須坂市議会 2019-06-19
06月19日－03号
令和 １年 ６月 定例会 令和元年６月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 令和元年６月１９日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 １９番 岩田修二 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘 健康福祉部長
小林宇壱市民環境部長 西原孝一 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 田村忠男 水道局長
山岸勝男会計管理者 角田智子 代表監査委員
鰐川晴夫選挙管理委員長 桑原信行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に、11番酒井和裕議員の質問を許します。
－－酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 〔登壇〕 おはようございます。 私、議員になってから９年目に入るわけですけれども、初めて登壇という形で質問をさせていただきますが、幾分緊張しておりますが、今回、防災体制の充実等について質問させていただきますが、昨日、新潟で震度６強の地震が夜間の10時22分に発生し、新潟、山形県で9,000棟以上の停電、けが人も出たということで、被災地に対してお見舞い申し上げます。 それらのことを踏まえていただき、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名１、防災体制の充実ならびに救急体制の充実について。 要旨１、防災体制の充実ならびに救急体制を今後どのように進めて行くのか。 ①夜間の災害に対し、どのように備えていくのか。 昼夜を問わず発生する災害の対応をしようと、夜間の発災を想定した防災訓練が注目されているそうです。最近では熊本地震、平成28年４月に前震が午後９時26分に発生、また本震は午前１時25分にそれぞれ最大震度７を記録した。それに、平成30年９月に発生した
北海道胆振東部地震は午前３時７分に発生、最大震度７を記録しました。また、ことしの２月に胆振東部地震の余震が午後９時22分に発生、最大震度６弱を記録しました。このように、地震を含め台風、川の増水、土砂災害等、災害は夜間から未明の時間帯に発生することも数多くあり、昨年は日本全国至るところで１年間を通じ災害に見舞われました。 須坂市においても、市全体の防災訓練を８月に実施し、自主防災組織による防災訓練も各自治会で行っていると思いますが、夜間に発生する災害に備えて夜間訓練の実施や防災訓練の実施に当たっては、地域の被災経験や他市町村の災害実態等を踏まえ、警戒避難にかかわる方法や体制の点検をするための訓練メニューを組み込むとともに、訓練を通じて明らかになった課題等について早急に対策を施すことが重要だと思っていますが、これらの点について市の考える防災対策とはどのようなもので、今後、今まで以上に防災対策の強化を図っていかなければと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ②土砂災害の危険性が高まった場合の対策について。 土砂災害の危険性が高まった場合には、避難勧告に従って避難することはもちろんのこと、前兆現象等の把握等によりみずから避難することが最善の方法と思います。このため、平常時より土砂災害に対する認識を深めることや、みずからの地域はみずからで守るという意識を持つことが重要であると考えます。また、土砂災害について共通認識に立って、行政側の知らせる努力と住民側の知る努力により情報共有を図り、地域の防災力を向上していく必要があると思います。 今月は
土砂災害防止月間であり、関係機関との連携のもと、講習会、見学会等の実施や
土砂災害危険箇所及び避難所、避難経路等の合同点検などの実施により、土砂災害に対する住民の防災意識が高まると思います。 このように、一方的に行政が住民へ情報を提供するのではなく、行政と住民の双方で積極的に対話を行い、土砂災害について共通認識を持つことが重要と考えます。これらの点について、市の考えをお聞きいたします。
③自主防災組織づくりの推進について。 町内会や自治会等の活動を通じて、日ごろから住民同士の交流を活発にし、災害時に機能する組織づくりを行うことが、災害に対する備えとして極めて重要だと思われます。市町村は、自主防災組織が災害時に有効な活動ができるよう、組織づくりからその運営、活動全般にわたって支援する必要があると思っています。 須坂市においても、第五次須坂市総合計画の中での平成26年度の防災訓練実施区は47自治会で、昨年は63自治会を数え、約91％になっていて、本年度までに全自治区69町全てで実施していただく計画を立てていますが、実施していただく自治会の数字を追うことは重要であると思いますが、各自治会が防災訓練をどのような形で、またどのような内容で実施されているのか、そして防災訓練が、いざ災害が発生した場合、機能していくと判断されているのか、この点についてお聞きいたします。
④防災リーダーの育成について。 自主防災組織の活動をより強化し、継続させるためには、その地区の自主防災組織の担い手となる人づくり、防災リーダーの育成も重要ではないかと考えます。やはり、各自治区の役員さんが交代するたびに防災組織の構図が変わっていくようでは、いざというときに機能しない部分が出てくるのではないかと思っています。この点についてと、３月定例会での施政方針の中で、防災体制の充実ということで、最新の防災に関する最先端の調査研究を生かした
地方公共団体職員の
防災人材育成研修に参加するとしておりますが、その内容についてあわせてお聞きいたします。 ⑤児童・生徒への防災教育について。 次世代の地域防災の担い手となる児童・生徒を対象に、早い段階から防災教育を実施する必要があると思います。小・中学校や教育委員会と共同し、総合学習の一環として防災訓練を実施したり
教育プログラム防災を組み込むなど、自助、共助の心を育む取り組みも必要かつ重要と考えます。須坂市の子どもたちに対して、防災教育は現状どうなのか、お聞きいたします。 件名２、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等に基づいた事業展開について。 要旨１、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略をどのように進めていくのか。
①フルーツエール推進事業について。 2019年度の施政方針の中から質問させていただきますが、須坂市の果樹振興やにぎわい創出を目的とする
フルーツエール推進事業と、市民の健康や須坂産農産物の販路拡大を目的とする
健康スムージー推進事業は、ともに2019年度が
地方創生推進交付金の助成を受けられる最終年度となりますが、
フルーツエール推進事業においては、全国展開に向けて常温保存可能な商品の開発や新商品の製造、販売により販路拡大を目指すほか、県内の
クラフトビールメーカーと協力して
ビールフェスティバルを開催したいということですが、新商品も須坂産の桃を使って新ビールを発売されるということを聞いておりますが、販路拡大をどのような形で進めていくのか、また県内の
クラフトビールメーカーとフェスティバルを開催されるということですが、どのような形で進めるのかお聞きいたします。 それから、５月31日付の信毎に記載されていましたが、
フルーツエールの販売を委託している
クルークダイニングが、東京に本社のある居酒屋チェーンの
ＳＦＰホールディングスの子会社になったという記事が掲載があり、７月１日をもって傘下に入るということですが、この辺の情報はどのように聞かれておるのか、あわせてお聞きいたします。
②健康スムージー推進事業について。 昨年に引き続き、一般家庭や飲食店への普及拡大に向けて
スムージーフェスティバルを開催するほか、
健康スムージーに使用する食材の冷凍パックの販路拡大、
健康スムージー真空パックの商品化を行うということですが、具体的にどのような形で販路拡大を目指していくのかについてお聞きいたします。
③地域おこし協力隊について。
地域おこし協力隊を活用し、観光振興、地域振興とともに須坂温泉古城荘に整備する健康長寿食の研究開発拠点及び
農家チャレンジショップの運営などの支援を行うということですが、
地域おこし協力隊を今後どのような形で活用され、観光、地域振興を進めていくのか、具体的にお聞きいたします。 ④第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。 政府が東京一極集中の是正に向け、令和２年から６年度の５カ年で実施する第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本方針の骨子案がわかり、今月６月に閣議決定を目指すとの発表がありました。 骨子案の内容として、１、民間と協働、２、人材を育て生かす、３、新しい時代の流れを力にする、４、地方への人、資金の流れを強化、５、誰もが活躍できる地域社会、６、地域経営の視点の６点を列挙し、関係人口の創出は、都市部などに住みながら出身地や転勤、
ボランティア活動などを通じて関心を持った特定の地域に対し、継続的にかかわりを持つ人をふやす取り組みや、地方で副業を希望する人と外部人材の受け入れを進める地域企業とのマッチングを進めたり、都市部の高校生が一定期間、地方の高校で過ごすといったことが盛り込まれるということですが、須坂市としても、正式な決定ではないにしろ、このような形で第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が示されると思いますが、どのように受けとめ、どのような方向性を考えているのか、わかる範囲でお聞きいたします。 以上です。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 おはようございます。 酒井和裕議員の御質問の御答弁の前に、昨夜22時22分ごろ発生しました山形県沖地震に関しまして、姉妹都市の新潟県新発田市の担当者にけさお聞きをしたところ、市内の建物外壁や道路等に被害があり、避難所を開設し、自主避難者十数名を受け入れるなどの対応をしたとのことですが、人的被害はなく、災害時相互応援協定に基づく応援の必要はないとのことでございました。今後の余震や、新たな被害がないことなどは注視してまいります。 それでは、答弁に入らせていただきます。 件名１、防災体制の充実ならびに救急体制の充実について。 要旨１、防災体制の充実ならびに救急体制を今後どのように進めていくかについて。 １点目、夜間の災害に対し、どのように備えていくのかですが、本市では、須坂市地域防災計画に定めた災害時職員の配備体制や事務分掌に沿い、部課長と第一配備職員に一斉に情報伝達する
緊急メーリングリストのほか、電話による連絡網により、夜間、休日に災害が発生した場合、直ちに対応する体制を整えております。 そこで、毎年８月に実施しております須坂市総合防災訓練及び
警戒本部設置訓練において、今お話のありました夜間訓練または夜間を想定した訓練の実施を検討してまいりますとともに、自主防災組織の訓練においても、夜間訓練や夜間を想定した訓練の実施についても呼びかけてまいりたいと考えます。 ２点目、土砂災害の危険性が高まった場合の対策として、行政と住民が共通意識を持つことについてお答えします。 市からは、例年、区長会春季総会において、避難勧告等の発令基準や連絡網、避難場所への避難体制の整備について、
地域づくり市民会議においても、避難勧告等による避難が必要な居住者のとるべき行動、家庭での話し合いや地域での協力について資料を配布し、お話をさせていただいております。 平成22年からは毎年、
土砂災害警戒区域の区と、昨年からは浸水想定区域の区も加え、計47区の区長、防災担当者との連絡会を開催し、情報伝達、避難場所、地域での協力等を説明した後、意見交換を実施したところです。本年も、この連絡会を６月25日に開催し、関係区の皆様と土砂災害などへの認識を共有してまいりたいと考えております。 ３点目、
自主防災組織づくりの推進についてお答えいたします。 昨年、自治会が実施した訓練は、複数回実施した自治会もあれば、１回の訓練でさまざまな工夫を凝らしたメニューでの訓練を実施された自治会もありました。また、第７ブロックでは４町合同での防災訓練を実施されております。 各自治会が実施した訓練内容の主なものとしては、消火、避難、情報伝達、応急処置等訓練が合わせて100件、総合的な防災訓練が11件、安否確認訓練が５件、炊き出し訓練が６件で、ほかに特徴的な訓練として、水防壁閉鎖訓練、土のう作成訓練が各１件実施されました。 各自治会が工夫した訓練が実施されていますので、災害が発生した場合は、訓練を生かした災害対応ができるものと考えておりますが、このような取り組みが行われることを情報提供してまいります。 ４点目、防災リーダーの育成についてお答えします。 市内69町の自治会で自主防災組織が結成されており、各自主防災組織のリーダーは、区の役員が務めているケースがほとんどで、１から２年で交代するため、継続的にリーダーを努められる方を選任していただけるようお願いをしているところです。 また、長野県の
自主防災活動支援事業では、当市から推薦した防災に関する知識のある４名が県の
自主防災アドバイザーに委嘱されており、自主防災組織に助言したり、相談に乗るなど活動をしております。
地方公共団体職員の
防災人材育成研修につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体は専門的知見を有する防災担当者の確保及び育成や円滑な災害対応及び復旧・復興のため、退職者の活用等の人材確保策をあらかじめ備えるよう努めることとされており、その人材は、危機管理に関する豊富な知識・経験を有する
地域防災マネジャーとしての証明が必要ですので、その要件となっております内閣府防災担当主催の
防災スペシャリスト養成研修への参加を予定しているものです。 次に、５点目、児童・生徒への防災教育についてお答えします。 学校では、災害の特質に応じた安全措置が講じられるよう、学校防災計画を定め、学校活動中における火災や自然災害などにおける教員の対処方法、また児童・生徒の避難方法や日ごろからの訓練方法をマニュアル化し、それに基づき年に複数回、火災や地震などを想定した訓練等を行っています。 地震を想定した訓練では、天井などの落下に備えて机の下に隠れる、避難場所への移動時は手拭や帽子をかぶり頭を保護する、ブロック塀の倒壊、屋根瓦の落下などには気をつけるといったことを指導しており、これは、自分に迫る危険を回避する能力の習得につながっています。 また、相森中学校では、平成29年度、平成30年度の２カ年にわたり、文科省から委託事業として県が行う
安全教育総合支援事業を活用した防災訓練を実施しました。避難方法の共通理解を図る目的で、近隣の豊洲小学校及び旭ケ丘小学校と連携し、有識者の意見を取り入れながら避難訓練方法や防災計画、
危機管理マニュアルの見直しを行っております。 小・中学校が連携したこのような取り組みは、地域の実情に即したより実践的な取り組みであるため、他の小・中学校に反映させてまいりたいと考えております。 なお、学校防災に関わる諸計画の策定や児童・生徒への防災教育の実施について、学校側から助言や支援を求められたときは、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 それでは、私から、総合戦略の事業展開についての１点目になります
フルーツエール事業についてからお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
フルーツエールの販売拡大につきましては、要冷蔵商品である現在の製品に加えて、常温で流通できる商品の第一弾として、リンゴの果汁割合を抑え、よりビール感のある商品、ペールエールの発売を７月上旬ごろに計画をしております。また、川中島白桃を使用した商品の発表を８月に予定をしており、これまで要冷蔵商品のために取り扱っていただけなかった販売店に対しましても販売の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。ペールエールの商品については７月上旬ごろ、それから川中島白桃を使った商品については８月を目安に販売してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。 具体的には、酒の卸売業者や酒販店が
フルーツエールを取り扱い先として紹介していただいていることがありますので、販路拡大の大きな要因となっております。このことから、今後も店頭での試飲販売による新商品の紹介などを行い、酒の卸売業者や酒販店との連携を図りながら商品の販売拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、今年度、さまざまなイベントも企画しておりまして、７月10日にはしなの鉄道の
観光列車ろくもんを運行するほか、10月には首都圏の飲食店オーナーやバイヤーを対象にしたモニターツアーなども開催をして、イベントを通じて
フルーツエールのＰＲ、販売促進に取り組んでまいりたいということであります。 また、９月７日開催の
県内クラフトビールメーカーと連携した須坂市内でのビアフェスについてでありますけれども、これは市街地のにぎわい創出も視野に入れて、芝宮神社近くの市営駐車場で開催を予定をしております。 内容は、県内外の
クラフトビールメーカーにも参加をいただくほか、飲食の提供も市内の飲食店に出店をお願いして、当日はサックスなどの演奏なども行っていただいたりする中で、飲食をしながら音楽を楽しんでいただけるような、そういった楽しいイベントとして開催してまいりたいというふうに考えております。 次に、
フルーツエールの製造委託事業者である
クルークダイニングが子会社化されるという報道についてでありますが、これにつきましては先日、私も
クルークダイニングの役員からその経緯について直接お話をお聞きしました。 その内容は、新聞報道のとおりでありますけれども、
株式会社クルークダイニングの説明では、首都圏や関西圏を中心に店舗を展開している
大手飲食店企業、
ＳＦＰホールディングス株式会社の傘下に入ることで自社ブランドの店舗を全国に展開しやすくなるということ、また
大手飲食店企業も地方都市で自社ブランドの店舗を拡大したいという意向があるため、今回の資本提携に至ったということであります。 また、
フルーツエール事業は、この資本提携によって変更することなく、これまでどおり継続をして
クルークダイニングが事業を行うということも確認をさせていただいたところであります。 次に、２点目の
スムージー事業についてでありますが、この事業につきましては、
健康スムージーという手段を用いて各御家庭での野菜・果物の摂取量の増加へとつなげ、市民の皆さんの健康増進を図るという目的で行っているものであります。また、
健康スムージーの販売に伴い飲食店の売り上げの増加を図るほか、須坂産農作物の新たな用途拡大も目的としておるところであります。 こうした中で、昨年度は、スムージーを提供いただいている飲食店がふえてきたことから、初の試みとして、
信州須坂健康スムージーフェスを開催いたしました。特に、飲食店の方々からは期間を長くして実施してほしいという要望を多くいただいたことから、今年度は実施期間を昨年度の１カ月から２カ月ということで１カ月延長をして、参加する飲食店数もふやすなど規模の拡大を図って開催してまいりたいというふうに考えております。 また、
健康スムージーに使用する食材の冷凍パックにつきましては、昨年度、中野市にある
株式会社農業開発と連携を行い、商品として発売を行いました。既に、市内飲食店のほか県外の店舗でも使用いただいておりますけれども、さらに冷凍パックを活用し、取扱店舗の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、
健康スムージーの真空パック商品についても、現在、須坂市にある
株式会社オーガニックフーズと連携をして、商品化を目指して研究を進めているところであります。 このほかには、市内飲食店とのヒアリングの中で、料理に使えるスムージーソースの要望が高まったため、協議会ではスムージードレッシングのレシピを開発して、秋に開催する
スムージーフェスに合わせて一般販売ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 一般販売に至った際には、市内の
健康スムージー取り扱い店舗での販売や、
フルーツエールの販路の活用も検討するほか、
ふるさと応援寄附金の返礼品としても提供できるように進めてまいります。 次に、３点目の
地域おこし協力隊についてでありますが、須坂温泉古城荘に整備をした健康長寿食の研究開発拠点と
農家チャレンジショップについては、ことし３月に工事を完了し、健康長寿食の研究開発拠点につきましては４月13日の土曜日に先行オープンをいたしました。皆さん御存じのとおりでありますけれども、現在、地元のみそを使用したみそラーメンの提供や、市内で生産した食材を使用したメニューなどの提供を行っておりますけれども、須坂市の特産品である野菜や果物、みそなどをふんだんに使用した健康メニューの開発に向けて、
地域おこし協力隊も一緒になって取り組んでいるということであります。 また、
農家チャレンジショップについては６月末を目安にオープンを予定しておりますが、市民の皆さんに親しんでもらえるような名前を募集したり、農産物や加工商品の市場開拓に意欲的な農家との連携を図り、新鮮な農作物と付加価値の高い加工品などの商品の販売を行うための準備を、
地域おこし協力隊が中心となって行っております。 この２つの施設の活用については、昨年８月に
地域おこし協力隊に就任したときから常に念頭において活動をしているとのことで、料理講習会に参加をしたり、農家の方々から農作物の提供をお願いをしたりしているということであります。 このほかの
地域おこし協力隊としての活動については、幾つか申し上げますと、昨年の10月に行われたスムージーレシピコンテストに出場し、２位に入賞、現在、須坂温泉での販売に向けて準備を進めているということであります。 また、須坂市観光協会との観光ガイド養成講座も受講をして、試験を受けて観光ガイドとして案内を開始しております。 耕作放棄地の解消対策として、ヘルシーな健康食として注目されているソルガムの試験栽培も
地域おこし協力隊の方が中心となって開始をしたということであります。 また、須坂市猟友会に入り、有害鳥獣駆除への参加のほか、林業についても技術の習得や間伐材の循環利用など自伐型林業の研修を受講するなど、さまざまな体験を通して地域の方々とかかわりを深めてきているということであります。 こうした活動を続けることで、須坂市の観光振興、地域振興の可能性を探り、試行錯誤しながら、ほかの
地域おこし協力隊とも連携を図り、今後の事業展開を進めていきたいというふうにお聞きをしているところであります。 次に、４点目の第２期の総合戦略についてでありますけれども、国が策定を進めている第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、ことしの５月末の有識者会議中間とりまとめ報告書によりますと、基本的な考え方として、第１期に根づいた地方創生の意識や取り組みを2020年度以降にも継続するため、第２期総合戦略でも継続すべきというふうにしております。 第２期に重点的に取り組むべき事項としましては、１、東京一極集中の是正、２、関係人口の創出・拡大や地方創生を担う人材・組織の育成、３、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用や地方創生ＳＤＧｓの推進、４、地域経済社会の活性化の強化、５、個々人の希望をかなえる少子化対策、６、誰もが活躍する社会の実現、７、持続可能で魅力的なまちづくりの推進の７項目が示されております。 須坂市としては、今後取り組んでいくべき重要な事項であり、次期総合戦略に組み入れていきたいというふうに考えております。 策定については、2021年度を初年度とした次期総合計画である第六次須坂市総合計画に統合をし、行政計画の一体性と進捗管理の実効性の向上を図りたいと考えておりますので、今後も国の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。 なお、現行の須坂市総合戦略については、計画期間を１年間延長をして2020年度までとし、目標値、ＫＰＩや内容を調整してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔１１番 酒井和浩議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 件名１のほうの再質問をさせていただきたいと思いますが、防災体制についてですが、須坂市地域防災計画に沿い、夜間・休日に災害が発生した場合、直ちに対応できる体制を整えていることは今後も継続していただきたいと思うのですが、住民のための防災として、須坂市総合防災訓練及び
警戒本部設置訓練において、夜間訓練または夜間を想定した訓練の実施を検討するということですが、現段階ではどのような計画であり、どのように進めていくつもりなのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 夜間の訓練をどのように進めていくかということでございますけれども、夜間の時間帯にできる訓練については、会場とか参加者等の制限があって少し難しい部分があるんですが、一番は防災については、情報の収集伝達ですとか状況判断、それから対処の行動の３段階で対応していかなきゃいけないというふうに考えています。そこで、まずは夜間の時間帯を想定しまして、市と区、または市と職員の連絡体制が機能するかの訓練をしたいということでございます。 そこで、訓練で情報を整理することや、情報は横に伝えたから使うことを体験してもらうことで、集団による行動がいかに時間を必要とするかというようなことも体験していただきたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、総務部長から申し上げたとおりでありますけれども、それにあわせまして、昨夜のように夜間に発生する地震もあるわけでございますけれども、こういった場合には、やはり須坂市といたしましても自分事として、自分の市に起こったものとして捉えることが極めて重要だというふうに思っておりますので、そういう意味で災害対策本部として、机上訓練にはなりますけれども、ああいう災害が発生した際に、災害対策本部としてどのように情報を発信し、どのように避難を呼びかけ、そして避難所の開設をどのようにしていくか、こういったことはしっかりと訓練の中に取り入れてまいりたいと思っています。 このことにつきましては、昨年度、エマルゴ訓練ということで、これは災害時の医療、それから救護の訓練になりますけれども、信州医療センター、それから保健センターの保健師、３師会の方々が一緒に連携をして、そして災害時を想定しての訓練を、机上の訓練を実際に行っております。その災害本部版といいますか災害対策本部版としてやっぱり訓練も重要なことだと思っていますので、机上訓練になりますけれども、そういう訓練をしっかりと行ってまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 同じような質問なんですけれども、自主防災組織の訓練においても、夜間訓練や夜間を想定した訓練の実施を呼びかけていきたいということですが、呼びかけるだけでは前へ進んでいかないと私は思うんですが、もっと具体的に自主防災組織で活動ができる夜間訓練等の施策があるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 自主防災組織の夜間訓練ですけれども、これも先ほどお答えしましたとおり、夜間の時間帯を想定した情報伝達訓練をまずやっていただいて、その辺のところでいろいろ課題等を探っていただければいいと思っております。基本的には、市のやる防災訓練等の内容を自主防災組織にもお伝えして、取り組んでいっていただければと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 今、答弁いただいたんですけれども、そこまで自主防災組織が理解して実施するには、どうすればいいとお考えですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） まず、市のほうから自主防災組織にそういった内容をはっきりお伝えすることが大事だと思っておりますし、また自主防災組織のメンバーの中で、区民も交えてその辺のところを認識していただくことが一番必要ではないかと思っております。 そこで、私どものほうでは、必要があればそういったことの相談に乗ることも体制は整えてありますので、またそういうことがありましたらお話しいただければと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 次の質問ですけれども、土砂災害についてですが、例年、区長会総会や、平成22年から毎年
土砂災害警戒区域の区と、昨年から浸水想定区域の区も加え、計47区の区長、防災担当者との連絡会を開催して意見交換を実施されているということなんですが、役員さんばかりで、区民の皆さんにはどこまで浸透しているのか疑問に思うわけですが、この点についてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 広く区民の皆様にどのように伝えているかという、そういう部分かなと思いますけれども、市とすれば市報等でお知らせもしてまいっているところですが、区の役員さんに市の考え方をしっかりお伝えしまして、また今度はそこから、区の役員の方から区民のほうにしっかり伝えていただくということが大切だと思っております。 それから、今後、浸水想定区域等の該当区と連絡会がまたありますので、そこでもまたしっかりさらにお願いをしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） またちょっと自主防災組織について聞きたいんですけれども、各自治会で工夫した訓練を実施されたことはよく答弁でわかりましたけれども、こちらも役員さんが中心で、住民の皆さんがどこまで理解してやられているのか、いざ災害のとき本当に対応できるのか、市では訓練を生かした災害対応もできると答弁されておりますけれども、この根拠は何でしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 根拠ということでございますが、災害時は消防ですとか警察などが対応するんですけれども、その対応するにはまず限りがあるということでございまして、そこでその自主防災組織の活動が大変大きな力となるものと考えております。 そこで、先ほど申し上げましたとおり、各自主防災組織でそれぞれいろんな工夫をして訓練をされていますけれども、その訓練を重ねることでいざというときに迅速に対応ができるものと考えております。したがって、その辺の訓練をしっかりやっていただくということを市としても伝えていくことが大事かなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それと、５点目なんですけれども、実際に69町の自治会で、防災リーダーがおられる区は何町あるのか、わかる範囲でお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 今のところ、市のほうでは防災リーダーがいる区については把握していない状況でございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 把握していないのか、調べていないのかよくわかりませんけれども、関連してですけれども、今後、各自治体で防災リーダーを務める方を選任していくためには、市としてどのような協力体制が必要と考えますか、お聞きいたします。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 防災リーダーについては、地域のつながりがあることで自助、共助による防災・減災につながる方というふうに考えております。そこで、例えば消防団の経験者ですとか、赤十字奉仕団の防災ボランティアの関係者、また地域にいる色々特殊な資格を持った方などがいますので、その方を選任していただくようなことが大切かと思います。 いずれにしましても、市のほうも積極的に自治会にただいま申し上げたようなことを伝えていくことが大事かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問ですけれども、答弁の中で、相森中学校では、平成29年、30年の２年にわたり、文科省から委託事業として県が行う
安全教育総合支援事業を活用した防災訓練を実施されたということですが、具体的な内容についてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 29年、30年と文科省の委託事業をやったわけなんですが、29年には、この委託事業で学校防災アドバイザーという方を派遣していただきました。具体的には、長野気象台の気象情報官という方に学校に来ていただいて、自然災害のリスクだとか大規模災害時の広域的な避難のアドバイスというのをいただいたということです。 その中で、先ほども申し上げましたが、実践的な防災計画の見直しを進めるためには、校区内の学校と連携したほうがいいよというような必要性、豊洲小学校と旭ケ丘小学校ですけれども、そういうところと一緒になって取り組みを進めていったほうがいいというようなことがわかったということです。 それで、それを受けて平成30年、昨年ですけれども、昨年には相森中学校が避難訓練を実施するわけなんですが、このときに、大地震発生時の保護者への生徒の引き渡しというのを想定した訓練をやったということで、具体的には授業参観日に訓練を設定して、保護者にも一緒にその訓練に参加していただく、さらにはその連携するはずの豊洲小学校と旭ケ丘小学校の先生にも来ていただいて、一緒になって訓練を実施するということをやったところです。 その後、信州大学の先生に学校支援アドバイザーになってもらったりしているんですけれども、アドバイスをいただく中で、３校が連携した防災計画や
危機管理マニュアルというのを今、見直しをかけていると、策定をしているというような段階でございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 最後の質問にしますけれども、また先ほどの続きになりますけれども、避難方法の共通理解を図る目的で、近隣の豊洲、旭ケ丘小学校と連携して有識者の意見を取り入れながら防災計画の見直しを行って、この取り組みを他の小・中学校に反映させていきたいということですが、どのように実践されていくのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほど、有識者の活用については先ほど申し上げたところですが、そうした中で、各校単独で実施している避難訓練じゃなくて、中学校を拠点にして小学校を地域校というんですけれども、そういった形で大規模災害時の児童・生徒の引き渡し訓練とか、そういったものを取り組みが必要にこれからもなってくるだろう、ほかの学校でも必要になってくるだろうということで、相森中学校でやっていることをほかの中学校区に広げていくと、周知していくという形で進めていければと思っております。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 昨年も、全国、日本全国の至るところで地震、大雨による川の増水による浸水、土砂災害等さまざまな、また多くの災害があったわけですが、また冒頭でも申し上げましたけれども、昨日、新潟で震度６強の地震が発生しました。いつ災害があるかわかりません。防災体制を充実することにより災害を最小に抑えることもできると思います。再度の安全対策の見直しを図り、安全なまち須坂を目指していただきたいと思います。 それでは、件名２の再質問に移りたいと思います。 １点目、
フルーツエール推進事業ですが、常温流通できる、よりビール感のある商品としてペールエールを７月に発売、川中島白桃を使ったビールを８月に発売とのことですが、商品のより具体的な説明と販売促進について、もう少し詳しく説明願います。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 商品の説明と販売戦略についてということでありますけれども、ペールエールについては、今までの商品は発泡酒という位置づけでありましたけれども、今回の商品は常温流通できる商品ということでありまして、特に麦芽使用量の５％未満の果汁であるとビールとして取り扱いができると、こういうことでありますので、発泡酒ではなくてビールとして製造販売してまいりたいと、こういうことであります。 それと、この発表につきましては、できれば７月10日に先ほど申し上げましたようにしなの鉄道の
観光列車ろくもんの運行があるわけでありますが、この際に合わせて皆さんに飲んでいただいたり正式発表ということでしていったらどうかなと今、考えているところであります。今、製造に向けて一生懸命力を注いでいると、こういうことでございます。 それから、川中島白桃を使用した商品でありますけれども、こちらのほうは、これは発泡酒という位置づけになりますけれども、前と同じようにフルーツ感をしっかり出した商品ということでありまして、ただし常温流通のできる商品にしてまいりたいと、こういうことでありまして、川中島白桃にカシスを添加した商品として販売してまいりたいと、こういうふうに考えております。 販売戦略につきましては、これら両方の商品については今までと同じように販売戦略の中で展開をしてまいりますけれども、特に常温流通ができる商品でありますので、県外、首都圏、また関西圏を中心に、できれば販売戦略のほうをしっかり行ってまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、現在、首都圏の飲食店ですとか、また大手の百貨店等々、商談中であります。どういうふうにまとまるかどうかはあれですけれども、しっかり商談をして、販売戦略をしっかり立ててまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ２点目ですけれども、10月に首都圏等の飲食店オーナー、バイヤーを対象としたモニターツアーなどを開催し、イベントを通じて
フルーツエールのＰＲ、販売促進につなげたいとのことですが、内容についてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 販売促進につなげていくということでありまして、いろんな事業を展開していく中で販売促進をもたしていきたいと、こういうことでございます。 特に、自社のつくった自慢できる商品でありますから、いろんな意味で、
観光列車ろくもんでの広報販売、それから首都圏でのビールフェアも開催したり、また須坂市におけるビアフェスも開催をしていくというようなことでありまして、戦略的にはいろんな形で多くの事業を行うことによって事業展開してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ３点目に行きますけれども、
フルーツエールの製造委託事業者の
クルークダイニングが東京に本社のある会社に子会社化されるという報道ですが、先日、
クルークダイニングの役員からその経過と今後について直接話を聞いたとのことですが、
フルーツエール推進事業はこれに伴っての変更はなく、これまでどおりに事業を行っていくということですが、
ＳＦＰホールディングス社にもそのような意向であることを須坂市として確約をとっているのかどうなのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直）
クルークダイニングが
ＳＦＰホールディングス会社に子会社化されるということでありまして、これは新聞報道のとおりでありまして、７月１日付で株式譲渡をしていくということになっているというふうにお聞きしておりますが、これについて確約の点でありますけれども、毎年、実は協議会が
クルークダイニングとの間で製造委託契約というのを結んでおります。したがいまして、今回も、今年度分も当然結んでおるわけでありますが、今年度、子会社化された以降についても継続して事業を行うという、行っていただきたいと、そういうこと、それから来年度以降も継続して事業を行ってもらいたいと、これが重要なことになってまいりますので、これらについて今年度中に協議をして、覚書を取り交わしてまいりたいというふうに考えております。 そうした中で、
クルークダイニングと
ＳＦＰホールディングスとの連名で確認書の取り交わしをしておりまして、これにつきましては今月中に協議会に提出してもらう予定でありますけれども、来年度以降も行っていくということ、これらについて覚書を取り交わすということの確約書を今月中に取り交わしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 今の段階では
クルークダイニングを通しての話でありますが、当然こういったすばらしい商品については
ＳＦＰホールディングスのほうも
クルークダイニングと同じように取り扱ってもらうことを保証していきたいと、こういうふうに申しておりますので、この辺、今年度中にはしっかりとした覚書等で確約ができればいいなと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それと、首都圏や関西圏を中心に店舗を展開している
ＳＦＰホールディングス株式会社、どのような会社なのか、わかる範囲でお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私も、また東京へ行く等機会ありましたら、この本社というか親会社のほうにまた寄ってまいりたいと、話を聞いてまいりたいと考えておりますけれども、今現在では、これはインターネット等で公表されている情報でありますけれども、この
ＳＦＰホールディングスにつきましては、1984年の創業ということでありまして、東証第一部上場企業で、15ブランドの飲食店を200店舗以上展開している非常に大手の企業ということであります。2019年度２月期の売上高は377億円の売り上げを誇っていると、こういうことでありまして、これは地方都市において豊富な居酒屋経営のノウハウを有する企業と資本提携をし、自社の主力ブランド店舗の運営を委託する一方で、提携先の独自ブランドの育成・強化や広域展開をサポートする構想を掲げているという、そういった大手企業でありまして、そういったように提携をして、逆にその地方の飲食店をサポートしてもらえると、こういうような企業であるということでありまして、その一環として今回、
クルークダイニングと提携をし、合意をしたものというふうに聞いております。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） またよろしくお願いします。 それでは、５点目、
健康スムージー推進事業についてお聞きしますが、食材の冷凍パックの販路拡大について、中野市にある（株）農業開発と連携し、スムージー用食材の冷凍パックを開発されたとのことですが、その経過をお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直）
健康スムージーを普及するに当たりまして、市内の事業者に冷凍パックの製造ができないかどうか検討してまいりました。しかし、そういった可能な企業がないということでありましたので、そういう中でマーケティング事業を委託している、長野経済研究所に委託しているわけなんですが、長野経済研究所を通して国内で有数の農産物の冷凍加工施設を新たに整備して、そして須坂産のナガノパープルなども取り扱っているという中野市の農業開発についてコンタクトをとっていただいたと、こういうことでございまして、ここの特徴は、フルーツと農作物の冷凍加工施設を新たに取得をして、その冷凍加工したものを販売するという、そういった大手の会社として育ってきているところでありますので、なかなか県内、それから全国で珍しい会社であります。そこに委託をするということを決定したということでございます。 現在、
健康スムージーの冷凍パックについても３種類つくっていただいておりますし、またそのほかの食材の冷凍パックについても数種類つくっていただいていると、こういう会社でございます。 この冷凍パックを使用することによって、飲食店が
健康スムージーを販売しやすくなる、材料としてすぐ仕入れて、それをすぐミキサーにかけることによってスムージーができるわけでありますので、販売しやすくなるということでありますので、この企業に対して支援をすると同時に、さらにスムージーの普及に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕）
健康スムージーの真空パックについてですが、（株）信州オーガニックフーズと連携し研究されているとのことですが、進捗状況はどうなのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 先ほどのは食材のパックでありまして、材料を飲食店に提供するものということで、今の御質問は真空パックというものは、
健康スムージーそのものを真空パックにして市販にしていくと、こういうものでありますけれども、こちらについても実は県内にこういった真空パックを販売してくれるような、そういう企業がないかどうか、これについてリサーチといいますか調査をしたところ、あることはあるんですが、ロット数が相当大きくなければだめだということでありまして、余り多く製造してもすぐ売れるかどうかという問題がありまして、受託事業者が少なかったと、こういうことであります。 そうした中で、今現在、小規模ではありますけれども工場を持っているということがありましたのが、須坂市内のオーガニックさんであります。こちらのほうで、小規模ではありますけれども機械をお持ちですので、真空パックの商品を製造、研究をしていただいているという、こういうことであります。 現在、信州オーガニックさんにおきましては、これは市場に流通できるほど大量には製造ができない設備でありますけれども、これを何とか少し設備投資をして製造ができるような、そういった範囲まで設備投資をしていきたいということで現在、検討、研究をしていただいていると、こういう状況にあるわけであります。 したがいまして、オーガニックさんがもう少し規模拡大ができてある程度の製造ができるようになった場合には、開発とともにこれをできれば市販販売をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕）
地域おこし協力隊ですが、須坂温泉古城荘に整備した健康長寿食の研究開発拠点と
農家チャレンジショップについてですが、健康長寿食の研究開発拠点として４月13日土曜日に先行オープンし、地元のみそを使用したみそラーメンや市内で生産した食材を使用したメニューの提供、須坂産の特産である野菜や果物、みそなどをふんだんに活用した健康メニューの開発も試行錯誤しながら
地域おこし協力隊も一緒になって取り組まれているとのことですけれども、みそラーメンを含め提供しているメニューが、聞くところによりますと余り評判がよくないというお話を聞いているんですけれども、まだこの辺はまだ試行錯誤途上にあるのかお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 研究開発拠点のメニューを食べていただいて、余り評判がよくないというお話ですけれども、いろんな意見がございます。例えばいい意見で申しますと、これは先日、職員が須坂温泉に伺った際に、地元の女性の方がフロントに何人かおられて、長寿食の研究開発拠点で食事をしたけれども大変おいしかったということを言っていただいた方もございますし、またこれは須坂温泉のスタッフの話でありますけれども、ランチを食べていただいておいしかったといつもお礼を言って帰られる方もたくさんおられると、こういうことであります。 しかし、一方では御意見を言って帰られる方もおられるということでありますけれども、少しずつ改良をして、お客様に満足していただける商品といいますかメニューをしっかり開発してまいりたいというのが考え方でございますから、これから、２カ月ほど経過しましたけれども、しっかりと開発して、皆さんがおいしいと言っていただけるような商品、そして体のためにもいいような商品、そしてさらに須坂産の農作物をたくさん使った商品をしっかり開発してまいりたいということで、意気込みで取り組んでおりますので、ぜひ議員さん、また市民の皆様方もこういった須坂産の農作物、またみそを使った、須坂産のものを主にしたメニューでありますので、これを育てるという意味でぜひ応援をしていただければ大変ありがたいということでございます。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） ４月13日オープンしたということで、もう２カ月ちょいたつわけですけれども、いい評判と悪い評判ということなんですけれども、その辺の市として、理事者のほうでアンケートとかそういうような形で、評判的には、私聞いた範囲ではそういう余りいい評判聞かなかったんですけれども、その辺はどういう、調べているとかそういうことはあるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 実際に製造をして、そして販売をしているのは株式会社古城荘でありますけれども、古城荘にお聞きすると、そういったいろんな意見を聞いてまいりたいということでありまして、例えばラーメンについても味がどうなのか、みそがしょっぱ過ぎたのか、そうではなくてもう少し甘いほうがいいのか、もう少し薄くしたほうがいいのかどうか、こういう点もありますし、野菜類等ももう少し使ったらいいのかどうか、こういった御意見をできるだけ聞くようにしてまいりたいと、こういうことでありますので、ぜひ皆さん方も食べていただいて、御意見はしっかり、育てるという意味でお寄せいただきたいと、こういうことは株式会社古城荘のほうでも申し上げておりますので、そういう意味で皆さん方もぜひいろんな御意見があれば、前向きな御意見といいますか、育てるための御意見をお寄せいただければ大変ありがたいと思っているところであります。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） 私も余り食べに行っていないものですから、余り大きいことは言えないんですけれども、またいい評判になるようにまたよろしくお願いをし、次の質問。 第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてですが、質問の中で述べましたが、関係人口の創出は、都市部などに住みながら、出身地や転勤、
ボランティア活動などを通じて関心を持った特定の地域に対し、継続的にかかわりを持つ人をふやす取り組みや、地方で副業を希望する人と外部人材の受け入れを進める地域企業とのマッチングを進めたり、都市部の高校生が一定期間、地方の高校で過ごすといったことが盛り込まれるということですが、この点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 国において、第２期総合戦略の中で、先ほど７項目申し上げましたとおり、関係人口の創造といいますか創設を重点に置いていくということが国の施策の中でうたわれている、こういうことでありまして、関係人口といいますのは、実際に須坂市の定住・移住者をふやすという、そういうことにつながっていくんでしょうけれども、定住・移住ではなくてその前の段階であると、こういうふうに考えております。 また、ただ体験ツアーで来るんじゃなくて、須坂市の方々と長期にわたっていろんな関係を持ちながら、須坂市を応援してくれたり須坂市のためにいろんなことをしていただけるような、そういった方々をふやしていこうという、こういう第２期総合戦略の取り組みということになっておりまして、その方が将来的には須坂市に住む、定住・移住することがあるかと思いますけれども、そういう事業を展開してもらいたいというのが国の今回、第２期の柱の中の一つに入ってきていると、こういうことだというふうに思っております。 どういう事業を取り入れていくかについては、これから国の方針等もまた見ながら研究していくことになりますけれども、例えば例挙げますと、須坂市にいろんな方おられます。例えば名古屋大学の遠藤准教授のように須坂市に常に来ていただいて、須坂市の情報発信について考えていただいている方々、こういった学生、そして遠藤准教授のような方々にお願いをしていくという手も一つでありましょうし、また須坂市動物園にはフレンＺＯＯという方々がおりまして、その中には県外から年間を通じて応援に来ていただいている方もおられます。こういった方を育てていくという取り組み、また地域の方々と年間を通じて農業体験を通して交流を深めていこうという、そういった方もおられますので、そういったたくさん須坂を応援してくれる方がおられるというふうに思っております。 そういった方、どういう方々をどの程度拾って、そしてさらにどういう支援をしていくかについては、これから第２期総合戦略の中で考えてまいりたいと思っておりますけれども、申し上げたように、関係人口を持つ方は須坂市に大変たくさんおられるということは一番基本であるというふうに思っていますので、そういう意味では総合戦略も立てられるんじゃないかなと、こんなふうに考えておるところであります。
○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
◆１１番（酒井和裕） まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
地方創生推進交付金の助成を受けられる最終年度となりますが、より一層の目標達成のために頑張っていただきたいと思います。 また、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の新しい事業や既存の事業を進められると思いますが、市民益につながるように計画することをお願いし、質問を終わりにいたします。
○議長（中島義浩） 以上で11番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 次に、13番浅井洋子議員の質問を許します。－－浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 昨夜、山形県沖が震源で地震が起きました。本当にそのテレビを見ていたら眠れなくなってしまって、きょうはちょっと寝不足気味です。でも、先ほど被害状況は人的な被害はないということですので、少し安心いたしましたけれども、これから被害の少ないことを祈るばかりです。 それでは、質問に入りたいと思います。 件名１、高齢者が住み慣れた地域で幸せに暮らせるまちづくり。 要旨１、心身共に健康な暮らしのために。 伺いたい事項１、自ら取り組むウオーキングについて。 人生100年時代をいかに健康で過ごせるか、市民の健康を守ることが介護や医療費を抑えることになり、市民、行政双方にとってすばらしいことです。皆さんの健康意識も高く、ウオーキングやスロージョギング等をされている方々を時折見かけます。 須坂市では、いつでも、誰でも、どこでも取り組めるウオーキングを１人でも多くの皆様に取り組んでいただきたいとの思いから、実際にウオーキングをされている方を健康ウオーカーズとして認定されているようですが、認定者は何人でしょうか。また、何か認定証のようなものを出されているのでしょうか。 ウオーキングマップも制作されていますが、どのように紹介しているのか、その認知度はどうか。 みずからの健康のためにしているウオーキングですが、大勢の皆さんに取り組んでいただくには、ちょっとした御褒美も必要ではないでしょうか。例えば、その日に歩いた歩数を記録し、合計で100万歩になったら表彰し、記念品を贈るなど、目標や楽しみがあると自然と頑張れると思いますが、そのようなことを考えてみてはいかがでしょうか。 伺いたい事項２、筋力アップ体操で介護予防を推進。 「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と介護保険法第４条にあります。常に健康の保持増進に努めるということですので、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活できるように地域住民が支え合う、そして、地域包括支援センターがサポート・フォローをするためにさまざまな介護予防事業を行います。 須坂市では、介護予防としてさわやか貯筋教室、はつらつ若返り教室、いきいき教室等を行っていますが、それぞれの教室の違い、参加状況、介護予防サポーターの役割等をお聞きします。 それぞれの教室に参加されている皆さんは、満足して楽しく参加されていると思いますが、このほど、一般介護予防事業として岡山県津山市で行われている「めざせ元気！こけないからだ講座」を視察してきました。 「足腰が元気になって、生活が変わっていくことを実感しよう」、「地域の人と決まった日に出会えることはすばらしい」、「体操だけでなく、いろいろな楽しみを見つけよう」という３つのスローガンを掲げ、多くの参加者が身体変化を感じるだけでなく、この活動や取り組みにさまざまな役割や楽しみを見出そうとしています。その人に合った錘バンドをつけて、音楽に合わせて体操するものです。津山市の高齢者のおよそ８人に１人が体操に取り組んでいます。 講座の効果は、参加者の６割が75歳以上の後期高齢者ですが、講座参加者の85％以上に下肢筋力の向上や歩行スピードの改善が認められ、体調や生活によい変化を感じています。 また、平成19年度から平成21年度にかけて、講座に参加することで医療費や介護給付費にどのような変化があるかを調査・分析した結果、統計学的な有意差とまではいえないが、入院・外来医療費は講座に参加しない人が増加傾向を示すのに対し参加した方は低下傾向を示し、介護給付費についても軽度認定者での抑制傾向が示され、一定の効果があることが明らかになったとしています。 この体操は、整形外科医が足の筋力をつけるために指導される体操に似ていると思って見てきました。この体操を進めている作業療法士の方は全国に出張されていますので、長野県に来られた折に一度お話を聞かれたらいかがと思います。私からのお勧めですが、どうでしょうか。 伺いたいこと３、生活支援コーディネーターについて。 生活支援コーディネーターは、地域包括ケアシステムの推進を担うポジションとして、その活躍が期待されています。 地域包括ケアシステムを簡単に説明すると、地方自治体が住い、医療、介護、予防、生活支援の５つをバランスよく組み合わせて、高齢者の自立した生活を支えようというシステムです。生活支援コーディネーターは、別名で地域支え合い推進員とも呼ばれています。 厚労省は、生活支援コーディネーターの役割について、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域において生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者と定めています。その仕事の内容は、担当する地域における社会資源を新たに見直し、地域に住む高齢者のニーズに合った新たな福祉サービスの発掘、開発が期待されています。 また、新しい生活支援サービスを提供するために必要な人材育成、行政を含めた公的機関や地域住民、ＮＰＯ、民間機関など連携がなくては、地域包括ケアシステムを円滑に進めていくことはできません。生活支援コーディネーターがこれらの機関の関係者を引き合わせたり、コーディネートしたりする役割を担い、新しい福祉ネットワークの構築を進めます。地域の実情を踏まえてニーズを掘り起こし、そのニーズに合ったサービスを発掘し、適切な事業所や関係機関につなげています。 こうして見ていくと、社協の「助けて！」と言ってみようの助け合い推進事業と同じような、似通っているようにも見えます。生活支援コーディネーターも社協に業務委託をしていますが、どうしてよいか戸惑う部分もあるかと思います。助け合い推進事業に沿うような、一緒にするようなことはできないのでしょうか。 地域包括ケアシステムを進めるためにも、2025年問題に対応するためにも、生活支援コーディネーターは欠かせない存在です。うまく機能するように一工夫できないものでしょうか。 伺いたい事項４、高齢者の運転について。 このところ、高齢者の運転の暴走がとまりません。毎日何かしらの事故が起きています。本当に他人事ではありません。次は我が身ではないかと心配されている高齢者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 平成30年６月議会一般質問で、運転範囲を夕方や夜間、通学時間など、運転事故のリスクが高くなりやすい時間帯の運転を制限するなど段階的に減らしていく工夫や、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を進めていく必要があることを申し上げました。その後、運転免許証自主返納サポートとしてどのようなことが検討されたのでしょうか。 国も、いよいよ75歳以上の高齢者向け免許制度創設へ動き出したようですが、それを待っていればよいということではありません。アクセルとブレーキの踏み間違いを防止できるワンペダルの検討など、できることから対策することではないでしょうか。 以上をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 それでは、件名１、高齢者が住み慣れた地域で幸せに暮らせるまちづくりについて、一括して私からお答えをいたします。 まず、要旨１、心身共に健康な暮らしのためにの１点目、自ら取り組むウオーキングについてでございますが、健康ウオーカーズは、ウオーキングを週３日以上かつ１カ月以上継続し記録した方をウオーカーズとして認定し、認定証と健康応援グッズを進呈するもので、昨年度の認定者は28人で、この事業のこれまでの認定者は125人でございます。 今年度より、健康づくりの実践事業として行ってまいりました体重計にのろうの表彰と健康ウオーカーズの認定を合わせまして、須坂健康チャレンジとしました。 健康チャレンジ事業につきましては、誰でも簡単にできる体重測定やウオーキング、血圧測定の中から自分で取り組みたいことを選んでいただき、２カ月以上続けて記録するとチャレンジ達成となり、交通安全ライトや管理栄養士による今晩の夕食アドバイスなどを進呈するという事業でございます。 ウオーキングマップにつきましては、市役所初め地域公民館、観光交流センター等に設置しており、ホームページからのダウンロードも可能で、ウオーキング教室や広報等でも紹介しております。認知度については調査等しておりませんが、設置したマップにつきましては毎年補充しておりますので、関心を持って手にとっていただいていると考えております。 今年度は、自分の歩き方のくせ等を見える化できるように、元気づくり支援金を活用しまして歩行姿勢測定機器を購入いたしましたので、ウオーキング教室や介護予防事業で活用してまいりたいと考えております。膝痛や腰痛を予防するためにも自分の体の状態を知り、筋トレやストレッチ等の運動を取り入れ、若いころから自分に合った運動習慣づくりに役立てていただきたいと考えております。 ２点目、筋力アップ体操で介護予防を推進についてでございますが、当市では、介護予防事業として、転倒予防を目的に平成17年度からはつらつ若返り教室を、また筋力向上トレーニングを目的にいきいき教室を実施し、さらに活動的な高齢者を目指し、平成19年度から65歳以上の方を対象にさわやか貯筋教室を実施してまいりました。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となって、介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が課題となり、平成27年４月に介護保険法の一部が改正されたことから、平成28年度から65歳以上の全ての方の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的に、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。 現在のさわやか貯筋教室は、65歳以上の方ならどなたでも対象となる一般介護予防事業で、市内３会場で行い、月２回の頻度で６カ月間利用できる転倒予防や運動機能の向上等を目的とした教室です。毎回、教室の終わりには家で取り組む運動が宿題に出されまして、80％以上の方が運動に取り組んでいただいております。運動機能の向上や運動習慣の定着につながっていると考えております。 はつらつ若返り教室といきいき教室の対象となる方は、25の質問項目の基本チェックリストにより生活機能低下が見られた方や要支援の認定を受けている方で、運動機能の向上や閉じこもり予防を目的とした教室でございます。 はつらつ若返り教室は、市内４事業所に委託し、地域公民館等７会場で週１回実施しており、いきいき教室は６カ月間の利用期間と決め、短期集中的なかかわりにより早期に改善が見込まれる方を対象としており、市内１事業所に委託しているものでございます。 平成29年度の参加状況は、さわやか貯筋教室の参加実質人数が
166人、延べ人数は1,560人で、はつらつ若返り教室の参加実人数は100人、延べ人数は1,974人で、いきいき教室の参加実人数は21人、延べ人数が450人となっております。 はつらつ若返り教室といきいき教室は、歩行が不安定な方や運転免許証の返納をきっかけに閉じこもり傾向となり、今後の運動機能の低下を心配されている方が多く参加されています。どちらの教室も、教室開始時と６カ月ごとに体力測定を行い、90％以上に歩行スピードの改善が認められております。週１回でも外へ出ることや仲間と一緒に運動することで、生活改善ができていると考えております。 また、介護予防サポーターの皆様には、さわやか貯筋教室とはつらつ若返り教室の教室運営に携わっていただき、参加者がけがなく楽しく参加できるよう気配り等の支援をいただいておるところでございます。 議員より御提案をいただきました岡山県津山市の津山モデルにつきましては、津山市の「こけないからだ講座」の担当者が７月に県内に来られますので、視察を計画しております。 ３点目、生活支援コーディネーターにつきましては、平成27年度の介護保険制度の改正に基づくもので、高齢者の介護予防・生活支援体制の整備を推進することにより、高齢者に限らず生活支援が相互になされる地域づくりを図るため、地域ニーズと担い手を把握し、必要なサービスをマッチングさせるものでございます。 須坂市では、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを置き、整備体制を図るとともに、地域のボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人からなる協議体を設置しまして、住民主体による地域の支え合い体制づくりを推進しております。 以前より、この取り組みは社協の助け合い推進会議が担い進めてきていただいたものですので、平成27年度の法改正の際に、協議会を助け合い推進会議にお願いすることも検討したところでございますが、会への負担などを考慮しまして、現在は別に須坂市生活支援ネットワーク会議を設置し、生活支援コーディネーターと連携を図ることにいたしました。 国によりまして新たな取り組みが示され、２つの組織になっておりますが、両組織とも住民主体による助け合い・支え合いの推進を目指しており、お互いに情報共有もしております。しかし、事業を進める上で課題もありますので、事業の一体化を含め効率よく進められるよう、参加される方の御意見やお考えをお聞きし、社会福祉協議会様とともに検討してまいりたいと考えております。 ４点目、高齢者の運転についてでございますが、４月より立て続けに起きた高齢者による大きな事故が注目を浴びていますが、須坂署管内において事故件数自体は、皆様の御協力により減少しております。 ただし、件数の内訳では高齢者の事故の割合が高くなっており、引き続き警察や市交通安全協会、交通指導員などが連携協力し啓発活動を行っていくことが重要と考えております。 また、平成30年６月議会において浅井議員より御提案をいただきました、家族内で話し合って運転の制限をしたらどうかとの御意見を取り入れさせていただき、以降に行っている高齢者を対象とする健康教室等の機会を活用し、交通安全の啓発とともにあわせて提案をさせていただいております。 運転免許自主返納サポートとしましては、現在、返納者に対し須高交通安全協会の御協力により、バスＩＣカードくるるへの1,000円分チャージ券を交付しておりますが、より利便性を高めるために市から2,000円分を補助し、バスＩＣカードくるる交換券を１枚お渡しできるよう検討を進めております。 このほか、高齢者に向け、10月にはシニアクラブ連合会の体育祭において、須坂警察署と連携しサポートカーの乗車体験を行う予定でおります。 サポートカーの体験は体験会の開催のためには10人以上集まっていただく必要がございますが、体験会の開催促進の御案内や自動ブレーキペダルなどの安全な運転のためのサポート機能についても啓発してまいります。 以上でございます。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 再質問をお願いいたします。 高齢者が住みなれた地域で幸せに暮らせるまちづくりの中の、みずから取り組むウオーキングについてでございますが、健康ウオーカーズとしての認定はなくなって、須坂健康チャレンジの中にウオーキング、体重測定、血圧測定があり、どれかを選ぶことになったということですけれども、ウオーキングは週３回以上、１カ月以上継続してというところから、２カ月以上継続してというところにレベルアップしてしまったということでよろしいんですね。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 健康チャレンジということでことしから合体して取り組んでおりますけれども、そもそも運動習慣の定着というのが一番の目的であります。ということで、若干認定条件が厳しいというか長い時間やっていただくということで、やっていただければなということで考えております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 長い時間やっていただくには、まず認定の目安は多くの方が余り負担をかけずに、負担に感じないで継続できそうな、そういう目安のほうが望ましいのではないかなというふうに思います。余り厳しいと、ウオーキング、やる人はやっているよなというふうな感じになってしまって、やる人のための認定になってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 私もウオーキングを少し続けていましたが、途中でやめてしまった口でありまして、おっしゃることもよくわかるのですが、今回、一緒に合体してやったということもございます。体重計に乗るのが１カ月でいいのかとまた議論もあったりとかすると思いますし、いろいろあると思いますが、健康講座や健診などで機会を通じまして、実際やっていただいている方の御意見もお聞きしながら、また変更するなり、もうちょっと頑張ってもらうなりというようなことも考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今回、この３つを一緒にした、体重測定と血圧とウオーキングを一緒にしたということがよかったことなのか、やはり別にしたほうがよかったのか、それから先ほどの継続するにはみんなが取り組みやすい目安にしたほうがよかったのか、またこれは検討をしていって決めていっていただければいいかなと思いますので、検討課題ということでお願いしたいと思います。 それから、ウオーキングマップは、ダウンロードしてみましたら手の込んだものからまあまあのものまでありますけれども、ウオーキングコースには人気のコースというのはあるのでしょうか。 また、マップを見ても、ちょっとこのコースわからないなというようなところもままあるんです。そういう場合、このコースの道のところに何かちょっとした、曲がり角等ちょっとした目安があるといいのかなというふうに思うのですが、その辺のところは検討されているでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） ウオーキングコースにつきましては、27コースございます。かなり細かく書かれているものから、比較的簡単に、わかりやすくというか書いてあるものまで実際ございます。つくった年度によって少し考えが変わっていたりとかすることもございますので、その変化かなというふうに思いますが、人気のコースというのはその年によって少し、若干変わってきますので、全体を見てこのコースが一番人気というところまではちょっと把握はしておりません。ただ、町なかのコースはいろんな意味で使ってもらえるコースということで考えられておりますので、昨年度つくったスムージーに合わせてといいますか須坂ＪＡＰＡＮでつくったものについても、観光目的でも使えるようなものになっておりますので、そんなふうな形でお使いをいただければなと思います。 それから、ウオーキングコースの表示なんですけれども、十数年前にこのウオーキングマップをつくったときにもその議論をしましたが、実際には管理面の費用のことであるとか、あるいはちょっと看板を立てるということになると、蔵のまち等の景観とか、27コース全部どこに立てるのかというようなこともありまして、実際には難しいというような判断をして現在に至っております。スマホ等を活用するというようなこともこれから考えられると思うんですけれども、その辺も費用対効果とか財政面もあわせて考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 全部のコースに目印をつけるのは大変かもしれません。では、町なかの観光と一緒になったようなところというのは、そのウオーキングコースにある住民の方たちは、ここが自分たちのコースになっているということは理解されているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 数は少ないんですけれども、このウオーキングコースの中には、市民の方から御提案をいただいたウオーキングコースがたしか２コースあるかと思います。それについては市民の方の認知はあると思うんですが、ほかのコースについては、どの程度市民の方が認知いただいているかということについては把握はしておりません。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 特に、道を歩きながら観光も兼ねるという点では、観光も兼ねる町なかのコースというのは、ウオーキングコースというのは私、大事かなというふうに考えております。 それで、そのコースに当たる、住んでいる地域の方たちも、ここがウオーキングのコースになっているんだよということを承知していれば、歩いている人たちに、そこのところ曲がって向こうに行くんだよとかとアドバイスができるじゃないですか。だから、目印が看板というふうに考えるんではなくて、そういう人的なものも考えていかれたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） ウオーキングマップについては、観光交流センター等で置いてあるところもございますが、実際、離れたところで、この場所がいいかなというようなところも選定させていただいておりますので、またそういったところ、あるいはその道筋というところで、道の駅なんかにも置いていただけるようなこともこれから検討していきたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） ぜひ地域の皆さんの協力、そして観光にもなるようなこういうところをみんなで手助けというか協力しながら盛り上げていってほしいなというふうに思っております。 次に、歩行姿勢測定器ですけれども、お借りすることもできるそうですが、どこかでデモンストレーションでもないと、ただ借りられるといってもどんなものなのか、どんなふうに歩いてどんな結果が出てくるかということがわからなければ借りようも、希望もないと思うんですけれども、そういうことは考えていらっしゃるんですか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） ことし購入しましたので、今年度につきましては、市の健康づくり事業であるとか介護予防事業、町でのウオーキング教室、それから地域公民館の運動教室、保健補導員会の事業等で活用をさせていただいて、紹介をしていきたいなというふうに考えております。 歩行姿勢測定器については、非常にわかりやすいものになっていまして、私もやってみたんですけれども、10メートルぐらい歩けば自分の歩行姿勢が絵で出てくるということで、体の軸であるとか歩く速さとか、そういったところで年齢を評価してもらえます。私やってみると、バランスが悪くて67歳という歳になってしまったんですが、いいところでは姿勢年齢はとてもよくて、以前、ウオーキングで教えていただいたことができているのかなというふうに思っております。 ことしについては御紹介ということでありますけれども、その際には健康増進の改善指導もあわせてやりたいというふうに思っていますので、機械そのものはマニュアル等もございますので、それは見ていただければ決して難しいものではないんですけれども、やっぱり改善がないと、ただ機械を使っても仕方がないので、改善というところでは指導用のマニュアルみたいなものも考えていきたいなというふうに今、思っています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） せっかくこれ購入したものですので、有意義に使っていただきたいかなというふうに思います。ぜひいろいろな方が目にして、体験する機会がふえていかれるような取り組みをこれからもお願いしたいかなというふうに思っております。 次に、筋力アップで体操のほうなんですけれども、65歳以上を対象にしたさわやか貯筋教室は、３会場で月２回の６カ月間利用ということですから、年間に利用できる人数は大体決まってきてしまうということの理解でよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 施設の大きさとか会場の大きさとかもありますので、人数は大体決まってきてしまいます。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それから、市内３会場で行っているというんですけれども、この３会場は固定なんでしょうか。それとも順番で回っていくんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 固定になります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 固定となると、そこの会場に近い人は参加しやすいということになってしまいますよね。 それから、さわやか貯筋教室を利用されている方の年齢なんですけれども、何歳ぐらいの方が多いんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 参加者は75歳以上の方が約５割ぐらい、半分ぐらいです。65歳以上の方が対象になっていますので、半分半分というような形であります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） これを見ますと、対象は65歳以上というふうになっていますよね。そうすると、例えば95歳以上の方が来られたら、一緒にするとすると、ここに年齢差が30歳もあるわけなんです。親子ほど違うもので、本気でこの65歳以上を考えるのであれば、年代別の、そういう対応というものも考えていかなければいけないのかと思うんです。それとも、65歳以上というのは介護保険が65歳以上ということで一応建前は65歳だけれども、本当はそうじゃなくてもいいんだよというふうに思っているか、どうなんでしょうか、そこら辺は。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 高齢者ということでこの事業は行っていますが、市全体で考えたときに、健康福祉の部分で考えれば、健康づくり課でやっている事業も実際ございますので、介護予防ということでは65歳の対象というふうになりますけれども、この辺も国も最近いろんなことを言っていまして、いわゆる介護予防と健康づくりというのを一緒に考えたり一緒にやれよというようなことも言っていますので、そんなこともこれからは考えていかなきゃいけないかなと思いますが、それについては少しこれからも検討していかなきゃいけないのではないのかなというふうに思います。 ただ、現在のところは、活発な生活であるとか食生活、運動ということを３本柱にしてフレイル予防をしていくという立場で今はやっておりますので、先ほど95歳の方がもし来られたらという話もありましたが、その方にはそれに応じた運動をまたそこで御紹介をさせていただくことかなというふうに思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 別に意地悪を言って聞いたわけではなくて、それだけ年代が違えばその目的も少しずつ変えなければいけないし、また興味を、その年代の人たちによって興味を持ってもらうキャッチコピーというんですか、キャッチフレーズも少しは変えなければこれ興味持ってもらえないんじゃないかなという思いで聞いたわけなんです。ただ、間口を広げるとそれだけお金もかかるので、今のところは、しばらくこのままでいいかなと思っているのかなというふうに思ったものでお聞きしたわけです。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 承知いたしました。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） これから介護予防が大事になってきますので、その辺のところはうまい年代に合わせて、65歳の私たちだってやはり、予防するための筋力をアップしていくということはやはり大事なことですし、必要なんです。各年代に合わせて必要でありますので、そのところも上手に考えて今後これを広げていっていただきたいなという思いを持っているものでお聞きしたわけですので、余り意地悪ではありませんので、よろしくお願いいたします。 次に、介護予防としての筋力アップ運動はどこの市でも行っていると思いますし、その運動をすれば何かしらの効果というものは上がるものなんです。 さわやか貯筋教室を６カ月利用した後は終わりで、その後は参加された皆様は運動習慣の定着につながっているとのことですが、どのように続けていらっしゃるのか、お仲間で定期的に運動されているのでしょうか、その辺のところをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） さわやか貯筋教室、参加された方につきましては、その後、自主グループをつくられたり、あるいはまた今まであるような自主グループのところに入っていただいて、そのまま続けていただいているというふうに考えておりますし、実際そういうふうになっております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それは、続けていらっしゃる方たちは大勢いらっしゃるんですか、それとももうそこでやめられちゃった方もいらっしゃるということなんですか。その数というのはわかりますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 数字については申しわけございません、把握しておりません。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） では、次にお聞きしますけれども、介護予防サポーターの方がいらっしゃるんですけれども、その方はそれぞれの年齢や目的に合わせて仲間を集め、健康体操教室を開く核となる人材と考えられますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） そのように考えております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それは大変心強いことだというふうに今、思っております。 次に、はつらつ若返り教室、いきいき教室に参加される方には、会場まで送迎のサービスは行っておりますね。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） そのようにさせていただいております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 多分、この教室に来る方たちは、たとえ近くてもそこの会場まで行くのが困難な方たちが多いと思いますので、このサービスは続けていただきたいなというふうに思います。 そして、７月に津山市の「こけないからだ講座」を視察に行かれるそうですけれども、津山市では、通いやすい自宅から近い距離に数多くの教室を設けたこと、住民みずからが地域の実情に合わせ、専門家に頼るわけでもなく運営することで参加者にやる気を引き出し、効果を上げている。そして、行政は体操に必要な錘バンド、冊子やＣＤの貸与、介護予防インストラクターの派遣、定期的な訪問で体力測定をするくらいなんです、行政がかかわるものは。肝心のお金は余りかけない、かけていないということです。だから、教室を幾らふやしても問題はないのです。こうした点をよく聞いてきていただきたいなというふうに思います。 そうすると、この介護サポーターの方たちが核となって、各年代に合わせたこの教室を幾つも開いていってもそれは問題なく広がっていけるのではないのかなというふうに私は期待しておりますので、ぜひその辺のところをしっかりと研修してきていただきたいなと思っております。ちょっとお答えを。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 視察の際には、その辺のこともよく見せていただきながら、また須坂市の実情に合わせてどういうふうにしたらいいのかも考えてまいりたいと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） わかりました。では、期待しております。 生活支援コーディネーターについてですけれども、助け合い推進会議の中で地域の困りごとを掘り起こし、ご近所さんの助け合いを進めていくことを随分話し合ったと思います。 これまで、支援コーディネーターとの連携はどのように図られたのですか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 毎月打ち合わせを行わさせていただいております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 毎月の打ち合わせは、それはどの範囲の人たちが集まってしたんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 私どもの職員であります高齢者福祉課の職員と、それから包括支援センターの職員、それからブランチの職員もあわせて参加をさせていただいております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、お尋ねいたします。事業を効率よく進める上での課題とは何でしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 課題は、やっぱりお互い連携、共有というのがうまくできていないかなというのが一番大きな課題かなというふうに思っています。生活支援コーディネーターについては、いろんな意味で、介護だけではなくてというふうに私、思っておりますが、事業の鍵となる存在だというふうに思っていますので、とても重要な存在だというふうには認識しております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 住民主体の助け合い、支え合いは、地域包括ケアシステムを進める中でも大変大事なことであり、さっきおっしゃるように、目指すところは同じです。助け合い推進事業と生活支援コーディネーターの２つが互いに協力し合うことで、地域の中の問題解決が大きく前進するものというふうに思います。このことを誰かが言い出すことで前進するものであればというふうに思い、今回、口火を切らせていただきました。本気の検討をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 私もこの４月にこの職につかせていただいてから、担当職員とも話す中で非常に大事な仕事だというふうに思っておりまして、職員の中でも真剣にやっていこうというふうに考えております。議員さんの御質問ある前に、申しわけないんですがそんなことで話を進めてきておりますので、また議員の御指導等いただきながら、ぜひ進めてまいりたいと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、十分よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の運転についてです。 去年、質問しました。あれから１年、どのような検討をされ、進められたのかなと思いお聞きしました。 高齢者を対象とする健康教室の機会に、家族と話し合って運転制限をしたらとのお話をされていると、少し地味な活動をされているようですが、これは高齢者だけでなく、相談する家族や第三者も知っているほうが進めやすいのではないかというふうに思いますので、遠慮せず、どんと派手に啓発活動をしていただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。
○議長（中島義浩） 西原市民環境部長。
◎市民環境部長（西原孝一） 昨年６月の議会で浅井議員さんのほうから御提案いただきました関係につきましては、今お話ありましたとおり高齢者健康教室、それから介護保険制度説明会にて啓発をしておりまして、月平均で60人、延べで、１年間ですので660人ほどもうそういうお話を聞いていただいているということになっておりまして、これについては引き続き実施をしていくということでございます。 そのほかに、年三、四回の出前講座でも御紹介をしていきたいと思っておりますし、今、第三者の人にも広げるべきだというお話ございますことから、当然これも今後ですけれども、隣組回覧等で啓発を実施していきたいと、そういうふうに予定をしております。 また、10月に予定しておりますシニアクラブ連合会様の体育祭のときの機会を捉えまして、ここでも大きくＰＲしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） では、よろしくお願いいたします。 次にですけれども、バスＩＣカードくるるは、高齢者の方たちの利用はどのくらいあるのですか。
○議長（中島義浩） 西原市民環境部長。
◎市民環境部長（西原孝一） このＩＣカードにつきましては、記名式のほかに氏名、年齢等を登録しないカード、いわゆる無記名式のカードもございますことから、残念ながら免許証返納者の、いわゆるそういった高齢者のくるるはどのぐらい使っているかという部分については、ちょっと年齢がわからない部分で把握ができないということでございます。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 把握はできないということですけれども、高齢者にとってこれが使いやすいものであれば、今後何とか広まっていくのかなとも思いますけれども、その辺のところ、ちょっとまた検討をお願いいたします。 次にですけれども、運転に不安を感じたら運転の自主返納を進めることが望ましいのですが、それにはサポートが必要です。福祉有償運送サービスのような運転ボランティアの養成等は考えていらっしゃいますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の一般的な有償ボランティアの御質問だと思いますけれども、以前、ある地域で非常に熱心に取り組みたいというお話がございました。その後、検討したんですけれども、保険の問題だとかいろんなことがありまして取りやめになっていますけれども、これから特に高齢化が進む中で、やっぱり有償のボランティア制度だとか、そういうものについては検討していく必要があると思っています。 ただ、タクシー会社との関係等がありますから、そういう公共交通機関を担っている事業者との関係も大事だと思いますので、今後、検討していきたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 有償となるといろいろそういうところに問題も出てくると思うんですけれども、やはり須坂市で運転ができないということは大変不自由を感じるものですし、公共交通といっても限りもあると思いますので、どうしても運転してもらえる人が必要になってくると思うんです。 この間の例なんですけれども、御近所の方が同じ整形外科なら整形外科へ通うんです。そうすると、もう１人の人が膝が痛い、じゃ同じ日に一緒に行こうよ、そうすれば同じ車に乗っていって診察を受けて終わってまた帰ってこられる。次に予約するときも同じところに、先生に頼んで同じ日に予約入れてもらおうよというような、そんな取り組みも御近所同士話し合いながらしているというものも私、聞いたり目にしたりしておりますので、有償もあるけれども、まずはそんなような地域の中の助け合いというものをしっかり掘り起こしていかないと、ただ返納しろ返納しろといっても、不自由だとどうしても無理して運転してしまうという結果につながりますので、もうちょっとみんなで優しく支え合う、そういう仕組みというものも今後考えていかないと、この問題、なかなか解決に難しいのかなというふうに思います。 だから、返納するにはそれに対するサービス、ボランティアというものがセットでなければいけないという、そういう考えをしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ただいまのそういう答えしましたのは、私の地区でも、女性の方が４人ぐらいで交代で買い物に行ったりしている実例がありますので、浅井議員おっしゃるように、農村部ではそういう活動をされている方もいますので、そういう活動もあるということを知ってもらえば、またそういう活動をしやすくなると思います。 多分、やっている方も、無償のボランティアでやるといろいろなやりとりみたいのをいろいろ気を使ってしまうものですから、そういうことから遠慮される場合もありますので、そういう気を使わなくても、お互い知り合い同士だとやりやすいですよというようなことを知ってもらうということは大事かと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） よろしくお願いいたします。 高齢者は、自動ブレーキペダルなど新しいものになれるには時間がかかります。どこかで経験したり練習するとよいのですが、そのような場所はお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 西原市民環境部長。
◎市民環境部長（西原孝一） 今、議員さんおっしゃるようなそういったものを取りつけていくようなことについては、まだ考えてはございませんけれども、やはり今、議員さんがおっしゃるとおり、運転に不安を感じて免許返納後の移動手段についても不安を感じているという、そういった方をどのようにしていくかという部分が一番課題だという部分で、議員さんのほうから今、そういうような御質問していただいていると思うんですけれども、私も思うには、まず運転に不安を感じる方には、議員の御提案の、まず家族、隣近所のサポートが可能なのか、また宅配、コンビニ利用での代替でも可能なのか、夕方や夜間、通学時間などの事故の危険リスクが高い時間帯を制限するなどの家族との話し合いにより段階的に運転をする機会を減らしていくというような、そのための啓発やアプローチが非常に大切だということがまず議員さんおっしゃるとおりでございますし、また毎日運転できる方、また運転しなければ日常生活が維持できない方には、逆になるべく長く運転できるように、先ほども御質問ありましたけれども、各自が筋力アップやウオーキングなどの運転操作のレベルの維持のための体力、運動機能などの健康管理を行うことが必要だと。それにあわせて、交通安全意識の保持のための警察、安協、市によります啓発活動、そういったものも重要であると。 それでも自分の運転に不安を感じ自主返納したいけれども、その後の移動手段も家族の協力も隣近所の協力も得られなくて不安だと、そういう形をどうするかというのが一番、一番本当に課題だという部分でございますので、そういったペダル等の補助とかそういったものの体験させるとかということも、その啓発の中では必要でございますが、一番大事なのはその部分。 じゃ、それをどうしていくかということは、まずは今現在行っております公共交通、要は市民バス、乗合タクシーの利用していただくための高齢者向けのバスの乗り方教室ですとか、またＩＣカードくるるの乗合タクシーを含めた利用拡大を検討することも必要だというふうに、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解をお願いしたいということでございます。
○議長（中島義浩） 西原部長に申し上げますが、質問の中での答弁でお願いします。 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今回、質問しました筋力アップ、介護予防、生活支援コーディネーター、それから高齢者の運転については、みんな生活の中でつながりを持ったものなんです。ですから、関連する各課は、引き続き連携して取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。 件名２、誰もが安心して生活できるまちづくり。 要旨１、安心して相談できる場所と話せる人。 伺いたい事項、ひきこもりについて。 厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流をほとんどせずに６カ月以上の長期にわたって生活の場が失われている状態と定義しています。 また、内閣府は、ひきこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの若者層を対象に調査をしてきましたが、ひきこもりが長期化する人がふえていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳でひきこもりの人は推計で61万3,000人に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっていることがわかりました。 近年では、ひきこもりの長期化や社会に出た後ひきこもりになってしまうケースなどにより、20歳代や30歳代以上が増加しています。 山形県が2013年にひきこもりの実態調査をしたところ、15歳以上の県民のうち、ひきこもりは1,607人でした。そのうち、40歳代が717人、これはほぼ半数が高齢のひきこもりであることを示しています。 ひきこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的、体力的に行き詰ってしまう場合が多く、高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80歳代の親と50歳代のひきこもりの親子関係における問題があるとする8050問題として社会問題となっています。これまで社会に埋もれてきた中高年のひきこもり問題の現状と課題、解決策を探ることが、今、最も重要となっています。 なかなか長期高齢化が見えなかった背景には、親がひきこもる子どもの存在を隠してきた歴史があり、ひきこもりは恥ずかしいことであると思い込み、世間に知られないように生活してきたことがあります。他人に頼りたくない、他人や社会に迷惑をかけてまで生きていこうとは思わない、このように、ひきこもる当事者は気持ちを人に話せないことも多く、声なき声が行政にはなかなか届かない。 まだまだひきこもりに対する理解は低く、イメージも肯定的なものとはいえませんが、須坂市ではひきこもりの現状をどのように把握されていますか。また、どのような支援がされていますか。まいさぽの相談状況はどうなのでしょうか、以上をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 件名２、誰もが安心して生活できるまちづくり。 要旨１、安心して相談できる場所と話せる人のひきこもりについてお答えをいたします。 須坂市では、ひきこもり対策に取り組むため、平成29年３月に庁内関係課等による須坂市自殺予防対策連絡会議ひきこもり対策部会を設置し、関係課等で把握するひきこもりまたは不登校の情報について共有し、ひきこもりまたは不登校について悩みをお持ちになる方に対して連携し、支援をしております。 現在、把握しております、平成30年12月25日現在での数値となりますけれども、ひきこもりまたは不登校の状況にある方を63名把握しており、40代が最も多く、男性が８割を占める状況となっております。 また、ことしの２月に長野県と市町村と共同で、今後の8050問題への対応を含めたひきこもり施策を展開するためにひきこもりの実態を把握するという目的で、県内の民生児童委員協議会に依頼をいたしまして、おおむね15歳から65歳までのひきこもり状態にある方を把握するひきこもり等に関する調査を実施しております。 調査結果につきましては、昨日、県から発表がございましたが、当該調査で該当すると思われる方の総数は2,290人で、人口当たりの該当者の割合は、出現率ということになりますが、0.20％となっております。性別では、男性が72.9％、女性が21.8％、不明が5.3％で、年代別では40歳代が28.5％、50歳代が22.9％、30歳代が21.1％の順となっており、15歳から39歳までの若者層、若年層が36.9％、40歳以上の中高年層が63.1％でございます。 ひきこもりの期間につきましては、10年未満までが51.8％、10年以上が40.1％となっております。ただ、不明というのがございますので、8.1％という方が不明ということになっております。 県の調査発表の際にも、この調査結果をもって全ての実態が把握できているとは言えないというようなお話もございました。ひきこもり等については非常にデリケートな問題であり、なかなか表面化せずに潜在化していることが多いため、御本人、御当事者、それから御家族の方から相談、回りからの気づきで把握する以外はなかなかその実態を把握することは難しいと考えております。 ひきこもり等に関する支援につきましては、保健センター、地域包括支援センター、子ども課、教育相談室、須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂をひきこもり等に関する相談機関として位置づけ、お悩みをお持ちになる方の相談を行い、必要に応じて福祉、医療、就労、教育等の関係機関へつなぎ、支援を行っております。 ひきこもり等につきましては、ひきこもり等の状態に至った原因や至ってからの経過、現在の置かれている環境等が個々のケースに異なっております。長期にわたるケースもございますので、なかなか早期に解決するということは難しいと思います。 また、ケースによっては、介入することによって逆に状態を悪化させるということも考えられますので、見守っていらっしゃる方等から情報を得まして、関係機関と連携を図り、現状を見守りながら、どんな働きかけを行うのがよいのかということを十分に検討した上で支援を行う必要があると考えております。 そうした支援の中での一例としまして、仕事をやめひきこもりがちになり生活に困窮した方が、市報を見て市役所に相談したことからまいさぽ須坂へつながり、現在も関係機関等からの支援を受けながら、再び社会へ復帰するための努力をされているといったケースや、御本人とはなかなかお会いすることはできないケースにおいても、御家族の方と電話連絡や訪問等を行い、その相談の中で悩み事をお聞きする等の支援を行っております。 ひきこもりに関してのお悩みをお持ちの方におかれましては、心に大きな負担を感じていながらも、どこに相談してよいかわからない、また周囲の目が気になり相談に行きづらいといった気持ちをお持ちの方も多いと思います。 引き続き、市としましても、まずは安心して気兼ねなく相談機関へお越しいただき、相談していただけるよう、市報等による広報、周知を重ねるとともに、職員等もひきこもり等に関する研修に参加するなど、認知度の向上と運営の充実に努めてまいります。 なお、平成30年度における須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂におけるひきこもり、不登校に関する相談状況につきましては、新規の相談件数は６件、年間の支援件数は88件でございます。 以上でございます。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、再質をお願いいたします。 けさ、タイミングよく県の状況が新聞に載ったわけなんですけれども、県の実態調査では2,290人との発表ですけれども、これに関して須坂市で何かわかるような数字というものは、須坂市の数字というものはありますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 須坂市では、当該調査で、県の調査ですが、該当すると思われる方の総数は37人でございます。人口当たりの該当者と思われる方の割合は0.12％というふうになります。 性別では、男性が78.4％、女性が18.9％、不明が2.7％で、年代別では50歳代が29.7％、40歳代が27.0％、30歳代が13.5％の順となっております。15歳から39歳までの若年層が27.0％、40歳以上の中高年層が62.2％、不明が10.8％となっております。 ひきこもり期間は、10年未満までが54.1％、10年以上が32.4％、不明の方が13％ということでございます。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 須坂市もそれなりの数字というか結果が出てきたんだなというふうに思います。 どうしても50歳代とか高齢になると、相談しても就職支援が中心となりがちなんですけれども、その支援の選択肢というものはたくさんいろんな支援というものはお持ちなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 現在、行っているのは相談支援ということになりますが、支援には、他市では専門の方を置くとか、あるいは大学の先生にお力をいただくとかいうやり方はあるかと思いますが、実態も把握しながら進めていくというふうに、今のところの段階ではそんなふうに考えております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） お聞きしたのは、就職支援１本では対応できないので、それではない支援策もあるのかというふうにお聞きしたかったんです。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 経済支援等もございますし、居場所をつくるとかそういったこともあるかなというふうに思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） わかりました。 これからもいろんな状況を把握していただきたいなというふうには思うんですけれども、ひきこもりで悩むのは本人だけではなく、家族も苦悩します。大事なことは、孤立世帯とならないように家族への支援と思いますが、これについて何かお考えはありますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 家族の支援というのは、まず入り口として非常に重要だというふうに思っています。 ただ、家族の支援というのも非常に微妙な部分があると思いますので、その辺はよく注意をしながら支援をしていきたいと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 何か微妙なんですけれども、ひきこもりは、決して恥じるものではありません。こうした現象は日本以外の海外でも見られ、特に先進国で存在が見られるというふうに言われております。 安心して「助けて」の声を出せるような地域の支え合いや交流できるような社会をつくらなければなりませんが、どのような、これに対してはどのような取り組みができるというふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 先ほど、介護予防の関係で、地域の方というような言葉も議員のほうからお言葉いただいているかと思いますが、やはり地域の中でどういうふうに支えていけるのか、また行政がそこにどうやってかかわっていけるのかということも、これから考えていかなきゃいけないと思います。 ひきこもりは、いろんな事情があってそういうふうになった事情はそれぞれですので、そのこと一つ一つを捉える必要もあるでしょうし、逆にそのひきこもっている方をスカウトするというような、そういうような取り組みもされているところもございますので、そういったふうに考えながら進めてまいりたいと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 要するに、ひきこもりは恥ずかしいことだ、それから余り人に知られたくないということで、なかなか表面に出てこなかったわけなんです。だから、そんなことじゃないんだよ、安心して助けてと言っていいんだよ、私たちが助けるんだよという、そういう周りの空気、周りの状況、そういうものをつくっていかないと、いつまでたっても声は上げられないと思うんです。だから、そういう状況をつくっていく、だから直接相談に入る、それも必要だけれども、周りが受け入れられる、そういう体制をつくっていく社会というものが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 これは、非常にデリケートな問題であり、なかなか表面化せず潜在化していることが多いということですけれども、これはまさしく、市長がよく口にしております声なき声を聞くということではないかというふうに思います。この問題を進めるに当たり、その覚悟というものをお聞かせください。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、浅井議員おっしゃった、世の中全てそうなんですけれども、物が言いやすい雰囲気、それがさまざまなことの制約の中で言えないという世の中が非常に問題だというふうに思っています。これはちょっと余談になりますけれども、長野県の場合には特にそういう傾向が強いです。物言えば唇寒しの感じがある。だから、そういう自由に言える世の中に変えていくということは基本中の基本で、基本的人権の最たるものだというふうに思っています。そういう啓発についてより一層取り組んでいきたいと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 私、この問題について触れるのはどういうふうにしたらいいのかという、自分自身も悩んでいる部分がたくさんあったわけなんですけれども、全国で推計が61万3,000人だとか、先ほど県でも2,290人もいるというふうに、こういうふうに実際に数字が出てくると、これ以上この問題、放っておけないな、どこかからとにかく手をつけて進めていかなければいけないなという気持ちできょうは質問をさせていただきました。 この問題に当たり、関係機関の方たち、本当に心を砕いて、デリケートな問題ですけれども、社会みんなが安心できる、そういう世の中をつくるために努力をしていってほしいなと思います。 質問はこれで終わります。
○議長（中島義浩） 以上で、13番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時15分の予定です。 午後零時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、１番牧 重信議員の質問を許します。－－牧 重信議員。
◆１番（牧重信） 〔質問席に着く〕 どうも皆さん、こんにちは。 新議員として、早いもので５カ月を経過いたしました。先輩議員のアドバイスもありますが、議員としての対応については、まさに勉強中でございます。議場における質問については十分に精査する必要を感じております。 須坂市政の組織も、ことし４月から新体制になりました。人事に関する職員の異動、昇格については関知していませんが、議員には制度設計にかかわる人事案件の文書をいただきました。人事に関する職員の異動、昇格、これは理事者を初め幹部の皆さん方が決定されていると思いますが、できるだけ部下にはストレスのたまらないように、そのようにしていただいて、インセンティブを与えて、意欲向上や目標達成のために刺激策を与え、ともに市政全般にわたり事業の計画を予定どおり消化していただき、市民益になるようお互いに進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、一般質問通告書により質問をさせていただきます。 初めに、件名１、少子高齢化社会について。 要旨（１）婚活について。 昨今、最大のピンチである結婚、少子化対策の一環として、仕事が忙しくなかなか出会いの機会のない独身男女の新たな出会いを支援することを事業目的に上げており、予算づけをして交流会が開催されていますが、須坂市では、委託事業として250万円、社会福祉協議会にて対応していますが、この実績は大変厳しい内容かと思います。結果はどのようになったのかです。また、昨年の結果の検証を含め、本年度はどのような企画を組まれるのか。大変、この件は、社会の渦巻く中で上昇気流が見えませんので、難しい活動だと思います。 そこで、①昨年の社協での婚活の実績はどうであったか。 ②この婚活についてＰＲ活動は、パブリシテーを含め充分に行われたか。 ③社会福祉協議会の立場での交流で良いのか。 ④本年度の企画はどのように進めますか。答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名１、少子高齢化社会について。 要旨１、婚活について。 １点目の昨年の社協での婚活の実績はどうであったかについてお答えいたします。 昨年度の結婚支援の委託事業につきましては、専門家を講師にスキルアップセミナーと交流会等をあわせて行う事業を３回実施したほか、北信の市町村と合同で実施する交流会を１回実施しました。交流会では、合計210名の男女が参加し、46組のカップルが成立しました。 また、社会福祉協議会には結婚相談所の運営も委託しており、529件のお見合いの調整を行いました。その中で、実際に実施できたお見合いは76件で、そのうち11件のカップルが成立しています。 成婚数については、御報告をいただかなかった場合もあると考えられますが、30年度に御報告をいただいた成婚数はゼロ件でございました。ただ、カップル成立から成婚に至るまでには数年かかる場合もありますので、今後、成婚がふえることを期待しております。 なお、この事業は、平成26年度から実施しており、これまで報告のあった成婚数は12件となっております。 ２点目、この婚活についてＰＲ活動は、パブリシティーを含め十分行われたかについてお答えします。 事業のＰＲにつきましては、広報須坂や須坂新聞、ホームページ、地域情報誌へ掲載、消防団や市内企業へのチラシ配布を行いました。また、新聞のお知らせ欄に掲載していただいた場合もあります。このほかには、結婚相談所に登録されている方への案内も行いました。 次に、３点目、社会福祉協議会の立場での交流でよいのかについてお答えします。 社会福祉協議会につきましては、結婚セミナー及び交流パーティー、結婚相談所の運営など総合的な結婚支援を行うことができ、県の結婚支援事業とも連携を図っています。 先ほども御説明させていただきましたが、平成26年度から委託をしており、これまでの事業による成婚数は12件となっており、実績とノウハウもありますので、今後も引き続きお願いしていきたいと考えております。 次に、４点目、本年度の企画はどのように進めますかについてお答えします。 今年度の事業では、今までと同様にスキルアップセミナー及び交流会を実施するほか、結婚相談所の運営を行ってまいります。 また、須坂の魅力を知るをキーワードに、紅葉の米子大瀑布トレッキング、須坂エクササイズやヨガ、バーベキューでの交流会、
健康スムージーを飲んだり料理しながら交流を深めるクッキングコンを行う予定です。 なお、既に５月に実施した事業ですが、結婚支援に関心がある方や独身者の親を対象にしたセミナーを行い、33名の方に御参加をいただきました。 このほかには、長野地域連携中枢都市圏の取り組みで、県外の女性と長野地域８市町村の男性を対象にした移住婚活ツアーを実施します。この事業では、事前にセミナーを実施し、須坂市内の飲食店でお昼ご飯を食べていただく予定となっております。 以上でございます。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） ありがとうございました。 再質問はいたしませんけれども、今お話のありましたそれぞれの内容を鑑みますと、ある程度やっているというような内容でございますが、私は、行政でやるのであれば、もう少し大規模で大胆に交流会をやることが一番ＰＲになると、実績をつくることになるというふうに考えております。 過去の少子化に伴う出生数の減少によって、既に女児の数が少なくなっており、将来、子どもを産める女性の数が大きく減ってしまいます。今日、少子化がとまらない、この辺を考えれば、今お話のあった市町村の合同交流会、１回ではなく数回交流会を検討していただいて、この主導権を専門家に任せるようなことも考えていただきたい。現状を考えれば、このような婚活事業はやればいいんじゃなくて、大きな成果を上げられるような企画をぜひ考えてほしいというふうに思います。それには、行政のみならずプロの知恵を持った、知識を持った方を入れて進めることが大事かと思いますので、今後はこのようなことも参考にしていただいて、進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、件名２、歳入の未収金についてお願いをいたします。 少子高齢化社会のひずみは、財政面でも年々厳しさを増しておりまして、事業予算においてもままならぬ状況を生み出しています。 本来、歳入となる金額について、昨年末の状況でも、概算ですが６億円余りの未収金となっております。特別回収機構を通じて、これは正式には長野県地方税滞納整理機構というふうに呼んでいるそうですが、現状進めておりますが、実績を上げていると聞き及んでいますが、いまだに大きな数字が出ております。一般会計予算について見れば、2.8％ほどの未収金があります。税の公平・公正さから見れば、最大限なくすことが急務であります。 要旨（１）相続未登記について。 土地所有者の所在や生死の行方がわからなくなる要因に、相続未登記の問題があります。 一般に、土地や母屋の所有者が死亡すると、新たに所有者となった相続人は相続登記を行い、不動産登記簿の名義を先代から自分へ書きかえる手続を行います。ただし、相続登記は義務ではありません。名義変更を行うかどうか、またいつ行うかについては相続人の判断に委ねられております。 相続登記が未了となっているおそれのある土地は、大都市では6.6％、中小、中山間都市では26.6％に上っております。ＮＨＫの過去の情報ですと、隣の長野市では、2017年２月の時点で、実質的な空き家が市内に8,000戸あり、このうち5,000戸は所有関係がはっきりしないという情報もあります。 そこで、①須坂市の実質的な空き家はどのくらいの数があるのか。 ②この中で固定資産税等の支払いのない所有物はどの程度の数なのか。 ③今後どのような対応が必要だと考えますか。御答弁をお願いしたい。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 牧議員さんには、須坂市の喫緊の課題について御質問いただきありがとうございます。 それでは、私から御質問の相続未登記についての１点目、須坂市の実質的な空き家の数についてからお答えを申し上げます。 須坂市では、平成27年度に、市内の空き家の実態を把握し、データベースの整理を行うため、各町の区長さんから提供いただいた空き家と思われる建物の情報442件と、市の担当者が巡回中に追加した35件の合計477件について、空き家として現在、調査を実施をしております。 次に、２点目のこの中で固定資産税などの支払いのない所有物の数についてでありますが、固定資産税は、居住の有無にかかわらず全ての不動産に課税されるため、空き家であっても、賦課期日である毎年１月１日時点で登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記、登録されている人に納税義務が生じます。 ただし、所有者として登記、登録されている人が賦課期日前に死亡した場合には、賦課期日現在で土地・家屋を現に所有している人が納税義務者となることから、速やかに相続人の調査をし、そして課税を行っております。 滞納となった場合には、原則として相続人に対し滞納処分を執行をし、徴収を行っており、居住の有無を問わず課税・滞納処分を行っております。 そこで、税の支払いのない所有者はどの程度かとの御質問でありますが、現在、税務課においては空き家所有者の未納件数といった区分でのデータ管理は行っていないことから、件数については把握しておりません。 ただし、相続人が相続放棄をした場合など、相続人が不存在の土地家屋につきましては課税留保をしております。現在、市内に８件存在をし、そのうちの２件は空き家の状態にあるというふうに思われます。 次に、３点目の今後どのような対応が必要であるのかについてでありますが、現在、須坂市では、相続が未登記のために課税できない土地・家屋は発生しておりません。また、長野市にも確認したところ、須坂市と同様に相続未登記のために課税していない土地・建物はないということでありました。 しかし、法務局では、相続登記を進めるために「未来につなぐ相続登記」というパンフレットを作成し、窓口に配布をしております。税務課では、市内にお住いの方がお亡くなりになり、死亡届を提出した際には、相続人代表者指定届の提出をお願いしており、あわせてこのパンフレットも配布をさせていただいております。相続が未登記の場合には、相続人代表者指定届を出された方に、固定資産税については課税をさせていただくということでなっております。 国においても、所有者不明の土地がふえている問題を解決するために、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設などの検討を行っているということから、国の動向を注視しながら、引き続き相続登記の啓発を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） ありがとうございました。 私は、見解を持っておりまして、述べさせていただきます。 少子高齢化社会のひずみは、過去に経験のない時代でもあり、あらゆる面で放置できません。 市民感情から見れば、市は相続未登記のないように指導していただき、時代の中で活用できる、そんな社会づくりをお願いしたいと。これらの件は、行政のみが対応できる環境にありますので、非常に大変な作業になりますが、ぜひ対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、件名３、選挙管理委員会事務局の在り方。 要旨（１）先般の市議選、及び県議選において。 過去に例を見ない社会、少子高齢化社会のひずみです。過去の同等の選挙と比較してみれば、今日的には選管のあり方を見直ししなければならない環境にあると考えています。 まずは、選挙戦に関するＰＲ不足があるのではないかと考えます。広報紙を含め、あらゆる知らしめる手段を選管として今日的に尽くす必要性があると思います。 選挙の前に新人候補として名乗り出ることが少ないのは、立候補したい人がでないこの時代の風があります。私もどんな風だか知りませんけれども、全国津々浦々そのような風が吹いているようでございます。議員選挙の大切さのＰＲ不足であり、また市政、県政の予算は議員が採択することであり、知らしめが足りないこともあるのではないかと思います。まずは、時代背景を鑑み、より積極的な選挙管理のあり方を考察することが大切であろうかと思います。 また、県から委託を受けて、先の県議選における４月７日の有線放送の開票速報については、３名の立候補者の投票数が、開票後の２時間経過後もテレビでゼロ、ゼロ、ゼロと画面に映りました。なぜこのような発表になったのか、市民感情としてはとても不思議になりました。開票時には、立会人がサインをして票をまとめることで時間のかかることは承知いたしておりますが、発表のあり方、もっとスピーディーな開票の方法を考慮していただければありがたい。 今後の対応については、選管でさらなる検討していただき、開票方法の改善をしていただき、よりよい形で発表をお願いしたい。 そこで、①市議選の立候補者への選管としてのＰＲは充分であったのか。 ②県議選の開票方法は問題なかったか。 要旨（２）供託金の払い渡し請求について。 大変私事で恐縮でございますが、先般の市議選、供託金の払い渡し請求を市選管事務局より還付請求書類により行われましたが、書類の間違いがあり、これは番地でしたが、法務局からの振り込みが２日ほどおくれました。対応がよくありません。本人にも連絡がありません。法令等に問題はありませんが、常識的には本人に連絡があってもよいと思います。どのような手続でこうなったのか教えていただきたい。 このようなことは、あってはならない書類作成だと思います。チェックのあり方を見直していただきたい。こういうことがあると、ほかにも行政書類に間違いがあるのではないかと疑わざるを得ません。 そこで、①どのような経過で書類ミスがあったのか。答弁をお願いしたい。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－桑原選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（桑原信行） 〔登壇〕 件名３、選挙管理委員会の事務局のあり方についてお答えいたします。 まず、要旨２、供託金の払い戻し請求について御説明申し上げた後、要旨１、先般の市議選及び県議選においてについてお答えいたします。 供託金の返還におきましては、選挙管理委員長が発行いたします供託原因消滅証明書を長野地方法務局に提出いただき、後日、供託者名義の口座へ返還されることとなりますが、このたび、牧議員にお渡しいたしました書類につきまして、住所の番地に誤りがありましたことから原本の差しかえをいたしましたことにより返還がおくれることとなりましたこと、まずもっておわび申し上げます。 書類作成時の確認におきまして、番地の誤りに気づくことができず、本人にお渡しする際の確認につきましても発見できなかったことが原因であり、法務局供託課からの御連絡により誤りが判明いたしました。 同日に差しかえをいたしましたが、御本人への御連絡を失念いたしましたこともございまして、御本人様におかれましては大変気分を害されることになりまして、まことに申しわけなく思っております。 今後におきましては、従来の二重チェックはもちろんのこと、さらに細心の注意を払う中で事務処理に当たってまいります。 次に、要旨１、先般の市議選及び県議選において。 １点目の市議選の立候補者への選管としてＰＲは十分であったかにつきましてお答えいたします。 今般の市議会議員選挙につきましては、１月発行の市報に、投票日を初め立候補手続説明会等に関し記事掲載をし、あわせて選挙に関するお知らせの全戸配布、市のホームページでの最新情報等につきましても掲載をしてまいりましたが、今後も他市の事例等を参考として、選挙管理委員会として実施し得る事業を考えてまいりたいと思います。 ２点目の県議選の開票方法は問題なかったかについてお答えいたします。 開票後２時間経過後にもゼロ、ゼロ、ゼロとテレビ画面に映ったとのことでございますが、開票につきましては長野県選挙管理委員会が定めております長野県議会議員一般選挙速報実施要領に基づきまして、全県統一して行っておるところでございます。 22時現在として発表する開票状況については、開票所におきまして21時45分までに各市から長野県選挙管理委員会へ報告したものを開票所で発表しております。須坂市の開票開始が21時15分でございますので、開始25分から30分経過した時点のものでございます。また、その後20分間隔で発表しており、22時20分現在で23.3％、そして、開票開始から１時間20分後の22時35分に開票作業を終了となり、23時現在、開票率100％として発表しております。したがいまして、議員ご指摘の開票から２時間経過後においてはゼロではなく、投票終了から２時間経過ではないかと存じます。 なお、今後におきましても開票作業を迅速、正確に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） ただいまは、選挙管理委員会事務局じゃなくて委員長様に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、私は選管のあり方を再考していただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、３月議会も今議会も少子高齢化社会というキーワードでお話しさせていただきました。中身についてはさまざまな課題がございますが、今日、須坂市も医療費、扶助費の増加、子育て支援の増加、公共施設の老朽化の維持管理等、財政面で大変硬直化している中で、過日、会派との会合、財政課との勉強会を開催していただきまして、非常に厳しい市財政数字が上げられております。一番悪かったのは、経常収支比率が19市中19番目というようなことで、大変予算は大きいんですけれども、新しい事業に対するお金がないということでございます。 市政とともに市民総意で、金がないのであれば大いに知恵を出してこれから対応していかなきゃいけないと思いますので、頑張っていきましょう。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島義浩） 以上で、１番牧 重信議員の質問を打ち切ります。 次に、７番宮本泰也議員の質問を許します。－－宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 〔質問席に着く〕 それでは、お願いいたします。 今、インター周辺の開発の件で、まだ決まっていない進出企業を新聞記事に載せたことに対し、市長はいろいろな場所で批判をしています。書いてほしくない記事を一記者が勝手に書いた、自分の言い分を載せないなど批判していますが、自由と平等を原則とし、表現の自由が法的に保障されている民主国家において、報道機関は読者に関心のあることを報道する自由と権利を有しています。また、権力者は批判されることを恐れてはならない、批判は当たり前であり、本質論で議論をすることが重要であります。 そもそも、インター周辺進出企業名が決定する前に報道されたから進出しないなんて、そんなことはあり得ません。企業は、利益が上がると経営判断して進出するからだと思います。 市民の皆さんにお聞きすると、報道されたコストコを大歓迎する市民は多いと感じています。また、ルートインが進出して須坂温泉は大丈夫かとの危惧も聞こえてきます。 マスコミの報道に振り回されず、確実に事業推進をしていただきたいことを申し上げて、通告により順次質問してまいります。 件名１、新学習指導要領への対応と子どもの健全育成・安全施策について。 要旨１、2020年度から始まる予定の新学習指導要領への対応についてお伺いします。 教育、子育ては、須坂市の未来を担う人を育てるために極めて重要なことであります。 ゆとり教育はもう過去のこととなりつつあります。例えば、給食時間も15分しかとれない、昼休みも学習している、年２回の遠足も１回になった、各学校の独自の取り組みもなくなるのではないかと保護者の不安の声も聞かれます。 保護者の観点から見た、新学習指導要領の次の３つのキーポイントから質問いたします。 １点目、文部科学省のリーフレットにある保護者の皆様や地域の皆様のお力添えをいただきながら、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくる目標を達成していくとありますが、社会に開かれた教育により、主体的・対話的で深い学びとは、具体的にどのようになるのか。保護者はどうかかわるのかお聞きします。 ２点目、１点目で保護者の関与を要求する一方で、学校は何をするのか。通知表や調査書の原簿である指導要録における観点別評価基準はどう変わるのかお伺いします。 ３点目、カリキュラム・マネジメントについてお伺いします。 具体的にカリキュラムはどうなるのか、保護者にとって極めて関心が高いことだと思います。小３、４年は外国語活動が、小５、６年は外国語が始まり、指導時間が年間35時間、週45分ふえます。具体的には、１つ、７時間目を設定する、２つ、５時間授業日を６時間にする、３つ、夏休み、冬休みを短縮する、４つ、45分を15分ずつに３分割し、朝の会などのかわりに行う、５つ、９分ずつに５分割し、毎日短期にする、６つ、60分授業の実施などが考えられますが、どうなさるのかお聞きします。 要旨２、子どもの健全育成について。 １点目、須坂市は、基本目標２で「子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり」を掲げ、力を入れていますが、子育て施策における育成会活動交付金の位置づけについてどうなっているのかお聞きします。 ２点目、育成会活動交付金の減額について、春季区長会の資料で、2020年度から育成会活動交付金の世帯割を100円減額し80円とし、交付金総額で年間約190万円、児童・生徒１人当たり、平成29年度実績1,806円から1,326円に減額する見直し案が提示されました。19市で一番高いから減額するのでしょうか。育成会活動交付金の減額について、理由と検討経過と区長会の意見はどうだったのかお聞きします。 要旨３、通学路の安全対策について。 ５月８日、大津市の道路交差点での車同士が衝突し、巻き込まれた保育園児２人が死亡、１人が重体、保育士を含む13人が重軽傷を負った事故の悲惨さは記憶に新しいものです。 平成30年度中、交通死亡事故の歩行中の占める割合は、約36％に上っています。また、先ほどから話題になっております高齢ドライバーの事故も多発しており、国では、安全機能がついた車種のみ運転できる運転免許制度の導入や、東京都ではアクセルとブレーキの踏み違いを防止する装置の補助制度を検討していることは御承知のとおりであります。須坂市においても、子どもたちを交通事故から守るための対策が喫緊に求められていると思います。 そこで、お伺いしますが、子どもを交通事故から守るため、改めて通学路の点検を行い、危険優先度が高いところから、横断歩道の入り口に比較的費用が少なくて済む金属製のポールの設置など交差点の安全対策、あわせて多発している高齢ドライバー事故対策についてお伺いします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 さまざまな内容が含まれておりますが、私のほうから一括してお答えします。重要な内容もありますので少々長くなりますが、御容赦をいただきたいと思います。 件名１の新学習指導要領への対応と子どもの健全育成、安全施策についての要旨の１、2020年度から始まる予定の新学習指導要領への対応についてでありますが、１点目の社会に開かれた教育により、主体的・対話的で深い学びとは、具体的にどのようになるのかという御質問ですが、教師の授業改善の視点から一言で申し上げれば、学習者を受け身のままにさせない授業を目指す、これに尽きるというふうに思います。 そのために、学校では、以前にも増しまして発見学習とか問題解決学習、あるいは体験学習、調査活動、これなどを充実させること。あるいは、授業の形としてグループワークとかディベート等の工夫をしながら、教師が一方的に語り続けるだけの、あるいは指示を出し続けるだけの授業からの脱却を図ることが求められるというふうに思います。 このような学習を通して、子どもの中に、言われたままにやるのではなくて、例えばこれはやらなくてはならないからやるんだ、やると得になるからやるんだではなく、おもしろいからやる、やりがいがあるからやる、大事だと僕は思うからやるというように、自分事として受けとめる力がつくことが期待されています。 さらに、私たち大人が子どもを見る目として、知識、理解だけでなく、つまり何を知っているかだけでなくて、何ができるようになったのかとか、どのように学んでいるのかとか、そういうことを大事に見てあげることも大切にしたいと思います。 したがいまして、保護者の皆様には、そのような子どもの見方、例えばテストの点数の見方もそうだと思うんですけれども、子どもの見方もそうですし、それから子どもへの共感や共鳴をベースにしながら、できればこれまで以上に、家庭での食事の時間等で学校のことや地域や社会のこと、我が家で大切にしていることなどを話し合っていただいたり、あるいは家族の働く姿や地域とかかわろうとしている姿を見せてあげたりしてほしいと、こういうふうに願っております。 ２点目の、指導要録の観点別評価についてでありますが、これは現時点ではまだ公表されておりません。ただ、新学習指導要領で身につける力として、３つの力を文科省は挙げております。１つは知識・理解であり、２つ目は未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力であり、３つ目は、これは一番上に書いてあるんですが、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力と示していますが、あるいは人間性などが重視されておりますので、観点別のこの評価についても、今申し上げた観点が具体的になって各教科におろされ、示されるのではないかというふうに考えています。 ３点目のカリキュラム・マネジメントでありますが、これからの教育で、このことは一層大事にしたい言葉であります。 現場では、１点目でお答えした授業改善に加えて、英語教育やプログラミング教育等の充実も求められております。先ほどの観点別評価のところに出てきた３つの力が身についたかどうかの成果を検証し、ＰＤＣＡを通して年間授業時数内におさまるようにしっかりとマネージする必要があります。 議員がおっしゃられた小学校の外国語に関しましては、今年度から全ての小学校で、須坂市の場合は外国語活動を年間35時間、教科としての外国語70時間を確保し、完全実施の準備をすすめております。 指導時数の確保につきましては、議員もおっしゃられたようにさまざまな方向があると思いますが、須坂市の小学校では、国語の１時間を15分ずつのモジュールにして複数日に分けて、その生まれた１時間分をこの外国語に充てている学校が多いですが、これまで５時間の授業日の日を６時間授業にする、そういう学校もあります。 いずれにしても、来年度からの新学習指導要領完全実施に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいというふうに思っています。 要旨２、子どもの健全育成についての１点目、育成会活動交付金の位置づけについてです。 須坂市育成会活動交付金の位置づけにつきましては、第五次須坂市総合計画後期基本計画の基本施策１にあります施策８、児童・青少年健全育成の推進の家庭・地域・学校の連携による児童・青少年の健全育成支援に位置づけられております。 育成会活動交付金は、青少年の健全育成を図るために、各町の育成会が行う活動に対して、育成会活動交付金交付要綱に基づいて予算の範囲内で交付をしております。 市としましては、少子化や核家族化、地域社会が希薄化する中で、各地域において子どもたちのさまざまな体験と交流の場となっている育成会活動の一助になればと考えております。 ２点目、育成会活動交付金の減額についてであります。 須坂市では、将来世代に過度な負担をさせないよう、持続的発展を目指して現事業の見直しを進める中で、真に必要な新たな市民ニーズに応えるための健全な財政運営に取り組んでおります。 このことから、育成会活動交付金につきましては、市の厳しい財政状況の中、平成27年度に当時の育成会役員の皆様と交付金の見直しについて相談、検討をし、平成28年度からはサマーレビュー、事務事業の見直しでありますが、それから須坂市行財政改革チャレンジプラン等の中でも検討してまいりました。 平成29年度に、県内18市の育成会活動交付金の交付額について調査を実施したところ、須坂市の育成会活動交付金金額は県内で２番目に高額であり、児童・生徒１人当たりに換算すると県内19市の中で最も高く、平均交付額の３倍以上の額であることが判明いたしました。 育成会活動交付金の見直し案につきましては、宮本議員の御質問にありましたとおり、算出根拠の中の世帯割を１世帯に当たり180円から80円に見直すことで、総額で年間約190万円の減額となります。児童・生徒１人あたりに換算すると、平成29年度の実績で1,806円が1,326円となりますが、この額でも県内19市で一番高額であります。育成会のある67町で単純に平均しますと、年額で約２万8,500円の減額になると試算しております。 育成会活動交付金見直しの実施時期は、来年度2020年度分から予定しております。 なお、今回は交付金の見直しだけでなく、逆に各町から市に納入していただくリーダー養成研修会の負担金を2,000円から1,500円に減額をし、また市子ども会育成連絡協議会会費を世帯割で１世帯当たり15円から10円に減額し、各町の負担を軽減しました。 見直し案につきましては、本年３月14日に開催した須坂市子ども会育成連絡協議会役員会で各小学校ブロックの新旧ブロック長さんに、また４月12日に開催した須坂市子ども会育成連絡協議会総会において全町の育成会長さんに、さらに４月17日の開催があった区長会春季総会で区長さんにそれぞれ御説明をしてまいりました。 会議の中で、育成会長さんからは特段御意見はございませんでしたが、区長さんからは、「他の市に倣ってただ減額するのではなくて、子どもに対する思いやり、子ども一人ひとりを大切にしているという須坂市の特徴をどう生かすか。交付金だけで他の市より須坂市が子どもに対する施策が特段すぐれているとは言えないが、その特徴を大事にしなくてはいけない。」また、「町中で子どもの数が減る中で、高いほうを低いほうに合わせるのではなく、高いほうにこぞって行くような施策が必要。」などの御意見がありました。 各町における育成会活動の現状は、毎年提出していただいている実績報告書を見ますと、前年度からの繰越金が多く残っている町や、ほぼ全額予算を消化している町、クリスマス会やもちつき大会などの行事を複数回開催している町、予定していた行事を開催できずに交付金を市に返還する町などさまざまであります。 今後、市全体の児童・生徒数の減少に伴い、各町育成会や子ども会活動にも少なからず影響が出てくるものと思われます。各町の育成会事業については、さらなる改善や工夫などの見直しとあわせて、育成会役員の皆さんの負担もできるだけ軽減をしていただきたいと考えております。 須坂市では、子どもや子育てに関する取り組みを、育成会活動交付金だけでなく、市全体として総合的・横断的に子どもは宝プロジェクトとして取り組んでおります。 本年３月からは、やすらぎ保育園で新たに病児保育事業を実施しており、また４月からは子育て短期支援事業（ショートステイ事業）を実施するなど、限りある財源の中で現事業の見直しを進め、真に必要な新たな市民ニーズに応えるために、今後も市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えています。 要旨３、通学路の安全対策についての交差点の安全対策と高齢ドライバーの事故の対策についてであります。 通学路の危険箇所の把握につきましては、職員で行っている道路パトロールや通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、関係機関と行っている合同点検、また各種団体、区長さんなどからいただく要望などによって把握をしております。 その中から、危険性や緊急性などを総合的に判断して、優先度が高い交差点や横断歩道の両脇に歩行者を守る金属製のガードポストなどを順次設置しており、今後も関係する皆さんの御意見をお聞きしながら設置してまいりたいと考えています。 高齢ドライバー事故対策についてですが、昨日の荒井議員の市長答弁にもありましたが、警察や市交通安全協会、交通指導員などと連携、協力して啓発活動を行っていくことが大事だと考えています。 また、市で行っている高齢者を対象とする健康教室や出前講座などでの交通安全の啓発とあわせて、免許証の自主返納や家庭内でルールを決めた自動車の利用、さらにサポートカー等導入の検討についても啓発をしてまいります。 以上です。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の新学習指導要領の関係なんですが、社会に開かれたということで、保護者が大変忙しくなっているわけです。それで、より今度社会に開かれたとなると、具体的にＰＴＡ、あるいは区や育成会とかそういったところにさらに新しい部分が出てくるのかどうか、その辺が一番保護者は心配しているので、それについてはどう考えているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） もっともなことだと思います。 ただ、私が先ほど申し上げたように、やっぱり子どもたちを見る目として、例えば先ほど私はテストの点数でちょっと申し上げたんですけれども、ようするに知識・理解がすぐれているということではなくて、何ができるようになったとか、あるいはどういうふうに学んでいるのかとかいうことも大事にしてほしい、そういう見方をこれから学校も保護者も地域もみんなで子どもたちを見る目として共通して持っていこうじゃないかということであります。 先ほど、これも私申し上げましたけれども、食事の時間等で子どもたちに家庭のことや地域のことや、あるいは学校で起こったことについて、今でも恐らく忙しい中でも各家庭ではこういう努力をされていると思うんですけれども、一層その家族のことや学校のことを家庭の話題にしてそういうことを話し合ってもらいたいなという、そういう願いだというふうに私は解釈しております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） そうすると、今度変わるということは、家庭にはどう変わるかというのは。今、先ほどから聞いていると、どうも各学校の独自性なのか、それとも教育委員会として全体的に、さっきのカリキュラムを含めてどういうふうにするかというのは各学校に任せているのか、その辺のことも含めて、やっぱり家庭にこういうふうに変わるんですよという部分をやっぱり示していくべきだと思うんですが、その辺についてはどう考えていますか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 教育課程、一言でカリキュラムを教育課程と言ってしまうと、教育課程の編成は各学校にお任せしているので、特色ある活動というのは学校ごとにつくっていただいております。教育委員会は、それを承認していく立場に今、私は立っているわけでありますけれども、ただ、やはりこれからの教育、今、私が申し上げたように家庭にもこういうことを一緒に見ていただければありがたいみたいなことは、やはり私は広報を通して教育委員会としても出していく必要はあるかなということを思っています。来年度の、これから何カ月かの間に市報やいろんなところでそのことは出していく必要があるのかなと。 ただ、学校にはとにかく校長講話や参観日の中でこのことについてはぜひしっかり話していただきたいということは常々話をしております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ぜひそうお願いいたします。 それと、今度は観点別評価の関係なんですが、今まではペーパーテスト、割とテストで評価したと思うんですが、今度、学びに向かう力というのはかなり評価が難しいと思うんです。そうすると、例えばレポートだとか記述式のペーパーテストが導入される可能性もあるわけです。そうしたときに、やっぱり今度子どもたちは読解力が極めて重要だと思うんですが、須坂市も今、読書活動はやっていると思うんですが、さらにやっぱり本を読んで、やっぱり考える力を身につけることが大切だと思いますが、それについてはどう考えていますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） おっしゃるとおりであると思います。私、新しく入ってきた道徳の教科書を見てちょっとびっくりしたんですが、１時間、つまり道徳は35時間しか年間でないのに、読むべき文章が非常に長いわけです。つまり、読解ができない限り、これは内容の把握や、自分でそれをどう考えてどう受けとめてというようなことを考える時間というのは本当になくなってしまう。 そういう意味で、私は須坂が読み聞かせとか、あるいは文化として紙芝居みたいなものも含めて、大人が子どもにそういう耳から教えてきたこういう読み聞かせの文化というのはとても大事だと思うんだけれども、やっぱりそこから文字としてちゃんと子どもの中に入っていくという教育というのは、つまり読解力なんですけれども、これはこれからうんと大事になってくると思います。 ですので、英語やプログラミングが入ってくる中で選択をするんですけれども、この読解力をつける力だけはどうしても時間を割いていかなければいけないと、そういうふうに思っていますので、そのことも大事にしていきます。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 次、カリキュラムの関係ちょっとお聞きしますが、各学校の特色というのは優先、ある程度やっていくとお聞きしたんですが、例えば須坂小学校では、６年生全体で校内鼓笛隊、卒業後お聞きすると、１つのことをみんなでやり遂げたと、そういう思い出が一番残っていると、こういった特色ある部分をやめてほしくないという声があるわけです。 というのは、なぜこういうことを聞くかというと、学校、文科省は学校行事を減らして、もちろん教員の働き方改革もあるんですが、そうすると一番減らされるのは、カリキュラムはふえる、そうすると学校行事が減るんじゃないかと、ここがＰＴＡも危惧しているところなんです。その辺についてはどう考えていますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） １つずつの行事とか、あるいは活動については、やっぱりどういう力をつけたいのかということが明確になっていなきゃいけない、それがカリキュラム・マネジメントだと思うんですけれども、ただもう一つの視点は、それをどれだけの時間で行わなければ、１年間の授業時数、例えば小学校の６年生でいえば1,015時間なんですけれども、この中でおさまるのかというところにもかかわってきますので、これから例えば一つ一つの各学校の特色ある活動も、あるものはこれからもずっと続けていくことがいいと思いますし、あるものは思い切って切っていかなきゃいけないと思います。 でも、そのものはどうしてかというと、やっぱりこの子たちに今つけてあげる力というのは、どういう力がこれからの世界で大事になってくるのかというところがしっかりとみんなでもって共有してこそ初めてこの活動をどうするかということが浮かんでくると思いますので、一つ一つの活動について何とも言うことはできませんけれども、やっぱり続けるべき価値のあるものはしっかりと続ける。しかもそこにちゃんと位置づけを、価値づけをしてあげて続けていくということはとても大事なことだなということを思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） すみません。 それと、長野県教委は、小・中・高の夏休みの延長の方針を決定しましたよね。この１月にそういう方針を出したんですが、須坂市はどうなさる、延長するんですか、夏休みを。短い、全国的に短いということで、教員の働き方改革も含めてその辺はどう考えていますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 県教委として決定したというか、県教委はそういう方向で動こうとしていますが、私は個人的にいうと難しいと思います。今、須坂市でも校長先生方に聞いてみましても、やはり例えば今でも30日ぐらいの休みをとっているわけで、これを都会並みにするとなると、本当に今まで大事にしてきた学校行事は本当になくなっていきます。これではやっぱり須坂の子どもたちのためにはならないなと私は思います。 もちろん、これから新しい指導要領のもとで、始まって動きはあるとは思うんですけれども、現在のところの私の考え方はそういう考え方です。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ぜひその影響のないように。一方で、教員の働き方改革で、なかなか夏休みもとれないような状況の中でやらなきゃいけない部分もあると思うんです。 ただ、先生たちの時間外が減ったという話もあるんですが、要は先生が今、忙し過ぎる。教育委員会として、県教委を含めて無駄な仕事というのは結構あるんじゃないかと、例えば調査ものだとか。やっぱりそういうことをできるだけ省力化するという部分を、県なり国に上げていただきたいと思いますが、その辺の仕事の、教委として学校におろす仕事についてはどう考えていますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これはもう何年も前から、県もそうですし、うんと意識してそのことはやっています。私たちもできるだけダブらないように、特に今おっしゃった調査とかそういうものについてはできるだけ簡略化していきたいというふうに思っておりますが、しかし、例えば安心・安全のようなものとか、どうしても子どもたちの命にかかわるようなことに関してはなかなかそういうわけにいかない現状はありますけれども、今のことはもう教育長会議でも毎回出ている話題でありまして、それぞれの自治体が気をつけていかなきゃいけないことだというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 運動会も半日になったというと、行事は何のためにあるのかと。それを楽にしちゃうと、結局子どもたちの体力がどんどん減ってきちゃうというのもあるので、教育的効果等も検証しながら、ただ単に行事を減らすということではなく、ぜひ、教育のために必要なものは改革していただきたいと思います。 ただ、もう一つそこで子どもたちが、例えば遠足が２回が１回になっちゃったと。ＰＴＡは全然知らないと。やっぱりそれは開かれた学校として、一応ＰＴＡの役員にはこういう形に、方針になるというのは相談なりしたっていいと思うんですが、それについてはどうなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 今、遠足が社会見学にかわってきまして、社会見学をするとなると、例えば須坂市内のいろんな企業体験行ったりということがかなり各学校でやっていてとてもありがたいんですが、それにはやっぱり事前学習みたいなものをしなきゃいけないというようなことが出てきて、やらざるを得ない、２回を１回にせざるを得ない学校もあるんじゃないかと思います。 今おっしゃった、要するに家庭にそのことをちゃんと知らせないといけないというのはそのとおりでありまして、そのためにコミュニティ・スクールの学校運営委員会というのがしっかりと存立しているわけでして、そこには区長様方もいらっしゃったり公民館の方たちもいらっしゃったりするので、そこでやっぱり学校の方針というのをもんでいただく、この活動をこれからもうちょっと活発にしていかなければいけないなということは思って、今、活発でないという意味ではないんですけれども、もうちょっとそこのところで今みたいな議論はうんと練ってもらいたいなと、そういうふうに思っております。 そして、そのことが、コミュニティ・スクールとしてもよしわかった、これで行こうということになって、地域と一緒に保護者も理解した上で進めていくことが大事だと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ぜひ、開かれた教育ということなので、地域の人と一緒に新しい指導要領に対応していただきたいと思います。 それと、もう一つは文科省、あるいは県教委にただやみくもに従うんじゃなくて、須坂市教育委員会の独自性をしっかり、ベテランの教育長先生ですので、ぜひ発揮していただきたいということを申し上げて、次の質問に入りますが、育成会の関係、育成会費がなぜこれだけが対象になっていきなりこれ、このチャレンジプランには載っていますけれども、全市的に出ているのはこれだけなんですが、なぜこうなったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） チャレンジプランをお持ちだと思うのであれだと思うんですけれども、育成会活動交付金だけが対象になったということではなくて、例えば、教育委員会で言わせてもらえば、教員の先進地視察もここでやめていますし、以前、私が所属していた農林課でも遊休農地解消対策事業の補助率を下げたりとかそういったことをして、全体として見直しをかけていると。 特に、この今回の育成会活動交付金については、もう平成27年からずっと検討してきたという経過がございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私には、県下で一番高いから、一番下げやすいところから下げたんじゃないかというふうにとれるわけです。 例えば、再三言うんですがごみの減量化で長野広域になったと。その減量を減らせれば、もう何百万、1,000万とかその単位で減らすことができるわけです。ただ、それは言葉では言うけれども楽じゃない、楽じゃないけれども、こういうこともあって、違うこともあってこれなら市民も理解できるんです。これが唐突に出たから私はこういう質問をして、育成会の人も怒っているんです。 なぜ怒っているかというと、この育成会費、区長会の資料にもありますよね、食糧費がいっぱい、この理由を見ると食糧費がもうビュッフェ形式や食べ放題のお店等で行っている行事後の慰労会や打ち上げについて、比較的値段の安い地元飲食店等で行ったり一部会費を徴収したりする、またオードブルを用いて公会堂で行うなどして新たに食費の支出を見直すとか云々とか全部羅列しているんです。じゃ、100％この交付金でやっているわけじゃないんです。 うちの町の育成会費見ますと、全体総予算が49万1,000円ほどです。それで、市の交付金は小中支部活動費を含めて８万5,580円、これは17.4％です。それで、全戸からの会費、それから区の補助金などで11万3,600円、23.1％、子どもみこしの寄附で９万8,000円、19.9％。で、会費が５万5,026円で11.2％と、これだけ努力しているわけです。それにもかかわらず、この区長会の資料で行くと、全部あたかも食糧費で全部無駄遣いしているようにとられると。だから区長会の区長もみんな怒っているんです。 やっぱり、こういう資料の出し方というのは私はおかしいと思うし、それについてはどう考えていますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 区長さんに説明させていただいたときは、ちょっと時間的な制約もあって簡単な資料しか出せなかったというのはあります。 ただ、ここの区長会の資料で出させていただいたその部分、食糧費見直してくれとかいう部分は、これはほかの育成会67町ありますので、うちのほうの担当者が端から聞いて歩いたりした中で、こういった、減額された場合にこういった見直し方法もあるんですよという、ある意味提案なんです。こういった形でやっているところもあるので、そういったことも考慮してくださいと、そういったことも考慮できませんかというようなこちらからの提案を申し上げているわけで、そこいっぱい食べているからやめろと、そういう話ではないんです。それが五、六項目あって、こういった項目でもやっているところもあるんだから、そういった形で見直していただけませんかと。また、育成会の役員さんも大変なので、そこら辺の負担の軽減というか、そういったことも含めて事業を見直していただけないかと、こういったお願いをしたところでございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） それは補助金の減らす理由なんです。私が言っているのは、全額補助金じゃなくて、50％も、半分も出していない中で、使い道まで一々、そこまで大きなお世話だと、こう言いたいわけです。だから、育成会は怒っているわけです。そこを理解していただきたいと思います。 私は諏訪の、一番最低の、この資料の諏訪市に聞いてみたんです。そうしたら、諏訪市は補助金は確かにこのとおりなんですが、実は外郭団体で連絡協議会みたいなところへ予算を出して、市も出して、社協も出しているんです。全体でキャンプやったり、あるいはふれあい広場やったり、あるいは個々の今の育成会の補助金もやっているんです。だから、それぞれ自治体によって違うんです。 いきなりそれが平均だからといって、それは交付金として名目はこれしかないけれども、いろんなところから集めたりやって、子どもの育成に対してはそれぞれあると思うんです。それを、須坂市が一番高いと、ただこの切り取りだけで、こういうやり方はやっぱりちょっと違うと思うんです。ぜひその辺は調査する中でやっていただきたいと思いますが、これについてはどうですか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） うちのほうでも、須坂市以外18市か、18市について活動交付金ということで調査をかけた中では、今、議員さんおっしゃったように、ほかから出ている金額についてもわかるところで書いてくれと、書いてくれというか調査にかけたわけなんです。 そういった中で、今ちょっと諏訪市の例が私のほうで持っている資料に入っているかどうかまではちょっと確認できませんけれども、そういった形で、例えば千曲市さんはほかから出ているやつもあるので、そういったものもひっくるめさせていただいて今回はやらせていただいています。 もし漏れがあるようでしたら、また再度、調査はかけたいと思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 区長は大事と言っていて、区長会ではいろんな反対意見、私、出たのを聞いているんです。やっぱりその辺の決定をする前に聞いてほしいんです。でも、市は決定すれば何でもかんでも絶対曲げないと。だから、区長さんだって一生懸命頑張って言っているのに聞く耳持たないと。それはやっぱりおかしいので、決定したこと全部全てやるということじゃなくて、柔軟性を持って、子どもは宝プロジェクトと言っているんですから、ぜひその辺についてはもう一度再考していただきたいと思います。 次に、子どもの安全の関係ちょっとお聞きしますけれども、ちなみにお聞きしますけれども、安全ポールというのは幾らぐらいでできるものなんですか、１本。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 製品自体の単価は約３万円程度でございますけれども、設置に費用がかかりますので、場所にもよって費用は前後しますけれども、１本当たり10万円前後は費用かかります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） もっと安くなると思うので、手数料が５万円も７万円もかかるわけないと思うので、ぜひその辺については、限りある予算ですけれども、安全・安心には変えられないので、もし滋賀の事件も、事故も、あったら助かったかもしれないんです。やっぱりまず優先度、交通量が激しいところ、例えば国道406だとか403とか、そこの下の交差点も結構交通量激しいですよね。子どもの通学路になっています。万が一切り損ねてぶつかることだってあると思うんです。それは国、あるいは県かもしれません。でも、国も県も予算も少しつけるようなので、ぜひその辺も、先ほど市長は建設事務所ととても良好な関係だともいいましたので、ぜひ要望していただきたい。 そして、また市道についても優先順位を定めて、ぜひ予算を計上して、少しでも安全・安心をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） また現地等も確認させていただきながら、学校とか地元の皆さんからも御要望を数多くいただいておりますので、確認しながら、優先順位を決めながらできる限り設置をできるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、件名２に移ります。
○議長（中島義浩） ７番宮本泰也議員の質問中ではありますが、この際、暫時休憩といたします。 再開は、午後２時45分の予定であります。 午後２時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ７番宮本泰也議員の質問を継続いたします。－－宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） つい思いが熱くなって、ちょうど水入れしていただきましてありがとうございます。 それでは、件名２に移ります。
地域おこし協力隊について。 要旨１、
地域おこし協力隊の活動実態と成果についてお聞きします。 制度概要では、都市地域から条件不利地域に住民票を異動し、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしや農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るものであります。 お聞きすると、須坂市では過去13人中の定住人数は４人、定住率30.77％と低く、須坂を好きになって定住してもらうための支援策など仕組みも必要と思いますが、隊員１人当たり400万円を上限とし、全額特別交付税措置されることとなるから、要望があればどこにでも配置するのでしょうか。以下の３点についてお聞きします。 １点目、現在、峰の原高原には２人の
地域おこし協力隊がいますが、なぜ２名配置なのか疑問です。そこで、お伺いしますが、
地域おこし協力隊はどのような配置基準となっているのかお聞きします。 ２点目、現在いる
地域おこし協力隊の待遇及び活動実態と管理監督について、報償費は250万円まで支給できるとのことですが、全員同じ待遇なのですか。各隊員の活動実態はどうなのか、誰が管理監督しているのか、また勤務時間については市職員と異なって自由なのかお聞きします。 ３点目、税金を使うわけですから、その成果は極めて重要です。成果についてどう把握し、どう評価しているのかお聞きします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名２、
地域おこし協力隊について。 要旨１、
地域おこし協力隊の活動実態と成果について。 １点目の
地域おこし協力隊の配置基準についてお答えいたします。 須坂市では、平成26年度から
地域おこし協力隊を導入し、本年度で６年目になります。現在、豊洲地域で１名、峰の原高原で２名、町なかリノベーション事業で１名、須坂温泉で１名の合計５名の
地域おこし協力隊が活動をしております。 峰の原高原におきましては、持続可能なペンション村づくりを目指し、平成26年度から28年度まで、峰の原高原区、観光協会、旅館組合、須坂市が連携し、長野県の集落再熱実施モデル地区支援事業を活用し、地元住民が主体的となり、大学等と連携し、ペンションオーナーの高齢化や空きペンションの急増に対し、峰の原高原をインターンシップの場として活用やペンションオーナーの代がわりの仕組みの整備、空きペンションの利活用の検討、自然豊かな峰の原高原の交流人口の拡大の４本柱で事業を進めてまいりました。 平成29年度からは、
地域おこし協力隊を活用し、峰の原高原の持続可能なペンション村づくりに取り組んでおります。 現在、峰の原高原では、福岡市からＵターンしたペンションオーナーで、峰の原高原観光協会長の息子さんでございます古川隊員が昨年４月から、またこの４月からは、広島市出身の長野大学４年生で、１年生のころからゼミ活動で積極的にかかわってくださった日下隊員の２名が活動をしております。 古川隊員は、地元出身者としてのメリットを生かし地域に溶け込みながら、観光協会の課題であったＳＮＳを使い、自然環境やイベントといった観点で映像化しながら積極的に情報発信を行っています。 また、日下隊員においては、廃業したペンションの高齢夫婦のお宅へ下宿させてもらいながら、ペンションオーナーへのインタビューを通し、峰の原高原の課題解決に向け、長野大学のゼミ活動や跡見学園女子大学のインターンシップの受け入れなど、若い世代の交流人口の拡大に向けて取り組んでおります。
地域おこし協力隊の配置については、市の関係機関からの要望や地域公民館長等から地域のニーズを吸い上げ、
地域おこし協力隊の配置を希望する機関や地域においては、活動内容や人数、受け入れ態勢等を個別にしっかりと相談、検討させていただき配置をしております。 これまで、農林課やＪＡ須高、須坂市観光協会、豊丘地域、豊洲地域等に現隊員を含め９カ所へ18名を配置し、その中には政策推進課で３名、生涯学習スポーツ課で２名、須坂市観光協会で２名、須坂温泉で２名など、活動内容や状況に応じながら複数名で活動を行っていたこともあります。 また、長野県においては、2018年４月時点で県内市町村の
地域おこし協力隊員は、北海道に次いで全国２番目に多い349人となっております。長野市では20人、小谷村では14人、茅野市で13人などとなっており、人口規模で見ると、須坂市の人口規模においては８人程度が平均的な活動人数となっており、引き続き
地域おこし協力隊の積極的な活用を図っていきたいと考えております。 ２点目、待遇及び活動実態と管理監督について。 須坂市
地域おこし協力隊の活動にかかわる経費については、一律、報酬で200万円、家賃や社会保険料等で100万円、活動費として100万円の合計400万円を上限としております。 活動は、原則月曜日から金曜日の８時半から17時15分までの中で、それぞれの隊員の活動内容に合わせて行っています。時間外手当はございません。実際、活動場所によっては、土曜日や日曜日など活動が休日や時間外に及ぶような場合は平日に振替休暇をとったり活動時間を調整してもらいながら、それぞれの活動場所において運用をしています。 峰の原高原の活動に関しては、ペンションオーナーの高齢化に直面する地域の中で、観光協会の活動だけでなく区の作業や景観維持、それ以外にも地域の高齢者のサークル活動や地域イベントに参加するなど、若い隊員が峰の原高原で生活すること自体が
地域おこし協力隊の活動になっていると考えております。
地域おこし協力隊の管理監督者については、豊洲地域では豊洲地域公民館長、峰の原高原では峰の原高原観光協会長、町なかリノベ事業では商業観光課長、須坂温泉では須坂温泉社長または商業観光課長が行っております。 ３点目、成果の把握と評価については、
地域おこし協力隊の活動は、隊員の年齢、性別、スキルがさまざまであり、活動場所の数、隊員の数だけ活動があり、その評価については隊員の能力や活動内容に応じさまざまになります。 それぞれの受け入れ先では、日々協力隊と向き合い、考え、一緒になって活動をサポートしております。政策推進課でも、それぞれの協力隊から定期的に報告や相談を受け、受け入れ先の責任者と情報交換をさせてもらい、協力隊の能力をそれぞれの活動場所で十分発揮してもらえるよう取り組んでおります。
地域おこし協力隊の活動状況は、各隊員みずからがＳＮＳやブログにより積極的に情報発信等をしております。また、６月８日付の須坂新聞では、峰の原高原の古川隊員の活動を紹介していただきました。 それぞれの隊員の活動がその活動地域で理解されるだけではなく、広く市民の皆さんへも理解されるよう、引き続き努めてまいります。 以上でございます。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ちょっと峰の原の関係でちょっとお聞きしますけれども、１人の方が長野大学ということで、この人の勤務場所はどこなんですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 峰の原のご高齢の方のペンションを借りてそこにお住まいになっているということになっています。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ということは、そこが職場でもあるということですか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 一応そこが職場といえば職場なんですけれども、ただ、活動する地域は峰の原全体にかかってくると思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ちょっと引っかかるのは、観光協会で両方とも絡んでいるわけですよね、１人は観光協会長の息子さんだと、それでもう１人もこっちにいて、その勤務はまた別だと。そうすると、どうもそこの、私、一生懸命やっているのはわかるんです、須坂新聞も見まして。ただ、どうも疑惑持たれるというか、地区の人もやっぱりそれはちょっとおかしいんじゃないかという人もいるわけです。 というのは、その管理監督を誰がしてどういうことをやっているかというと、例えば制度としていいんですよね、息子さんでも。じゃ、例えば、例えは悪いんですけれども総務部長の息子さんがどこかにいてＵターンして帰ってきて、地区の農業やりながら
地域おこし協力隊と、これはオーケーですよね。ただ市民から見ると、それは何で自分の息子さんがそこにいて、おかしいじゃないか、うちの仕事やっているかもしれない、わからないじゃないかと、そういう疑惑を持たせるようなことを制度としてやっちゃいけないと思うんです。 私、言いたいのは、こういう制度がよしとすれば、全市民にＵターンで帰ってきてくださいよと、こういう制度が３年間ありますよと。そして、子どもたちがうちへ帰ってきて、250万円もらって地域へ溶け込んで
地域おこし協力隊をやりながら定住してもらいますよと、こういう公募をしてやるべきだと思うんです。そうじゃないと、さっき言ったように変な疑惑に、一生懸命やっているのはわかるんです、だけれども疑惑を持たれるおそれがあるということなんです。 そうすれば、基本的に峰の原観光協会は会長の自宅ですから、じゃ市としては、採用したときに、例えば須坂市観光協会に配属して２人に峰の原をやってもらうとか、こういう制度にすべきじゃないかと私は思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 峰の原のお二人につきましては、たまたま峰の原については課題があるということで、できるだけ若い隊員に来てやっていただきたいという、そういう目的でやっているものでございますので、たまたま今のお二人が採用となったわけですけれども、ほかにもいろいろお声をかけているという、そういうお話しは聞いております。 制度としてということですが、特段今のところはそこまで考えてはおりませんけれども、当面、峰の原については、そういったことで進めてきているものでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、疑惑云々ということですから私から申し上げますけれども、疑惑ということと、本当にそういうことをしているかどうかということが大事でありまして、私は見ている限り古川さんは一生懸命仕事をやっていますから、疑惑云々という言葉自体が、私は古川さんに対して非常に迷惑だというふうに思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私は、誤解を招くような制度にすべきじゃないと言っているんです。例えば、総務部長の例にしちゃったけれども、じゃ市長さんの息子が遠くにいて帰ってきて、市長さんと一緒に住んで
地域おこし協力隊で250万円もらったと。そうすれば、やっぱりそれは市民から見るとちょっと、管理は市長がやっているんだけれども、でも、じゃうちの仕事か地域の仕事かというのはわからないじゃないですか。９時に起きたって８時に起きたって、誰が管理をしているといったらうちの人が管理しているんでしょう。 だから、一生懸命やっているのはわかるんです。だけれども、そういうふうに見る人がいるということなんです。だから、それは制度としてそういうふうにならないような制度、制度というか勤務体系にすべきじゃないかと、こういうふうに申し上げているんです。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は、古川観光協会長よく知っていますけれども、そんな人じゃありませんし、それなりのやっぱりきちっと指導はしております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私も古川さんよく知っていますよ。知っているけれども、そんな人じゃないのはわかっていますよ。わかっているけれども、ほかの知らない人、峰の原の地区の人もいるわけです。息子がいてこうやって金もらっているよというふうにいったときに、それは説明すればいいかもしれないけれども、なかなかそれは疑惑なり誤解を受けやすいでしょうと言っているんです。 だから、それは制度としてそういう誤解の招くような制度にすべきではないと、市として。それを公にして、市民にさっき言ったように公にして、みんな誰でも応募してやればいいと思うんです。じゃないから、逆に言うと30.77％の定着率になっちゃうんです。 私は、制度としてやるというのはそういう意味で、本人だって、古川さんがかわいそうじゃないかと、逆に。そんなふうにいろいろな目で見られたくないでしょうと。そのために、市はそういうことをちゃんとした制度でやるべきだと、こういうふうに申し上げているんです。それについてどうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 繰り返しになりますけれども、もしそういうことを峰の原高原の人が言っているとしたら、宮本議員は古川観光協会長をよく知っているんですから、そんな親御さんじゃありませんよということを否定してもらうというのも私は大事だと思います。 それから、もう一つは、峰の原高原の募集については、きちっとした形で募集しておりますので、
地域おこし協力隊ということで募集しておりますから、そうした面接もしております。手続的には問題がないということであります。そして、古川さんの息子さんが一番ふさわしいということで採用したということであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私が何で言う必要があるんですか。私は、須坂市の制度としてやっているから、須坂市のこのやり方はおかしいと言っているんです。そうじゃないんですか。だから古川さんがかわいそうなんです、そんな疑惑なり誤解を招いて。そういう人が、だって地区の人も知らないんですから。 じゃ、地域おこし募集します、それは東京で募集しますよね。じゃ、須坂市民に対して募集しているんですか、市民に対して。こういう人いますよと、地区の子どもたちで帰ってくる人いたらぜひ応募してくださいと、こういうことやっているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私が言ったのは、宮本議員におかしいという人がいたらその人に、そうではありませんよと説明してもらえればいいんじゃないですかということがまず１点です。 それから、
地域おこし協力隊は広く募集をしておりますから、別に特定の個人の募集をしたわけではありません。今でも
地域おこし協力隊は募集しておりますから、それがもし市民の方で自分の息子さんが帰ってくる、娘さんが帰ってくるということであれば、応募してもらえばいいということでありまして、それは広く公募をしております。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 私が何で言う必要あるんですか。市としてやっぱり市が説明すべきです。私は、一般質問で、そういう市民の人がいるんだから、それはちゃんと真摯に答えるべきだと私は思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すみません、宮本さんに言った方が私どなたかわかりませんので、市で言うことはできません。もし名前を教えていただくんでしたら、私はその方にきちっと説明いたします。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 個人のことやめてくださいよ。そんなこと言えるわけないじゃないですか、そんなの。おかしいですよ、そんなの。市として公で言うべきなんです。そういうのを問題のすりかえというんです。市役所でも多くの200万円前後の嘱託職員いますよ。それなのに、この人たちは250万円もらっているんです。みんなぜひ入れてくださいよとなりますよ。市はこの制度を入れたんだから、公に、平等にぜひやるべきだと、こういうふうにすべきだと私は申し上げているんです。 これは本当に議論かみ合いませんけれども、それはかわいそうですよ、
地域おこし協力隊というのは一生懸命やっているけれども、だけれどもさっき言ったように長野大学の学生だって、もう単位とったからいいんですね。でも、片方は学生でいながら250万円もらえるんです。授業はもう単位とったからいいらしいんですけれども、じゃそれとちょっと違うんじゃないかなと私は思うんですが、どうですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 繰り返しになりますけれども、私は、大変恐縮なんですが、宮本議員にそういうことをおっしゃった方がいたら、
地域おこし協力隊というのはそういうものじゃありませんよということを説明していただきたいということであります。 そして、２つ目は、申し上げますけれども、
地域おこし協力隊の制度は、須坂市内の人は
地域おこし協力隊にまず応募できないということなんです、大前提は。そして、都会の人であれば誰でも応募できるということは市で広く知らせているところでありますから、もしそういう希望があったらどなたでもやっていただければいいということであります。 それから、学生であっても、就職した人であっても、それは両立できればやるというのは構わないということであります。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） それは私がやっているわけではないから、市が制度でやっている、市が説明責任あるはずなんです。そんな問題すりかえないでください。 市民は応募資格ない。でも、遠くにいる市民の子どもたちは応募資格があるわけです。だから、私はその応募資格ある市民にもあまねく知らしめるべきではないですかと言っているんです。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、古川さんの件では、古川さんにつきましてはちゃんと毎月のように報告をいただいておりまして、そちらのチェックをしております。それは、内容が実際にそういう活動をしているかどうか、これは信じるしかしようがないと、こういうことでありますが、私どもは古川さんの今までの実績等を見てやっぱり信じていると、こういうことでありますから、実績はちゃんとしっかり出していただいていると、これは１点あります。 そして、そういう疑惑を招く方がおられますれば、それは政策推進課のほうから幾らでも説明申し上げますので、来ていただければ説明申し上げてまいりたいと、こういうことでありまして、積極的にあえてこの人は疑惑が持たれているからという、疑惑持たれたことありませんけれども、それは公表していく必要はないと、こういうふうに考えていますけれども、そういうことであれば来ていただければ幾らでも御説明申し上げ、活動内容については御報告を申し上げることができると、こういうことでありますので、お願いしたいというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 議長から忠告いたしますが、個人名は余り出さないようにひとつよろしくお願いします。 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） すみません。個人名、つい興奮しました。 でも、いずれにせよ思いは、その人が一生懸命やっているのはわかっているんです、そんなの。だけれども、そういうふうに見る人のないように、やっぱり制度として市はきっちりやっていただくことが大事だと、こういうふうに申し上げて次の質問に入ります。 件名３、県議会議員選挙から見る須坂市民の政治意識と政治教育について伺います。 要旨１、選挙管理委員会の対応について。 ここ５回行われた投票率を見ますと、1999年、平成11年、54.86％、2003年、53.78％、2007年、45.26％、2011年、無投票、2015年44.46％、平成28年６月には18歳投票権が実施されましたが、ことしはさらに40.92％と最悪な状況になっています。有権者の半分にも満たない投票で議員が選出されることについて伺います。 １点目、この間、毎月の選挙管理委員会ではどのような議論がされてきたのか。 ２点目、投票率アップに向けた啓発事業をされてきたのか。 ３点目、結果を見ての反省点がありましたら伺います。 ４点目、新たに選挙チラシも配布されましたが、講演会場や街頭演説のそばでの配布についての効果はどう考えていますか。 ５点目、投票率が上がらない理由はどう考えていますか。 ６点目、民主主義社会を形成する上でどう捉えたらいいのでしょうか。 以上、お聞きします。 要旨２、「政治教育」について。 教育長に伺いますが、良識ある公民に必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならないとなっていますが、小学生時代から中学、高校とその政治教育が不足しているのではないでしょうか。自分が生きる社会をどう捉え、考え、生活するのかなどしっかり教えているのでしょうか。 教育を悪くしたのは教師だと大きな声で叫んでいる団体もありますが、自分だけのことしか考えず、社会のことを考えない子どもを育て、一番大切な自分が生活する地方や国の方針を決める選挙をないがしろにしている国民を育ててきた姿が今日出ているのではないでしょうか。 テレビを見てびっくりしたことがありました。アメリカの大統領選挙ではクラスの中で支持する候補者に分かれてその理由を言い合うなどしていたことです。 スウェーデンの選挙は、学校の学習指導要領に組み込まれ、教師は生徒とさまざまな政治の視点や考え方について議論するそうです。また、選挙のある年は、多くの学校が学校選挙を開催し、そこに政党を招待し、学校で政党の情報提供をしています。 日本では、親も政治について子どもに語ることができないし、夫婦が家庭で政治の話をしないし、幼少期から民主主義をしっかりと教えるべき学校・家庭教育もできず、また教師がその力、責務を発揮しないで薄れているのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、１点目、具体的に「政治教育」はどう行われているのでしょうか。現状についてお聞きします。 ２点目、今の学校教育で政治教育や民主主義教育をどう考え、どう変えていくべきとお考えですか、お聞きします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－桑原選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（桑原信行） 〔登壇〕 件名３、県議会議員選挙から見る須坂市民の政治意識と政治教育についてのうち、要旨１、選挙管理委員会の対応についてお答えいたします。 １点目の毎月の選挙管理委員会での議論についてですが、毎月の選挙管理委員会におきましては、選挙人名簿登録者に関する事項を初め、各種の選挙執行が予定されております際には、適正な選挙執行のための打ち合わせ等を行っております。 ２点目の投票率アップに向けた啓発事業についてでございますが、選挙権が18歳に引き下げられたことから、初めて選挙権を持たれた18歳の方に、その方への入場券つきのグリーティングカードの送付、お子様連れでも投票ができることと幼少期から選挙に親しんでいただきたいと願い、こども投票を昨年の県知事選挙から始めており、その他、県選管との連携により、市内の高校での出前講座等への協力を行っております。 ３点目の結果を見ての反省点について及び５点目の投票率が上がらない理由はについては、あわせてお答えいたします。 全国の選挙管理委員会の会議や専門家を招いた研修会等でも種々議論されてまいりましたが、即効性のある対応策は見出すことはできておりません。 私ども選挙管理委員会としましては、でき得る範囲での施策を１つずつ地道に積み重ねていくことが大切であると考えております。 なお、投票率は、投票行動をされた方の割合であることは御承知のとおりでございますが、投票をしないとの意思をあらわされたものなのか、または何かの理由があって投票をすることができなかったのか、理由はさまざまであると考えておりますが、今回の県会議員選挙では、白票の数が前回の90票から164票に増加するなど、無効投票の率も前回の0.97％から1.52％に上昇していることなども重要な点ではないかと考えております。 ４点目の新たな選挙チラシの効果につきましては、現段階での効果につきましてははっきりしておりません。先日開催されました19市選挙管理委員会連合会事務研究会におきましても議題となりましたが、効果につきましての結論には至っておりません。 ６点目の民主主義社会を形成する上でどう捉えるかにつきましては、公職選挙法第１条に示されている民主主義の健全な発達を期するとされていることが根幹であると考えております。 以上であります。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名３、県議会議員選挙から見る須坂市民の政治意識と政治教育についての要旨の２、政治教育についてであります。 平成27年６月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になったことから、高等学校段階での政治的教養を育む教育の充実が求められるようになりました。 同年11月の上高井郡の小・中の教育課程研究会で、この社会科部会の中で、学習指導要領に基づいて、小・中学校において政治や選挙等に関する教育の実施について、その必要性を議論していただきました。 小・中学校では、政治の学習は主に社会科の公民的分野に位置づけられています。小学校３、４年では、飲料水や電気やガスの確保や廃棄物の処理、災害及び事故の防止等について学びます。そして６年生では、我が国の政治の働きについて学習します。 市教委では、我が国の社会の仕組みや働きについての理解と関心を持ってもらうための一助として、税務署の方や市の税務課の職員の方に講師になっていただいて、税金の使われ方について学ぶことを通して納税の意義についても理解を深める租税教室を各校に奨励し、昨年度から全小学校の６年生において実施をしております。 中学校では、私たちと政治の分野において、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則、民主政治と政治参加について課題を追及したり解決したりする活動を通して理解を深めています。 ２点目の今の学校教育で政治教育や民主主義教育をどう考え、どう変えていくかについてでありますが、御存じのように、小・中学校の学習内容は学習指導要領で規定されており、政治教育、民主主義教育についても示された内容を児童・生徒は学んでおります。 小学校では、日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていることや、現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを学びます。そして、中学校では、個人の尊重と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識し、民主主義、民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわり、現代の社会生活及び国際関係について、個人と社会とのかかわりを中心に理解を深めています。 議員の御質問にもありましたように、民主主義教育の中身についてどう考えていくかでございますが、民主主義、つまり国のあり方を決める権利は国民が持っているんだということ、そのために意見の異なる人たちが互いに議論をして最後は決定していくんだということ、そして最後は多数決で決めるという、そして国民の持っている権利の具体的な行動が投票をすることなんだという、そういう原点として政治参加に向けての助走期間にしていくための生徒会や児童会の自治活動という意義も改めてこれから現場と問い合わなければいけない、そのように考えております。 以上です。 〔７番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） ありがとうございました。 私は、単に投票参加の呼びかけや候補者がかわったからといって投票率が上がるとは考えていません。ＮＨＫ報道などの諸外国を見ますと、投票の義務化、選挙前に有権者登録した人だけに選挙権を与える、投票しない人には罰金を科すなどもありますが、どれも一理あると思っています。 また、日本の選挙運動が閉鎖的で、戸別訪問の禁止など前時代的なことです。アメリカのように自由な運動を認めるべきとも考えています。支援している人を戸別訪問して訴えることは、多くの人が見ないと言われている新聞、テレビ報道よりましです。また、インターネットの時代ですから開放すべきです。ティッシュを配って啓発なんてナンセンスです。時代に合った運動を考え、進めるべきだと思っております。 また、今、議会においては検討委員会をつくり議論をしているところでありますが、私は誰でも立候補できる仕組みをつくることが大事だと思っています。今は、職場をやめないと立候補できませんが、落選したらもとの職場へ戻れる、何期か議員を務め、辞めたらもとの職場に戻れるようにすることです。公務員でも銀行員でも会社員でも無給休暇をとれるように法律をつくる必要があると思います。企業も公務職場も国民の権利として認めることです。強制するようなことがなければだめだと思います。 こういうことを踏まえて選挙管理委員さんたちがいろいろ議論をして、県の選管の委員長は永井順裕前須坂市長です。県選管、国選管へ大きな改正案を掲げて、やっぱり議論してほしいと思いますが、ぜひ上に上げていただきたいと思いますが、選管の委員長はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（中島義浩） 桑原選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（桑原信行） 議員、お言葉ではございますが、永井委員長が御就任される前から、県選挙管理委員会とは常に連携をとっていただいております。 それから、永井委員長が就任されてから、前小林委員長は何度か御相談に伺っておりますし、私も職務代理として一度お供をして御相談等をさせていただいております。 したがって、今後もさらに県選挙管理委員会とは連携を図って、さまざまな取り組みについて進めてまいりたいと思っております。 また、御質問の中には高度な内容のものもございますので、それらにつきましては県選挙管理委員会のいろいろな会議の中で、その機会を捉えて議論を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 政治教育の関係なんですが、政治的無関心が今の投票率に反映していると思いますが、市議選や市長選などの身近な選挙について、授業や学級活動などでどのように話しているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私は、その中身についてはちょっと把握していませんので、ここで責任あるお答えはできませんが、いずれにしても先ほど申し上げたように、小学校では小学校段階の、例えば公のものと私のものの区別をしっかりつけて、これがうちのお父さんやお母さんが出してくれた税金で賄っているんだというようなこと、これは僕がお母さん、お父さんからもらったものだということ、そういうようなことを区別するために、この租税教室には力を入れて公私の別をしっかりやっていくと。 そして、もう一つは、生徒会、児童会の話の例えば争点になるようなものもちゃんと与えて、子どもたちが民主政治のそれこそ助走期間になるといいなということを思っておりますので、そんなことをこれから考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 先ほどの新学習指導要領の関係でも、学びに向かう力とか、こういったものが大事なので、それについてはぜひこういう政治教育も、私は考える力を養う、まず最初が地域づくりが政治教育につながると思うんです。ぜひその辺についても力を入れていただきたいと思います。 児童会や生徒会で立候補、応援演説、投票などあると思います、今でも。だから、その辺も含めてそれが政治教育の場にはなると思いますので、ぜひその辺も含めて力を入れていただきたいと思います。 それと、最後に、７月には参議院選挙あります。来年の１月には市長選あります。市長選も含めて、育成会費の問題については重ねて再考することを期待しまして、大きな選挙の争点になるんではないかと私は思いますので、ぜひもう一考していただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で、７番宮本泰也議の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島義浩） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明20日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時２３分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年６月１９日 須坂市議会議長 中島義浩 署名議員 荒井一彦 署名議員 霜田 剛...