きくなった原因とすると、やはり千曲川から越水したことが一番の原因かなというふうに考えております。これにつきましては、なかなか難しい部分もありますが、今、国のほうでも千曲川の河川整備基本方針の中で、しっかり整備計画、平成26年から30年の計画の中での整備が示されておりまして、その中でも一番、須坂市でいえば課題なのは、やっぱり立ヶ花の狭窄部分が課題かなと。それがあったので、今回、相之島のところで越水しちゃったという部分がありますので、ここら辺、立ヶ花の狭窄を解消すると、その下の今度は飯山でまた困るとか、そういう部分も出てきますけれども、そういう部分をしっかり国のほうに要望をして、越水しないような対策をまずしていただく、流下能力を高めていただくというのが一番大事なのかなというふうに思っております。 その中で今回、須坂市の部分でいいますと、八木沢川の治水対策というのをどういうふうにしていくかという部分があるかと思います。その中で議員さんおっしゃった遊水地の検討というものは大事な部分だというふうに思います。ただ、地形とかそういう部分で、議員さんおっしゃった地区の資料も見させていただいておりますけれども、そういう部分を踏まえて、今後検討はさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  やはり今回越水したというところが大きかったと思うんです。越水しないように、ただただ堤防を高くしていくということもできませんし、やはり上手に水を誘導してあげるという方法を今後考えていって、市から県とか国のほうに要望していくということが大事ですので、市としても、どういうことが一番有効になってくるのかということをもっとしっかりと検証して、周りの地形とか広域で考えて、須坂市でそういうものがなければ、じゃほかの地区でやっていただければ全体的に有効に使えるなとか、そういうことも検証していただきたいと思うんですけれども、広域の中でこういうことを考えていくということはないんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  三木市長。 ◎市長(三木正夫)  考え方はいろいろありまして、広域で考える場合、それから市単独で考える場合あります。今お話のありました千曲川水系については、信濃川水系として一貫の水系になりますので、この前も視察に行きました大河津分水というのが新潟県にありますけれども、先日も国土交通省に行った際にも要望したんですけれども、まず大河津分水を何とか広くしてもらう。それによりまして立ヶ花の工事がしやすくなる。そうはいっても、大河津分水ができるまでの間待つことはできませんので、その間に千曲川水系として長野県側として何かできないか、そして千曲川の場合には県管理区間と国管理区間がありますので、水系一貫の中で今までは別々に管理したのも含めて、一貫にして管理するということを要望していくということがあります。 それから、大きくは、例えばダムをつくるとか遊水地をつくるとか、そういうのは広域の中で対応するということでこれからいくと思います。須坂市の場合について申し上げますと、個別には八木沢川とか百々川とか鮎川等がありますので、それらについては県のほう、また国のほうへ予算要求をしていくと。それはハード、ソフトも含めてというよりも、どちらかというとハードであります。それから、排水機場につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、国のほうへ、今ちょうど整備計画で設計の段階にありますので、それを要望していくということがハードの面であります。 ソフトにつきましては、新・地域見守り安心ネットワーク等がありますので、今、答弁申し上げましたとおり、あれは毎年、須坂市のほうで見直しておりますので、それを有効に活用していく。 また、遊水地について、あちらの見附の遊水地見てきました。見附の遊水地、そういう面では非常に有効だと思います。今回の災害がありましたので、農地の所有者の方と相談しながら、遊休農地等を活用していくということも一つの手だと思っています。一つのことだけでなく、総合的な政策をしていくことが大事だというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  今回本当に大きな災害になってしまいまして、今までの治水のやり方では間に合っていかないなというのは、私みたいなこんな主婦でもわかることなんですけれども、ですから市の担当者は本当に心して全体的なものを見て、有効な判断、それでハードでがちがちにするんじゃなくて、やはり水を上手に誘導していくという、そういう方法が私はいいんじゃないかなというふうに思い、今回もそういうふうに希望したわけですけれども、そのこともあわせて、市または広域の中でまた今後しっかりと検討して、早目に対策を打っていただきたいかなと思います。そうじゃないと、今回本当に被害額を見ただけでも大きなもので、これだけの大きな被害が出るんなら、相当お金をかけてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、またその辺のところもあわせて国のほうに要望をお願いしたいかなと思いますので、お願いいたします。 それでは、件名2のほうに移りたいと思います。 件名2、子どもたちが未来に夢がもてるまちづくり。 要旨1、学校は楽しく通える学びの場であるべき。 伺いたい事項1、不登校児童生徒への支援のあり方について。 不登校の小・中学生が全国でふえ続けていることを受け、文部科学省は従来の学校復帰を前提とした支援のあり方を見直し、令和元年10月25日、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が全国の教育委員会に出されました。無理に登校する必要はないという認識が広がりつつあり、支援の視点は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。 さらに、既存の学校教育になじめない児童・生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること、また児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受け入れなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うことと通知されています。今後は、フリースクールなどの学外の施設に通う不登校生も出席扱いにしやすくなるということでしょうか。 須坂市でも29年度3月31日の現状で、不登校は小学校17件、中学校40件の報告があります。不登校の原因はさまざまですが、主な原因はどのようなものですか。また、現在はどのような支援がされているのでしょうか。 不登校は決して悪いことではないと思いますが、学校復帰が前提の指導から、無理に登校する必要はないとなると、学習のおくれや人間関係が不安となりますが、そこはどのようにお考えですか。須坂市や長野市で学校に行く以外の道はあるのでしょうか。今後はそのようなことも考えていく必要があるのでしょうか。 不登校で、欠席がふえると、受験などで不利になると思われますが、そこはどのようにお考えでしょうか。不登校が生じないような学校づくりや学習の工夫、教員の資質向上はどのようにされているのでしょうか。学校や保護者、地域住民との連携で早期の支援が大事と思いますが、どのように取り組むことがよいのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  答弁を求めます。--小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕 不登校児童・生徒への支援のあり方の第1点目、フリースクールなど学外の施設に通う不登校生も出席扱いにするのかについてでございます。 議員御指摘の「不登校児童生徒への支援の在り方について」、この文部科学省の通知、ちょうど1カ月ほど前でありますか、出たわけでありますけれども、不登校児童・生徒への支援の視点として、先ほども述べられたように学校に登校するという結果、これのみを目標にするのじゃなくて、児童・生徒が自分の進路を主体的に捉えて社会的に自立していくことを目指すんだということが強調されております。 そして、既存の学校教育になじまない児童・生徒については、学校としてどのように受け入れていくかということを検討して、なじめない要因の解消に努める必要があるということも強調しております。 また、児童・生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるように、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、例えばICTを活用した学習支援やフリースクールでの受け入れなど、さまざまな関係機関等を活用して社会的自立への支援を求めていくと、こういうふうになっております。 その中で、出席扱い等の要件について、保護者と学校との間の連携・協力関係が保たれていることや、不登校児童・生徒の相談・指導施設は公的機関だけじゃなくて、民間の相談・指導施設も考慮できる、こういうふうにされております。民間施設の適切性については、学校長が設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断することと定められておりますので、認めればフリースクールなど、学外の施設に通う場合も出席扱いとなり、須坂市でもフリースクールに通っている児童を出席扱いにしております。 2点目の不登校の要因と支援についてお答えいたします。 不登校・不適応児童・生徒は、一人ひとり実情が異なりますが、不登校の要因として学校にかかわる状況、あるいは家庭にかかわる状況、本人にかかわる要因等が考えられます。例えば学校にかかわる状況では、友人とのトラブルや学業の不振、家庭に係る状況では、親子関係や家庭内の不和、兄弟姉妹が不登校で一緒に休むと、こういうケースも多々あるわけであります。本人にかかわる要因では、人間関係が思うように築けない、あるいは不安傾向、そしてふえているのがゲーム依存であります。 学校では、不登校となっている要因を探って、全職員で情報を共有し、さらに中学校区別に登校支援会議を立ち上げて対応に当たってきております。その中で、中学校での不登校生徒の状況を小学校でも丁寧に把握し、小学校6年間で何をすべきか、また中学校に何を伝えるべきか、あるいは中学校では個別支援をどうやって進めるべきか、その検討を重ねているところであります。 具体的には、不登校・不登校傾向、不適応が見られる児童・生徒を中心に、その原因を探る取り組みや、スクールカウンセラーによる相談に取り組んできましたが、不登校改善を図るには、児童・生徒だけでなく、家庭支援が必要なケースがふえてまいりました。スクリーニング会議や、あるいは支援会議に学校教育課の指導主事や子ども課の家庭児童相談員、スクールカウンセラー、今年度から北信教育事務所から市に派遣されたスクールソーシャルワーカーなど外部機関と連携して、家庭支援をしながら不登校・不適応対応を進めています。 あわせて、ことし5月には、不登校改善に成果を上げてきている登校支援コーディネーターを講師に招いて、市内全小・中学校のコーディネーターが参加する研修会を行いました。なお、旭ヶ丘小学校では、全職員が研修するために夏休み中に再度その講師を招いて研修会を行っております。 不登校・不適応対応のために学校がやるべきことは何か、家庭が行うことは何か、関係機関の協力を得ながら、それぞれの役割を決め出して不登校対応を行っております。 昨年度の事例でありますが、A中学校では、一昨年度不登校となった生徒5名が、昨年は30日未満の欠席になり、うち4名は3年生で、高校進学を果たしております。また、B中学校では、1学年のときの欠席が100日を超えていた生徒2名は、欠席数が2桁に減り、新規不登校者数もゼロという状況でありました。不登校対応は学校だけの努力では十分ではありません。保護者の理解を得ながら、学校が組織として対応することで成果が出るものと考えております。 3点目の不登校児童・生徒の学習のおくれや人間関係の不安についてであります。 登校できても教室に入れない児童・生徒は、保健室や相談室、個別学習室等、その子に合った居場所を確保するとともに、その子に合った学習を考えます。自主学習が中心になるのですが、担任や教科担任が指導することもあります。学習意欲が出てくると、教室に戻る可能性が高まります。登校できない児童・生徒の中には、放課後なら登校できる子もいるので、そのような場合には、放課後個別に学習指導を行っている学校もあります。 また、担任等が家庭訪問の際、短時間ではありますが、家庭での学習指導をしているケースもあります。 市では、各校のICTを充実させ、インターネットを通して家庭でもタブレットやパソコンで学習できるe-ラーニングを導入しています。不登校児童・生徒には家庭でのe-ラーニング学習も紹介しながら、学力保障環境の整備を図っているところであります。 人間関係の不安につきましては、養護教諭やスクールカウンセラーと話す中で人間関係のスキルを学んだり、小集団での生活を送りながら自信をつけさせていったりする対応をとっております。 4点目、不登校は受験に不利かという御質問でありますが、不登校でも学習する意欲と高校側の求める学力があれば、高校進学は可能であります。県では、不登校生を対象にした高校入学のための説明会を行っており、毎年多くの生徒や保護者が参加して進路相談を行っております。したがって、不登校を理由に進路が閉ざされているということはありません。 5点目の不登校が生じないような学校づくりや学習の工夫、教員の資質向上についてお答えします。 どの学校も校長先生を中心に、学校へ行くことが楽しくなるような学校、わかる授業づくりに努めていただいております。学校行事や児童会・生徒会活動、特別活動等、それぞれの学校で特色ある学校づくりを行っていただいておりますが、学習の工夫ということだけを一つ挙げさせていただきますと、今年度須坂市では、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりを推進しております。特別な教育的支援を必要とする児童・生徒を含めた全ての児童・生徒にとって、わかりやすい授業づくりや生活しやすい学級づくりの推進を目的としております。研究は始まったばかりですが、不登校が生じないような学習、学校づくりにつながるものと考えております。 最後、6点目の学校や保護者、地域住民との連携での早期支援についてですが、今申し上げましたように、学校と家庭、そして関係機関と連携しながら不登校改善に向けて取り組んでおります。本人や保護者は、不登校になっていることを地域の方に知られたくないというケースも多いので、地域の方との連携につきましては、本人が社会的自立に向けて進んでいけるよう温かく見守っていただくことが地域の支えとなるものと考えております。 以上です。          〔13番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  再質問を少々お願いします。 須坂市でもフリースクールに通っている児童がいらっしゃるようですが、そのフリースクールは、どこにあって、何人の児童・生徒が通っているのですか。そしてまた、何人ぐらいが通えて、先生の配置はどうなっているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  長野市に1つ、それから飯綱町にも1つ、このフリースクールというのがあるというふうに聞いています。須坂市のお子さんが通っている人数ですが、若干名とお答えしておきます。 それから、教育の内容については、それこそ大自然の中で体を使う体験とか、あるいはゆっくりとした時間の中で自分の自己肯定感を取り戻していく、そういうことを主に中心にして、自分から学習に向かっていく姿勢をつくることをまず第一義としてやっているということを聞いております。 先生につきましては、それぞれの団体のところでやっておりますので、その詳しいことについては私は存じません。 以上です。
    ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  じゃ、このフリースクール、長野市に1つ、飯綱町に1つというんですけれども、これは学びたい人はどういうふうに知ればいいんですか、何か御案内かあるんでしょうか、学校のほうから。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  これは学校に来ますので、情報は流れていると思います。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  このフリースクールなんですけれども、これは何年までというか、小学校なら小学校に行っている間、ずっと通っても、それは出席扱いとして見てくださるということなんですか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  そうです。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  文科省も、とても柔軟な考え方をしていただいてよかったかなとは思うんですけれども、今後またこのフリースクールが須坂市のほうにもふえていくほうがいいのか、そのニーズとかそういう関係ではどうなんでしょうか。わざわざ長野市とか飯綱町に行かなくても近くでというのは考えられるんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  考えられるとは思いますが、須坂市教育委員会としては、そのことよりも、学校教育というものを大事にして不登校をなくす、そういう方向に向かって今、頑張っているということですので、学校が頑張らなきゃいけないのは当然のことなんですけれども、でも今、困り感のある子どもたちをどういうふうにしていくかということについては、このフリースクールで今言ったみたいな教育をしながら、自信を取り戻していくことは、とてもその子にとっては大事な教育の一つかなとは思っております。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  わかりました。 次になんですけれども、ふえているのがゲーム依存とのことなんですけれども、このゲームは、この間もテレビの中で、知らない間に、親とか知らないんだけれども、ゲームで通信機能があって、何か事件に結びついちゃったとかそういう話もあります。それで、学校や家庭では、これに関してはどのような対応をされているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  不登校に関するゲームというのは、話を聞くと、やっぱりあいている時間にゲームに浸ってしまって、それがどんどん加熱していくということですが、そうならない前のSNSの使い方やゲームについては、それこそ各学校では力を入れて子どもたちにその危険性、あるいは保護者に向かっても、そのことを訴えています。これは本当に気をつけないと、保護者にとっても無責任に与えてしまって、それが続いてしまって、その後取り上げるということの難しさについては、これはどの保護者の方も言っていらっしゃいますので、与え方には十分気をつけなきゃいけないし、須坂では、前にも申し上げたとおり、生徒会サミットが小中学校に向けて、自分たちでこういうことを気をつけようということを訴えているという活動を、私は大事にして見守ってあげたいなということは今でも思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  このゲームに取りつかれると、幾ら時間を決めてといっても、なかなか難しいものです。それで、目先というか視点を変えて、長い目で見て、自分の人生設計をしてみる。自分は何になりたいのか、そのためにはどうすればよいのか、長い時間の中で考えてみる。そうすれば、そのなりたいものから追っていって、じゃ、今のゲームの時間はどのくらいにしなければ、自分の勉強をして、なりたいものになっていけないよなというふうに考えられる。そういうことは、いいかなというふうに思うんです。自分の未来に夢を持てるようにする、自分の目標を持てるようにすることだと思いますけれども、このような考えはどういうふうにお思いになりますか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  全く同感であります。キャリア教育という言葉がありますが、例えば小学校から中学へ行き、中学から高校へ行き、その先の進路を自分で考えていくときに、自分はどういうふうに動いていくかということを、今やっぱり中学から高校へ行って初めて考えるような、そういう子どもたちも多いんです。もっと若いうちから、このゲームをどう自分の生活の中に入れるかも含めて、やっちゃいけないということじゃないんですけれども、自分の人生設計みたいなものを小さいころから考える、あるいは選択をする場をいっぱい設けてあげる、そこを自分でこっちの道を選ぶか決めていくというような、そういう教育というのは、これからうんと必要だなということを思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  私も、高校生になっても大学へ進学するときに、自分が何になりたいのか、どういう方向に進みたいのかというのが決められない子どもさんが何か多くいるように思われるんですよ。だから、そういう癖を小さいうちから、早いうちからつけるということがとても今後大事な教育ではないかなと思っておりますので、ぜひそちらのほうに力を入れて、自分の将来設計、人生設計ができるという、そういう力をつけていただきたいかなというふうに思います。 次に、不登校改善を図るには、児童・生徒だけでなく、家庭支援が必要なケースがふえているとのことですが、これは非常にデリケートで難しい問題ですが、家庭児童相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとか、それぞれ名前がいっぱい上がっているんですけれども、その役割は違うのか、また何人の方がいらっしゃって指導をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  すみません、横文字でどんどん言ってしまって。例えば一番子どもたちが先生以外で相談に乗ってもらっているのはスクールカウンセラーで、この方は全部で4名いらっしゃいます。各中学校区に1名ずついていただいて、その校区の小学校にも行っていただいております。これは不登校や、あるいは学校の不適応、あるいは悩み等を聞いていただく方で、大変多くの保護者の皆さんも利用されている方であります。 それから、スクールソーシャルワーカーというのは、これは例えば今おっしゃった家庭的な問題についても踏み込んでいける、そういう方でありまして、今までは北信教育事務所に1人おられたんですが、ことしからそこから派遣していただいて墨坂中学校に在駐して、須坂の子どもたちを中心に見ていただいているという、家庭の保護者の方の相談も中心に行っていっていただけるという方で、この方も今、相談がとても多いです。 あるいは、各学校には登校支援のコーディネーターという、主には教頭や養護教諭や生徒指導担当がやっているんですけれども、このコーディネーターが全てその一人ひとりの子どもたちをどういう人たちに相談しかけていくかというようなことについても指示を出していく、そういう役割が一つあります。 あと、長くなって恐縮ですが、各学校に不登校児童・生徒支援員という方がいまして、これは市費で5名、県費で3名いまして、不登校傾向の子どもたちが学校に来たときに相談に乗ったり、あるいは個室で勉強をするときに担任とつなげてあげたりという、そういう仕事をしている役の方がいます。 もう一つだけ言うと、図書館に司書がいるんですけれども、中学校の司書の方に心の教室相談員をやっていただいていて、不登校になるまでもないんだけれども、ちょっと教室にいづらいなというときに、ふらっとそこへ行って世間話なんて言うといけないんだけれども、気軽な話をしながら、また戻っていって授業に出るという、そういう支援をしている心の教室相談員の方も各中学校に1人ずつ、4名いらっしゃいます。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  あの手この手というか、いろいろな方がこれにかかわっているのかなというのが今よくわかったわけですけれども、子どものことは、まだ何とか子どもの心というのは柔軟だから、できるんですけれども、家庭のこの支援をというのが一番御苦労な仕事ではないかなというふうに拝察するわけなんですけれども、これに関しては、その相談員だけでなくて、担任の先生もかかわっていく上での技術というか、そういうものが必要なのかなというふうに思うんですけれども、担任の先生はどういうふうにそういうことに対しては研修をされているんでしょうか。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  学校には、さまざまな今言ったような係がいます。でも、最後はその子を抱きしめてあげられるのは担任なんですよ。だから、やっぱり自分のクラス、三十何人持ったら、もうそれは、その担任は一人ひとりのところに本当に思いを寄せていくという意味から、もちろん私たちが主催する研修もあります、でもやっぱり自分から研修していくという姿勢を持った、そういう弱い立場の人間を放っておけないという気持ちを各担任の先生にぜひ持ってもらいたい。そういうふうになれば、自分から研修に向かっていくという姿勢はおのずと生まれてくるというふうに思いますので、須坂の先生方はみんなそうしてくださっているとは思いますけれども、やっぱり時々のそういう初心を忘れてはいけないということを思って、校長会等では時々私もそんな話をしているところであります。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  子どもたちは担任を選ぶことはできません。ですから、やはり担任の先生のそういう気持ちというものを初心を忘れないで、本当に一生懸命取り組んでいって、子どもたちを包んでいってあげたいかなというふうに思いますので、その点の先生たちの勉強というものはよろしくお願いしたいかなというふうに思います。 不登校であっても、それは今の学校になじめないだけであって、学ぶ場所や学び方が合わないだけ、学びの種をたくさんまいてあげる、その子の個性を認めて伸ばしてあげる、どの子も未来に夢が持てる、自分の人生設計が考えられる、そんな教育をぜひお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。 先生、最後に御感想をひとつ。 ○議長(中島義浩)  小林教育長。 ◎教育長(小林雅彦)  そのとおりだと思いますので、不登校の子どもたちが本当に元気になって、自分の将来、進路を見つけられるようになるように学校が頑張るように、私も支援していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中島義浩)  浅井洋子議員。 ◆13番(浅井洋子)  ありがとうございます。 これで質問を終わります。 ○議長(中島義浩)  以上で13番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。        ----------------------------- ○議長(中島義浩)  お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島義浩)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明27日は午前9時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。               午後4時02分 延会        ----------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                  令和元年11月26日                       須坂市議会議長   中島義浩                       署名議員      堀内章一                       署名議員      宮坂成一...