「須坂市議会 2019-03-06 03月06日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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須坂市議会 2019-03-06
03月06日－04号

取得元: 須坂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３１年３月須坂市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第４号）第１　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　　　　牧　重信　　　　　　　　　　２番　　　　荒井一彦　　　３番　　　　荒井　敏　　　　　　　　　　４番　　　　堀内章一　　　５番　　　　古家敏男　　　　　　　　　　６番　　　　水越正和　　　７番　　　　宮本泰也　　　　　　　　　　８番　　　　久保田克彦　　　９番　　　　岡田宗之　　　　　　　　　１０番　　　　西澤えみ子　　１１番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　１２番　　　　塩崎貞夫　　１３番　　　　浅井洋子　　　　　　　　　１４番　　　　竹内　勉　　１５番　　　　中島義浩　　　　　　　　　１６番　　　　宮坂成一　　１７番　　　　石合　敬　　　　　　　　　１８番　　　　霜田　剛　　１９番　　　　岩田修二　　　　　　　　　２０番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　平林和彦　　　　　　　　健康福祉部長　　　　青木信一郎市民環境部長　　　　吉川一夫　　　　　　　　社会共創部長　　　　中澤公明産業振興部長　　　　加藤光弘　　　　　　　　まちづくり推進部長　依田国博教育長　　　　　　　小林雅彦　　　　　　　　教育次長　　　　　　関　政雄消防長　　　　　　　山岸茂幸　　　　　　　　水道局長　　　　　　返町俊昭会計管理者　　　　　角田智子　　　　　　　　代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　加藤　剛　　　　　　　　事務局次長　　　　　永井　毅書記　　　　　　　　丸山理樹　　　　　　　　書記　　　　　　　　波田野之行　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（中島義浩）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（中島義浩）　　日程第１　一般質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、13番浅井洋子議員の質問を許します。－－－－－浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　〔質問席に着く〕　おはようございます。　まだまだ寒暖の差はありますが、桜咲く暖かな春はそこまでやってきています。春は、気持ちも新たに出発するにふさわしい季節です。私たち議会も新しいメンバーで構成して、気分も一新して進みたいと思います。みんなで一緒に頑張りましょうね。　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆１３番（浅井洋子）　　はい、ありがとうございます。　それでは、質問に入ります。　件名１、健康に暮らせるまちづくり。　要旨１、安心して健やかに生活できることを目指して。　①疾病の予防と予防接種の推進。　須高地区では、地域医療福祉ネットワーク推進事業が進められ、自分の住む地域でどんな感染症がどのくらい流行しているのか、その対策などわかるようになっています。この冬は全国的にインフルエンザが猛威をふるい、須坂市でも保育園、小中学校で、学級閉鎖や学年閉鎖が多く見られました。今回の流行は、学校別に何か特徴のようなものがあったのでしょうか。それぞれにどのような対策が講じられたのでしょうか。予防接種の状況はどうだったのでしょうか。学校での感染症は、インフルエンザのほかにもノロウイルス、ロタウイルス等いろいろありますが、発生状況の把握、感染拡大防止、関係機関等への連絡は基本的なことと思いますが、これらはどのように行われているのでしょうか。日々の生活での手洗い、消毒等の手や指の衛生管理は大切な感染症対策の一つですが、十分にできているのでしょうか。　また、高齢者においては、インフルエンザ、ノロウイルス等が感染すると重症化するおそれがありますので、特に注意が必要と思います。平常時からの予防対策が大事と思いますので、これらのことを確認の意味でお伺いいたします。　②フレイル予防と健康づくりについて。　高齢者がふえている現代社会において、健康寿命の延伸を図ることは大変重要であり、健康な状態で日常生活を送れるように、さまざまな取り組みが必要となります。近年、高齢者は健常な状態から要介護状態になるまでに、フレイルという中間的な段階を経ていると考えられるようになりました。フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われています。加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等の低下、独居や経済的困窮や社会的問題が含まれる多面的な概念で考えられています。高齢者はフレイルの時期にダメージやストレスを受けると、回復できる力が弱くなり、抵抗力も弱くなります。しかし、この時期に適切に支援を受けることで、健常な状態に戻ることができると言われています。早期発見、早期支援で、多くの高齢者の生活機能の維持向上を目指して、日本老年医学会が2014年にフレイルという概念を提唱し、普及に努めてきました。　今回、フレイル予防を含めた健康づくり推進事業として、疾病予防のため、若いころからの運動習慣の定着を図り、加齢に伴う身体機能の衰えを防ぎ、フレイル予防と健康寿命延伸を図る、また、本事業を通し、地域の運動施設や関係機関の協働により、運動しやすい環境づくりを進めるとしていますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。また、これらの今後の進め方ついてもお伺いいたします。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　〔登壇〕　おはようございます。　件名１、健康に暮らせるまちづくりについて、要旨１、安心して健やかに生活できることを目指しての１点目、疾病の予防と予防接種の推進についてお答えします。　インフルエンザによる学級・学年閉鎖は、例年12月から１月に集中しますが、学校差や地域差は見られません。また、昨年は２月下旬まで学年・学級閉鎖が続いたのですが、ことしは２月上旬には収束し、特に学校別の特徴もありませんでした。インフルエンザの感染予防につきましては、うがいや十分な手洗い、アルコール製剤による消毒、十分な休養やバランスのとれた栄養摂取が大事になります。また、学校ではインフルエンザ拡大防止のため、全校児童・生徒のマスク着用、健康観察による健康チェックなど、養護教諭を中心に丁寧な感染予防対策をしております。さらに、インフルエンザの罹患者数の状況を見て、大勢の児童・生徒が集まる集会や活動を控えるなどの対策も講じております。　予防接種につきましては、学校として奨励しますが、あくまでも任意ですので、実施状況については把握しておりません。　ノロウイルスやロタウイルスなどについては、各学校からの報告はありませんが、発生した場合には、例えばノロウイルスですと、学校では机や椅子、ドアノブやスイッチなど、児童・生徒のよく触れる場所は消毒用エタノールによる２度拭きか、トイレや流しなどを消毒するための次亜塩素酸ナトリウムで消毒をします。また、給食センターでは、食器の洗浄等、感染拡大を防ぐための措置をすぐに講じます。　いずれにしましても、うがいや手洗いは感染症予防には欠かせませんので、ふだんから児童・生徒へは徹底を図っております。市教育委員会といたしましては、学校からノロウイルスやロタウイルスなどに感染したという報告がありましたら、すぐに教育事務所や保健厚生課へ連絡し、マニュアルに沿った感染拡大防止対策をしてまいります。　高齢者の予防対策ですが、インフルエンザの流行期前に市報による注意喚起を行い、流行期では、市のホームページやグーライトでの須高地域感染症発生情報の提供を行っております。また、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯には、みまもるくん通信を配布し、注意喚起を促したほか、県と協力し、高齢者施設へインフルエンザの集団感染の発生予防と蔓延防止に向けた対策の徹底について依頼しました。インフルエンザ定期予防接種につきましては、10月から１月末までの期間で、65歳以上の方、60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスの疾病により、身体障害者手帳１級相当の方を対象に実施いたしました。引き続き、予防接種を含めた予防対策の周知啓発に努めてまいります。　２点目、フレイル予防と健康づくりについてお答えします。　須坂市の国民健康保険特定健診の結果では、１回30分以上の運動習慣がない方が多い実態があります。63.4％ということでございます。また、平成28年度に実施した元気高齢者等実態調査及び居宅介護・要支援認定者等実態調査の結果から、両者とも介護、介助が必要となった主な原因の３割は、高齢による衰弱と回答しています。転倒や腰痛、膝痛などの整形疾患をきっかけとした閉じこもり、食欲低下、筋力低下などの予防を継続して行っていく必要があり、自分自身の体の変化に早目に気づくことが必要です。今までもそれらの予防のため、健康づくり事業、介護予防事業を実施してまいりました。フレイル予防を含めた健康づくり推進事業では、歩行姿勢測定機器を活用した運動講座を開催し、健康を見える化することで、自分自身の体や健康を意識し、体に合った運動を始めるきっかけづくりができることを目的に実施します。　また、市内スポーツクラブや地域公民館、各まちの公民分館、保健補導員などと協働することにより、地域での住民の自発的な活動や、その後の運動継続につながる仕組みづくりにつなげたいと考えております。　来年度の具体的な取り組みですが、１つ目として、市民が自分の歩行状態を可視化できる機器の導入を予定しています。歩行姿勢測定機器を利用し、自分の歩き方のくせやゆがみなどを理解でき、体への負担の少ない歩き方につながります。また、歩行結果表も人型になっており、客観的に見やすく、運動前後の比較ができるものとなっています。測定と運動指導を合わせて実施することで利用効果が期待できますので、市主催の運動教室のほか、市民が主体的に利用しやすいように、地域公民館や住民主体の運動教室などへの貸し出しを予定しています。　また、介護予防事業における筋力低下予防のための運動効果の評価への活用と、新たに運動に取り組む方の増加が期待できますので、フレイル予防につながっていくと考えています。　２つ目は、市民が自分に合った運動の体験ができる講座の開催として、５月に北部体育館、北部グラウンドを会場に、ニュースポーツ大会と共催で、歩行姿勢測定とポールウオーキングを合わせ、座学と実技を交えたウオーキングイベントを予定しております。また、秋には歩行姿勢測定とスロージョギングのイベントを計画しているところでございます。地域の関係機関、団体の皆さんと運動しやすい環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１３番　浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　再質問をお願いいたします。　インフルエンザの予防接種ですが、助成事業をしておりますので、そちらからの数字はわからないでしょうか。わかりましたら、子どもと高齢者の接種率をお願いいたします。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　インフルエンザの予防接種の率でございますけれども、子どものインフルエンザの接種率ですが、未就学児、小学生、中学生を対象に行っているわけですけれども、53.75％でございます。高齢者のインフルエンザの予防接種の率につきましては、54.26％でございます。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　どちらも約半数ちょっとぐらいという数字ですけれども、予防接種は感染予防に一番有効な手段と言われております。それでもインフルエンザにかかるからしないんだなんていうふうに言わないで、接種率を上げる取り組みがこれからも大事だと思いますけれども、それをさらに進めて接種率を上げていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　助成によってインフルエンザの予防接種が受けられるということでございますので、市報等いろいろな部分で、周知に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　それから、１年を通して手洗いは感染予防にとっては欠かせないものですし、基本中の基本だと思います。ふだんから児童・生徒へ徹底を図っているとのことですが、どのくらいしっかり洗えているのか、洗う手順もありますので、そこら辺のところは把握されておりますでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　この時期になりますと、もちろん小さい子なんか、担任の先生がそこへ行って現場指導することはもちろんですが、児童会や生徒会が自分たちの活動としてチェックをしながら、きちんと手が洗えているかどうか、それからその洗い方についても紙を張ったりしながら、とにかく手洗いというのは非常に大事だということをお互い意識しながらやっている現場の状況はあります。　以上です。

○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　おっしゃるとおりに、手洗いってとても大事だなと思うんです。大人になってくると、トイレから出ても、洗うといってもぬらしているだけじゃ洗ったうちにはならないので、やはりしっかりここについているウイルスを落とすような、そういうつもりの手洗いというのは大事だと思いますので、子どもさんだけではなくて、ほかの人たちにも手洗いの方法というのは広めていただきたいと思いますけれども、一般の人のほうにはどのように手洗いを周知しておりますか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　手洗いチェッカーというのをネットワーク推進室のほうで用意しておりまして、それを貸し出すとかで、手洗いの状況がわかるというようなこともやっておりますし、また、先ほど申し上げましたように、一般の方には広報等を通じてという、周知しているということであります。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　これからも手洗いは本当に基本ですので、進めていくようよろしくお願いいたします。　それから、寒くなったり暑くなったりと寒暖の差とか、湿度が低くなったり乾燥すると、ウイルスが活発になることも原因の一つです。家庭では加湿器などを使っておりますけれども、学校の教室の湿度は何％ぐらいあるかということは、把握されたことはあるんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　学校では普通教室、大体40％の湿度を保つように、蒸発皿等で調節していますが、ずっと教室にいるというよりも、体育とか特別教室に行く場合も多いので、換気をとにかく２時間目の休みや給食前にしっかりするようにということは、どの学校でも徹底して、教室内にやっぱり同じ空気が充満しないように、気をつけているという現状が報告されています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　感染予防で防げる疾病は、防ぐことが一番の対策になってきます。これからも、そこら辺の対策は続けてよろしくお願いしたいと思います。　次に、フレイル予防ですけれども、歩行状態が可視化できる機器を導入されるそうですが、その機器は簡単に貸し出しして、誰もが操作して測定結果等も判断できるものなんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　操作の方法については、簡単な説明をすれば誰もが使える装置であります。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　それって１人がする時間というのも、簡単に短い時間でできるものなんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　二、三分で操作ができるということでございます。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　歩行というものはやはり大事で、転倒してそこから寝込んでしまうということもありますので、歩行をしっかりできるということは大切なことですので、これも続けていかれればいいかなというふうには思っております。　それから、フレイルのチェック表として、厚生労働省の基本チェックリストがあります。これ、たしか65歳以上の人にこのようなチェックリストが送られてきたことがあったと思うんですけれども、今後もこういうことを使って早期発見や生活習慣病の進行を防ぎながら、フレイル予防につなげていくということなのでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　かつては65歳以上の方全員の皆様に、基本チェックリストというのを送って答えてもらうという方法をとって、体の状態を知るというようなことがあったんですが、今は相談とか各教室の中でチェックリストを使って、その人の健康状態を見ているということでございます。25項目のチェックリストなんですが、それにつきましても、体のことであったり、口腔のことであったり、社会との交流のことであったり、あと心の問題であったりとかというような項目でございまして、フレイルチェックの機能も十分ありますので、基本チェックリストは今までどおり活用して、介護予防であったり、健康増進に役立てていきたいというふうに思っています。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　じゃ、チェックリストは今までどおり利用して、さらに早期発見につなげるには、ほかにどんなことがあるんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　総合事業の対象者ということで相談に見える方もあるんですが、あとは一般の介護予防事業とか、あと地域の集まりであったりとか、高齢者のサロンの集まりのところでお話を聞く中で、介護予防なり、そういうところへの紹介をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　フレイル予防は、運動機能、認知機能の低下を防ぎ、社会的にかかわりを保ち続けることが大事です。日常生活での運動、バランスのとれた食事、口腔・嚥下機能を保つケア、社会とのつながりと今まで皆さんが取り組んでこられたことで、フレイル予防といっても特に新しいことではないと思うんです。ただ、フレイルの状態に家族や医療者が早く気づき、対応することができれば、健常に近い状態へ改善することができると言われているので、周りの人が早く気づけるように広めていかなければいけないと思うんですけれども、周りの人がこれを早く気づくというには、どういうふうにすればよろしいんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　やはりフレイルということがどういうことかということを周知していかなければならないかなと思っておりまして、そんなにひどくないんだけれども、体の機能とか、そういうものがその人なりに少しずつ衰えてきたというのを気づいていただくことが大事だったりとか、外に出かけなくなったとか、そういうところを家族なりが気がついていただくのが一番でございますので、やはりそれにつきましても、いろんな機会を通じてフレイルの概念とか、そういうものを周知してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　フレイルは何かということを知って、介護予防をするということ、それは一人ひとりが目標を持って、例えば生まれた孫が小学校へ上がるまで元気でいたいというふうな、個人個人が自分の目標を持つことが本人もやる気が出るし、周りの人もそれに対してサポートしやすいので、一番いいことかなというふうに思うんです。特に難しいことではなくて、本人の前向きに一生懸命努力していくという、そういう力を助けてあげる。そのために、一人ひとりが目標を持って、あそこまで行きたいという、そういう意欲を引き出していく。そういうようなことが、フレイル予防というのはとても大事かなというふうに考えておりますので、こういったことにも配慮しながら、今後、進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に入りたいと思います。　件名２、子どもたちが未来に夢がもてるまちづくり。　要旨１、教育環境の充実。　①プログラミング教育の推進について。　今どきの子どもは、小さいときからゲームやスマホになれ親しんでいます。身近な生活でコンピューターが活用され、家庭でもパソコンは重宝に使われています。子どもたちが社会に出るころには、仕事でも人工知能（ＡＩ）を活用することが普通になる時代ですから、ＩＴ関連ビジネスは拡大していくと予想されます。このようなことから、ＩＴ人材の育成は喫緊の課題となっています。2020年度の小学校プログラミング教育の全面実施に向けて、須坂市でもその取り組みがされていくようですが、今はどのような現状なのか。特に取り組みはされてこなかったと思われるがどうなのか。　まず、心配されることは、小学校のＩＴ環境は整っているのか。教師はプログラミング教育に対して不安はないのか。研究会や研修の実施はどうか。小学校プログラミング教育導入は、どのように行われるのか。プログラミング教育の狙いは何か。先行的にプログラミング教育の実践に取り組んでいる学校はあるのか。企業、団体、大学、高専等からの支援は考えられるのか。機器や教材等を確保する予算はあるのか。　以上につき、御説明をお願いいたします。　②つながる食育推進事業について。　須坂市では、第３期須坂市食育推進基本計画「須坂市　食で健やか計画」があります。こちらは、「人とのつながりを感じる食で、豊かな心と身体を育てる」としており、家族や仲間と食卓を囲むことの大切さなどに重点が置かれています。つながる食育推進事業は、学校を核として家庭を巻き込んだ取り組みを推進し、子どもの日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、効果的に子どもの食に関する自己管理能力の育成を目指すことが重要としています。モデル校の取り組みを見ると、家庭とのつながり、地域とのつながり、関係機関・団体とのつながりとさまざまで、栄養教諭を中心につながりを意識し、連携を図りながら、多彩な取り組みがされています。須坂市の食育推進事業と共通することが多いと思いますが、つながる食育推進事業はどのように進められるのかをお伺いします。　③子どもの躾とその環境について。　日本では、相次ぐ児童虐待による痛ましい死亡事例が発生しています。社会全体で考えていかなければいけない状況だと思います。どこまでがしつけで、どこからが虐待なのか。言うことを聞いてくれない子どもにいらいらしてしまうなど、子育てに悩む人も多いのではないでしょうか。子育てをしていたら、いらいらしてしまうのは特別なことではなく、よくあることです。上手な叱り方を教えてほしい。気持ちの切り替えをどうすればいいのか。子どものためを思って叱っていたのに、子どもの気持ちがわかっていなかった。手伝ってくれたときは、すかさず褒める。感謝の気持ちを伝える。大切なことです。　子どもが社会生活を送れるように導くことがしつけです。感情のままに子どもを責めないためには、どうしたらいいのか。子育てを頑張らなければと思って、１人で抱え込んでつらい思いをしている方もいらっしゃるかもしれません。「おはよう」「こんにちは」とあいさつを交わすことや、さりげない一言、「何かあったか」「大丈夫か」などの声かけで、気持ちが楽になることもあります。周りの人が気づくことが大切です。人に話を聞いてもらうだけでも、気持ちが楽になったりします。温かな手を差し伸べ、一緒に考えてくれる人が対応してくれる子育て相談が必要ですが、須坂市の子育て相談の現状をお聞きします。　また、新聞記事に、須坂市墨坂南の元塾講師が昨年５月、10代の女性にマッサージをすると誤信させ、体をさわるなどしたとされる記事があり、被告は起訴内容を認めているようですが、その10代女性は学校の生徒の可能性もありますが、どうなのでしょうか。自分のうっぷんを社会的に弱いところに向ける卑劣な行為と思いますが、どのような対応をされたのかお伺いします。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－－－－小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　〔登壇〕　おはようございます。　浅井議員の３点の項目ですが、いずれも大切な内容が含まれておりますので、少々長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。　１点目のプログラミング教育の推進についてでありますが、まず、プログラミング教育とはどういう学習なのかと申しますと、これは主に総合的な学習の時間や教科の中で学ぶものであります。例えば理科の授業のことを例に挙げますと、暗くなったら照明を点灯するとか、室温が３度上がったら扇風機を回すなどの行動の組み合わせについて、コンピューターを通して指示をし、どのように指示をすれば意図した行動を実行させることができるのかといったような、論理的な思考力を養う教育になります。　小学校におけるプログラミング教育は2020年度から必修化され、新学習指導要領の総則においても、各教科の特性に応じて、「プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を計画的に実施する、こういうことが明記されております。ここでは身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づき、その手順をどのように組み合わせればよいかを考える力を養う、これを狙いとしております。　須坂市では、市の校長会により設置された学力向上推進委員会の中で、各校の担当者が集まり、ＩＣＴの活用推進や研修企画、プログラミング教育の対応について協議するＩＣＴ活用推進委員会が５年ほど前に設置されまして、その中で現在、各校の担当者により、新学習指導要領に基づくプログラミング教育の導入に向けて、研さんが積まれております。　なお、須坂市では、プログラミング教育の授業を各学年、年間３時間から４時間ぐらい学ぶよう、準備を進めております。これは全国、大体平均してこのような形だというふうに聞いております。　また、本年度は、先行研究をしている豊洲小学校において、プログラミング教育の公開授業が行われて、各校の先生方が研修をいたしました。　なお、2020年度以降は、算数や社会、理科等の単元にプログラミング教育を取り入れたコンピューター教室以外での授業も想定され、この教育を中心とした今後の授業展開に対応するさらなるＩＣＴ環境及び教材の整備が必須となりますことから、必要な教材などの予算化について、順次、お願いをしてまいります。　企業や大学等からのプログラミング教育に関する支援でありますが、今後、企業や大学等から、どのような御支援をいただけるのか相談をさせていただき、可能であればお願いをしてまいりたいと考えています。　２点目のつながる食育推進事業についてであります。　この事業は文部科学省の学校給食・食育総合推進事業の一つとして、全国で６カ所の都道府県に委託されるもので、県内では唯一、須坂市が県からの打診を受け、手挙げをしたものであります。現在、須坂市に配置されている２名の栄養教諭が中心となって、長野県教育委員会とともに市内の２校をモデル校として、長野県立大学との連携を視野に入れた事業計画書を作成し、国の決定を待っているところであります。　内容を具体的に申し上げますと、生徒が自分の体の状態、例えば身体組成の数値や活動量などの状況をみずから知り、講演会や授業を通して自分の体のためにできることを自覚したりする、そういうきっかけづくりになるための学習であります。須坂市では、第五次総合計画後期基本計画や第３期須坂市食育推進基本計画「須坂市　食で健やか計画」で目標指標を定めて、教育委員会、健康福祉部、産業振興部などの関係各課が連携して、さまざまな食育事業に取り組んでおります。　そのような中で、この事業を通して自身の心と体が大きく成長する中学生に、食を通じてさらに自己を見つめるための食育を計画的に実施する機会にしたいと考えました。したがいまして、本事業では、指定校の一つを中学校にと考えております。この事業は単年度ですが、他の中学校の食育のモデルになる形を研究していきたいと思っております。市全体では、従来の事業を継続しながら、保護者や地域、生産者等と連携して、児童・生徒の食に関する自己管理能力の育成を目指すとともに、学校における食育の中心的な役割を担う栄養教諭の実践的な指導力向上も目指して取り組んでおります。食育を生活習慣の見直しにつなげ、体力の向上や学力の向上、さらには心の教育や命の教育につなげていくために、今までの須坂市の食育、これをさらに推進するために、この事業を実施したいと考えております。　最後の３点目、子どもの躾とその環境について申し上げます。　須坂市では、妊娠期から出産・子育て期に関するさまざまな相談の窓口として、保健センターや健康づくり課、子ども課で、保健師や保育士、家庭児童相談員等の専門職が相談に乗る妊娠・子育てなんでも相談「おひさま」を開設しております。このうち、子ども課の相談室に寄せられた相談について申し上げますと、平成29年度は、年間で243件の相談がありました。相談の内容の内訳は、児童虐待の相談を含む養育環境に関する相談、養護相談といいますが、これが107件で最も多く、全体の44.0％でありました。次いで、子どもの性格や行動、育児、しつけ等に関する育成相談が78件で、全体の32.1％でありました。　相談の対象児童を年代別に見ますと、３歳未満の乳幼児に関する相談が42件、３歳以上の就学前児童が103件、小学生52件、中学生35件、高校生以上11件となっています。具体的な相談内容につきましては、離乳食のことやトイレトレーニング、保育園や学校生活のこと、家庭内の問題など、お子さんの年齢や御家庭の事情等によりさまざまではありますが、まずはお話をよくお聞きし、内容に応じて保健師や栄養士、さらには児童相談所など関係機関へおつなぎをしたり、また、１回限りではなくて継続して相談に乗るなど、相談者に寄り添った支援を日々心がけております。　子育てを初めて体験する多くの方々は、戸惑ったり悩まれる場面も多々あるかと思いますが、そのようなときは議員さんもおっしゃられますように、１人で不安や悩みを抱えずに、誰かに話をすることで気持ちが楽になることが十分あります。子育てに対する不安感や、あるいは負担感、孤立感、少しでも軽減することが、ひいては子どもへの暴言や暴力などの児童虐待につながる案件を未然に防ぐことにつながるものと考えております。　市では、子どもに関する相談窓口について、毎年、年度初めの４月に、相談窓口一覧を保育園、幼稚園、小・中学校等を通じて各家庭に配布したり、子育てガイド「Ｓ＊ｋｉｄｓ」や広報須坂等への掲載により、保護者への周知を図っております。子育て中の方が悩みを気楽に相談できるように、引き続き相談窓口の周知を図り、相談があった際には、保護者に寄り添った支援が行えるよう、これからも努めてまいりたいというふうに思います。　最後の御質問にありました元塾講師が起訴された件につきましては、新聞で報道されましたが、市といたしましては、それ以上の情報を持ち合わせてはおりません。この塾の近くにございます墨坂中学校にお聞きしますと、この件に関し、生徒の様子を注意深く見守ってまいりましたが、深くかかわる情報はなく、また、地域からの問い合わせや情報もありませんでした。また、他の中学校でも情報はございませんでしたので、この件に合わせて各学校で新たに指導したということはありません。　なお、セクハラや体罰等の相談窓口は全小・中学校に設置され、児童・生徒はいつでも気軽に相談できる体制をとっております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１３番　浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　再質問をお願いいたします。　まず、プログラミングについてですけれども、この間までＩＣＴの活用と言われ、今度は2020年度からプログラミング教育と言われ、現場の先生方が一番大変な思いをされていると思うんですけれども、先生方は大丈夫でしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　この教育については、突然というか、しばらく前から研修を、先ほども申し上げたようにつなげております。１つは、先ほど申し上げた豊洲小のような先行事例を、授業を見ながらイメージしたり、あるいはこれから文科省から出てくる教材、統一された教材というのがありますので、そんなに年間何十時間ということではありませんので、先生方は特に大きな負担感ということを感じているという、私たちの受けとめはしておりません。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　今回のところにＩＣＴ支援員派遣事業というのがあるんですけれども、それは技術的、専門的な支援を行うとのことですけれども、支援員はどのような方で、この方は各学校に回られるのでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　支援員のほうは個人的にお願いするということよりも、支援員を派遣できる会社のほうにお願いをしまして、そこから来ていただくというような形をとりたいと思っております。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　そうすると、必要があったときにその会社に派遣依頼をするということなんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　必要があったときというか、こちらのほうであらかじめ、もういついつということで頼んでおいて、来ていただくという形になろうかと思います。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　その方は、じゃＩＣＴに関して、先生たちの相談を受けてくださるという理解でよろしいんですね。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　相談を受けるというか、相談を受けながら、使い方についても御指導できるということです。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　それから、各学年三、四時間で学べるようにということですけれども、これは各学年といっても何年生からなのですか。そして、年間三、四時間だけの学習ということですけれども、今後これからこの時間数というのはふえていくことなんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　学ぶのは１年生からやっていきます。学年に応じて、非常に初歩な段階からやっていくわけですが、この時間帯がこれからふえていくということは聞いておりません。ただ、１つのきっかけとしてこの授業が行われ、それが各教科でだんだん教科学習として進められていくことは考えられると思います。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　先行研究を行っている豊洲小学校の子どもたちは、どんな様子で学習されたのでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　結論からいうと、非常に嬉々としてやっていたと聞いています。私も後で写真で見せてもらったりして、結果を見せてもらったんですけれども、ロボットを使って目的地まで機械を操作しながら、スタートからゴールまで進むようにやるわけですけれども、子どもたちはゲーム感覚で行って、我々よりも非常に早い段階で理解ができる。それから、もう一つは、子どもたちの間で助け合って授業をする、今、私たちが望んでいる対話的な学習はどんどんできている、そういう報告を受けていて、これは子どもたちにとってみると、我々が考えているよりも、これにのめり込んでいくことは、協力し合う姿とか、あるいは助け合う姿とかいうことの実現にはいいんだなということを感じておりました。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　何か子どもたちのうきうきした様子が頭に浮かんでくるような気がしますけれども、この先にとても希望が持てるなという気もいたします。　それから、コンピューター教室以外での授業、プログラミング教育を中心とした今後の授業展開というものはどんなものなんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　現在は、主にはパソコン教室を使ってやるんですけれども、これからこういう学習が進んできますと、それぞれの教室にタブレット型のものが置かれるということ、そして今いろんな情報の教育が始まっていますので、校内の無線ＬＡＮの整備等、そういうものが必要になってくると思いますので、これも急に全部というわけにはいきませんけれども、学校の要望をいろいろ聞きながら、市でもサポートしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　ＩＣＴ環境を整えるということで、小学校６校のコンピューター教室貸借事業ですけれども、このリースの中にノート型からタブレット型への更新35台というふうになっているんですけれども、これは６校で35台ということでしょうか。これで足りるんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　35台というのは、１つの学校で今35人学級をやっていますんで、その意味だと思います。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　そうすると、今回は35台で１学校分ということで、順に６校分ふやしていくということなんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　これ今回で終わりじゃなくて、これから順次ふやしていくということになりますので、順を追って全部の学校に整備するという形になろうかと思います。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　注目が高まるプログラミング教育ですが、子どもの思考力や想像力を育むものになると思いますが、これからの授業や家庭学習は、どういうふうに変わっていくというふうに思われておりますか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　もちろん例えばタブレットを使って、それが家庭でもそういう学習ができるようなプログラミングというのは開発されていまして、世の中にはそういうのが出ております。ただ、私たちは今そこまでは考えておりません。子どもたちが学校の中で論理的思考力を養うということを今考えていますので、家庭学習については今までどおり行う。もちろん家庭にあるパソコン等を使いながら、今いろんなところで出ている学習機能が入ったものを使って学習することはできますので、そういうことを紹介したりすることはもちろん可能だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　やはりこの教育を進めていくということで、子どもたちの個性を引き出して、考える力がよりついていく教育がこれからなされていくのかなということで、とても注目をしておりますので、これからもしっかりと取り組みのほうをお願いしたいと思います。　次に、つながる食育推進事業についてですけれども、具体的な内容ということで、生徒が自分の身体組成の数値や活動量を知るというところで、長野県立大学との連携を考えているということでよろしいんですか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　それも含めて、これをどのように分析して、子どもたちにどのような言葉で返してあげて、自分の力をつけようとする気持ちに結びつくかということもあわせて、御助言いただければいいなということを今は考えています。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　食育というと、今までは小学校対象が多かったんですけれども、今回、中学生にしたという理由というのは、何か特にありますか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　自分の体を知る、自己管理能力といったらいいんでしょうか。そういうものが、例えば部活動をする中で、スポーツ栄養というのはどうしたらいいかとか、そういうことをいろいろ考える時期というのは、中学生が最も切実な問題になってくると思います。もちろん食育全体は、須坂市の場合は小学校、いや、もっと言ったら幼児教育の中からずっと育ててきておりますのでいいんですけれども、自分事として一番それが発見できるのは、やっぱり中学校の時期だというふうに思っています。あるいはまた、思春期における例えば痩せ願望などということで、子どもたちが給食を余り食べないというような現状があるところもあるわけですけれども、そういうところで正しい知識を得て、子どもたちが非常に大切な思春期を過ごしてもらうように、中学校のモデル校を考え、ここでの実践を他の学校に広げていきたいと考えました。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　おっしゃるとおりに、特に中学生の女の子というのは、太るということをすごく意識して、早いうちから食事を制限したりして、成長できるときになかなか自分の体をしっかりと成長できなくて、どうしたものかなというところがありましたので、そういう取り組みをしていただくということはとてもいいかなと思うんですけれども、数値や活動量をデータ化して、そして一人ひとりがその課題に取り組んで、それを気づいていくということを１つのモデルにするという取り組みでよろしいんですね。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　そのとおりです。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　もう一個は、小学校とのことですけれども、そっちのほうの小学校の狙いは何でしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　できれば、中学校に上がってくる子どもたちにも、やはり食育を通して意識を高めてもらって、継続をしていくというところから、その中学校の近隣の小学校にお願いをしていくというふうに考えています。それから、もう一つは、小学校の場合には、保護者への啓発というのもとても大事だというふうに思っていますので、須坂市の子どもたちは今栄養教諭や、あるいはほかのいろんな方々から食に対する指導を受けていますので、子どもたちの言葉で家庭に帰って栄養や自分たちの食についての話題を家庭に逆に投げかけていけるような子どもたちを育てていければいいなということを考えて、小中連携での１つのモデル校というふうに考えたわけです。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　このつながる食育推進事業の事業内容を読んでみますと、つながるということを大事にして、家庭へのアプローチも大事にしていくということなんですけれども、そこら辺のところは、どんなふうなアプローチを考えていらっしゃいますか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　１つは、体を考える講演会をしたり、あるいは今行っている親子での食育の指導をもう少し質の高いものに、今も質の高いことをやっているわけですけれども、もっと各家庭に浸透していくにはどうしたらいいかというようなことを考えたりすることをやりたいと思います。そして、もう一つは、先ほど申し上げたように、子どもたちが家庭にどのように授業で受けたことを話題にして、家庭全体が食を大事にしていこうという意識をさらに強くしてもらえることができるかというようなところも、注目して見ていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　このつながる食育推進事業の中で、中心的な役割を担う栄養教諭は、どのような役割をされるのでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　もちろん栄養教諭が、今、須坂市には２人栄養教諭としてはいるわけですけれども、事業を通してつながるということを意識した授業をさらに徹底する。それからもう一つは、この事業は長野県で須坂市が担ってやるわけですので、ほかの栄養教諭の先生方への啓発というのも、このお二人の栄養教諭を中心に行っていくという、そういう役割も担っていくと思います。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　私たちの体は、自分の食べたものでできています。成長するにも活動するにも食べることが必要です。幾つになっても食べなければ生きられないのですから、食は人生の中心にあります。食育はこれからもしっかり推進することをお願いして、次の質問をさせていただきます。　子どもの躾とその環境についてですけれども、また３歳児が熱湯シャワーでやけどをしたとの報道がありました。本当に心が痛みます。児童相談所における児童虐待相談件数は、虐待者別で実母が何と57.3％、そして実の父親が29.0％で、子どもの年齢は小学校入学前が43.5％、小学生が35.2％だそうです。種類別では、身体虐待が35.3％で最も多いということですけれども、須坂市の相談内容の内訳で、種類別ではどういうふうになっておりますか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　須坂市で、要保護児童対策地域協議会のほうで管理しているケースが幾つかあるんですけれども、この中では、一番多いのが心理的虐待になっております。最近は激しい夫婦げんかというんですか、面前ＤＶというのも、これも心理的虐待というふうに入りまして、一番多くなっています。それからネグレクト、いわゆる育児放棄、これが９件。心理的虐待が11件のネグレクトが９件。それから、いわゆる身体的虐待というのが２件ということで、ちょっとうちの須坂市の場合は、心理的虐待というのが多くなっているかなというふうに思います。　それから、ちょっと先ほどタブレット端末のところで、答弁が曖昧だったんですけれども、タブレット型への更新は、６校において35台全てをノートからタブレットに入れかえます。また、来年以降、残りの５校についてもやっていくということでございます。よろしくお願いします。

○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　やはり須坂市でも、身体的なこととか心理的なことが多いなという感じはするんですけれども、しつけと虐待の違いを皆さんにお話しする機会というのは、多く持つことはできないんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　なかなかしつけ、どこまでが虐待だという、今回、政府のほうで法案を準備されておりますけれども、そちらの中では、しつけに体罰は入らないというような法案が、準備されているというふうには聞いております。ただ、私どものほうで出している例えば子育てメルマガみたいなものも、毎週水曜日に配信しているわけなんですけれども、こういった中でも子育てに関する相談、ヒントとか、そういったものを流しております。ちょっとその中で、今までにしつけと虐待の差について流したかどうかまで、私、把握しておりませんが、そういった機会を捉えて、可能であれば今おっしゃったようなこともやっていければなと思っております。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　今は、おじいちゃん、おばあちゃんが子どものしつけに口を出すことが少なくなってしまって、若い親もちょっと言われると、昔のことで今は違うといって、余り聞いてくれないような気がしています。こういうことから、周りの人たちも関心を寄せずに、見て見ぬふりをするようになってしまったような気がします。昔のことでも、今役立つことはあると思います。先ほどのメルマガ等のネット情報で、何かこういうことを発信できていけばいいのかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺は、すみません、重なりますけれども、もう一度御答弁お願いします。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　祖父母世代の子育ての知恵というのも、非常に大事だとは思います。ただ、今、祖父母世代と今の子育て世代のちょっと認識のギャップというのも、たまに指摘されておりまして、例えば昔はうつ伏せ寝がよかったけれども、今はそうじゃなくてうつ伏せにしないとか、そういったようなこともあったりして、今、市のほうでもすくすくホームという事業をやっていまして、おじいちゃん、おばあちゃんと今、子育てされている方と一緒に子育ての講座を受けるという、そんなようなこともしております。また、先ほど申しました子育てメルマガのほうでも、そういったちょっとしたヒントとか、知恵的なものも流しておりますので、そういったことをまた充実してまいりたいなというふうに思います。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　やはり周りの人の見守りで、お子さんやお母さんを助けてあげられるように、また協力するように、みんな広く呼びかけていくことが大事かなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　おっしゃるとおりだと思います。お母さん、お父さん、それから祖父母、もちろんなんですけれども、それと本当に周りにいらっしゃるほかの方々にも、ぜひ見守っていただければと思います。今回、横浜で、鶴見であったのも、御近所の方が通報されたということですので、そういったことが本当に広がっていけばというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　これからも子どもは宝の須坂市ですので、みんなで見守り、お子さん、それからお母さんたちを助けていけるようなまちにしていければいいかなというふうに思います。　塾講師の話ですけれども、たまたま10代の子が１人だけターゲットになったということなのでしょうか。私にもよくわかりませんけれども、児童・生徒はみずから相談に行くというのは、何か行きにくいような感じもありますので、学校教育課はアンテナをしっかり高くして、目配り、気配りをこれからもお願いしたいと思います。その辺について、一言お願いします。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　おっしゃるとおりでありますので、今のことをやっぱり学校で言ってはいるんですけれども、繰り返し繰り返し子どもたちにはアンテナ、あるいは窓口のあるということをきちんと伝えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子）　　それでは、よりよい須坂市をまた考えていきたいと思います。　それで、今回の質問はこれで終わりにいたします。 ○議長（中島義浩）　　以上で、13番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。　次に、４番堀内章一議員の質問を許します。－－－－－堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　〔質問席に着く〕　皆さん、おはようございます。公明党の堀内章一でございます。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　件名１、須坂市行政について。　要旨１、マイキープラットフォーム構想について。　マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを１枚にするとともに、各自治体の健康ポイントなどをクラウド化することに合わせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入、合算し、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的としました総務省が推進する事業であり、全国の自治体に積極的な参加を促しております。　国では、消費税率引き上げに伴う反動減対策としまして、３つの消費活性化策を実施することとしており、2019年度にはプレミアム商品券の発行、キャッシュレスによる買い物に対するポイント還元が実施されます。さらに、2020年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定でありますが、これらの、１点目、施策に対する準備状況について、どのようになっているのかお示しください。　特に、2020年度に実施しますマイナンバーカードを活用しました消費活性化策は、既に2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として、実施される見込みと伺っております。平成29年度以降、総務省から事業参加の呼びかけ等があったと思いますが、須坂市における取り組み状況についてお示しください。　マイキープラットフォーム等を活用すれば、公共施設カードのワンカード化や、システム構築なくして健康ポイント事業が実施でき、クレジットカードや航空マイレージのポイントを須坂市の自治体ポイントに変換し、須坂市が決めたお店で使っていただくことが現時点でも可能となっております。さらには、寄附口座を設けておけば、子育て支援等の寄附を集めることも可能となります。各自治体の工夫でいろいろな使い方が可能となる事業だと思いますが、須坂市においても、３点目、今後の政策展開にあたり利活用すべきと考えますが如何でしょう。　2020年度に実施されますマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、国民が好きな自治体のポイントを選んで購入し、その一定割合について、プレミアムポイントを国費で上乗せするというものと聞いております。須坂市の経済活性化のために、地元の住民の方々に加えて、４点目、他地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会と考えますが、如何でしょうか。　プレミアムポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを住民の方々に取得していただき、マイキーＩＤを設定していただく必要があるとお聞きをいたします。今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用することも決まっていることから、５点目、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　要旨２、デジタル・ガバメント実行計画について。　国では、政府、地方、民間全ての手続の電子化を実現するため、昨年１月にデジタル・ガバメント実行計画という電子行政に関する施策を掲げました。この計画の中で行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し、行政サービスの100％デジタル化を目指すとしております。また、実行計画の中には、地方自治体におけるデジタル・ガバメントの推進を進めていくことも示しており、今後、産業、雇用創出における地域活性化や少子高齢化への対応など、地域はさまざまな課題に直面しており、その課題解決に向けて、ＩＣＴを活用したまちづくりへの期待が高まっております。　お尋ねをいたします。　国よりデジタル・ガバメント実行計画が示されている中、本市として今後、１点目、ＩＣＴの活用取り組みについてどのようにお考えなのかお示しください。　我々が直面している社会は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）の到来であり、サイバー空間と現実空間とを高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立することができるような、人間中心の社会だとされております。　２点目、新たな社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）到来に向けた取り組みについて、御所見を伺います。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　〔登壇〕　おはようございます。　マイキープラットフォーム構想についての１点目、施策に対する準備状況についてお答えいたします。　議員から御説明をいただきました３つの消費活性化策のうち、２つの対策が自治体の事務に関係すると考えられ、プレミアム商品券の発行については、本定例会に準備のための予算案を提案したところでございます。マイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、自治体ポイントに国の負担でプレミアムを付与するものとされていますが、総務省からの文書によると、「制度の詳細は、国の2020年度概算要求に向けて整理する」、「今後、随時提供する情報を踏まえて検討いただきたい」とのことから、現段階で準備は行っておりません。　２点目、須坂市における取り組み状況についてでありますが、平成29年９月から実証稼働しております関連情報システムを利用するためには、マイキープラットフォーム運用協議会へ参加する必要があり、総務省から都道府県、市町村に対して、参加状況の調査が行われました。市としては情報収集に努めている段階であり、マイナンバーカードの普及状況や、協議会の会員数が全国で271団体、そのうち事業を先行実施しているのが約90団体程度と少ない状況であることなどを勘案し、「検討中」と回答しております。　３点目、今後の施策展開に当たり、利活用すべきと考えるがでありますけれども、この事業を実施する環境の現状としては、マイナンバーカード及びマイキーＩＤを取得した人数や自治体ポイントを利用できる店舗等の数が、全国的に不十分であると認識しております。また、マイナンバーカードの交付数の増加や地域経済の活性化につながる可能性はあるものの、現時点では実証事業としての取り組みが多く、自治体独自のポイントを公費負担することによる費用対効果や市民目線での利活用施策等、さらなる研究が必要と考えます。総務省では、今後、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に関するブロック説明会を全国各地で開催するとしており、その内容も踏まえ、検討してまいります。　４点目、他地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会と考えるがでありますが、ふるさと納税制度と同様、地場産品の消費拡大が確実に見込めるものであれば望ましいと考えますが、こちらも情報が入り次第、メリット、デメリット等を考慮し、検討してまいります。　５点目、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えるがでありますが、マイナンバーカードの申請は、お手持ちの通知カードについている交付申請書に顔写真を張って郵送する方法のほか、通知カードに記載されている申請書ＩＤやＱＲコードを利用して、御自分のスマートフォンやパソコン、町なかにあります証明用写真機からオンラインで申請する方法があります。マイナンバーの交付は、約１カ月後に市から届くはがき等をお持ちの上、市民課で受け取ることになります。大事なマイナンバーカードでありますので、交付の際は総務省から示されている事務処理方法にのっとって、本人確認や複数のパスワード設定等を行うため、多少お時間をいただくことになりますが、御理解をお願いいたします。　次に、デジタル・ガバメント実行計画についての１点目、ＩＣＴの活用取り組みについてと、２点目、新たな社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）到来に向けた取り組みについては、一括してお答えをいたします。　国の実行計画では、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進として、８つの取り組みが掲げられております。市では、このうちオープンデータの推進について、名古屋大学大学院の遠藤　守准教授に御指導をいただき、平成26年から行政保有データのオープン化を進め、オープンデータサイト、リンクデータの評価指数ランキングにおいて、全国１位を維持しております。その他、行政手続のオンライン利用促進については、行政サービスの100％デジタル化を目指す方策として、特に重要な点と考えております。国が示している手続オンライン化の徹底や添付書類の撤廃を実現するためには、マイナンバーを利用した情報提供ネットワークシステムでの関係機関への照会や、ワンストップサービスの推進が必要であり、マイナンバーカードの普及が大きなポイントとなりますので、当市としても積極的に広報してまいります。　また、マイナンバーを必要としない当市への各種申請においては、現在、ながの電子申請サービスを活用し、公文書公開請求や健康検診申し込み、上下水道開閉栓届など、10種類のオンライン申請を実施しております。市役所業務では来庁いただき、面談した上で申請することも多く、難しい面もありますが、さらなる手続の拡大を今後も検討してまいります。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0については、内閣府のホームページに「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会」の説明がありますので、要約して引用させていただきますが、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会」とあります。　自治体としては、少子高齢化による労働人口の減少や市の職員数の減少も予想されることから、ＡＩ等のロボットにかえられる業務については、ＡＩ等で代替し、職員数が減っても市民サービスレベルを落とすことなく、行政事務を行うことが必要になってきます。　また、産業分野での展開については、産業連携開発課が事務局となって、須坂ＡＩ・ＩｏＴ活用研究会の取り組みが昨年８月より始まっております。これは、須坂市及び周辺地域等におけるＡＩ・ＩｏＴ等を活用した産業高度化の実践、地域産業への展開、人材育成等を目的とし、産学官にて研究を行っているものであり、須坂市も会員として参加をしております。こうした研究会活動などを着実に進めることで、段階的にステップアップできるよう、市内を中心とした業界へのＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術の普及をサポートし、研究の成果が行政で取り入れられないかともに研究してまいります。　他の自治体における実証実験等で効果が認められている取り組みも出てきておりますので、今後も最新の技術動向を踏まえ、情報収集及び研究を引き続き行ってまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔４番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　再質問させていただきます。　要旨１の１点目ですが、2015年のプレミアム付商品券事業、これは消費刺激策として実証されました。2019年度、本年当初予算計上のプレミアム付商品券事業は、消費税増税に伴う低所得者対策と伺っておりますが、具体的な制度をお示しください。 ○議長（中島義浩）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず、プレミアム付商品券事業の目的でありますけれども、消費税、それから地方消費税率の改定によりまして、10％への引き上げが行われます。それによります低所得者、それから子育て世帯への消費に与える影響を緩和するということ、それから地域における消費を喚起、下支えするということを目的に実施されるというものであります。対象となる者につきましては、住民税の非課税者、それから３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということになります。購入限度額は、１人当たり商品券換金額２万5,000円の商品券を２万円で購入できるということで、この差額分の5,000円については、国の事業費の補助ということになるというものであります。３歳未満児の子が属する世帯の世帯主につきましては、３歳未満の子の人数分の商品券の購入ができるというものであります。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これは制度の周知、案内、広報活動は、どのようにされるのかお示しください。 ○議長（中島義浩）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　制度の周知、それから案内、広報活動の予定ということでありますけれども、まずは夏ごろまでに商品券利用可能店舗の公募を行う、また、対象となる方、この方たちにつきましては、個別に通知を差し上げるということを予定しております。また、９月ごろまでに購入引きかえ券の発送開始の案内ですとか、販売利用開始前の広報を行い、また、さらに商品券利用予定期間の10月には、購入引きかえ券提示によります商品券販売の案内ですとか、商品券の利用についての制度の周知、案内を市報等を通じて予定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　徹底した周知、案内、広報活動をよろしくお願いいたします。　本年10月実施のキャッシュレスによりますポイント還元については、これは準備をしていないと、こういうことですけれども、これは国では小規模事業者に向けて、消費者へのポイント還元等の支援策をまず実施します。その後で、自治体によりますマイキープラットフォームの活用を促すということになっていまして、その必要環境整備として、マイナンバーカードを活用した消費活性化策のための準備経費として、119億円が計上されております、国で。須坂市はそのような環境整備の促進、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　国が119億円を準備経費として計上している内容については、マイナンバーカードを保有している方が自治体ポイントを購入した場合に、国が公費で一定のポイントを加算する事業に係る国のシステム系改修が主となっております。こういった内容については、今後、総務省から通知がございまして、ブロックで説明会がありますので、そこにまず参加をして、今後の内容ですとかスケジュールを把握した上で、今後の方向性について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　２点目ですけれども、マイキープラットフォーム運用協議会、この参加は検討中ということですけれども、運用協議会への参加をもって消費活性化策が推進できる、こういうふうに私は理解をしております。松本市、千曲市、佐久市等の自治体、さらには長野県としても参加をされておりますが、県との情報交換の中で、須坂市はどのような方向性をお考えなのかお示しください。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　現在、この協議会においては、３市８町３村、計13市町村が加盟しているというようなことをお聞きしております。須坂市におきましても、今後、協議会へ参加をし、内容を把握させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　３点目ですけれども、マイキープラットフォームは各自治体の工夫でいろいろな使い方が可能になる事業、こういうふうに伺っております。市民目線での利活用施策をどうあるべきかを庁内で積極的に議論すべきと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　答弁でも申し上げましたけれども、マイナンバーカードやマイキーＩＤ、そういったＩＤを取得した人数ですとか、あるいは自治体ポイントを実施している団体数もまだまだ少ないという状況の中で、やはり自治体独自のポイントを公費負担するという費用対効果、あるいは市民目線での利活用施策等、今後さらなる研究が必要となりますので、そういったことをまず始めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　４点目ですが、ふるさと納税という答弁がございました。私は新しい型のふるさと納税になる可能性がこれ大いにある、こういうふうに思っていまして、今までのふるさと納税は返礼品を選んで寄附をするという、こういうイメージが強かった。しかし、須坂市が何らかのプロジェクト名目で資金を募集して、それを応援したい、援助したいプロジェクトを選んで寄附をするというのが、新しいふるさと納税の形になるのではないか、こんなふうに思っております。いわゆるクラウドファンディングでありますけれども、これは他の地域から資金を呼び込む自治体になれるわけです。まさにこれは須坂市の政策の見せどころとなる、こういうふうに思いますけれどもいかがでしょう。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　現在、ふるさと納税中心に行っておるところですけれども、議員がおっしゃるとおり、さまざまな手段を活用して資金を調達するというのは、非常に有効な手段であると思います。間口を広げることは非常によいことでありますけれども、その効果がまだまだ未知数でありますので、今後さらなる情報収集に努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　５点目ですけれども、マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、各種手続の本人確認の手段として用いられるなど、市民生活の利便性の向上に資するものである、こういうふうに思っています。できるだけ多くの皆様に申請いただけるように、今、再び情報発信することが大切と思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　議員さんおっしゃるとおりであります。マイナンバーカードの申請方法については、今月号の広報須坂にも掲載しておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思いますし、また、窓口等でパンフレットを置いて周知に努めてまいります。また、国のほうでも、自治体ポイント制度の関係についてもしっかり広報していきたいというふうに、国のほうでも周知を図っていくというふうに強化をしておりますので、あわせて共同でやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　要旨２ですけれども、オープンデータの活用は、市民が暮らしやすいまちづくり、そして行政の見える化に貢献することが期待されております課題解決のためのツールであります。スタートをしてから６年間、推進してきた結果の課題解決事例をお示しください。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　事例ですけれども、主なものとしまして、オープンデータの事例を御紹介したいというふうに思いますけれども、現在、須坂市動物園の活性化や「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの情報発信ということで、オープンデータとＩＣＴを活用しております。須坂市動物園においては、獣舎の位置情報や動物の情報をオープンデータとして公開をし、その情報を利用して楽しく動物園内を回る宝探しクイズアプリを名古屋大学様に開発をいただいて、イベント等で活用しております。多くの子どもたちの参加もいただいているところであります。　それから、「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトにおいては、健康レシピ集ですとか、素材のイラスト等をオープンデータとして公開し、市の取り組みをどなたでも自由に利活用できるように、公開をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　国は、行政サービス100％デジタル化を目指していますが、それには先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードの普及が大変重要と思います。マイナンバーカード普及率はどのようになっているのかお示しいただけますか。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　普及率ですけれども、平成30年12月31日現在の申請済みの件数でありますが、4,745件ということで、普及率は9.3％ということでございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　今、普及率、答弁いただきましたけれども、この普及率についてどのように思われていらっしゃいますか。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　なかなか手続が非常にすぐ簡単にできるということではありませんので、なかなかそういったものと、あと活用方法が、どういったものに活用できるのかというのが、なかなかまだまだ浸透していないという部分がありますので、その点については、また引き続き集中をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　マイキープラットフォーム構想デジタル・ガバメント実行計画は、いずれも国が積極的に推進する事業と伺っております。本市におかれても国の行動を注視し、市民益につながる施策、政策の取り組みをお願いしたいと、このように思います。　じゃ、件名２に移ります。　件名２、人生100年時代について。　国連の推計によれば、2007年に日本で生まれた子どもの半分は、107年以上生きることが予想されております。100歳を超えて生きることは、今はまだまれな長寿でありますが、長寿が当たり前になる、そのような時代の到来を見据え、今の我々がどう備えるべきか、ライフシフトの著者リンダ・グラットン氏は、「人生100年時代には、働き方や教育のあり方など、ライフスタイルのあらゆる面に革命的変化が起きる。例えば、60代で仕事をリタイアする時代は終わり、人は80代まで現役で働くようになる。また、教育、仕事、引退という３ステージの人生はもう成り立たなくなり、60代で引退後に再び学校に入り、その時代にふさわしい教育を受けてから再就職するなどという、マルチステージ人生が普通になり、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすること」を提唱しております。　長寿社会を迎えるに当たり、健康でどのように長生きするかが問われており、健康寿命の延伸の施策を充実していくことが求められております。　要旨１、健康寿命の延伸について。　健康寿命とは、介護や支援を必要としないで、日常生活に制限のない自立期間のことを言います。2018年、厚労省が発表しました都道府県別平均寿命ランキングで、長野県は男性81.75歳で第２位、女性は87.68歳第１位であります。しかし、健康寿命ランキングは、男性20位、女性は27位であります。平均寿命だけではなく、健康寿命の重要性を認識しなければなりません。平均寿命が長くても健康寿命が短ければ、結果として生活の質は低下をします。この健康寿命をいかに延伸するかが、健康長寿発信都市須坂ＪＡＰＡＮの重要政策であると私は理解をいたします。永年、須坂市が取り組んできた健康づくりや介護予防の取り組みが、健康寿命の延伸についてどのように生かされたのか、直近３年間の、１点目、高齢化率・介護認定率・平均寿命・健康寿命の推移をお示し下さい。　平成25年３月に健康須坂ときめき21を策定し、幼児から高齢者までのライフスタイルに対応した健康寿命延伸に取り組んできておりますが、その、２点目、健康寿命延伸の為に取り組んできた主たる保健事業の評価をお示し下さい。　３点目、日本健幸都市連合に参加し健康寿命延伸について得たメリットは何かお示しください。　要旨２、フレイル予防について。　昨年３月、健康寿命の延伸のためのフレイル予防について、効果的な疾病予防と虚弱予防に注力する必要が大切ではないでしょうかと御提案をさせていただきました。答弁では、後期高齢者を対象としたお達者元気塾、名人塾、一般介護予防事業のさわやか貯筋教室、各種健康教室を中心とした生活習慣を改善する取り組みを進めるとのことでありました。　１点目、現在までのそれぞれの検証と顕在化した課題についてお示しください。　ある研究機構が、高齢者本人が自分自身の衰えに気づき、自発的に健康づくりを促す手段として、気づきという意味でフレイルチェックという方式を開発いたしました。栄養と運動と社会参加という３つの観点で、フレイルの兆候があるかどうかということをチェックしていくものであります。ちょっと紹介をさせていただきます。　これは、指輪っかテストといいまして、両手の親指と人差し指で輪をつくります。そして、一番太い自分のふくらはぎのところをはかっていただいて、ふくらはぎと輪の間にすき間ができれば、これ筋肉量が落ちているということになります。これは簡単な筋肉量のチェック方法であります。あともう一つありまして、そのほかに栄養、運動、社会参加の11項目のチェックがあり、これはフレイルサポーターによる市民によります市民のためのフレイルの予防が行われる、こういうふうになっております。健康寿命に大切な３つの柱である栄養、運動、社会参加にかかわる全ての施策に、フレイル予防の観点を取り入れる取り組みを提案いたします。　２点目、フレイルチェックプログラムの導入は、お考えいただけませんでしょうか。　従前より市が進めているフレイル予防の取り組みに、オーラルフレイルがございます。オーラルフレイルとは、滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品がふえるなど些細な口腔機能の低下から始まり、これらのさまざまな口の衰えは、身体の衰えと大きくかかわっていくため、早目に気づき、対応することが大切であります。日本歯科医師会は、8020運動にオーラルフレイルという新たな考え方を加え、健康長寿をサポートしていくとしております。高齢者を対象とした歯科健診は、歯周疾患の健診のみならず、口腔ケアの役割も果たし、誤嚥性肺炎の予防にもつながります。　市として、３点目、80歳を対象とする歯科健診について、実施することも有益ではないかと考えますが、御所見を伺います。　４点目、今後のオーラルフレイル予防の取り組みを、全体のフレイル予防による健康増進策の展開についてとあわせてお示しください。　要旨３、リカレント教育の充実について。　人生100年時代を見据え、昨年の骨太方針では、リカレント教育の充実が明記されております。高齢者もひとり親家庭の方も、出産、育児等で離職した方も、フリーター、ニート、ひきこもりの方も、誰にとってもいつでも学び直し、やり直しができる社会をつくるため、チャレンジの機会を確保するとしております。女性の就業についての調査では、出産や育児などで離職した方の約８割が就業を希望しており、再就職に向けたスキルアップの機会を望む声も多くなっております。地域の労働力を掘り起こし、スキルアップによる労働力を供給していく上で、自治体の役割は大きいと考えます。高齢者世帯が人生の第２ステージを再設計し、実り豊かなものにしていく上において、今後その拡充が図られることが期待されております。　ついては、高齢者の人生再設計支援という観点も含め、リカレント教育の充実に取り組むべきと考えますが、１点目、リカレント教育の認識について御所見をお伺いいたします。　２点目、出産や育児等で離職した後の女性の就業希望率について、どれくらいか伺います。　須坂市では、企業の多くが中小企業であり、須坂市経済を支える重要な存在であります。その中小企業の発展をサポートする意味でも、リカレント教育は重要であります。しかしながら、中小企業では資金的な問題などがネックとなって、実現できていないのが現状ではないかと思っております。　３点目、中小企業へのリカレント教育について、市はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。　要旨４、須坂市人生いきいき100年構想について。　人生100年時代について、健康寿命の延伸、フレイル予防、リカレント教育について質問をさせていただきました。いずれも、従前から市が取り組まれております事業との整合性がとれております。須坂市の未来に向けて、フレイル予防の取り組みの充実を積極的に推進することを要望すると同時に、高齢者の皆さんが健康で生き生きと暮らせるための指針、須坂市人生いきいき100年構想策定について提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　おはようございます。　それでは、件名２、人生100年時代についての要旨１、健康寿命の延伸についての１点目、高齢化率・介護認定率・平均寿命・健康寿命の推移について申し上げます。　まず、須坂市の平成28年、29年、30年の３カ年の高齢化率、介護認定率についてお答えいたします。　高齢化率は、28年が30.26％、29年が30.79％、30年が31.22％と上昇しております。一方、介護認定率は、平成28年が14.0％、29年が13.5％、30年が13.54％と横ばいであります。高齢化率は上がっておりますけれども、介護認定率は横ばいとなっております。市町村別平均寿命は、５年ごとに行われます国勢調査をもとに公表されております。平成17年、22年、27年の推移ですが、男性は平成17年は80.0歳、22年には80.2歳、27年には82.0歳と10年で２歳延び、女性は86.3歳、86.9歳、87.3歳と１年延びております。また、健康寿命はさまざまな算出方法がございますが、その一つとして平成22年に県が算出したものと同じ方法で、平成27年を算出いたしました。男性は平成22年に78.22歳で、平成27年には80.51歳と2.29歳延びております。一方、女性は83.70歳から83.87歳と若干延びております。　２点目、健康寿命延伸の為に取り組んできた主たる保健事業の評価についてですが、市では平成25年度から第２次健康づくり計画を策定し、乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じて健康で充実した生活を実現するための取り組みをしてまいりました。生活習慣病の予防は子どものころからの食生活が大切であり、親子で学ぶ食育事業を教育委員会と連携し、平成27年度より全小学校３年生と保護者を対象に実施してまいりました。目標としています朝食を毎日食べる子どもの割合の増加は、平成29年度には93％となっております。　また、糖尿病などの生活習慣病の発症予防と重症化予防として、特定健診、保健指導を重点事業として実施してまいりました。健康課題として高血圧者が多いことが上げられ、家庭での血圧測定の普及や減塩への取り組みを保健補導員会や食生活改善推進委員等の住民の皆さんと協働で進めてまいりました。　また、ウオーキングの普及や70歳の高齢受給者証や後期高齢者医療被保険証の発行に合わせ開催している健康教室などで、体操の紹介をしてきました。　加えて、早い段階から介護予防事業に取り組み、介護予防サポーターの養成や自主活動化への取り組みを続けてきたことが、介護認定率が低いことにもあらわれていると評価しております。　来年度からは、若いときからの健康づくりを進めるため、20歳からの若年者健診を実施する体制を整えました。堀内議員、浅井議員からお話のありましたように、自分自身が気づくということが大切でありますので、若年者健診は有効であるというふうに思っております。　３点目の日本健幸都市連合に参加し健康寿命延伸について得たメリットでございますが、日本健幸都市連合は、私が全国市長会で先進的に取り組んでおります市長のほうから勧められて、検討の上、参加したものでございますが、日本健幸都市連合は、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指し、全国約80の自治体が加盟しております。メリットとして、他市の先駆的な健康づくりへの取り組み状況や研修会等の情報を得ることで、須坂市の事業の参考としております。　要旨２、フレイル予防についてお答えいたします。　先ほども、浅井議員から御質問がございました。2019年度の長野市の重点政策の中でフレイル予防が入っておりました。私は加藤長野市長とお話しする際に、再三、加藤長野市長がこれからはフレイル予防が必要だということをおっしゃっておりましたので、それを重点として入れたというふうに考えております。　１点目の現在までのそれぞれの検証と顕在化した課題について申し上げます。　後期高齢者を対象としたお達者元気塾・名人塾や一般介護予防事業のさわやか貯筋教室では、フレイル予防の今お話にありました３つの柱である「運動」、「食生活」、「活発な社会参加」の視点から、歯科衛生士や管理栄養士等の専門職による口腔指導や栄養指導を取り入れております。　なお、私が歯科医師会でお話をお聞きした中で、口腔、口の中は内蔵と同じであるから、特に大切にしなければいけないということを教えていただきました。　なお、今の教室終了後も、参加者同士が自主的な活動を継続されております。　また、広く市民にフレイル予防を周知するために、市報への掲載を行っております。　その他、県と協力して、地域公民館で低栄養について学ぶ講座を実施しました。　今後の課題は、今お話がありましたように、例えば閉じこもりがちな方をフレイルにさせないため、地域のサロンなど、必要なサービスにつなげる気づきをしてもらうことが大切だと思っております。　２点目のフレイルチェックプログラムの導入についてでございますが、須坂市では、県内に先駆けて平成18年度から介護予防サポーターを養成し、現在138名の方に活動をしていただいております。私も介護予防サポーターの方とよくお話をしますが、みずからグループを立ち上げ、今、主導的に活動をされている方がいらっしゃいます。　今後、フレイルチェックプログラムを取り入れられるかどうかは研究してまいりますが、少なくてもフレイルチェックというものがどういうものであるかということは、堀内議員、浅井議員からも御指摘がございましたので、さまざまな形で、例えば市のホームページとか、ＳＮＳ等で情報発信をして、市民の人にフレイルチェックについて知っていただくことが大切ではないかなと思っております。　３点目、80歳を対象とする歯科健診についてですが、今申し上げましたように、口腔は内臓の一部という考え方を教えていただきましたが、歯の喪失やかたいものなどがかめなくなるなどの口腔機能の低下は、身体的フレイルを引き起こす要因とされております。議員御提案の歯科健診については、長野県後期高齢者医療広域連合で、75歳になった方を対象に後期高齢者歯科健診を実施しております。この健診は75歳になった翌年度に、対象になる方へ歯科医院で無料の健診を受けられる受診券を交付しています。須坂市の実績を申し上げますと、受診率15.7％で、県平均の12.8％より上回っておりますが、まだまだ低い状況でありますので、歯科健診の重要性について、まず高齢者の方に、高齢者の集う機会などを活用して、受診勧奨をしてまいります。　４点目、全体のフレイル予防による健康増進策の展開についてですが、既に市の健康教室等では、歯科衛生士による口腔指導や、町の出前講座や健康相談等では、保健師による口腔指導等を行っております。厚生労働省では、高齢者の通いの場に医療専門職を派遣し、介護予防と生活習慣病等の疾病予防、重症化予防の一体的な実施を検討しております。今後は、集いの場が気づきの場ともなるような支援活動が必要になってくることから、オーラルフレイル予防も含めて、一体的に取り組んでまいります。　要旨３、リカレント教育の充実について。　１点目のリカレント教育の認識についてでございますが、リカレント教育は、生涯にわたり教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムで、特に欧米では、有給教育制度などの取り組みが進んでおります。もともと欧米の労働市場は流動性が高く、キャリアアップのために社会人になってから教育機関で学習するシステムを取り入れやすい状況にあり、比較的長期間にわたって就学することができます。一方、日本では企業で働きながら学んだり、仕事でなく生きがいのために学んだり、学校以外で学ぶ場合も含め、広くリカレント教育とされております。　また、平成30年６月、安倍総理が議長を務め、有識者で構成する人生100年時代構想会議がまとめた「人づくり革命　基本構想」の中で、「リカレント教育は、人づくり革命のみならず、生産性革命を推進する上でも鍵となるものである。リカレント教育の受講が職業能力の向上を通じ、キャリアアップ、キャリアチェンジにつながる社会をつくっていかねばならない」としております。　近年、働き方が多様化する中、個人が変化し続ける社会に適応するためには、リカレント教育によりいつでも学び直し、やり直しができる社会を目指し、生涯学び続けることが必要であると考えております。　２点目の出産や育児等で離職した後の女性の就業希望率について申し上げます。　平成25年12月に須坂市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、就学前児童を持つ母親を対象に実施したニーズ調査結果において、現在、就労していない人の今後の就労意向の問いに対し、「１年より先に就労したい」が50.4％、「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が24.0％であり、全体の８割近くが就労意欲を持っている状況でありました。　次に、３点目の中小企業へのリカレント教育について申し上げます。　実際、日本でリカレント教育を実践していくためには、職場の理解や多大な受講費負担など、多くの課題があります。人口減少社会の中、中小企業の人材確保策も必要となるわけでありますが、国では教育訓練給付の拡充や企業向けに社員が学び直しのために休暇をする場合、助成金による支援など進めております。　例を挙げますと、信州大学では昨年６月から半年間にわたり、100年企業創出プロジェクトに取り組んでいます。これは、首都圏で活躍する人材９名を信州大学が客員研究員として受け入れ、大学に設置する特設ゼミに所属しながら、県内企業をフィールドに各企業の経営課題解決や将来構想策定を行い、コンソーシアムによる実践型リカレント教育の取り組みをされております。今後、リカレント教育推進に向け、関連法の整備等も検討されていますので、動向に注視してまいりたいと考えております。　なお、須坂市では企業に対し、従業員の人材育成、能力開発支援のため、研修費用の補助や各種産業人材育成講座を開催し、従業員のスキルアップ等につなげていただいております。　また、イノベート須坂、経営革新塾、主に製造業が中心となりますけれども、経営者から若手社員までの勉強会がございます。非常に熱心に皆さんが勉強をされておられます。私はリカレント教育ももちろん大切でありますが、社長から社員まで、また異業種で交流会等で何が必要か、そしてこれからの時代、何が求められているか、今、自分たち自身が、また会社として何をすべきかということを議論していくということが、この２つの会議を見ていて感じている次第であります。　今後も、社会人にとって少しでも学びやすい環境が整備できるよう、産学官の連携もとりながら、取り組みを続けてまいります。　次に、須坂市いきいき人生100年構想施策について申し上げます。　超高齢化そして少子化の中で、若者から高齢者まで、その人の人生が本人が望む充実したものとなるよう、学びたいとき学べる、高齢になっても働くことができる、また社会に貢献ができる環境を整える取り組みが大切であります。2020年度には第五次須坂市総合計画の最終年であり、次期計画の策定に取り組むこととなります。須坂市人生いきいき100年構想を新たに策定するのではなく、総合計画を策定する中で、今まで取り組んできました健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の趣旨を生かしながら、人口減少、高齢化に対応した人づくり、産業振興、地域づくりのあり方を検討してまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔４番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　要旨１の再質問をさせていただきます。　直近３年間では高齢化率は上昇し、介護認定率は横ばい状況、平均寿命は、男性が10年間で２歳延び、女性は１歳延びているという、こういう御答弁でした。さらに、健康寿命をいかに延伸するかが問われる中で、男性は2.29歳、女性は若干延びているということでございました。国では平均寿命の延び以上に、健康寿命を延ばす政策が進んでいますが、須坂市のさまざまなデータから、健康寿命延伸は裏づけられる、こう判断してもよろしいでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　健康寿命につきましては、22年度と比較して延びているという事実、それから介護保険の認定率が横ばいで推移しているということが、データとしてあらわれている一定の成果というふうに考えております。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　今、一定の成果と考えているという部長からの答弁をいただきました。今後もさらなる健康長寿、健康寿命の延伸に御努力をいただければと思います。さまざまな施策の推進、本当に御苦労さまでございます。　２点目ですけれども、高血圧が多い、こういう健康課題は克服できたのでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　平成29年度に健康づくり計画の中間見直しをしたわけですが、そのときに調べたところですと、平成23年の高血圧者の割合が13.0％であったものが、27年度には12.6％ということです。大きくは減ってはこないんですけれども、やはり生活習慣の改善、食生活の改善ということを進めてきておりますので、減少が見られているということでございます。全て克服するというわけにはいかないんですけれども、徐々にであってでも、高血圧者の減少に努めていくということでございます。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　20歳から39歳の方の若年者健診を実施すると。この意味と体制整備をお示しください。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　特定健診では、40代で既に動脈硬化の要因となる肥満や高血圧症の状態の方がいらっしゃいます。ただ、若い人は受診率も低い状況ということでございます。なるべく早い時期に、生活習慣を見直していただくということが必要と考えております。体制としては、国民健康保険の特定健診の場等を利用して、国民健康保険に加入していない人であっても、健診の受ける機会のない方は受けていただけるように、体制を整えてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　要旨２、フレイル予防についてですけれども、8020運動歯科健診についてですけれども、75歳で健診を行っているということですけれども、80歳はさらに口腔機能の低下による身体的フレイルが、リスクが高まってきます。私、80歳も75歳と同じように健診を行うことが必要ではないか、このように思いますけれどもどうでしょう。 ○議長（中島義浩）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　定期的に歯科の健診を受けていただくことが重要かなというふうに思っておりまして、そのためには80と言わず、75の段階でまず一旦受けていただいて、歯医者さんで健診を受けていただくというようなことを続けていただくことが大事かなと思っておりますので、ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、まず受診率は低い状態ですので、健診を受けられるように周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　要旨３で伺います。　企業に対して、従業員の人材育成、能力開発支援のために研修費の補助をしていると、こういうふうにございました。その企業数と助成額、そしてその成果をお示しください。 ○議長（中島義浩）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　直近の３年間の実績ということで申し上げさせていただきますが、１つといたしまして、人材能力開発事業補助金という補助金がございます。これは、中小企業者がみずから、またはその中小企業者の従業員の方が能力開発のために受講する研修費用の一部に補助をするという、そういう制度でありますけれども、平成30年度は２社４万6,000円、それから29年度は１社１万5,000円、28年度は１社３万円という状況でございます。　それから、２つ目として、人材育成支援事業補助金という補助金もございますが、これは企業者みずから、またはその従業員の能力開発のために実施をします研修会の費用の一部という形で補助をするものでございますが、30年度はこれまでに１社５万円、それから29年度はありませんでした。28年度は１社５万円ということで実績がございます。　なお、成果ということですが、ただいま申し上げましたこれらの産業人材育成の事業のほかに、市内の中小企業、それから教育機関、それから県等の支援機関等で構成します須坂地域のものづくり人材育成ネットワークという、そういう組織がございます。これ、先ほど市長が答弁しました研究会等の一つになるんですが、この中で技術講座ですとか、現場で役立つ講座、それから個人のスキルアップにとどまらず、企業内ですとか企業間で情報提供したり連携をしたりしながら、スキルアップに努めているということにもなりますので、これらを継続してやっていくことによりまして、須坂市の産業活性化につながっていくんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　今、２つの補助事業があるということで伺いましたけれども、この予算額、どのぐらいあるんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　30年度の予算で申し上げますが、人材能力開発事業補助金につきましては６万円、それから人材育成支援事業補助金につきましては、10万円ということでございます。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　補助金の利活用が余りよくないなと、こんなふうに思っていますけれども、中小企業の皆さんが、こういうことを言っていいのかどうかあれなんですけれども、リカレント教育への御理解が十分できていないのかもしれません。中小企業の皆さんへのリカレント教育の啓発も含めて、積極的な行政との情報共有をされたらどうでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　我々が把握できていないかもしれませんが、企業が独自にリカレント教育をやっているという、そういう場合もあるんではないかと考えております。今、市でやっている事業等、申し上げましたけれども、これらについては、定期的に開催をされます工業団体の皆様方の会議ですとか、あと工場団地組合の皆様方の会議等がございますが、その中で活用等について周知を行っているところでありますし、また、年に２回、企業振興ニュースという形で、市内の企業の皆さんに情報提供をする機会がございますが、そのような中で活用等について啓発していければいいかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　要旨４ですけれども、マルチステージの人生が普通になって、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定すると。そして、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることをお考えいただいて、次期総合計画策定に当たっていただきたい、こういうふうに思いますけれどもいかがでしょう。 ○議長（中島義浩）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　人口減少ですとか高齢化社会、これますます進んでいくことが予想されます。議員おっしゃるとおり、人生100年モデルへとシフトするということも視野に入れながら、100年時代ということもありますので、人づくりですとか産業振興、それから地域社会のあり方などを検討して、次期総合計画を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　人生100年時代を視野に入れた次期総合計画の策定に当たっていただきたいことを要望いたします。

○議長（中島義浩）　　４番堀内章一議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時10分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０４分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 ○副議長（酒井和裕）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　４番堀内章一議員の質問を継続いたします。－－－－－堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　引き続き一般質問をさせていただきます。　件名３、風疹拡大防止について。　要旨１、平時における風疹対策について。　平時とは、地域に風疹患者が全くいない状況のことであり、須坂市は今、平時であります。患者発生時はさまざまな対応に追われるため、平時に準備をしておくことが大変重要であります。風疹の感染拡大を終息させるため、2018年度第２次補正予算に、公明党の強い主張で風疹対策が盛り込まれております。内容は、現在39歳から56歳の男性を対象に、21年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されております。須坂市では当初予算に、風疹対策事業費として2,086万5,000円が盛り込まれております。対象の男性は、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べて抗体の保有率が低く、昨年夏からの流行でもこの世代の男性が患者の中心でありました。　風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要であり、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いと言われております。休日・夜間や職場での健診と一緒に受けられるようにするなど、きめ細かい対応が欠かせません。受診しやすい環境整備を進めるには、自治体にも工夫が求められます。対象者に丁寧に周知すると同時に、抗体検査を受けられる啓発等、利便性を高めるために、あらゆるアイデアを検討すべきと考えます。ワクチンを効果的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けることになります。接種対象者は全国で1,610万人、風疹は予防接種でほぼ感染を避けられます。　平時における風疹対策として、以下、伺います。　１点目、ワクチン予防接種率の把握について。　２点目、風疹感染ハイリスク群の把握と啓発・教育活動について。　３点目、関係機関との協力関係の構築並びに情報交換についてお伺いいたします。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　〔登壇〕　件名３、風疹拡大防止について、要旨１、平時における風疹対策についての１点目、ワクチン予防接種率の把握についてお答えします。　現在、市で行っております風疹定期予防接種は、小学校入学前までに２回接種するもので、麻しんと風疹の混合ワクチンを接種しております。第１期は、１歳から２歳になる前日までの間に１回、第２期は、小学校入学前の１年間に１回接種となります。今年度の対象者につきましては、現在、接種期間中であることから、まだ接種率が算定できませんが、昨年度対象であったお子さんの平成31年１月末時点における接種率を申し上げます。　第１期対象者ですが、対象者数357人に対し接種者数350人で、接種率は98.04％となっております。同じく第２期対象者は、対象者数423人に対して接種者数396人で、接種率は93.62％となっております。　２点目の風疹感染ハイリスク群の把握と啓発・教育活動についてですが、須坂市において公的な接種の機会がなく、抗体保有率が低いとされる昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方は約6,000人で、2019年度の対象となる昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方は、約2,600人と想定しております。対象者へは抗体検査の無料クーポン券と風疹についての説明、検査から予防接種の手続についても個別に通知するほか、市報、ホームページでも周知してまいります。　３点目、関係機関との協力関係の構築並びに情報交換についてですが、対象者が抗体検査を受けやすい体制を整えるため、全国統一の集合契約を実施することとし、全国知事会と公益社団法人日本医師会が取りまとめを行っており、現在、最終的な調整に入っております。集合契約により、これまで居住地で受けることを原則としていた抗体検査と予防接種は、居住する市町村以外で受診可能となります。また、特定健診や事業所健診の機会を活用した実施体制を整備する予定です。市では、須高医師会を初め、関係機関との連絡調整と情報交換を行いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔４番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　要旨１の１点目、再質問させていただきます。　これ接種率のことですけれども、第１期の接種率、これ98.04％、第２期は93.62％という、こういう御答弁でしたけれども、この接種率の現況をどのように認識されているのかお尋ねいたします。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　接種率が100％に届かない理由といたしましては、お子さんの健康状態、それから保護者の方のお考え、それから途中で転入された方で、接種状況が把握できない方もいらっしゃいます。そんなことで100％となっていないわけですが、未接種の方につきましては、その御家庭に接種期間残り１カ月となった時点で、接種の勧奨の通知を送付しているところであります。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　未接種の方、これ罹患することはないんでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　抗体を持っていないということですので、感染するリスクが高いということでございます。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　やはりそういう意味では、いかに接種率を高めていくか、これが今後の課題になる、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。　２点目ですけれども、2019年度の接種対象者2,600人ということですけれども、この中で市職の皆さんは、対象者は何人いらっしゃるのかお伺いできますか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　対象者のうち職員の人数は、53人ほどであります。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　2019年度以降のスケジュール、ちょっとお示しいただけますか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　先ほど答弁申し上げましたように、日本医師会と全国知事会が集合契約に向けた調整を行っておるということでございます。それの詳細がはっきりしたところで、須坂市としては医師会や、それから健診を委託している実施機関と調整して、実際、須坂で実施する具体的なスケジュールを決めてくるということでございますが、できるだけ早い時期に実施するということで、国も進めているということでございますので、できる限り早い時期にクーポン券を発送して、検査が受診できる体制を整えたいと思います。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これ風疹拡大防止の広報、そして啓発を積極的に行っていく中で、やはりまず市が最初に行動を起こすことが大切だなと、こんなふうに思っていまして、これは市職員の皆さんが進んで抗体検査や予防接種を受けるべきと考えますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　対象の年代の皆さんにはぜひ受けていただきたいと思っておりますけれども、市の職員も受けていただいて、周りの方に口コミなりで知らせていっていければいいのかなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　市報、ホームページで周知するということですけれども、具体的な内容、おわかりになりますか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　まず、４月の市報の時点でも、一定の周知をしてまいりたいと思っているんですが、４月の時点ではまだ詳細が細かくお知らせすることができませんので、今回の事業の概要と対象者がどういう人かというようなことをまず出していきまして、その後で詳細が決まった段階で、５月の市報なりということになりますが、それとあわせて、またホームページにも掲載していきたいなというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　３点目ですけれども、これ関係機関との協力関係なんですが、特定健診、事業所健診の機会を利用した実施体制を整備する、こういう答弁でしたけれども、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが非常に難しい人が多いと、こういうふうに思います。休日や夜間など受けられるようにするきめ細かい対応が欠かせないと思いますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　実施する中では、医師会の皆さんの御協力をいただくということでございますので、抗体検査と予防接種がなるべく多くの方に受けやすくしていただくように、調整をしてまいりたいなということと、あと、国においても働いている方が検査を受けやすいということで、事業所健診等の中で抗体検査ができないかというようなことも今調整しているそうでございますので、その辺の調整を見ながら、なるべく受けられるような形で実施してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　受診しやすい環境整備、これは大変重要だと思っていまして、実はこれは自治体にも工夫が求められると、こういうふうに思っています。対象者に丁寧に説明すると同時に、抗体検査を受けられる啓発イベント、こういうものを実施して、対象者の利便性を高めるため、あらゆるアイデアを検討すべきと、こういうふうに思いますけれども、そのアイデアお持ちでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　須坂市では、例年、信州医療センターと一緒に健康まつり等の実施もしておりまして、そこには大勢の市民の方が見えていただくようなイベントでございます。そういう中で風疹のことを啓発するようなコーナーを設けるとか、チラシを設けるとかいうようなことで、広報をしていきたいなというようなことと、あと、先ほども申し上げましたけれども、対象者への直接の通知、それから市報等での広報、啓発をしてまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これ昨年夏からの風疹の勢いが、まだ衰えておりません。ことしに入って、既に528人の患者が確認されて、大流行への警戒が必要であります。働き盛りの男性が対象となることから、職場の健康診断、休日・夜間の医療機関でも対応できるよう、体制整備をお願いいたします。　それでは、件名４に移ります。　件名４、安全安心な地域づくりについて。　要旨１、Ｎｅｔ119緊急通報システムについて。　Ｎｅｔ119緊急通報システムは、スマホなどの簡単な画面操作で、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者の方々が消防への通報を円滑に行うことを可能にする極めて重要なものであり、総務省消防庁では、平成32年度までに、全ての消防本部で早期にこのシステムが導入されるよう、取り組む旨の通達が発出されております。このシステムが全国で導入されれば、聴覚障がい者などが救助を要請する事態に陥った場合に、迅速かつ的確に消防本部へ状況を伝えることが可能となることから、共生社会の実現を目指す須坂市としても、須高地区の消防本部でシステムの導入が進むよう、また、システムによる通報を受理する体制が整備されるよう、積極的に取り組むべきと考えます。　以下、伺います。　システム導入について市の認識をお示し下さい。　２点目、音声によらない緊急通報の現状と課題について。　３点目、聴覚障がいのある方とのコミュニケーションの方法についてお伺いいたします。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　〔登壇〕　Ｎｅｔ119緊急通報システムにつきましての１点目、システム導入についての市の認識と２点目、音声によらない緊急通報の現状と課題につきまして、一括して申し上げます。　Ｎｅｔ119緊急通報システムは、聴覚及び言語機能に障がいのある方が事前に登録をし、スマートフォンなどの画面操作で、いつでもどこでも音声によらない119番通報ができる効果的なシステムでございます。現在、須坂市では、聴覚及び言語機能に障がいのある方からの緊急通報は、事前登録によるファクスでの119番通報を採用しており、Ｎｅｔ119緊急通報システムは導入してはございません。ファクスでの119番通報は、導入してから現在まで実績はございませんが、課題としましては、通報者の利用する場所が自宅に限られることでございます。国は、このシステムを2020年度までに全ての消防本部に導入することを目標としており、今後、全国的に導入が進むことにより、その効果が発揮されます。　須坂市としましては、県内消防本部の導入状況の推移を見ながら、その機能性、利便性につきまして、さらに調査、検討を行ってまいります。　３点目、聴覚障がいがある方とのコミュニケーションでございますが、通報段階では通信指令員が要請内容を受け付け、車両が出動すると同時に、要請者宛てに出動した旨をファクスで返信することとしております。また、救急現場などにおきましては、傷病者から状態を聞き取る際には、筆談で対応をしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔４番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　現在、消防本部が行っています緊急通報とＮｅｔ119緊急通報システムの相違、これをお示しください。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　まず、ファクスによります119番通報でございますが、これは福祉部門を通じまして、消防本部にあらかじめ登録をし、本人のお宅から緊急通報用紙によりまして、例えば火災とか救急の種別に丸をし、そこに住所、氏名等を記載し、状態を記してファクスをするものでございます。　次に、Ｎｅｔ119でございますが、これはお住まいの消防本部に住所、氏名とが、個人情報をあらかじめ登録をし、その方が自宅あるいは外出した際に、スマホのＧＰＳの機能によりまして、その所在する消防本部のほうに通報が入りまして、それに付加をして、登録消防本部からの個人情報も加えて通報をするというシステムでございます。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これ聴覚及び言語機能に障がいのある方、何人いらっしゃって、事前登録は何人されているのかお示しください。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　平成30年３月現在で152人がおられまして、そのうちファクスで登録をされておられる方は25人でございます。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　登録はこれ、自主申告みたいなお話を伺いましたけれども、やっぱりもうちょっと登録をしていただいたほうがいいかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに理解しておけばいいでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　これは福祉部門のほうを通じまして、対象の皆様方に、いざという場合にこういう方法がございますということで周知をし、本人のほうからいわゆる手挙げ方式で登録をされた皆さんでございます。消防としますれば、通報の方法、さまざまございまして、近親者あるいは近隣の皆様からの通報等も考えられますが、引き続き共生の社会に向けまして広く広報をし、登録を進めていただきますように周知をしたいと考えております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これファクスでの119番通報は、導入してから現在まで実績はない、こういうことでありますけれども、ファクス以外での通報、これどのくらいあるのかちょっと教えてください。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　消防で登録者別の内訳は、数字は持ち合わせてございません。それで、通報手段として考えられるのは、親族あるいは近隣の皆様にお願いをして、通報というのも考えられます。それで、消防としての対応は、119が連続して入電する、あるいは受話器の向こうでコツコツとか何かの反応がある場合、加入電話で位置情報がわかりますもので、消防とすれば現場のほうを確認するように出向いております。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、障がい者の方のファクスの通信実績がないと。それ以外の把握はされているのかというと、やっぱりつかんでいらっしゃらない。こういうことなんで、これ障がい者の方が本当に119するときに、掌握されていなくて大丈夫なのかなという、そんな思いが依然としてあるんですけれども、その辺どうでしょう。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　消防で把握をしておる119の手段とすれば、加入電話、専用回線とか携帯とか、そういう種別でございまして、ちょっと傷病別というような把握のほうは現在しておりませんけれども、今後、福祉部門と連携をする中で、研究をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　国は、このシステムを2020年度までに全ての消防本部に導入することを目標としていますという、こういう答弁でしたけれども、その理由は、主なものを教えてください。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　国は、平成30年度を初年度とします５カ年度の障害者基本計画で、共生社会に向けて社会のバリアを低くし、また、障がい者も社会のほうへ積極的に参加していただくというのが、基本的な目標でございます。それに加えまして、2020年度に東京オリンピック・パラリンピックもございますもので、そこを契機として、さらに共生社会に向けまして、バリアをなくしたいというような趣旨だというふうに聞いております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　システム導入の費用、どのぐらいかかるものでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　参考見積もりとして頂戴した範囲では、システムの設置に税込みで740万円ほど、それからランニングコストとしまして、月々の利用料でございますが、税別で７万5,000円ほどというふうに伺っております。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これ運用に要する経費として、地方交付税措置が講じられているということですけれども、この認識はいかがでしょう。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　交付税措置、普通交付税で措置されておるというのは承知してございます。それで、国の調査で昨年、平成30年６月現在で、全国に728の消防本部がございまして、既に導入済みが142本部、率で19％、2020年度までに導入済み、あるいは整備予定が444本部、率で61％というような状況でございます。須坂市としましては、答弁のとおり、さらに機能とか利便性につきまして検討してまいる所存です。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　今度、コミュニケーションについてちょっと伺いたいんですけれども、緊急現場等においてのコミュニケーションの方法については、筆談をされていると、こういう御答弁でした。消防隊員を初め、消防関係者に聴覚や言語に障がいのある方のコミュニケーションをとるという、そういう方法として、手話、これ言語であるという観点から、手話学習ができる環境も必要であると思いますけれども、この辺はどうでしょう。 ○副議長（酒井和裕）　　山岸消防長。 ◎消防長（山岸茂幸）　　確かにおっしゃるように、筆談より手話のほうが迅速性、あるいは的確性にすぐれていると考えます。それで、市としましては、学習環境で県あるいは市が開催をしております手話講座、これがございますもので、職員の参加につきまして、積極的に動機づけするのが大切かなというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一）　　これＮｅｔ119緊急通報システムは、全国そして須坂市の聴覚や言語機能に障がいのある方の安全・安心を確保するための共生社会の実現を目指すものでございます。１人を救えずして、どうしてあまたの方々を救い切ることができるのか、これが政治の基本であります。本緊急通報システムをできるだけ早目に導入いただくことをお願いして、一般質問を終わります。 ○副議長（酒井和裕）　　以上で、４番堀内章一議員の質問を打ち切ります。　次に、３番荒井　敏議員の質問を許します。－－－－－荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　〔質問席に着く〕　こんにちは。　きょうは、高校入試が行われております。今１時40分ほどですから、恐らく社会科のテストが行われているんじゃないかと思いますけれども、受験生の方、頑張っていただくようお祈りいたします。　では、通告に従いまして、質問をいたします。　件名１、インター周辺開発計画。　今回の須坂市議会選挙の選挙公約等で、私を初め何人もの候補が、須坂長野東インター北側の大型商業施設等の開発の早期実現と、それに伴う交通渋滞対策について掲げておりました。先日の市議会インター周辺等開発特別委員会で、市側から公表された計画の進捗状況等を含めて、質問させていただきます。　要旨１、開発の進捗状況。　開発計画の流れは、地域未来投資促進法により須坂市地域基本計画が国の同意を受け、それに基づいて市が土地利用調整計画を立て、県の同意を受ける。それとともに、事業者が地域経済牽引事業計画を立て、県の承認を受けることにより、農用地区域からの除外や農地転用が可能になり、開発ができるようになるということです。　ここで、少し計画が前進してきたようですので、質問いたします。　伺いたい事項１、土地利用調整計画はどうなったか。　２月12日開催の平成31年第２回須坂市議会臨時会の冒頭あいさつで、市長から、インター周辺開発の第１関門とも言える高速道路西側の物流関連産業用地12.5ヘクタール及び観光集客施設用地25.3ヘクタールの土地利用調整計画に対し、本日、県からの同意を得たとの報告を受けました。　まず初めに、須坂市地域基本計画は、平成29年末の12月22日に国の同意を得ました。それから約１年２カ月、私ども議員のほとんどが集会や宴席等の機会があるたびに、支持者や市民から、インター周辺の大型商業施設計画はどうなっているのだ、千曲市にも同様の計画があり、長野市も権堂再開発計画があって、そちらのほうが有力だとか、須坂の議員は何をしているのだ、早く実現できるようにしろと、お叱りとも激励ともとれるお話を多くいただきました。これで、今後は皆さんにもはっきりと前進してきて、ある程度先が見えるようになってきたとお答えできるようになりました。　ところで、高速道路の西側は今回の報告のとおりですが、東側の南北２つのものづくり産業用地の土地利用調整計画はどうなっているのかお示しください。特に南側のものづくり産業用地に関しては、ＪＡながのと（株）山二が所有している土地は開発区域外にするとあります。ＪＡながのの共撰所は、開発計画よりずっと前からあった施設ですので問題ありませんが、開発計画が発表された以降に（株）山二が駐車場用地として購入し、農地転用するとの話が出てきましたとき、以前の委員会で、計画地内の結構な場所を買われたら、開発に影響を及ぼすことが懸念されるが、どのように対処するのかとの質問に、開発計画が実施されるときには、この開発計画の一連の土地として、区画割り等をやり直させていただけるような約定を結んでいるとの答弁でした。それはどうなったのかお答えください。　伺いたい事項２、地域経済牽引事業計画はどうなっているか。　次の段階として、開発事業者が地域経済牽引事業計画を立て、県の承認を受けることになるが、これの進捗状況はどんな状況かお答えください。　また、これには進出企業等も明確化する必要があると思います。新聞でも早く開示すべきだと指摘されていますが、企業名を開示することでがたがたするような企業では、私どもは心配です。いつごろの時点で重立った企業名を開示するかお答えください。　伺いたい事項３、開発予定地の周辺開発はどうする考えか。　いただいた資料によると、①物流関連産業用地12.5ヘクタール、②観光集客施設用地25.3ヘクタール、③ものづくり産業用地、第１次用地9.5ヘクタール、④ものづくり産業用地、第２次用地8.8ヘクタール、全部で56.1ヘクタールはわかりましたが、それらの開発計画地の周りは田や畑です。この地域がこれらの商業施設と一緒に発展していかないといけないと私は思います。離れ小島のようにしないでいただきたい。それにはこの周辺地域も市街化区域にして、多くの人が住めるまちにしていただきたいが、どんなでしょうか。　要旨２、周辺の道路交通計画。　大型商業施設等が来ることにより、相当数の客がこの地域に集中することは必然です。それによる交通渋滞は、相当のものと予想されます。　そこで、交通渋滞対策をどう考えているのかお聞きします。　伺いたい事項１、基本計画の考えはどんなか。　今議会にインター周辺の道路改良や新設道路関係で、総額9,203万円の予算が計上されております。それによると、旧長野電鉄屋代線の沿線道路改良事業２件に4,202万円、市道井上小学校福島線に歩道設置の道路改良事業費として3,501万円、それとインター周辺開発新アクセス道路新設工事費３億6,500万円のうちの測量設計費1,500万円ですが、これで道路関係は完了と考えているのでしょうか。　この計画のうち、インター周辺開発新アクセス道路新設工事ですが、これは観光集客施設用地、わかりやすく言うと、大型商業施設予定地の西側をインター線のトレインギャラリーと手打ちそば処小杉の間から北へ行き、権五郎川をまたいで福島北排水機場の北側で千曲川堤防道路と合流するような計画です。これは、以前から課題であった福島バイパスにもなる計画のようですが、インター線の南側の計画が今回の予算には入っておりません。南側は、ガスト須坂インター店西隣のイチゴ農園に当たります。そこは須坂市ですが、そのすぐ南側は長野市になります。よって、今回の計画には入っていないが、将来、長野市と協議して綿内側へ抜ける道路にする計画なのでしょうか。　また、旧長野電鉄屋代線の沿線道路改良事業も、2019年度当初予算道路河川課事業実施箇所図によれば、須坂市側の高速道路下の伝石橋あたりまでですが、それから先の長野市側の開発も教えていただけるようでしたらお聞かせください。　ただ、経済建設委員会の現地調査のときに出された資料は、この当初予算の資料と違って、須高建労会館から国道403のガード下を通って、南へ行った道と合流するところまでとなっていますが、どちらが正しいのでしょうか。　伺いたい事項２、具体的な計画は何時迄に作成するのか。　前項で上げた事業が全てとは思いませんが、その他具体的な計画はいつごろまでに策定するのでしょうか。2022年に開業し、2023年度までに効果実績を上げるとなると、残り３年しかありません。用地買収等もありますので、時間がありません。どうする予定ですか。　伺いたい事項３、予想される交通渋滞と対策は。　交通渋滞ですが、私は大変なものと推察します。今でも土日の午後は、インター入り口の信号付近は、長野市から須坂市へ向かうと、信号待ち三、四回という状況です。以前から何度も言っていますが、須坂長野東インターは相当見くびられたインターです。メインの長野市方面から来て高速道路に入ろうとするときに、信号でとまって右折でインターに入るなど、かなり田舎のインターにしか見られません。このインターの全面改良といったら、時間とお金が相当必要です。行く行くは考えなければならなくなるかもしませんが、それよりも手っ取り早いのは、開発地内に専用の出入り口（スマートインター）を設けることかと思います。先日の話では、来場者は年間600万人から800万人、１日２万から３万人との話を聞いておりますが、どの程度の来場者を考えているのかお示しください。　また、今後計画している渋滞解消計画等があるのならばお聞かせください。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　〔登壇〕　件名１、インター周辺開発計画について、一括して私から答弁いたします。　要旨１の１点目、土地利用調整計画はどうなったかについてでありますが、高速道路の東側、ものづくり産業用地につきましては、現在、須坂市や長野市など８市町村と長野県とでつくる長野地域基本計画の変更の手続を県と国で行っており、３月下旬の国の同意を目指して、経済産業省など関係各省との協議中であります。長野地域基本計画が変更となった後に、高速道路の東側のものづくり産業用地のうち南側の約9.5ヘクタールについて、土地利用調整計画の策定に向けて長野県との協議を行う予定であります。同じく北側の約8.8ヘクタールにつきましても、ものづくり産業用地としての土地利用を進めてまいりたいと考えておりますが、北側用地につきましては、２次用地として進めてまいりたいと考えております。これは、進出を検討していただいております企業はございますが、企業としての進出の意向が固まらず、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画を策定することができないためでございます。　また、関係する地権者の皆様を対象に行いました意向調査の結果において、協力していただける方の比率がほかの地区と比較して低いこともあり、まずは企業の確定している地区を先行して進めることといたしました。　南側、北側全体を決定し、進めることができればよいのですが、基本計画の計画期間は2023年３月末となっており、進出企業としましても、用地の取得や造成及び建築工事に係る時間を考えますと、一刻も早い着手が望まれますので、まずは決定した企業から先行して進めていけるように、市としても土地利用調整計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　なお、北側の２次用地につきましても、計画期間は同じでありますので、進出を検討していただいております企業へも相談をしながら、来年度以降の作付などへの影響もございますので、地権者の皆様への情報提供についても、速やかに対応できるように進めてまいりたいと考えております。　また、（株）山二が駐車場用地として購入し、農地転用された敷地につきまして、隣接して立地を検討していただいております各企業とも相談をする中で、（株）山二の駐車場の位置を変更しなくても工場立地が可能であるとの確認がとれましたことから、区画割り等に関しましては、（株）山二とＪＡながのを除いて行うことといたしました。　２点目、地域経済牽引事業計画はどうなっているかについてですが、土地利用調整計画について県の同意を得ました高速道路西側の開発予定地につきましては、現在、事業者が地域経済牽引事業計画の承認に向けた県との協議を進めております。　市としましては、できるだけ早期に承認を得ていただければと考えており、できる限りの支援をしてまいります。　なお、いつごろの時点で重立った企業名を開示するのかとの御質問でありますが、高速道路西側の物流関連産業施設並びに観光集客施設につきましては、地域経済牽引事業計画の承認に向けて、（株）長工が複数の企業を取りまとめ、県との協議をしっかりと進めていただいております。用地に係る費用や造成、建築に係る費用などをある程度算出して、役員会や場合によっては株主にも説明をし、了承を得てからでないと公表ができないとお聞きしており、公表時期は企業の都合により行われるため、今のところ不明であります。　繰り返しになりますが、企業には地域経済牽引事業計画の承認に向けた県との協議をしっかりと進めていただいておりますので、荒井議員におかれましても、この旨を御理解いただき、今後、市民の皆様からのお問い合わせ等がございました際には、企業名の非公表は、開発計画の早期実現のために必要であるとの御説明をいただければと考えております。　３点目、開発予定地の周辺開発はどうする考えかについてでありますが、今回の開発計画地周辺にあります田や畑につきましては、引き続き市街化調整区域の農用地区域であり、現状のままとなります。したがいまして、都市計画法並びに農地法、農振法等により今までどおりの規制でありますことから、今回の開発予定地と一緒に開発を行うことはできません。　須坂市では平成12年をピークとして人口が減少しており、今後もより一層の人口減少が予測されております。このため、少子化対策や雇用の創出を図る必要があることから、都市計画マスタープランの見直しを行い、インター周辺の開発計画を位置づけし、多くの皆様の御意見を伺いながら、地域未来投資促進法を活用して、開発区域の拡大を関係地権者の皆様へお願いしてまいりました。市街化区域の拡大につきましては、今回の開発による周辺地区や既存市街地への影響などを見ながら、慎重に進めなければなりませんので、まずは今取り組んでおります開発計画を進め、それに伴う今後の人口や産業の変化などについても研究しながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨２、周辺の道路交通計画についてお答えいたします。　１点目、基本計画の考えはどんなかについてでありますが、道路整備に関しましては、2019年度の当初予算にインター周辺整備に関連した道路改良の測量設計業務委託費として9,203万円を計上したほか、インター周辺地区の交通処理計画検討業務委託費として1,000万円を計上いたしました。まずは現在の交通量に加え、開発に伴い新たに発生する交通量を把握し、渋滞緩和のために必要な道路改良の検討を行った後に、測量や設計を進めてまいりたいと考えております。　荒井議員の御指摘の福島バイパス計画に基づくインター線南側の道路計画や、旧長野電鉄屋代線の長野市側へ向かっての道路計画につきましても、インター周辺地区開発計画には必要な道路であると考えており、交通処理計画検討業務委託の中で検討してまいりたいと考えております。　２点目、基本的な計画は何時迄に作成するのかについてでありますが、先ほども申し上げました2019年度の交通処理計画検討業務委託の中で、インター周辺地区開発計画地を中心とした周辺道路の整備に向けた計画について、策定をしてまいりたいと考えております。　なお、策定に当たっては、長野県須坂建設事務所、長野県警察本部、須坂警察署などと協議を行いながら検討を進め、関係する地権者の皆様へ御説明を申し上げてまいりたいと考えております。　３点目、予想される交通渋滞と対策はについてですが、観光集客施設での来場者数に関しましては、確定したものはありませんが、今回の開発計画で想定される規模と同程度の類似施設において、報道されている来場者数を見ますと、およそ600万人から800万人となっておりますので、同程度の来場者数が想定をされます。　また、今後計画している渋滞解消計画があるかとの御質問でありますが、今回は民間開発とあわせた道路整備計画を行うことになりますので、民間事業者とも連携をして、駐車場の規模や出入り口の位置など、事業者が全国の類似施設の運営で培ったノウハウなどを活用していただきながら、市としても必要な道路整備を行い、渋滞対策、交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔３番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　再質問させていただきます。　土地利用調整計画に関して、高速道路東側のものづくり産業用地第２次用地では、他の地域と比較して協力いただける方の比率が低いとのことですが、地権者数比及び面積比でどのくらいの差があるのかお示しください。 ○副議長（酒井和裕）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　ものづくり産業用地の北側の用地でございますが、昨年実施をいたしました地権者の意向調査結果でございますけれども、全地権者数は44名、このうち協力がいただけないと回答をいただいていらっしゃる方が７名でございます。人数比は約16％、それから面積比につきましては、約18％ということでございます。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　ちょっと賛成の方が少し少ないような感じがしますが、粘り強くやっていただきたいと思います。　それで、このものづくり産業用地北側の地域がおくれたとき、計画期間は2023年３月末となっておりますが、これを過ぎてしまえばもう開発はできないのか、もしくは再度申請し直せば、開発は可能なのか教えてください。　また、進出希望者が面積を全て埋める状態にならなければ、土地利用調整計画は出せないのか、50％や60％でも可能なのかお聞かせください。 ○副議長（酒井和裕）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　昨日も塩崎議員さんの質問に御答弁申し上げましたけれども、この２次用地につきまして、ただいま複数の企業から相談、照会等をいただいているという、そういう現状でございます。まずはその企業さんの立地が可能かどうか、この計画期間内、2023年３月末までの立地が可能かどうかを、いろいろ状況をお聞きする中で見きわめまして、経済的効果が生まれる立地になるかどうか、そこで判断をしていく必要があると思います。そのような形で、今現在、手続を進めているというところであります。　再度申請するか否かにつきましては、やはり法律ですとか制度等の関係もありますので、それは今後の法律だとか制度等の動向に注視をしていきながら、その時点で必要であれば、検討しながら判断していくということにつながっていくと思います。　それから、全てが埋まらなければという御質問でありますけれども、現在、事業者が必要としている面積によって、先ほども答弁の中でお答えしていると思いますけれども、土地利用調整計画が策定できるということでありますので、これに関しては県と相談しながら、協議をしながら、手続等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、わかりました。　じゃ、続きまして、地域経済牽引事業計画で開発事業者が事業計画を提出するときには、主な牽引業者名を明記する必要があると思いますが、それはどんなでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　物流関連産業用地、観光集客施設用地につきましては、現在、事業者に牽引事業計画の策定を準備していただいておりますので、新年度の早い時期に県の承認が受けられるというふうに考えております。ものづくり産業用地につきましては、長野地域の基本計画の変更について、国の同意を３月中に得られるように進めております。基本計画変更の国の同意が得られた後、土地利用調整計画について、県事業計画の内容を踏まえて作成をいたします。新年度の早い時期に県の同意を得られるよう、手続を進めたいと考えております。　なお、牽引事業計画は先ほども申し上げたとおり、事業者の計画となりますので、公表につきましては事業者が判断することとなります。　以上であります。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　企業名公表は事業者にお任せということでございますので、これ以上あれですけれども、できればみんな知りたがっているんで、その進出企業者にできるだけ早く公表してほしいと御進言いただけないでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　そういうお考えも多数だと思いますので、またお伝えをしたいというふうに思っております。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。

◆３番（荒井敏）　　じゃ、次の再質に入りますが、三木市長に伺います。　周辺地域の市街化区域の拡大の件ですが、この開発計画で、観光集客施設関係で2,000人の新たな雇用が発生すると聞いております。そのほかに、物流関連産業やものづくり産業関係で、少なくとも1,000人程度、合計約3,000人ぐらいの新規雇用が生まれると私は思っております。私の見込みでは、その方々の20％から30％ぐらいの600名から900名ぐらい以上の方は、新たにこの地域近辺にアパートや住居を求めると思います。そこで、初めて須坂市の人口増加が見込めます。この人口増加やそれに伴う税収増加が、この計画の最大とも言える目的ではないでしょうか。　しかし、その周りが今のままの調整区域でしたら、その方々はどこにアパートや住居を求めるのでしょうか。離れたところに住めば、交通渋滞の要因にもなりますし、市外に住むようでしたら、須坂の人口増加は限られたものになります。そこで、この開発計画が成功と言えるでしょうか。そのためにも、周辺地域の市街化区域への編入を真剣に検討すべきかと私は思いますが、三木市長はどうお考えになりますか。 ○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私は今までも市街化区域の拡大については、国・県のほうへ要望してまいりました。ところが、御承知のとおり、市街化区域をふやすということは、人口が増加傾向になければだめだという厳しい制約があります。実際問題として、インター周辺の開発ができた場合に人口がふえるということになれば、そういうことで国・県へ説得するということができると思いますが、今時点では確約ができません。　ただ、荒井議員のおっしゃるように、私はできれば市街地の中に住んでもらう、そして市街地に住めない場合にも、何らかの工夫をして須坂市に住むようなことをしていくということが、中長期的に見て非常に重要な政策だというふうに認識しております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　そのとおり、私も思います。ぜひとも人口がふえるような施策をこれからも続けていただきたいと思っております。　次に、周辺の道路交通問題ですが、福島バイパス計画に基づく計画地西側の新規計画道路のインター線を超えての南側や旧屋代線跡地道路計画は、交通処理計画検討業務委託の中で検討するということは、今後、長野市等とも協議をするということで考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　福島バイパスの関係につきましては、もう既に長野市と協議をしております。バイパスにつきまして、県の事業となりますことから、長野市側のほうでですね、県への要望を行うとともに、また長野市とも協議を続けてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　大体それはいつごろに、大体の計画が固まるんですか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今後の協議の中で、ただ、いつごろというのは今のところ言えないような状態であります。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　できれば2023年のインター周辺の開発が終わるまでには、ぜひともその計画を進めて、開通してもらえるようにお願いいたしたいと思います。　続きまして、旧屋代線跡地の道路化や井上小学校福島線の歩道改修事業が進められれば、井上小学校北側道路への車の進入量が相当ふえると思います。井上小北側は通学路であり、ゾーン30に指定されている道路ですが、道路幅が狭く危険です。このままでよいとは思えないが、道路拡張すべきと思いますが、どんなでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　旧屋代線から403号の区間に関しましては、沿道に商店であるとか住宅が連檐しておりますので、その部分につきましては、住居エリアというふうな考えでおります。このゾーンを分けて、開発につきましては、道路拡張とかそういう部分も含めてやっていきたいと思いますけれども、この住宅エリアにつきましては、流入車両の進入とか、そういった部分のまずは安全対策ということで、先行して実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　昨日の塩崎議員の質問のときに、もうちょっと北側まで屋代線跡地の道路改良をするような気持ちもあるようなことをたしかちょっと言われたような気がするんですけれども、その辺は計画あるんでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　先ほど御答弁いたしました２次用地の関係もありますので、あと、きのう塩崎議員のときにもお答えしましたが、九反田町への流入車両の関係もございますので、そこら辺、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　ぜひ本当、交通渋滞が事故を起こしたりとしないようなふうに、改良していただきたいと思っています。　それから、インターチェンジのおり口と交差点の改良計画に関する答弁がございませんでした。このままではよいとは考えていないと思いますが、どのようにしたらよいか、部長の私案でも構いませんが、お答えいただけませんか。 ○副議長（酒井和裕）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　私案は特にという言い方はいけないですけれども、今のところそれぞれ考え中でございますので、来年度行う交通処理計画検討業務の中で、県、県警、須坂警察署、あとネクスコ東日本さんも交えて協議を進めて、交通の流れがうまくなるような形で検討したいというふうに思っております。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　インターの今の現状ではまずいと思いますので、ぜひネクスコ東日本さんを交えてしっかり検討して、いい方向に向けていっていただきたいと思います。　続きまして、件名２に移ります。　件名２、インフルエンザ感染と対策。　ことしはインフルエンザのＡ型が全国的に大流行しており、インフルエンザ脳症等で子どもさんが亡くなるという事例まで発生しており、インフルエンザによる死者は９人にもなったと聞いております。　そこで、その状況と対策について質問いたします。　要旨１、インフルエンザ感染状況。　ことしは異常なほどのインフルエンザの大流行で、市内小・中学校での学級閉鎖、学年閉鎖の報告が毎日のようでした。　そこで、まずインフルエンザの感染状況についてお聞きいたします。　伺いたい事項１、生徒の感染状況はどんなか。　市からいただいた休校、休園、学級閉鎖等の状況報告では、私がお聞きしました２月４日の時点では、今季の市内小・中学校でのインフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖があった学校は14校で、学級閉鎖は延べ18学級、学年閉鎖は７学年とのことでした。２月４日時点での欠席者数は166人でして、そのうち小中学校のみのインフルエンザの欠席者は83名とのことでした。また、今シーズンの罹患者数は474人とのことでした。小・中学生総数は4,038人とのことですので、約12％もの生徒がインフルエンザに罹患し、欠席しております。私のお聞きした時点よりもその数は増加しているものと思いますが、どんなでしょうか。　また、このような状況をどう判断しているのかお聞きします。　伺いたい事項２、高齢者の感染状況はどんなか。　次に、高齢者のインフルエンザ感染状況についてお聞きします。　高齢者もかなり罹患していると思われますが、お聞きするつてがございませんので、状況をお聞かせください。　高齢者は感染すると、インフルエンザは治っても体力等が消耗することで、他の感染症等にかかって亡くなる方が相当いるようです。私の知り合いの方も他の病気で入院していましたが、インフルエンザに感染し、それは治ったのですが、体力が落ち、最後は肺炎になり亡くなりました。このような例はたくさんあると思います。実態を把握していましたらお聞かせください。　要旨２、感染予防状況について。　インフルエンザの感染予防対策についてお聞きします。　伺いたい事項１、どんな予防対策を取っているのか。　毎年10月ごろになると、予防接種の案内が市報等でお知らせされます。私も今年度は選挙もありましたので、インフルエンザになったら大変と思い、予防接種を受けました。須坂市では、市報のほかではどんな予防啓発や予防対策事業をしているのかお聞かせください。　伺いたい事項２、予防ワクチン接種はどうなっているのか。　私は今申しましたとおり、インフルエンザの予防接種を受けましたが、かかりつけ医院で、私は65歳以上なので1,200円でしたが、妻は65歳未満なので3,000円を請求されたようです。調べてみましたら、予防接種にかかる費用は、年齢等で差がありました。生後６カ月から15歳までは、１回の接種につき1,200円が助成されています。よって、通常かかる3,000円から1,200円を差し引きますと、1,800円の負担になります。接種回数ですが、小学生は免疫が余りないので、２回の接種が必要のようです。そうすると、1,800円を２回ですので、3,600円が必要になります。15歳以上65歳未満までは、何の助成もありません。子ども医療費無償化が始まりましたが、これは対象外だと思います。これは、子育て家庭にはかなりの負担だと思います。小学生２人の親子４人の家族で予防接種を受けると、総額１万3,200円にもなってしまいます。これでは学校でのインフルエンザが大流行するのも当然かと思います。これに関して、市当局はどのようにお考えかお聞かせください。　伺いたい事項３、予防対策は十分か、集団予防接種を復活すべきではないか。　今季の学校でのインフルエンザ罹患者数474人ですが、この児童・生徒のうち、何人が予防接種を受けていたかおわかりでしょうか。先ほどの浅井議員の質問で、子どもの約54％ぐらいが予防接種を受けたということですけれども、罹患した児童・生徒は、ほとんど恐らく予防接種を受けていなかったと思います。私の子どものころは、インフルエンザの予防接種は学校で集団予防接種を受けていたと記憶しております。いつのころからか、注射針の使い回し等が問題になり、集団予防接種は中止になっておりますが、これを希望者だけでもよいので、復活させることを考えてもよいような気がします。もちろん注射針の使い回しは勘弁ですが。そうすれば、お医者さんの手間代やワクチン代も、普通よりも安く済むと思います。　また、全額無償にしていただければ本当に結構なんですけれども、多少の負担をお願いしてもよいと思います。もし全額無償にすると、その費用は安くならないとして計算しますと、市の負担は総額1,200万円ほどもかかります。幼児も含めると、1,550万円ほどになってしまうと思います。こうなると、市で考えるというよりも、国全体で考える規模の問題かもしれませんが、どんなものでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　〔登壇〕　件名２、インフルエンザ感染と対策についての要旨１、インフルエンザ感染状況の１点目の生徒の感染状況についてお答えします。　小・中学校の児童・生徒の感染状況につきましては、12月から欠席者が増加し、１月の年末年始休業明けには35人を超え、１月の最終週には214人とピークを迎えました。学校教育課で報告いたしました２月４日以降の状況につきましては、２月25日現在、小・中学校における学級閉鎖は１学級増加の延べ19学級、学年閉鎖は２学年増加の９学年となっております。インフルエンザによる小・中学校の児童・生徒の欠席者数は13名で、２月４日時点と比較しますと、70名減少しております。　今シーズンの小・中学校におけるインフルエンザ罹患者数は、474人から636人に増加しており、罹患率も約12％から約16％となりました。２月末現在、県によると、県内のインフルエンザの報告数は減少しており、警報レベルを上回る地域はなくなったとしております。須坂市でも同様の推移となっており、終息に向かっていると思われますが、引き続き国・県等の動向に注視しながら、適切な情報提供、注意喚起を行ってまいります。　２点目、高齢者の感染状況についてお答えします。　高齢者の感染者数は把握できませんが、社会福祉施設等における感染症等発生に係る報告に基づく感染者19人の報告が１施設よりありました。　要旨２、感染予防状況についての１点目、どんな予防策を取っているかについてお答えします。　須高地域では、平時から感染拡大を早期に防ぐ目的で、国立感染症研究所の感染症早期感知システムを活用し、地域医療福祉ネットワーク推進室において、毎日の小・中学校、保育園、幼稚園等から欠席者情報を集積し、学校・園等へ欠席者情報と感染症に関する情報をメールで提供しております。インフルエンザの流行期に入る前には、市報による注意喚起を行い、流行期には、市のホームページやグーライトでの須高地域感染症発生情報の提供を行っております。そのほか、園や学校、施設等の団体向けに、手洗いチェッカーの貸し出しを行い、手洗い方法など予防学習等に役立てていただいております。　学校における予防啓発につきましては、県教育委員会からの情報や須高地域感染症情報をもとに、各学校で対応していただいております。また、支援学校においては、慢性疾患があり抵抗力が弱い児童・生徒が在籍しており、職員が感染症の媒体とならないようにするため、平成26年度より、職員に対し公費によるインフルエンザ予防接種を実施しております。　また、児童・生徒に対しては、どの学校もうがいや十分な手洗い、アルコール製剤による消毒等を行い、拡大防止のため、全校児童・生徒のマスク着用や健康チェックを行うなど、養護教諭を中心に丁寧な感染予防対策をしております。　高齢者の予防対策として、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯には、みまもるくん通信を配布し、注意喚起を促したほか、県と協力し、高齢者施設へインフルエンザの集団感染の発生予防と蔓延防止に向けた対策の徹底について依頼をしてきました。　２点目、予防ワクチン接種はどうなっているのかについてお答えします。　高齢者のインフルエンザ定期予防接種は、65歳以上の方、60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスの疾病により身体障害者手帳１級相当の方を対象に、10月から１月末まで、自己負担額1,200円で実施してきました。子どものインフルエンザの予防接種は任意予防接種ですが、須坂市では、子どもの感染防止のための季節性インフルエンザワクチン接種の助成を平成23年度から開始しております。この費用助成は、19市の中で須坂市が最初に取り組んだもので、現在、須坂市を含む５市のみが実施しております。この助成制度を須坂市は今後も継続していきたいと考えております。　３点目の予防対策は十分か、集団予防接種を復活すべきでないかについてお答えします。　インフルエンザに罹患したお子さんの接種率は把握しておりませんが、接種対象者の接種率は53.75％であります。集団予防接種の復活については、議員がおっしゃるとおり、学校の場を利用すると接種率は上がると考えられますが、任意の予防接種ですので、医療機関で受ける個別接種の方法をとっております。　今後も、予防接種を含めた予防対策の周知啓発をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　数点、再質問させていただきます。　学級閉鎖、学年閉鎖は、どんな基準で閉鎖にするのか教えてください。 ○副議長（酒井和裕）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　学校の場合は、インフルエンザと診断された児童・生徒及びそれと症状が似ていて欠席している児童が、その学級あるいは学年の20％に達した場合に、学年・学級閉鎖となります。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　次に、高齢者の感染状況報告は１施設よりあったとのことですが、全施設からの報告を義務づけることはできないでしょうか。補助金等も支給していると思いますので、流行時期の12月から２月ぐらいまでの間、もしくは多数が感染したときは、１週間に１度ぐらいは報告を義務づけてもよいと思いますが、どんなでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　先ほども答弁で申し上げたように、社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告というものが決められておりまして、それに基づいて報告を受けておりますので、それ以上の報告は求めることは考えておりませんが、高齢者施設、福祉施設につきましては、施設の中で感染症の発生が確認された場合には、適正な措置がとられるように義務づけられておりますので、その中で感染症の拡大の防止を図っていくということであります。　以上でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　なかなか特に民間の施設なんかは、余り公表したがらないんじゃないかと私はちょっと懸念しております。　また、拡大防止のために全校児童のマスク着用は、私は少しやり過ぎの感もあります。保護者や生徒は、文句も言わずに従っているのでしょうか。また、マスク代も１日１回から２回は交換すると思いますが、その費用負担はどういうふうになっているんですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　全校でやるというのは、本当に学校にとってみると１つの大きな決断だというふうに思います。特にこの時期になりますと、儀式が近くなってくるので練習があります。この練習をどうするか、例えば歌を歌う練習のときにマスクをどうするかというのは、そのときそのときのその学校の判断ですので、本当に子どもたちにとっても不自由ではありますし、特に養護教諭の先生方は本当に御努力されて、判断をいつも迫られ、頑張っておられるということをいつもお聞きしています。したがって、集団でやるというのは、形としたら本当は子どもの自由に任せておけばいい部分もあるんですけれども、でもそういう行事等の練習とか、そういうやむを得ない場合には、どうしてもしようがないかなということを思っております。　また、今の御質問の中にあるマスクのことですけれども、個人持ちではありますけれども、もしマスクが用意できない子どものためには、学校で用意して配布しています。学校で購入するマスクの費用については、市教委から各学校に配分している消耗品費を使ってやっております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　昔に比べると、マスクは安くなってきました。固めて50枚入って何百円という単位ですけれども、やはりこれも負担は負担ですので、その辺できれば対策を考えていただければありがたいと思います。　予防対策ですけれども、２月26日の信毎にこんな記事が載っていました。「インフル対策除菌装置好調」との記事で、県内メーカーが製造する除菌装置などの感染予防製品の売れ行きが、インフルエンザの大流行もあり好調とのことです。どんな製品かというと、長野市の（株）星光技研の、除菌や感染予防に効果があると言われている次亜塩素酸水を使った超音波噴霧器、簡単に言うと加湿器のようなものだと思いますけれども、一般家庭用で２万円程度、オフィス、施設向けが４万円程度とのことでございます。販売先は介護施設が約半分、ほかには医療機関や事業所、学習塾等とありました。また、次亜塩素酸水を、それだけを売っているメーカーもあり、加湿器へ注入することにより使えるようでございます。この次亜塩素酸水は、そんなに高額なものでもないようでございます。こんな機器を学校等で備えたり、各家庭に御紹介するようなことでも予防対策になると思いますが、どう思いますか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　インフルエンザがはやってきますと、加湿器もある程度有効かと思いますが、そこに次亜塩素酸が入るということで、効果があるということでございます。高齢者施設等の施設につきましては、我々が施設の方と話す機会であったりそういうときに、予防対策の一つとしてそういう機器が最近出てきているんだというような情報は、提供していきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　先ほど浅井さんの質問のときに、教育長が要は教室の換気を一生懸命進めていると。要は湿度が下がらないようにということでやられているようですけれども、そこにこんなようなものも加えれば、より効果があるんじゃないかと私は思います。その辺、またおいおい考えていただきたいと思います。　また、子どもへのワクチン接種の助成は、長野県では須坂市が最初で、県内でも５市のみと、まだ現在で。これは、須坂市が相当進んでいたということでございますが、もっと進んで65歳以上の高齢者並みにしたら、子育てのしやすいまちにまた一歩近づくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　特にお子さんは免疫がないので、２回接種するということで、費用も倍かかってしまうというようなことになります。しかしながら、今、助成しているところといたしましては、須坂市としてはできる限りの助成をしているというふうなことで御理解をいただきたいと思いますので、この現状で引き続き対策をしていきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　先ほど言ったように、ちょっと集団予防接種みたいなことをやれば、多少は安くなるんじゃないかと私は思います。これは、私はお医者じゃないんで、はっきりした金額はわかりませんけれども、恐らくなるんじゃないかと思います。何でこんなに言うかというと、実は私のうちでは、今から99年前でございますけれども、私の祖母は当時はやりましたスペイン風邪で亡くなりました。そんなこともありますんで、ぜひ善処してください。お願いします。　続いて、次の質問に移ります。　件名３、千曲川アウトドア誘客構想。　１月25日の信濃毎日新聞や２月10日の須坂新聞に、千曲川沿いの飯山市、中野市、小布施町、長野市、須坂市の５市町が、千曲川アウトドア誘客構想を国の「かわまちづくり支援制度」を活用する予定で計画申請したとありました。　そこで、お聞きします。　要旨１、千曲川アウトドア誘客構想とは。　新聞によれば、飯山市や中野市は以前からカヌーやボートによるラフティング体験を行っていたが、それらを長野市や須坂市にもカヌーやボートを整備し、船着き場を設けて、屋島橋付近から飯山市の湯滝橋付近までの45キロメートルほどの区間でカヌーやラフティングを楽しめるようにすることや、遊歩道やサイクリングロードを整備し、サイクリングイベントやアウトドアイベントを企画実施して、観光誘客につなげるとありました。もう少し具体的に説明いただきたいので質問いたします。　伺いたい事項１、どんな組織で何をどう実行するのか。　これらの企画は、どんな組織が主体的に行動し、実行するのか。また、市はどうかかっていくのかお聞かせください。　伺いたい事項２、どんな構想でどう広域誘客に繋げるのか。　構想はおもしろいですが、須坂市は川下り等でしたら川上に位置し、出発点でしかありません。観光誘客は宿泊及び食事等が伴わないと稼ぎになりません。そんなことを考えると、川下の飯山市やこの組織には名前のない野沢温泉村や栄村等が宿泊客の誘客になりうれしいですが、須坂市はどのように参加するつもりか。須坂市は、サイクリングロードの整備等は計画されていると記載されておりませんでした。サイクリングでしたら川の流れと逆方向でも可能ですので、それらや川べりの桜や遊歩道、マレットゴルフ等のスポーツ施設、アウトドアの釣りやキャンプ場等に力を入れるべきかと思いますが、いかがでしょうか。インター周辺開発で、ホテル等も計画しているとお聞きしました。宿泊施設もできますし、観光娯楽施設も計画されているようですので、期待しております。　また、ほかによい構想があるのでしたらお聞かせください。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　〔登壇〕　それでは、１点目のどんな組織で何をどう実行するのかについてお答えいたします。　千曲川アウトドア誘客構想につきましては、千曲川という地域共通の資源を利活用し、地域の活性化を図るため、千曲川沿岸の飯山市、中野市、小布施町、須坂市、長野市、県・国、民間事業者により、河川利用空間利活用検討協議会を設置し、平成29年度より広域での利活用方法の検討を行ってまいりました。協議会において取りまとめた構想の実現のため、本年１月に千曲川流域広域での利活用方法を記載した「かわまちづくり計画」を国土交通省に申請いたしました。このかわまちづくり計画が国において登録をされれば、引き続き協議会が主体となり、具体的な部分を詰めながら、構成している官民が連携し、地域と一体となり、構想を推進していくものであります。　次に、２点目、どんな構想でどう広域誘客に繋げていくのかについてでありますが、須坂市では、毎年５月に河川敷の果樹園一面に咲く桃やリンゴの花の中を散策する千曲川リバーサイドフラワーウォークを実施し、好評をいただいております。この構想に基づき、遊歩道やサイクリングロードを整備したり、カヌーポートなどを設置し、情報を発信していくことで、これまで須坂市を訪れたことのない方にも目を向けてもらい、須坂市を知って来ていただくきっかけの一つとなると考えております。遊歩道やサイクリングロードにつきましては、この構想の流域において、主として既存の堤防道路にコース設定をし、整備の必要な箇所があれば整備を行うという考えでございます。また、カヌーポートにつきましては、屋島橋下流の福島スポーツ広場に隣接して設置を予定しております。　基本的には、今ある道路ですとか、マレットゴルフ場などのスポーツ施設などを活用し、広域で連携して誘客に取り組んでいくものであります。　議員から提案いただきました内容につきましても、協議会に諮って、可能なものについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔３番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　きのう議会終了後、私は福島スポーツ広場から相之島排水機場北の小布施側になりますか、松川まで自転車でサイクリングしてきました。ちょっときのうは北風が吹いていましたんで、北へ行くのはちょっときつかったんですけれども、帰りは非常に快適でした。非常に眺望がよく、見晴らし、それから景観も非常によく、堤防道路もかなり整備されておりました。ただ、一応、何か堤防管理用道路となっていましたけれども、これをサイクリング可能というふうになっていただければ、本当にいい施設になるかと思います。この辺、私も体験してきましたけれども、花の咲く時期なんかは最高にいいと思います。ぜひ、この計画を進めていただきいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○副議長（酒井和裕）　　以上で、３番荒井　敏議員の質問を打ち切ります。　次に、１番牧　重信議員の質問を許します。－－－－－牧　重信議員。 ◆１番（牧重信）　〔質問席に着く〕　ただいま大変失礼をいたしました。お疲れさまでございます。　本日、最後の質問ということで、休憩あるのかなと思っていましたけれども、本議場で初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　おとといから先輩議員の質問の流れを聞いておりまして、今回よくわかりました。再質問はしませんけれども、持ち時間、多分余ると思いますが、精いっぱい質問させていただきたいと思います。できるだけ簡潔に要旨を述べさせていただきたいと思います。　一般質問ということで、質問通告書は、議員立候補のときの公約の一部をテーマにして質問させていただきますので、ゆっくり読み上げますので、言葉の裏にある内容をぜひしっかりと受けとめていただいて、今後の市政の反映によろしくお願いしたいというふうに思います。　件名１、議員定数について。　（１）定数の削減を。　今回、市議選の立候補の届け出数が定数を超えなかったために、全員がいわば不戦勝で当選させていただいたということでございます。有権者から信任を得たと受け取ることができませんが、今後もなり手不足が続くのではないかというふうに思います。地方からこの事態をどうするのか、検討する必要があると思います。　今日、過去に例を見ない誰もが経験したことのない少子高齢化社会は、今まさにスピードを上げて社会を飲み込もうとしております。人口統計調査によると、2048年には日本国の人口が9,900万人となり、長野県の総人口200有余万人ですけれども、11個分がなくなってくるんですよ、48年には。そういう統計が出ております。そんな中、全ての仕組みの中で、今何をしなければならないかを言っています。それは自治体もいよいよ効率化であったり、我々議員の報酬も市政とすれば大きなコストです。議員の定数が多いのか少ないのかは、市民の皆さん方の判断もまちまちですが、今回、定数を超えなかった動向を見て、市民感情が大きく変化しております。議員自身の考え方も当然あります。議員定数を今より削減すれば、民意の反映はどうするのか、監視機能はどうなるか等々でありますが、私は早々に議論の輪をつくり、条例改正をしなければならないというふうに思っております。　公約どおり、まずは現状の20議席から２議席マイナスをして、県内当市と似通った、具体的にお名前を申し上げますと、岡谷市や茅野市同等の18議席が妥当と考えます。自治体の長としての見識ある市長に、見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　議員の定数について申し上げます。　須坂市議会議員定数条例に関しましては、本質的には議会で決められるものであります。ただ、本年１月３日の信濃毎日新聞では、県内77市町村議会の65％に当たる50議会で、議員のなり手不足に対し、検討組織を設けるなどの対策の具体化に乗り出すという記事が出ておりました。また、須坂市議会におきましても、こちらは須坂新聞の記事でありますけれども、市議会議員の選挙の後の須坂新聞によりますと、中島新議長におかれましては、まずなり手不足の要因を検証し、市民も交えた形で検討委員会ができればというふうにお話ししたということでありますが、私は最も重要なものは、市民の皆さんの住民代表機関である議会への参画意識の向上ではないかなというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１番　牧　重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　牧　重信議員。 ◆１番（牧重信）　　大変ありがとうございました。　民主主義政治における選挙の意義、選挙の定義は、既に佐藤議員から報告されていますが、須坂市は議員定数等にかかわる課題を今後どう進めるのかが大切です。議長からも先日、所信がありましたとおり、それぞれの議員の課題として、できれば市民を交えた形で検討委員会等を設置し、対策を講じてはどうか、また、議員等で構成する特別委員会等を立ち上げて進める、また、結論を出せるように今期といいますか、この４年間で決めていかなければならないというふうに、私自身は考えております。　次、件名２、少子高齢化社会について。　要旨１、子育て支援の施策。　我が国の保育サービスや児童手当などの子育て支援施策は、他の先進国に比べて立ちおくれております。日本での子育て支援に関する社会支出（家族関係社会支出）の対ＧＤＰ比は1.26％、スウェーデンは3.64％、フランスは2.91％など、比べれば半分にも満たない状況であり、根本的な強化が急務となっております。地方自治体における整備に向けた一層の努力が求められております。市においても、子宝応援給付金を創設して、経済的支援の強化が必要です。次世代を担う子どもの育成は、将来の労働力を確保する意味を持っており、子育て支援と企業とのかかわりはますます深まってきております。経済界が子育てを支援する大きな役割を果たす財源を創設させる努力が必要です。これこそが少子化社会に対する対応策と私は考えております。　劇作家の平田オリザ氏は、雑誌の中で若い女性に好まれない自治体は滅びると断言しています。　岡山県のあるまちは、鳥取との県境にある6,000人余りの山村であるが、この小さなまちは人口統計上の指標で、１人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数、合計特殊出生率2.81という驚異の数字を記録して、一躍有名になりました。この出生率の上昇のからくりは非常に単純です。隣の市で働く若い夫婦がこのまちに移り住み、多くの子どもを産むようになった。単純に言えば、ただそれだけのことだと。しかし、それぞれの事業に、目に見える施策として取り上げております。結婚や出産あるいは家を建てるときなどに、若い夫婦はどこに住みたいかを真剣に考えております。当然、彼ら彼女らは、子育てしやすい環境を選ぶでしょう。このまちは高校まで医療費無償など、子育て支援の環境が充実している。こうしてこのまちは、若者の人口が流入し、出生率を引き上げる結果になった。　子育て支援は、他のまちがやっている施策の全ての事業が負けない水準、最高水準で行うというのがまちの方針で、出産のお祝い金なども含めて充実をしていると。また、このまちは子育て世代にターゲットを絞った公営住宅を開発した。若者向けに、機能性とデザイン性を重視した住宅が人気を呼んだ。　そこで伺いますが、須坂市の子育て支援は充実した内容になっているのか、子育て支援の充実を図るために今後どのような施策を計画しているのか、答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　〔登壇〕　件名２、少子高齢化社会についての要旨１、子育て支援の施策について、子育て支援は充実した内容になっているのかについて、申し上げさせていただきます。　急速な少子化や核家族化の進行、また、地域での関係の希薄化や共働きの増加など、子育て家庭を取り巻く環境は、近年大きく変化をしてきております。こうした中、須坂市では「地域の子どもは地域で育てる」という子育ての理念のもと、家庭、地域、企業、行政それぞれが連携して、子どもは“宝”プロジェクトを推進しております。これまで進めてきた主な子育て支援施策について申し上げますと、公立保育園については、10園全ての園の建て替えを実施してきており、温かみのある木造園舎の環境のもとで保育を行っております。施設整備の完了により、公立・私立全園でゼロ歳児保育の実施が可能となりました。　また、特別な配慮が必要な児童への手厚い加配保育士の配置や、５歳児全員を対象としたすこやか相談事業の実施、今月１日からは、やすらぎ病児保育園の開園による病児保育事業の実施、児童虐待防止対策事業として行っている子どもたちの自己肯定感を育むための人権教育プログラム・ＣＡＰ研修、さらには県内初の市立須坂支援学校の開校など、子どもたちの育ちを中心に置いたきめ細やかな事業に力を入れているところでございます。　なお、議員の質問にありました子どもの医療費につきましては、須坂市では中学３年生までの入院、通院のほか、18歳未満の子を持つ母子・父子家庭、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方などを医療費の一部が支給される福祉医療費給付金の対象としております。　このほか、乳児家庭全戸訪問事業や産前産後サポート事業、子育て応援アプリすまいるナビの配信など、合計特殊出生率を少しでも上げるため、きめ細かく支援をしているところでございます。住宅の関係につきましても、子育て支援と高齢者が安心して暮らせる環境づくり、須坂市への定住促進を図る目的で、他市町村から転入した多世帯同居または近居するための住宅の改修、建築、購入に係る費用の一部を助成しております。　また、平成27年の子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、各市町村には子育て支援施策推進のための子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。このことから、現在、2020年度から2024年度の５年間を計画年度とする第２期須坂市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、準備を進めているところです。計画の策定に当たっては、子育て世帯1,500世帯を無作為抽出し、子育て支援サービスの利用状況や今後の利用希望などをお聞きするニーズ調査を２月に実施いたしました。現在、集計・分析作業を行っているところですが、このニーズ調査によって把握した子育て世帯の皆さんからの子育て支援に関する利用希望等を十分参考にしながら、ニーズに沿った子育て施策を2019年度に策定してまいりたいと思っております。　議員御提案の子宝応援給付金などの創設につきましては、須坂市の現在の財政状況や今後もふえ続ける財政需要等を鑑みますと、今のところ創設する考えはございません。　また、経済界が子育て支援に大きな役割を果たす財源を創設させる努力が必要という御指摘に関しましては、施策方針並びに予算編成説明書にもありますように、須坂市では、法人市民税は標準税率を上回る税率を適用させていただいており、法人の皆様には多大な御負担と御協力をいただいております。御負担いただきました法人市民税につきましては、財政基盤が脆弱な当市において、産業振興を初め、子育て支援などさまざまな事業の財源とさせていただいております。　今後も未来を担う子どもの健やかな成長のため、さらに子育て支援の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１番　牧　重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　牧　重信議員。 ◆１番（牧重信）　　ありがとうございました。　子育て支援については、市の行政にかかわるあらゆる要素が含んでおります。ただいま制度の質問を多く話しさせていただきましたが、まちづくり同様、魅力のないまちには子育ての若い女性は生活しません。他の市町村へと移り住みます。大変厳しい市財政ではありますが、これはまさに都市間競争でもあります。若い女性に好かれる自治体になってこそ、発展があると確信します。どうか見える施策を、他の市町村の支援があっても、須坂市の支援は最高水準であるという目玉をぜひつくっていただきたいというふうに思います。今後さらなる子育て支援をお願いしたいというふうに思いますし、また、充実させていただきたいというふうに考えております。　最後の次、件名３、中心市街地の活性化について。　要旨１、駅前シルキーに美術館、図書館の設置を。　①行政の枠組の再編と民間活力で中心市街地の活性化を図り賑やかな街づくりを。　市民の目がインター周辺等開発に向かっておりますが、着実に構想が見えておりますが、この手の事業は簡単にはいかず、時間がかかります。また、現状、中心市街地のまちづくりを進めていくのかについては、課題が多く山積みしています。中心市街地については、民間事業者の力はもとよりですが、須坂市としてももう少し力を発揮して、行政サービスに力を入れるべきだと考えます。早急に目玉となる事業を進めてほしい。　昨年の商業観光課の報告では、中心市街地活性化に対する支援策に関し、中心市街地活性化を図るため、問い合わせや広報取材の対応などの事業支援をしたと言っております。信州須坂みそ料理乃会の活動を支援したと。ちょっと文書を見ましたら、この文章ありましたんで、いろいろと問題があるなというふうに思いました。市街地活性化には、そこに住む住民だけの力でなく、行政のサービスが今必要です。乱暴な言い方をすれば、須坂市は中心市街地に活力がありません。駅前には喫茶店等もないようなまちは、危ないのではないかというふうに思います。語る、遊ぶ、学ぶ娯楽空間が少な過ぎます。場づくりが大切です。　私なりに大胆な施策案を申し上げれば、駅前の大型ビルに美術館、図書館を設置し、行政サービスの目玉とする。また、ナショナルチェーンである大手コーヒー店のスターバックスを誘致して、セット化をする。さらに、中心市街地にある須坂ショッピングセンターには、中高齢者が青春時代に楽しんだ娯楽施設、商店の空き家を利用して楽しめる空間をつくる。中にはビリヤードコーナーとか、麻雀コーナー、囲碁コーナー、将棋コーナーといった中高年者が若い時代に楽しんだコーナーを設け、１日中仲間と、また、新しい仲間と頭を使ったり手足を使ったりして楽しむことにより、生き生きと充実した時間を楽しみ、心身ともに健康で長生きできる場を提供する。また、季節によっては、足湯コーナーとか、爪切りコーナーとか、そういうのも設けて、１日楽しんでもワンコインで楽しめるような設定をする。食についても、同様なことをすると。これらの新しい企画は話題性もあるので、参加者が多く集まり、中心市街地の活性化の一助につながります。　また、小・中学生向けには、快活で楽しめる室内のスポーツ施設を工場跡地に設置。家の中での生活から外に出て仲間とスポーツを通じて交流を図り、心身ともに成長できる環境づくりをすると。　また、市は観光交流センターと協力して、センターを起点に須坂市内に点在する文化施設だとか、美術館、町並みの施設等を10カ所ぐらい設定して、ポストオリエンテーリングのような形で楽しめる散策コースを確立して、親子で、夫婦でまちを見学しながら、歴史や文化にふれあう楽しいコースをつくる。この事業は市民のみならず、須坂市外から、行く行くはインバウンドのお客様にも、須坂市の理解ができるものと確信をする次第です。　中心市街地の活性化は、子どもたちも中高年者も元気になり、間接的には国民皆保険にも影響があり、中高齢者である70歳前後の最も人口の多い団塊の世代のための施策でもあります。真に今、実行できる事業であると考えます。　大変乱暴な施策ですが、時は待ってくれません。自治体としてできること、できないこと、あると思いますが、新しい行政サービスの提案ですので、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　それでは、中心市街地の活性化について御答弁を申し上げます。　今回の質問をしていただきましたけれども、このことにつきましては、インター周辺の開発、そして市議会議員選挙がありましたので、市民の皆様の関心が高いということであります。しっかりと御説明を申し上げたいと思います。　まず最初に、先ほど御質問のございました転入の人口の話でございますけれども、須坂市の場合には、転入者が転出者よりもふえております。これは北信15市町村の中で、千曲市に次いで多く転入者がおります。そして、2017年は、北信では一番多く転入者がございました。とりわけ須坂市の特徴は、2018年の人口増で、転入者がゼロ歳から９歳で50人、25歳から44歳で96人、子育て世代が転入超過となっております。これは、先ほど関次長が申し上げましたとおり、トータルとしての須坂市の子育て環境がいいということではないかと思っております。　なお、子育て環境につきましては、さまざまな支援策がございますが、トータルとしてどういう支援をしていくかということであります。　先ほどの岡山県の例はわかりませんけれども、こういう例がございます。あるやはり地方の山手の村でありましたけれども、さまざまな形で支援金を出したところが、結局は高校を卒業した後、その村から出ていってしまうということであります。やはり高校へ行くときにどこに住んでいるかということが、非常に重要なことになります。そういう面では、須坂市は非常にそういうものがそろっているという地域であるというふうに思っています。　また、大事な問題ですので、私が常日ごろ思っていることを申し上げたいと思いますが、中心市街地の活力があるというのは、どういう状態を言っているのかというのが１つの課題であります。活性化、活力があるというのが、事業者の人のためなのか、消費者のためなのか、そこに住んでいる住民の皆さんのためなのか、そして何のため、商売のためなのか、買い物をするためなのか、そしてにぎやかなことなのか。私は、常に課題を考えるときには、総論で考えるのではなく、個別、具体的な課題を分析して考えるようにしております。例えば君は学校の成績が悪いねと言われても、国語が悪いのか、数学が悪いのかわかりません。算数の中でもどこが悪いのかわかりません。私は、課題については具体的に分析をするということが大事ではないかなと思っております。例えば買い物をする消費者サイドから考えますと、須坂市はスーパー、コンビニが多いので、スーパー、コンビニの激戦区と言われております。したがいまして、余り買い物について不便を感じるということがないということであります。　今、駅前に喫茶店がないということでございましたが、実は何年か前に、須坂駅の中に喫茶店がございました。それは、地元で生まれ育った人が駅に喫茶店がないのは寂しいということで、会社員をやめて、御夫妻で喫茶店を始めました。しかしながら、しばらくしてからその喫茶店は閉店をされました。多分、私は経営的な問題だったと思います。しかしながら、その喫茶店の経営者、御夫妻が非常に音楽が好きだということと、大変みなさんと仲よくやっていたので、その後、その喫茶店を核に、今、毎月のようにその仲間同士でコンサートを開催されております。　もう一つ、活性化という件で、にぎやかさというのはどういうものか。にぎやかということは、人が多いことが本当にいいのかどうなのか。それよりも、そこに暮らしている人が幸せだなということを感じることが大事ではないかなと思っています。昨年、区長会の研修旅行で、加賀市の大聖寺というところへ行きました。大聖寺のＮＰＯ法人歴町センターに案内をしていただきましたが、私は歴町センターは行政に頼らず、大聖寺のまちの活性化をしております。機会がありましたら、また皆さんも大聖寺へ行っていただいて、歴町センターに案内をしていただければと思います。すばらしいのは、区長会で出席した全ての参加者にＤＶＤでその日の様子を送ってくださったということであります。そして、そのとき言われましたのは、皆さんが来たからには、必ず熱心に聞いてこれを活用してほしいということでありました。　そして、今お話のございました信州須坂みそ料理乃会の販売の記述だけしかないということでありましたが、これは私どもの記述の不足でありまして、反省をいたします。　ただ、特色を生かして頑張る新規のお店や、既存店を支援するわざわざ店等開設支援事業というのがございます。実は、これ下の市民コーナーにございますが、「点と線」という新しく出た雑誌であります。フリーペーパーでありますけれども、ここに出ているお店が須坂市は８カ所、長野市内、善光寺から駅までが８カ所、同じであります。このお店は、大部分が須坂市のわざわざ店を活用したものであります。わざわざ店というのは、特色のあるお店ということであります。　それから、須坂市は地域おこし協力隊の活動が盛んですが、地域おこし協力隊は今、空き家・空き家店舗活用セミナーや、新規出店希望者を対象とした空き家めぐりなどを地元の方々とやっております。　また、まちの駅事業につきましても、非常に市民の事業者の方が熱心に取り組んでおられまして、当初は20店舗でありましたけれども、さらにふえております。　また、各種団体への支援といたしましては、イベント事業の支援として、中心市街地活性化事業補助金、商店街環境整備事業補助金、そして須坂商工会議所で実施しておりまして、大変評判のいいすざかバルやまちゼミへの支援、すざかバルは大変にぎやかでありますし、まちゼミも徐々に拡大をしてきております。まちゼミをしたことによって、新たなお客さんが見えるようになったというお店が幾つもございます。　それから、観光案内の誘客業務の委託、信州プロモーション事業等を行っております。　いずれにいたしましても、市役所と民間とで連携して、そこに商工会議所、観光協会が協力をしております。　さらに、須坂市で特に力を入れておりますのは、マスコミや各種雑誌への積極的なパブリシティ、いわゆる情報提供であります。報道機関からは、須坂市からの情報提供が非常に多いというふうに評価されております。私が日ごろ感じますのは、須坂市内でチラシ等を配っても、なかなか地元の方は見に行きません。そのためには、川向こうの千曲川を超えた長野市とか、その他の地域にＰＲをしていくことが大事だというふうに思っています。そういう面では、フリーペーパー、新聞、報道機関等へのプレスリリースというのは大事だと思っています。　もう一つは、今これからの話でありますけれども、重要伝統的建造物群の指定やまるごと博物館構想などの取り組みによりまして、市民や各種団体とともに須坂市全体の地域の活性化を図っていくことが必要だというふうに思っています。　なお、最近は旧小田切家住宅、クラシック美術館、笠鉾会館等でさまざまなイベントを開催しております。　御提案いただきましたオリエンテーリングも非常にありがたい御提言でありますけれども、実は須坂市観光協会が企画し、１月19日から周遊カードｓｕｚａｃａの販売を開始しました。このカードは、須坂クラシック美術館、旧小田切家住宅など５施設を初め、市内の飲食店の利用や土産品の購入で特典やオリジナルサービスが受けられ、市内の滞在を少しでも長くしていただきたいという思いで始めたものであります。　また、須坂市観光協会では、年間を通じて自然や歴史文化、農産物、和・洋菓子などさまざまなテーマでまちの中をめぐるウオーキングイベント、須坂の特色を生かしたものを行っておりまして、県内外からも参加いただくなど、大変好評であります。インバウンドのお話が出ましたけれども、きょうたまたま朝メールが来まして、華人チャンネルという中国のインターネットを流しているところが、県庁へ行ったついでに須坂市に来たいということでありましたが、須坂市のまちを歩いたり、仙仁温泉等へ行ったときに、すばらしいまちだということであります。私はこういう形で、これからも外国に対してＰＲをしていくことが大事だと思っております。　ただ、一番問題なのは、これらのさまざまなイベントをしているんですけれども、なかなか市民の人に知っていただけないということであります。さまざまなイベントについて申し上げますと、例えば先日行われましたワインフェアやオープンデータのイベント、そして特色的なのはこれであります。ａｉａｉひなマルシェということでありますが、これはあるお店の方が集まりまして、30店舗ほど集まって、旧上高井郡役所でやったものでありまして、女性のお客さんを中心に大勢の方が見えられたということであります。ワインフェアも牧議員に参加していただきましたけれども、大変にぎやかでありました。それから、３月１日からはおひなめぐりが始まっております。また、３月23日、24日には、信州須坂・シルクと蔵のまちツーデーウオーキングがあります。これによりまして、市内の名所、旧跡等も回ります。それから、３月24日には、非常にこれもにぎやかな蔵のまち春まつり、そして８月にはお花市、蔵の町音楽祭、秋には蔵のまち須坂銀座通りうまいもん市、うまいもん祭り等が行われます。　さらに、通常のイベントとは異なりますが、健康づくり課を中心として、さまざまなイベントをしております。例えば信州医療センター病院祭だとか、須坂健康まつりの講座、須坂市蔵のまち観光交流センターで行っております健康応援教室等がございますが、これは健康プラス地域の活性化に役立っているというふうに思っています。　このように、行政主導でない商業者や地域の皆さんが主体的に行う活動ということが、非常に大切ではないかなというふうに思っております。　私も先ほど申し上げましたように、中心市街地の活性化等につきましては問題意識を持っていまして、全国各地へ出張に行った際には、商店街を見て回っております。全国でも有名な商店街も幾つも行きましたけれども、商店街として昔ながらの商店街として活性化しているのは、私自身は大きく分けて３つだと思っております。１つは、大都市の下町のような商店街、２つ目は、乗降客の多い駅周辺の商店街、３つ目は、観光地の商店街であります。そして、実はプレジデントという、牧さんよく御承知の経済誌がございますが、そこの平成28年10月17日号に、正田さんというアナリストがこのようなことを書かれております。「事実上の駅前は郊外のショッピングセンター内にある。ショッピングセンターが駅前のかわりになっている。ショッピングセンターの中に擬似駅前やコンパクトシティができている」というふうに述べております。結局、駅前や中心市街地にかわって、ショッピングセンター、そしてもう一つは、先ほどお話し申し上げましたコンビニができることによって、商店の商品の集中化がされているというふうに思っております。　御提案いただきました駅前の活性化、シルキービルの活用につきましては、御質問いただきまして大変ありがたく思っています。これにつきましても、市民の皆さんから時々こういうお話を聞きます。「シルキービルの１階及び地下につきましては、実は民間事業者の所有であり、市の施設ではないことや、テナントも入居していることから、まずは所有者の意向が優先されるものであり、民間活力が基本である」とお答えをしております。現在、空きスペースが多いことは承知しておりますが、もし民間事業者から出店の意向があった場合には、今申し上げましたわざわざ店等開設支援事業等で支援をしてまいりたいと思っております。　実は、須坂市では、これまでもシルキー活用について検討をしてまいりました。その際に、平成28年４月から12月にかけて、当時シルキーのフロアを活用している企業の役員や金融機関の方々とシルキービルの活用について、６回の検討会議を開催いたしました。検討会議の中では、さまざまな活用案について御提案をいただきましたが、須坂市として最終的な考え方として、取得しないということにいたしました。　１つは、シルキービルの２階、３階が公共施設でありますけれども、１階があいているという理由のみでは、費用対効果の面から取得できないということであります。費用について申し上げますと、市が現在所有しているシルキー２階フロアの費用は、年間の維持管理経費として管理費負担金330万円、電気料200万円、暖房費40万円、合わせて約570万円を支出しております。そして、今後、老朽化しているフロアの空調の設備に約4,000万円の更新の経費を見込む必要があります。もし、１階フロア全面を取得するとなると、これ以上に経費がかかるということでございます。　２つ目は、シルキーをもし取得して活用するということになりますと、他のあいているビル等についても、市で取得してほしいという、または取得してはという要望が出てくることも考えられます。私が市長就任後だけでも、思い浮かべるだけで、例えば長野地方法務局の旧須坂出張所庁舎、村山駅前ピオレなどを取得したらというお話がございました。また、さらに大きな農家の取得をしたらどうかという話がございました。必要性をしっかり考えて、対応することが大切だと思っております。　３つ目は、須坂市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方の「『新しくつくる』から『賢くつかう』」によりまして、今ある資産を最大限に活用することが、須坂市の行財政運営として基本ということであります。今回の議会でも、将来の少子化、総人口の減少等を踏まえますと、施設をこれから新しく持つということがいいのかどうなのかということを十分検討する必要があると思っています。さまざまな御提言をいただきましたけれども、それらの事業につきまして、事業主体が誰になるのか、採算性がどうなるのか、少なくても行政として似合う行政サービスとしては本当に必要な事業であるかとの見きわめが必要でございます。　そして、スポーツのお話等が出ましたけれども、実は、須坂市は子どもたちのスポーツを中心に、スポーツ活動が盛んな地域であります。これらのスポーツ団体に子どもたちが加入するということも、大切ではないかなというふうに思っています。　なお、中心市街地の活性化に関する講演を去る２月25日に、宮崎県日南市の油津商店街の活性化に取り組まれました木藤亮太さんに御講演をいただきました。木藤さんはこの中で、市のほうから委託を受けて、テナントミックスサポートマネジャーとして、約４年間で25を超える新規出店企業誘致を実現しました。そして、私は木藤さんがすばらしいと思いますのは、単なる評論家でなく、任期後もみずから設立した株式会社油津応援団の取締役として、持続的に油津にかかわり続けているということでありました。　さまざまな展開をいたしましたが、木藤さんがおっしゃっておりましたのは、変化に柔軟に対応しながら、地域の課題解決の場として、商店街の再生とは異なる新しい商店街の姿をつくる。例えばこれをリ・デザインとおっしゃっていましたけれども、ゲストハウスをつくるとかいうものでありました。まちの昔の姿をよみがえらせるのではなく、今申しましたように、今の時代に合った地域づくりをするということであります。これは、須坂市が行っているわざわざ店支援事業、今の時代に合ったパン屋さんだとか、エステだとか、そういうものをやっていくまちづくりが、今の時代に合っているのではないかなということであります。　中心市街地活性化は事業者、消費者、そして市民との関係になりますが、私はさまざまな市内で買い物をいたします。個店で買い物をしますが、幾つもの感激するお話がございます。ミカン１箱を購入した場合に、ミカン１つずつをチェックしてくださるお店、お客様の希望する商品がたまたま１つだけ不足する場合に、よそのお店から取り寄せるお店、買い物客じゃないお客様が見えたときに、お茶を出して話し相手になってくださるお店、そしてたった１つの品物を配達してくださるお店、お客様のために御用聞きをしてくださるお店、そのようなお店が私は須坂市で営々として生きていると思います。　先日、若手の商業者の方から、こういうお話をお聞きしました。私が「須坂市民であればインターネットで物を買わないで、市内のお店で買ったほうがいいよね」というお話をしましたら、その商店の若手経営者は、「安いところで、インターネットで買いたいと思う人は、そういうところで買ってもらって結構です」と。「私は、そういうのとは違うサービスをしていきます」ということでありました。私は、須坂市の商業者の皆さんはそういう気概を持って商売をしているから、営々として商売が続いているというふうに思っています。　大変長くなりましたけれども、日ごろから市民の皆さんが非常に関心の高い御質問をしていただきましたので、私の日ごろから思っていることを申し上げました。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１番　牧　重信議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　牧　重信議員。 ◆１番（牧重信）　　大変詳細にわたりまして、事例も含めて答弁いただきましてありがとうございました。　まちづくりについては準備不足でございましたので、よく精査して、次の機会にまた違った形で質問させていただきたいと思います。　今回、答弁の中に費用対効果という言葉がよく出てきます。私は、余り行政の方が費用対効果という言葉を使う必要はないと思います。なぜかといえば、行政は効率化だけで生きていけません。市民のサービスがあります。マイナスであっても、サービスしなければいけない部分がたくさんあるからなんですよ。利潤の追求じゃないんです。ですから、費用対効果というのはよくそれぞれの部署で使われておりますけれども、余り使わんでほしいというふうに思います。　導入や運用にかかわるコストと導入に得られる効果が、金額ベースで比較したものとなりますけれども、本当にそのような実データに基づいた検証がされているかということなんですよ。費用対効果というのは。多分やっていないと思うんですよ。　先般、福祉環境委員会で現地調査に行ってまいりました。これ、ちょっとまちづくりと違うんですけれども。同様な内容がありました。予算に対して実行する過程で、価格に対するコンセプト、どういうふうにやっているんだろうと。すぐ疑問に思いました。コンセプトは何なんだと。高い見積もりなのか、安い見積もりなのか、最終決定はどのように決めているのか、これらの前提条件と入札の方法、競争入札なのか随意契約なのか、整備、改造、修繕、更新等々の内容が非常に多いです。ほとんど市の施設です。これらの費用を考えれば、今お話のあった費用対効果というんであれば、どういうことかといえば、行政の全ての施設にかかわる修繕だとか、保全だとか、改修だとか、そういうものが最低に決定しなければいけないということですよ、全て。全て最小の費用で決定しなければいけないということになるんですよ。企業の中にはスクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますけれども、行政はこれからスクラップ・アンド・スクラップですよ。要らないものは省いていく、なくしていく、そういう時代を迎えています。　ちょっとまとまらないような話ですけれども、次回しっかりとした質問をさせていただいて、特に件名と要旨については、たくさん出させてもらって、答弁をしていただいております。きょうはこれで終わりにさせていだきます。ありがとうございました。 ○副議長（酒井和裕）　　以上で、１番牧　重信議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井和裕）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（酒井和裕）　　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明７日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　延会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　中島義浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会副議長　　酒井和裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　牧　重信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　佐藤壽三郎...

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須坂市議会 2019-03-06 03月06日－04号

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