令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 令和元年９月３日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 １９番 岩田修二 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘
健康福祉部長 小林宇壱市民環境部長 西原孝一
社会共創部長 中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 田村忠男 水道局長
山岸勝男会計管理者 角田智子
代表監査委員 鰐川晴夫選挙管理委員長 桑原信行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第１ 一般質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に、11番
酒井和裕議員の質問を許します。
－－酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 皆さん、おはようございます。 ９月
定例会トップバッターとして質問させていただきますけれども、本日も文芸協の皆さんに生け花を生けていただき、大変感謝しております。ありがとうございます。今回も私、生け花を見ながら、穏やかに爽やかに質問させていただきたいと思っております。 今回、
次期市長選について質問させていただきますが、先ごろ岡谷市で市長選があり、無投票で終わったわけですけれども、なかなか立候補者がいないと、危機感を覚えるわけですが、須坂市も年が明けますと、すぐに市長選が行われることから、通告に従い質問をさせていただきます。 件名１、
次期市長選について。 要旨１、
次期市長選への出馬の意欲について
。 ①次期市長選の対応と総括は。 ことしは、統一地方選が４月にあり、私
たち市議会議員選挙も１月27日告示、２月３日投票日であったわけですが、定数20名のところ、20名の立候補者というように、無投票で終わりました。４月には県議選があり、須坂市の投票率42.4％、７月の参議院選挙も、投票率49.74％と、両選挙とも50％を切る大変低調なものでした。そして、年が明けると、三木市長も令和２年１月23日をもって任期満了になるわけですが、今後の予定として、告示日、令和２年１月12日、投票日は19日で進めているのではないかと思います。 私も、三木市長とは議員になってから９年弱、仕事をともにさせていただき、三木市政のよい面、悪い面を見させていただきましたが、三木市長の一番よい面、功績は、財政の健全化を図られたことだと思っております。一般会計市債残高の推移を見れば、平成16年に市長に就任なされたときに、約207億円強あった市債が、昨年30年度には約164億円弱までになり、約43億円の市債減を図ったことはすばらしいことだと思っております。 その内訳として、
臨時財政対策債は、16年、約26億円、30年には約86億円強に増加しましたが、これは国の方針で仕方がない部分だと思っております。しかし、
臨時財政対策債以外では、16年、約181億円だったものが、30年には約77億円まで市債を減額したことは、須坂市にとって大きなことだと考えます。また基金においても、
財政調整基金は、16年、約20億円だったものが、30年には約25億円と、
公共施設等整備基金も、16年、約９億円を、30年には約14億円まで増額しました。 このことから、基金をためた分、市債を減らした分、市民の皆さんからは、市長は何もやらないといった市民の声につながったものだと思うのですが、須坂市民にとってどちらがよいのか。これは、須坂市に財力があれば、またある意味いろいろな事業が事あるごとに進められるということにつながり、須坂市民にとっても喜ばしいことだと考えます。それに
実質公債費比率も、25％上限のところ、８％前後で推移し、将来負担比率も350％上限に対し、30から35％で推移し、大変良好であると考えています。 しかし、今後の財政面は少しずつ厳しさを増してくるものと思っております。それに、現在市民１人当たりの市税額も、県内19市中、17位から18位で推移し、いかに税収をふやしていけるかも大きな課題だと考えます。また、
インター周辺の
大型商業施設誘致も、次期４年間で具体的な姿が見えてくると考えます。それに人口減少、
少子高齢化、須坂温泉のあり方、高校再編の問題等、たくさん課題を抱えていると思いますが、今までの総括並びに
次期市長選へ出馬をし、これらの問題を解決していくお考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。
次期市長選への対応と総括についてお答え申し上げます。 まず最初に、市長選に関しまして、
財政問題等、基本的な問題に触れていただきましてありがとうございます。 酒井議員の発言にありましたように、
財政健全化につきましては、基金残高の減少に伴い、単年度の予算編成に苦慮した市、また一時約360億円あった基金残高が三十数億円となり、基金残高が約12分の１になった市の市長が、退職時に「もう少し早く
行財政改革をやるべきだった」と発言されておりました。財政の健全化が、市の持続的発展のための基本であると考えております。健全な市政は健全な財政に宿るというふうに思っております。 須坂市では、税収が県内他市に比較して低いことから、国・県等の資金を積極的に活用してきました。これは市長の私だけでなく、それぞれの職員も常に財源確保に努力して取り組むように変わってきた成果であるというふうに思っております。
市内小・中学校の耐震化工事、大
規模改修工事、公民館及び保育園の
建て替え工事、市役所西館及び市民プールの取り壊しと跡地利用、
市役所庁舎の耐震化、また北部体育館の駐車場と多目的（防災）広場等につきましては、今申し上げました国・県等の資金を積極的に活用する中で完了してまいりました。 今後、どうしてもしなければならない新
学校給食センターの建設、道路・橋梁、シルキービル、
市役所庁舎など、老朽化した施設の更新、長寿命化により、起債残高が増加することが考えられます。
インター周辺の開発により、
固定資産税等、税収の増加を期待する一方、御指摘のとおり、
社会福祉費の増加、道路等の公共施設の
維持管理経費の増加、国の財政制度など、今後の財政面は少しずつ厳しさを増してくると、私も危機感を有しております。引き続き、持続的な
行財政改革が必要と考えております。 市長は何もやらないといった市民の声があることは承知しております。大きな立派な建物のようなものを建設しない限り、印象には残らないと思います。 私は、主に次の３点に力を入れてきました。１つ目は、社会的弱者、要支援者の施策。例えば、先日
ＮＨＫテレビのニュースで放映された産後うつ
ケア須坂モデル、
県立信州医療センターの
産科医師確保など、
医療福祉分野、高齢者等も含めてでありますけれども、に力を入れてきました。２つ目は、安全、安心、防災であります。３つ目は、将来への投資。例えば、産業振興、教育、小・中学校、保育園の整備等であります。 また、最終処分場については、仁礼地区の大変な御協力をいただき決定することができましたが、地域振興策につきましては、しっかりと責任を持って、須坂市として取り組む事業であると考えております。 酒井議員御指摘のとおり、課題は山積しております。例えば、高校再編における
須坂創成高校の開校は、長野県内の模範となる高校再編となりましたが、今回の第２期高校再編は、この地区の将来にわたる重要な課題であります。議員各位、市民の皆様、市職員、そして県及び国の御理解、御協力を賜り、厳しい財政状況ではございましたが、公約したことにつきましては一定の成果を上げることができたと考えております。厚く御礼を申し上げます。
次期市長選への出馬につきましては、後援会の皆様、地元住民の皆様、そして市長選挙のときに御支援、御協力をいただきました、同級生を初め多くの皆様方の御意見をお聞きしながら、慎重に判断したいと考えております。したがって、現時点では白紙でございます。今後しかるべき時期に判断をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 〔１１番
酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 何点か、再質問ということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず１点目、最初に今までの市政に対しての総括について質問させていただきますが、質問原稿の中にも記述いたしましたけれども、市民１人当たりの市税額が、県内19市中、17位、18位で推移しており、三木市政において、余り改善していないと思われます。 三木市長の答弁の中で、「主に３点に力を入れてきた。将来への投資。例えば産業振興」と述べられておりましたが、この辺が弱かったのではないかと考えます。それに
経常収支比率も、平成25年、89.1％で、県内14位だったものが、平成29年には93.4％、19位と下降してしまいました。これらの点について、三木市長はどのように考え、進めてきたのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、市税収入について申し上げます。 これは、一番影響が大きいのは、市内の大企業の撤退であります。以前と比べまして、１人当たりの税収が、その大企業があるときとその後では、大分変ってきております。ちなみに今、手元に資料がございますけれども、撤退した後は１人当たりの市税収入がかなり下がっておりました。その結果でありますけれども、ただ、その後、
製造品出荷額等が一時は大分落ちましたけれども、ふえてきております。
製造品出荷額で申し上げますと、最盛期、最近では平成９年でございますけれども、2,673億円ありました。そして平成14年に撤退をしたわけでありますけれども、半分以下の1,018億円になりました。その後、
リーマンショックだとか、
東日本大震災等がありましたけれども、平成28年には、撤退後の1,127億円が、今は1,266億円になってきております。したがいまして、その大企業の撤退後の
製造品出荷額はふえているということであります。 もう一つ、
日滝原産業団地と
インター須坂流通産業団地のことについて申し上げますけれども、私が市長就任時には、
インター周辺の産業団地についても売れ残りがありまして、それが平成20年に全部分譲完了になりました。
日滝原産業団地につきましては、当時ほとんど売れていなかったわけですけれども、平成25年に完売になっております。今まで申し上げてこなかったんですけれども、
日滝原産業団地につきましては、当初の販売価格が、土地の買収の関係もありまして、その後、土地価格が全体的に下がっております中で、県の
土地開発公社の分譲価格が高どまりをしておりました。私のたまたま知り合いの市職員と、それから問題意識を持っておられました県会議員の方が、この
日滝原産業団地を含めて何とかしなければいけないと。いつまでもこういう形で、負の遺産として持っていてはまずいということで、さまざまな工夫をしていただきまして、土地の価格を下げていただきました。そういうこともありまして、
日滝原産業団地も価格を下げることによって完売しました。 当時、率直に申し上げますと、価格を下げることについて、前に販売した会社との関係で、非常に心配をしておりましたけれども、しかしながら、その前に分譲をされていた会社についても、多分、大所高所から考えて、この地域のためということで、特に反対等はございませんでした。その面についても、それ以前に進出していた会社の皆さんには感謝する次第でございます。 それから、
経常収支比率についてちょっと申し上げますと、これも重要な問題でありますので、今まで議会でこういうことで答弁する機会もありませんでしたので、答弁をさせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、
経常収支比率は一般財源がもとになりますので、市税や
地方消費税、そして
普通交付税や
臨時財政対策債というのが分母になります。一方、分子は扶助費、公債費、
社会福祉費だとか、そういうもの。それから国保や介護などの特別会計への繰出金等が分子になります。分子が大きくなりますと、
経常収支比率が高くなりますし、分母が大きくなりますと低くなります。 したがいまして、上がった大きな原因は、市税や
地方消費税がふえたものの、国の財政政策の関係で、
普通交付税や
臨時財政対策債が減少したという国の事情であります。一方、分子につきましては、御承知のとおり、扶助費だとか、それから
社会福祉費、それから国保、介護などの特別会計への繰出金等がありますので、とりわけ
社会福祉費といったようなものがふえた要因だというふうに思っております。 ただ、大事なことは、
経常収支比率は一般財源がベースなものですから、これをなかなかふやすのは難しいので、支出の面でできるだけ削減していくということであります。もう一方、大事なことは、事業をする場合に、この
経常収支比率の分母には、国の補助金だとか交付金が入りません。しかしながら、現在一般財源で行っている経常的な事業に、国や県の補助金を使うことによりまして、実質的には分子の額が減るわけであります。例えば、１億円、国の補助金がふえますと、約８ポイントの
経常収支比率が下がる形になりますので、２億円ですともっとふえる形になりますから、そういう形で国の補助金等を活用することによって、実質的な
経常収支比率は下がるという形になっております。 重ねて、このような基本的な重要な質問をしていただき、説明の機会を得たことは、大変ありがたく思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 私も
日滝原産業団地が完売して、それ以降、産業振興ということで、
アールエフに来ていただいたというところまではわかっているんですけれども、産業振興ということで、富士通の跡地に
株式会社アールエフさんが来ていただいたわけですけれども、現状、この間も通ったばかりなんですけれども、何か草がぼうぼうで、営業されているのか、されていないのか、よくわからないといったような状況なんですけれども。 市長として、今までどのように
アールエフさんに働きかけて、もし市長選に出られるとすれば、
アールエフさんを今後どのような形にしていきたいかも含めてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ひとつ、
製造品出荷額をふやすためには、それぞれの企業が頑張っていただいているんですけれども、もう一つは、大きく伸ばすためには、産業団地が必要だというふうに思っています。そういう面では、
インター周辺で、
地域未来投資促進法で産業団地をつくるというのは、大きな意味があるというふうに思っています。
アールエフにつきましては、買収が決まったときに社長も見えて、操業をしていくという話でありましたが、その後、酒井議員おっしゃるように操業がされていないわけでありますけれども、副市長や、それから
産業振興部のほうから、操業してほしいということでお願いをしてきましたけれども、改めまして、私が市長選に出るか出ないかというのは別問題として、この議会が終わりましたら、
アールエフのほうへ行って、操業について依頼をしてきたいというふうに思っております。 なお、環境問題につきましては、
生活環境課等でそれぞれいつも連絡をとっておりますので、環境問題につきましては、引き続き、常に
アールエフのほうへしっかりと依頼をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） お願いします。 それでは、本題の本題といいますか、
次期市長選について、出馬についてですけれども、現時点では白紙ということですけれども、私が考えるに、出馬されないのであれば、はっきりと出馬をしないと言われるのではないかと思うんですけれども、白紙ということは、出馬に意欲があるとの理解でよろしいでしょうか。 また、出馬しないと考えたとき、後継者として考えている人物がいるのか、あわせてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 重要な質問にしっかりとお答えできないのは申しわけないと思いますけれども、本当に白紙の状態で、出馬するかしないか、いろんな方の御意見をお聞きしたり、正直自分としても悩んでいるところであります。 それから、後継者の問題につきましては、選挙で選ばれる市長でありますから、後継者というのを誰かにするということは、ある面おこがましいのではないかと思っております。ただ、後継者ということではなく、すばらしい見識のある方が出馬される場合には、その方によっては、私のできる範囲で応援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） とりあえず、最後の質問にしますけれども、今の答弁いただいたわけですけれども、最後ですけれども、今後しかるべき時期に、いろんな方と相談しながら判断をさせていただきたいと考えているということですけれども、４年前には、この９月定例会が閉会になり、10月の初旬に出馬表明されたとのことですが、しかるべき時期とは、この辺のころのことと考えてよろしいでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それも申しわけないんですけれども、関係の方と相談したりして、しっかり、今後どうするのがいいのか。一番の基本は、須坂のためになるかどうかということだと思いますので、申しわけありませんけれども、全くその時期についても白紙ということでお願いしたいと思います。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） わかりました。 とにかく、須坂市も選挙戦が投票になるのか、無投票になるのか、須坂市の未来の子どもたちのために、三木市長も前向きに検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 件名２、臥竜公園の
先導的官民連携支援事業について。 要旨１、臥竜公園の
先導的官民連携支援事業について。 今回の補正の
臥竜公園管理事業において、
先導的官民連携支援事業補助金を活用した
先導的官民連携支援事業検討調査が提案されています。日本は
少子高齢化・
人口減少時代を迎え、国は民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、官民連携による事業を積極的に推進することは必要だと考えていると思います。 須坂市でも、
学校給食センターが
ＰＦＩ方式を採用しましたが、今後多くの
公共施設等が、老朽化による更新時期を迎えることもあり、ＰＦＩやＰＰＰ方式の導入は、民間の資金、経営能力、
技術的能力を活用することにより、国や
地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に
公共サービスを提供し、コストの削減、より質の高い
公共サービスの提供ができると考えます。 また、ほかの収益事業と組み合わせることによって、新たな事業機会を生み出すこととなり、民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化を図ることができると思います。 さらに、
須坂長野東インター周辺の
大型商業集客施設と連携し、市街地の観光施設としての臥竜公園などの魅力を高め、市街地への人の流れをつくることも重要であり、国及び地方が一体となって、積極的に推進しているＰＰＰや
ＰＦＩ方式を須坂市でも多くの事業に導入し、
民間事業者の経営のノウハウや
技術的能力により、活性化すべきと思っております。 そこで、次の点について伺いたいと思いますが、
①先導的官民連携支援事業の事業費と市の費用負担はどのくらいか、
②臥竜公園で
官民連携支援事業とはどのようなことを調査するのか、③調査結果を踏まえて今後どのように進めていくのか、以上３点について、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 臥竜公園の
先導的官民連携支援事業について申し上げます。 まず、この
官民連携支援事業に至った経過でありますけれども、実は、
国土交通省のある高官の方に、常盤中学校の当時の校長先生がつくられました
須坂公園設計案という図書を差し上げました。しばらくしてお会いしたときに、
本多静六先生のこのようなすばらしい公園をより活用するために、
先導的官民連携支援事業という制度があるけれども、それに応募したらどうかという話でありました。その方は、
本多静六先生をよく御存じの方でありまして、
本多静六先生のすばらしさを知っている方でありますし、その中で、臥竜公園の本を読みまして、
先導的官民連携支援事業にふさわしいのではないかというアドバイスをいただいたわけであります。 ただ、その方に
先導的官民連携支援事業を活用したらどうかというお話をいただきましたけれども、それでそのまますんなり行ったわけではございません。しっかりと
国土交通省の担当課と意見交換、議論をする中で、私どもの職員が努力して、きちっとしたプロポーザルの中で、支援事業の採択を得たものであります。 最初に、費用負担について申し上げます。今回活用する国の補助事業である
先導的官民連携支援事業につきましては、国は良好な
公共サービスの実現や活性化のため、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を積極的に推進しており、
国土交通省として、
官民連携事業がより促進されることを目的に、先導的な官民連携を実施しようとする自治体に対し、業務に要する
調査委託費を支援しており、補助率は10分の10の事業費の全額が国負担の事業であります。 酒井議員が今御発言のとおり、これからは官民連携をして、そして民間の事業センスを活用していくことが、国全体にとってもいいのではないかということの事業の一つであります。須坂市でも、今まで民間活力を活用してまいりました。幾つか挙げますと、寿楽園、それから
学校給食センター、それから、さかた山風の子保育園。何か、官のほうがすばらしくて、民のほうだと心配だという声がありますけれども、しっかりした人がやれば、民のほうがさまざまなサービスが相乗的にできるというふうに思っており、こういう形で、今まで民間活力の活用をしてまいりました。 須坂市としては、７月に事業の２次募集に申請し８月１日に採択をいただきました。 御質問の
先導的官民連携支援事業の調査業務委託料は900万円を予定しております。また業務委託料の全額が国負担となり、市の負担はございません。 ２点目の、臥竜公園で
官民連携支援事業でどのようなことを調査するのかでございますが、事業の目的として、酒井議員の地元でもあります臥竜公園は、先ほどお話ししましたように、日本の林学博士でもあり、庭園の設計をされておられました、著名な本多静六博士が設計し、88年の長い歴史の中で、さくら名所100選、日本の名松100選に選ばれ、市民が学び、憩える公園として市民に愛され、国内外からお客様が訪れる須坂市最大のレジャー施設及び観光資源であります。 しかし、臥竜公園、動物園、スポーツエリア、百々川緑地の各施設は、施設の老朽化や、人口減少による利用者の減少、稼働率の低下などがございます。その機能を見直し、大規模改修、また相乗効果によりまして行っていく必要も考えております。 また、動物園は多くの市民に愛され、交流人口確保にも貢献していることから、その持続的経営のために、リニューアルや魅力向上の取り組みによるポテンシャルの発揮が求められております。 そして、須坂長野東インターチェンジ周辺地区で、大規模観光集客施設が計画されており、臥竜公園は、この新複合交流拠点と連携して、相乗効果を上げる重要な観光交流拠点として、中心市街地エリアの都市交流拠点とともに位置づけられており、一層の魅力向上が必要と考えております。そこで、民間の独創的なアイデアやノウハウ等を活用したＰＰＰ、ＰＦＩを臥竜公園の各施設について、官民連携リノベーションによる活性化事業ができないか、導入可能性を調査するものであります。 調査内容は、臥竜公園の各施設の機能充実転換や面的な包括管理ができないか、事業者の参入の可能性について検討を行いたいと考えております。 また、臥竜公園の包括管理に含める重要施設として、動物園のリニューアルをモデルとしたＰＰＰ、ＰＦＩの可能性の検討を実施したいと考えております。 そして、今回の調査や検討にあっては、これからの市の行政を担う中堅市職員及び市民でまちづくりに携わっておられる民間の皆様に御参加いただき、プロジェクトチームを組織し、実践方式による人材育成を含めた経営のノウハウを学び、事業構想について、柔軟な発想により検討を行い、中心市街地の都市交流拠点でのトライアル・サウンディング、これはちょっと専門用語で申しわけないんですが、ちょっと御説明しますと、トライアル・サウンディングというのは、行政が活用を検討している施設に対して、
民間事業者が提案を検討している事業をまずトライアル、試しで実施して、その結果を見るということでありまして、試しに実施することができるということがトライアル・サウンディングでございます。そのトライアル・サウンディングの実施やＰＰＰ、ＰＦＩ導入等により、中心市街地や臥竜公園への誘客や活性化につなげていきたいと考えております。 ３点目ですが、調査結果を踏まえて今後どのように進めていくかについてお答えいたします。 今回の事業で、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を導入した場合、より質の高い
公共サービスの提供や、財政負担の軽減等の効果につながるかという判断は、調査を実施しなければわかりませんが、仮に検討した結果、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の導入効果がある程度高いと判断された場合、
民間事業者等に対して、実現可能性、関心等の情報を収集し、実施方針（案）を策定したいと考えております。 そして、実施方針（案）について、議会や各施設の関係の皆様、市民の皆様等から、意見聴取や質問の機会を設けて進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔１１番
酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ３点ほど質問させていただきますけれども、臥竜公園の
先導的官民連携支援事業は、民間の独創性、アイデア、ノウハウ等を活用したＰＰＰ、ＰＦＩを臥竜公園の各施設について、官民連携リノベーションによる活性化事業ができないか、導入可能性調査を実施するものということですけれども、この調査結果を踏まえ、検討課題が見つかった場合の対応はどうされるのか。また、民間と連携して進めるとした場合、臥竜公園の施設、エリアは、どのように変わるのか。現在考えている範囲でいいので、お答えいただきます。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） これから調査をするところなので、まだ全然内容についてはわかりませんけれども、課題等見つかれば、臥竜公園の魅力アップにつながるように、柔軟に考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 また、施設についてもどう変わるかということでございますけれども、民間の皆さんに、柔軟に考えていただく中で検討をするということでございますけれども、臥竜公園は、議員もおっしゃったとおり、市民の憩いの場でもありますし、須坂市最大の観光施設でもありますので、そういう部分がより活性化されるように考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 今、答弁いただいたわけですけれども、調査結果により、民間と連携してこの事業を進めるとした場合、今後市の財政負担、または入園料等といったものはどのようになるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 民間の独創的なアイデア、ノウハウによって、できれば市の財政負担が減るような形になるように考えてまいりたいというふうに思っています。 入園料等につきましても、どの程度が適正なものかという部分も、その中で一緒に考えていけばいいなというふうに思っているところです。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 最後にいたしますけれども、今回の調査は、コンサルタント会社に依頼し、須坂市との話し合いで調査を進めていくものと考えますけれども、そして、今回の調査や検討にあっては、これからの市の中堅職員や市のまちづくりに携わっておられる民間の方にも参加いただき、プロジェクトチームを組織されるということですけれども、もう少し具体的にお話しいただければと思いますけれども。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） メンバーについては、今議員がおっしゃったとおり、市の行政をこれから担う中堅とか、できれば若手職員も入れながら、民間の方にも一部入っていただいて組織し、検討していきたいというふうに思っています。 このチームの中では、臥竜公園の包括的管理への
民間事業者参入を促進するための条件設定の検討などを行って、その中で、できれば柔軟な発想から、実践的な経験をすることで人材育成にもなるような形の中で検討していければなというふうに思っているところです。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） とにかく、臥竜公園は、須坂市にとって観光産業の中心であり、市民の憩いの場でもあります。
大型商業施設誘致とあわせて、調査をしっかりとしていただき、臥竜公園中心に、須坂市の活性化につながるように、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 件名３、みんなで支える森林づくりについて。 要旨１、森林資源の保全及び利活用に向けて。 ①森林経営管理法について。 台風シーズンの前の７月初め、九州南部が大雨に見舞われ、大きな被害を出しました。またメキシコでも同じころ、過去に経験したことのない大量のひょうが降ったそうです。かと思えば、欧州では、６月末、熱波に襲われ、気温が40度を超えるところもあったそうです。このほか、気候変動の影響と見られる異常気象は、世界の至るところで起きているそうです。 多くの人命が失われるような自然災害に遭遇し、やっと見直され出したものがあります。日本の国土の７割を占める森林だそうですが、戦後に積極的に植林した木が成長したのはいいですが、木材の値段の下落などで手入れがされず荒れていることが問題となる中、木材の超高層ビル構想が発表されたり、森を生かした地域づくりが進められたりするなど、森林を保全しながら、森の恵みを維持可能な形で利用する動きが活発化しているそうです。 ４月１日に、森林経営管理法が施行し、林業の成長産業化と森林の適切な管理を両立させる新しい制度がスタートいたしました。気候変動の背景に、地球温暖化がありますが、木はその原因となる大気中の二酸化炭素を減らす働きがある上、森林には保水や土砂流出防止機能があります。林野庁のホームページによると、１世帯が１年間に排出する二酸化炭素の量は、40年生の杉18本が蓄えている量に匹敵し、これだけでも森林を適切に手入れすることがどれほど大切かがわかります。森林が荒れて、保水・土砂流出防止機能が弱くなったところに豪雨が襲えば、がけ崩れや川の氾濫が発生するという悪循環が起きます。最近、稼働が難しくなってきた原子力発電にかわる再生可能エネルギー、特に水力発電ですが、そこにも森林破壊の影響が出て、流れ落ちた土砂がダム湖にたまり、貯水率が落ちているそうです。 この新たな森林管理システムは、森林環境譲与税を活用して、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的とし、林業意欲の低い小規模森林所有者の森林を、意欲と能力のある林業経営者につなぐことで、林業経営の集積・集約化を図り、経済的に成り立たない森林については、市町村がみずから管理を行うものだが、須坂市の現状はどうなのか。また、今後どのように進めていく考えがあるのかお聞きいたします。 ②森林づくり推進支援金事業について。 県でも昨年、森林税の継続が決まりましたが、この森林づくり推進支援金事業の重点配分枠が廃止になり、約４割削減される方向だと聞いており、昨年は、今までどおり推進支援金をいただけなかったと思います。昨年６月定例会の答弁の中で、その分、国の補助金等を活用しながら、保全松林緊急保護整備事業、松林健全化推進事業もあわせて実施していく中で、松くい虫対策駆除を行っていくということですが、現状はどのような状態で推移し、実施できたのかお聞きいたします。 ③里山整備利用地域活動推進事業について。 今までの森林税は、山を中心としたものであり、里山整備の推進には支援が薄かったと思いますが、昨年度の森林税の新たな取り組みとして、県民協働による里山の整備・利用事業ということで、里山整備利用地域活動推進事業等に力を入れて促進を図っている段階だと思います。市でも昨年から、積極的に活用するということで、現在進めている段階だと思いますが、事業主体は里山整備利用推進協議会になりますが、農林課でも昨年６月に説明会を開催し、取り組んでおられると思いますが、現状では、この事業の進捗状況等について、計画的に進められているのか。また実績はどうなのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 みんなで支える森林づくりについてご答弁申し上げます。 森林資源の保全及び利活用に向けての１点目、森林経営管理法についてでございますが、須坂市では、平成30年度に、坂田地区で経営管理の意向調査の事前準備作業を実施いたしました。その内容は、私有林の人工林で10年以上、間伐等の手入れがされず、森林経営計画が立てられていない森林を抽出し、その森林所有者の特定、植栽樹種の確認等の作業を行いました。 今年度につきましては、事前準備作業で抽出した森林を対象に、１筆ごとの周囲測量及び樹種、胸高直径、樹高、材積等を調べる調査を実施し、所有者ごとの森林の今後の施業方針案を作成後、地区説明会を開催して、調査の結果や施業方針案を森林所有者にお示しして、経営管理の意向を確認してまいりたいと考えております。 ２点目の、森林づくり推進支援金事業についてお答えいたします。 平成30年度の森林づくり推進支援金につきましては、長野県の当初予算額が、前年度の１億3,000万円から約３割減の9,000万円となり、須坂市への交付額は157万2,000円でありました。市町村への配分方法が見直されたことにより、須坂市では平成29年度の交付額202万9,000円と比較して、約２割減でありました。 平成30年度の松くい虫被害木の伐倒駆除につきましては、森林づくり推進支援金のほか、保全松林緊急保護整備事業及び松林健全化推進事業の国の補助金も活用して実施し、伐倒駆除の材積は480.34立方メートルで、平成29年度の495.28立方メートルと同程度の伐倒駆除を実施することができました。 ３点目、里山整備利用地域活動推進事業について申し上げます。 昨年６月に、里山とかかわりのある団体の皆様にお集まりいただき、森林づくり県民税についての説明会を開催し、その中で里山整備利用地域活動推進事業につきまして説明をいたしました。それにより、現在市が支援する中で、豊丘地区の、離山を守る会、塩野地区里山整備利用推進協議会、臥竜公園里山整備利用推進協議会の３団体が、県から里山整備利用地域の認定を受け、平成30年度から令和２年度までの３年間の計画期間で活動されております。 平成30年度におきましては、３団体合計で補助金額約370万円の交付を受け、切捨間伐や花木植栽のための地ごしらえ、桜植栽地の下草刈り、自然観察会の開催、チェーンソーや刈り払い機等の資機材の導入等の事業を実施されました。 今年度、各団体で、花木の植栽、キノコの駒打ち、アスレチック遊具の整備、チェーンソー等の安全作業講習会の開催、樹木名板の設置等の事業を実施いただいております。 以上でございます。 〔１１番
酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ４点ばかり、再質問ということで聞かせていただきますけれども、森林経営管理法ですが、今年度は事前準備作業で抽出した森林を対象に、調査を森林所有者に示し、経営管理の意向を確認していくという段階ですが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を目的とすることから、今後須坂市では、森林経営管理法に沿い、どのように進めていく考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 森林所有者に経営管理の意向を確認した後、来年度以降、みずから経営管理を行う意向がない方の森林につきましては、市が経営管理の委託を受けまして、その中で林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある森林経営者へ再委託をしていまいります。 また、林業経営に適さない森林につきましては、市が管理を行ってまいります。森林経営管理制度を円滑、かつ適切に運用していくことが、林業の成長産業化と森林の適切な管理につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ちょっと今、最後のほうがよくわからなかったんですけれども、林業の成長産業化という観点からすると、農林課ではこの部分はどのように進めていきたいのか、再度お聞きいたします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 林業の成長産業化と申しますと、木材生産から使用までの安定的な流れをつくるというものが必要だと思いますが、それにつきましては、ちょっと須坂市だけでの対応は難しい面がございまして、国全体の課題であると考えております。 以上です。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ちょっと今の答弁だと、優等生みたいな答弁で、本当に須坂市でどのようにやっていくのか、いま一歩わからない部分があったんですけれども、また真剣に取り組んでいただきたいと思います。 ２点目ですけれども、森林づくり推進支援金等を活用して、平成29年度495.28立方メートル、30年度は480.34立方メートルの松くい虫の伐倒駆除を行ったとのことですけれども、私、基本的に、この面積がよくわからないんですけれども、これは松くい虫被害木の数字が出ているのか出ていないのかわかりませんけれども、何％程度に当たるのか、農林課で把握している範囲でよろしいので、お答えください。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 平成30年５月時点で、長野森林組合須高支所のほうの数字がございますので、それを引用させていただきますが、須坂市の松くい虫被害の数量は、材積で約600立方メートルと見込まれておりました。それと比較をいたしますと、駆除実績は約80％でございます。 しかしながら、新たに松くい虫被害が順次発生しておりますことから、松くい虫被害木の被害数量は、常時変動してくる、そういうものであると考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） じゃ、600立方メートルで、80％の被害木を毎年毎年駆除されているということなんだけれども、基本的にそこまでやられているのかと、私にもそういうふうに映らないんですけれども、宮下部長、それは森林組合の数字なんですか、それは。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 森林組合のほうで持っていた資料の数字を引用させていただきました。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） そういうことで、松くい虫対策も進んでいるということで、今後もまたそういう形でやっていただきたいと思いますけれども。 ３点目、里山整備利用地域活動推進事業ですけれども、現在農林課が支援する中で、３団体が県から補助金を受け、活動されているということですけれども、昨年からことしにかけて、それ以外の団体からの申し込み等というものはあったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 現在、井上地区の１団体が取り組みに向けて地域振興局へ相談をしておりまして、今後は市の農林課のほうでも支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） わかりました。 最後ですけれども、昨年６月に説明会を開催されておりますけれども、今年度は説明会、これからやるのかやらないのか、私はわかりませんけれども、答弁の中になかったものですから、その辺の実施はどうされるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 制度内容自身は、昨年度と変更がございません。また、現在新たな問い合わせもないものですから、今年度については説明会の開催は予定してはおりません。しかしながら、里山にかかわりのある団体の皆様には、機会があるごとにＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） だから、今年度は説明会はないとすれば、この３団体が３年間過ぎてしまうと、あと井上地区の方が１団体あるということですけれども、これ森林税ですよね。いただくという形が途切れてしまうと思うんですけれども、その辺やっぱり、市でもう少し積極的に行かなきゃいけないんじゃないかと私は考えるんですけれども、宮下部長さん、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 確かに、森林税の関係でございますので、状況によっていろんな情報を集約する中で、また説明会も必要に応じて考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） できるだけ県から補助金等をいただけるように、またそういう団体がふえるように、また進めていっていただきたいなと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 件名４、教育行政について。 要旨１、子どもたちが未来に夢をもてる教育について。 ①教育虐待について。 保護者が子どもに学歴への過剰な期待を寄せ、行き過ぎた行動をとる教育虐待が後を絶たないそうです。ことし７月には、中学受験を目指していた息子を殺害した50代の父親に、懲役13年の実刑判決が下され、公判では父親の異常な言動が明らかになりました。「俺が書けと言ったら死ぬほど書け。覚えろと言ったことは全部覚えろ。てめえ大人をばかにするなっていうのがわからねえのか」。平成28年８月、名古屋市で父親が、小学６年生の長男、当時12歳を殺害しました。この言葉は、父親が車で長男を連れ出した際のドライブレコーダーに残っていた会話だそうです。泣きながら「わかりました」と答える長男。さらに父親は包丁で長男の足を切りつけ、「足ぐらいで済むと思うのか、くそがき」などと脅し文句を繰り返していたそうです。自宅でみずから勉強を教え、反抗的な態度を目にすると暴力を振るったが、中学受験が本格化する小５の冬には、素直に言うことを聞かせようと、カッターナイフで脅すようになり、その後ペティナイフ、包丁と、エスカレートしていったそうです。 教育虐待は、子どものためという思いから、親は虐待をしている認識が薄いそうです。そして教育虐待は、受験に成功、あるいは失敗した親などが、子どもによい教育を受けさせたいと思って始まることが多いそうです。 そこで、須坂市の現状と教育虐待について、市ではどこまで把握し、未然に防ぐ手立てがあるのかお聞きいたします。 ②児童虐待と教育虐待について。 全国の児童相談所が平成30年度に対応した児童虐待の件数は15万9,850件で、前年度より２万6,072件、19.5％ふえ、過去最多を更新したそうです。８月１日厚労省のまとめでわかったそうですが、調査を開始した２年度から28年連続で増加。29年度中に虐待で死亡した子どもが65人いたとの死亡事例も公表され、来年４月には、親による子どもへの体罰を禁止する改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されるが、全国的に児童虐待が増加傾向の中、須坂市も警察等と連携しながら、未然に防止していかなければならないと思いますが、市の現状と対策はどうなのか。また、児童虐待と教育虐待の境界線とはどのあたりにあるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ③親教育をどのように進めて行けるのか。 教育虐待は、先ほども記述しましたが、子どものためとの思いから、親は虐待をしている認識が薄いということですが、学校で親に対して教育をするということは、大変難しいと思いますけれども、子どもが虐待に遭わないためにも、何らかの形で親の教育的なものを進めていかなければならないと思います。この点について、市はどのように考え、進めていく考えがあるのかお聞きします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 教育虐待についてお答えする前に、先日から報道されていますように、鹿児島県の出水市で４歳のお子さんが虐待によって亡くなりました。昨年来から見ても、報道されただけでも４件、こういう同じような状況の虐待死がありました。心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 教育虐待についてであります。 厚生労働省で定義している児童虐待には、教育虐待という分類はありませんが、一般的に言われている教育虐待というのは、教育に熱心過ぎる親が、過度な期待を子どもに背負わせてしまい、思いどおりの結果が出ないと、厳しく叱責したり、子どもの人権を無視して勉学や習い事などの教養を無理強いさせる、そういう行為であると認識しています。その行為がエスカレートしていくことで、身体的虐待や心理的虐待といった児童虐待につながっていくものと考えています。 言うまでもありませんが、子ども教育で大切なことは、子どもの心の中にある、あるいは眠っているやる気に火をつけてあげることであります。そこでは、子どもみずからが立ち上がろうとするときを、時にはじっと待ってあげるそういう姿勢が不可欠です。なぜなら、火がつく瞬間というものは、子どもによって大きく違うからです。 議員が例に挙げられた名古屋市の父親は、外からの痛みや恐怖心を子どもに与えることによって、子どもの心を自分の都合だけでコントロールしようとしました。そこが間違っています。恐らく、そこには父親自身が他者との比較を過剰に意識し、力ずくで言うことを聞かせることをしつけと考えているからだと思っています。 須坂市でも、ゲームばかりやっていて宿題をやっていないとか、親との約束が守られていないなどの理由で、親が厳しい叱責や手を上げるなどの身体的・心理的虐待の通報は、学校や地域から市に寄せられています。市では、直ちに状況を確認して、虐待、あるいは虐待が疑わしい場合には、児童相談所に通報しております。 このような虐待を防ぐ手立てとしましては、子育てに悩んでいたり、家庭支援の必要な家庭に対して、市の保健師や家庭児童相談員、スクールソーシャルワーカー等が、学校と一緒に支援会議に参加して、家庭への支援を行っております。親が教育やしつけと称して子どもに行う行為が、子どもにとって身体的・精神的苦痛を伴うならば、虐待が疑わしい事案として児童相談所にすぐ通報することを、前もって全保護者に周知している現状があります。また、虐待に当たるかどうか保護者に事実確認する場合には、親の願いや考えもお聞きしますが、子どもの側に立ってどうだったのかが虐待の判断として優先されることを伝えます。そして、虐待事実を認知した場合は、児童相談所に通報しなければならない義務があることも重ねて申し添えております。 ２点目の児童虐待と教育虐待という言葉についてでありますが、須坂市の児童虐待の現状は、今年度６月末時点での管理ケースは、新規が４件、継続が24件、合計28件であります。定期的に弁護士や児童相談所、警察署、教育事務所、須坂市で組織する須坂市児童虐待実務担当者会議を開催したり、個別ケース検討会議も随時開催する中で、それぞれの見守りケースの現状について、関係機関で情報を共有して対応しています。 なお、緊急的な場合には、その都度、児童相談所や警察署に通告・相談するとともに、具体的な児童への対応について検討しています。 未然防止への対策としましては、虐待防止に向けてのチラシや、悩み相談に関するチラシなどを幼稚園、保育園、小・中学校を通して保護者に配布し、虐待防止を呼びかけています。 また、児童虐待と教育虐待の境界線についてですが、教育虐待は、厚生労働省が定義する虐待ではなく、例えば、100点取るまで勉強しなさいとか、この学校でなければ進学させないなど、親が過剰な、学力に関することが中心になるんですけれども、教育を子どもに強いる虐待をあらわすと言われています。一方、児童虐待は、身体的虐待やネグレクト、性的虐待、心理的虐待などがありまして、厚生労働省が定義するものであることから、境界線という言葉はなじまないと考えています。 最後の、親教育をどのように進めていくかについてでありますが、須坂市では、児童虐待防止対策事業として、ＣＡＰ研修（人権教育プログラム）を平成27年度より実施しています。公立保育園全園と実施希望のあった私立園の年長児童とその保護者、教職員を対象に毎年行っているもので、保護者には、虐待や暴力に関する基本的な知識を学んでいただき、子どもとのかかわり方や、子どものＳＯＳに気づきサポートする方法について理解を深め、日ごろの育児、保育、教育を振り返る機会となるよう、研修を行っています。 また、各町の育成会や保育園等では、「今、親力を磨く」を全体テーマとした子育てセミナーで、子どもの心相談医、あるいは精神保健福祉士などを講師に招いて、子どもの個性を尊重した接し方の講座や、校長講話として子育ての方法、子どもの理解と親力の磨き方など、幅広い内容を取り入れて開催しています。 また、学校では、新入生保護者説明会や保護者向けの校長講話、学級・学年ＰＴＡでの話し合い、ＰＴＡ研修会等で、親の子育てについて考えていただいております。仕事等の都合で研修する機会のとれない家庭には、どの学校でも、児童・生徒の様子で気になることがあれば、家庭に連絡をし、場合によっては親の対応について考えていただいております。親も先生も一緒に考えながら成長していく、この成長の積み重ねは大変重要であり、市としても期待して取り組みをしております。 いずれにしても、子どもの教育は、親を初め、家族が行う家庭教育が原点でありますので、今後も児童・生徒を初め、保護者の人権感覚を高めるための学習や研修等も、引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔１１番
酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） それでは、何点か質問させていただきますけれども、１点目、教育虐待という言葉は、厚労省の定義にはないということですけれども、昔で言う教育ママ的なもので、親の教育熱心さが度を越して、このような事態になると思われますが、現在、須坂市において把握している中で、児童虐待につながっているというケースはあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 児童虐待から教育虐待につながっているという理解でよろしいですか。はい。 例えば、先ほども申し上げたように、過度の期待を負わせてしまって、思いどおりの結果が出ないので何とかしてほしいとか、あるいは、それが子どもへの圧力になってしまったりという例はあるんですけれども、それだけが理由で教育虐待と言われるものにつながっているという通告はありません。 ただ、このことはとっても大切な教育の本質にかかわることでありますので、親の思いだけで子どもをコントロールするということのまずさ、そういうものについては、やっぱりこれからもうんと訴えていかなきゃいけないということを思っていますので、今の児童虐待と教育虐待の境界線については、やっぱり現場においてもよく見ていっていただくように、私のほうからもまたお願いしたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 須坂市の児童虐待、答弁の中にあったんですけれども、今年度６月末時点の管理ケースで、新規４件、継続24件、合計28件あるということですけれども、これら児童虐待とは、どのような状態にあるのか。また28件の児童虐待の対応として、市はどのようにされているのか。具体的にしゃべれる範囲でよろしいので、お聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） １件１件の中身については、ちょっとここでは話せないかなというふうに思いますが、ただ、市教委としましては、それぞれ保育園、幼稚園、小・中学校で、年３回の書面での報告を受けて把握しています。それから、個別ケースについては、それぞれ児童相談所や警察等の関連機関を含めたケース会議を開いておりますので、そこで把握をしようとしています。 ただ、今回の鹿児島の例等も、新聞報道で読みますと、やっぱり厚労省や警察庁が、子どもの安全確保を最優先にと言いながら、やっぱりそこのところで共有はできても、連携して当たることができないという現状が全国でも例がありますので、ここについては、これからもこの事例等を分析しながら、この須坂市ではどのようにしていったら、さらにしっかりとしたものができるのかということについては、話し合っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 答弁の中で、緊急性を伴う事例以外は、定期的に須坂市児童虐待実務担当者会議を開催しているということですけれども、これはどのくらいの期間において実施されているのか。それとも、何か事が起こってから会議を開催しているのか。どういう状況で開催しているのかをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先ほど申し上げた須坂市の児童虐待実務担当者会議、これは年３回行っています。６月、10月、２月に行っています。ただ、緊急の場合、あるいは何かが起こった、あるいは疑わしいというような、要するにケース会議は、昨年度は全部で22回開かれました。その都度、その都度、関係者が集まって対応を考えています。 以上です。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） わかりました。 最後の質問にしますけれども、親教育についてですが、児童虐待について、保育園や学校等で児童虐待の理解を深めるために、研修会等を開催しているということですけれども、教育虐待、厚労省の定義はないということですけれども、全国的に見ると、やはり増加傾向にあるということです。それらに対して、親教育をどのように進めていきたいか。そのことについてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 大変難しいというか、今とっても大事な、この保護者、親にどうやってそういうことを伝えていくかと。そういうことというのは、例えば先ほど申し上げたように、子育てセミナーや、あるいはいろんなお話の中ではやるんですけれども、ただ私は、昨日、岩田議員がやまほいくの話をされたんですけれども、やっぱりやまほいくで、例えば自然環境に反応する感性みたいなものは小さいころから養って、それが最後には、小・中学校のいろんな知識を学ぶ中で、自分から何かを得たいという気持ちを持ち、それを大事にしながら大人に近づいていくという、そういう子どもたちの健全な成長を見守る親であってほしいという願いはありますので、そういうことについては、これからもさまざまな機会で話をしていかなければいけないと思いますし、特にこういう疑いが起こったときの保護者の皆さんには、ぜひわかっていただきたいと思って、この家庭児童相談員の皆さんも、そのように話してくださっています。 以上です。
○議長（中島義浩）
酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） とにかく、子どもたちは須坂の宝です。どうか子どもたちが健やかに健康で過ごせることをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で11番
酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午前10時55分の予定であります。 午前１０時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、２番荒井一彦議員の質問を許します。－－荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 前回に続いて、今回２回目の質問になりますが、須坂市を少しでもよくしようという観点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 件名１、市税等滞納整理推進本部の取組みについて。 要旨（１）滞納整理の現況と今後について。 須坂市は、市税などの滞納額が増加する中で、その解消を図るため、市税等滞納整理推進本部を立ち上げています。また、平成24年度には、第一次滞納整理対策チャレンジプランを策定し、より効率的、効果的な徴収システムの構築を図り、滞納繰越額の削減・解消とともに、新しい滞納を発生させないため、また滞納者の生活実態により仕分けを行い、対応を図るとともに、生活困窮者に対しては、生活の維持・再建のため、福祉関係部署と連携し、対応に当たるなど、精力的に滞納整理に取り組んでいることは評価すべきことであると考えます。 しかし、今期の決算に当たり、昨年度末の実績を見ますと、全債権収入未済額の約60％が市税、約30％が国民健康保険税であって、市税・国民健康保険税で４億7,700万円、この額に使用料・負担金等を含めた滞納額は５億5,000万円にも及んでいます。また、市税の滞納額に占める固定資産税の割合は約65％となっています。固定資産税を滞納している事案を滞納整理する場合は、所有する不動産の差し押さえなども可能で効果的であると思います。国民健康保険税については、滞納額が増加することにより、国保税率の引き上げにもつながります。徴収率も、平成23年度に、市税が90％台、国民健康保険税が70％台をそれぞれ割り込むまで落ち込んでいたのが現状であります。 市で行う行政サービスは、市民の皆さんに納めていただく市税等に支えられています。きちんと納めていただいている多くの市民の皆さんに、不公平が生じないよう、滞納に対しては厳正に対応すべきだと考えます。 そこで、次の４点について質問します。 １点目、平成24年度に滞納整理対策チャレンジプランにより取り組む事になった理由は。 ２点目、第一次、第二次滞納整理対策チャレンジプランの取組み状況と、その成果について。 ３点目、生活困窮者への対応について。 ４点目、2020年度からの第三次滞納整理対策チャレンジプランの取り組みと、その目標について。 以上、４点に答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 私から、市税等滞納整理推進本部の取り組みについての１点目から答弁をさせていただきたいというふうに思います。 平成24年度に、滞納整理対策チャレンジプランによりまして取り組むことになった理由についてでありますけれども、須坂市では、平成18年度から市税等滞納整理を全庁的に推進するため、市税等滞納整理推進本部を設置し、推進をしてきたところであります。 しかしながら、その滞納整理の手法は、人海戦術による個別訪問を主体とした催告や、徴収員による臨戸徴収のほか、完納に至らない少額分納誓約書の受領などでありまして、滞納処分による徴収は、年にして数十件程度ということでありまして、滞納処分の状況も少ない状況にありました。 結果として、滞納額は以後も増加をし続けまして、市税・国民健康保険税を合わせた収入未済額は、平成13年度は４億2,000万円であったものが、平成22年度には12億円を超えるなど、９年間で８億円もの増加になってきたと、こういうことであります。 こうした事態を重く受けとめまして、平成24年度には滞納整理対策チャレンジプランを策定し、市税等の債権ごとに具体的な目標数値を設定して、収納率の向上と収入未済額の削減に向けて取り組むこととしたものであります。 次に、２点目の第一次、第二次滞納整理対策チャレンジプランの取り組みの状況とその成果についてでありますけれども、この計画では、これまで年度によっては毎年１億円程度増加していた収入未済額を、今度は逆に毎年１億円ずつ削減していくことを目標として、滞納者の実態調査と滞納処分による徴収を基本に、滞納整理に取り組んできたところであります。 市税及び国民健康保険税の差し押さえの件数は、平成23年度には51件程度であったわけでありますが、平成30年度には470件と、９倍を超える状況になってきております。このように、差し押さえ件数は非常にふえてきている状況にあります。 また、少額分納者につきましては、２年以内に完納するよう納付計画の見直しをお願いしたり、迫るとともに、平成29年度には、臨戸徴収というものを完全に廃止をしまして、滞納者に対して早期の完納につながるよう、自主納付を促すこととしてまいりました。 一方で、現年度分の滞納につきましては、督促状の送付後の一斉催告・一斉滞納整理を行う中で、新たに滞納を生まないよう取り組みを進めてまいりました。 この結果、平成30年度末の債権全体の収入未済額は、約５億5,000万円となりました。計画策定から７年間で、収入未済額を約７億3,000万円削減することができたと、こういうことであります。７年間で７億3,000万円の削減ですから、目標に定めている１億円の削減目標を達成できる、こういう状況になってきたと、こういうことであります。 また、収納率についてでありますけれども、市税については、平成23年度は88.3％であったものが、平成30年度には95％まで高めることができました。国民健康保険税にあっては、平成23年度は69.7％ということで、70％を割る収納率であったわけでありますが、平成30年度には82.7％と上昇させることができました。市税では6.7ポイント、国民健康保険税では13ポイント向上させることができたということであります。 次に、３点目の生活困窮者への対応についてでありますが、納税相談や滞納者の実態を調査する中で、徴収の緩和制度の適用が必要だと認められる場合には、徴収猶予制度の適用や、滞納処分の執行停止など、必要な措置を行ってきたところであります。 また、生活再建が必要と認められる場合には、一人ひとりの実情に合わせて、個別に相談に応じるほか、場合によっては、健康福祉部の各課や、産業連携開発課のゆめわーく須坂、社会福祉協議会が運営するまいさぽ須坂などと、個別の必要性に応じて庁内各課や他機関に紹介なども行ってきたところであります。 次に、４点目の第三次滞納整理対策チャレンジプランの取り組みと目標についてありますが、来年７月の策定に向けて、これは今年度の決算がはっきり示された時点を策定の時期というふうにしておりますが、したがいまして、来年の７月の策定に向けて、強制徴収のできる債権については、引き続き滞納処分による徴収を基本として、強制徴収のできない債権についても、支払い督促などの法的措置を視野に入れながら取り組むこととし、現在策定作業を進めているところであります。 須坂市の市税等の収納率でありますけれども、これは県内19市の中でも、いまだに下位のほうに位置していると、こういうことであります。少なくとも中位以上の順位となるよう、市税の収納率は97％以上、国民健康保険税の収納率は90％以上になるように目標を設定し、第三次滞納整理対策チャレンジプランの策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、使用料や負担金などについても、現年度分の収納率に力を入れるとともに、収納率についても前年度を上回るような、そういう目標数値を設定してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（中島義浩） 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 再質問を１点させていただきます。 保育料、上下水道使用料、住宅使用料などは、行政のサービスに対して納入していただくものなので、現年分は100％徴収できると思いますが、未納の人には、市では民間企業のように簡単にサービスを中止することは、公共性などの立場から無理なのでしょうか、お伺いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、御質問の保育料等については、保育にかける方々について保育をさせていただいているものでありますし、水道料についても、生活のために必要なものでありますし、それから住宅使用料につきましても、これは住宅に困窮する方々に住宅を供給していくという、こういう事業でありますので、これらについて、未払い金、未納があるからといって、すぐに使用を中止するとか、または明け渡し請求をするということは私どもはできないものと、こういうふうに考えておるところでありますけれども、ただ、しかし、先ほどから申し上げておりますように、支払い能力があっても支払わない、または財産、資産があっても支払っていただけない、こういった方々につきましては、支払い督促というような、そういった徴収の強制制度もございますし、また特に水道の場合には給水停止、さらに住宅の場合には明け渡し請求をしていく、またさらに保育料の場合には、これは公債権でありますので、差し押さえもできると、こういうことでありますから、そういった方々については、そういった方法をとりながら、しっかり徴収をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。 １点だけ、お願いでありますけれども、税務課、また担当課のほうから、支払いが未払いのために催告書等を送付させていただいておりますけれども、それに対して、市民の方々が全く無反応で連絡もしていただけない方々がおられると、こういうことであります。ぜひ生活困窮等で支払うことができないような場合には、市のほうに連絡をとっていただく、または来庁していただいて、その辺の事情をしっかり話していただくことも大事なことだと思っていますので、そういう点もあわせてお願いしたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） わかりました。 先ほども冒頭の中で申し上げましたが、真面目に納付しておる方と、納付できるにもかかわらず、納付されない方もいらっしゃるということでは、やはり不公平であるということでありますので、その辺、市でも悪質な方に対しては、徹底して納付に心がけるということをお願いしまして、次の件名に入らせていただきます。 件名２、須坂由来の書家と画家について。 要旨（１）今後の展示会と保存について。 須坂市には、市民の方には余り広く知られていませんが、幕末から昭和にかけて、郷土須坂市に在住されて、須坂市を拠点に活躍された優秀な書家と画家が多くおられます。今、幕末から昭和と申し上げましたが、幕末より前には、そういう方は私の知る限りいらっしゃいません。昭和以降にかけては、まだ生存されておられる方もいらっしゃいますが、亡くなられた方についてということであります。 私が知る範囲で紹介しますと、例えば、学者兼書家では、次の２名です。 １人目は、中島淡水ですが、幕末から明治まで生きた旧須坂藩士で、医術を勉強した学者であり、多くの書軸と、少しではありますが、南画、山水軸が残っています。高梨町に在住していました。 ２人目ですが、北村方義で、幕末から明治まで生きた旧須坂藩士です。長野市綿内の生まれで、学者として、また教育者としても著名な方です。平成29年度には、須坂市立博物館で特別展の開催がされていますが、多くの書軸と書の横額、それから屏風などが残っております。それと、私の地元下八町の神社ののぼりなども書かれており、今も下八町ではお祭りのときに、そののぼりが使用されている状態であります。 次に、画家では次の６名を紹介したいと思います。 まず、花鳥画ですが、１人目は牧 方丘ですが、幕末から明治に生きた画家で、人物や花鳥軸を描かれました。中島町に在住しておられました。シルキーでミニ展示会をやってからは、中島町に保存会ができて、中島町の公会堂で何回か展示会が開かれて、私も見ております。代表作品としては、井上町の浄運寺に、本堂の天井から畳につくような大仏画軸があります。また、市の指定文化財になっております太子町の太子堂にあります聖徳太子絵伝などが知られております。 次に、中村正章ですが、この方は明治18年に生まれた画家で、花鳥画を描かれました。上中町に在住していました。師は京都の川端玉章で、本格的な緻密画のすばらしい花鳥画を描かれております。作品の数は、市内には余り多くは残っていません。 次に、山水画ですが、１人目は青木雲山です。青木雲山は、明治から昭和16年まで生きた画家で、山水画を描かれました。須坂市立博物館で展示会をしています。幸高町に住んでおられました。師は斎木修亭で、雲山は湯田中の
児玉果亭の孫弟子になる方です。 次に、駒津璋嶺ですが、明治から昭和16年まで生きた画家で、人物と山水画を描かれました。須坂市内に多くの作品が残っています。師は島根県の田中頼璋です。仁礼町に在住していました。シルキーでミニ展示会をした後、仁礼会の広間でも展示会が開かれ、仁礼町に多くある作品がそのとき展示され、それも私は見ております。 次に、松倉松亭ですが、明治から昭和57年まで生きられた画家で、山水画を描かれました。南小河原町に在住し、市内に多くの作品が残っています。師は笹沢檪亭で、松亭は
児玉果亭の孫弟子に当たる方です。本人から須坂市へ作品を寄贈されたとの記録も残っております。 次に、美人画家では山本富之助ですが、大正から昭和にかけての美人画で有名な方です。上町に在住し、須坂市内に多くの作品が残っています。須坂市立博物館で展示会をした後に、山本家から須坂市立博物館に代表作品の寄贈がありました。師は横尾芳月で、富之助は伊東深水の孫弟子に当たります。 以上、この須坂で長年活躍された郷土の誇りである書家と画家、８名の方を紹介しましたが、こうした貴重な方々の作品を保存・展示し、多くの市民、特に若い人に見てもらうことは、須坂市民の文化芸術に対する機運の向上、心の栄養、郷土愛につながることであり、大変重要なことだと思います。 そこで、次の４点について質問します。 １点目、今後、須坂市として随時、幕末から昭和にかけて活躍した郷土作家の展示会をしてはどうか。 ２点目、過去に須坂市のシルキーや博物館で展示した作品や所有者についての記録は残っているのかどうか。 ３点目、記録が残っていない場合、今後は展示会後に作品と所有者の記録等を永久保存して、次の展示会に役立て、繋げてはどうか。 ４点目、記録の残っている場合、今後の展示会時に記録から作品と所有者の再確認をし、市報などで新所有者を発掘し、記録にない作品の開拓も大事だと考えるが。 以上、４点について答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 それでは、件名２、須坂由来の書家と画家についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の幕末から昭和にかけて活躍した郷土作家の展示会をしてはどうかでございますが、郷土に縁のある作家につきましては、これまでも随時に市立博物館などにおきまして、特別展や企画展、あるいはそれらに関連して展示をしてまいりました。議員から御紹介いただきました作家で、これまでの例といたしましては、北村方義につきましては、議員からも御紹介いただきましたとおり、平成29年度に北村方義展を開催しております。牧 方丘につきましては、昭和44年度と平成３年度に、青木雲山につきましては、平成２年度に、山本富之助につきましては、昭和56年度に、それぞれ企画展示を開催しております。 また、これらの作家以外にも、版画家の小林朝治は、須坂市立博物館で企画展示を行い、現在は須坂版画美術館に小林朝治コーナーがございます。また、先ほどの北村方義展では、方義をとりまく人々として、駒澤清泉、中島淡水、亀田鵬斉や亀田雲鵬なども紹介をしたところでございます。 これら企画展示などをした方々は、今後も折を見て展示を検討し、その他、まだ展示をしたことのない方々については、作品は少ないですが、開催方法などを検討してまいりたいと思います。 ２点目、過去に展示した作品の所有者についての記録は残っているのかでございますが、展示会開催に当たり、市民の方などから展示資料をお借りした場合などは記録に残し、次回開催の際などの参考とするよう努めております。ただ、全ての記録が残っているかは、まだ確認はできておりません。 ３点目、記録が残っていない場合、今後は展示会後に作品と所有者の記録を永久保存して、次の展示会に役立ててつなげてはどうかについてですが、所有者等の記録については、２点目で答弁申し上げたとおりでございますが、博物館では作品の展示会を計画する際には、過去の展示会で借用した個人所蔵の作品についての調査をしております。これまでは、過去の展示会などにおいて個人などからお借りした作品の情報が活用しきれていない点もございます。現在、博物館では収蔵品の整理を行い、データベース化を行っているところでありますので、こうした個人所蔵の作品の記録につきましても、個人情報に配慮しながら、今後整理を進めてまいりたいと考えております。 ４点目、記録の残っている場合、今後の展示会時に記録から作品と所有者の再確認をし、市報などで新たな所有者を発掘して、記録にない作品の開拓をすることも大事と考えるがについてでございますが、これまでも特別展などを開催しますと、私の家にもこの作家の作品があるとおっしゃられる方もいらっしゃいましたので、やはり展示会を開催していくことは、郷土の作家を知り、作品を大切にしていただき、文化を大切にする機運の醸成にもつながることと思います。 今後は、展示会の開催などを通じまして、事業の広報も兼ねた新たな作品の発掘などもし、そうした情報も蓄積してまいりたいと考えております。 以上です。 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） ただいまの答弁の中で、検討して開催していきたいとのことでありますが、できるだけ具体的な考えをお聞きしたいのですが。
○議長（中島義浩） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 現在、市立博物館は休館させていただきまして、耐震化ですとか、長寿命化に向けた設計をしているところでございます。その中で、絵画の展示ですとか、講座の開催、そういったこともできる、多目的に使える箇所も設置できないかということで、現在検討しているところでございます。2020年度、来年度ですけれども、そういった耐震化などの工事を行わせていただきまして、2021年度リニューアルオープンということで考えておりますので、その中でまた企画展、あるいは博物館等の収蔵品展、そういったことができないか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 最後の再質問にしますが、ただいまそういう御答弁があったわけですが、先ほど、前に開催された展示会などの年月日から行きますと、一番古いものは昭和の終わり、そして平成の初めのものもありまして、30年以上から、25年ぐらいやっていないものもあるわけであります。この間に、所有者が高齢で亡くなってしまったり、その後継者の方が地元に住んでおられたり、おられなかったり、いろいろな場合も考えられ、作品の行方が不明になっているとか、そういうことも多々考えられる、ちょうど時代の変換期に来ておるわけで、できるだけ保存を須坂市の将来につなげていくには、やはり展示会をして、その作品の所在と所有者を把握しておくことが大事だと思いますので、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 確かに、こういった代がわりの際などに、収蔵しておられます作者名ですとか、その価値というものがわからずに、その作品が流出、あるいは滅失する可能性というのは高いと思います。そうしたことを防ぐためにも、やはり議員にもおっしゃっていただきましたように、展示会を開くことが必要なものと考えております。 ただ、現在、先ほど申し上げましたように、市立博物館の耐震化、長寿命化、それと機能分散型総合博物館ということで、笠鉾会館につきましても、現在分散展示の会場として、プロポーザルで募集して、これから改修もしていきたいということでございまして、ちょっとその対応等がありまして、前倒しでの開催というのは困難だなと考えているところでございます。 また、リニューアルに合わせまして、そういった展示会などを企画していくに当たりまして、事前に市報なりで、こういった作者の展示ということで、市民の方などにもお知らせいたしまして、そういったことを知っていただく、そんなようなことは事前に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） わかりました。 私の要望ですが、展示会をしたときなどの市の職員の皆さんもおられるわけですが、その方々も、随時異動とか御退職というようなことで変わっていってしまうわけで、やはりその記録が残っていないと、次の開催時に、またかなりの労力と時間が必要になりますので、先ほど答弁にありましたが、今後はできるだけ正確な記録などを永久保存していただいて、そういう管理に留意していただきたいと思います。 では、件名３に入らせていただきます。 件名３、元非常勤職員の不祥事について。 要旨（１）前回と今回と今後の再発防止策について。 須坂市生涯学習スポーツ課にことしの２月まで勤務していた元非常勤職員が、平成30年度の小・中学校使用料の一部を着服していたことが、去る７月に明らかになりました。この元非常勤職員は、
市内小・中学校の体育館やグラウンドなどの体育施設を市民の皆さんが使用するに当たり支払った使用料を、施設ごとに委嘱された学校開放管理指導員がまとめて生涯学習スポーツ課に届けた際に、入金処理を行わず、全額着服したり、領収書の控えを少なく書きかえて、その差額を着服したりといったことを昨年４月からことしの２月にかけて行っていたとのことであります。 これらの概要については、既にマスコミ報道や広報須坂などでも公表され、市議会全員協議会にも報告があったところであります。 不祥事を起こした当人は、既に２月に退職しており、市からの糾明に対して、一連の行為を深く反省をし、着服した使用料は７月中に全額弁済したとのことから、市としては、処分とか刑事告訴は行わない判断をしたとのことですが、上司らを懲戒処分したほか、市長、副市長も責任を重く受けとめ、報酬減額の提案を今回されております。 私は、市として、あるいは組織として、指導したり管理監督すべき立場である職員を処分することも必要かとは思いますが、それよりも、二度と同じ過ちを犯さないように、しっかりとした対策を講じることのほうが重要であると考えています。そして、このことが市民の皆さんに対しての信頼の回復と、市としての責任ある行動であると思います。 そうした観点から、次に５点について質問します。 １点目、今回の不祥事を受け、現金を取り扱う職員に対してどのような調査や指導がされたのか。 ２点目、平成23年度の不祥事を受けての改善策は、どのようなものだったのか。 ３点目、前回の改善策のどこが、今回活用されなかったのか。 ４点目、今回の不祥事に対して、どのような改善策を講じるのか。 ５点目、今後、同様の不祥事が発生しないと断言できるのか。 以上、５点について答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 荒井議員からの元非常勤職員の不祥事についての御質問でありますが、答弁を申し上げる前に、このたびの公金着服事案にきましては、市民の皆様の須坂市及び市職員に対する信頼を大きく失墜させたものでありまして、深くおわびを申し上げます。また、今後は一日も早く市民の皆様の信頼を回復し、このような事件が発生することのないよう、事務改善並びに綱紀の粛正を図ってまいります。まことに申しわけございませんでした。 今回、荒井議員からは、二度と同じ過ちを犯さないようにという視点に立っての重要な御質問でありますので、しっかりと答弁をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、１点目の職員に対しどのような調査や指導が行われたのかについてでありますが、事件の公表と同時に、全ての職員に対して、公金の適切な収納について再度周知を徹底しました。特に所属長においては、収納時の現金取り扱いについて改善策を示し、その徹底を行ったところであります。 具体的には、１つとして、出納員、これは課長、または所長等でありますけれども、このほかに出納員から委任を受けている現金取扱員については、公金の収納までの流れの確認や、現金取扱簿の記録、管理、検算、検印のほか、複数人による取り扱いを徹底するということ。 ２つとしては、現金は職場などにはとどめ置かず、直接収納したときは、当日、または翌日には、納付書にその現金を添えて、指定金融機関などに払い込むということ。なお業務が終了し、当日振り込めない場合には、会計課に設置している夜間金庫に保管することなどであります。 特に、生涯学習スポーツ課に対しましては、会計課と総務課によるヒアリングを行ったほか、改善状況の確認を行いました。 次に、２点目の平成23年度の不祥事を受けての改善策はどのようなものであったかについてでありますが、使用料などの現金入金の際は、複数職員による確認と帳簿への記載を行い、金融機関への入金時も複数職員による確認を行うということ。１週間ごとに係長以上が現金入金状況と帳簿の確認並びに現金残高の確認を行うというものでありました。 次に、３点目のこの改善策のどこが今回生かされなかったのかということでありますが、現金の収受、つまり受け取りに当たって、これ自体は複数の職員のいる事務所で協同しながら行われておりましたけれども、その後の帳簿への記入と入金作業が、今回不祥事を起こした元職員１人に任されておりました。また、現金の入金状況と帳簿の確認については、帳簿などが書きかえられており、これと照合すべき申請書の決裁も行われていませんでした。複数職員による確認、上司による帳簿の確認が行われなかったという点については、前回の教訓が生かされておりませんでしたので、猛省するとともに、改善策を徹底してまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目の今回の不祥事に対してどのような改善策を講じたのかについてでありますが、１つ目は、現金の収受は複数職員で確認することの徹底を図るということ。２つ目は、学校開放管理指導員の納付書を連番付の３枚複写にして新たに作成し、１枚は施設利用者に、１枚は管理指導員の控え、もう１枚は使用許可申請書に添付して市に提出する方法に改めるということ。３つ目は、使用料の領収に当たり、手書きではなくて、市の財務会計システムに入力し、その出力帳票に領収印を押印したものを領収書とすること。あわせて、提出いただいた申請書は、必ず上司が帳簿と確認し、決裁を行うということ。４つ目は、領収したお金は課内の金庫にとどめ置かず、翌日、または翌営業日までに金融機関に入金することなどについて改善策を講じてきたところであります。 次に、５点目の今後同じ過ちを起こさないと言えるのかについてでありますが、今回の公金着服事案を受けて、出納員を対象とする公金収納業務の研修会を去る８月22日に開催いたしました。研修会では、今回の事案では事務処理のどこに問題があり、どのように改善すれば防ぐことができたのか。また自分の担当部署に同様の事案が起こる可能性はないのかなど、今回の事案と改善策を検証しながら、出納員として、より一層の自覚を促してきたところであります。 具体的には、職員を介さずに現金を納入していただく方法の検討のほか、財務会計システムによる領収書以外では領収書を発行しないための方策、また市民サービスと不正の入り込まない事務処理との両立のほか、チェック体制なども確認を行いました。 今後は、改善策について出納員などを通じて、各課の現金取扱員を初め、全ての職員に徹底を図るとともに、会計課による抜き打ち検査や、会計事務担当者に対する公金取り扱いについての指導を通じ、今後もこうした事態が起こらないよう、徹底を図ってまいります。 以上であります。 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） それでは、再質問をさせていただきます。 嘱託職員など、非常勤職員が現金を取り扱うことの是非については、どのようなお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 非常勤職員が現金取扱員になるということにつきましては、これは法律、条例とか、規則に照らし合わせても、それは可能なことでありますので、特に問題ないというふうに私は考えておりますけれども、ただ組織として、これらの誰が現金を扱っても不正が生じないような方法ですとか、それらのマニュアルというものをしっかりつくり上げていくということも極めて大事なことであると思っています。 不正のきっかけというものは、特定の職員にしかわからないということ、またチェック体制がしっかりできていないということ、こういったことが問題でありますので、仕事のやり方について、問題点を一つ一つ洗い直していくということが極めて大事なことだと思っていますので、これからも、非常勤職員なりが現金を取り扱うことがあるわけですけれども、そういった点にしっかり留意してまいりたいと考えているところであります。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 最後の質問といたしますが、根本的な改善策として、入金の全てを振り込み方式にするのは、極端な考えで不可能なことでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、８月に開催した出納員による研修会の中でも、抜本的な改善策として、その振り込み方式についても検討はしております。しかし、まだ課題があるということでありまして、今回の場合、利用者が直接納めてもらうより、振り込み方式にすると、確かに現金の負担というものはなくなってくるわけでありますけれども、利用料金がその場で正しいかどうかのチェックもできなくなってしまうということもありますし、また振り込み手数料についても、後ほど須坂市のほうに生じてくるということがわかっております。そういう点をどういうふうに改善していったらよいのか。 また、コンビニ収納ですとか、クレジット収納という方法も今検討されておりますので、そういったことも含めて、やっぱり今後の検討課題だというふうに思っておりますので、抜本的には振り込みをすることが一番いい方法ではありますけれども、その点も含めて、利用者の立場、また事務の合理化の点も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） わかりました。 このような不祥事が、今後二度と再発しないことを検討されるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で２番荒井一彦議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時の予定であります。 午前１１時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、９番岡田宗之議員の質問を許します。－－岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問のほうに移らせていただきます。 件名１、児童センター及び放課後児童クラブの指定管理について。 要旨１、指定管理者制度の導入について。 さきの６月定例会において条例改正が可決され、児童センター及び放課後児童クラブの指定管理者制度の導入が決まりました。センター及びクラブでは、利用希望者が増加傾向の中、職員の確保が深刻な課題になっており、民間のノウハウを活用し、柔軟な雇用体制で必要な職員数を確保し、幅広いニーズに応えていくためという理由で、私は制度導入に賛成しましたが、利用者、この場合は児童、または保護者が利用しやすく、また職員が働きやすい環境で、かかわるみんなが導入をしてよかったと言えるように、今回質問をさせていただきたいと思います。 指定管理者制度の導入は、センター及びクラブでは職員の確保が深刻な課題になっており、勤務時間が短いことや、勤務時間帯が夕方となるために、募集をしても応募してくる年代層が限られ、定年後の60代から70代の女性がほとんどで、年度途中でのリタイアが心配される状況の中、指定管理者制度を導入することにより、本人が希望する勤務時間や勤務場所の人員配置に柔軟に対応でき、長時間の勤務や正社員登用制度で意欲ある人材を集められ、職員の確保が容易になる。また学校休業日の開所時間の拡大や多彩なプログラム・イベントの企画によるサービス向上など、多くのメリットがあります。 令和２年４月より指定管理者による管理運営が開始されますが、１点目として、今後の導入へのスケジュールについて。２点目は、そのスケジュールの進捗状況について。３点目は、指定管理者候補選定審査会について、昨日の９月２日が募集締め切りで、その後に指定管理者候補選定審査会により指定管理者の選定を行いますが、審査会の構成員と選定に当たり、審査項目の中で何を一番重要視するのかお伺いいたします。 要旨２、導入への対応について。 指定管理者制度導入に当たり、現在勤務していただいている職員の方からは、どのような要望や意見があったのか。また保護者へはどのような説明をされたのか。 そこで、１点目、職員への対応について。２点目、保護者への説明についてをお伺いいたします。 要旨３、指定管理者の運営方針について。 指定管理者がまだ選定される前ではありますが、基本的な運営方針は各事業者により極端に変わらないと思います。 そこで１点目、須坂市とどのように連携していくのかですが、中央児童センターは子育て支援センターも併設しているために、市直営で運営していきますが、指定管理者の運営する他のセンターとクラブとの整合性というか、連携はどのように図られるのか。 また、２点目として、センターおよびクラブ同士の横の連携についてはどのように図られるのか。 ３点目、就業時間など雇用形態についてはどのようになるのか。 ４点目、人材育成の研修について、資質向上などの研修は今までのように実施していくのか。 ５点目、施設の空き時間についてどのように活用していかれるのか。 以上、５点をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 件名１、児童センター及び放課後児童クラブの指定管理について。 要旨１、指定管理制度の導入についての１点目と２点目、導入へのスケジュールと進捗状況について、あわせてお答えをいたします。 指定管理者の募集を８月１日から、昨日９月２日まで行っており、４つの団体より御応募をいただきました。これを受け、今月中に２回、指定管理者候補選定審査会を開催し、その答申を受け、10月の指定管理者庁内検討委員会において、指定管理候補者が決定する予定でございます。その後、12月の議会へ議案として提出したいと思っております。 議決をいただきましたら、その後指定管理者が、現在、児童センター、それから放課後児童クラブで勤務する職員への説明会や、就業意向を確認した上での面接等を行います。また、児童センター、放課後児童クラブを利用する保護者への説明会も行ってまいります。 市と指定管理者は、３月末までに基本協定の締結と業務の引き継ぎを行います。その上で、来年４月１日付で年度協定書を締結し、指定管理者による管理運営をスタートしたいと考えております。 次に、３点目、指定管理者候補選定審査会についてお答えをいたします。 審査会の構成員は、須坂市指定管理者候補選定審査会条例で定められ、市民、有識者、所管部課の長等７人以内となっております。審査項目の中で一番重要視することは、指定管理者制度に移行する目的が、安定した放課後の児童の安心・安全な居場所を確保し、子どもたちをよりきめ細やかに見守る体制を確保することでありますので、この部分に係る項目を特に重視し、審査をしてまいります。 要旨２、導入への対応についての１点目、職員への対応についてですが、現在勤務をしている職員には、７月の職員研修会の際に、指定管理者制度への移行について説明をいたしました。その際、今後の任用に関することや、学校との連携についての質問、意見や要望が寄せられました。 具体的には、勤務時間や勤務場所が変更になるのかとか、現在の場所で異動なく勤務したいとか、学校との連携を密に行っているので、今後も今以上にうまくとれるよう希望する、などでございます。 任用につきましては、指定管理者の募集の際に、今後も継続して勤務を希望する職員については、事業の安定性及び継続性を図る観点から、引き続き雇用の継続に努めるよう求めております。その上で、児童センター、児童クラブの開所時間は大きく変わりませんが、指定管理者が提案する勤務時間帯の中で、希望する時間帯を選んでいただくことになるものと考えております。 また、児童のきめ細やかな見守りには、学校との連携が不可欠です。現在、各児童センターの所長、児童クラブの主任と、校長会との懇談会や、学校参観日での参観、学級担任との懇談会等を行い、児童の様子をお聞きしたり、情報交換を行ったりしており、その中で、放課後、先生方に児童クラブの様子を見に来ていただくと、そういったこともございます。さらに施設面でも、児童クラブとして校庭や体育館を使わせてもらうなど、学校との連携を密にしてまいりました。今回の指定管理者の募集に際しても、学校等と児童の情報交換を綿密に行い、情報の共有と相互理解に努めるよう求めており、教育委員会も丁寧な対応に努めてまいります。 ２点目、保護者への説明についてお答えします。 来年度の新１年生となる児童の保護者に対しましては、市内各小学校での入学予定者への就学児健康診断の際に、毎年行っております児童クラブ利用申し込みの事前説明会で説明をしてまいります。 継続して利用する児童、新規申し込み児童の保護者には、10月中旬から11月下旬までに来年度の登録申し込みの案内書類に掲載してお知らせをしたいと思っております。その後、指定管理者が決定した際には、指定管理者より保護者に説明会を行っていただく予定です。 利用料等に変更はなく、現在の職員の継続雇用もおおむね図られると考えられるため、保護者や子どもたちにとって、利用環境の大きな変化はないものと考えております。 要旨３、指定管理者の運営方針についての１点目、市との連携についてお答えをいたします。 中央児童センターにつきましては、子育て支援センターを併設しており、放課後児童クラブは併設されていないため、これまでどおり市の直営で運営をしてまいります。現在、各児童センターの共通事業として、遊びの広場を行っておりますが、これは小学校の長期休業日を除く開館日の午前中、子どもが親と一緒に遊んだり、交流できる場の提供や、子育て相談に応じたり、子育て情報を提供したりするもので、毎週水曜日には、紙芝居や絵本の読み聞かせ、季節の遊び等を行っております。そのほか、講座として、乳幼児救急法やおやつづくり等も行っておりますが、こうした事業については、今後も連携しながら継続をしてまいります。 ２点目の、センターおよびクラブ同士の横の連携につきましては、現在第２土曜日以外の土曜日やお盆には、東部、南部、北部の児童センターを拠点として児童の受け入れを行っており、これまでどおり継続してまいります。また、月１回行っている児童センター所長会、厚生員会、児童クラブ主任会を今後も必要に応じて行いながら、綿密な連携を図ります。このほかに、児童センター、児童クラブの子どもたちが、一堂に会して行っております年１回のドッヂビーの大会についても、今後も継続してまいります。 ３点目、就業時間などの雇用形態についてですが、児童センターの開館時間は、月曜日から土曜日の午前10時から午後６時まで、また児童クラブの開所時間は、学校登校日は下校時刻から午後６時、延長は６時半まで、開錠時間は午後零時半からとします。学校休業日は午前８時から午後６時、延長は午後６時半までとなります。今までと大きくは変わりませんが、指定管理者が提案する時間帯の中での勤務になると考えております。 ４点目、人材育成の研修についてですが、現在市が行っております児童クラブ職員の資質向上のための研修は年４回で、内容は職員としての心構えや救急法、不審者対応、工作研修等でございます。 今後も指定管理者において、職員の資質及び利用者へのサービス向上を目的とした研修を年４回以上実施いたします。 ５点目、施設の空き時間の活用についてお答えいたします。 児童センター、児童クラブの開所時間以外においても、指定管理者は、市の承認のもとに利用者のサービス向上を図るための自主事業を実施することができます。 なお、自主事業は、施設の設置目的に合致し、市が定める業務の実施を妨げない範囲において、指定管理者の責任と費用分担により実施していただくと、こういったことになっております。 以上でございます。 〔９番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 児童センター所長会、厚生員会、児童クラブ主任会を今後も必要に応じて行うとのことですけれども、開催をするに当たって主導していくのは、市のほうでやるのか、または指定管理者のほうが主導して開催するのか、その辺はどちらになるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 職員会議等の開催につきましては、今回の指定管理者の業務ということで位置づけております。 したがいまして、基本的には管理者において開催をしていただくということになると思います。 ただ、求められた場合は、当然市としても参加をいたしますし、また、例えば、何か大きな苦情があったりとかで、うちのほうで開催が必要だと判断した場合は、指定管理者のほうに開催してくれというようなこともできるのかなというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） わかりました。 今ちょっと、答弁の中で、大きな苦情があった場合というのが出たんですけれども、例えば、そういう大きな苦情があったり、クレームがあったりした場合には、最終的には須坂市として出ていくということになるんですか。初めは、多分指定管理者のほうで対応するとは思うんですけれども、それで間に合わない場合は、最終的には市のほうが対応するという考えでよろしいでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 最終的にはそうなっていくというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 市の承認のもとに、利用者のサービス向上を図るための自主事業を実施することができるということなんですけれども、どのような自主事業を想定されているでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 自主事業については、応募される事業者の皆さんからの提案ということになっていますので、どんなのが出てきているのか、まだきのう出てきたばっかりですので、私はまだ中身を見ていないので、何とも言えないところでございますが、ほかのところでやっている例としてお聞きしているのは、例えば、夏休み期間中、長期休業とかそういったときに、お母さん方の負担を軽減するために、注文に応じてお昼をとってあげるとか、そういったような事業があるというふうにはお聞きしています。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） わかりました。 何となく、自分の中の自主事業というと、もうちょっと、例えば英語教室をやるとか、何か塾とは違うんですけれども、そういうようなことも考えられるのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） そういったものは、ほかで自主事業としてなされているかどうかというのは、ちょっと確認はしておりませんが、十分考えられることだと思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今の自主事業に関連してなんですけれども、例えば、日曜日などの閉館日を利用したそういう自主事業というのも可能ということでよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほど御答弁の中で申し上げましたが、その施設の利用目的とか、そういったものに合致していて、ほかに支障がないということであれば可能になるかなと思っております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 指定管理者募集にかかわる質問回答の中で、市職員として雇用を継続するのではなく、指定管理者の職員としての雇用になるが、賃金、休暇等、雇用の条件については現在の基準と同等以上になるように検討をしていただきたいとありまして、雇用の条件などは今までと変更がないように、指定管理者へ要望されていますけれども、指定管理期間が終わった後、再度その会社が指定更新されなかった場合、市から継続雇用してきた職員の処遇はその後どうなるのかの質問に対して、市では特に規定はないと回答していますけれども、もう既に市の職員ではないと回答していますけれども、もう既に市の職員ではないので、その処遇は指定管理者に任せるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 基本的にはそういうふうになろうかと思っておりますが、今回指定管理者が決まりまして、５年間やった後、その次、新たな指定管理者をまた恐らく募集していくということになると思います。今回と同じ事業者じゃなくて、仮に別の事業者になったとしても、恐らく職員の募集をかけて、そんなにいっぱい、大勢集まってみえるということは余りないだろうし、やっぱりどうしても、次の事業者が安定的に事業を継続していこうとする場合には、今からいらっしゃるような継続して雇用している職員が恐らく必要になってくるだろうと思っております。 したがいまして、本人が希望する場合は、恐らく今回と同じような条件で継続されていくんじゃないかというふうに見込みまして、そのような回答をさせていただいております。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今の言葉を聞いて安心しました。何となく、もう知らないよというような形になっちゃうのかなと思ったんですけれども、ぜひそういうふうになればいいなと思います。 利用料金や利用時間など、今までと変わらずに利用でき、現在の職員の継続雇用も図られるため、利用者には指定管理者制度の導入に関しては大きな変化がないと考えますけれども、保護者への詳細な説明をしていただき、また学校との連携を今までどおり密にして、児童のきめ細やかな見守りをお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 件名２、プレミアム付商品券について。 要旨１、プレミアム付商品券について。 平成27年のプレミアム付商品券発行事業は、地域の消費拡大を目的に、地域活性化・地域消費喚起を目的として、20％のプレミアムがついた商品券を須坂商工会議所より、全世帯に向けて販売されました。 本年度もプレミアム付商品券事業が実施されます。今回は、消費税率の改定により、10％への引き上げが行われますが、それにより低所得者、それから子育て世帯への消費に与える影響を緩和するということと、地域の消費喚起を目的に実施されるというものであります。対象者は、住民税の非課税者、それから３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということになり、前回のように全世帯が対象ではなく、購入して使用できる方が限定的になります。 制度的に少し複雑になりますので、以下３点をお伺いいたします。 １点目、概要について。 ２点目、購入対象者について。 ３点目、申請から使用方法について。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 それでは、プレミアム付商品券について答弁申し上げます。 １点目の、プレミアム付商品券事業の概要でございますが、この事業は、消費税率の10％への引き上げに伴う低所得者と子育て世帯への家計の負担緩和や、地域の消費下支えを目的としております。商品券の販売額は、対象者１人につき、商品券の額面合計２万5,000円分まで購入することができ、プレミアム補助分が5,000円となりますことから、２万円で販売するものでございます。 商品券は、１回でまとめて購入することもできますが、最大５回に分けて購入可能で、販売単価も使いやすい金額となるよう、商品券１枚当たり500円としております。 プレミアム付商品券の販売は、シルキー２階のプレミアム付商品券担当室において、期間は土、日、祝日及び年末年始を除くことしの10月１日から来年の２月28日までの間、時間は午前９時から午後３時まで行っております。なお販売開始の最初の土、日となる10月５日と６日は、窓口を開設する予定でおります。 商品券が使える店舗につきましては、須坂商工会議所の御協力をいただきまして、前回平成27年度のプレミアム付商品券取り扱い店舗や、須坂商工会議所会員事業所等に募集を呼びかけており、８月28日現在、108店舗に登録いただいております。今後も、応募がありました店舗は、来年の２月28日まで随時登録し、販売時に購入される方にお伝えしてまいります。 商品券の使用可能な期間については、ことしの10月１日から来年の２月29日までです。 なお、国からはプレミアム付商品券事業の実施経費につきましては、平成30年度及び令和元年度の２カ年で全額国庫補助対象にするという説明を受けておりますので、最終的には国費で全額賄われ、この事業における市の負担は生じないものと考えております。 広報につきましては、購入対象者の皆様には直接通知をお届けしてお知らせしているほか、広報須坂では、７月号と８月号、その他ホームページにて周知をしております。 次に、２点目、購入対象者については、消費税率の引き上げによる負担が相対的に大きいと考えられる住民税非課税の方と、乳幼児のいる子育て世帯が対象で、須坂市の対象者数は、合計約9,200人となっております。住民税非課税の方の分につきましては、平成31年度の均等割住民税が課税されていない方が対象となりますが、住民税が課税されている方に扶養されている生計同一の配偶者や扶養親族等、また生活保護の受給者は対象外となります。 乳幼児のいる子育て世帯の方につきましては、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれたお子様がいる世帯主が対象となります。 次に、３点目、申請から使用方法については、住民税非課税の方の場合は、７月中にプレミアム付商品券購入引換券交付申請書を個別に送付いたしました。購入を希望する方は、届いた申請書に必要事項を記入し、郵送、または直接持参して申請していただきます。申請内容の審査後、プレミアム付商品券を購入するための引換券を９月下旬から順次発送いたします。 乳幼児のいる子育て世帯の方の場合は、申請の必要はなく、プレミアム付商品券を購入するための引換券を住民税非課税者の方と同様に、こちらも９月下旬から順次発送いたします。 シルキー２階のプレミアム付商品券担当室が販売窓口になっておりますので、販売期間中に引換券と本人確認書類を提示し、プレミアム付商品券を購入いただくことで、使用可能期間中に商品券使用可能店舗で商品券を使用することができます。 これまでも、制度内容や申請方法、使用可能店舗などを初め、多くの問い合わせをいただいておりますが、今回のプレミアム付商品券事業用に、シルキー２階、商業観光課に専用窓口を設けてございますので、引き続き、わかりやすく丁寧に説明対応してまいります。 以上でございます。 〔９番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 何点か再質問させていただきます。 商品券の形態ですけれども、500円券が10枚で5,000円のところ、4,000円での販売という形でよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 議員のおっしゃるとおり、額面券500円が10枚ずつの、１冊当たり5,000円の商品券を4,000円で販売するということでございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 購入者へ申し込み用紙が送られてきていますけれども、住民税非課税の方は、申請すれば購入できるということなんですけれども、審査によって却下される場合もあるのか、申請すれば全員が対象になるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 住民税非課税の方から申請された書類の内容を確認して、所得や扶養の要件など、商品券購入対象に該当するか審査を行い、該当する場合は申請できるというものでございまして、審査で、例えば市外にお住まいの親族に扶養されている、そういうことなどが判明した場合には、対象から外れる場合もあります。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 一応、その対象者が、子育て世帯も入れて9,200名ということなんですけれども、その中である程度、住民税非課税の方は何人だということを把握されて、その方に申請書をお送りしていると思うんですけれども、その中でまた申請されたときに、もしかしたら対象から漏れてしまう可能性もあるということなんですか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） わかりました。 乳幼児のいる子育て世帯の方の場合は、申請の必要はないとのことなんですけれども、何の手続をしなくても引換券が郵送されてくるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 申請手続は、乳幼児のいる子育て世帯の方は、先ほど申し上げましたが、不要でございます。 ただ、引換券が届いたその後につきましては、シルキー２階の先ほど申し上げた専用窓口のほうへおいでいただいて、販売期間中に引換券と本人確認書の提示をいただいて、商品券を購入していただくという、そういう手順になります。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今回のこの商品券につきましては、全世帯ではなくて、限定された方のみの販売ということなんですけれども、この商品券の第三者への転売、または譲渡ということも予想されるんですけれども、その辺はどのような対応をされていくのかお伺いします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 国のほうでは、コマーシャルとか広告などで、商品券の生計同一者を除く第三者への転売、あるいは譲渡を行わないように呼びかけております。須坂市としましても、商品券の裏側に、第三者への譲渡・転売禁止の注意書きをするとともに、販売時にも通知に記載して注意を促してまいりたいと思っております。 一般論として申し上げれば、国では商品券の第三者への転売等は違法とは言えないが、今回実施するプレミアム付商品券事業の趣旨、目的を踏まえると、商品券は住民税非課税の方や乳幼児のいる子育て世帯の方の消費に直接活用されることが望ましい、そういう形でこちらのほうへ頂戴しております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） だから、基本的には転売、もしくは譲渡ということはやらないでもらいたいということで、罰則とかそういうものも別になくて、善意に任せるというか、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 商品券の販売所なんですけれども、シルキー２階のプレミアム付商品券担当室ということなんですけれども、前回は商工会議所でも販売したんですけれども、この販売所というのはシルキーだけ、１カ所のみということでよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 28年度に臨時福祉給付金支給事業というものを行っておりまして、そのときにも先ほど申し上げた場所でやっておりますので、今回のところもシルキーのほうで予定しております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今回のプレミアム付商品券は、対象者が限定されての販売となりますが、低所得者と子育て世帯への家計の負担緩和や、地域の消費下支えを目的としておりますが、この事業により消費税増税の影響を少しでも軽減でき、また地域の消費喚起につながることを期待しまして、次の質問に移ります。 件名３、選挙の投票率向上に向けた取り組みについて。 要旨１、第25回参議院議員通常選挙について。 １点目、今回の選挙についての総括ですが、任期満了に伴う第25回参議院議員通常選挙は、７月21日投開票されました。投票率は、須坂市49.74％、小布施町56.74％、高山村57.38％で、全県は54.29％でした。須坂市の前回３年前は58.94％で、9.2ポイント下回りました。今回の選挙における投票率は、須坂市だけが下回ったわけではなく、須高を初めとして、全県において下回りました。また８月25日投開票の埼玉県知事選では、事実上の与野党候補一騎打ちの構図となり、自民党の幹部や閣僚が次々応援に駆けつけ、知事選を盛り上げましたが、投票率は32.31％でした。 昨年９月の一般質問でも、投票率を取り上げさせていただきましたが、社会経済情勢の変化や価値観の多様化により、政治に対する関心が低くなっているとのことでしたが、投票率や期日前投票等について、今回の選挙に対する総括をお伺いいたします。 要旨２、投票率向上に向けた新たな取り組みを。 須坂市選挙管理委員会では、投票所入場券と期日前投票宣誓書の一体化、初めて有権者となる18歳の方へのメッセージカードの送付、こども投票など、投票率向上のためにさまざまな取り組みをしております。18歳の方へのメッセージカードの送付は、新たな有権者に、そしてこども投票は、未来の有権者に、それぞれ選挙に興味を持ってもらいたいという趣旨で実施しているものと私は理解をしております。 そのような取り組みをしている中で、選挙に興味がない、選挙に行かない有権者に対しての取り組みも必要と考えます。 最近では、期日前投票をされる方が増加している傾向にありますが、近隣の市では、中野市が市内の大型スーパー２店で期日前投票所を設置し、千曲市では、今回の選挙から、やはり大型スーパーに期日前投票所を設置しました。両市とも投票率の向上を狙い、利用者が多い店舗に期日前投票所を設置しました。設置しての結果は、期日前投票期間は前回選挙より１日少ないのですが、中野市はマイナス617名、千曲市はマイナス14名、ちなみに須坂市はマイナス266名でした。両市とも前回よりもマイナスとなりましたが、投票所を設置したおかげで、この数値で抑えられたのかもしれません。それは検証の方法がないので何とも言えませんが、投票率の向上のために、須坂市としても期日前投票所の増設は、選択肢の一つと考えます。 期日前投票所を増設することは、人的負担や費用がかかることは重々承知しておりますが、議員のなり手不足問題の観点からも、選挙に興味を持ち、また投票をしてもらうことは重要なことと考えますので、須坂市として、投票率向上のために、期日前投票所の設置を含め、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－桑原選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（桑原信行） 〔登壇〕 選挙の投票率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 まず、第25回参議院議員通常選挙についての総括でございますが、岡田議員から具体的な投票率についての言及もございましたが、今般の参議院議員通常選挙におきましては、国全体で5.90ポイント、長野県全体で8.57ポイントの低下となっております。県内19市全てが、前回選挙と比べて約８ポイントから14ポイントの低下となっており、県内19市の平均では8.77ポイントの低下との結果となりましたことから、投票率の低下傾向は、岡田議員の御指摘のとおり、全県、そして全国的に投票率の低下傾向が続いている状況でございます。 その中で、期日前投票につきましては、266人減の6,537名となっておりますが、今回の選挙での期日前投票期間が、前回選挙と比べて１日少なかったことを考えますと、実質的には前回投票者数を超えたと考えてもよいのではないかと考えており、期日前投票がより身近な制度として認知されている一方で、今まで選挙日当日に投票されていた方が、より柔軟性のある期日前投票に移行したことが、期日前投票の増加と比較して、全体の投票率が向上していない一因であると考えております。 次に、投票率向上に向けた新たな取り組みをについてお答えいたします。 須坂市選挙管理委員会が取り組んでまいりました新有権者へのグリーティングカードの送付、そしてこども投票につきましては、個々の投票者への中長期的な視点、いわゆるソフト面を重視した施策でございます。まだまだ軌道に乗ったと言えるまでの成果は見出せておりませんが、今後はハード面についても検討をしていくことも重要であると考えております。 先ほども申し上げましたが、期日前投票の増加に比して、全体の投票率が向上しない現状にありますが、投票環境の向上が投票率の向上につながるものと考えておりますので、今後の委員会の中で積極的に議論してまいりたいと考えております。 以上です。 〔９番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 新有権者へのグリーティングカードの送付や、こども投票については、個々の投票者への中長期的な視点のソフト面を重視した施策ですけれども、今後はハード面についても積極的に議論をしていくとのことですけれども、投票環境の向上が投票率の向上につながると考えます。ぜひハード面の施策として、期日前投票所の増設について、積極的な議論をしていただくことをお願いいたしまして、終わりにします。
○議長（中島義浩） 以上で９番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 次に、17番石合 敬議員の質問を許します。－－石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 〔質問席に着く〕 こんにちは。季節の変わり目で体調を壊している人も多いそうです。私もちょっと風邪気味かと思いますので、これから少し長い議会、みんなで体だけは気をつけていきましょう。そしてまた１週間、しっかりとした質問、そして答弁を、私もしていきますし、理事者の皆さんもお願いしたいと思います。 それでは、議題に入ります。 件名１、連続で起きた市職員不祥事の市の対応。 要旨１、Ｈ29年戒告・Ｈ30年懲戒免職・Ｒ１年公金着服と３年間連続不祥事をどう捉えるかについて。 １、市の各事件対応は一般の通常対応であったかについて。 ここ３年間、続けて職員の不祥事が起きている。こと２年間は、中途採用の職員である。年１回といえども、２年続けて大きな不祥事、戒告も含めると３年続けてというのは、他市町村を見てよくあることなのか、異常なことなのか。 今回の公金着服については、単に現金を取ったということではなく、公文書偽造に当たる最も重いと思われる公共機関ではあってはならぬ事件である。にもかかわらず、犯罪を犯罪として告訴もせず、だました者への配慮とし、温情判断をしたという。だまされた職員は決算時に異変に気づき、しっかりとこの犯罪を突きとめた。にもかかわらず、だまされた職員は処分するという。だました者へはおかまいなし、だまされた職員には罰を与えるのでは、本末転倒ではないか。 私は、職員が見落としてしまった期間はあったにしても、気づいて対応した時期は、決して処分に当たるものではないと思う。しっかりと仕事をしたと思っています。これで処分されたのでは、私だったらやっていられない。だました者とだまされた者へのこの市の処遇は、一般社会において妥当とは思わない。市の考えを示してください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 職員の不祥事に対しての対応についてお答え申し上げます。 まずは、公金を着服した元非常勤職員を告訴しない理由についてから申し上げさせていただきます。 市職員が、公金の横領や公文書の偽造をした場合、市は被害者として告訴をしなければいけないかどうかについて、弁護士に相談を申し上げましたところ、告訴を行うべきか否かについては、総合的、かつ慎重に検討した上で、市として判断するものであり、正解があるものではないとの回答をいただきました。 こうしたことから、須坂市としては、本人が反省していることや、本人の将来を考え、また全額弁済されており、市の損害がないこと、所属チームも契約更新をしないことを表明しており、既に社会的制裁を受けていることなどから、総合的に検討した結果、告訴しないという判断に至ったものであります。 上司である職員の処分については、須坂市職員懲戒処分等審査委員会を２回開催し、その審査結果に基づき判断をいたしました。審査に当たっては、人事院における懲戒処分の指針及び長野県懲戒処分等の指針に示されている標準例を基準として、その上で、非違行為の動機、態様及び結果がどのようなものであったか、故意、または過失の度合いはどの程度であったのか、非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったのか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきものなのか、ほかの職員及び社会に与える影響はどのようなものであるのか、過去に非違行為を行っているのか、これらなどのほかに、適宜、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応なども含め、総合的に考慮の上、判断をしたところであります。あわせて、過去の事例や他市町村の事例も参考に、最終的な決定をしたものであります。 今回の事案につきましては、管理監督責任に対する処分でありますが、一連の事務処理の流れを精査するとともに、関係職員に聞き取りを行った結果から、本来行うべき事務手続がなされていなかったことが明らかになったため、職務上の責任を問うたものであります。 なお、通常、須坂市における減給処分は、本給の減額のほか、勤勉手当の一部を減額し、さらに昇給延伸を行っておりますが、今回は当該職員が決算資料を確認する中で、不正行為を発見したことなどに鑑み、将来的に影響が大きい昇給延伸は行っておりません。 なお、処分の実施は、地方公務員法にのっとり実施したものであります。またこうした不祥事が起こってしまった場合、最も重要なことは、市民の皆様の信頼を一日も早く回復し、今後このような事件を発生させないためにも、再発防止のための事務改善及び綱紀の粛正に努めることが大事だというふうに思っておりますので、この点についてはしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 〔１７番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 何点か再質お願いします。 本人が反省しているとありましたが、本人と誰が対応して、どのような話で反省しておったか、ちょっと述べてください。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 本人と私も話をしましたし、それから関係する職員が話をしたと、こういうことでございます。その中で、本人が反省しているということをしっかり聞き取りをさせていただいたということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） そのとき、副市長はどういう対応をとりましたか。これだけの迷惑をかけられて、この本人を告訴しない、温情判断をしたということに対して、どのように本人に伝えましたか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私、そのときに告訴をするかしないかを伝えたかどうかわかりませんけれども、そのときは、そういうことに至った経緯ですとか、どうしてそういうことをされたのか、今どういう心境なのか、これらについてしっかり聞き取りをさせていただきました。 その結果、本人も大分反省をしておりますし、本人自身も二度とこのようなことはしないということをはっきり申しておりましたことだけは、しっかり確認させていただいたと、こういうことでございます。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 私、このときは市のほうでそんな淡々とした話ではなくて、厳しく「あんたはどういうことをやってくれたんだ」って、そういう態度をとるべきだと思います。周りにどれだけ迷惑をかけたか。 ここのところで、市の損害はない、これ単に現金を全部戻してもらったから損害はないっていうそういう考えでしょう。多分それが、市長や副市長がそういう考えをしたとしたら、この職員を指導した時間、それと市の信頼の失墜、それと職員だって処分されたんです。そういうことを考えれば、損害はないなんてことは言えないじゃないですか。市長、どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） この損害というのは、法的な、いわゆる損害の額であります。そういうふうにお答えしたところであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、そうじゃなくて、全体的に見たら、世間的な信頼とか、それと周りの迷惑、そういうことを考えたら、淡々として、本人の将来とか、そういう問題じゃないですよ。市は大きな損害を被っている、そういう立場に立たないと、再発防止とかいっても、これだけのことをやって、公文書偽造しているんですよ。やっておとがめなし。これで再発防止できますか。これ以上の大きな不祥事、私はないと思っています。人に危害を加えるとかというのは別ですけれども。そういうときに市長はそうやって、ただこの金額の、表面のことばかり言っているからそういう話なんで、そこのところの対応はしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） そのことにつきましては、私も面談したときに、いかにあなたの行った行為というものは市民に対してどういう信用を失っているということも話しましたし、それから、職員に対して、また市役所に対して、いかに信用を失墜する行為であったかということをしっかり私もただしました。その結果、本人も本当の意味で反省をし、まことに申しわけなかったということをおっしゃっておりましたし、そういう意味では、本人がしっかり反省をしてもらったんじゃないかなと私は考えております。 ただ、損害については、市長が申し上げたとおり、実質的な額による損害はないということを申し上げたものでありまして、例えば訴訟を起こすとしても、どういう額にするのかとか、そういう問題も生じてまいりますので、弁護士とも相談した結果、これは今の話のとおり、弁護士の見解も申し上げたとおりでありますけれども、特に告訴はしないという結論に達したものであります。 ただし、本人と面談したときは、私はそこまで申しておりませんで、本人にしっかりと反省を促したと、こういうことでございます。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それでは、今の段階で、私の言ったように金額にあらわれてこない、このような事件を起こされて須坂市が被った損害というのは、認識いたしましたか。お願いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 当然、認識しておりますので、二度と発生させないための防御策、それから防止策、そういったものをしっかり徹底していくということ。また市民に対しても公表し、おわびもしたということでございますので、一番大事なことは、やっぱり先ほども申し上げていますように、こういったことを二度と発生させない対策をしっかり講じていくことが、市民の期待に応えていくことだというふうに私は思っております。