須坂市議会 2018-06-20
06月20日－03号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 平成３０年６月２０日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 平林和彦 健康福祉部長
青木信一郎市民環境部長 吉川一夫 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 依田国博教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 山岸茂幸 水道局長 返
町俊昭会計管理者 角田智子 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、10番
浅井洋子議員の質問を許します。
－－－－－浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 初めに、大阪北部の地震で被害を受けられた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 昨夜は、日本サッカーがワールドカップの初戦に勝利し、何かと落ち込みそうな日本に元気を与えてくれました。私も心が折れそうなとき、自分自身を励ましながら頑張って人生を歩みたいと思います。 それでは、気持ちも新たに、きょう１番の質問に入りたいと思います。 件名１、教育環境の充実。 未来に夢が持てるまちづくり。 高校教育の新たな学びの推進について。 急激に進む少子高齢化によって、未曽有の人口減少が進行しています。このような著しい社会変化は、私たちの生活に大きな影響を与えています。今後、さらに続く少子化や社会の変化を踏まえ、望ましい
高等学校教育のあり方について検討がされています。激しく変化する社会を生き抜くたくましさを育み、思考力や判断力、
コミュニケーション能力など、
グローバルスタンダードとして要求される学力の向上を目指した改革が求められています。 「学びの改革 基本構想」では、高校改革を少子化に対応するための単なる縮小・統廃合計画ではなく、「新たな教育の推進」と「新たな高校づくり」に一体的に取り組んでいくとしています。 「再編・整備計画」では、基本的な方針と旧12通学区ごとの高校改革の方向性を示しています。須坂市は旧第２通学区であり、現状と課題では、
中学校卒業者数が、2030年には2017年の68％まで減少する見込みであり、県全体の減少率75％と比較しても、減少が著しい状況にあります。また長野市からの流出入が多い状況が続いています。 現在、中野市と須坂市に、募集定員240人の普通校がそれぞれ２校ずつ配置されており、現状のままでは、少子化の進行により学校規模が縮小し、十分な規模が確保できなくなることが考えられます。隣接通学区の高校のあり方や、少子化の現状も視野に入れ、高校の将来像を検討する必要があり、これが課題です。再編計画の方向として、隣接通学区への進学希望にも応えつつ、再編の実施を前提に、地域の高校将来像を考えていく必要があるとしています。これらの観点を踏まえ、中野市と須坂市に、適正数を考慮しながら、規模の大きさを生かした普通校を配置していく考えを示しています。 県立高校ですが、須坂市にある２つの普通高校をどのように再編し、魅力ある高校として残していくか、須坂市として、しっかり考えていかなければなりません。将来あるべき姿をどのように考えているのか、お考えをお聞きします。 また、魅力ある高校としていかなければ、須坂市全体の活気が失われてしまいます。10年後の未来の子どもたちのためにも、須坂市のためにも、大事なところではないでしょうか。魅力ある須坂市につなげるためにも、お考えをお伺いいたします。 伺いたい事項、ＩＣＴを活用した学習と教員の働き方改革について。 子どもたちの「確かな学力」を育成するためには、わかりやすい授業を実現することが必要であり、その指導方法の一つとして、教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を展開することが重要となっています。また、社会の情報化が急速に進展する中で、子どもたちが
情報活用能力を身につけ、情報社会に対応していく力を備えることがますます重要となっています。教員の校務事務の多忙化により、子どもたちと向き合う時間が不足していることが指摘される中で、ＩＣＴを活用した校務の効率化が求められています。 このような現状を踏まえ、文部科学省では、ＩＣＴを活用した教育の推進、教育の
ＩＣＴ活用指導力の向上、
ＩＣＴ教育環境の整備を取り組むべき方向性としています。インターネットによる犯罪被害や、生活リズムの乱れなどが大きな問題となっており、情報社会の便利な側面のみならず、影の部分やその対処法などについて、
子どもたち自身や保護者などが正しく認識し、行動することが重要となっています。規制するだけでなく、正しく対処して、使いこなすことを学ぶことではないでしょうか。 私たちも、
ＩＣＴ利活用教育を推進している先進地を視察しましたが、県によって格差があるように思われます。須坂市では、既に電子黒板は全ての小中学校に導入されていますが、さらに進めるためには、県全体の学力向上に向けた県と市町村との連携強化が必要と考えるが、実施に向けた県との連携は進んでいるのかお伺いします。 また、ＩＣＴを使うことが目的ではなく、教育の質の向上と学力向上につなげることが重要であり、教員の実践力が求められます。そのための教員の
スキルアップや、指導に当たる教員の経験不足による不安への対応等をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、高校教育の新たな学びの推進について、まずお答えをしたいと思います。 議員からもございましたように、長野
県教育委員会は、ことしの３月に高校改革の実施方針案を公表いたしまして、これをもとに、高校再編については、来年の2019年９月までに、旧12通学区ごとに「高校の将来像を考える地域の協議会」を地域の協力のもとに順次設置する、としております。 この方針案にも示されているとおり、旧第２通学区の少子化は、県内ほかの地区と比べても、早いペースで進みまして、このままでは、学校規模が縮小して学級減が起こり、それに伴って必要な教員が確保できなくなるということが想定されます。そうなりますと、例えば、理科の４科目、物理・化学・生物・地学、それぞれの専門の教員が充足できなくなり、進路指導等に大きな影響が出てまいります。既に定員に達していない高校がある中で、急速な少子化にどう対応していくか、須坂市だけでなく、旧第２通学区全体で真剣に考えなければならないと思います。 須坂市として、地域の子どもを地域で育てる観点を大切にしながら、地域の期待に応えられる、特色ある学びの場を確保していきたいと考えていますが、いずれにしてもこの問題は、今後も
県教育委員会と検討を重ねて、10年後や、あるいは20年後を見据えた構想を模索していかなければならないと考えております。 また、議員御指摘のように、魅力的な高校というのは、地域に活気を与えてくれます。平成27年４月に、
総合技術高校としてスタートした
須坂創成高校は、３つの学科が互いに刺激し合いながら、学科横断・学科連携によるカリキュラムができる、全く新しい県内唯一の高校として誕生いたしました。 昨年度、新しい校舎が竣工したことによって、ようやく
須坂創成高校の本来の力を発揮できる環境が整ったと言えると思います。「創造工学科」に県内で初めて導入された「
デュアルシステム」は、まさに「地域産業を担う実践的なものづくり人材の育成」の場でありまして、
須坂創成高校の魅力の一つであります。 この３月に卒業した第１期生は、国公立大学、有名私立大学への進学実績もさることながら、就職も学校推薦100％合格の実績を残しました。 さらに、
須坂創成高校は、須坂市とのかかわりも積極的に行っていただき、具体的には、農業小学校への協力、まちかどショップ「くますぎ」による行事への出店、公園設計案の作成、
銀座ＮＡＧＡＮＯでのイベントの連携、臥竜公園の桜の害虫防除作業など、活躍の場を広めていただいております。市でも、こうした実績を市内の中学３年生に伝えるなどしながら、市内高校の魅力として伝えています。 須坂高校や須坂東高校についても、市と連携してさまざまな事業に取り組んでいただいておりますので、それぞれの高校の魅力が発信できるように、市内３高校と須坂市との包括連携協定の中で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、２点目のＩＣＴを活用した学習と教員の働き方改革についてでございます。
ＩＣＴ利活用教育に係る県と市町村との連携につきましては、昨年度、県及び市町村担当者による「ＩＣＴを活用した質の高い学びの実現」を目的とした
検討プロジェクトチームが設置されました。この
プロジェクトチームでは、ＩＣＴ機器の
市町村共同調達によるコスト抑制、教職員の「働き方改革」に資する取り組みとして、県内共通の
小中学校統合型校務支援システムの全県展開に向けて検討を進めております。 ＩＣＴ機器の
市町村共同調達では、今年度、大町市、辰野町等６市町村の参加により、
電子黒板内蔵プロジェクター等の大型提示装置、
実物投影装置等の共同調達が行われています。県では、次年度以降も引き続き共同調達を行っていく考えでございますので、共同調達品目を確認する中で、須坂市に足りないものがありましたら、必要に応じて参加をしてまいりたいと思います。 県内共通の
統合型校務支援システムの全県展開に向けた動きは、今年度前期に大町市、喬木村、
信州大学付属小中学校をモデル地域とした
共通システムの構築、後期でシステム運用の試行・検証が行われる予定であります。県では、平成32年度での本格運用開始を目指しており、来年度、
共通システムの全県展開を行う予定であることを伺っておりますので、今年度後期での運用の試行・検証結果及び参加に係る負担金額の確定をもって、市としての
統合型校務支援システムへの参加意向を固める予定でおります。 また、ＩＣＴの活用による教育の質の向上と学力の向上、教員の実践力についてですが、須坂市教育委員会では、「市町村の特色ある教育を支援する教員配置事業」を活用して、平成29年度に、ＩＣＴを使った授業に詳しい教員を東中学校に配置をいたしました。この教員がＩＣＴを活用したモデル授業の公開や、各校の相談に応じ、ＩＣＴに関する市内全校の授業改善をリードするなど、積極的にＩＣＴの活用を推進しております。各校でも、電子黒板などのＩＣＴ機器のメリットを生かしつつ、教科書やノート、従来の黒板も使って、それぞれのよい面を引き出しながら授業を進めています。 議員がおっしゃるように、ＩＣＴは教育の質がそれによって高められ、子どもにとって「わかる授業」が実現してこそ、初めて大切な意味を持つものと考えておりますので、活用についての研修や、先進事例に学ぶ研修をしっかりと行っていただくよう指示をしていきたいと思っております。 以上です。 〔１０番
浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 高校教育の新たな学びの推進ですけれども、協議会が立ち上がってからのことなんですけれども、ここでちょっと、２つぐらいお伺いしたいことがあります。 特色ある学びの場としてニーズがある、多部制・単位制高校とはどのようなものか、教えていただけますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） まず、多部制の部というのは、午前の部、午後の部、夜間部の部のことです。そしてこれは、生徒が「私は午前の部に出る」と決めて、その高校の午前の部に出たら、４年間で卒業できるようにしてありますが、例えば、「私は午後の部と夜間部に出席する」というような、複数の部をもし受講するとしたら、３年でも卒業できる、これが多部制という考え方です。それから単位制というのは、もちろん何年かかっても、要するに何年の授業でもいいので、この科目をとるというその単位を74単位とると卒業できるという、そういう単位制でありまして、今のところ、この多部制・単位制は、北信にはないんです。東信・中信・南信には１校ずつあるんですが、北信にはないというところが、ひとつこれからつくっていかなければというふうになっているところです。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） もう一つ教えていただけますか。 現在、北信地区と中信地区に、通信制高校が設置されていますが、通信制のあり方については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 通信制は、北信では長野西高に通信制があるわけですけれども、これも多部制・単位制と同じように、今の子どもたちが自分の生活スタイルに合わせて学ぶことができる、あるいは、さまざまな背景を持つ子どもたちの学びの場として、大変重要であるというふうに思っております。県の方針でも、この通信制の充実拡大を図るとしております。 須坂市では、実は３年前に、上田市に本校のある
さくら国際高校の
須坂学習センターというのが、駅前の北横町にありまして、今現在、10名のお子さんがそこで通信制として、本校に通ったり、あるいはそこで週何日か学んだりと、そういうことをしているというふうに認識しております。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 全ては協議会が立ち上がってから進めるものというふうに認識はしておりますけれども、旧第２通学区は、思った以上に少子化が進んでおり、流出入の多い隣の長野市でも、やはり少子化に変わりはありません。ゆっくりしている余裕はなく、この問題に取り組まなくてはなりません。募集定員を下回り、高校自体が縮小してからでは、特色ある学びの場を検討する余裕がなくなってしまいます。須坂市の将来のためにも、早い段階で取り組んでいくことをしっかりと確認したいのですが、その辺のお考えをお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 議員がおっしゃるとおりだと思います。 須坂では、普通高校が今２校、それから中野ではやはり同じように２校あるということ。それから須坂の特色として旧第３通学区、つまり長野地区からが多いんですけれども、との流出入が非常に多い地区であるということ。それからもう一つの特色は、ほかの地区と違って山間地校というふうになる高校がないということを考えたときに、地域で学ぶ、地域に残る、そういう子どもたち、あるいは進学をしたいという子どもたちを、これからどうやってこの普通高校を再編することで希望をかなえていくか、ここのところ、私は非常に大事だと思いますので、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） これからしっかりと検討を進めていくことを確認させていただきました。今後も注目をしていきたいと思っております。 次の質問ですけれども、ＩＣＴ機器の
市町村共同調達ということは、同じ機器を同じような時期に導入していくという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 県で調達する、合同でやるのでお金が安くなるということ、お金を出すのは市町村であるということ、これは原則的にあれなんですけれども、同一機器というふうに考えていいと思います。ただ、同じ時期に行えるかどうかは、それぞれの立場、状況が違いますので、何とも言えないと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、お金を出すのは市町村ということでしたけれども、県の補助とか、そういうものはないんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 県のやることは、要するに調達のあっせんをして、それぞれ機種や何かを決めていくというようなこと。財源は市町村で行う、こういうふうに進めているところです。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） わかりました。それでは、お金のかかることというふうに認識いたしました。 次に、教員の事務負担軽減はどのようなことが軽減されるとお考えですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 例えば、出欠の管理をするとか、成績の処理をするとか、あるいは授業時間の管理をするとか、そういう教務管理、あるいは学校の事務の先生方の関係のデータの管理、そういう処理ができるということ。それを全県で一斉に行うことによって、教員は異動が大変多いですので、どこへ行っても同じような形でできるということが、これからの働き方改革の中で、校務に要する時間の削減に役立つというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、転勤の際にも、次のところに行っても、安心して同じ機器が使えていくということがわかりました。 次に、電子黒板なんですけれども、須坂市では各教室に１台あるというふうに思っていますけれども、今はどのような授業をされているのですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） どのような授業をというのは、それぞれの授業によっても違うわけですけれども、１つは、
デジタル教科書、これが各学年で各学校に必要な、全教科ではないんですけれども、２教科ぐらいずつのものを市教委でお願いしております。 したがって、例えばそこに、国語や英語ならば、例えば国語の朗読ならば、プロの人が音声として出てくる、これは非常に効果があるというふうに思いますし、英語ではネイティブな発音のものが普通にどんどん出てくるので、学級担任が小学校の英語をやっても、この教科書を使うことによって、非常に有効に使われていると。 そのほかについては、例えば地図なんかについても、最新のものがどんどん出てくるので、古い地図を使わなくてもやっていけるという、そういう課題は克服されていますし、非常に使われる可能性というのは高い、効果的な学習だというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） この
デジタル教科書というのは、市で一律で、同じものを使うということなんでしょうか。選択はどこでされるんですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これは、各教科ごとにもう決まっていますので、この教科書を使うということになると、この教科書用の
デジタル教科書というのは決まっていますので、教科を各学校で選んでいただければ、それで市のほうでお願いをしていくというふうになっています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、教員の
スキルアップを機器整備に先行して実施する必要があると思いますが、東中学校にＩＣＴに詳しい教員お１人で足りるのでしょうか。日常的な校内研修の実施とか、
活用ガイドブックなどはあるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 今のところはこの先生を中心に、ただ各学校にも堪能な方はいらっしゃるので、校内研修はしっかり行っているというふうに聞いています。 ただし、タブレットが将来一人ひとりに与えられるようになったときに、例えば授業をしている先生がいて、そのタブレットに不具合が生じたときに、その子たちについてやっていると授業が進まないということが起こりますので、先進事例を見ますと、そこに支援員が入って授業の手助けをしているという例を聞いたことがあります。 いずれにしても、このＩＣＴは、方法については、今の東中の先生を中心としたものでもいいと思うのですけれども、実際に子どもたちにどう使うかといったときには、これからいろいろ考えていかなければいけない問題はあるかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、タブレットに向けては、もう少しそこの支援のところを強化していかなければいけないと思うし、また強化していくというお考えでよろしいでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） それについては、大変お金のかかることでもありますし、慎重に、しかし必要に応じてやっていかなければいけないと思いますし、今もパソコン教室には、そういう使い方ができる機能もありますので、学校と相談しながら、そこのところは詰めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 今後、ＩＣＴの利活用ということは避けて通れない教育のほうでも問題となっております。このＩＣＴの利活用ということは、長期入院で学習活動が困難なとき、不登校、学校不適応等で教室での学習が困難な児童・生徒に新たな学習環境の提供ができます。学習のおくれを抑止し、休養中の連絡及び学習支援など、学習の環境が広がり、教育の質の向上と学力向上に、これから期待していきたいと思っております。 では、次にいきたいと思います。 件名２、地域福祉の充実。 要旨１、地域で見守り、助け合う福祉の推進。
高齢者ドライバーの見守りと援助。 私は、これまでも、高齢者や認知症の運転について取り上げてきました。
高齢者ドライバーの事故は、運動能力や判断力の低下、認知症などが原因と言われており、
運転免許証返納が進まないことも承知しています。車が暮らしに欠かせない移動手段になっている人にとって、返納という決断は簡単なことではありません。また老化と認知症とは、分けて考えていかなければなりません。 75歳以上の人の免許証更新時に、認知症検査が義務づけられていますが、認知症の判定はそう簡単にできるものではなく、一番難しいのは、少しずつ認知症の症状が出始めている方ではないでしょうか。高齢者個々によって、運動能力や脳機能、運転の必要性は異なりますので、一律の年齢で免許証返納もできません。自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を進めていく必要があります。 まずは、運転免許証の自主返納サポートとして、どんなことをしているのか、またどんなことができると考えているのかをお伺いします。市は、警察とも連携していくことが大事と思いますが、その辺のお考えも聞かせてください。 家族から、
運転免許証返納を勧めること、家族の協力が大事です。その際には、家族や近隣の人に車に乗せてもらえるか、買い物が難しいなら宅配やコンビニの利用ができるか、運転にかわる楽しみはあるかなどを十分考えていく必要があります。運転しないことで、認知症やひきこもりにつながらないよう、配慮することです。夕方や夜間、通学時間など、運転事故のリスクが高くなりやすい時間帯の運転を制限するなど、段階的に減らしていく工夫も一案です。市は、警察署と協力して、「自主返納アドバイザー」として住民の相談に乗るなどは考えられないでしょうか。以上をお伺いします。 伺いたい事項２、民生児童委員の活躍と現状について。 このほど、民生委員制度100周年を迎えられまして、その歴史の長さと、長年にわたり御苦労をいただいた歴代民生委員、現民生委員の皆様方に、敬意と感謝を申し上げます。今、福祉を考えるとき、民生委員の皆様の活躍なくしては成り立ちません。それほど、常に住民の生活に寄り添い、親身に相談や支援活動を行っていただいております。 その一方で、民生委員のなり手がない、高齢化している等の問題もあります。またなれた方に続けていただきたいのですが、１期で退任される方も多いと聞いています。現在、民生委員さんの平均年齢はお幾つなのでしょうか。60代ならばまだまだ若いですが、無理はできない年代です。健康であってこそ務まるものです。民生委員さん１人が受け持つ人数は何人ぐらいなのでしょうか。人数バランスは無理のない範囲でしょうか。仕事熱心の余り、健康を壊さぬような配慮もお願いいたします。また市外研修への参加の際には、なるべく市の車を手配するなどして、負担を少なくすることも必要ではないでしょうか。活動しやすくすることで、各町で民生委員さんの引き継ぎが、少しでもスムーズに行われるような検討をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 おはようございます。 件名２、地域福祉の充実について。 質問が複数の部署にわたりますので、一括して私のほうでお答えをいたします。 １点目の、
高齢者ドライバーの見守りと援助についてお答えします。 平成29年度末現在、県人口に占める高齢者の免許所持者の割合は約19.9％で、暫定ではございますが、全国１位となっています。平成30年度長野県交通安全実施計画においても、県の重点課題として、「総合的な高齢者交通安全対策」が掲げられています。 その中で、主な取り組みとして７つが挙げられており、その中には、「加齢に伴う身体機能の変化が及ぼす影響についての啓発の推進」、「医療機関・福祉施設等と連携した交通安全教育の推進」とされており、まさに議員さんが御指摘のような支援、啓発について、重要な課題と認識しているところでございます。 現在は、交通安全の啓発の中で、家族や本人に免許証の早期返納を促したり、関係する部署で独自に家族の相談に乗るなどの対応をしております。御家族、本人からの相談に対して、今後も十分な対応がとれるよう、市民課のみならず、福祉関係部署、警察との連携を強め、自主返納をサポートしてまいります。あわせて、自主返納により、買い物に不便を感じたり、ひきこもりにならないよう、巡回販売や宅配などのサービス情報の提供、地域での見守りを進めてまいります。 また、議員よりよいアイデアをいただきましたので、今後の交通安全に関する啓発に際しては、家族の中で運転のルールを決めるなどのアプローチも組み入れていきたいと考えております。 ２点目、民生児童委員の活躍と現状についてお答えします。 民生児童委員さんの当市の平均年齢は、平成30年６月１日現在で68.7歳です。委員さんの高年齢化は、全国的に進行しており、平成28年の一斉改選時でのデータでは、全国では60歳以上の方が85％、そのうち70歳以上の方が30.8％となっておりますが、当市においては、60歳以上の方が94.1％、そのうち70歳以上の方が26.9％と、全国より高い数値となっております。このことが、１期３年の任期を複数期務める方が少ない原因の一つになっているものと考えております。 また、１人当たりの受け持ち世帯につきましては、各町の地域条件や年齢構成などが異なっており、単純には比較できませんが、国の配置基準では、須坂市の場合、120世帯から280世帯に１人の割合となっており、当市の平均は145世帯になっております。 高齢化する民生児童委員さんへの支援につきましては、多くの委員さんが参加する研修など、公用車の手配が可能な場合には、職員による送迎等を行っております。また各種講演会等の参加要請につきましても、委員さんが交代で参加できるよう、参加人数の調整を行っています。さらに、民生児童委員さんの献身的な活動に報いるため、市の表彰基準の見直しや、民生児童委員活動について、地域の方に正しく理解していただくよう、広報須坂で特集を組むなど、広報活動も推進しております。 民生児童委員の皆さんには、今までの人生で培ってきた経験と能力を生かし、地域の中で頼りにされる存在として、やりがいを持って、安心で住みよい地域を目指して、熱心に活動をしていただいております。民生児童委員さんは、地域のさまざまな課題を解決するためには、なくてはならない方であり、委員さんの負担の軽減につきましては、活動しやすい環境づくりなど、地域の皆様の理解と協力も大切なことであると考えております。 今後とも、民生児童委員さんの負担の軽減や、活動内容について正しく理解していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 〔１０番
浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） それでは、再質問をお願いいたします。 最初に、高齢者で免許証の早期返納をされた方は、何人ぐらいいらっしゃるのですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） ほとんど、免許証の自主返納をされる方は高齢者というような部分もありますので、ちょっと暦年でお答えいたしますが、平成28年が104人、平成29年が144人、平成30年４月末現在62人という状況でございます。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 少しずつはふえているのかなという感じはしますけれども。 次に、医療機関、福祉施設等と連携した交通安全教室は、どのようなことをするのですか。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 確かな資料はございませんけれども、福祉施設等では、交通安全に注意するようなことで啓発等をしていただいていると思います。市でも、ことしはやっておりませんが、高齢者の交通安全教室というものも開催してきた経過もございます。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） せっかく、医療機関、福祉施設と連携した交通安全教室とうたっているから、何か特別なことがあるのかなと思ってお聞きしてみたんですけれども、ちょっとよくわかりません。 次に、独自に家族の相談に乗っているそうですが、どのような職員がどのような態勢でその相談を行っているのですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 議員御指摘のとおり、返納に関しては、一番難しい部分がそのグレーゾーンです。本人も運転に不安がある、家族も心配だ。でも免許の更新は何とかクリアしたというような部分です。この辺の人の相談というような部分で、市民課、あるいはケア会議のほうでも、話題というか、検討された経過があるようでございます。 そういった中で、非常に不安に感じている方の相談を市のほうと各部署が連携をしながら行っていると、こういうことでございます。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） では、これグレーゾーンのところが心配なんだけれども、市民課の職員がしていて、それでケア会議では検討に上っただけということですか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 高齢者福祉課、あるいは包括支援センターの中で、御家族や高齢者の方の相談の中で、免許でまだ運転をしようとしているけれども、どうしたらいいかとか、本人も納得しないとかという相談があったりしたときに、個別のところにつきましては、市の職員なり、または担当のケアマネージャーさんがいれば、そういう方と一緒に返納について勧めたりしています。また地域の中でも、公共交通が少し離れていて、何とか通院とかそういうものを助けてくれる人がいないかというようなことの相談があれば、社協の福祉輸送であるとか、そういうものも検討しているということでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） この相談が、何かまだ余りよく、組織というか、実態が見えていないような感じがするんですけれども。 では、次にお聞きします。 自主返納した場合、運転経歴証明書がもらえます。都道府県や市町村によって違いますが、その運転経歴証明書を見せると、バス、タクシー、鉄道、商業施設サービス等の割引が受けられます。須坂市では70歳以上の方に、路線バスや市民バスで使えるＩＣカード「ＫＵＲＵＲＵ」（くるる）の1,000円分のチャージ券の配付をしているというふうにお聞きしておりますけれども、それはまだそのままですか。パワーアップはしていなくて、そのままの状態で続いているんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） この部分は、引き続き市、それから交通安全協会、この部分と連携をしながら、1,000円分の、今はバスですけれども、チャージ券を。このときには運転経歴証明書はいらないんですけれども、自主返納された方に、安協のほうでこういう制度がございますので利用されますかということで、御案内を申し上げています。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 個人の生活は、人それぞれですので、公共交通サポートだけでは限界があります。 前の12月議会で、互助の輸送をさらに進めて、具体的になるように、身近な助け合いとして発展していけるように、市として推進を図るとの答弁をいただいておりますが、その後どのように進んでいるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 高齢者の輸送につきましては、前にもお答え申し上げていますが、生活支援ネットワーク会議の中で、議題として取り上げてきているわけですけれども、ことしの２月のネットワーク会議の中では、市内の移動支援の活動を目指しているグループが取り組んでいる課題であるとか、そういうものについての情報をいただいたりしております。 それと、昨年、国交省のほうで、輸送についての中間とりまとめというものがあったわけでございますが、その結果、対応についてことしの３月に、国交省のほうで課題の整理等をしたということで通知が発出されております。その中では、介護サービスの中での総合事業の住民主体のサービス、通所のサービスにかかわる、それに付随する送迎の考え方、または地域の社会福祉法人の空き車両を使用するような場合の考え方、それから利用者負担なしで、地域の方々が互助によって輸送をする場合の考え方等について整理がされておりますので、これについては、行政がどれだけ補助をするのかとか、そういうこともありますけれども、その辺について、これからさらに検討をしていくということでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） この辺のところをさらに進めていくということが、とても大事かなというふうに思っています。見ていると、なかなか進んでいかない状況なんですけれども、このグループというのは、何グループぐらいおありなんですか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今、具体的に取り組もうとしているグループは１つでございます。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） その１つなんですけれども、これは、こういうことをしているので、グループではなくても、二、三人の集まりでもいいんだけれどもというような募集をするとか、そういうような情報を開示しているのは、どの程度しているんですか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） まだ、そのグループを募集するとかという段階には至っておりませんで、グループの中でその輸送サービスを進めていく検討をしているというところでございます。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） やっぱり、交通機関だけを頼っていても、なかなかうまくいきません。こういう個々に対応できる個別の輸送というものは大事かなというふうに考えておりますので、ちゅうちょせず、しっかりと進めていただきたいかなというふうに思っております。 次に、ただ「だめだめ」というんではなくて、いかに安全に運転を続けてもらえるかをまず考えることが必要だと思うんです。夜は運転しない、なれない道は通らない、大きな車は運転しない、スピードは出さないというような運転制限を家族と相談して決めるなどは、すぐに実行できると思いますが、その辺のところのお考えをお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 議員おっしゃるとおりだと思います。特に高齢者の方、家族がおられれば家族の方と、本当に一生懸命話して、そこら辺をいかにセーブするかということは可能だと思いますが、ひとり暮らしでやっている方は、なかなかちょっと難しいと思うんですが、民生児童委員さんだとか、その辺の協力を得ながら、しっかり安全運転に気をつけてもらうということで、サポートしていく必要があろうかというふうに思います。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） そのための支援といたしまして、先ほど、何だか、安全教室がむにゃむにゃとなってしまったんですけれども、安全運転教室を理学療法士や自治体が連携して、筋トレなどのトレーニングとか、実車講習などを行って、筋力の強化も図りながら、なるべく安全に長く乗っていただく、そのような講習会というものは考えられませんか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 今、御指摘の健康増進の部分と、交通安全というものを絡めながら、事業実施ができないかという趣旨だと思うんですけれども、この辺も高齢者福祉課と、交通安全になると市民課ですので、その辺ちょっと、どういった部分でできるかという部分は、いい事業になればいいかなとは思うんですが、検討をさせていただければと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） ぜひ、言葉だけではなくて、検討をしていただきたいと思います。 それから、シニアカーはレンタルできること、介護保険の適用ならば、１割で利用できるなどの情報発信はどのようにされておりますか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 介護保険制度の中で、シニアカーの利用ができるわけでございますけれども、広くは広報してございません。相談に見えた方とか、要支援の認定等をする際に、シニアカーの利用ができるというようなことの説明をしております。 また、介護サービスに関係なく、シニアカーを利用したいという相談があれば、相談に応じて、利用について紹介をしているところです。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 免許証返納の相談時など、こういう情報もちょっと出していただけるということも重要ではないかなと思います。全く運転できないのではなくて、これならば本当にゆっくりと走れるので、自分で行かれたいところにも行けるという、そういう希望はかなえられると思いますので、よろしくお願いいたします。 運動機能とは、年齢で決められるものではなく、移動手段がなければ日常生活が立ち行かなくなる、そういった不安を取り除くためにも、やはり周囲のサポートが大事です。特に家族の協力は欠かせません。次に御近所さん、そして有償ボランティアです。運転はやめてと言うだけでなく、その人が地域の中で安心して生活できるようにすることが地域ケアシステムであり、例えば、お買い物の宅配依頼、弁当の配達、行事の際の送迎、介護タクシーなど、生活に必要な支援をコーディネートすることが、生活支援コーディネーターのお仕事の一つではないかというふうに考えます。地域ケア会議の中で話すだけではなくて、実際にこうしたことができて取り組みされるように、またお考えいただきたいのですが、その辺はいかがですか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 須坂市のひとり暮らしの高齢者が、住民登録上で見ますと2,600人ほどいらっしゃって、あと高齢者のみの世帯というのが5,000世帯を超える世帯があります。そういう中で、今は目立たないんですけれども、今後やっぱり移動ができないとか、買い物ができないというような場面もございますので、生活支援コーディネーターに地域に入っていただいて、そういうニーズだとか、これからこの地域が、移動について大きな問題を抱えるだろうというようなところの課題をぜひ把握していただいて、一緒にそれに対する移動方法を考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） やはり、住みなれた地域で安心して暮らせるようにしていくということが、この地域包括ケアシステムの中の考えですので、これを掲げているんですから、やはりそういうところに手が届くような相談事業ということが一番大事であると思いますし、運転一つとっても、やはりいろんな支援をしていかなければ、公共交通だけにも頼らない、事情によってもいろいろ違うので、一人ひとりに寄り添った、違いをこういう相談することによって解決していかなければいけないと思いますので、その辺の相談が今後ますます大事でありますし、急務であると思いますので、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。 家族の温かな協力により、認知症の高齢者が免許返納した例を１つ御紹介いたします。 「おじいちゃん、長い間運転御苦労さまでした」と孫から感謝状と記念品贈呈を行い、運転卒業式を開催したそうです。記念撮影をして、写真を床の間に飾り、車を売却して、自宅の駐車場は御近所さんとの歓談用ベンチを置いたそうです。思い出して、「車はどうした」と聞かれたら、写真を見せて「感謝状をもらったでしょう」と言うと、「ああ、そうだった」と納得されるそうです。人としての温かみが大事だと思います。これからの施策に生かしていただきたい思います。 次の再質問です。 60歳以上の方が94.1％、そのうち70歳以上の方が26.9％と、全国より高い数字ということですが、やはり無理はされないほうが民生委員さんもいいと思います。責任感があり、一生懸命の余り、体調を壊されたことなどをお聞きすると、とても切ないです。民生委員さん１人の受け持ちが、平均145世帯ですが、支援する方の人数が多いか少ないかによっても負担が違うのではないでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 民生児童委員さんが支援に見回っていただく方というのは、やっぱり地域性によって違いまして、そこの平均が145世帯ということでございますけれども、何人もの支援をしなければならない方がいらっしゃって、特に問題を抱えていて、１人の方に何日もといいますか、ずっと支援を続けていかなければならないという場面もございます。 民生児童委員さんが、そういう問題を１人で抱え込まないように、市のほうへ、困難な事例だとか、そういうものは早目に相談していただいて、負担をなるべく軽くして、解決できればというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
浅井洋子議員。
◆１０番（浅井洋子） 民生委員さんが、活動しやすいことが一番だと思います。負担が大きい町の民生委員さんへの配慮というものは、ぜひ考えていただきたいなと思います。民生委員さんが、今後も健康で地域で活躍できるようにというふうに願っておりますので、支援をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で10番
浅井洋子議員の質問を打ち切ります。 次に、２番古家敏男議員の質問を許します。－－－－－古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 先ほど、浅井議員からサッカーの勝利の話をさせていただきましたので、サッカーの話は割愛させていただきます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 件名１、婚活支援への取り組みについて。 要旨１、縁結び事業。 先ごろ、総務文教委員会では、兵庫県三木市の婚活支援について、先進事例の視察を行いました。 三木市は、神戸から電車、または車で40分ほどの距離に位置し、神戸のベッドタウンとしての役割を果たしています。地域の特産品は、酒米の山田錦、伝統的な三木金物、ゴルフ場は25か所あり、ゴルフ場のまちとしても有名です。人口は、1997年の８万8,000人をピークに減り続け、2025年には人口７万人、2060年には人口４万人に減ってしまうと推測されています。合計特殊出生率は、1985年まで1.7でした。しかし、2005年には1.07と、兵庫県内最低水準の状態で推移しています。また、若者の未婚率では、1990年から2010年の20年間を比較して、30から34歳の年齢層では、男性は28.2％から51.5％と約２倍、女性は10.4％から40.2％と約４倍にふえ、兵庫県の未婚率の平均値、男性43.8％、女性34.6％を上回っております。 三木市では、2001年に「みきハート・まちおこし実行委員会」を設立し、婚活パーティーを実施。2008年に「みきで愛サポートセンター」を設立。６年の間に43組の成婚者を出しました。2014年には、市役所に縁結び課が新設されました。縁結び課の業務内容は、出会い、住居探し、定住まで、切れ目のない支援を実施し、三木市のイメージアップと若者の定住促進を目指しています。 縁結び事業では、一般の人の中から仲人役としてボランティアをしてくれるサポーターを募集し、そのサポーターが、１人15人程度を担当し、相談者とよく話し合い、その人をよく理解した上でお見合い等を個々に設営し、相談者の第二の親として、日夜親身になって世話をし、結婚後もフォローするやり方になっております。 「みきで愛サポートセンター」は、約30人のサポーターがボランティア登録されており、年代別では、50代が４人、60代以上が24人となっております。中でも、女性サポーターが圧倒的に多いのが特徴です。相談者は、毎年100人前後の新規登録があり、登録期間は２年間となっています。平成29年度は延べ406回のお見合いが行われ、年間10組程度が結婚に結びついています。 他の自治体との大きな違いは、第二の親的な存在のサポーターが、相談者を親身になってサポートしてくれること。他のボランティア活動と比べて、成婚に結びついた場合、ナンバーワンのやりがいがあるということ。他の自治体の行っているマッチングシステム、婚活パーティー等は、結婚できる人だけのフォローになっているが、三木市の場合は、困って相談に駆け込んでくる人を担当のサポーターが、一人ひとりに指導・助言を行って、成婚に至るまで面倒を見ています。 縁結び課の課題は、定住促進を目指した婚活支援の事業ですが、成婚カップルの約半数が、三木市でなく市外を新居としていることが挙げられます。対策として、登録時に、三木市の子育て支援制度や、医療、住まい、環境のよさなど、「住みやすいまち」をアピールしています。また婚活支援サポーターにも、定住促進の目的を再認識していただき、子育て支援の内容や、住みよい環境をＰＲしてもらうことを心がけています。 2008年の「みきで愛サポートセンター」開設のころは、駆け込み寺的な存在で、年配の人が困って相談に来ることがほとんどでした。しかし今は、20代の人も相談に来るようになり、登録者の平均年齢は、女性33歳、男性37.8歳と、平成年齢が下がってきています。センターとしては、もっと若い人の登録者がふえれば、婚活に困る前に婚活支援サポーターが動くことができて、成婚に結びつけることができるのではと考えております。 そこで、お伺いします。 １点目、須坂市の婚活支援の現状の取り組みと成果は。 婚活セミナーなど、企画している中で、成婚率は上がっているのか。 ２点目、結婚相談員はどのようなフォローをしているのか。 三木市においては、サポーターは第二の親的な立場で、結婚した後までおつき合いが続いているとありますが、須坂の結婚相談員は、どのようなフォローをされているのか。 ３点目、結婚相談員の新規募集はしているのか。 結婚相談員は、現在何人いて、１人当たり相談者を何人くらい担当しているか。また新規の相談員の一般ボランティア募集はしているのか。 ４点目、結婚新生活支援の補助金制度は。 先ごろ、広報須坂に掲載されました、結婚した夫婦が新居で暮らすための住居費及び引っ越し費用の補助とは、どのような内容なのですか。詳しい説明をお願いします。また、ほかの制度はあるのですか。 ５点目、現状の課題と今後の方策は。 当市において、婚活支援において、今後の課題として挙げられること、またその解決方法として、どのようなことをお考えなのか伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 それでは、最初に縁結び事業についての１点目、須坂市の婚活支援の現状の取り組みと成果について、お答えをいたします。 当市の婚活支援につきましては、平成26年10月から、社会福祉協議会に委託をし、結婚相談所を開設するとともに、
スキルアップセミナーや交流会などを実施しております。これまでの成果として把握している中では、年度別に見ますと、26年度が１組、28年度が６組、29年度が５組、合計で12組が成婚しております。 ２点目、結婚相談員のフォローの内容についてでありますが、当市の結婚相談所における結婚相談員のフォローの流れとしましては、まず相談者に登録票に記入をしていただきますが、この登録票によりお見合い相手を選ぶことになりますので、少しでも相手に選ばれる確率が上がるように、記入内容をアドバイスしています。 次に、お見合いの設定になりますが、担当の相談員とゆっくり相談をしながらマッチングを行います。そして、お互いにお見合いをしてもよいということになった場合には、服装ですとか、会話の方法などをアドバイスいたします。お見合い後に、おつき合いをすることになった場合は、おつき合いの進捗状況を確認しながら、積極的に連絡を取り合うように背中を押します。お見合い後におつき合いにつながらなかった場合は、そこで活動が途切れないようにフォローをしていきます。 以上が当市の結婚相談員のフォローの概要でありますが、結婚した後のフォローは特に行っておりません。ただ、御結婚された御夫婦の中には、新婚旅行の報告に写真を持ってお見えになったり、あるいは妊娠の報告にお見えになったりする方もいらっしゃいます。 ３点目、結婚相談員の新規募集についてでございますが、結婚相談員は現在３名おりまして、登録者は、男女合計で約90名おり、相談員１人当たり30名ほどを担当しております。相談員の人数については、毎月の相談件数を見ますと、十分足りていると考えております。新規募集につきましては、今後登録者がふえるとともに、相談件数がふえ、相談員の負担が大きくなった場合に、今後検討してまいります。 ４点目、結婚新生活支援の補助金制度についてでありますが、この補助金は、結婚の伴う新生活を経済的に支援することにより、当市の少子化対策を推進することを目的としております。対象世帯は、平成30年１月１日から、平成31年３月15日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻時の年齢が34歳以下で、２人の合計所得が340万円未満となっております。対象経費は、住居の購入費や賃貸料、引っ越し費用等で、30万円を限度に補助をするものでございます。 なお、ほかの結婚支援制度についてはございません。 ５点目、現状の課題と今後の方策でありますが、当市の婚活支援の課題としましては、あくまでも、結婚相談所での男女の相談やお見合いのセッティングなどで見えてきた課題でありますが、男性は40歳を過ぎますと、結婚の話がまとまりにくくなる傾向があります。しかし実際には、40歳に近づいてようやく婚活を始める男性が多くいるということになっております。また女性については、30歳前後で婚活を始める方が多くいらっしゃいますので、30歳前後の男性が、できるだけ早く婚活に取り組んでいただけると、結婚に結びつく可能性が上がると考えます。結婚を希望する30歳前後の男性に、どうやってそのことに気づいていただき、行動していただくかが課題であります。 具体的な解決方法については、現在実施しております事業について、しっかりと検証するとともに、他市町村の取り組みも参考にしながら、より効果的な事業を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔２番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） それでは、再質問させていただきます。 結婚相談員は、どのような経歴を持ったどのくらいの年代の人が、登録者の相談を受けているのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 結婚相談員の経歴と年齢ということでございますが、現在３人おりますけれども、全て女性の方であります。70歳代が２人、それから50歳代が１人ということで、それぞれ自営業の方、それから元県の職員の方、それから福祉関係職に従事した方ということでございます。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 結婚相談員についてなんですが、これは報酬があるのですか、またボランティアなのですか、どちらなんですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 報酬についてでございますが、時間給で報酬をお支払いしているということでございます。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 私が考えるに、結婚相談員はある程度年配の人というのは、非常に人生経験があっていいと思うんですが、これ一般の中からボランティアで募集すると、そういうお考えはございませんか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 現在、市として考えているものは、地域の中でそういったボランティアの組織ができた場合には、例えば研修に一緒に参加していただくとか、そういった支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 婚活の関係で、これから須坂市としてどのようなセミナーを計画しているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） こちらにチラシがあるわけですけれども、これから３回シリーズで開催をしていきたいというふうに考えております。このチラシについては、主な企業ですとか、あるいは地域公民館、図書館等で配布をしまして、ぜひ多くの参加をということで呼びかけております。 これまた、見ていただきたいと思いますけれども、３回シリーズということで、２回は男女別、それから３回目については男女合同でセミナーを開催し、その後交流会もあわせて実施をしますので、相乗効果を図ってまいりたいというふうに思っております。 内容は、主に第一印象ですとか、コミュニケーション力の向上、あるいは異性に対しての理解を深めるということで、参加しますと参考になりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 最後にしますが、結婚を希望する30歳前後の男性に早く婚活に取り組んでもらうために、どのような方法をお考えですか、お伺いします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 視察に行かれた三木市では、30歳前後の方の登録者が多いというふうに伺っております。ぜひそういった前後の方が興味を持つようなイベントを他市町村等を参考にしながら、また三木市の状況も把握させていただく中で、よりよい事業についてまた検討してまいりたいというふうに思っております。 また、議員さんにおかれましても、よい案がありましたらアイデアを出していただければいいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） アイデアがなかなかないもので、お聞きしたような状態でございます。 ありがとうございました。本当に一人でも多く須坂で結婚して、住みついていただきたいと、そんなふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 件名２、人と猫が共生できるまち。 要旨１、猫による被害への対処方法。 最近、猫による近隣住民への被害が聞かれています。 近所の高齢者がたくさんの猫を飼っていて、その中の何匹かが、自分の家の庭に入り込み、家庭菜園にふんをしていったり、庭の花壇の花を折ったりする。飼い主に注意したいんだが、トラブルを恐れて言えない。農家では、野良猫が納屋に住みついてしまい、見にいくたびに猫の数がふえて困っている。近所の野良猫に、かわいそうだからと餌をやる人がいて、まちの中に野良猫が住みつき、家の中に侵入して荒らされて困っている。盛りがつくと、夜中に赤ん坊のような不気味な鳴き声を発し、そのうち猫同士のけんかが始まり、うるさくて眠れない。時間をかけて手洗い洗車してワックスをかけた愛車のボンネットに、猫がひなたぼっこをして、足跡をつけていった。爪をといで愛車に傷をつけられた。このような猫に関する被害が聞かれます。 そこで、お伺いします。 １点目、住民からの被害情報への対応は。 被害状況が寄せられたとき、どの組織がどのような対応をされるのかお聞きします。 ２点目、所有者の判明しない猫の引き取りの現状は。 野良猫の通報があった場合の対応と、引き取りに至るまでの流れは。 要旨２、猫の適正飼養ガイドライン。 飼い主の不適正な飼養や捨て猫によるふん尿などの被害、野良猫等の増加、さまざまな問題が深刻化してきており、その対策が全国的な問題となっています。猫の適正飼養については、動物の愛護及び管理に関する法律や、平成22年に環境省が、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインをもとに、全国の都道府県で適正飼養のガイドラインがつくられています。 山口県の県庁所在地山口市では、平成28年３月に、猫の適正飼養等のガイドラインが策定されました。山口市では、年間350から400匹の所有者の判明しない猫が引き取られ、そのほとんどが殺処分されています。また市道等の公の場所で車にひかれるなどして命を落とすものだけでも、毎年400匹程度確認されています。 こうした課題に対処するため、獣医師や動物愛護団体、さまざまな形で猫に接することとなる地域や環境団体の代表者、市・県で組織する「山口市ペット適正飼養検討協議会」が、平成27年度に設置され、解決方法を検討した結果、「人と猫が快適に共生できるまち」を実現するには、地域住民、動物愛護団体、動物病院及び行政が担うそれぞれの役割のもと、飼い主の完全屋内飼養や、適切な繁殖制限措置などの適正飼養の啓発・促進、飼い主のいない猫の問題を地域の問題として考え、協働して取り組む必要があるとの認識に立ち、その指針として、平成28年３月「猫の適正飼養等のガイドライン」が策定されました。 内容は、猫の特性、猫の分類から始まり、猫を飼う人、接する人のルール、野良猫をふやさないための方策等、詳細に書かれています。この中で定義されている「飼い猫」とは、特定の飼い主が所有の意思を持ち飼養している猫のことを言い、屋内のみで飼養されている猫を「内猫」、屋内からの出入りを自由にして飼養されている猫を「出入り自由猫」、屋外のみで飼養されている猫を「外猫」と分類しています。山口市では、条例により屋内の飼養を基本とすることを規定しています。一方、特定の飼い主が存在せず、屋外で生活する猫を飼い主のいない猫と定義し、特定の飼い主がなく、地域に住みつき、誰にも管理されていない猫を「野良猫」、飼い主はいないが、地域住民の理解と協力の上で、地域で決めた活動のルールに基づき、適正に世話や管理がされている猫を「地域猫」と分けています。 かつて、猫は自由に外へ出て用を足し、しつけの必要もないし、法律で登録や予防接種が義務づけられていない、飼い主がいなくなっても、どこかで餌をもらって生活できる、首輪や不妊去勢手術はかわいそうだという時代がありました。しかし現在の近隣関係や住宅環境下では、犬のように係留、つなぎとめて飼うことが義務化されていない分、近隣とのトラブルの原因になりやすく、飼い主や世話をする人の責任と自覚を持った飼養が必要となり、今後高齢者や単独世帯の増加が一層進んでいく中で、猫を含めペットが飼えなくなるようなケースも増加すると予想されています。 山口市では、動物の愛護に関する法律、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準、市の生活環境保全に関する条例等の法令遵守に基づき、猫を飼う人のルールを策定しました。居住環境や生活環境に配慮し、愛情と責任を持って終生にわたり飼養できる適正な匹数の範囲で飼うこと。猫の失踪や野良猫化を防ぎ、ふん害による近隣の被害防止、交通事故やけんかによるけが、感染症の予防のため、屋内飼養に努めること。繁殖しすぎて適正な飼養を受けることが困難にならないよう、不妊・去勢手術を行うこと。飼い主は、自分の猫であることがわかる措置、首輪に名札やマイクロチップをつけ、所有者の明示をすること。猫に関する苦情が人間関係にも影響を及ぼすことがあるので、適正な飼養と近隣への配慮。トイレのしつけと水やり。猫の健康管理の飼養ルールを徹底すること。 そこで、お伺いします。 １点目、須坂市の猫の飼養に関してのルールは。 簡単な住民へのお願い的なルールはあるようですが、詳細な文章にまとめられたものはあるのか。 ２点目、猫を屋内で飼養する条例のお考えは。 荒川区では、2008年12月、野良猫やカラス対策のため、自分で飼っていない動物に無秩序に餌をやり、鳴き声、ふん害、臭気などで周囲の住民に被害を与えた人に対し、住民の苦情をもとに、区が立ち入り検査し、是正を勧告することになっています。罰則もあり、加害住民側が立ち入り調査を拒むと10万円以下の罰金、是正命令に従わない場合は５万円の罰金が科される全国初の条例を制定しています。これからは猫も屋内で飼養することが望ましいと考えます。 要旨３、飼い主のない猫への接し方 近所で無責任な餌やりが原因で、野良猫が住みつき、燃えるごみの収集日には、ビニール袋を食いちぎって、生ごみをあさり、ごみが路上に散乱して困っています。今、飼い主のいない猫に関して、ＴＮＲ活動、猫を捕獲して、猫に不妊去勢手術を施し、猫が生活していたもとの地域へ戻す、この活動が野良猫を減らす効果を挙げています。また地域猫活動は、猫だけの問題だけでなく、地域環境問題として捉え、地域住民と飼い主のない猫との共生を目指し、自治会等のボランティアや動物の愛護団体が行政と連携し、地域住民の理解と協力を得て、猫の不妊措置、餌やりの場所、時間、トイレの設置場所、周辺の清掃方法、活動実績の広報、捨て猫防止パトロールを行う活動で、埼玉県、千葉県、山口県を初め、全国で活動が盛んになってきています。 そこで、お伺いします。 １点目、飼い主のない猫に関する活動状況は。 野良猫の繁殖を抑えるため、不妊・去勢等の現状は。 ２点目、地域猫活動を導入するお考えは。 地域猫活動で、不妊措置を行った上で、餌やり、ふんの後始末等の管理をした結果、どの地域でも野良猫の数が減っているということが確認されていますが、須坂市でも進めていってはどうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 〔登壇〕 件名２、人と猫が共生できるまち。 要旨１の１点目、住民からの被害情報への対応はについてお答え申し上げます。 寄せられた被害情報の内容により、対応は異なりますが、動物の愛護及び管理に関する法律及び長野県動物の愛護及び管理に関する条例等に基づき、関係機関と連携を図りながら対応をしております。 対応の参考事例といたしまして、ひとり暮らしの高齢者の猫の飼育による地域環境のトラブル事案では、長野保健福祉事務所及び動物愛護会ねこ部会、市の福祉部局などと連携協力し、猫の繁殖制限手術への助成及び飼い主の生活環境の改善と飼育指導を実施しながら、対応をしております。 また、猫の敷地内侵入による迷惑行為などの相談につきましては、被害場所へ柑橘系果物の皮を置いたり、水をまいておくなど、猫のいやがる環境づくり対策を一定期間継続して行うなど、猫の習性に基づく対策のアドバイスなどは、市の生活環境課で行っております。 ２点目、所有者の判明しない猫の引き取りの現状はについて申し上げます。 猫の引き取りにつきましては、長野保健福祉事務所の業務でございますので、確認をしましたところ、飼い猫との区別がつかないこともありまして、所有者の判明しない猫の引き取りは、原則行っていないとのことでございます。ただし、負傷した猫の保護や、敷地内に子猫を産んでしまい、親猫がいなく、生命にかかわる場合などには、動物愛護の観点から、引き取りを行うとのことでございます。また、住民の方により持ち込まれる場合は、類似猫の行方不明情報、警察への情報提供、マイクロチップの装着の確認など、飼い猫でないことを確認の上、引き取りを行うとのことであります。 なお、平成29年度の長野県における猫の引き取り状況ですが、保健所を独自に有する長野市を除きますけれども、1,142頭、負傷猫の保護は132頭でございます。 次に、要旨２の１点目、須坂市の猫の適正飼養に関してのルールはについて申し上げます。 文章にまとめられたものとしましては、市ホームページへ掲載したものがございます。ほかには、相談が寄せられた地域へ、事案に応じた啓発チラシを作成し、隣組回覧による周知を行っております。主な内容は、飼い主さんに守ってほしいお願いとして、首輪着用、室内飼育、終生飼養の奨励、繁殖制限手術助成事業の紹介。野良猫につきましては、不用意な餌やりにより、ふんなどで近所迷惑とならないよう配慮を求めるものとなっております。 ２点目、猫を屋内で飼養する条例のお考えはについて申し上げます。 長野県動物の愛護及び管理に関する条例の中で、「猫の飼い主は、疾病の感染の防止、不慮の事故の防止等、猫の健康及び安全の保持並びに周辺環境の保全の観点から、屋内飼養に努めなければならない」との規定がございますので、改めて市条例の制定については考えておりません。 次に、要旨３の１点目、飼い主のいない猫に関する活動状況はについて申し上げます。 昨年７月より、須坂市猫繁殖制限手術助成事業実施要綱を改正し、飼い猫のほか、新たなに「飼い主のいない猫」を対象に加え、申請者についても、個人のほか、団体も対象とすることで、より効果的な助成制度となるよう改正をいたしました。昨年の実績、７月以降でございますが、個人で４件、団体では、動物愛護会ねこ部会の申請で48件、合計52件、「飼い主のいない猫」への繁殖制限手術に対し、助成を行っております。 ２点目、地域猫活動を導入するお考えはについて申し上げます。 地域猫活動につきましては、地域住民と猫を専門とするボランティア、行政などが連携し、一体となって、成果があらわれるまで何年も継続的に活動を行っていかなければなりません。特に地域住民との協働が欠かせませんが、活動の中心となる方がいない、猫嫌いの方の理解が得られずトラブルとなる、猫の捨て場になってしまうなど、問題点も多いとのことでございます。当面は、相談事案に応じまして、長野保健福祉事務所及び動物愛護会ねこ部会など、関係機関と連携協力し、対応をしてまいりたいと考えております。 〔２番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） それでは、再質問させていただきます。 まず、猫の習性に基づく対策のアドバイスを行っているとありますが、どのようなアドバイスをしているのか、詳しくお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） そのアドバイスでございますが、相談があった場合、猫のふんや尿の被害の例、先ほど議員さん、山口市の例を出していただきましたが、そこにもガイドラインの中に迷惑防止策ということで、非常に細かく載ってございます。そんなようなことなんですが、猫にとって快適な環境の場所にふんや尿をしますので、猫のいやがる環境、この辺をつくっていくということで、例えば先ほど申し上げたとおり、柑橘系の皮を置くとか、コーヒーのかすをまく、それから水をまく、それから砂利です。猫が歩きにくいように砂利を置くと。こんなような対策のアドバイスを適宜行っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 所有者の判明しない猫の引き取りは、原則行っていないということなんですが、野良猫の苦情とか、そういうのはどこへ連絡すればよいのですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 猫の相談事例は、猫の場合、それほど市では多くないんですけれども、相談事例の事案の中身に応じまして、関係機関と対応させていただいております。長野保健福祉事務所、あるいは市の生活環境課、こちらのほうに御相談、お問い合わせいただければと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 猫の適正飼養に関してなんですが、一般市民に定期的に広報をお願いしたいと思っているんですが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 非常に大事な部分だと思います。広報須坂で、平成27年３月号で、６ページの特集を組んだこともございます。また、一番は飼い主の自覚、責任です。それからルールを守ってもらうということ、この辺を市のホームページ、それから広報紙への掲載、窓口での啓発チラシ、この辺をしっかりして、より一層周知が図れるように対応していきたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 猫の繁殖制限手術助成のことなんですけれども、この成果はどのようにあらわれてきているのか、教えていただきたいんですけれども。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 繁殖制限手術の助成事業、平成13年４月１日からの実施なんですけれども、これは県全体の部分の数字で申し上げますけれども、平成15年度に1,776頭でした。これが平成29年度までには429頭です。ここまで減っています。 ただ、須坂市の部分ではどれだけなんだというのは、なかなかこの部分の数字からは把握できないわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、飼い主のいない猫へも対象を広げましたので、この辺は今後、交通事故で死んでしまう猫だとか、そういう猫の数を減らすという部分で、野良猫の数を減らすという部分では、今後成果があらわれてくるんではないかなというふうに期待もしております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 地域猫活動のことなんですが、これいろいろ問題が多いという、そういうことでありますが、このほかに野良猫を減らすために何か方策を考えていることございますか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 先ほどの繰り返しになりますが、一番大事なのは、やっぱり繁殖です。この辺の制限の手術をしっかりするということが一番大事なようです。大体三、四回ですか、発情期があって、交尾するとほぼ100％妊娠をするようです。１回に３匹から８匹ぐらい生まれてしまうということなので、この辺をしっかりするということで、数を減らしていくと。野良猫の数を減らす、一番これが効果的だと思っております。それから、議員御指摘のとおり室内で飼う、室内飼育ということです。この辺もしっかり周知をしていきたいと思っておりますし、またいろんな相談があるかと思いますけれども、関係機関と連携しながら対応していって、野良猫がふえないような環境づくりに努めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） いろいろ猫に関して、犬と違っていろんな問題が出ていますので、これから長い期間かかると思いますが、苦情がなくなるように頑張っていただきたいと思います。 続いて、件名３に移らせていただきます。 アルコールと健康障害。 要旨１、アルコール依存症をなくすには。 さきの６月４日、須坂市民生児童委員協議会第２ブロック研修会で、アルコール依存症についての講演が行われました。アルコール依存症は、長年の大量飲酒によって引き起こされる飲酒コントロールの喪失という特徴を持つ精神疾患であると同時に、長年の大量飲酒によって引き起こされる習慣病でもあり、さまざまなきっかけにより、老若男女問わず、誰もが依存症になる危険があります。依存症になると、家族や仕事など、これまで大切にしてきたものより飲酒が優先され、病気が慢性化、悪化していきます。完治することはないと考えられ、少量のお酒を楽しむことができなくなります。しかし、適切な治療支援によって、断酒を継続することで回復できる病気でもあります。 アルコール依存症の特徴は、減酒コントロールができない体質への変化が起き、幾ら意志が強くても、減酒ができない。飲酒への強い欲望、渇望、脅迫感、時間・場所・機会をわきまえない問題飲酒。体内のアルコール血中濃度が低下すると、発汗、震え、不眠、吐き気、嘔吐、幻覚、いらいら等の離脱症状が出て、それを解消するため、さらに飲酒を続けざるを得なくなる。さまざまな否認の心理を持ち、問題に向き合わないようになる。受け入れがたい現実を認めることを拒絶し、なかったことにしたり、意識しないようになる。 現在、長野県では、アルコール依存症の患者は１万200人ほどいると推定されています。アルコール依存症になりやすい人は、お酒に強い人、気持ちよく酔いが味わえる人がなりやすい。また女性のほうが男性より短時間で依存症になりやすい。理由は、同じ飲酒量でも、男性より体全体の血液量が少ないので、血液濃度が高くなり、女性のほうが飲酒による肝障害やうつなどの精神合併症を起こしやすい。酒を習慣的に飲み始めてから依存症になるまでの平均年数は、男性が20年、女性が10年未満と、女性のほうが短期間で依存症になるケースが多いことが証明されています。 アルコール依存症になると、本人は依存症だと全く気づかないようです。家族は依存症患者に対して、十分に苦しんできたことや、さまざまな困難を抱えている人として理解し、見捨てない、見放さない、断酒を強制させない、長期的な支援を継続することが必要です。本人の起こした問題を家族で尻拭いをしない、依存症の治療には、通院・入院治療や、少量の酒で吐き気や頭痛などの症状が出る抗酒薬、飲酒要求を低減させる効果がある断酒補助剤があります。また断酒会等の自助グループへ通うことは、非常に有効な方法とされています。 そこで、お伺いします。 １点目、須坂市のアルコール依存症の現状は。 依存症で悩んでいる人は、どれくらいいるのですか。近年の増減傾向は。 ２点目、市として依存症防止のための啓蒙活動は。 学校、職場、一般市民へ依存症防止に関して、定期的な啓発活動は行っているのですか。 ３点目、相談者に対するフォローは。 ４点目、健康問題に関して民生委員との連携は。 依存症を含めた上での健康問題に関して、定期的な情報交換等は行っているのか。 ５点目、依存症防止の今後の方策は。 以上についてお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 件名３、アルコールと健康障害の１点目、須坂市のアルコール依存症の現状はについてお答えします。 アルコールの健康障害に関する対策については、御本人の健康問題だけでなく、その御家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことから、平成26年６月に、アルコール健康障害対策基本法が施行され、長野県は、基本法に基づき、本年３月に「アルコール健康障害対策推進計画」を策定しています。市では、健康づくり計画の中で、飲酒に関しての目標を設定し、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人を減らすこととしております。平成28年度須坂市国民健康保険の特定健康診査の結果では、日本酒に換算して、男性は日本酒２合以上を毎日飲む方が10.4％、女性は１合以上を飲む方が3.4％で、平成23年度と比較すると、男女ともに緩やかな上昇傾向であります。 市のアルコール依存症の現状でございますが、依存症患者数の把握はしておりませんが、健康づくり課でのアルコール問題に関連した相談は、平成29年度は11件で、ここ数年の相談件数は同様の傾向でございます。御家族からの相談が多く、相談内容の主なものは、昼間から飲酒をしており、飲酒をやめさせたいがどうしたらよいか。多量飲酒で体調不良が続くため、医療機関へ受診させたいが、本人がその気がなく困っているなどです。 ２点目、依存症防止のための啓蒙活動については、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防することができるよう、年代に応じた正しい知識の普及啓発をしております。学校では、小学校５、６年生と中学校の保健の授業で、飲酒の健康への影響について学んでいます。妊娠中の母親の飲酒は、早産や胎児の発育に悪影響を与えることから、飲酒はやめるよう、妊娠届提出時やマタニティーセミナーなどでお話をしています。 職場での取り組みについての詳細は把握しておりませんが、働き盛り世代の方には、国民健康保険の特定健康診査の結果に基づく保健指導や、企業の従業者を対象としたセミナーの機会を捉え、一人ひとりのアルコール摂取状況に応じて、適正飲酒量をお伝えし、アルコールが睡眠に及ぼす影響についても説明をしております。 ３点目、相談者に対するフォローについては、保健師が電話や訪問により相談支援を行っております。必要に応じて医療機関への受診勧奨や、自助グループの紹介を行っています。 ４点目、健康問題に関して民生委員との連携については、アルコールなどの健康問題を抱えて、地域での見守りが必要な場合は、民生委員さんと情報交換を行い、継続した支援を行っております。また民生委員のブロック研修として、依存症の研修会を開催していただいている地区もございます。 ５点目の、依存症防止への今後の方策については、飲酒の健康への影響の正しい知識や、依存症に関する理解を進めるために、広報や健康講座などを通じて、普及啓発をしてまいります。また早期に適切な相談につながるために、相談窓口の紹介を行ってまいります。 今後も、地域の皆さんと一緒に、複数の目で気づき、見守り、支えていけるよう、関係機関と連携してまいります。 以上でございます。 〔２番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） それでは、再質問させていただきます。 健康づくり計画の中で、飲酒に関しての目標を設定し、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人を減らすということにしているとありますが、詳しく御説明をお願いします。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） １日の平均飲酒量がふえますと、がんや高血圧などの生活習慣病になるリスクが高くなるということから、生活習慣病の危険度を高めるアルコール量の基準を厚生労働省で定めているところでございます。その基準を超えて飲んでいる人を減らすということで、目標を定めておりまして、適正な飲酒量は日本酒ですと１合、ビールの場合は500ミリリットル、そして週２日の休肝日を設けることということで、生活習慣病予防につながります。 具体的には、特定検診の結果に基づく保健指導や、生活習慣病予防に関する健康教育の機会を捉えて、適正飲酒について啓発を行っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 適正な飲酒量、議員の中では余り当てはまる人がいないと思うんですけれども。 次に、自助グループへ参加することが非常に有効だと言われていますが、自助グループというのは、どんな内容で依存症から復帰させていくのか、お教え願います。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 自助グループは、依存症について問題を抱えている当事者が参加していただいて、自分の経験を語ったり、ほかの人の経験とか、話しを聞くことで、自分を見つめ直していくと。またそこで気づきを得ることで、断酒を継続していくという目的でございまして、治療や飲酒に関するカリキュラムというものではございませんが、そういう目的で自助グループが活動されているということでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 地域でも見守りを必要としているアルコール依存症患者がいる場合、我々地域住民として、どのように対処すればいいのか教えていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） アルコール依存症は、病気であるということを理解するということ。それから、自分ではコントロールできなくなっている状態にあるということを、地域の周りの方が理解していただいて、見守っていただくということだと思います。 また、御家族などから相談があれば、市の保健センターだったり、または関係機関、保健所であるとか、精神保健福祉センターのほうへ相談するようなことを勧めていただければありがたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 最後にしますけれども、今後、一般市民に対して、アルコール依存症の防止の広報、健康講座などを通じて普及啓発とありますが、具体的な計画があればお示しください。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今年度、アルコールの適正飲酒量や、アルコールによる健康障害につきまして、広報紙のほうで周知を図っていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） ありがとうございました。 それでは、次の件名に移らせていただきます。 件名４、本郷交差点の改良。 須坂温泉のほうから、日滝原工業団地方面に進行する途中に、本郷交差点の信号があり、高山村方面に行く右折レーンがありますが、青信号になって右折レーンで待っていると、日滝原工業団地のほうからの大型トラックが頻繁に通り、右折待ちをしていても、なかなか右折ができなく、すぐ赤信号に変わってしまいます。観光業者の話だと、井上インターから県民グラウンドの上を通り、高山村に向かう大型観光バスは、なかなか右折をするのに大変だと言われています。 要旨１、高山村方面へ右折する信号に右折専用の矢印を。 右折レーンで待っている車をスムーズに流すために、右折専用の青い矢印をつけることはできないでしょうか。 要旨２、交差点改良についてのお考えは。 反対に、日滝原工業団地から須坂温泉方面に行くときに、須坂方面に右折の車がある場合、交差点の手前で渋滞が起こってしまう。大型トラック等、古墳の横の道路が狭く、すれ違いがやっとの現状だという声が聞かれます。大塚古墳をそのままに残し、交差点の改良をしてはどうなのか、ラウンドアバウト方式はとれないものでしょうか。お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 それでは、高山村方面へ右折する信号機に右折専用矢印をについてお答えをいたします。 この件につきましては、信号機の制御を管轄しております須坂警察署に確認をいたしましたところ、矢印式信号機の設置には、交差点に接続している全ての道路に右折レーンがなければならなく、古家議員の御指摘のとおり、本郷交差点には南側、須坂温泉側の市道にしか右折レーンがないことから、右折専用の矢印式信号機は設置できないということでありました。 現在の状況では、交差点に接続している全ての道路に右折レーンを設けることは困難でございます。 次に、交差点改良についてのお考えはでありますが、本郷交差点の北側に、須坂市指定文化財に指定されている本郷大塚古墳があり、その東側市道は住宅にも挟まれ、道路幅が狭く、議員がおっしゃるとおり、大型車のすれ違いに支障を来している状況にあります。 以前から、地元を初め、日滝原産業団地の企業や市民の皆様から、この狭窄部分の解消や歩道設置の要望をいただいており、市といたしましても、安心して安全に通行ができる道路に向けて、さまざまな方法を検討し、各方面と協議をしてまいりましたが、残念ながら改良には至っていない状況であります。 今後も、議員御提案のラウンドアバウト式の交差点の手法なども視野に入っており、地元や関係機関とも協議を行い、この課題の解決に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔２番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 須坂警察署によると、高山村方面に右折する右折専用の矢印式信号機は設置できないということですが、矢印式信号機以外の方法で、高山村方面に右折をスムーズにする方法というものは考えられないものでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 現状の形でのほかの対策については、ちょっと難しいことでありますので、地元の皆さんの協力を得る中で、交差点改良という方法で解決に向けていきたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 交差点改良に向けて、地元や関係の機関との協議について、いろいろやっているというようなお話をお聞きしますが、その進捗状況というのはどうなんですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 警察であるとか、県とかとも協議を重ねる中、そして地元の本郷区様、あと古墳の保存会の皆様と、事業の進め方について協議を重ねております。 今後、沿線の関係者の方の説明会を予定しておるところでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 最後にしますけれども、その課題解決に向けて、非常に何か支障になっているということがあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 説明会もこれからですので、詳細の部分については、ちょっと差し控えたいというふうに思うんですが、各機関や古墳の保存会の皆様と協議を重ねて、また沿線の関係者の方にも説明会を開催する中で、その支障となる部分であるとか、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 古家敏男議員。
◆２番（古家敏男） 詳細な部分は説明できないということで、かなり進んでいるような感じもいたしますので、ぜひいい方向に進んでいっていただきたいと思います。 以上をもちまして質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（関野芳秀） 以上で２番古家敏男議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時の予定であります。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、４番岡田宗之議員の質問を許します。－－－－－岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 〔質問席に着く〕 こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。 須坂市議会では、議会にタブレット端末を導入すべく、検討を進めております。平成28年１月に、議員研修としてタブレットに実際に触れて、操作方法やどのようなことができるのか確認をして、同年10月に、全国に先駆けてタブレットを導入し議会運営をしている逗子市議会へ視察を行い、本年３月より、須坂市議会ＩＣＴ推進
プロジェクトチームを結成して、本格的にタブレット端末導入に向けて検討を進め、議会運営委員会へ中間報告を提出しました。 タブレット端末導入の必要性として、議会運営の効率化と迅速化、議員活動の活性化と市民への説明責任、議会の見える化、危機管理体制の強化が挙げられます。ここでは詳しい説明は省かせていただきますが、議会改革の一環としてタブレット端末導入の検討を引き続き行ってまいります。 最初の質問もＩＣＴの活用に関連しての質問となります。 件名１、子育て支援の充実について。 要旨１、電子母子手帳について。 昨年の９月定例会において、子育てサービスの充実の一つとして、母子手帳アプリの導入について質問をさせていただきました。 ここで、母子手帳アプリについて簡単に説明をさせていただきますが、大切な情報がコンパクトに凝縮された母子手帳ですが、持ち歩くのが大変、記入が面倒、情報共有が難しいといった、紙ゆえの不便さもあり、また東日本大震災の際には、津波で母子手帳そのものが流されてしまうという事態もあり、母子手帳創設から70数年たった今、スマートフォンやパソコンといったネット通信の普及により、電子母子手帳は地方自治体で導入・普及が急速に進められております。 代表的な機能としては、自治体からの子育て情報の提供、子育て関連制度情報の定期配信、育児不安の解消、家族で成長記録を共有できること、離乳食づくりの動画閲覧、予防接種などのスケジュール管理、外国語に対応、また災害によって紛失してもデータ復旧に対応していることです。特に、予防接種は種類が多く、複数回接種しなければならないものもあり、間違いや接種漏れを防ぐために、ＩＴ化により期間や回数をシステムが自動計算するので、ダブルチェックができミスが起きにくいようです。また20代、30代の母親には、紙で情報を周知するよりも、スマートフォンのほうがよく見てもらえるといった効果があるようです。 紙の母子手帳と併用して、便利ツールを活用し、子育てがしやすいサービスの一環として、須坂市においても電子母子手帳を導入すべきと考えます。 昨年の答弁では、導入については検討を進めていくとのことでしたが、どのように検討されてきたのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 件名１、子育て支援の充実について。 電子母子手帳についてお答えします。 今年度の基幹系システムの再構築にあわせて、子育て支援施策として、新たに妊産婦や乳幼児の健康に関する情報を記載できる「子育て応援アプリ」について検討し、10月ごろからの配信予定で、今準備を進めているところであります。 アプリの機能としましては、保護者の方が乳幼児の予防接種のスケジュールや成長の記録などを管理できるほか、予防接種が受けられる医療機関や保健センター、子育て支援センターなどの子育て関連施設の検索ができる予定です。市からは、妊娠中や出産後の相談窓口の紹介、子育てに関する情報やイベントの案内の発信を予定しております。保護者の方が健診や予防接種などの予定を入力すると、設定した日時にお知らせするカレンダー機能もあり、保護者の方の負担軽減や、お子様の健康管理に役立てていただけるものと考えております。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 何点か再質問させていただきます。 この子育て応援アプリは、母子手帳アプリと基本的な機能は同等で、同じような使い方ができるという認識でよいのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 提供業者によりまして、機能は異なると思いますけれども、子育て応援アプリは、予防接種のスケジュールや成長の記録などを管理できることから、電子母子手帳のアプリと同等の使い方ができるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 入力したデータは、クラウド上に保存ができ、スマートフォンの機種変更や紛失時に、データの復旧ができるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 子育て応援アプリのデータは、それぞれの端末に保存されることになりますけれども、バックアップ機能を御利用いただければクラウド上に保存されるということでございますので、スマートフォンの機種変更や紛失時に、データの復旧は可能であるということでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 子育て応援アプリを配信予定で準備されているということで、ありがとうございます。多くの方に利用していただければと思います。子育て応援ということで、私は使わないアプリですけれども、私もインストールして、子育て世代の方に宣伝をしていきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 件名２、観光振興について。 要旨１、周遊カードについて。 本年度の施政方針で、新たに「市内回遊型カード」を作成するとしており、市内での滞在時間や消費額をふやす取り組みを推進するということで、須坂市観光協会では「周遊カードＳＵＺＡＣＡ」の発行に向けて、準備をされております。須坂をローマ字で表記しており、本来は須坂の「か」は「ＫＡ」と表記しますが、須坂とカードをかけて、「ＫＡ」ではなく「ＣＡ」と表記します。またＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」を意識しているとのことです。 この「周遊カードＳＵＺＡＣＡ」について、以下の３点をお伺いいたします。 １点目、概要について。 ２点目、実施までのプロセスとスケジュールについて。 ３点目、どのような効果を期待するのかお伺いいたします。 要旨２、蔵のまち観光交流センターについて。 蔵のまち観光交流センターは、観光客への観光情報の提供を行うとともに、地場産品の紹介や販売を通し、市民と観光客の交流を深め、観光振興、にぎわいを図るために施設として開設されました。 旅先で、観光センターやその土地の物産がそろうお店へ行きますと、必ずその土地の地酒などが販売されており、その地酒を購入するのを楽しみにしている方も多くおりますが、須坂市の観光交流センターにおいては、地酒・須坂のワインの見本が置いてあり、希望者には販売しているお店を紹介しており、販売はしていません。 ２年前の一般質問において、観光交流センターでの酒類販売の提案をさせていただきましたが、酒税法で定められた要件を満たすことが困難であるとの判断で、酒類販売は見送られました。 本年度より、「信州須坂フルーツエール」の瓶詰めが発売され、日本酒・ワイン以外にアイテムがふえましたので、観光交流センターにおいて酒類販売ができればと思い、酒類販売業免許の管轄である長野税務署へ相談に行ってきました。免許取得の申請者は個人、または法人でなければ申請ができないということで、指定管理者である須坂市観光協会は要件に当てはまらず、職員にいろいろと相談をさせていただきましたが、免許の取得は不可能でした。 ただし、販売はできませんが、その場での飲酒の提供は、免許に関係なく保健所の管轄になり、保健所の指導によって飲酒の提供は可能とのことです。新しく加わったフルーツエールや須坂産のお酒をより周知できるように、観光交流センターにおいて酒類の提供を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 要旨３、信州須坂フルーツエールについて。 本年度より、信州須坂フルーツエールの瓶詰めが発売されました。瓶詰め商品の取り扱い店舗がふえ、製造が間に合わない状況とお聞きしております。 統計があるわけではないので、あくまでも憶測になりますが、購入される方は、リピーターとして購入される方もいらっしゃると思いますが、今は興味本位で飲んでみたいという方が多いのではないかと考えます。その興味本位の方たちの購入が一巡すると、売り上げが減少するのではないかと予測しますが、そうならないために、須坂市のお土産として、広く市外や県外の方に飲んでいただけるように、お土産用のギフトボックスを作成して、販路拡大を図ったらと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 要旨４、緑の一鉢運動について。 須坂市観光協会と中心市街地の商店街で「緑の一鉢運動」を始めました。観光協会では「暮らし観光」、商店街は中心市街地の活性化を目指し、何かできることからみずから行動しようと、個人負担で鉢植えのイロハモミジを商店や事業所、公共施設の軒先に設置しました。本来ならば、地面に木を植えるべきですが、ほとんどの店舗や施設は道路に面して建物が建っており、木を植えるスペースがなく、鉢を設置することが最良の策と思います。 実費負担でイロハモミジを購入してもらうということで、賛同してもらえるか心配でしたが、当初の予定数を大幅に上回り、55件の参加がありました。駅前通り・銀座通りやその周辺地域に緑が映えて、今までとは違った風景に感じます。 この運動を継続していくということで、まち中にもっと緑がふえればよいと考えますが、須坂市として、今後この運動に対して、どのような協力ができるのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 件名２、観光振興について。 「周遊カードＳＵＺＡＣＡ」の概要についてお答えをいたします。 この「周遊カードＳＵＺＡＣＡ」につきましては、企画運営する事業主体につきましては、須坂市観光協会であります。概要につきましては、須坂市文化振興事業団で管理運営されています有料の４施設、クラシック美術館、世界の民俗人形博物館、版画美術館、旧小田切家住宅を初め、市内の飲食店の利用や土産品の購入で、特典やオリジナルサービスが受けられ、市内滞在型として少しでも市内を周遊いただき、滞在時間に魅力が持てるように、現在企画をされているとのことです。 デザインは、先ほどの４施設と、笠鉾会館ドリームホール、蔵の６種類を予定しており、販売はシルキービルの観光協会、観光案内所や観光交流センター、市内各施設のほかに、取り扱いを希望される店舗施設等で販売する予定で、現時点では販売額は検討中ということでございます。 次に、実施までのプロセスとスケジュールですが、現在、市内飲食店や温泉施設でも特典が受けられるよう、関係者と調整を始めている段階であるとお聞きしております。その間にも掲載内容やデザインなどを検討し、関係者との調整が整い次第、販売ができるよう進めておられます。 次に、どのような効果を期待するかでございますが、須坂市の知名度を高めることや、顧客の増、消費の拡大につながることなどの効果を期待しております。この周遊カードＳＵＺＡＣＡをお買い上げいただき、須坂市文化振興事業団の有料施設や、割引を受けられる店舗などを巡っていただくことにより、須坂市のよさを知っていただき、認知度を高めてまいりたいと考えております。 周遊カードは、セット券によって、各館を巡る来館者数が増加するとともに、観光客の行動範囲も、市街地から郊外へと広がり、観光客が少しでも長く須坂に滞在することにより、地域経済への波及効果も期待をしております。須坂市の認知度を高めることで、新規や口コミ等によるリピートされるお客様をふやしていくことで、市内飲食店等での周遊カード利用による消費拡大にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、蔵のまち観光交流センターの酒類、お酒の販売についてでございますが、酒類の販売には、一般酒類小売業免許を取得する必要がありますが、岡田議員に御確認をいただきましたとおり、指定管理者であります須坂市観光協会の組織体制では取得をすることはできません。須坂市観光協会が免許を取得する以外の別の方法といたしまして、市内の酒類販売店と共同で販売することも検討をいたしましたが、その場合には、酒類を販売することは既存の販売店舗に加え、蔵のまち観光交流センターを新たに届け出ることが必要となります。かつ、蔵のまち観光交流センターにも酒類販売管理研修を３年以内に受講した者を酒類販売管理者として配置しなければならないとのことでもあります。 また、議員御提案の飲酒の提供には、一般酒類小売業免許は必要ありませんが、保健所の飲食店営業許可が必要となります。蔵のまち観光交流センターは、整備当時、喫茶も行えるよう施設整備を行い、開業当時は喫茶店営業許可を受けて喫茶を行っていました。現在は、販売状況ですとか、近隣との関係もあり、喫茶は行っておりませんが、今後飲酒の提供を行うには、改めて飲食店営業許可を取得することが必要となります。設備の状況等も確認したり、食品衛生責任者を配置するなどの対応も必要となってまいります。 現在、蔵のまち観光交流センターにお越しになる方で、地元の日本酒やワインを所望されるお客様には、パンフレット、またチラシにより、市内酒類販売店でお買い求めいただけることを説明し、御案内をしております。 なお、須坂市においては、日本酒やワインだけでなく、フルーツエールなどのお酒の酒類がふえてまいりました。お酒の販売や提供を行うには、飲食店許可の取得、それから既存設備の見直し、食品衛生管理者の配置等が必要となりますけれども、フルーツエールのＰＲにもつながる、消費拡大にもつながってまいりますので、観光協会と協議をしてまいりたいと思います。 次に、信州須坂フルーツエールのお土産用ギフトボックスでございますが、信州須坂フルーツエールについては、多くの議員の皆さん、また市内飲食店の皆さんからも御提案がありました瓶での販売に向けて、平成29年度の地方創生推進交付金を活用し、ことし２月に瓶詰め機とラベラー機を導入しました。３月から瓶詰めを始め、４月６日に市内の酒販店やコンビニエンスストアなどで、瓶詰め商品の販売を開始したところでございます。販売当初、一部の店舗では売り切れになるなど、大変好調でありました。現在も市内の店舗の方にお聞きをすると、順調に売れているとのことでございます。 岡田議員に御提案をいただきましたギフトボックスでございますが、平成30年度の地方創生推進交付金を活用して準備を始めました。今月に入り、３本用、それから６本用のギフトボックスが完成したものでございます。こちらにギフトボックスをお持ちしましたが、こちらが３本用のギフトボックスです。フルーツエールのマークを入れたりしながらつくりました。それから、こちらが６本入りの、これは箱になりますので、こちらで宅配等していただくことができるというものでございます。 各店舗には、ご希望があれば卸業者を通じましてギフトボックスをお配りしております。市内を訪れる観光客はもちろんのこと、県外へ送られる場合や土産品用のギフトボックスとして、さまざまな機会で御活用をいただきたいというふうに考えております。このほかにも、飲食店や宿泊施設において、お客様にフルーツエールを提供するに際し、使用していただく専用のグラスも作成し、希望される飲食店などにお配りをさせていただいたところでございます。 今後も、須坂市にお越しいただいた市外、県外の方にフルーツエールを飲んでいただき、また須坂市のお土産品としても購入していただけるよう、事業者と協力をして取り扱っていただける店舗の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、緑の一鉢運動についてどのような協力ができるのかでございますが、須坂市観光協会と須坂市商店会連合会、それから中心市街地商店会が発起人となりまして、地元商店街の交流と憩いの場としての「歩くまち、集まるまちづくり」を目的に、行政に頼らず、これからの自分たちのまちづくりはみずから計画し、行動するということを念頭に取り組み始めていただいておりますのが「緑の一鉢運動」でございます。皆様の御協力により、55鉢が設置でき、スタートをしております。 須坂市といたしましても、担当課職員が打ち合わせ会議にオブザーバーで同席するなど、ともに準備にかかわってきたほか、設置時にはＳＮＳを活用して、ＰＲの一助を担ってきたところでございます。地域や民間主体で始まった取組でありますので、行政が直接関与をするのではなく、民間ならではの熱意、柔軟性、発展性、独自性を生かした取り組みとして尊重してまいりたいと考えております。 市といたしましては、「緑の一鉢運動」の目的が一層推進できるよう、「商店街環境整備事業補助金」、それから「まちの駅」、「観光案内誘客業務委託」、それから「信州須坂プロモーション事業」等を初めとした商業や観光の柱となる振興施策を推進する中で、にぎわいのある中心市街地活性化の実現に向けて、それぞれの役割の中で、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 再質問をさせていただきます。 まず、周遊カードＳＵＺＡＣＡについてですけれども、従来の方法ですと、割引や特典サービスなどは、チラシやチケットなどを無料で配布すると思いますけれども、この周遊カードＳＵＺＡＣＡは、カードを買っていただいて特典を受けるとのことで、販売金額はまだ決まっておりませんが、その購入金額に見合う割引や特典サービスが受けられるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 特典内容は、前回のカードと同様に、施設に無料で入館できるとか、それから周遊カードを持ったお客様にお店に行っていただいたときに割引が受けられるですとか、１品多く料理を提供していただけるような形で現在は観光協会が調整を行っているというふうにお聞きをしております。 また、これに関しては、各店舗がそれぞれ独自性を出していただくというような形でも取り組んでいくということをお聞きしておりますので、今後の取り組みに期待をしているところでもございます。 なお、周遊カードには、そのほかに、購入された方にオリジナルトートバッグをつけて販売をしていくというような方向で進めているともお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 博物館の共通入場券的な扱いにならないよう、また参加される店舗にも経済が波及し、利用者にも満足してもらえるようなカードになるようお願いしたいと思います。 続きまして、信州須坂フルーツエールですが、フルーツエール専用のグラスというのは、ちょっと初めて聞いたんですけれども、どのようなもので、何個作成して、何個配布したのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 初めて見られる方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらが専用のグラスということで作成したものでございます。これにつきましては、今回販売促進用ということで作成をしたんですが、４月末に約440個を作成いたしました。これはフルーツエールを取り扱っていただいている店舗ですとか、それから飲食店、それから宿泊施設等に直接お渡しをしたほか、卸業者の方を通じて配布をさせていただいたというものであります。 なお、全て配布になってしまいましたことから、大変好評であったということもありまして、今月追加で480個、新たに作成をしたところでございます。こちらにつきましても、フルーツエールを取り扱っていただいている店舗等から希望があれば、順次配布をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） フルーツエール事業は、次年度から自立していかなければならず、やり始めた事業ですので、何とか成功していただきたいと思っております。観光交流センターでの飲酒の提供についても検討していただけるということでございますし、ギフトボックスなども含めてＰＲをして、少しでも売り上げの増加につながればと思います。 緑の一鉢運動についてですけれども、補助金を当てにした事業でなく、何かできることから、みずから行動しようと取り組みを始めている中で、町なかにポケットパークが幾つかありますが、そこにイロハモミジを植えていただけるような、そんな協力はできないでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、御質問いただきましたポケットパークですが、ポケットパークというのは、道路をあけたときの、例えば県道ですとか、市道ですとか、そういうときの残地が残ったりしていますが、これらは今ポケットパークとして活用したりしておりますが、所有は県ですとか市ということになります。ただ、そちらに花を植えながら、自治会ですとか老人会の方ですとか、花を育てたりしておりますので、管理もされている方もいらっしゃるというところでもございます。ポケットパークにイロハモミジが植えられるかどうかというのは、まずこのポケットパークの所有者ですとか、管理されている方にもお聞きしなければいけないということがまず一つあると思います。 それから、今回緑の一鉢運動につきましては、それぞれ目的を持って取り組んでいただいております。この趣旨等にやっぱり賛同していただくということが大変重要なことではないかなというふうに考えております。 なお、苗木につきましては、緑化運動の一つといたしまして、各区自治会ですとか公共施設等に苗木の頒布をしております環境緑化木苗木、これを使っていただくことができるとは思うんですけれども、まずは誰がやりたいのかとか、主体になるのかとか、そういうことがやはり必要になってまいりますので、御相談をまずはお願いできればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 事情はわかりました。 できれば、本当に街なか、少しでも一本でも多くあれば、やっぱり同じイロハモミジがあれば、本当によく見えるかなと思うので、ぜひそこら辺は何とかポケットパークのほうにでも、たとえ１本でもいいので、何とかできるようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 具体的なことは、先ほど答弁申し上げましたが、やはり相談をいただく中で、ともに考えて趣旨に賛同をいただけるような状況であれば、いろいろとまた行政としても御支援できることはやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） イロハモミジは、鮮やかな緑色で、秋には紅葉します。冬にはイルミネーションが飾りつけられれば、１年を通して、まち全体が潤いのあるまちになると思います。緑がいっぱいのまちを想像しながら、次の質問をさせていただきます。 件名３、安心・安全なまちづくり。 要旨１、巨大災害対策について。 一昨日早朝に、大阪北部を震源とする震度６弱の地震が発生しました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方へお見舞いを申し上げます。 公益社団法人土木学会は、南海トラフ地震・津波や首都直下地震などの国難的災害に対して、国難と呼び得る致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇しても、その被害を回復可能な範囲にとどめ得る対策の議論を経て取りまとめ、「国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を公表しました。 その報告書は、従来想定されていた直接的な被害だけではなく、生産活動の減少などによる間接的な被害が広範囲に及ぶ可能性を示しております。 南海トラフ巨大地震が発生すると、直接被害だけではなく、交通インフラが寸断されて、工場などが長期間とまり、国民所得が減少するなど、20年間の損害額が経済的な被害が最悪の場合、1,410兆円に達し、首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計しました。 ６月８日の信濃毎日新聞では、長野県内は南海トラフ地震発生から２年間の経済的被害について、北信地域を除く地域で、域内総生産（ＧＲＰ）の30％を失うおそれがあるとしています。北信地域の直接的な被害は想定されておりませんが、域内総生産の損失は免れません。 そこで、この報告書をどのように受け止めているのかお伺いいたします。 要旨２、消防団の充実強化について。 先週は、第40回須坂市消防団消防技術大会が開催され、ポンプ操法とラッパ吹奏の競技において、各分団の日ごろの訓練の成果を拝見し、とても頼もしく感じました。また７月22日は、須高地区の代表として、第60回長野県消防ポンプ操法大会、第27回長野県ラッパ吹奏大会に出場しますが、健闘を御祈念申し上げます。 近年は、少子高齢化や、被雇用者の団員が多くなってきたことなど、消防団を取り巻く環境も変化してきております。団員の確保や役員の選出に苦慮され、日中の火災時などにおいて、団員が集まることが困難な状況もあるとお聞きします。 過去には、平成11年に「須坂市消防団あり方懇談会」を経て、その後、定数の削減などの見直しをされました。そして、本年度は「須坂市消防団あり方検討会」を開催し、現在の課題などを検討されております。須坂市消防団の伝統を守って引き継ぐことは大切ですが、今の時代に即した団の運営も必要と考えます。 過去にも団員数の見直しや管轄区の見直しなど、議論されてきたところですが、今回のあり方検討会において、どのような課題が議論され、どのような方向性で進めていくのか、１点目として、今後の消防団のあり方についてお伺いいたします。 ２点目は、大規模災害団員、いわゆる機能別団員についてお伺いいたします。さきの３月定例会において、大規模災害団員については、現状の定数の確保や、現在の分団管轄地域を尊重して、今後の組織体制の研究を進めていくとのことでした。 私は、大規模災害団員制度の導入は必要と考えます。この制度には、機能別の団員と分団の２種類があり、機能別団員は、火災予防・広報団員と
ＯＢ団員があり、
ＯＢ団員は、消防団を引退した方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができるとあります。現在の団員数確保の面から考えても、よい制度だとは思いますが、ＯＢが活動に加わることによって、ＯＢに対して指揮をすることは、現役団員にとって活動がやりづらくなると考えます。 そこで、もう一つの機能別分団の制度には、大規模災害のみ活動する分団というものがあり、大規模災害時や特定の活動のみに限定しており、通常の消防団員だけでは十分な対応がとれない場合に出動するというものです。この大規模災害分団には、消防団ＯＢや未経験者でも参加していただける方だけの分団として、現役の団員と分けて組織をつくればよいと考えます。 組織体制の研究を進めておられますが、大規模災害団員制度を導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 安心・安全なまちづくりについて、私から一括して答弁を申し上げます。 その前に、大阪で発生しました地震において被害に遭われました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、最初に巨大災害対策について。 南海トラフ巨大地震等の技術検討報告書の受けとめについてでありますが、６月７日に公益社団法人土木学会が公表した報告書は、同学会が設置した「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」において、約１年間をかけ、我が国が起こり得る最悪の事態を回避するためのレジリエンス、これは強靭性という意味でございますが、これを確保するために必要な、主として政府による取り組みの具体的内容を技術的、かつ総合的に検討した成果であるとされております。 新聞報道にもありましたように、巨大災害の経済被害についての本格的な長期的推計はこれまでになく、初めてであったことから、「大きな損害が出る見通しが示され驚いている」とした上田市と同様の受けとめをしております。国の一般会計予算の14倍という額からして、まさに国の災難、国難レベルの課題提起と捉えております。 しかしながら、北信エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されておりませんので、地域でつくられた物やサービスの付加価値の合計額である域内総生産（ＧＲＰ）の喪失率が示されておりません。 議員御指摘のとおり、資産被害はなくても、須坂市内事業所等の生産品の流通網等が被災地で途絶えるなどの経済被害が生じることは間違いなく、長期間となれば相当な損失が想定できます。また、災害時相互応援協定を締結しております姉妹都市の神奈川県三浦市や、岐阜県羽島市、神奈川県海老名市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されておりますので、相当な大被害に見舞われることも懸念されます。 ある新聞報道によれば、会見した大石久和土木学会長は「このままでは経済大国どころか、世界の最貧困国に転落するおそれすらある」と警鐘を鳴らした上で、「対策を遂行するためには、レジリエンス（強靭性）５カ年計画といったような法的にも裏づけられた中期的なインフラ整備計画が、政府によって樹立される必要がある」との考えを示したと報じております。国で何らかの方針が示されるか判断できませんが、今回の報告書は、国家的な対応を求めたものと理解しております。 現在、須坂市内に公表される活断層はなく、国の地震調査委員会が示した全国地震動予測地図でも、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、須坂市役所周辺では3.6％ということで、須坂市は非常に安全で安心な地域だと言われるわけですが、7.8％と低い数値であった熊本地域で、震度７の地震が２回発生した熊本地震の例もありますことから、数値が小さいから安心ということではなく、いつ大規模な地震が起こるかわからない状況に変わりはありません。 市では、須坂市総合計画に沿って、災害時に災害拠点や避難施設となる公共施設などの耐震化を進め、地震に強い施設整備を進めてまいりました。現在の耐震化率は94％となっております。 今後は、ハード面に限らず、市総合防災訓練や防災講演会などを引き続き開催し、防災意識の向上と日常における備えの大切さについて市民に周知していくとともに、大規模地震の発生に備え、緊急配備など体制整備の確保に努めてまいります。 次に、消防団の充実強化について答弁を申し上げます。 まず、消防団の今後のあり方につきましては、全国的にも消防団員確保が難しい状況は本市においても同様であり、分団・部の再編成について団幹部から相談を受けていたこともあり、本年４月以降定例の団幹部会議終了後に、消防団のあり方について研究していくこととしました。 ４月の分団からの聞き取りでは、１、分団統合は現実的でない。２、現在の管轄地域を維持したい。また大規模災害団員導入については、１、おおむね取り入れることに賛成。２、活動内容や年齢など、方向性を決めてほしい。また団員確保における課題としては、１、消防本部・団が連携し取り組んでほしい。２、本人と会うことができない。３、親の反対。４、団行事の多さ、などの意見がありました。 本部では、団幹部の意見を受け、分団定数及び分団・部の再編成、組織体制及び大規模災害団員を導入した場合のイメージをたたき台として示し、団幹部からは、１、管轄が広くなり負担がふえる。２、分団再編成は慎重を期すべき。３、部を統合しないと存続できない状況。４、人員削減ありきではなく、定数確保の方策を考えるべき、などの多様な意見があったことから、その意見を尊重しながら、分団・部の統合や定数の見直しにつきまして研究してまいります。 次に、大規模災害団員の導入について、指揮・命令系統で、現役団員の活動に支障が出るのではないかとの点につきましては、幹部への聞き取りでも課題として挙げられておりますことから、現組織体制との区分けを含め、大規模災害団員制度導入とあわせて、引き続き研究してまいります。 消防団は、地域防災力のかなめであり、団員の皆さんには、歴史と伝統を誇りに、須坂市の安全・安心のため、これからも御尽力をお願い申し上げるとともに、市民の皆様の御理解をお願いいたします。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） まず、初めに、巨大災害対策についてですけれども、北信エリアは防災対策推進地域に指定されていないので、須坂市における域内総生産喪失率が示されていないとのことですけれども、上田市も指定されていない中で、今回喪失率が示されました。須坂市は示されていないのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 喪失率について、土木学会のホームページを調べさせていただきました。その中で、喪失率が示されているのは上田エリアということで、当然上田市は入るかなと思っていたんですが、防災対策推進地域としては、上田市は指定されていませんが、その上田エリアの中に、南佐久郡川上村と南佐久郡南牧村が指定されておりました。したがって、その上田エリアの中では、喪失率が示されたものというふうに思っております。また須坂市は長野エリアというところに入っているわけですけれども、須坂市はその地域に入っておりませんので、喪失率は示されていないということでございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 須坂市は、公共施設などの耐震化を進めてきており、現在の耐震化率は94％とのことですけれども、耐震化が進んでいない残りの６％には、どのような施設があるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 先ほど、答弁でも申し上げましたが、94％というのは、市の公共施設がたくさんあるわけですけれども、その中で、緊急指定避難場所等として耐震化をしている率ということで、その中で耐震化がまだ進んでいない施設としては、体育施設として、勤労青少年体育センター、柔道場、剣道場、日滝にあります卓球場、それから文化施設としましては、ふれあい館しらふじ、須坂クラシック美術館などでございます。 ただ、これらの施設については、洪水ですとか、がけ崩れ、土石流に限って、緊急指定避難場所としてしておりまして、地震に限っては指定していないということでございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） よくわかりました。 災害時相互応援協定は、以前議会でも議論されてきましたけれども、須坂市と災害時相互応援協定を締結している神奈川県三浦市と海老名市や、岐阜県羽島市は、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されており、それぞれ相当な被害に遭う可能性がありますけれども、須坂市として３つの市に対して、同等の応援ができるのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 協定を締結している３市の地震がどれくらいになるかというのをちょっとホームページで調べましたところ、内閣府の中央防災会議で公表しているわけですけれども、最大ですけれども、三浦市は震度５強、海老名市は震度６弱、羽島市は震度６強というふうに公表されております。 ただ、同等の応援ができるかということでございますが、その地震の震源地によって、いろいろ被害の状況も違いますので、一概に言えないわけですけれども、それぞれ３市と協定を結んでおりますので、３市と連絡をとりあいながら、協議を進める中で、どういった支援ができるかということを協議の中で進めていきたいというふうに思います。 ただ、東日本大震災のように広範囲にわたって大規模な被害があった場合には、知事と市長会と町村会３者によって、長野県合同災害支援チームによる協定を結んでおります。したがって、県と市町村が一体となって被災県へ支援するという形の方法もとっておりますので、そういったことで、状況によって、判断によって支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 次、消防団についてですけれども、検討会において、分団統合はどのような案を示されたのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） 消防本部としましては、現在まで、４月から本月まで３回開催しております。それで１回目に、現状の消防団の課題としまして、１個分団が２つの部から構成されております分団につきましては、部の人員の入団者が少ないという課題があるというような御意見を踏まえまして、先行きの入団が難しい分団、それから先ほどの議員のお話の大規模災害団員を導入した場合の分団編成のイメージ、それを大まかなイメージとして示しました。 消防団は、あくまでも自分たちの地域は自分たちが守るというのが大前提でございますので、消防本部のほうから、どこと合部とか、そのような提案はしていない状況でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 団員確保の課題で、消防本部と団が連携して取り組んでほしいとのことですけれども、団員確保において、団と連携して、どのような取り組みが考えられるのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） これにつきましては、消防本部としまして、現在３つの取り組みをしております。 まず最初に、消防団の認知度向上ということで、全国的に消防団協力事業所という制度がございます。これは事業所様が消防団に協力をしておりますと、消防団協力事業所の表示証というものを交付し、それを事業所は企業の社会貢献というＰＲに使うということ。それに伴いまして、就業規則で消防団活動で会社を休んだ場合にも、ボランティア休暇とか、そういうほうへ扱っていただきまして、不利な待遇といいますか、昇進等にも影響しないような措置でございます。それを広げるというのが１つでございます。 それから、２つ目としましては、須坂市独自で消防団サポート事業所制度というものを行っております。これは消防団に入りまして、身分証を提示しますと、飲食店などで一定の割引をしていただく、あるいは優遇措置がございます。また、これは事業所、お店では、集客力の拡大とか、そういう制度がございますもので、消防団入団のメリットを広めたいと思います。 それから、３点目としましては、やはり消防団装備の充実、その３点を重点に協力したいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 県内18市で、大規模災害団員制度を導入されている市は、現在何市ありますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） 大規模災害消防団員につきましては、本年１月に総務省消防庁のほうから、消防団員のあり方ということで提案の発出があったものです。従来は機能別消防団員と申しまして、役場職員が、住居地は遠方なんですけれども、就業中にその市町村に火災があった場合には、消防団員として出動すると、そういうような事例はございます。これは消防団ＯＢ、あるいは学生を大規模災害時、地震とか風水害、そういう場合に動員するという場合にお願いするもので、全国的な動きを見ながら、今後進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） まだ、県内ではそれほど広まっていないというか、導入されているところはないという考えでよろしいですか。
○議長（関野芳秀） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） すみません。先ほど大規模消防団員の導入は、県内ではございません。それから機能別消防団につきましては、市では６市が県内にはございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 消防団は、究極のボランティア団体だと思います。日々の訓練を初め、災害出動など、頭が下がる思いです。消防団が運営しやすい環境づくりが行えればと思います。 また、消防団を退団された方々は、退団後も自分たちの地域は自分たちで守るという精神を持ち続けておられます。ぜひそのような方々に御協力をいただけるような態勢づくりをお願いいたします。 終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で４番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 次に、５番荒井 敏議員の質問を許します。－－－－－荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 〔質問席に着く〕 こんにちは。大分眠気も覚めてきた時間だと思いますので、集中して質問したいと思います。 件名１、須坂市立博物館はどうするのか。 須坂市立博物館は、平成30年１月15日より休館しております。その理由は、平成24年５月、消防署より消防法に違反しているとの指摘があり、それとともに、耐震性能も満たしていなく、その改修を含めての劣化箇所もあわせた改修をしたいが、多額の予算を必要とするため、解決策を検討しているうちに５年もの月日がたってしまったと、苦しい言い訳をしております。消防長は、何でもっと強く指摘をして、早く改修させなかったのかとの質問に対し、はっきりと謝罪をいたしましたが、市長等からは明確な謝罪もなく、現在に至っております。 昨年、ようやく須坂市立博物館基本計画策定委員会を立ち上げ、本年６月６日、第６回委員会を開き、３月13日に示した中間報告に基づいて素案を示されたようですが、私ども議員は、この委員会のメンバーにも入れていただけませんでしたので、これから提出されるであろう予算を審議するに当たっての基礎資料がほとんどありませんので、数点質問させていただきます。 要旨１、博物館の移転・改築・改修計画はどんなか。 伺いたい事項１、博物館の存在意義についてどう考えているのか。 伺いたい事項２、現博物館を解体し、同程度の施設を現地で新築する時の費用はどの位か。 伺いたい事項３、現博物館とは別の場所で、同程度の施設を新築する時の費用はどの位か（土地代別途とする）。 伺いたい事項４、現博物館を消防法及び建築基準法上の耐震基準をクリアーする改修を施したときにかかる費用はどの位か。 伺いたい事項５、現博物館はどのようにするつもりか。 現博物館についてですが、以前は耐震、消防法、建築基準法等の基準に不適合状態にあり、改修には多額の費用を要するので、閉鎖して展示物は市内の各種施設に分散展示する方向で考えていると、私ども議員には示されておりました。しかし、今回出されました素案では、現市立博物館も改修して使用するように書かれております。そうなった経緯について、詳しくお聞かせください。 伺いたい事項６、博物館機能の分散移転はどのようにするつもりか。 素案では、分散移転を提言されているが、どの施設にどんな資料をどのくらい移動し、どのように展示するのか。広さ、展示品、展示方法、管理者、説明員、防火対策、防犯対策、駐車場、入館料等、さまざまなことがわかりません。また、それに伴う費用も相当にかかってくると思われます。考えられるところでは、ランニングコストとして、管理者及び説明員（学芸員）の人件費、光熱費、警備保障料、駐車場賃借料。また分散展示をすることによる初期費用としては、展示品の移動に伴う運賃梱包費、展示用棚及びショーケース購入費、施設改修費（床、壁、天井、電気照明設備、空調設備、衛生設備、耐震補強費、防犯・消防設備改修費、設計費）等が考えられます。これはどのくらいかかると試算しているのかお示しください。 伺いたい事項７、資料保管スペースは足りているのか。 伺いたい事項８、博物館の役割は、分散しても果たしていけるのか。 博物館には、展示だけでなく、収集、調査、研究、教育、保存等、さまざまな役割があるが、学芸員も各施設に分散してしまい、指揮命令系統もスムーズにとれるとは思われない。また職員の休暇もばらばらにとらざるを得ない形になってしまうだけでなく、しっかり確保できなくなるおそれもある。学芸員が集まって、調査・研究することなどはかなり難しくなることが予想されるが、その点はいかがか。 伺いたい事項９、博物館の再開は何時頃を目指すのか。 博物館の改修等、おおむねいつまでに決定し、いつごろの再開を目指すのかお聞きしたいです。 以上です。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 須坂市立博物館はどうするのかについてでございますが、まず博物館基本計画策定委員には、議員の皆様には入っていただいておりませんが、策定委員会は傍聴もしていただけますので、よろしければ傍聴していただければと存じます。また議員の皆様にいただいた御意見などは、策定委員会に伝えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 １点目、博物館の存在意義についてどう考えているのかでございますが、博物館法において、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集・保管、そして展示し、市民等の利用に供し、教養、調査研究、レクリエーション等に資する必要な事業を行い、あわせてこれら資料に関する調査研究をすることとされておりますが、これらを適切に行っていくことが存在意義と考えております。 なお、須坂市立博物館基本計画素案では、基本理念として、市民とともに須坂市の多様で豊かな自然・歴史・文化について探求し、保存・継承し、その価値を市内外に発信し、さらに市民が郷土を愛し、誇りを持ち、生活の質を高め、交流する創造的なまちづくりに貢献する施設を目指すこととしております。 ２点目、現博物館を解体し、同程度の施設を現地で新築する時の費用はどれ位かについてですが、自治総合センターが「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究」をされ、報告書を出しておられます。それによりますと、市民文化系、社会教育系の施設更新ということで、現地で建て替える際の費用につきましてですが、平方メートル当たり40万円ということですので、これに現市立博物館の面積711平方メートルを乗じますと、２億8,440万円となります。なお、ここには展示関係の費用は含まれておりません。また新築の場合の補助や交付税措置がありませんので、全額市の単費となります。 ３点目、現博物館とは別の場所で、同程度の施設を現地で新築する時の費用はどの位か（土地代別）ということでございますが、別の場所に新築した場合、現施設を取り壊す必要があるため、先ほど申し上げました額と同程度の額になるものと考えております。こちらも新築の場合の補助等がございませんので、全額市の単費となります。 ４点目、現博物館を消防法及び建築基準法上の耐震基準をクリアーする改修を施した時にかかる費用はどの位かについてでございますが、耐震工事費につきまして約5,700万円。消防法適合工事は約1,200万円。これにつきましては、無窓階解消ということで、消防法上有効となる開口部面積を床面積の30分の１を確保する改修を行った場合の金額となっております。建築基準法適合工事が約1,500万円。合計で約8,400万円と見積もってございます。 なお、以降は、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化）が活用できた場合の概算となりますが、耐震改修につきましては、緊急防災・減災事業債を活用すると、約3,990万円が交付税措置され、市費は1,710万円となります。消防法適合化及び建築基準法適合工事についても、交付税措置がされる公共施設等適正管理推進事業債が活用できるものと思われ、工事費2,700万円のうち970万円が交付税措置され、市費は1,730万円と試算しております。合計いたしますと、耐震改修及び消防法適合化などの工事費8,400万円のうち、4,960万円が交付税措置され、市費は3,440万円となる見込みでございます。この改修では、建物の延べ床面積や展示方法などは現状のままでございます。 なお、現市立博物館を継続して利用していくためには、施設の長寿命化を図る大規模な改修工事が必要になってまいります。この費用が、先ほど申し上げた自治総合センターの調査研究によりますと、１平方メートル当たり25万円とされておりまして、これに711平方メートルを乗じますと、１億7,775万円となります。この費用につきましても、公共施設等適正管理推進事業債を活用できるものと思われ、そうしますと、6,390万円が交付税措置され、市費は１億1,385万円となります。 以上の現市立博物館を継続して利用するに必要な改修経費を合わせますと、耐震改修工事は、この一般的な大規模改修工事とは別に必要になるものと思われます。そして、開口部の改修といった消防法適合化や、階段の改修といった建築基準法適合化工事は、この大規模改修工事の内容に含まれるとすれば、工事費は耐震改修の約5,700万円と合わせて、２億3,475万円となります これら改修工事については、先ほども申し上げたとおり、交付税措置のある起債を活用できるものと考えており、２億3,475万円のうち１億380万円が交付税措置され、市費は１億3,095万円と試算しております。また、あるいは消防法適合化工事などの内容につきまして、大規模改修工事とは別ということとなりますと、工事費計は２億6,175万円となりまして、交付税措置が１億1,350万円、市費は１億4,825万円となります。 ５点目、現博物館はどのようにするつもりかですが、第６回博物館基本計画策定委員会を６月６日に開催し、基本計画素案について協議していただきました。素案では、既存の４施設を活用するようにしており、現市立博物館は耐震改修等を行い、市全域の中核館として、考古、中世、自然資料等を展示する計画となっております。これは臥竜公園内に立地し、その自然も博物館活動の一部として取り入れていることや、臥竜公園に立地していることに価値があるといった御意見をいただいてきたこと、施設の長寿命化工事について、交付税措置がある起債が創設され、財政負担を軽減できる見込みのためでございます。 なお、当初、現市立博物館は笠鉾会館などに移転することが適当と考えておりましたが、基本計画策定委員会にお諮りするに当たりまして、白紙の状態で御検討いただきました。ただ委員の皆様に、全く実現の可能性のないことについて議論をしていただくわけにもまいりませんので、市の財政状況ですとか、施設整備に係る補助金などについては説明をさせていただきました。委員の皆様には、それぞれのお立場、見識を持って、今後の須坂市にとって何が一番よいのか、真剣に議論をしていただき、委員会の基本認識として、博物館の役割・機能を満たしていれば、必ずしも大きな総合博物館は必要ない。博物館にとって大切なのは、運営し、かかわる人であるという委員会の共通認識のもと、分散展示という中間報告をいただきました。教育委員会、市としてもこれを尊重し、機能分散型総合博物館としていくこととしたものでございます。 ６点目、博物館機能の分散移転はどのようにするつもりかですが、機能分散に当たり、現市立博物館のほかに活用する施設は、笠鉾会館ドリームホールは、中心市街地（歴史的町並み）の中核館として、笠鉾・屋台、須坂藩関係などの近世資料を展示する。ふれあい館まゆぐらは、分散展示施設として、主に養蚕・製糸業関係の資料を展示する。旧小田切家住宅は、製糸業で栄えた近代須坂の商家などの資料を展示する。そして、以上の４施設に加え、文化財保存活用倉庫を資料の保存・活用施設として活用する計画となっております。 なお、これらは第６回までの博物館基本計画策定委員会での意見を踏まえた内容でありまして、展示方法など、詳細は基本計画策定後に検討していく予定でおります。 分散移転に係る想定されるランニングコストといたしましては、まず現市立博物館については、電気料について改修により空調設備を入れることも想定しました増額分と、照明のＬＥＤ化等による減額分で、30万円ほどの増。笠鉾会館では、現在の事務職員を学芸員に置きかえることや、３階常設展の電気使用料などに係る増額分、それと想定ですが、博物館として有料化した場合、トイレ利用者の減などにより、増減あわせまして約150万円の増。まゆぐらは増減なしと考えています。旧小田切家住宅では、１号土蔵で常設展を行うことにより、電気料の増額分が約24万円などと、現在のところ想定をしております。 なお、学芸員を各施設に配置するのか、中核館などにまとめて配置するかにより、配置する職員数は変わってまいります。学芸員をまとめて配置すると、事務員の配置が必要になるものと思われます。 次に、イニシャルコストについてですが、展示に係る費用は、何を、どこに、どのように展示するかによって大きく変わります。専門業者によりますと、現在平均的な金額としては、１平方メートル当たり50万円程度とお聞きしておりますが、これは映像や模型などの作成や演出に、多額の費用がかかっているのではないかと思われます。基本計画策定委員会では、お金をかけても陳腐化や故障があり、変更にも多額の費用がかかる。展示がえなどもやりづらくなるため、高額な費用をかけることは避けたほうがいいというような意見もいただいており、展示計画は基本計画策定後、委員会で検討していってはどうかという御意見もいただいております。 なお、参考までに、１平方メートル当たり50万円といたしまして、現市立博物館の展示面積454平方メートルを乗じますと、２億2,700万円となります。 また、展示ケースにつきましては、オーダーメイドとなり、何を、どこに、どのように展示するかによって、大きく変わってまいります。なお展示につきましても、大規模改修を行う施設につきましては、公共施設等適正管理推進事業債の活用が見込めます。 現市立博物館の改修費用につきましては、４点目で申し上げましたので、割愛させていただきます。 笠鉾会館は、高圧受電設備、エレベーター改修など、分散展示をしなくても、いずれ必要となる施設改修や、２、３階の改修などを含めまして約1,000万円。まゆぐらは、照明設置など約50万円。旧小田切家住宅は、１号土蔵の改修などで約150万円と現在のところ想定をしております。 ７点目、資料保管スペースは足りているのかですが、分散展示する各施設にも、若干の収蔵スペースはございますが、収蔵庫といたしましては、文化財保存活用倉庫を予定しており、当面十分な広さの収蔵場所と考えております。 ８点目、博物館の役割は分散しても果たしていけるのかですが、博物館基本計画素案における「機能分散型総合博物館」は、基本的には、各施設に館長、学芸員が常駐する博物館でございます。これら博物館が有機的に連携をとり、総体として総合博物館として機能するものでございます。そのため、各施設には、特徴・テーマに合った専門性のある学芸員を必要により配置し、市民・来館者への案内及び照会に応じられるようにし、学芸員同士が連携し、研修を深め、情報共有することにより、資質やサービスの向上を図ることを考えております。 また、素案には課題として記載されておりますが、分散による総合博物館として機能するとともに、須坂市全域が有機的につながり、将来的に「須坂市まるごと博物館」として機能するためには、学芸員等の人材育成や、博物館活動にかかわるボランティア等の育成並びにこれらの各施設やボランティア活動をコーディネートする職員が必要であると考えております。 ９点目、博物館の再開は何時頃を目指すのかですが、博物館基本計画（案）を11月に策定予定ということで現在進めていただいておりますので、12月に教育委員会で審議した結果を踏まえて、市として検討し、基本計画として決定してまいりたいと考えております。展示方法など詳細は、基本計画策定後に検討していく予定でありますが、財源についてもしっかりと検討しながら、設計業務などを進めてまいりたいと思います。 いずれにしても、緊急防災・減災事業債の期限も平成32年度までと現在のところなっておりますので、それらも見据えまして、早く開館できるように取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 再質問させていただきます。 判断するのに、一番重要な費用の問題ですが、新築というか、改築ですか、をすると２億8,440万円かかり、改修をすると、今の市立博物館ですけれども、長寿命化のための大規模改修まですれば、２億6,175万円かかるが、交付税措置等により、最終的に１億4,825万円の市費出費となるということでよろしいんでしょうか。これは展示費用は別途ということでよろしいんですか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 一般的な大規模改修に要する経費ということで計算しているものもございますけれども、現制度、起債の制度等考えていきますと、そういった有利な起債等もございますので、最大でそのようになるものと考えております。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 長寿命化のための大規模改修費用というのは、ちょっと荒っぽい積算方法で、平米当たり25万円で１億7,750万円ということですけれども、交付税措置されても１億1,385万円となるようですが、これはどの程度の改修工事になるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 自治総合センターで出されている25万円、ちょっとこれでどこまでできるかというのは、不明な点がございますけれども、今ある施設を一般的に見ていく中で、改修が必要なものとしましては、議員も挙げていただきましたけれども、壁ですとか床、天井、そして給排水設備、衛生設備、電気関係ですとか、そういったものが必要になってくるものと思います。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） それを本当に全部やれば、このぐらいのお金がかかってしまうんですけれども、下手すれば、つくるくらいにかかってしまうんではないかと思います。 いずれにしましても、できればこの長寿命化のための大規模改修工事は、必要最低限に抑えるべきと私は思います。全部変えれば１億4,825万円にもなります。耐震、消防法適合、建築基準法適合の工事費合計が、交付税措置をされて減額されますと、3,440万円の市費出費でございますが、それに、あと二、三千万円ぐらいの程度のいわゆる追加工事で、何かうまく済ませられないかと。合計でも六、七千万円ぐらいの額に抑えるべきと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） やはり、有利な起債と申しましても、市費というものはつきますし、やはり、具体的な金額は別といたしましても、できるだけ費用を抑える中で改修していきたいと考えております。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） できるだけ抑えるようにしていただきたいと思います。 また、それから分散展示ですけれども、防火・防犯対策の答弁がございませんでしたが、どんなふうにするんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） それは失礼いたしました。 現在の市立博物館につきましては、当然改修工事の中で、消防法ですとか、そういった工事を行っていくものでございます。そのほかの施設につきましては、現状の中である程度そろっているものと考えております。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） わかりました。 ほぼ大丈夫だと言うんですけれども、果たして、本当に防犯対策なんか大丈夫なのかなと、私はちょっと不安になります。 旧小田切家住宅なんか土蔵ですから、ちゃんとしっかり施錠とかができればいいかと思いますけれども、それと笠鉾会館もちゃんとした館ですので、問題ないと思いますけれども、まゆぐらは、若干大丈夫かなという心配がありますので、その辺また御検討をお願いいたします。 それから、分散展示はそのとおりに受け取ると、今までの市立博物館しか展示場所がなく展示できなかったものが、新たに展示される場所がふえ、来館者にとってはいろいろな資料を見る機会がふえるということで、大変ありがたいことですが、しかし学芸員の増員が必須で、その他もろもろのソフト面やハード面で必要になる経費は、今までより相当にかかるのは必然です。ちょっとやそっとで積算できるような数字というか、量ではないと思います。本当にやるつもりがあるのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 先ほど、イニシャルコストですとか、ランニングコストですとか、現状の中で想定できるものがあれだけで、もっと考えていけば出る分もあるのかもしれませんが、いずれにしましても、現状の博物館基本計画策定委員会の中でも、やっぱりより将来を考えてよい施設にしていこうという計画の中で、市としても進めてまいりたいと思いますので、費用がなるたけかからない方法を検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 先ほどもちょっとお話しありましたが、展示費用というんですか、要はがわたのものだけではなく、中の展示する費用は、平米50万円という、本当にこれも荒っぽい数字なんですけれども、これが例えば、今の現博物館の展示費用を改修すると、454平米で２億7,000万円と。こういうのは本当に交付税措置されるのか、ちょっと私もわかりませんけれども。それとほかにも分散展示する施設も合わせれば、平米数だけでも恐らく700平米とか、600平米とか、そのくらいになるんだと思います。その辺をちょっと計算すると、いわゆるがわたの工事だけではなく、中の工事だけでも、これ３億5,000万とか４億とか、こういう数字になってくるんです。この辺、どの辺まで抑えられるか、これからまた実際の計画が決まってきてからの数字になるかと思いますけれども、その辺踏まえてよろしくお願いいたします。 それから、次に、博物館を全部見るには、旧小田切家住宅、笠鉾会館、まゆぐら等は、歩いて移動可能な距離にございますけれども、市立博物館とは約1.4キロメートルの距離にありまして、登りで歩くには少しハードです。どんな手段を考えているのでしょうか。車で移動するにしても、市立博物館は駐車場がございますからよろしいですけれども、ほかの施設は、市営駐車場はございますけれども、まゆぐらなんかはちょっと距離があります。ぎりぎり笠鉾会館は道を渡ってすぐですけれども、その辺のところも含めて、どんなふうにするつもりかお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 議員おっしゃるとおり、若干距離がございまして、登り坂もございます。そこら辺の２次交通については検討が必要ですねということで、基本計画策定委員会の中でも言われております。基本的には、車で訪れていただける方が多いのではないかなとも思うんですけれども、観光協会のほうでも電動アシストつき自転車ですか、用意していただいたり、市内にはレンタカーの会社もございますので、そういった御紹介などしていく中で、また回遊性につきましても検討をしていきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私、ちょっとこの間シルキーの２階のギャラリーへ絵を見にいきました。そうしたら、その横に電動アシスト自転車が２台ございました。あれは市へ観光に来られたお客さんに貸し出すものなんですか。ちょっと教えてください。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 観光協会の所有物でありまして、観光案内所に来ていただいて、市内を周遊する方にお貸しをしているというものでございます。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） あれはお貸しするんで、無料でございますか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今、観光交流センターにある自転車は、あれは無料で、電動は有料ですが、観光交流センターにある自転車は無料でお貸ししているというものでございます。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私も電動自転車を使っていて、非常に具合はいいですけれども、大体数万円から十数万円する品物です。もし貸すにしても、例えば補償料みたいなものをとりあえず１万円でもあずかっておいて、後で返していただいたときにお返しするとか、そんなふうな形で、できれば無料貸し出しの電動アシストつき自転車なんかを追って提供されたら、非常に具合がいいんではないかと。例えば田中本家博物館ですとか、蝶の博物館、それから版画美術館とか、あと世界の民俗人形博物館ですか、あと動物園なんかも、いろいろ観光施設がございます。その辺のところを周回してくるのには、電動つき自転車だと本当に楽です。平たんな道をこがないで行けるくらいの具合のよさですので、その辺また検討していただいて、ただ補償料みたいな形であずかっておかないと、もし盗難とかがあると、非常に大変ですので、その辺ちょっと提案させていただきます。 それから、次に、現在の施設は休みがばらばらです。まとまって調査研究することなど、これで学芸員さん等はできるのでしょうか。当然休みなんかも分散でばらばらになって、結局ローテーションで休むとか、そんなふうになってしまうと思います。これで学芸員の資質向上が図れるのか、ちょっと心配ですが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 確かに、現在の施設は休みがばらばらになってございます。ただこれが、学芸員は統一したほうがいいのか、あるいは利用者のためにはばらばらにしておいたほうがいいのか、その辺のバランスもございますので、また検討していきたいと思います。また施設に、ある程度学芸員さんをまとめて配置するような形がいのか、各館に配置したほうがいいのか、これについても検討委員会のほうでも、どちらがいいのか一長一短があるというようなことで、まだいろいろ議論をしていただいているところでございますので、その辺も踏まえて、配置のほうも考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私どもは、いろんなところへ、博物館とか見に行かせてもらっています。昨年も足尾銅山の廃坑跡の博物館に行ってきました。坑道の中を行くわけですけれども、ところどころにボタンか何かがあって、ぴっと押すと、「この施設は」というような感じで、非常に空虚な言葉で案内されます。私はあれは何か非常に寂しく感じます。あの辺だけはやめてもらいたいと思いますが、それは要望としておきます。 今、改築及び新築、改修、いろんな数字がいっぱい出ました。恐らく、私のところにいただいていますから、整理すればわかるんですけれども、私もちょっと整理してみましたら、こんなに書き出して、やっとこ理解できるような。これだってまだ空白の部分の数字がありますけれども、今いる議員さんたち、みんな恐らく耳で聞いただけではわからないと思いますので、できればわかりやすい表か何かにして、また皆さんに提示していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） わかりづらい数字で、大変失礼いたしました。一覧にまとめさせていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） お願いいたします。 続きまして、次の件名に移ります。 件名２、教育問題に関して。 要旨１、須坂市内の学校の在り方は。 伺いたい事項１、高校再編はどうなるのか。 長野県の第２期高等学校再編では、県教委は協議会を旧12通学区ごとに設けて、高校配置のあり方等を話し合う方針を示したが、須坂市が含まれる旧第２通学区では、どんな再編案があるのか。また県教委からの提言等はあるのか。 伺いたい事項２、須坂高校に中高一貫教育の導入は。 この春、長野県の公立高校で初めて中高一貫教育の導入をした屋代高校附属中学校の第１期生が卒業いたしました。その１期生80人を含む全卒業生237人の大学合格実績は、６月６日の信濃毎日新聞の記事によりますと、延べ人数で、国公立大で127名、私立大237名、専門学校５名とのことで、また週刊朝日等によると、東京大学には県下の高校では２番目の３名（全て現役）の合格者を出しております。新聞にも、昨年度と比較して確実に底上げされていると評価されています。県教委では、屋代及び諏訪清陵の中高一貫教育を取り入れた学校の卒業実績等を検証し、今後の長野県における中高一貫教育のあり方を検討するとなっております。 とりあえず、最初に導入した屋代高校では結果が示されましたが、諏訪清陵は、あと２年後です。まだ卒業生が出ておりません。教育方針も少し違うようですので、すぐには評価できないとは思いますが、そんな悠長なことをしていると、他県や私立校にどんどんおくれをとってしまいます。 一昨年の３月議会での質問で、須坂高校に中高一貫教育の導入を考えないかと質問しましたが、答弁で、第２期高等学校再編計画に際して、中高校長会で意見を聞き、中高一貫教育の導入の可能性について考えを聞くと答えられました。中高校長会で話をされて、意見を伺ったことと思いますが、皆さんの考えはどんなでしたか、お聞かせください。 また、県内の高校には、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール、北信地区では飯山高校、屋代高校）や、ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール、北信では長野高校）等に指定され、実績を伸ばしている高校がありますが、須坂市内の高校にはそういった指定を受けている高校はございません。どんどん離されていく気がしますが、この辺はどんなものでしょうか。 伺いたい事項３、小中学校への冷房設備の設置を早められないか。 昨年の９月議会で、この件について質問をさせていただきました。教育次長の答弁では、小中学校の教室及び校長室、職員室、事務室等の計225室全てにエアコンを設置すると、１部屋200万から250万で、合計４億5,000万もかかり、ほかにもやりたい事業がたくさんあり、とてもすぐに取りかかれる状況ではないとのことでした。 これは、隣の長野市の記事ですが、５月10日の信毎に、長野市教育委員会は、早ければ2021年度までに小中学校全教室に冷房設備を整備したい考えで、本年度は整備方式や冷房方法について、民間事業者にアイデアを募り、コスト抑制策を探るとのことで、ＰＦＩ方式等やリース方式等も選択肢に入れるとありました。長野市とは、財政規模も違いますので、参考にはならないかもしれませんけれども、隣の仲のよい市ですので、情報やテクニックを御教授させていただき、須坂市の児童・生徒や教職員の苦痛を少しでも早く取り除いていただきたいが、いかがでしょうか。 伺いたい事項４、スマートフォンの使用状況及び規制はどんなか。 須坂高校生徒会は、授業中のスマートフォンを「持たない、使わない」との議案を生徒自身が生徒総会に提出し、採決の結果、新ルールを追加することを決めたと６月８日の信毎に報道されていました。みずからを規制する議案を提出し、いろいろな意見が出て、紆余曲折があったようですが、生徒みずからが決めたことには敬意を表したく思います。 以前にも、小中学生のスマートフォンやゲームの使い方について質問をしましたが、その後、余り改善されているとの話は聞きませんが、状況はどんなでしょうか。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 お答えいたします。 １点目の高校再編にかかわるお答えでございます。 長野
県教育委員会が、平成30年３月に「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針案」、これを公表いたしました。この中で、須坂市を含む旧第２通学区については、
中学校卒業者数が12年後の2030年には、現在の約３分の２に減るなど、県全体の減少数と比較しても、減少率が大きいと予測しております。また長野市等の隣接通学区との間の流出入が多いことも、この旧第２通学区の特徴で、隣接通学区の高校のあり方も視野に入れて、将来像を検討する必要があるとしています。 高校再編計画の方向として、再編の実施を前提に、地域の高校の将来像を考えていく必要があること、中野市と須坂市に、適正数を考慮しながら、規模の大きさを生かした都市部存立普通校、これを配置していくことが考えられるとしています。
県教育委員会では、ことしの９月ごろに、この実施方針を策定して、来年度の９月までに旧通学区ごとに協議会を設置して、2021年３月に全県の再編・整備計画を確定します。 議員御質問の「旧第２通学区の再編案」と「
県教育委員会からの提言等」についてでございますが、先ほど申し上げた高校改革の実施方針をもとにして、旧通学区ごとに順次設置していく「高校の将来像を考える地域の協議会」が、高校の配置について検討し、
県教育委員会に対して意見・提案をするというふうにされています。この協議会の中で、十分に検討していきたいというふうに考えています。 いずれにしましても、未来の子どもたちに責任を持つことが教育の使命だと思っておりますので、少子化が進む中で、須坂の子どもたちの学ぶ意欲を支えることができる高校再編になるように、
県教育委員会と検討を重ねたいと考えております。 次に、２点目の須坂高校に中高一貫教育の導入はについてのお答えでございます。 平成28年の３月議会でもお答えしましたが、中高一貫校については、広域から生徒が集まる、あるいはみずから学びたいという意思を持った生徒の進路選択の幅が広がる、あるいは高校入試がない分、時間的余裕を生かして、６年間じっくり自分の学びたいことにチャレンジできる、そういうメリットがあるとされております。逆にデメリットとしては、地元の生徒が進学しにくくなる、あるいは学力格差が生じやすい、高校受験がないため、生徒によっては中だるみのような状況になるといった点を心配する声があります。
県教育委員会でも、屋代高校附属中学校と諏訪清陵高校附属中学校での実践から、附属中学校の検証をしているとお聞きしております。 須坂高校の導入について、市内高校の校長先生にお聞きしますと、北信では既に屋代高校が導入していますので、地域バランスを見て、北信に２校目というのは、すぐには考えられないのではないかということがありました。また校舎の整備費が抑えられる校舎分離型については、中高一貫のメリットが薄いことから、長野県では考えていないのではないかということであります。 市内中学校の校長先生方からお聞きしたところによると、中高一貫校の影響が、既存の中学校運営に及んでくるという心配の声が上がりました。生徒会などでリーダー的存在となる可能性のある生徒が、附属中学校に入学することで、既存中学校の活力が低下するおそれがあるという心配をされている方もいました。中高一貫校への中学受験に失敗した生徒が、モチベーションを下げたまま既存の中学校へ入学してくることの影響も心配されておられました。 長野市でも、小学校の成績上位者が附属中学校に入学してしまうことの弊害が指摘されているとのことです。また選抜試験で附属中学校に入学した生徒の中にも、学業成績や人間関係で苦しんでいる生徒がいるとの情報があり、大学への進学実績だけで評価をすることはできないと考えております。 次に、スーパーサイエンスハイスクール、スーパーグローバルハイスクールの指定につきましては、現時点で、市内高校には指定の実績はありませんが、学びの質を高められる点で、指定のメリットは大きいと思います。指定に向けた取り組みについては、各高校の判断となりますが、前向きに取り組んでいただけますように、須坂市としてもお願いしているところであります。 ３点目の小中学校への冷房設備の設置を早められないかについてであります。 議員の御質問のとおり、新聞報道によると、長野市では、民間事業者の意向等を広く聞くサウンディング型市場調査を実施し、学校の普通教室等への冷房設備の導入に向けた検討を進めているとのことでございます。きょうの新聞にも、千曲市の例が出ておりました。ことしの４月１日に施行された学校環境衛生基準の一部改正内容からも、教室等の環境に係る望ましい温度の基準として「17度以上、28度以下」とされておりますことから、市の財政状況を勘案する中で、長野市の担当者へもサウンディング型市場調査の状況や導入手法を伺いながら、市内各校の普通教室等への空調設備導入に向けて、さらなる検討を進めてまいりたいと思っております。 ４点目、スマートフォンの使用状況及び規制についてでございます。 まず、使用状況でございますが、上高井郡の生徒指導委員会で、スマートフォンを含む携帯電話・パソコン等の実態調査を３市町村の小学５年生から中学３年生までを対象に、毎年行っております。今年度はこれからでありますが、昨年度の結果によりますと、携帯電話等の所有率は、小学校５年生で21％、小学校６年生で29％、中学生は１年から３年までで、トータルで40％でした。主な使用目的は、小学校では「家族に電話」が一番多く、次いで「家族にメール」、「ゲーム」と続きました。中学校では「友達にメール」が一番多く、「家族に電話」、「ゲーム」と続きました。 次に、規制でありますが、教育委員会としては、家庭におけるルールづくりが重要だと考えております。平成28年２月に、小中学校の保護者に向けて作成した「家庭学習の手引き」では、学習に集中できる環境づくりとして、ゲームやテレビのスイッチを切る時間の重要性を訴えて、家庭での取り組みを促しました。各学校でも、メールやインターネット、テレビ、ゲームなどを自粛するよう、さまざまな取り組み、たとえば相森中学校区での「メディアコントロールチャレンジ」、東中学校区での「東っ子スイッチｏｆｆ週間」など、呼び方はさまざまですが、中学校区ごとに取り組んでおります。さらに相森中学校区では、ＳＮＳは保護者の許可のもとに行われていることや、本来保護者が契約した機器を子どもに貸しているという認識をしっかり持ってもらうために、携帯電話等を持たせるに当たり、保護者と子どもとの間で、使用についての約束事を決めた誓約書を作成したらどうかということも検討しております。 また、こうした大人主導の動きとは別に、市内４中学校の生徒会役員が集まる「須坂市生徒会サミット」では、ＳＮＳの扱い方については、共同して取り組もうと動いております。具体的には、インターネット、ＳＮＳに関するルールのリーフレットづくり、中学生だけでなく、携帯電話を持ち始める小学５、６年生にも配付しようというものであります。教育委員会としても、生徒たちが自分たちの手でルールをつくろうとする意気込みを尊重し、ＰＴＡの皆さんにも協力を求めながら、応援し、支えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 数点、再質問させていただきます。 高校再編の件ですけれども、旧第２通学区の現在の中学卒業者数は何人いるのでしょうか。また、どの地区の卒業者数の減少が大きいのですか。お聞かせください。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 旧第２通学区につきましては、私どものほうで特に資料を持っていませんが、県教委のほうで示された資料がございまして、これによりますと、平成29年度、1,290人が卒業されたということです。 それから、旧第２通学区の市町村の中で、どこが減少率が大きいんだということでございますが、それにつきましても、私どものほうで特に資料は持っていません。ただ、須坂市に関して言わせていただければ、須坂市は平成29年３月の卒業生というのが520人おりました。29年４月に高校１年生になっている、今高校２年生になっていますが、これが520人ほどいました。これが12年後には374人ぐらい、今生まれている子で374人。ちょっとふえると思いますので、380人ぐらいになるかなとは思いますが、このぐらいになっていくという見込みでございます。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） わかりました。 現在、隣接通学区との間での流入数及び流出数はどのくらいか、おわかりになったら教えてください。 また、特に第３通学区との間の人数も示してください。公立のみでなく、私立も含めて。またできれば須坂市外との流出数及び流入数もわかれば教えてください。例えば、この第２通学区でも、当然中野市から来ている方も、中野市に行っている方もいらっしゃいますので、その辺もあわせて、わかる数字でお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） これもいっぱい、資料がいろんなのがあって、どこから持ってこようかというあれなんですけれども、
県教育委員会のほうで、やっぱりこの高校再編に合わせまして、つくっていただいている資料がございます。これをちょっと分析していきますと、平成27年から29年の３年間、これを平均して県のほうでは出しています。１年だけではなくて、３年間の平均ということで出しています。それでいきますと、第２通学区に隣接通学区から流入している生徒、これが396人います。全体の32.3％。そのうち旧第３通学区、長野市になりますが、こちらの中学から入学してきたのが362人、先ほどの32.3％なんですが、長野市だけで29.5％を占めています。逆に第２通学区から他の通学区に進学した、出ていったということになりますが、これが369人です。そのうち第２通学区から第３通学区に進んだ人が176人というふうになっています。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） かなり流入・流出、多いように思われます。 また、隣接通学区との高校のあり方も視野に入れて検討するというふうに言われましたけれども、特に第３通学区、長野市なんかとは、もう視野に入れてくらいの状況ではないと思います。もう一緒に考えるぐらいのことでないと、私はいかがかと思います。例えば、今ここに議員が20名いますけれども、そのうちの９人は須坂市外の高校卒業生になっております。その辺含めて、一緒に考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 旧第２通学区は、須坂市と中野市なんですが、やはり須坂市と中野市の違いは、須坂市は今言ったように、第３通学区との流出入が非常に多いんですが、中野の場合には、地元の高校へ行くという生徒が須坂よりも多いと聞いています。 そんなことから、やはり今おっしゃったように、この第３通学区との話し合いというのも非常に大事だなと思いまして、これは長野市教委とも、また私のほうでちょっと相談をしながら進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひ、お願いいたします。 それから、次に中高一貫校の問題ですけれども、先ほど市内の中学校の校長先生にお聞きしたお話を聞きましたら、校長先生の度量のなさにちょっとがっかりしました。リーダーになるような生徒が中高一貫校に行ってしまい、生徒会活動の活力が低下する。こんなことを心配しているようですけれども、これはちゃんとそれなりに、残った生徒と言ったら失礼ですけれども、その中でちゃんとしたリーダーがしっかりできると私は思っています。 また、それから、北信には１校あるから、２校目はすぐには考えられないと、こんなことを言って、本当に「チコちゃんに叱られる」ではないですけれども、本当に私立高校等がどんどんこの一貫教育等を導入して、最後にそこに行けなかった人たちが残ってしまうような、その辺の危険のほうが大きいと思います。 現に、東京の進学校のほとんどが、都立や国立の一貫教育校になってしまっているのが現状です。余り言いたくないですけれども、東大合格者数、先ほどの週刊朝日などを見ても、昔は１番、２番を争っていた都立日比谷高校とか都立西高校、この辺が今どんなかというと、日比谷高校が９位です。これはまだまだいいほうです。西高校が33位になっています。これも東京都の進学指導重点校に指定されて少し回復してきて、今のこの数字だと。以前はかなり、私も見たら「こんなになっちゃったんだ」と思って心配したことがありましたけれども、有名進学校への進学が全てではございませんけれども、卒業後の就職や、その後の社会生活、それから高校時代の勉強から有名大学への進学、卒業が大きく影響していることは事実です。今現在の日本の社会構造と言っても差し支えないくらいのことになっていると思います。理想論ばかり言っていても難しいと思いますが、この辺いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 各高校が、これから学びの改革を進めていく上で、その特色ある学校づくりというのは、本当に必要だと思います。職業高校だから特色があって、普通高校は特色は必要ないという、もうそういう時代ではない。一つ一つの学校が持っている特色をもっと前に出していくべきである。そのことについては、私も議員と同じ考えであります。 ただ、中高一貫校については、さまざまなメリット・デメリットは、やはり私は校長先生方の御意見をそのまま自分のものにするということではないにしても、やはりメリット・デメリットを考えていかないといけないなというふうに思っております。また、県の中学校長会でも、こういうことについては検証していくということでありまして、卒業生が出て、それがどういうふうに進めていくのかをやはり見ながらいきたいなというふうに思います。 ちなみに、ことし長野市、千曲市の中学校に、須坂から進んだ生徒は23名おりました。これは中学１年生の5.4％に当たるわけであります。この子たちがどういう活躍をしてくれるのか、あるいはその子たちが出ていった分、その学校はどうなのかというところについては、これからまたしっかり見ていかなければいけないとは思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 教育長おっしゃるように、本当に特色ある学校づくりをしていかないと、本当にどんどんおくれてしまいますので、その辺よろしくお願いします。 また、それともう一つ、このスーパーサイエンスハイスクールとか、スーパーグローバルハイスクール、これ私、どういうふうに申請して、どうやって指定されるのか、よくわかりませんけれども、高校等が希望すれば、本当にかなり伸びている高校がありますので、この辺ぜひとも支援していただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） この２つのＳＳＨとＳＧＨについては、高校が申請をして、県教委が認めていくということだというふうに私は理解しております。市教委としては、須坂の場合、包括連携協定を結んでいて、高校の先生方と、校長先生方とお話しすることが非常に多くて、いろんな情報が伝わってくるのがとてもありがたいんですけれども、逆に、例えば特色をつくろうとして、課題研究とかフィールドワークとか、あるいは地域の小中学校との連携とか、そういうことで高校が市と結びつきながらできることがありましたら、お手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひ、お願いいたします。 それから、次、冷房設備の設置の件ですけれども、私もきょうの朝、新聞を見ました。千曲市の全小中学校の普通教室に冷房と。来年度から順次導入したいというような記事がございました。隣の市は隣の市で、またしようがないんですけれども。 いずれにしても、ここで私、ひとつ冷房設備と私は言っています。市のほうではエアコンというようなお答えでございますけれども、当然エアコンと冷房専用機、これは違います。エアコンのほうがどうしても、暖房機能とか除湿機能がございますので、やっぱりどうしても多少高くなります。冷房専用機で十分できるかと思いますので、その辺、特に冬場の暖房はストーブがしっかりありまして、電気で暖房するよりも、石油等で暖房するほうが効率もいいのは皆さん御存じだと思いますので、その辺、できればエアコンでなくても、冷房専用機でよろしいかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） おっしゃるとおりでございますので、その辺につきましては、長野市さんのほうの調査結果等を交えながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（関野芳秀） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私も、ただ漠然と言ってはいけないので、ちょっと調べてみましたら、インターネットで見たんですけれども、シングル３層の200ボルト３馬力、これ大体15坪から20坪ぐらいの広さを冷房できる能力の機械ですけれども、ネットですからちょっと安いですけれども、定価80万円のものが15万円なんていうのもありました。これはちょっと極端ですけれども、こんなに安くないと。それにしても、恐らくこの倍だとしても30万円ぐらいで買えるんではないかと。それが大体１教室２台ぐらいないと、やっぱり無理だと思いますけれども、そうすれば、設置費もあわせても、試算では200万とか言っていますけれども、その半分の100万円ぐらいでできるんではないかと、私は思っていますけれども、その辺も長野市の調査結果等も踏まえて、ぜひ検討いただきたいと思います。 それから、次にスマートフォンの件ですけれども、市内４中学校の生徒会役員がＳＮＳの使い方に関するルールを生徒みずからで決めて、携帯電話を持ち始める小学校５、６年までに、リーフレットを配るという活動を始めているとのことは、非常にすばらしいと感激しております。ぜひともよい効果が生まれますよう、応援していきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で５番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（関野芳秀） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明21日は、午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時０３分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年６月２０日 須坂市議会議長 関野芳秀 署名議員 水越正和 署名議員 中島義浩...