須坂市議会 2018-03-01
03月01日－04号
平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年３月１日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 会議録署名議員の指名(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長 中澤正直総務部長 平林和彦 健康福祉部長
青木信一郎市民共創部長 吉川一夫 環境部長
川口尚樹産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 依田国博教育委員長 神戸要子 教育長 小林雅彦教育次長 島田博雄 消防長 山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者 返町俊昭代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 会議録署名議員の指名
○議長（関野芳秀） この際、日程追加し、会議録署名議員の指名を行います。 ２月20日、本定例会の会議録署名議員として20番佐藤壽三郎議員を指名いたしましたが、所用のため、本日遅参の申し出がありましたので、その間は会議録署名議員に議長において18番岩田修二議員を追加指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、12番塩崎貞夫議員の質問を許します。
－－－－－塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 代表質問及び一般質問３日目になりますが、質問させていただきます。 昨夜は春の嵐ということで、大変風雨が強くて心配したわけでございます。その上、また栃倉で火災が発生して、今、調査をされているということですけれども、行方不明者がおいでになるというようなことで、早く見つかるといいかなと思いますし、また、お見舞いを申し上げるところでございます。また、消防団活動として御尽力いただきました団員の皆様、そしてまた消防署の皆様には、大変、夜中ということで御苦労さまでございました。 春の足音が聞こえてくるように思うわけでございますが、通告に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、件名１、
インター周辺開発計画に向けた進捗と今後の見通しはどうなるかということで、御質問させていただきたいと思います。 要旨１、本計画が今後どのように進捗していくのかにつきまして、このたび、
須坂長野東インター周辺の井上地区を重点促進区域としました開発計画地を、昨年成立した
地域未来投資促進法によって、県との連名で提出した基本計画に国が同意をいたしました。須坂市においては、いち早く県との協議を進めて、市単独で開発方針をするということで国の同意を得る基本計画を提出してきました。長野県においては、昨年９月に中南信で３カ所の地域、12月には須坂市ほか９カ所の市と地域が国の同意を得ることとなりました。合計で13カ所となったわけでございます。 今後、須坂市としては、本年度予算計上されておりますけれども、土地利用調整計画を作成して、区域の設定、地域経済牽引事業の内容及び規模、土地利用の調整を図っていかなくてはならないわけですけれども、これをどのように進めていくかお伺いしたいところでございます。 地域経済を牽引する事業としては、大型複合生活モールということと理解しておるんでございますけれども、今回、国の同意を得た基本計画の期限は平成34年度、2022年度末ということになっておりますけれども、具体的な時系列的な説明をお願いしたいわけでございます。 そこで、国の同意を受け、今後の進捗はどうなっていくのかについて御所見をお伺いいたします。 次に、要旨２、開発事業者と市との協力体制はどうなっているのかでございますけれども、そもそもこの本計画の話が持ち上がってきましたのは、開発事業者が
須坂長野東インター周辺に
大型ショッピングモールをつくりたいということから始まったわけでございまして、しかしながら、この地域は農業用地のいわゆる農振地域、あるいは都市計画法でいう市街化調整区域ということで、開発は非常に難しい地域であったわけでございます。 しかし、地元井上地区住民の皆さん、それから須坂市民はもとより北信地域の多くの方々から開発に前向きな要望があることから、市としても積極的に支援してまいりたいと、市長からもそんなような答弁をいただいたところで始まったわけでございます。 国会においては、昨年、
地域未来投資促進法が成立して、長野県と連名で提出した基本計画が国の同意を得られて、地域の活性化に光が見えてきたと思っているところでございます。 そこで、次に、市は土地利用調整計画を作成して、知事の承認を受けた後になりますけれども、この開発事業者がこの法律の趣旨からの支援機関である商工会議所、あるいは須坂市観光協会などと
地域経済牽引事業計画をつくる段階になってくると思うわけでございます。そこで、須坂市としては、そこをどう支援していくのかお伺いしたいわけでございます。 また、当初、須坂市が産業団地として計画しておりました地区、Ａ地区と言われておりましたけれども、これも民間事業者の開発計画に含めるということでございますけれども、そこに名乗り出た事業所があるのか、あわせて伺いたいと思います。そこで、開発事業者と市との協力体制はどうなっているのか御所見を伺います。 次に、要旨３、市として開発区域周辺の道路などのインフラ整備の計画はあるのかについて伺いますが、須坂市は、このインター周辺地区の開発計画について、地権者を含め多くの市民や地域の賛同を得て、また、地元井上地区の区長会からの要望等もありまして、積極的にかかわりを持って支援を進めてきておりますが、私は、本計画が全員協議会で説明されたときに、開発事業者が説明してくれたわけでございますけれども、この事業者に対して、須坂市としてこの計画に何かやるべきことはあるのかというようなことをお聞きしたんですけれども、そのときは、特にないんじゃないかなというような返事だったように思います。 そのときはまだ実際にできるかどうか、いろいろな規制がありましたから、わからない時期でしたので、そのような返答だったのかとも思っておりますけれども、須坂市としても、雇用や経済の活性化、地域のさらなる発展を考えると、本計画が成功するように須坂市のみならずこの地域全体が住みよく活性化することを願うと、こういうことでありますけれども、多くの利用者が車でこの地域に来ることによって、周辺の道路が混み合い、地元住民の日常生活に支障を来すようになってはという心配も出てくるわけでございます。 そういうことで、開発区域周辺の道路状況を考えますと、渋滞を避けるためにわき道へ多くの車が流入することや、あるいは高速道路を使った犯罪の危険性も考えておくべきであろうと、こういうふうに考えるわけでございます。近くには井上小学校もあり、その通学道路ともなっております。特に井上小学校北側道路、これは福島町に通じる
市道井上小学校福島線、いわゆる学校新道は福島町の子どもたちが通学に利用しております。大型トラック初め、今よりもさらに多くの車が通る道路となることは容易に予想できます。今でも通学に危険が伴うことから、側溝のふたがけ等の要望も区からあるわけでございますし、このような中であるので、さらにこの学校新道の歩道や防犯灯、さらには防犯カメラの設置も含めて整備する必要があるのではないかというふうに考えております。いかがでしょうか。 また、屋代線跡地を利用した道路整備も必要ではないかと思います。現在は長野市境、綿内、井上の境ですけれども、ここから国道403号線立体化下、ここを通って旧井上駅北側踏切までの屋代線跡地については、沿道を含めた道路化がそういうことで整備することが決まっております。本計画は、学校北側の学校新道まで拡張されるということでございますから、屋代線跡地も含め、沿道も含めて道路化を開発区域まで延長するべきだと思うわけでございますけれども、いかがお考えでしょうか。 今回の開発区域は46ヘクタールと広く、周辺には狭隘な農道、市道の整備や権五郎川が流れておりますけれども、こういった治水対策、それから施設排水による環境対策、こういったものも考える必要があるというふうに思うわけでございます。 そこで、１つ目は、交通混雑解消対策や防犯対策をどのように考えているのか。 ２つ目として、屋代線跡地を含めた既存の市道や河川の整備はどのようにしていくのか御所見をお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 おはようございます。よろしくお願いします。 それでは、１点目の
地域未来投資促進法の国の同意を受け、今後の進捗はについて答弁申し上げます。 須坂市では、昨年７月31日に施行されました
通称地域未来投資促進法に基づく支援措置を受けるため、経済産業省や長野県と協議を重ねながら、須坂市地域基本計画を長野県と須坂市で策定をして、昨年12月22日に国の同意を得ました。 市では、開発地の農振除外や農地転用における配慮規定を受けられるように、基本計画に基づき、土地利用調整計画の策定に向けて、この１月から県の関係部署と協議を開始いたしました。また、３月５日の週には、土地所有者様を対象とした説明会を開催し、これまでの経過や土地利用調整計画の策定に向けた今後の取り組みについての説明会を予定しております。 長野県須坂市地域基本計画の計画期間は、同意の日から平成34年度末日までとなっております。基本計画に基づき実施される地域経済牽引事業の時期は、定められた付加価値と経済的効果をこの計画期間内に創出するよう策定していただくものになりますので、土地利用調整計画につきましても、事業者の計画に支障を来すことのないように策定をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、開発事業者と市との協力体制はについてであります。
地域経済牽引事業計画は、事業者が県へ承認申請を行うこととなりますが、市で作成する土地利用調整計画との整合性を図る必要がございます。市では、
地域経済牽引事業計画の承認がスムーズに進むよう、事業者と県の関係部署双方への情報提供などを通じて、事業者の支援をしてまいります。１月24日開催の
インター周辺等開発特別委員会においてお話しさせていただきました新産業団地の事業主体について、
地域未来投資促進法は、造成のみを行う
地域経済牽引事業計画では承認されないため、当初、産業団地として開発を予定していた地区につきましては須坂市での開発は行わず、
地域経済牽引事業計画を作成する事業者により開発を進めていただくことで、地権者への説明を申し上げ、進めてまいりたいというふうに考えております。このため、一帯の開発を提案された株式会社長工様が中心となって、開発予定地の46ヘクタール全体について
地域経済牽引事業計画の策定を検討していただいているところであります。 次に、要旨３、市として開発区域周辺の道路などのインフラ整備の計画はの１点目、交通混雑解消対策や防犯対策をどのように考えているのか、２点目の屋代線跡地も含めた既存の市道や河川の整備はどうなるのかについて、一括して答弁申し上げます。 開発区域、また周辺の道路整備につきましては、後々の維持管理の観点から、過度なインフラ整備を避けるため、駐車場の十分な確保や出入り口の適切な配置計画、安全対策など、渋滞や事故の抑制に配慮した対策を開発計画の中でとっていただくことが必要だと考えます。その上で、さらに必要があれば、交通渋滞対策や防犯対策に関し、須坂警察署、須坂建設事務所、ネクスコや
バス会社等交通事業者とも連携して検討し、開発区域周辺において必要な対策は市としても取り組んでまいりたいと考えております。また、権五郎川の治水対策、施設排水による環境対策などにつきましても、開発者の責任において施設内処理や下水道への接続をするなどして、周辺環境に配慮するよう指導してまいります。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それでは、ちょっと私の確認も含めてお尋ねしたいわけでございますが、時系列で、これから開発をどういうふうに進めていくかというようなことで、私なりに考えたところではありますけれども、ことしじゅうに土地利用調整計画、須坂市が作成しているわけですけれども、これを作成して、知事の承認を得、引き続き、ことし牽引事業計画、これは開発事業者である長工さんだと思いますけれども、これもつくって知事の承認を得ると、こういう状況になると思います。その知事の承認を得ますと、来年あたりから建物の設計、開発許可の確認とか、そういったものを調整しながら設計を進めていくという段取りになろうかというふうに思いますし、平成32年、2020年ですけれども、これが建設に着手すると、こういう段取りかなと。 それで、施設が２年後ぐらいに完成して営業開始、実績をつくって、それで、そういうことを平成34年度末、平成35年３月ですけれども、これが実績報告、そういった創出の結果報告がこの基本計画、同意から出てくる時系列の問題だと思うんですけれども、こういう理解をしておりますけれども、そんな理解でよろしいんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 大規模な開発になりますので、議員がおっしゃるとおり、建設の期間についても相当な期間が見込まれると思います。基本計画の計画期間が35年３月末ということでありますので、それに間に合うようにといいますか、そういうふうな形で、早急に牽引事業計画の作成ということを事業者のほうで進めていただいておるところでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 私が素人的に考えたのがそんな状況かなというふうに思っておりますし、また、長工さんにも頑張っていただいて、牽引事業をしっかりつくっていただくことが大事かなと、こんなふうに思っておりますので、須坂市においても支援をお願いしたいと、こんなふうに思うわけでございます。 それから、開発事業者と市との協力体制はどうかということで、今、産業団地部分につきましては、農地転用の許可を出している業者がありますけれども、そういった関係の方はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） おはようございます。私のほうから答弁させていただきますけれども、現在、事業を進めている状況につきましては、逐次、今後開発を計画されている事業者の方にはお伝えをしながら進めているという状況であります。
地域経済牽引事業計画をつくる中で、この事業者の方が仮に先行して開発をされるというような状況であれば、それを調整しながら、市も一緒になってこの計画の策定を進めていくという、そういう段取りになると思います。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、開発区域周辺の道路、インフラ整備ですけれども、お金がかかる問題ですからあれですけれども、子どもたちが通学路に使っておりますいわゆる福島新道ですね。これは、今でも水路といいますか、そういったところにふたをしていただいたり、そういうことをお願いしているというのは、先ほども申し上げましたけれども、私も一般質問で、あそこは長い、学校から１キロメートル、２キロメートル近くあるんですよね。それがもうほとんど田んぼの中を通っていくというような状況になっていますけれども、今度は、そこがいろいろな建物ができたり、いろんな方が入ってくるというようなことになると、やはり犯罪等の心配もあるわけです。交通の心配もありますけれども。そういった中で、将来の維持管理などから、過度なインフラ整備は避けたいんだと、こんなような、これは当然のことだと思いますけれども、どういうことを言っているのか、過度のインフラ整備というのはどういうことなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 過度といいますか、この計画に合わせて何でもかんでもということではないというふうに捉えていただきたいと思います。必要な部分については、当然、開発の中でやっていただくことでありますし、もしそれでも足りないといいますか、という場合には、市のほうも協力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 私も何でもかんでもやるというような要求をしているわけではなくて、これは必要なんだと思うんですよね。だから、これは市の財政等もありますけれども、やはり心配事があるので申し上げているので、その辺のところは、それに付随したのは何でもかんでもやるというふうなことじゃないというのは当然わかりますけれども、必要なところは、ぜひまたそういうことでお願いしたいと。 ほかにも、市道あるいは上下水道の整備、まだ開発区域の中は水道、特に下水道は整備されておりません。こういったものも整備していかなくてはいけないと思っていますけれども、これは、施設は考えれば、排水等も当然出てきますし、環境問題も出てくる可能性があると、こういうことから、喫緊にそういった計画をしておく必要があるんだろうと、こういうふうに思います。必要があれば対策を考えるというような答弁でありましたけれども、私は必要があると思っています。 そういう中で、市長もよく言われているように、事前にいろいろな準備をしておくことが大事じゃないかと、常日ごろ、市長はそういうふうにおっしゃっております。そういう中で、やはり財政のことだけではなくて、必要なものは必要なんだと、こういうことで整備を考えていただきたいと思いますけれども、そういうお考えはどうでしょうか。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 必要な整備については、当然やらなければいけないというふうに考えております。そんな意味も含めまして、開発計画がまだ細かく決まっておりませんので、そこの部分と整合を図りながら、必要な部分については整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、先ほど、何でもかんでも付随してやるんじゃないと、こういうような答弁がございましたけれども、私は何でもかんでもやらなければいけないと思っているんですよ。これはやはり、わき道、細い道なんですよ。そういったところに、大量の車が抜け道として押し寄せる可能性があるんです。そういったところの安全対策、それから、子どももいます。歩道もないようなところがいっぱいあるんですよね。そういったところに車がどんどん押し寄せてくるときに、危険性が非常に考えられるんですよ。だから、そういうことを何か工夫して、そういったところをないようにしていくことも大事じゃないかと、こういうふうに、そこら辺も検討の１つの中に入れていただきたいと、こんなふうに思います。 そこに46ヘクタール、大規模なところが出てくるんですけれども、そういったところにやはり開発していくわけですから、その周辺に抜け道を利用してできるだけ早くそこに行ったり、そこから出ていこうと、こういうものが出てくるわけですから、そういったところも考えなくてはいけない。 その中で、福島の村の中に走っております
県道綿内村山停車場線、これは千曲川の堤防が福島入り口まで拡幅、それからかさ上げということで、今整備されようとしています。着工もじき始まると思いますけれども、そういった中で、さらにまた交通量がふえることが考えられますので、町の中に走っている、ちょうど真ん中を走っている停車場線をやはり迂回させる、そういった道路整備も必要になってくるんじゃないかと、こんなふうに思っております。そういった抜け道の対策も考えておかなくてはいけないというふうに思っておりますので、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） これだけの大規模なものができるという部分に関しては、今、議員のおっしゃるとおり、それぞれの安全対策であるとかという部分がかなり必要になってくると思います。先ほどの繰り返しにもなりますけれども、開発行為の内容との整合を図りながら、そういう安全対策とかの部分については万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、権五郎川がちょうど開発区域の中に横切っているわけです。そういったところに施設からの排水が流れ込むと、非常にまた権五郎川そのものも、非常に景観上も悪くなりますし環境も悪くなると、当然こういうことだと思いますけれども、排水関係につきましても、ぜひ下水道に流入していただくような、そんな義務づけというのが必要じゃないかというふうに思います。これは企業側からいえば、浄化槽をつくって排水すればいいじゃないかと、こういう話もあるかと思いますけれども、そうじゃなくて、やはり下水道を整備して、その中に排水をしていただくというようなことも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 権五郎川につきましては、管理をしていただいております河東土地改良区のほうと協議をする中で、管理しやすい、できやすいような形に協議をしてまいりたいというふうに思います。あと、下水道の関係については、そういう指導を事業者のほうへしていきたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） ぜひ須坂市において期待される、そういった大型施設でございますので、ぜひまたその辺のところも、環境あるいは安全対策等につきましても、万全な計画をしていただければありがたいかなと、こんなふうに思っております。 それでは次に、件名２にまいりたいと思います。 件名２、新学校給食センター建設の進捗と今後の見通しについてお伺いしたいわけでございます。 要旨１、ＰＦＩ導入可能性調査の報告書によりますとということでございます。新学校給食センターの建設がいよいよ始まってまいりました。この建設方式におきましては、須坂市で初めてとなるＰＦＩ方式によって建設される事業でございます。私もたびたびＰＦＩについて質問してまいりました。何遍にもなりますので、面倒くさがらないで、ひとつ御答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。 一昨年、作成されました可能性調査報告書（概要版）、ここを見させていただきますと、昨年度作成されております落札者決定基準、これとの比較等でございます。この報告書は、本事業に積極的に参加したいという企業が20社中12社あって、関心度が高いということを言っております。また、関心が高いということであれば、応札、これから入札をして、グループを決めていくと、こういうことでございますけれども、その応札、応募する予定がどのぐらい予測されているのか。 私の耳に入ってくるのは、応札する希望グループはほんの一握り、あるいはもう決まっているんじゃないかというような建設関係者もおいでになるわけでございます。これは、ふたをあけるまでわかりません。報告書にあるような、多くの企業が参加するというふうになっていますけれども、いろんな話を聞くと、そういうふうには思わないわけでございます。教育委員会としては、いや、そんなことはないんだと、いっぱいありますよということで、あればいいのでありますけれども、どんなふうに予想されているんでしょうか。 こういう前提で申し上げますと、非常に仮定の上の話ということになるかと思いますけれども、報告書においては、財政負担総額を従前方式では約44億円、ＰＦＩ方式では42億7,000万円としておりまして、ＰＦＩが優位性があるんだというふうにしています。落札者決定基準においては、価格評価点の算定で予定価格が48億1,000万円余り、検討委員会において審査する優秀提案を踏まえて落札者を決定するとされております。 前段申し上げましたように、参加企業がごく少数であれば、建設費が高どまりする可能性があるんじゃないかと危惧するわけでございます。審査は事前審査のほかに性能評価点700点、価格評価点300点、合計で総合評価点を審査して、点数が高いグループが落札するということになっております。性能評価点の中において、事業計画全般に関する事項の基礎点は130点で、そのうち地元企業や地元経済、コミュニティーに貢献するという項目については50点になっています。 また、価格評価点の中には設計建設、維持管理、運営業務に関係する費用が含まれておるわけでございまして、昨年３月定例会において、私の質問で、予定価格を下回っていれば、高どまりとなることはないと答弁されていますけれども、本当にそうかなというふうに思います。 落札基準では、報告書の基準より４億1,000万円から５億4,000万円高くなっております。参加する企業が少数であれば、地元企業の参加などの項目が零点であっても、総合評価点としては価格評価点で挽回できるのではないかなどと考えてしまいます。いかがでしょうか。間違っているところがあれば、指摘お願いします。 次に、要求水準書について見ましたが、学校給食センターの調理能力は、児童・生徒数から１日当たり4,500食を無理なく供給できることとしております。今後の児童・生徒の数は、業務開始後から３年後には3,500人余りになると予想しておりまして、17年後には、さらにその数が減ってくると思われます。そのような中で、受注企業は、当初から、児童・生徒数の減少を見越した給食費の算定をしていないかということを心配しておりまして、どのように考えているか伺いたいと思います。 １つとして、入札への参加者はどの程度を予定しているのか。 ２つとして、落札価格が高どまりする可能性はないのか。 ３つ目として、保護者の給食費負担が増加することはないのかについて、御所見をお伺いいたします。 要旨２として、ＰＦＩモニタリング業務及びＰＦＩアドバイザリー業務は何をするのかということで、平成30年度予算には粗造成工事、上下水道工事のほかに、ＰＦＩモニタリング業務とＰＦＩアドバイザリー業務が計上されております。 ところで、市の要求水準書には、設計建設から維持管理、運営業務について相当細かく規定しております。市としての姿勢があらわれていると考えますが、その水準書にもありますけれども、みずから行うセルフモニタリングの報告を義務づけておりまして、水準書の規定に沿った、言いかえれば契約どおりの設計、監理、建設を行い、その業務運営を確実に行っているかを報告させることになっております。改めて、第三者的モニタリング業務がなぜ必要なのか、屋上屋を重ねるのかと思えるのですが、いかがでしょうか。要するに、優秀提案で落札した事業者であっても不安があり、専門の第三者にモニタリングやアドバイスをしてもらわなくてはならないのでしょうか。私にはＰＦＩモニタリング業務は何をして、ＰＦＩアドバイザリー業務は何をどうするのかよくわかりません。教えていただきたいと思います。 そこで、市の要求水準書には、設計、建設、工事監理、運営業務について細かく要求している必要があるのか、どのくらいの期間この業務が必要なのかについて御所見をお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 おはようございます。 新学校給食センターの御質問の１点目、入札への参加者はどの程度を予想しているかについてお答えいたします。 平成30年１月12日に入札公告を行い、その説明会を１月19日に開催いたしました。説明会への参加事業者は17社あり、５月上旬の参加表明時には、複数のグループが手を挙げてくれることを期待しているところでございます。 ２点目、落札価格が高どまりの可能性はについてお答えいたします。 可能性調査報告書の定量的評価の中で、現在価値に換算した市財政負担総額を従来方式は約44億700万円、ＰＦＩ方式では42億6,900万円、ＶＦＭを3.1％としています。ＰＦＩを初めとした民間手法導入の検討に当たっては、現在価値を算定し、それによって判断することとされております。この現在価値を簡単に説明いたしますと、将来の現金の現時点における価値のことをいい、複数年にわたる事業の経済的価値を測るために、各年のキャッシュフローに時間の概念を取り入れた考え方で、実際に払う総額を示したものではございません。 今回、入札公告と同時に公表した約48億1,000万円という予定価格は、現在価値化していないもので、事業終了時までに支払う総額の見込み価格となり、ＶＦＭを算出する際の現在価値化した財政負担総額とは別なものなので、比較はできません。 積算した予定価格は従来方式より下回っておりますし、入札価格はその予定価格を下回りますので、ＶＦＭが出ている、従来方式と比較して、コストの削減効果があることとなります。加えて、本事業では、総合評価方式を採用しており、要求水準以上のよりよい提案が期待され、価格だけでははかれない定性的な効果も見込まれるため、高どまりということはございません。 なお、地元企業の参画がない場合は、本事業の実施方針の要件を欠くこととなりますので、失格となります。 ３点目、保護者の給食費の負担が増加することはないかについてお答えいたします。 給食費を決めるのは、事業を落札し実施する事業者のＳＰＣ特別目的会社ではなく、今までどおり年間を通し物価変動などを考慮し市が定め、学校給食運営委員会などに諮り、決定してまいります。学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第２条に規定されており、保護者には食材料費分を負担していただくこととされております。食材料費以外の学校給食に要する経費については、施設設置者である市の負担区分でありますので、施設が建設されることにより、保護者の給食費の負担が増加することはございません。 次に、ＰＦＩモニタリング業務及びＰＦＩアドバイザリー業務に関する御質問の１点目、モニタリングの必要性はあるかについてお答えいたします。 まず、ＰＦＩアドバイザリー業務は、ＰＦＩを行う民間事業者を募集するために、事業の基本方針、特定事業の評価等に関する事業支援を委託するもので、現在公表している要求水準書、事業契約書等の作成支援等が業務内容であり、業者が決定するまでの業務となります。 一方、モニタリング業務は、事業者が決定し、事業者の提案及び要求水準書、事業契約書等に基づいて、確実に事業が実施されているかをモニタリング、つまり監視していく業務です。これは、要求水準が必要最低限の基準を示しており、仕様を定めているものではないため、必要となります。また、事業者の財務内容のチェックのほか、設計変更による建設工事費の増減確認、物価改定、法的対応を含む不測の事態が発生した場合等の対応を行わなければならず、コンサルタントの知見をかりる必要があると考えております。 次に、どのくらいの期間この業務が必要となるかについてお答えいたします。 現状では、設計、建設期間と関連準備期間を含めた２年程度と考えております。なお、維持管理、運営期間が始まってからのモニタリングにつきましては、本事業の遂行状況、他市の状況等を確認しながら、今後検討してまいります。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 再質問をお願いいたします。 この入札予定価格約48億1,000万円で、報告書は現在価値に換算したんだと、こういうことでありますが、そうすると、48億1,000万円を現在価値に換算すると、どのくらいになるんですか。わかったら。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） この計算の根拠となる現在価値でありますけれども、従来方式ですと44億2,800万円、ＰＦＩ方式ですと42億7,400万円でございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 入札予定価格が今言われた金額になるだろうと、現在価格ですね。48億1,000万円を現在価値に直すとそういうことになると、こういうことですか。ＰＦＩでやるとどうなるんですか。ちょっと今、よく聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 繰り返します。従来方式ですと44億2,800万円、ＰＦＩ方式ですと42億7,400万円であります。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） そうすると、これ、現在価値に換算するということは、多分物価上昇率等を換算したので、こうなったのではないかというふうに考えますけれども、５億4,000万円物価が上昇するんだなというふうに考えますが、15年ぐらいでそのぐらい上がるのかなと、ちょっと私も信じられませんが、そういうふうになるんだと、こういうことでありますから、そうかなというふうに思います。 それから、入札価格、応札グループがもし１グループの場合、完全に下回るということは言えるんですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 予定価格がありますので、下回るということと考えています。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 私はそういうふうに思いません。予定価格どおりになっちゃうかもしれないよね、それは。予定価格知っているんだから。だからそれはわかりませんが、できるだけ複数、多くグループが参画してくることを願うわけですけれども、性能評価点が700点で、地元貢献に期待するのは50点と、700分の50。これは、私は少ないと感じるんですけれども、どうですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 全体の性能評価ですね、それは議員おっしゃるとおり、700点でございまして、この地元貢献の部分は確かに50点でございます。性能評価は加点審査なので、実施方針や要求水準を満たしただけでは加点がされません。それ以上の提案があって初めて加点されるものでございまして、26ある審査項目のうち地域社会、そして経済への貢献、今申し上げたとおり、50点は低い点数ではないというふうに考えています。 このＰＦＩ方式を採用した先進例は全国に幾つも全国にありますけれども、それらの先進例と比較しても、決して低い点数とは考えておりません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） だから、それは全国のそういうところを考えてやったんだと思いますよ。だけれども、私どもＰＦＩをやるときに、地元をできるだけ優先しろと、こういう話をさんざん、どこのほかの議員もそういうことを言っていました。それで50点かと。これ全国で共通だね。大体そのぐらいになっていると、こういうこと。そこら辺を配慮できなかったのかなというふうに思っているので、もう一度ちょっと。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 今申し上げたとおり、いろんな事例はあるんですけれども、それらの先進事例と比較しても、決して低い点数であるというふうには考えておりませんし、答弁の中でも申し上げましたけれども、地元企業さんに１社以上入っていただかなければ、その時点で欠格になってしまうということでございますので、それらを総合しても、決して地域貢献ということを軽んじているというふうには考えておりません。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、モニタリング業務のことなんですけれども、アドバイザリー業務をちょっと細かく聞きますと、30年度で終了すると、こういうことでございます。今、建設技術研究所ということでやっておられると、こういうことでございます。それは理解できるところであります。このモニタリング業務というのもこの建設技術研究所が受注するので、これからのことだと思いますけれども、これは業者はどんなふうに決めるんですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 随意契約を予定しております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 随契で今までもやってこられたので、やると、こういうことだろうと思います。随契、悪いわけではないと思いますけれども、このモニタリング業務で、当初ＰＦＩでやるときに民間のノウハウ、それから資金支払いの平準化等々でＰＦＩ方式をやるんだと、こういうふうに答弁されておりますけれども、アドバイザリー業務で要求水準書を作成しますが、その中に法令、条例、公共建築標準仕様書、こういったものを参照にして、しっかり設計あるいは建設はやれと、こういうふうになっております。 従来の方式でやりますと、市の職員が監督員となりまして、いちいち検査、検査、検査、それから書類、書類、書類と、こういう話になっておりました。なぜそれをやらないんですか。市の職員に問題があるんですか。そこら辺も含めてお答えをいただきたいと思いますけれども、そこの中でさらにセルフモニタリングというのがあります。セルフモニタリングというのは、自分で検討してそれを報告すると、こういうことで、しっかり報告するようにというふうになっていますけれども、市の職員では問題があるんですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 市の職員も優秀だと思っておりますので、特に建築の工事ですね。それは今、議員言われたように、さまざまな工事の中で、みずから監督をして検査をしてという場面はたくさんあると思います。 今回の事業は大変大きな事業でございまして、建設部門だけではなくて、さまざまな、例えば財務の状況ですとか法的な部分ですとか、監視、モニタリングしていく業務が付随しております。答弁でも申し上げましたけれども、事業者の提案及び要求水準書、事業契約等に基づいて、確実に事業が実施されるかを監視していく業務でありますけれども、この監視は、要求水準が必要最低限の基準を示しており、細かな仕様を定めているものではないため必要になってくるんだというふうに考えております。 また、公認会計士による事業者の財務内容のチェックのほか、設計変更による建設工事費の増減の確認ですね。この辺は市の職員でもできるのかなとは思いますけれども、物価改定、そして不測の事態が発生した場合の弁護士による法的助言等も専門的経験、それから知見を有するコンサルタントが必要な理由でございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それなら、今までの建設方式でやればいいじゃないですか。それだってできるんだから、そのときに財務状況とか、そんなの関係ないよね。ＰＦＩ方式でやるから資金調達がどうのこうのという話になるんだけれども、それは会計事務所なり、そういったところが手助けしてくれればできる話じゃないの。と思うんだけれども、どうですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） モニタリング、この部分だけを捉えてＰＦＩ方式を選択したわけではございませんので、これらも含めて、全体の中で総合的に判断をしているわけでございます。なので、今申し上げたとおり、モニタリングについて専門のコンサルに委託をするのはそういう理由でございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 言っていることはわかります。部長がそのことを言っていることはわかります。ただ、セルフモニタリングまで課して、物すごい報告書を出させるんですよね。それを市の職員が見てわかるんですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） ですから、市の職員、当然自分の分野の中でわかる部分は当然見ますし、最終的には市の職員もそこを確認をしますけれども、難しい部分もありますので、専門のコンサルの力をかりるんだということでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 万全を期してやっていくということなんだろうと思います。私はこれからまた質問される議員もおりますので、その辺のところで終わらせたいと思いますけれども、契約期間が15年で終わりますよね。そうすると、その後の対応はどんなふうに考えているんですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 15年先ということでありますけれども、工事期間を含めればそれより時間がかかるわけでございますけれども、学校給食を取り巻く環境がその時点でどういうふうに変わっているかちょっとわかりませんけれども、少なくとも運営業務につきましては、改めて入札による業者選定を行うんだというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） ＰＦＩ方式で決めたんだから、そこの業者に都合のいいようにつくってあるわね。そうすると、新しい業者は入りにくいところもあると思うんですけれども、そういう場合はどういうふうに考えますか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 当然、運営していくであろう事業者と建設を１つのグループを組んでやっていくのがＳＰＣということでありますけれども、そのとき改めて事業者選定を入札しますので、その状況に応じて対応していくということだと思います。今の時点でこうだということはなかなか言えないかなというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 終わりにしますが、今度決まった業者がずっとやるようになると、私はそういうふうに思います。せっかくこの新学校給食センター、これＰＦＩ方式による企業グループが決めようとしているんですけれども、早くも落札が決まっているというような風評が出ているということは、もう市にとっても非常にマイナスのことであるし、もっと敏感に反応すべきだと思います。これで決まっているよというふうに言われれば、痛くもない腹を探られるような状況にならざるを得ないと、こういうふうに思っているんですよね。ですから。ＰＦＩ方式という、須坂で初めて行う建設方式が危険な方式であると、こんなふうに思われても非常に迷惑な話ですから、ぜひそういったことがないようにやっていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で12番塩崎貞夫議員の質問を打ち切ります。 次に、１番水越正和議員の質問を許します。－－－－－水越正和議員。
◆１番（水越正和） 〔質問席に着く〕 皆さん、おはようございます。 ３月に入って、ようやく寒さも和らいでまいりました。フキノトウも大分膨らみ、春の足音を感じるきょうこのごろでございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 件名１、空家対策事業について。 今回、数人の議員が空き家問題に関する質問をしておりますので、重複しない項目を重点に、質問していきたいと思います。 要旨１、空家対策事業の今後の展開について。 現代の社会現象として、核家族化が進んでおります。長男世帯でも他の地域に新居を構え、両親の家を出るケースが多くあります。一方で、晩婚化や少子化も進み、人口減少に歯どめがかからない状況にもなっております。その結果として、当然ながら、空き家は年々増加しております。そのうちの一部はリフォームされて新しい所有者に再利用されることもあるのですが、多くは利用されることもなく放置され、耐用年数も過ぎ老朽化し、やがては倒壊してしまうものもあります。老朽化した建物は、周辺の住民に対し安全や衛生、防犯、防火などあらゆる場面で悪影響を及ぼすおそれがあり、一刻も早く撤去する必要があります。しかしながら、所有権の問題や撤去費用の問題、さらには固定資産税増の問題等で、それも簡単にはできない状況が続いておりました。平成27年５月に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法で、ある程度臨機応変の対応ができるようになったものの、いまだに未知の領域が多く、市として今後どのように対応していくのかについて伺いたいと思います。 須坂市では、平成27年度に実施した空き家の調査で、特定空き家と思われる建物が空き家全体の18％ほどあったとの報告がなされております。また、特別措置法で設置ができるとされている空家等対策協議会も昨年設置され、本格的に取り組んでいるものと思われます。 そこで、以下の点について質問いたします。 １点目、27年度の空家調査から見えてきたものは何か。 ２点目、空家等対策協議会の設置目的は何か。 また、活用が見込める空き家をデータベース化し、空き家の利活用を促し、移住・定住の促進による地域の活性化に寄与する目的で設置された空き家バンクのフル活用も、空き家を減らす上では重要だと考えております。 そこで伺います。 ３点目、空家バンクの活用は図られているのか。 ４点目、特定空家をどのように減らしていくのか。 今冬の大雪の際、北陸地方で大規模な断水が起こりました。その原因は、強烈な寒波による空き家の水道管の破裂であったとも言われております。これは、ふだんから空き家の水道管の状況を把握できていなかったからにほかなりません。つまり、空き家の水道管の状況把握も、空き家調査の際、重要な仕事ということになります。それを念頭に、庁内組織図を見ると、その中には水道局の名前が入っておりませんでした。 そこで伺います。 ５点目、庁内組織の見直しをする必要があるのではないか。 以上、５点、よろしくお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 それでは、１点目の27年度の空家調査から見えてきたものは何かについてお答えいたします。 市では、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に伴いまして、平成27年度に各町区長様の協力を得て、空き家と思われる住宅をリストアップしていただき、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して臨時職員２名を雇用し、空き家の調査とデータベースの整備を行いました。 調査対象477件のうち、82％に当たる392件の空き家は、所有者が使用したり他者に貸したり売却するなどして、住宅として利活用が期待できる物件でありました。残りの18％の85件は、そのまま放置すれば隣接する建物や道路に悪影響があり、対策が必要という結果でありました。この空き家調査で得たデータベースは、翌年度の所有者へのアンケートを実施するもととなり、空き家所有者の意識の把握につながり、さらに須坂市空家等対策計画の方向性を見出すものとなりました。 次に、２点目の空家等対策協議会の設置目的は何かにつきましては、本協議会は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する法定協議会で、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うことを目的に設置をされております。平成29年度３回の会議を開催し、須坂市空家等対策計画を策定し、また、市からの提案として、須高広域シルバー人材センターとの空家等の管理に関する協定や特定空き家等に対する措置に必要な法の施行細則等についても御協議をいただいております。今後は、特定空き家等の認定や特定空き家等に対する措置について客観的に協議をしていただく予定であります。 次に、３点目の空家バンクの活用は図られているのかでありますが、空き家所有者へのアンケートを送付する際、空き家バンクやシルバー人材センターのチラシを同封させていただきました。アンケートの中に、空き家バンクについて個別に案内をしてよいですかという項目を設定し、回答のあった所有者のうち同意を得た方を空き家バンクに紹介したところ、相談数が増加し、空き家バンクに登録され、成約に至った事案も多数ありました。 ４点目の特定空家をどのように減らしていくのかにつきまして、今後は、空家等対策計画に沿って特定空き家の認定をし、順次必要な措置を展開していくこととなります。特定空き家等の認定につきましては、先ほど申し上げた85件と近隣からの情報をもとに改善をお願いしても対応がされないものの中から、隣接する建物や道路に悪影響があり、緊急性の高い案件を抽出し、空家等対策協議会の意見を聞きながら決定をしてまいります。 また、比較的状態のよい空き家であっても、定期的に適切な管理をお願いする文書を送るなどして啓発するとともに、空き家バンクへの登録やシルバー人材センターの管理業務の活用を促進することにより、適切な管理がなされるよう周知をしてまいります。 ５点目の庁内組織の見直しをする必要があるのではないかでございますが、水越議員から御指摘いただいた水道管の破裂による大規模断水と空き家の関係については、想定外のことでございました。水道局に限らず、対策計画に沿って対策を実施していく上で必要となる庁内連携等につきましては、空家等対策協議会の意見を聞きながら調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔１番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ただいま御答弁いただいたわけですけれども、空き家というのは年々劣化してまいります。ですから、例えば特定空き家ということになれば、早く特定空き家に決定していただいて、そして早く撤去するなりを決定していただきたいというふうに思うわけでございますが、特定空き家に決定する期間とか、そういったので何かロードマップ等ありましたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 特定空き家の認定につきましては、先ほど申しました85件とあとは緊急性とかを含めて、こちらのほうで現地を確認して調査をして、協議会に諮って特定空き家として認定をして、行動を起こしていくということになります。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） それは十分わかるんですけれども、それをいつごろやるのかということを伺っているんです。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 計画ができておりますので、それに沿って、早急にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 言葉が何ともはっきりしない、何年というふうに言っていただければ本当にありがたいんですが、多分言えないと思いますけれども、できるだけ早くお願いしたいなというふうに思うわけでございます。 インターネットで空き家バンクの検索をいたしました。どの程度あるのかなということで見てみましたら、須坂市において今募集しているのが15件、それで、もう既に決まりましたよと、成約済みが17件ありました。成約済みってどんなのかなと思って、詳細というところをクリックしたんですね。そうすると、その詳細には、幾らで売ったとか建物の平面図、内部の写真、そういったのが全部出てくるんですね。成約済みのものであれば、そんなことをするということは所有者に対してプライバシーの侵害ではないかと思うんですが、その点に関して、平林総務部長はどうお思いでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） プライバシーの侵害という御意見をいただきましたが、これについては、本人、所有者の了解を得ておりますので、特に問題はないかと思いますが、掲載に当たっては、慎重に今後は期してまいりたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 本人の同意を得たといっても、例えば、悪意を持った人がその家の内部事情を知って、ここに金庫がありそうだなとかそういったことになったら、ちょっと犯罪にもつながっていくような部分というのもあると思うんですよね。そういった意味で、こういったのがありました程度はいいんですけれども、内部的な部分はもう削除するとか、そういった配慮が私は必要だと思うんですが、その点に関してはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） そういった世の中、いろんな状況がありますので、その点については、今後検討してまいりたいというふうにいます。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 大至急お願いいたします。 それでは、先ほど水道の話でございます。せっかく丸田水道局長もいらっしゃるので、その点に関して、ちょっと現況をお伝えいただければありがたいかなと思います。
○議長（関野芳秀） 丸田水道局長。
◎水道局長（丸田勉） 水道局として、この空き家だけでなく、特に高齢者の方等について、できるだけ理解を深めていただくように、毎年、水道週間にあわせて、80歳以上のひとり暮らしの方の家へお伺いしまして、水道工事協同組合と共同で事業を行っております。その内容は、漏水調査及び漏水の発見の方法、それから給水器具の点検とか不凍栓及び給湯器等の正しい操作の方法、そういった指導にあわせながら、さらに励ましの言葉をかけて、市への要望等も伺って、そういう事故等のないように努めてきたところであります。 毎年12月には、こういう不凍栓の事故等がないように、市報等を通じて不凍栓凍結予防を毎年掲載しておりまして、特にことしの場合は、１月29日に気象庁が異常天候早期警戒情報を発表したこと、それと業界からも、ことしについては、居住している家庭でも宅内配管を中心に凍結事故が多いということをお聞きしたことから、業者も、電話をいただいてもすぐ職員を派遣できないという、そういうこともお伺いしたことから、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック等注意喚起を掲載しました。その後何回か、数回掲載してきております。 空き家については、一般的に水道局で把握しているところでは、契約の方は閉栓を申請されている方が大半でございます。幸い須坂市はお隣近所のつき合いがきっちりとされておりますので、事故等の報告もお隣の方から電話をいただいたり心配の電話をいただいたりして、最低限の事故で対処されたという経緯がございます。区長さんからもありがたいことに、何か周知や何かをするのであれば区長を使ってほしいという声もお聞きしましたので、区民の皆様に凍結予防のお話を機会を通じてしていただくことが未然に防ぐということにもつながりますことから、来年の区長会の総会時にそういったことをお願いしていきたいと思っております。 組織の見直しということですけれども、それについては、先ほど答弁あったように、空家等対策協議会の判断に委ねたいと思います。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 今、水道局の丸田さんから丁寧な御説明いただきましたし、丁寧にやっているなというふうに、お聞きした範囲ではそういうふうに思います。ずっと須坂市そういった漏水事故のないようなことを祈念しているわけでございます。 組織の関係で、要するに、水道局は指示されれば入っても構わないというような、そういうようなニュアンスかというふうに思うわけですが、依田部長さん、どうお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 今回の冬期の破裂による断水、空き家等の関係がありますので、協議会に諮って、協議会のメンバーとして入っていただければというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ぜひメンバーに加えていただきたいなというふうに思うわけでございます。 次の件名に移らせていただきたいと思います。 件名２、フルーツ発泡酒事業についてでございます。 要旨１、フルーツ発泡酒事業の進捗状況について。 平成28年８月30日提出の本事業のロードマップによると、29年度中には、関係機関と連携して、商品企画、商品化、販路拡大等、６項目の取り組みを行うことが明記されております。本年度は地方創生推進交付金の交付を受けて、瓶詰め機の導入並びにレンタルサーバーの購入等、販路拡大に向けた取り組みを実施することが記載されていました。今は、年度末に向かって詰めの段階を迎えているかと思います。ただ、情報が入ってこず、報道機関の情報を頼りに今は見ている状況ですが、以下の点について質問いたします。 １点目、カシスとブドウを使った発泡酒の試作品は完成したのか。 ２点目、瓶詰め機の導入、ネーミング、ラベルのデザインはどうなったのか。 ３点目、量産体制の整備は行われているのか。 ４点目、販路の拡大は図れたのか。 前出のロードマップでは、平成30年には自立すると明記されています。ところが、30年度の当初予算では、フルーツ発泡酒協議会負担金として1,730万円が計上されています。説明資料では、さらに31年度まで地方創生推進交付金を当てにしているようではございますが、いつまで協議会を通して本事業をサポートしていくつもりなのでしょうか。 また、ブルワリーに使っている建物の使用料は無料だと伺っておりますが、その後、見直し等は行ったのでしょうか。 また、本事業の究極の目的は、雇用の創出にあります。当初の計画では、31年度末までに新規雇用10人、新規就農者10人となっていますが、どの程度達成したのでしょうか。 そこで、以下について質問いたします。 ５点目、雇用の拡大に繋がっているのか。 ６点目、新年度から自立できるのか。 ７点目、フルーツ発泡酒協議会はいつまで存続するのか。 ８点目、コンサルティング・プロモーション業務の成果品は何か。 今年度の地方創生推進交付金で行ったコンサルティングの中身が見えてきませんので、その概要をお示しください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 私から、フルーツ発泡酒事業について答弁を申し上げさせていただきます。 初めに、いろいろと水越議員さんから御質問いただいておりますけれども、まず、これまでの経過についてからお話をさせていただきたいというふうに思います。 平成28年９月市議会定例会の予算決算特別委員会に提出をさせていただきました資料でありますが、このロードマップでは、平成29年度は地方創生推進交付金を活用して事業を行い、30年度以降は自立するというふうに記載をしております。これは、地方創生加速化交付金を活用して取り組む１年間の計画でありました。この加速化交付金での事業は、１年間の取り組みということでありました。その後、内閣府において地方創生推進交付金事業が誕生をして、加速化交付金事業を推進交付金事業として取り組むことができることとなったことから、瓶詰め商品の販売や果樹棚を整備をして、新規就農者などに貸し付ける事業、これらを新たに盛り込みました事業計画期間を平成29年度から31年度までの３カ年間の事業として、新たに推進交付金の事業として採択をいただいたと、こういうことであります。 また、醸造場の建物、建物の使用料についてでありますけれども、これにつきましては、昨年の９月市議会で水越議員にお答えしたとおりでありますけれども、須坂市の財産に関する条例に基づいて、公共的団体である信州須坂フルーツ発泡酒協議会に対して無償で貸し付けを行っているものでありますので、現在も無償で貸し付けを行っている、こういう状況であります。 それでは、１点目のカシスとブドウを使った試作品についてから申し上げさせていただきます。 昨年10月から販売をしているリンゴ・ふじの発泡酒に加えて、現在新たにカシスとブドウの果汁を使用した発泡酒の開発を進めております。これまでにカシスとリンゴとブドウの３種類をミックスした発泡酒と、カシスとリンゴの２種類をミックスした発泡酒の試作品を製造しております。この試作品については、２月３日に開催をいたしました蔵の町並みキャンパス成果発表会、これは主に大学生の皆さん方に試飲をいただいたわけでありますけれども、大勢の方に試飲をいただいております。また、３月12日にシルキーホールで開催を予定しております信州須坂フルーツエール商談会、ここでもこの新しく開発した試作品についても試飲をいただく予定になっておるところであります。 次に、２点目の瓶詰め機の導入やネーミングなどについての御質問でありますけれども、まず、瓶詰め機やラベラー機の導入につきましては、それぞれ瓶詰め機が２月19日、ラベラー機については26日に搬入がされておりますので、その後、醸造場に設置をさせていただいております。完了しております。また、ネーミング、デザインについては、２月19日に開催をしました協議会においてタグライン、つまりキャッチコピー等をこれらについては「須坂で育った果物を、須坂の名水で仕込む」という、これをキャッチコピーとしてまいるということを決定しておりますし、また商品名については、信州須坂フルーツエールというふうに決定をいたしました。 そして、醸造場の名前でありますが、これは信州須坂フルーツブルワリーということで、ブルワリー、つまり醸造場という意味でありますが、こういう名称に決定をさせていただき、ラベルのデザインについても、２月20日の信濃毎日新聞に掲載されておりますけれども、醸造場から見た風景をイメージをして、そして、北信五岳の稜線などをあらわしたものという形で、デザインについてもこの２月19日に決定をしてきたということであります。デザインについては、概要の決定ということでありまして、一部また変更になる点もありますけれども、こういうイメージでデザインをしていくということを２月19日の協議会において決定をしたと、こういうことであります。 また、商品名の決定にあわせて協議会の名称も、これまでの信州須坂フルーツ発泡酒協議会から信州須坂フルーツエール推進協議会に改めるということでありまして、これについては今、協議会の方々と諮っておりまして、こういうふうに改めてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の量産体制に向けての整備についてでありますが、フルーツエールを製造する醸造場では、醸造責任者のほかに昨年12月から従業員１人を新たに雇用して、生産・販売体制を強化しているという状況にあります。また、新たに導入しました瓶詰め機については、１時間に約250本の充填が可能となっておりますが、このラベラー機とあわせて半自動でということでありますので、本格的に、基本的には瓶詰め商品は受注生産を予定していると、こういうことでありますが、今後、瓶詰め商品の展開によっては、新たな雇用に結びつけてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。 次に、４点目の販路の拡大についてですが、２月末現在で、たる詰め商品のフルーツエールの取り扱い店舗につきましては、市内４店舗、市外10店舗の計14店舗において、たる詰めによる商品をサーバーによって販売をしていただいております。また、現在開発中の瓶詰めの商品であれば、取り扱ってもよいという市内外の飲食店、それから温泉・宿泊施設も、既に11店舗予約といいますか取り扱うということで、契約になっていると、こういうことでありますので、これらも含めて、今後引き続き、販路の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目の雇用についてですが、究極の目的は雇用ではないかというふうに御質問の中で言われておりますけれども、確かに雇用も重要でありますけれども、これは雇用だけではなくて、農業振興もありますし、それから販売店の収益増も図ってまいるというようなことも目的の中にあるわけでありますが、雇用も極めて重要な目的の１つであることにはかわりはないわけでありますが、フルーツエールを製造する醸造場においては、醸造責任者１名と従業員１名を雇用をしております。また、販路拡大に向けて、製造事業者では、大手ビールメーカーのＯＢで営業経験のある方にアドバイザーとして協力をいただいているということもあります。加速化交付金の目標値でありますが、これを設定しました新規雇用につきましては、醸造場やフルーツエールを販売する飲食店などでの雇用がふえるということも大事なことでありますので、目標に向けて、31年度末までに目標達成に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 また、遊休荒廃農地を活用した新規就農者につきましては、平成28年度から29年度の間で新たに５人が就農されました。これは荒廃農地を活用して新規就農された方と、こういう条件があるわけでありますが、これが新たに５人が就農されております。こちらにつきましても10人を確保するということになっておりますので、31年度末までに目標が達成できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、６点目の新年度から自立できるのかについてでありますが、平成29年度からは地方創生推進交付金を活用して事業を推進しておりますことから、この事業の実施時期については、平成29年度から平成31年度までの３カ年間であるというふうに、加速化交付金の後を受け継いでかわっておるわけであります。したがいまして、交付金による支援は31年度末で終了となるということでありますが、その後、仮に製造業者の収支が赤字になったとしても、市や協議会がこの赤字分について支援することはありませんので、そういう意味で、今でももう支援はしていかないと。交付金による支援はありますけれども、赤字分については支援をしないと、こういうことになっておりますので、そういう意味で、自立というふうに解釈していいかどうか、どの時点で自立と申し上げていいかわかりませんけれども、交付金が終了しても、それ時点で自立というふうに解釈すれば、31年度末をもって自立という形になっていくというふうに考えております。 次に、７点目の協議会はいつまで存続するのかについてでありますが、31年度末の交付金事業の終了後も、フルーツエールの販売促進を通じて須坂産果物のブランド化や市内小売店の販売収益の増加等を推進するために、当分の間は協議会は存続してまいりたいというふうに考えております。 次に、８点目のコンサルティング・プロモーション業務の成果品についてでありますが、平成29年度のコンサルティング業務としましては、フルーツエールの開発経過を踏まえ、委託事業者がデザイン会社、さらに製造業者などと協議を重ねながら、ネーミングやデザイン案を決定をしました。今後、決定したデザインを使用し、ホームページの作成やまたＳＮＳ等の活用により、情報発信を行っていくというものであります。 さらに、販路の拡大のための市内飲食店を中心とした取り扱い意向調査の実施や、オーナーエールの開発に向けて、オーナー希望の飲食店などの商品の仕様などについても現在協議をいただいているところであります。オーナーエールについても、これもあわせて推進をしていくという考え方であります。 それから、プロモーション業務につきましては、３月12日に市内外の飲食店や温泉、宿泊施設の業者などを対象に、商談会を開催をしてまいる予定でおります。また、３月24日には、長野電鉄のほか県内のクラフトビールメーカー３社とも連携をしたイベント列車、「信州クラフトビール飲みくらべトレイン」も運行をしてまいります。これは推進交付金を活用した事業でありますので、通常の約半額程度、2,000円で格安で乗車券が買えるということでありますので、そしてフルーツエール等については一応飲み放題ということになっておりますので、ぜひ大勢の皆さんに参加いただきたいというふうに思っています。これは、県内のほかのクラフトビールメーカーにもあわせて参加をいただけると、こういうものであります。 今現在、募集から約２週間が経過したわけでありますけれども、80名の定員に対して、もう既に今現在で60名の参加希望があるというふうに聞いておりますけれども、早目にぜひ議員の皆様、市民の皆さん方もお申し込みいただければ大変ありがたいと思っておりまして、大変盛況ではありますが、まだまだちょっと宣伝活動が足りないというふうに思っていますので、ぜひ早目に皆さんお申し込みをいただいて、私どもしっかりと宣伝広報もしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。 それから、さらには大阪府の吹田市で、万博記念公園で開催されます「万博鉄道まつり」、これも非常に大勢の方が参加されているということでありますが、ここでも出展を予定しておりますし、また、フルーツエールの販売促進のためにプロモーション映像を作成をして、イベントやインターネットでの情報発信を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、こういった映像等についても活用して、さらに広くフルーツエールが皆様方に知れ渡るように努力してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。 以上であります。 〔１番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 再質問させていただきたいと思います。 新しい種類の商品が開発され、それで蔵の町並みキャンパスで試飲会が行われたということでございますが、その際に、試飲会ということですから、例えばアンケートをとるとか、そういった行動があったのか、またもしあったとすれば、その中身はどうだったのか教えていただければと思います。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 蔵の町並みキャンパス成果発表会の際にはほとんど大学生の方々が主でありましたので、特別アンケートというものはとりませんでしたけれども、その際に、私どもですとか開発課の担当課の職員等がいろいろと聞き取りをさせていただいたり、また製造メーカーも出ておりましたので、メーカーの方々も直接お話等を聞かせていただいていました。これは申し上げてもあれかと思いますけれども、当時は大学生の皆さん方が少し列をつくっていただいて、特に若い女性の方々も、また若い男性の方々でありますけれども、列でつくっていただいて皆さん求めていただいたと、こういうふうに思っていますし、私も聞き取りした結果、非常にこれは普通のビールとは違うけれども、苦みとかそういうものは少ないけれども、非常においしいし、どういうお店で扱っているのか、扱ったお店があれば、私どもまたそこへ行って飲んでみたいと、こういう本当に前向きな意見をいただいておりまして、その際は、余りこのビールは口に合わないとかそういうような意見はほとんどありませんで、皆さん方本当に口に合うというようなことで、非常に喜んでいただいたというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 社交辞令が多分多いんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、私みたいにまずいなんてストレートに言わないというふうに思いますけれども、でも、私もできれば飲んで感想ぐらい言いたいなというふうに思いますので、そういった機会をつくっていただければありがたいなというふうに思います。 次のことなんですが、タグラインで、先ほど「須坂で育った果物を、須坂の名水で仕込む」と、そういったようなキャッチコピーらしいんですが、何かそのまま過ぎて、何かつまらないなというふうに思うわけです。例えば昔、いろいろなすばらしいコピーがありました。「男は黙って」というと、もう何とかビールとか、「スカッとさわやか」何とかとか、結構すごく印象に残るようなのがあるんですよね。車で言えば、いつかは何とかとか、そういうようなキャッチコピーが私は欲しかったんですね。すごく残念。 それとあと、例えばラベルのデザインですけれども、あれのデザインを見ていると、何かジュースかなというふうに思ってしまうようなそういった印象があるので、できればクラフトビール、フルーツエールという、そういうようなイメージっぽいようなのが私は好きでした。ちょっと残念だなというふうに思っています。 それと、名称です。クラフトエール、昨年６月の議会のときに、私が質問した際に、フルーツの入らないクラフトビールもつくりたいという、そういうようなお話がありました。ということは、そこでもう方向性がちょっとまた違ってきちゃうんじゃないかなと。フルーツエールという、そういったような名称とちょっと変わってきちゃうんじゃないかなというふうに思いますので、そういった点からも、何かちょっと違うのかなというふうに私は思いました。それは、感想は人それぞれなので、それ以上強くは言えませんけれども、そういうふうに考えました。 ネーミングを決める際なんですけれども、昨日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャラクター、それが子どもたちの投票によって決まったというニュースがありました。今回の発泡酒、それも、できれば市民の方に、数点こういったのがあるけれどもというふうな公表していただいて、その中で投票していただく、そのようなふうになってもらえば私はよかったかなと。そうすることによって盛り上げていけるんじゃないかなというふうに思ったわけですが、そういったような選考過程について、何か副市長、お考えございますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） いろいろと御質問というかいただいたような形がありますけれども、全て答えられるかあれですけれども、まず１つは、水越議員さん、先ほど、私にはまずいとおっしゃいましたけれども、普通そういうふうにおっしゃる方じゃなくて、普通私の口には合わないという方が非常に多いんですけれども、まずいと言われてしまうと、それはそれぞれ私は嗜好の問題だと思っていますから、人によっては口に合わない方もおられても、まずいという表現はできればやめていただきたいと、私、こういうふうに思っていますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、いろんなラベルの点等、御質問等あったんですが、１つは、こういうふうにタグラインにしろ名称を決めたものは、須坂のよさを１つはっきりと出せるものにしていこうと、こういうことがあります。したがって、端的に須坂のよさ、全く知らない例えば須坂市以外、県外の方が見ても、須坂ということをしっかり出していく、須坂はおいしい果物があるんだということを、このフルーツということをしっかり打ち出していく、そういう意味で、簡単明瞭な名前にさせていただいたということがこの協議会の中で決定していただいた一番の理由でありますので、余り凝ったり、そういうことではなくて、須坂のおいしさ、須坂というものをしっかり出せるような形の名称、またタグライン、醸造場名にさせていただいたということで、こういう名称にさせていただいたと、こういうことであります。 そういう意味で、公募もしてもよかったんじゃないかというお話もありましたけれども、確かにそういう意見もありましたけれども、ほとんどの協議会の委員さん、また、私もそうでありますけれども、やっぱりしっかりとした名称を出していくには、余り市民から公募をして凝った名称とかそういうことではなくて、協議会がしっかり考えて、よさというものを明確に出した、そういう名称にしていくには、やっぱり協議会の中でしっかり協議をさせていただいたほうがいいんじゃないかと、こういうことでさせていただいたと、こういうことであります。 これも、地方創生推進交付金、加速化交付金も活用しての事業でありますから、できればそういう意味からして、やっぱり地方をしっかり売り出していくと、須坂市を売り出していく、須坂市の果物を売り出していく、そういう観点で名称をつけたものでありますので、御理解いただければというふうに思っています。 以上であります。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 私もぜひ須坂の名称は広めていただきたいなというふうに思っております。そういう意味で、ちょっと方向性は違うと思いますが、最終的な目的は一緒でございまして、その点だけ御了解いただきたいと思います。 また、私がストレートに言い過ぎた部分がございまして、口には合わなかったという、そういうような表現に変えさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。 先ほど、雇用拡大の話をいたしました。私は、今回の事業でまだ雇用は全然拡大していないというふうに、むしろマイナスではないかなというふうに思っております。というのはクルークダイニングの系列会社が屋島橋のそばにＢ食堂という食堂があったわけで、その食堂は閉店しちゃったんですね。そういうことによって、要するに離職者が出ているわけです。その離職者の数と新規雇用者を差し引きすると、プラスには決してなっていないんですね。そういうふうに私は見てもらいたいと思うんですよ。ですから、そういうことに関して、雇用がふえたとかそういうふうに言うのはどうかなというふうに思うんですが、その点に関しては副市長、どうお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今の食堂の件に関しましては、これはそれぞれ会社の経営上のことだというふうに思っていますし、またそれが直接経営していたのかどうか、委託経営なのかどうか、そういうこともあろうかというふうに思いますけれども、それはコメントを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、今回は、請け負った会社においてどの程度の人員の雇用がふえたかどうかということじゃありません。製造会社も含めてでありますけれども、フルーツエールを取り扱うことによってどの程度の雇用が増減したかと、こういうことでありますから、請負会社全体の、例えば飲食店を行っておりまして、その全体の中でどのくらいふえたかということではなくて、フルーツエールを取り扱うことによって、そのフルーツエールに関連してどの程度の人員がふえたか、増減を言っているものでありますから、ちょっと水越さんのおっしゃる数値とは違ってくるということで、先ほど申し上げた２名は雇用していると、さらに１名についてはコンサルティングとして委託をしていると、こういう状況が現実だというふうに思っています。 これからやはり、私どもは10名という目標を掲げておったんですが、これについては飲食店の方々がフルーツエールを取り扱うことによって、何とかそれを雇用に結びつけてもらいたいと、そういう意味も込めているわけでありますので、これはまた今後調査をしていきますけれども、これから瓶による販売が展開していく中で、これは31年度末までの目標でありますけれども、何とかふやしてまいりたいと、こういう考え方でおりますので、雇用についてはそういう考え方からの数字であるということだけ御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 雇用に関してはちょっと見解が違っている部分もございまして、これは多分すれ違っていくんじゃないかなというふうに思います。 次の話に移ります。 家賃の関係です。 須坂温泉でも湯っ蔵んどでも、家賃をいただいていると思います。にもかかわらず、何でクルークダイニングからは費用をいただかないか、そこがどうも納得いかないですね。一応、協議会のほうへ貸しているからいいという、そういった問題ではないような気もしますし、例えば、協議会を31年の支援金が終わってもそのまま続けていくのであれば、いわゆる現物支給になるような気もするんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） それは、須坂市の財産に関する条例といいまして、私、先ほども説明させてもらいましたけれども、フルーツエールの協議会というものは、これは公共的団体であるというふうに考えておりますので、これは市の施設を無償で貸し付けても全く問題ないというふうに私は考えておりますので、今は無償と、こういうことであります。ただ、将来的に、本当に収益が上がってくるようであれば、貸し付けは原則的には無償でいいんですが、あえて向こうから納めてもらうとか、そういう方法はできるんじゃないかなと、こう思っていますけれども、これは原則といいますか、無償で貸し付けはこれはいいわけでありますが、相手の好意によって一部納めたいということであれば、それはまた検討してまいりたいと、こう思っていますけれども、それはいずれにしましても、当面のところはまだまだそういう状況じゃありませんけれども、将来的には、そういうことも、状況によってはお話をさせてもらうことも私はいいことじゃないかなと、こんなふうに思っています。ただ、今申し上げたように、無償は原則でいいというふうに私は考えております。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） どうも私は納得いかないんですけれども、例えば協議会に今貸しているわけですよね。その協議会が終わってしまえば、なくなってしまえば、もう貸せる要素がないような気がするんですが、理由が。その場合は、もうクルークダイニングと市の直接の契約になってくるので、ぜひそのときには家賃をたんまり取ってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 協議会の目的があって、協議会が製造を委託していると、こういうことでありますから、そういう関係がなくなれば、これは家賃は当然納めてもらうべきだと、こういうふうに思っていますけれども、その場合もたんまりということではなくて、ちゃんと規定がございますので、市の規定に基づいて徴収することも可能で、ただし、協議会が続いている以上、協議会の業務をそのまま請負っていただいていますので、その間は無償が原則というふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） やっぱり協議会というのは、すごく目の上のたんこぶみたいになってくるわけですが、協議会は一応ずっと続くというか、そういったようなふうにニュアンスがとれるんですけれども、やっぱり推進交付金が終わったら、もうその受け皿としてなくなるわけですから、必要がなくなるわけですから、やめてもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけです。例えば、エコパークがございますよね。エコパークはまだ着工もしていないのに環境部を廃止する、それで一方では、この協議会は交付金が終わっても存続すると。何か矛盾していませんか。その点に関してはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私は協議会が31年度で終わるというふうに申し上げたことはないというふうに思っていますけれども、これは協議会そのものは、やはり交付金が終わっても、国でいいますと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という、俗に言いますと国の適化法というのがありますよね。この補助金の返還を何年までという、補助金についてはいつまで有効だと、適化法に基づく約10年程度は、これは当然、協議会が運営をして、運営といいますか協議会が管理をして、須坂市のフルーツを売り込んでもらう。それから、須坂市のよさをブランド化をさせてもらうためにこのフルーツ発泡酒というものをつくったわけでありますから、そのために協議会は少なくとも国のいう適化法の範囲内においては、協議会は継続をしていくものだというふうに私は考えておりますけれども、期間については特に申し上げませんけれども、少なくとも適化法の期間については継続をして、しっかりと製造業者に関しても目的どおり行っているかどうかについては、しっかり指導してまいりたいと、こんなふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 協議会である必要は私はないと思うんですよね。ある係の部門でそのまま継続してもらえばいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、協議会というと、いろいろな人たちが集まってやっていくようになるので、その際も経費がかかってくると思うんですね。その経費だって、市の税金を使っているわけですから、そういう面では、係程度でいいんじゃないかと思うんですが、その点に関してはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 係をつくるんじゃなくて、協議会方式ですから、協議会はいろんな団体の方々、また関係する方々にお集まりいただいて、そして意見を聞いて、フルーツ発泡酒事業について指導をしたりしていくと、こういうことでありますから、これはお金がかかるといいましても、特に日当等をお支払いしているわけじゃありませんし、その時間出てきていただいて、逆に協議会の委員の皆様には奉仕をしていただいていると、こういうふうに思っていますので、特別、直接的なお金はかかるということはないので、そういうことでそれ以降も、今の話じゃないけれども、国の適化法の範囲内は、しっかりとした協議会組織によって指導等をしてまいりたいと、こういうふうに考えています。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 時間もございませんので、次の件名に移りたいと思います。 件名３、健康長寿発信都市須坂ＪＡＰＡＮについてでございます。 要旨１、健康長寿について。 健康長寿は誰もが願うものの１つです。長寿であっても不健康な状態が長く続いていては、よい人生とは言えません。健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」では、これを大きなテーマの１つとして、三木市政がかじ取りを行っているものと思います。長野県はかつて長寿県ではありませんでした。先人の多方面にわたる生活改善策が功を奏して、長野県は長寿県になったことは周知の事実でございます。ただし、長野県は健康長寿県かといったら、それは疑問符がついてしまいます。 健康長寿と多少ニュアンスが違うかもしれませんが、２年ほど前の東洋経済に健康寿命ランキングが掲載されております。それによると、健康寿命の１位が男女ともに山梨県、長野県は、男性では18位の71.45歳、女性では16位の74.73歳です。決して健康長寿県とは言えないように思います。ただし、県の平均がこのようなランクであっても市はその上を行っているのかもしれませんので、データ等がありましたらお示しいただきたいと思います。一般的に、ある特定の情報を発信するためには、その根拠が必要になってきます。それなしに情報を発信してみても信憑性はありませんので。 そこで質問いたします。 １点目、市長が考える健康長寿とは何か。 ２点目、須坂市は健康長寿都市なのか。また、健康長寿に向けてさまざまな取り組みを行っているものと思いますが、病気で死亡する人の死因を分析して、その病気にかからないような取り組みをすることも大切なことではと考えております。 そこで、３点目、健康長寿に向けての取り組みは何か。 ４点目、病死の主な原因は何か。 要旨２、健康長寿実践都市を目指して。 健康寿命が長い人はよく食べ、よく動いております。また、身体的にだけでなく精神的にも充実した人生を送っている人が多いのが特徴です。すなわち高齢者のために有償、無償にかかわらず、労働できる環境を整える必要がありますし、ボランティア活動に携わってもらう機会をつくることもよいことだと思われます。また、外出できる場をふやし、充実した生活ができる環境を整えてやる必要もあります。これを全市的に行うことには大変な労力と費用がかかってしまいます。そこで、ある特定の町を特区的に指定して、健康長寿によいとされる方法を取り入れ、サンプリング調査を実施してはと考えます。そこで効果が実証されれば、その活動を全市的に広げていけばよいのです。その結果として、健康長寿実践都市として注目されるのではと考えるのです。その一例として、大東文化大学のスポーツ健康科学部の琉子教授が行った１日１万歩歩行し、それを６カ月継続、そうした結果、医療費で年間２万3,846円の抑制効果があったと、そういう検証報告もあります。 そこで、質問いたします。 １点目、高齢者の若返り策を研究しモニタリングしてはどうか。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙がクローズアップされております。しかし、国の取り組みは遅く、いまだに分煙をどうするかの議論をしている段階でございます。たばこの煙には約70種類の発がん性物質が含まれているとされています。また、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれております。喫煙者のなりやすい病気は肺がんとか胃がんとか、いろいろあります。また、受動喫煙でも脳卒中とか肺がんとか心筋梗塞、そういったのになりやすくなってまいります。厚生労働省の研究班が2014年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約１兆4,900億円、国民医療費の3.7％を占めております。また、入院し、働けないことによる損失額は2,500億円に上ると推計しております。このようにデメリットの多い喫煙は健康長寿を発信する都市にはふさわしくないものと考えております。国がもたもたしている間に、禁煙都市須坂にかじを切りませんか。 そこで、２点目、禁煙都市を目指してはどうですか。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 健康長寿についてお答え申し上げます。 最初に、私が考える健康長寿についてお答えを申し上げたいと思います。私は、個人としては、生涯にわたり自分らしく生きがいを持ち、充実した暮らしができること、そして、できれば長年培った知識や技術、経験などを生かして家庭や地域の中で役割を持ち、社会貢献ができるということが大切ではないかなと思っています。また、自分が楽しめる趣味やボランティア活動を通じて、喜びや充実感を得るということも大事ではないかなというふうに思っております。そのためには、一人ひとりが健康づくりや介護予防に取り組み、体と心の健康を保ち、生きがいを感じ、安心に暮らせる環境が必要であるというふうに思っております。 そういう意味では、須坂市の場合には、健康づくりに自立的に取り組む保健補導員会や食生活改善推進協議会、また連合婦人会、介護予防サポーターなど、そしてまた、農業小学校などの方々が趣味と健康という意味でも自発的に活動されておられます。須坂市は、そういう面では非常に自立性が高い地域だというふうに思っています。 また、先ほど信州須坂フルーツエール推進協議会のお話が出ましたけれども、先ほど副市長がお答えしましたとおり、日当等は特に支払っているわけではございません。この方々との協議会のお話をお聞きしますと、フルーツエール等を通じて須坂のＰＲをしていくために、自分たちが何をすべきかというようなボランティア精神でやっていただいております。先日も銀座ＮＡＧＡＮＯの集まりがありましたときにも、そのメンバーの１人の方がそういうことでほかの方にＰＲをしておりました。 同じように、産業界では、産業活性化戦略会議だとかイノベートＳＵＺＡＫＡとかさまざまな団体がございますが、この方々もボランティア精神も含む中で産業振興というふうに考えております。まさに生きがいを地域貢献のために生かしていただいているということであります。 ちょっと健康と心について、私が以前教えていただいたことを御紹介申し上げたいと思います。これは、須坂にぴったりだと思います。それは仏教の言葉で、自利利他円満という言葉があるそうであります。自利とは自分の利益、利他とは他人の利益のことでありますけれども、今申し上げました方々は、自分にとってよいことが他人にとってもよいことだということで活動されている方であります。そして、これを科学的に証明された方がアメリカのカリフォルニア大学のスティーブン・コール教授であります。これはＮＨＫスペシャルでやっておりましたけれども、体の健康と心の健康が非常に密接に結びついているボランティア活動とか、世のために働くとか、家族を大切にするというような、生きがい型の活動というのが心身の健康になるということでございました。須坂市の場合には、繰り返しになりますけれども、ボランティア活動や産業界における活動をされている方々は、そういう面では、非常に私は自利利他の心があるというふうに思っております。 須坂市は健康長寿都市なのかどうかということでありますが、実は、健康長寿については、いろいろな算出方法がございます。その中の１つに、平成25年の国民生活基礎調査から算出された県単位のデータであり、市単位と比較するデータはありませんが、市町村の比較ができる県が算出した平成22年の健康寿命と平均寿命の差から不健康な期間を見ると、市は男女とも国・県よりも短くなっております。不健康な期間が短いということは、寝たきり等の期間が短いということであります。その他介護保険の要介護認定率では、平成29年10月末時点で、県が17.3％に対し市が13.6％と、県内19市の中でも一番低くなっております。また、平成26年２月に実施した東邦大学との合同調査では、高齢者の健康度をあらわす総合的な指標として、「日用品の買い物ができますか」など13項目の質問全部に「はい」と答えた方の割合が全国の48.9％に対して、市は56.7％と高く、元気な高齢者が多いことがデータで示されております。 また、高齢者の就業率の状況を見ますと、平成27年国勢調査の結果、県が31.6％に対し、市は32.6％と高く、県内19市の中でも４番目に高くなっております。ちなみに、長野県自体が非常に高齢者の就業率が高い県でございます。その中でも19市の中で４番目ということであります。私はもう一つ須坂の場合に大事だと思っておりますのは、スポーツや文化に携われる高齢者の方が非常に多いということであります。私もいろんな会議とかに行きますけれども、例えばマレットゴルフだとかゲートボール、卓球、ダンススポーツ、ソフトボール等々のスポーツ団体、また日本舞踊だとか詩吟、謡いなどの文化、あと華道とかございますけれども、文化面についても非常に元気な方が大勢いらっしゃいます。これからは、そういう文化スポーツについても、健康長寿であるということをもう少しＰＲしていく必要があるというふうに思っています。 ３点目の取り組みと病死の主な原因については、関係がございますので一括してお答え申し上げます。 須坂市の死因の上位は、がんと心疾患と脳血管疾患であります。主な取り組みとしては、がんについては、早期発見のために、肺のらせんＣＴ検診や乳がんのマンモグラフィー検診など、精度の高い検診も実施しております。平成30年度からは、県内最初の医師２人による二重読影体制の胃がん内視鏡検診を実施する予定でございます。これは、県立信州医療センターや須高医師会の協力を得て行うものであります。 また、心疾患、脳血管疾患などの循環器疾患については、原因となる高血圧、肥満、糖尿病などの発症予防や合併症予防、重症化予防対策として、食生活や運動など生活習慣を改善する市民をふやす取り組みを進めております。 健康長寿は、若いころからの生活習慣や健康管理が大切であることから、若い世代の方への健診の受診についてもさらに働きかけてまいります。私どもは須高医師会、須高歯科医師会、須高薬剤師会との定例的な意見交換会を持っておりますが、私が危惧しておりますのは、これからの子どもたちの健康のことであります。中には、朝食をとってこなかったり、また、病気等があってもお医者さんにかかっていないような事例がございますので、今、年配の方はお元気ですけれども、子どもたちのためにどういうふうにしていくかという意識醸成というのが非常に大切ではないかなと思っております。 市民の自主的な健康づくりへの支援に加えまして、今後は高齢者のフレイル予防、これはフレイルというのは日本語でいいますと、年齢に伴い筋力や精神力など心身の活力が低下した状態ということですが、このフレイル予防、虚弱予防も取り入れながら、健康長寿に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、健康長寿実践都市を目指してということですが、高齢者の若返り策を研究し、モニタリングをしてはどうかということでございますが、高齢者が生き生きと活躍するためには、心身ともに充実した生活を送っていただくことが重要であります。市では、平成18年度から介護予防サポーターを養成し、現在、自主サークルの運営や介護予防教室のスタッフとして意欲的に活動されている方が平成29年10月時点で約150名いらっしゃいます。私もこの方々のお話を聞きましたけれども、自分自身が介護になりそうなときに介護予防サポーターとして活動されているということが、非常に効果があるというお話でありました。また、外出や交流の場としては、地域で行われている高齢者のサロンが約70カ所あり、地域の皆さんにより運営されております。 健康づくりのための情報はたくさんあります。あとは、今お話のとおり、自分自身で実践をされるかどうかということでございます。したがいまして、議員御提案のモニタリングという方法は考えておりませんが、今後も高齢者の社会参加や健康づくり、介護予防の普及には力を入れてまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、最終的にはみずからの健康はみずから守るという意識が大切ではないかなと思っています。 ２点目の禁煙都市について申し上げます。 １月30日に、望まない受動喫煙対策の基本的な考え方が厚生労働省より発表されました。医療施設や学校、行政機関は、敷地内禁煙をする等で2020年までに段階的に施行するものであります。現在、市が行っている受動喫煙の健康への影響に対する普及啓発といたしましては、世界禁煙デー等のポスター掲示や母子手帳交付時にリーフレットを配布し、情報提供を行っております。また、区や保健補導員会の学習会で、たばこの害等をテーマに健康教育を実施し、周知を図っております。あわせて、保健補導員により、多くの方が集う公会堂の喫煙調査や禁煙ポスターの作成をしていただき、受動喫煙の防止につながっております。ある区では、保健補導員の指摘、提言によりまして、公会堂を禁煙にしたというようなところもあるというふうに聞いております。その他喫煙が主な原因である慢性閉塞性肺疾患をテーマに、市民健康づくり講座も開催しております。 受動喫煙の影響についてさらに周知し、完全分煙を進めてまいりたいと思っておりますけれども、これも実は、たばこを吸っている人に聞きますと、健康によくないということは自分自身でわかっている方がほとんどであります。しかしながら、なかなかやめられないということであります。この辺については、大変難しい問題だというふうに思っております。 ３月４日健康づくりの関係では、信州須坂健康スムージーの事業の中で、ライザップの講師を呼びまして、健康セミナーがございます。これは協議会の方の提案で、若い人に集まってもらうにはどうすればいいかということで、ライザップを呼んだらどうかということであります。今申し上げましたように、いろんなことをやってもなかなか講演会等に来ない人、そして来る人は自分の健康づくりに熱心な方であります。いかにしてこれから自分の健康は自分で守るという意識を市民一人ひとりが持っていただく、そして病気になったときに、ああ、ああいうことをしておけばよかったなというような思いにならないようなことが大事ではないかなと思っております。 以上であります。 〔１番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ただいまの市でいろいろな取り組みが行われていることを初めて知った部分もございまして、感謝申し上げるわけでございます。 最後に市長がお話ししていただいたスムージーの関係で、ちょっとお話がございますので、お願いします。インターネットの信州須坂の台所というところにスムージーが紹介されているんですね。本当はここにそういうのを映し出せる場所があれば一番いいんですけれども、言葉ではわからないと思うので、私はわざわざダウンロードしてきましたので、こういったものです。私はこれを見て、おいしそうだな、つくってみようかな、健康にいいなと思う人はどのくらいいるのかなというふうに疑問に思ったんですね。 これなんか、保存瓶か何かでただスムージーを入れて、それでストローを突っ込んでやっている。これに至ってはストロー２本同じ方向に入れて、どうしてこういう感覚になるのかなと思うんですけれども、やればいいということではなくて、やっぱりやったら効果を求めなくちゃいけないと思うんですね。だから、そういう点でももっと工夫してもらいたいと思っているんですよね。せっかくやるからには工夫して、それでその最後に成果としてあらわれる、そういったふうになってもらいたいなというふうに思っているんですよ。何かそういうのがどうも私は欠落しているように思うんですね。ですから、そういった点をぜひ皆さん工夫していただきたいなというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 水越議員に感謝申し上げたいのは、今のような例を挙げていただいたのと、先ほどの空き家バンクのお話もありましたけれども、そういうふうに実際にホームページを見て、そういう御意見をいただくというのは大変ありがたく思っています。これからもそういうホームページとかいろんなのを見ていただきましたら、そういうのをまたこういうところで、また議会でおっしゃっていただくのも大変ありがたいですし、私どもとすれば、できるだけ早くよりよいものをつくりたいと思いますので、また担当課のほうへも話していただければ大変ありがたいと思います。 いずれにいたしましても、そういう現物主義で話していただくということは大変ありがたく思っております。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 最後にぜひ要望したいのは、須坂市を禁煙都市に向かってやってもらいたいと思います。2020年に敷地内禁煙ということではなくて、それまでに前段階として、もう早い段階で公共建物の敷地内は全て禁煙にする。そのような姿勢で私は臨んでもらいたいなというふうに思うわけですが、その点に関してはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 今回、答弁の中で申し上げましたが、健康増進法の改正案が出されておりまして、その中で、行政機関は敷地内禁煙とするというふうにされております。まだ決まってはおりませんけれども。ただ、この中で、建物の外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することは可能ですよということであります。ただ、これまで須坂市も法律等に沿って受動喫煙防止策をとってきて、入り口からできるだけ離れた場所に設置するようにということで、指示をしてきたところであります。敷地内全面禁煙の必要性も非常に認識しておりますので、まずは、市には数多くの公共施設がありますので、答弁で申し上げましたまずは徹底した完全分煙を進めるとともに、全面禁煙については今後とも検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 一応2020年という目標があるようですが、できるだけ早目にやっていただきたいなというふうに思います。特に文教地区のところをぜひ早目にお願いしたいわけでございますが、よろしくお願いします。 〔３番 宮本泰也議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ２件目のフルーツ発泡酒事業についてお聞きします。 先ほど副市長のほうから、醸造場の貸付料は原則無償ということなんですが、無償が原則、ところが、私ども最初のときに聞いたとき、もらうものはしっかりもらうんだということで、最初の年はしっかりもらったはずなんですよね。家賃を取ったんですよ。それが何で次の年から無償になったんでしょうか。その理由について。 普通、市民が考えれば、この業者は民間ですよね。協議会は公的かもしれないけれども、委託しているんですから、委託先がちゃんとお金を出してもらうならもらうという、こういう原則からすると外れると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 協議会がこの建物を借りまして、その建物と製造を委託していると、こういうことになりますから、これは無償ということは言えるというふうに思います。ただ、確かに当初のときはいただいておりました。これは向こうのほうで好意として納めると、こういうことでありましたので、納めていただいたと、こういうことであります。その後、今申し上げましたように推進交付金の関係が一時的に採択にならなかった時期がございますから、そういう中で、向こうは無償であるならば無償にしていただきたいと、無償ということであればですね。そういうことで無償にしてもらったと、こういうことでありまして、当初のときは、向こうの業者の好意によって納めていただいたと、こういうことであります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 市の財産の貸し付けで、そういうそんたくとまでは言うのかわかりませんけれども、相手が無償にしてもらえればそれで無償になっちゃうんですか。だって、先ほど、行革厳しい厳しいというんなら、ちゃんともらうものはもらおうと、こういう説明で始まった事業ですよ。市の財産を貸しているんですよ。やっぱりそれは、ほかの市民から見ても、たとえわずかかもしれませんけれども、それは矛盾しているんじゃないですか。あくまでも何か協議会でやるから協議会が全部やっていると、協議会がお金ほとんどないんですよね。それはやっぱりおかしいと思うんですけれども、いかがですか。もう一度お願いします。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私が申し上げたように、協議会があの施設を借りているわけでありますから、これは無償で原則で私はいいと思っています。ただし、収益が上がるようであれば、相手の好意として納めてもらうことは前から申し上げたとおり、これは決して拒むものではないと思っていますけれども、まだそういう段階にはきっとないということだと思っていますし、私もそういうふうに思っていますので、無償で貸し付けていると。貸付先が協議会でありますので、これは当然無償というふうに解釈しております。
○議長（関野芳秀） ３番宮本泰也議員に申し上げます。 会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることができませんので、最後の質問にしてください。
◆３番（宮本泰也） 最初の契約は、加速化交付金のときに、契約者は協議会だったんですか。それとも会社だったんですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私は契約書については協議会だというふうに理解していますし、そういうふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 以上で１番水越正和議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時20分の予定であります。 午後零時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○副議長（竹内勉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、６番堀内章一議員の質問を許します。－－－－－堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。公明党の堀内章一でございます。よろしくお願いいたします。 午後一番の質問者となります。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、質問させていただきます。 件名１、須坂市行政について。 要旨１、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の取り組みについて。 ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダの中心部分を構成するもので、国連の全加盟国が2016年から2030年まで17項目の世界を変えるための目標と、具体的な169項目のターゲットが掲げられております。本アジェンダは、日本政府が長年国連で提唱してきました人間の安全保障を反映しました誰一人取り残さないという概念を根底に据え、国境を越えたさまざまな脅威から人々を守り、これからも地球に住み続けられるように開発、発展していくためには今何をなすべきか、多岐にわたっております。民間企業や市民社会とともに取り組む全員参加型の異例かつ革新的な目標であり、従来のやり方を一新し、全ての人々が結束しなければ世界の問題を乗り越えられないという国際社会の強い危機感と決意のあらわれとも言えます。貧困の格差、気候変動、紛争、ユニラテラリズム等、このままでは世界が立ち行かなくなるという危機意識を共有し、将来世代にわたり、安全で安心して暮らすことのできる環境をつくり出すことであります。 公明党は、ＳＤＧｓとは決して国際協力の枠にとどめるものではなく、国全体の政策に連動し、その底流とすべきものであると政府に強い要請を重ねてまいりました。これを受け、政府はＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとしております。 そのような中、現在須坂市では、第五次総合計画において、将来の都市像として「一人ひとりが輝き、磨かれたほんものの魅力あふれるまち 須坂」を掲げ、共創という基本姿勢のもとまちづくりを進めておりますが、その方針や施策にはＳＤＧｓが掲げる趣旨に沿った内容が示されており、既に取り組みを進めているものもございます。さらには、須坂市の非核平和都市宣言では、一部抜粋になりますが、核戦争に勝利者はなく、人類の滅亡のみであることを銘記するとともに、美しい自然と輝かしい伝統を子々孫々に継承すべくと宣言をしております。これはＳＤＧｓ目標16の平和と公正を全ての人に、に合致をしております。このことからしても、須坂市は積極的にＳＤＧｓに掲げられました目標達成に取り組んでいくべきであると思います。 以下お伺いいたします。 １点目、ＳＤＧｓについてどのような認識をお持ちか。 ２点目、ＳＤＧｓ推進に取り組む意義メリットは何か。 ３点目、行動計画の策定、改定作業の中で、ＳＤＧｓの理念を反映させていくことが重要であると考えるが、いかがでしょうか。 ４点目、住民や様々なステークホルダーから見て、須坂市に期待する役割とは何か。 ５点目、ＳＤＧｓ推進のために取り組むべき事項は何か。 要旨２、教育における「ＳＤＧｓ」の活用について伺います。 誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、特に教育分野にも重要な考え方であります。公明党山口代表は、子どもたちにＳＤＧｓに関する学習を進めることを政府に強く求めてまいりました。安倍総理から、誰一人取り残さないとの理念は広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい。2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくとの答弁があり、これを受け、政府は、ＳＤＧｓに関する学習を通して、新しい学習指導要領に基づき推進するという方針を決定をいたしました。 ＳＤＧｓを学ぶことは、他者や他国、世界中の貧困や飢餓、差別や恐怖を自分事として捉え、どうしたら世界は継続できるのか、人々の苦悩をどうすれば軽減できるのか、自分は一体何をすべきなのかという問題意識と思考力を養い、何のために学ぶのかということを考える大きな転機ともなります。須坂市の子どもたちが生き抜く力を養成する手法はさまざまに考えられますが、全ての教育の源は人は何のために学ぶのかを指し示すことにあると考えます。その意味で、新たな学習指導要領に反映されますＳＤＧｓの誰も取り残さないという理念や目標について、須坂市の教育目標の１つとして捉えていただき、教育体系にもしっかりと組み込んでいただきたいと要望するものであります。 以下お伺いいたします。 １点目、学習指導要領へのＳＤＧｓの反映について。 ２点目、学ぶ機会として講演会やワークショップを開催してはどうでしょうか。 ３点目、ＳＤＧｓとＥＳＤの整合性はどのようにお考えでしょうか。 以上です。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みについて御答弁申し上げます。 偶然ですけれども、きょうの新聞にこれだけ大きくＳＤＧｓのことが出ておりました。また、非常にわかりやすくまとめられております。 それでは、お答えいたします。 ＳＤＧｓは、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と具体的な目標で2030年までに実行・達成すべき事項を整理したものであります。17のゴールが設定されていて、気候変動に具体的な対策をとか、働きがいも経済成長もとか、質の高い教育をみんなにとか、住み続けられるまちづくりを等があり、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中心にあります。 日本ではこの採択を受け、持続可能な開発目標推進円卓会議が設置され、2016年12月には持続可能な開発目標実施指針が採択されました。この実施指針では、「持続可能で強靱そして誰も取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げており、自治体の取り組み、自治体の積極的な貢献が期待されています。 ２点目のＳＤＧｓに取り組む意義でございますが、17のゴール、169のターゲット等が設定されているため、これらを活用することによって、行政や民間事業者、市民などの異なるステークホルダー、これは関係者というふうに訳されると思いますけれども、関係者間で、地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これによって、地方創生の課題解決を一層促進することが可能となります。例えば、この中で健康長寿の達成というのがございますが、これを例えば、日本全国の健康長寿に取り組んでいる市町村と連携するということも地方創生の課題解決の１つになるのではないかなと思っています。 ３点目の行政計画の策定・改定で、ＳＤＧｓの理念を反映させることにつきましては、平成32年度に次期総合計画を策定することになりますが、このゴールやターゲット等も持続可能なまちづくりには必要なことと考えますので、参考にして取り組んでまいります。 ４点目の住民や様々なステークホルダー、関係者から見て、須坂市に期待する役割はについてお答えいたします。 地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進のあり方によりますと、自治体のＳＤＧｓ推進のためには、住民や民間事業者等の広範で多様なステークホルダー、関係者の参加が不可欠であるため、住民や関係者、ステークホルダーが趣旨をよく理解し、自治体のＳＤＧｓ導入を支持する立場に立つことが求められております。自治体が住民やステークホルダー、関係者の積極的な参加を促す活動を展開することが期待されているとしておりますけれども、須坂市の場合には、再三申し上げますけれども、食生活改善推進委員だとか保健補導員だとか連合婦人会ですとか、さまざまな自主的な活動がございますので、まさに住民の皆さんの参加をしている市でございます。 次に、５点目のＳＤＧｓ推進のために取り組むべき事項について申し上げます。 ＳＤＧｓは、人類及び地球が持続していくために重要で意義のある目標と考えております。17のゴールでは、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、住み続けられるまちづくりなど、第五次総合計画で目指すものとも方向性が一緒の事項がございます。市といたしましては、総合計画のさまざまな施策にしっかり取り組むことによって、ＳＤＧｓ推進にもつながり、人類及び地球の持続可能な開発に寄与できると考えております。また、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方で、意義、メリットの持続可能な開発を通して、自治体の一層の活性化を図り、地方創生につなげていくことができるにも合致していると考えております。 要旨２の教育におけるＳＤＧｓの活用の１点目の学習指導要領への反映についてお答えします。 2016年12月に発表された中央教育審議会の答申において、持続可能な開発のための教育は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとされております。答申に基づいて作成された学習指導要領を見ますと、例えば幼稚園、小学校、中学校の前文に、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするということが書いてございます。これは、午前中も申し上げましたけれども、自利利他の精神と同じであるというふうに思っております。 また、小学校、中学校の教科ごとの指導要領の中にも、持続可能な社会をつくることが重要であることを認識する等といった文言が明記され、持続可能な世界を実現するためにＳＤＧｓが新しい学習指導要領の教科指導の内容に盛り込まれております。持続可能な世界を築くということは、この須坂市はもちろん、もっと広く日本全体、世界に目を向けた教育、そして学びということが大事ではないかなというふうに思っています。それが平和というものにつながってくるというふうに思っています。 ２点目の講演会やワークショップの開催につきましては、現在のところ、市独自での開催については計画しておりませんが、今後、県の教育委員会等で計画されるようなことがありましたら参加を促してまいりたいと思いますし、また、市民の皆様にもお知らせしていきたいと思っています。 ＥＳＤについて申し上げます。 エデュケーション・フォア・サスティナブル・デベロップメントの略称ということでございますが、日本語で訳しますと、持続可能な開発のための教育ということでありますけれども、ＳＤＧｓが掲げる169のターゲットの１つに記載されております。また、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会では、ＳＤＧｓをＥＳＤで目指す目標が国際的に整理されたものと捉えることもできるとし、整合性はとれているものというふうに思っております。 これらのＳＤＧｓをまず自分事として解釈する、そして実行するという堀内議員の御指摘でございますが、私どももこれを学び、市政に生かしていきたいと思っております。 以上でございます。 〔６番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 再質問させていただきます。 ＳＤＧｓの活用実現に向けては、経済、社会、環境政策の統合によりますシナジー効果の創出が問われております。須坂市は、その政策のシナジー効果についてどのように展開をされていくのか、お示しください。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） シナジー効果、つまり相乗効果というふうに解釈されるかと思いますが、第五次須坂市総合計画の中で、経済社会環境も含めてさまざまな政策を立て、それに向けて取り組んでいるところでございますが、まず大事なことは、庁内の部局間でしっかり連携を図って進めていくこと、これがまず大事ではないかというふうに思います。 また、農商工観連携ですとか、あるいは医療福祉のネットワーク、そういったお互いに連携を図る協議会をつくってやっていく、そういう取り組みが大事かというふうに思いますので、そういう点で相乗効果がありますので、そういった観点で展開をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） まさに今言われました連携、これは相乗効果を生む１つの大きな要因でありますので、ぜひこの庁舎内の連携も含めて、積極的にお願いしたいと思います。 市民などの異なるステークホルダー間で、地方創生に向けた共通言語を持つ、これが可能になると、こういう答弁ありましたけれども、市民や利害関係者間でのＳＤＧｓの認識、理解、これをどうやって深めていくのかお示しください。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 国においては、環境未来都市構想という中で、いろんな成功事例があるかというふうに思います。ホームページを検索しますと、先進事例の都市の事例がたくさんあります。そういった成功事例を庁内に限らず市民の皆さんと共有していく、情報を共有していく、それが大事かなというふうにまず思っておりますし、また、今後、総合計画を策定していくわけでありますが、その段階の中で、市民の皆さんやあるいは関係団体と情報を共有して作成していくと、そういうことが大事かなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 行動計画の策定では、現在の延長線上で未来を考える、フォアキャスティングではなくて、目標を設定してから、現在とのギャップを見て課題解決を目指すバックキャスティング型、この取り組みとなりますけれども、今進めています第五次総合計画の施策のあるべき姿からのバックキャスティング型のものとしていくことが考えられますが、現状どうなっておりますか。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 現在の第五次総合計画においても、ただいま議員さん御説明いただきましたバックキャスティング方式、これは、未来のある時点の目標値を設定して、それに向かって現在の政策をどうしていくかということだというふうに思いますが、現在の総合計画の中でもそういった目標値を設定して、それに向かってこういう政策をしていきますという項目を盛り込んでおるところでございます。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 須坂市は、総合計画のさまざまな施策にしっかり取り組むことにより、ＳＤＧｓ推進にもつながりますと、こういうふうに答弁をされております。ＳＤＧｓの実施に当たっては、活用する指標、これは各地域の共通のものであり、そしてまたみずからの地域の達成状況をほかの他と比較することが可能になっています。みずからが設定した目標値への達成度、モニタリングすることで進捗管理、ＰＤＣＡ、これもしっかりと可能になると、こういうことでございまして、各自治体は、地域の実情に合わせて自身の取り組みを的確に測定可能ないわゆるローカル指標を設定することを求められております。実は、この作業こそが自治体ＳＤＧｓの推進において決定的に重要なものであると思いますけれども、この御見解をお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 現在の第五次総合計画もそうでありますが、今後策定するに当たって、さまざまな政策がありますが、その中でどういう目標を設定して、どういう目標値を設定して、どういう内容について設定していくかというのは、さまざまな団体の皆さん、市民からの意見を聞いて、地域独自の目標値を設定していくことが大事かなというふうに思っておりますので、しっかりそこら辺は把握をした中で進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） このローカル指標、この設定が一番重要になりますので、しっかりとローカル指標、みずからのＳＤＧｓ達成のための努力目標を確認をしていただければと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、要旨２ですけれども、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育推進の具体的なアプローチは、その地域の課題や取り組み方によってさまざまございます。ＳＤＧｓを見据えつつ、足もとの課題解決を大事にして、ＥＳＤを推進していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 議員のおっしゃるとおりだと私も思います。足もとを見てみますと、須坂の場合は、例えばＪＲＣ活動に小学校、中学校、高校全ての学校が参加しています。毎年５月になりますと、誓いというところに各自が署名をして、アンリ・デュナンの博愛の精神をもう一回確認して、自分も人のため多様性を認め合ってというところに自分の気持ちを持っていくという活動をしております。 それから例えば、墨坂中学校が行っているフィリピンへタオルを送る運動や、今は行っていませんが、相森中学校がランドセルをアフガニスタンに送る運動とか、そういうことを考えたときに、自分たちのできることを世界のために使おうという活動は、地道ではありますが、須坂の中に根づいていると思います。ただ、大切なことは、このＥＳＤを推進していくことも含めてなんですけれども、一体自分がやっていることが今何のためにこれをやっているのかということを常に意識しながらそういう活動ができるかどうかというのは、教育のとても大きな部分にかかわってくると思いますので、このことについては、またこのＥＳＤを推進していく中で考えてまいりたいと思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 教育がＳＤＧｓの基礎でございます。このＳＤＧｓを推進することが教育に携わる皆様の使命、そして責務は大変重要であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、件名２に移ります。 件名２、福祉行政について。 要旨１、地域包括ケアシステムについて。 地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的なサービスの提供により、高齢者の地域での生活を支える体制であり、おおむね中学校区での日常生活圏域、須坂市では、４つのエリア単位で構築していくというものであります。またそれはフォーマルなサービスとともに、インフォーマルな個人や団体の地域資源をネットワーク化していくことで実現をするとしております。 本市における2025年に向けたシステム構築へのこれまでの、１点目、取り組みに対する検証と現状認識、また、顕在化してきた課題等について所見をお聞かせください。 ２点目、システムの具体像の見える化と構築過程におけるマネジメントのあり方について伺います。 本取り組みにおいて、医療機関や地域資源、ネットワーク化などについての具体的、定量的な情報は十分でしょうか。2025年までの具体的なロードマップ及び進行管理は関係者間で共有されているのか。日常生活圏域ごとと市全体を単位とした進捗状況など、整理する点が幾つかあるのではないでしょうか。それぞれの地域で何がどうなっているのか、いつまでに何をすべきなのか、システム構築の可視化を進めるとともに、関係者間においてその共有化を図るべきではないかと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ３点目、在宅医療の現在と将来の状況について。 在宅医療の推進は、地域包括ケアシステムにおいて必要不可欠な要素であります。昨年３月に長野県が発表した地域医療構想では、本市を含む長野構想区域において、2025年には１日当たり6,270人近い在宅医療の必要量があるとの推計値が示されております。しかし、これには市などの自治体単位の数値が示されていないため、須坂市における在宅医療の需要と供給の実態を把握することはできません。市は長野県の地域医療構想から市内の在宅医療の現在と将来をどのように読み取っているのか、認識をお聞かせください。 ４点目、自宅でのみとり支援について伺います。 昨年、厚労省が平成26年の人口動態調査をもとに、市町村別の自宅で死を迎える方の割合の統計を公表しました。それによると、須坂市民が死を迎えた場所は、自宅が15.2％、老人ホームが5.6％、病院が73％という推計結果でありました。須坂市の在宅介護調査では、現在の住まいで介護サービスを受けながらできるだけ住み続けたいと回答している数値は54.2％、終末期を迎えたい場所としての調査結果はありませんが、恐らく同等の数字ではないかと思われます。人生の総仕上げとなる最期の時間をどこで誰とどのように過ごすのか、また、病とどのように向き合いながら生を全うしていくのか。全ての人にとって避けて通れない人生最大の課題であり、またそれは、個々人及び家族がそれぞれの人生観に基づいて選択していくものであると私は思います。 みとり支援については、市としての具体的なものはまだ存在していないようですが、本人や家族が選択できる環境の整備や支援体制の充実の必要性は高いのではないでしょうか。市のみとり支援についてどういった視点での取り組みが重要と認識をしているのか、御所見をお伺いいたします。 地域包括支援センターが担うもう一つの機能は、困難事例への対応であります。これは高齢者、障がい者、経済的な困窮、未受診の精神疾患患者あるいはサービスの拒否など、本人または世帯において異なる分野での複数の福祉的課題を抱えたり、制度の谷間で適切なサービスが受けられていなかったりする事例等を対象にしたものと理解をしておりますが、困難事例への現況をお示しください。 要旨２、健康寿命の延伸について。 市は、生涯にわたって健やかに生き生きと暮らせる健康寿命の地域社会を目指し、健康づくりに邁進していただいております。健康寿命延伸の取り組みを充実させる必要性については、私もこれまでたびたび訴えてまいりました。老化現象は身体内で起こる進行性の現象であり、誰人も避けて通れないものであります。しかし、それは画一的に生じるものではなく、個人差が非常に大きいとされております。 このグラフは、東京大学の研究機構が全国約6,000名の高齢者の生活を20年にわたり調査を行い、日常生活の自立度を示しますＡＤＬの低下をパターン化したものであります。この図におけます縦軸が自立度になっています。横軸が年齢をあらわしております。上のグラフが男性、下のグラフが女性ということで、男性は３つの、女性は２つのパターンに分かれております。この図における赤い線の男性の19％、全体100％として男性の19％、それから女性の12.1％が60歳を過ぎたころに急速に自立度が低下し、重い要介護の状態になってしまっております。これはメタボリック・シンドロームを背景とした脳、心臓、血管にかかわる疾患の発症が関係している可能性が高い、こういうふうにされております。一方で、青い線の男性の70％、女性の88％、この方が実は75歳、この辺を境にして、自立度が低下をしていくと、こういうことになっております。 これらは虚弱化と言われており、ロコモティブシンドロームや加齢による筋肉の減少（サルコペニア）、また、認知症などにより、個々に自立度が低下していく可能性を多く含んでいるとされております。健康寿命を延ばすには、こうしたＡＤＬ低下の傾向性を加味した上で、効果的な疾病予防と虚弱予防に注力する必要がございます。高齢者の健康づくりにおいて、フレイル予防という新たな概念がございます。フレイルとは虚弱を意味する言葉で、健康な状態から要介護状態に至るまでの中間的な状態を指します。筋力の低下により動作の俊敏性が失われて転倒しやすくなるような身体的問題（フィジカルフレイル）、認知機能障がいや鬱病などの心理的問題（メンタルフレイル）、経済的困窮などの社会的問題（ソーシャルフレイル）の３つが相互に絡み合って発生するというメカニズム、概念であります。フレイル予防は多面的であります。市が従前より実施している高齢者の健康増進策や社会参画を促す取り組みなどの事業の多くも、フレイル予防につながっているものと思います。 以下伺います。 １点目、フレイル予防という概念と関連する事業をどのように体系化し展開していくのかお示しください。 ２点目、高齢期におけます社会的な環境や活動状況の把握は、フレイルの予防改善を考慮する上で重要な要素であると思うが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 件名２、福祉行政について、要旨１、地域包括ケアシステムについての検証と現状認識、顕在化してきた課題等についてお答えします。 住まいにつきましては、昨年、新たに地域密着型特別養護老人ホームが開設され、また、民間の有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅が整備されていることから、一定の充実が図られたものと考えます。医療、介護につきましては、在宅医療を進めるとともに必要な医療や介護サービスの提供に努めております。また、医療・介護連携では、自宅や住みなれた地域で安心して生活していただくために、双方の情報共有、連携強化のため、須高地域医療福祉推進協議会第２専門委員会において、多職種研修会の開催や入退院時の連携についてのマニュアル作成に取り組んでおります。介護予防につきましては、専門職による筋力低下予防、認知機能低下予防等の介護予防事業に取り組んできました。また、介護予防サポーター養成講座の開催により、地域での自主的な取り組みを支援してまいりました。生活支援につきましては、社会福祉協議会へ生活支援コーディネーターを配置し、協議体として、生活支援ネットワーク会議を開催してまいりました。 今後の課題として、住まい、医療、介護、介護予防それぞれの取り組みを推進するとともに、生活支援について地域のボランティアや民生児童委員さん、自治会など地域で取り組んでいるインフォーマルサービスの担い手を発掘、養成または支援をし、地域の福祉力の底上げを図っていく必要があると考えております。 ２点目のシステムの具体像の見える化と構築過程におけるマネジメントについてお答えします。 地域包括ケアシステムにおける関係者間のネットワーク化につきましては、介護、医療、福祉等の専門職間では一定の共有が図られているものの、特に市民への理解、浸透については、今後の課題と考えております。これまで築いてきた地域包括ケアシステムをさらに深化、推進するため、本人や介護者を含め近隣の方、ボランティアなど地域住民の理解、協力を進めるため、理念の啓発、意識の共有化を図ってまいります。また、次期老人福祉計画・介護保険事業計画では、日常生活圏域の中に基礎単位として各地域公民館の区域を設定する予定です。既に各地域で実践している助け合いの仕組みもあることから、まずは各地域で現状の把握や課題の共有を図るための協議体立ち上げについて働きかけをしてまいります。 ３点目の在宅医療の現状と将来の状況についてお答えいたします。 地域医療構想は、医療提供体制について主に入院に係る現状を急性期、回復期、慢性期などの機能別に分析し、医療需要と病床数の必要量を推計しています。議員御指摘のように、長野県は、２次医療圏を基本に10の構想区域を設定し、須坂市は長野市、千曲市などとともに長野区域に属しています。在宅医療体制の整備としては、医療、介護、福祉の専門職や関係機関が相互に連携し、医療、介護、生活支援等の各サービスが切れ目なく提供されることが求められており、入院初期から退院後の生活を見据えた退院支援や介護との連携の重要性が示されています。 須高地域の在宅医療の現状としては、医療機関を機能別に見ると、主に急性期を担う県立信州医療センターと回復期を担う新生病院、慢性期を担う轟病院があります。高度急性期については隣接する長野市にある医療機関、病院が担っております。また、県が平成27年度に県内医療機関を対象に行った在宅医療提供体制に関する調査によると、往診や訪問診療のいずれかまたは双方を実施している医療機関は、須高地域では20機関となっております。在宅医療を推進するために須高地域医療福祉推進協議会を立ち上げ、須高医師会を初め須高３病院、福祉関係者など多職種連携により事業展開をしております。協議会では、入院初期から退院後の生活を見据えた退院支援として、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネージャーなどの関係者により、入退院時の情報共有を須高地域ルールに基づき進めております。また、24時間体制で在宅医療を支援する体制整備として、ＩＣＴを活用して主治医と訪問看護師、ケアマネージャーが情報共有を行う須高在宅ネットワークの取り組みも行っており、38機関に参加していただいております。 今後につきましては、在宅医療等の医療需要は、平成42年から平成47年ごろまでにピークが見込まれていることから、医療や介護、福祉関係の多職種連携により、可能な限り住みなれた生活の場で安心して在宅医療が提供できる体制整備を充実させてまいります。 ４点目の自宅でのみとり支援についてお答えします。 須高地域福祉推進協議会では、一人ひとりが望む最期を支援し、在宅でみとりができる地域づくりを推進する取り組みを行っております。その１つとして、介護をされる御家族が安心してみとりができるよう、御本人が旅立たれるときの症状の変化を中心に説明してあるリーフレット「やすらかな看取りのために」を作成しています。また、みとりにかかわる医師や看護師、介護職員などが共通の意識でみとり支援が行われるよう、関係者向けのパンフレットも作成しています。訪問看護ステーションや介護保険施設等の関係機関で、御家族への説明や職員間での研修等で有効に活用していただいております。 ２つ目としましては、病院や老人福祉施設では、施設におけるみとりに関する指針を作成し、御本人や御家族の希望に沿った支援を進めており、多職種による研修会や事例検討を通じて、みとりについての理解を深めています。さらには、議員さんがおっしゃるとおり、最期の時間をどこで誰とどのように過ごすかは、個人の人生観に基づいて選択していくものであることから、協議会では、元気なときから自分がどんな最期を望むのかを考えるきっかけとして、生前の意思表明、リビングウィルのパンフレットを作成しております。今後も、みとり支援やリビングウィルの普及啓発を進めてまいります。 なお、本日、ＳＢＣ放送で、夕方の６時15分からニュースワイドの中の特集コーナーで、この協議会のリビングウィルの取り組みについて紹介されますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 ５点目の困難事例への状況につきましては、ひとり暮らしで認知症の高齢者が在宅で暮らす場合や、施設入所や入院が必要だが身元保証人がいない、または家族の協力が得られない場合、本人や家族に病識がない場合など、個々さまざまなケースがありますが、関係機関と連携し、介護保険に限らず、障がい福祉サービス、家族支援、地域支援や民間事業も含め、あらゆる方法を検討して支援をしております。 次に、要旨２、健康長寿延伸についての１点目、フレイル予防という概念と関連する事業をどのように体系化して展開していくのかについてお答えします。 フレイルとは、年齢に伴い筋力や精神力など心身の活力が低下した状態で、虚弱を意味し、議員のおっしゃるとおり、健康な状態から要介護状態に至るまでの中間的な状態です。このような状態を放置すると悪循環に陥り、心身の衰えがより早く進んでいき、日常生活に支障を来します。フレイル予防は生活習慣病などの重症化や筋力や食欲の衰えなど、心身機能が低下する老化による衰えを防ぎ、自立した日常生活を送るための機能、生活機能を保つことをいいます。 主なフレイル予防の３つの柱は、活発な生活、社会参加であります。次に、食生活、栄養であります。それと運動、その土台となります生活習慣病などの悪化予防であります。若いときからの疾病予防、高齢期では疾病の重症化予防とフレイル予防を市民に実践していただけるように、70歳、75歳の高齢者健康教室や後期高齢者を対象としたお達者元気塾、名人塾、それから一般介護予防事業のさわやか貯筋教室、各種健康教室で、運動と栄養や口腔を中心とした生活習慣を改善する取り組みを進めています。また、各教室の募集にあわせて、フレイル予防について広報で広く市民に周知していく予定としております。 ２点目の高齢期における社会的な環境や活動状況の把握はフレイルの予防・改善を考慮する上で重要な要素であると思うがいかがかにつきましては、社会参加をすることは、高齢者に限らずとても大切なことであります。社会との交流が必要な方は、75歳を対象とした高齢者訪問、民生児童委員さんや地域の方からの情報提供、御家族からの相談などにより把握に努めております。また、閉じこもりがちな方へは、介護予防教室や地域のサロンなどへの参加をお勧めしているところであります。 以上でございます。 〔６番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 一般介護予防事業についてですけれども、65歳以上全ての方が利用できるサービス、これはさわやか貯筋教室、そして介護予防のための各種健康教室、この開催を通してどのような成果があったのかお示しください。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） さわやか貯筋教室、それから各種の健康教室への参加を通じまして、今まで運動習慣がなかった方が徐々に運動習慣がついていくと、教室の中で教室が終わった後、次の教室までの間に取り組むことなどを指導していただいておりまして、その間に、徐々に運動習慣化が図られてきたというようなことがあります。 また、体力測定するわけなんですが、その結果は、ほとんどの方が参加する前の体力を維持している、あるいは改善しているというようなことでございまして、悪化された方はほとんど少ないというような状況でございまして、一定の成果を上げているというふうに思っております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） やはりそういった事業が健康増進のためにすごく役立っているなという、実際にデータからわかるわけでありまして、もっと積極的なさらなる推進をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 予防のためでもありますし、ほかの人との交流、社会参加ということもあります。今後もさらに積極的に介護予防を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 生活支援についてですけれども、インフォーマルサービスの充実は、地域の福祉力の向上には欠かせません。現状どのようになっているのかお示しください。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） インフォーマルサービスということで、制度によらないサービスということでございます。主には、先ほど紹介しましたように、地域のふれあいサロン、これが高齢者対象じゃなくて子どもや親の会なども含めますと、約90カ所あるということでございます。そういうような取り組み、それから、社会福祉協議会さんでは助け合い起こし事業ですね、それを進めておりまして、ことし２月10日にも、助け合い推進大会で、相森町の雪かきの支援、取り組みについても紹介されているように、助け合いの活動が起こっております。 それから、認知症カフェとか高齢者が集える集い場創造事業というようなことで、そういう取り組みも進んできているところでございます。また、さらに、高齢者の居場所であったり介護予防の場所というものを市民の皆さん、あるいは団体と協働してつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） システムの具体像の見える化について伺いますけれども、日常生活圏域の中で、基礎単位として各地域公民館の区域を設定する、こういう予定とありますけれども、今まで中学校圏域で今やっているわけですけれども、なぜ各地域公民館の単位にしたのか、その場合の機能システム、また今後の展開をお示しください。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今まで日常生活圏域を捉えるときに、その圏域の中に住民に必要な医療、福祉のサービスも提供されて、例えば生活に必要な商店も必要であったりとか地域の助け合いがあるというような観点で見ておりまして、そうなると、須坂市は１つの日常圏域だろうと、次に来るのが、中学校単位でそういうことを考えていこうということだったんですが、今言いましたように、生活支援を地域の中で支え合っていくといったときに、中学校単位では広過ぎてしまうということで、地域公民館の地域を１つの単位として考えて、その中で地域の支え合いの仕組みをつくっていきたいという考えで、今回、より小さな地域であるところの地域公民館の地域を１つの基礎単位と考えたものであります。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 困難事例の現況についてなんですけれども、困難事例として３点ほど挙げていただきましたが、この中で、あらゆる方法を検討し支援をしておりますと、こういう御答弁でした。この支援は本当に行き届いているのか、この辺お伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 困難事例になる場合は、その人の生活歴や今までの家族の関係のあり方、それから金銭問題であったり、または病気の問題であったりとか、さまざまなことが複雑に絡み合っているという問題があります。解決にはなかなか時間がかかる場合もありますけれども、問題点を整理しまして、その問題に対して関係する機関や関係者の方と連携して解決を目指しているというふうにして取り組んでおります。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） フレイル予防について伺いますけれども、フレイル予防には、しっかりかんで食べること、それから運動すること、楽しく社会参加をしていく、これが日常的にバランスよく実践されることが大変重要だと、こういうことなんであります。先ほど、広報周知ということがありましたけれども、このこともぜひ広報周知に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） まだまだフレイルという言葉も認識されていない場面もあると思います。フレイルとは何かということ、それからフレイル予防が大事だよということを市報の中に掲載するなどして、周知をしてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） よろしくお願いいたします。 それでは、件名３に移ります。 件名３、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について。 要旨１、学校での心肺蘇生教育の普及推進について。 学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識が広がりつつあり、平成29年３月に公示されました中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で4.1％、中学校で28％と非常に低い状況にあります。 以下伺います。 １点目、小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてお示しください。 要旨２、突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生児童の事故のように、ＡＥＤが使用されず救命できなかった事例も複数報告されております。いざというときの子どもたちの大切な命を守る危機管理体制の整備はどうなのか、以下伺います。 １点目、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みについて。 ２点目、緊急事態への教職員の対応能力について。 ３点目、現職教員への危機管理教育は十分にできているのかお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 要旨１の１点目、小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状についてお答えいたします。 心肺蘇生について、現行の学習指導要領は、小学校での扱いはありません。中学校２年生の保健体育科の保健分野で扱っておりまして、そこでは、傷害の防止の学習の中で、心肺蘇生などについて理解を深めることができるようにするとなっております。御指摘があったように、３年後の2021年度から全面実施になります中学校の新しい学習指導要領では、心肺蘇生などについて身につけることができるよう指導するに改まり、胸骨圧迫やＡＥＤ指導などの実習を行うことが求められております。 現在の須坂市の状況でありますが、中学校では、消防署の職員の指導によりまして、講習用の人形やＡＥＤを用いて胸骨圧迫、人工呼吸、ＡＥＤの使い方を学ぶ本格的な実習にこれまでも取り組んでおります。もちろん３年後の学習指導要領の改訂後も継続して実施してまいります。 なお、小学校につきましては、学習指導要領での扱いはありませんが、須坂市では、平成26年度から命の教育と題しまして、命のとうとさや命を大切にし、人を思いやる気持ちなどの人格形成を目的にしまして、市内全小学校の６年生を対象に、消防署の職員の指導による救急法を含めた授業を実施しております。この授業では、実際に聴診器を使って、自分や友達の心臓の音を聞いたり、あるいは胸骨圧迫の方法なども学習したりしています。授業後の児童の感想文には、急に倒れた人の命を救えるのは病院の人や救急隊だけだと思っていましたが、自分も勇気を出して行動すれば命を救うことができる、もし誰かが倒れたら、自分でできることを頑張りたいとか、あるいは、学習を通じて命の重さ、大切さを感じた。全国でもたくさんの人が病気や事故で亡くなっているので、自分も１人でも命が救えるよう頑張りたい、こういった感想が寄せられております。 続きまして、要旨の２、１点目から３点目まで関連がありますので、教職員のＡＥＤ等緊急事態の対応について一括してお答えいたします。 県教育委員会では、教職員が心肺蘇生を行うことができるように、10年ほど前から二、三年に１回は心肺蘇生法及びＡＥＤ使用法の実技講習を受けることとしております。須坂市の教職員も消防署や県教育委員会などが行う実技講習会に参加しておりますので、ほぼ全員の教職員が講習会を受講済みですので、対応能力について特に問題はないと考えております。 また、小学校においては、毎年夏休み前に、学校とＰＴＡの共催でプール当番になっている保護者の皆様や教職員を対象に、消防署の職員を講師として実際に救急救命用の人形や訓練用ＡＥＤを使う研修も行っております。 今後も、具体事例を通した緊急対応についての研修を繰り返し行うことで、いざというときにＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法が的確に行われるよう、教職員の育成や危機管理の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔６番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 私が一般質問する以前から、もう既に須坂市では心肺蘇生教育の普及推進をされているということで、教育委員会の皆様の取り組みに対しまして敬意を表させていただきたいと思います。 次に、ほぼ全員の教職員が講習会を受講済みで、対応能力について特に問題はない、こういうことでありますけれども、危機管理の上で、受講の有無の確認はどのようにされているのかお示しください。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 講習を受けると修了証が必ず出ますので、その修了証で確認ができます。必ず二、三年に１度はやることになっておりますので、これはきちんとできていると思います。私もやってまいりました。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） わかりました。安心いたしました。 それでは、次の件名に移ります。 件名４、学校給食の全額補助を。 要旨１、給食費に無償化について。 子どもの健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食、少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目される中、その費用を無償化する動きが全国で広がり始めております。長浜市では、子育て支援を通じて定住や移住促進につなげるようにと、2016年９月分から小学校の給食費無償化に踏み切りました。対象人数は市内27校に通う約6,600人で、全国でも最多であります。同市の人口は約12万人、合併後も人口減少が続き、児童数も年々減っている危機感から、2015年度に少子化対策推進本部を設置、同本部では、子育て世代の負担軽減策として児童全員が平等に恩恵を受けられ、心身の健全な成長につながる給食費の無償化を決定しました。４人の子どもを育てる市内の主婦は、教育費がかさみ家計のやりくりが大変な中で、負担が減りとても助かると話す一方で、子どもに感謝の心が芽生え、食べ物を残さずに食べるようになったとの意識の変化も生まれているということであります。市教委担当者は、市民へのアンケートでは、給食無償化に対し多くの人から高い満足度が得られた。地域全体で子どもを育てるという無償化の趣旨を今後も丁寧に伝えていきたいと意気込んでおります。給食費無償化の流れは、2016年度末までで全国61市町村に広がっております。 給食費の無償化について伺います。 １点目、文部科学省が2017年度から公立小中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出した背景は何か。 ２点目、須坂市の未来を担う子どもたちの心身の成長に直結する給食に費用を惜しむべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 給食費の無償化に関する御質問の１点目、文部科学省が2017年度から公立小中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出した背景は何かについてお答えいたします。 平成28年３月、内閣府経済諮問会議において、子育て世帯の支援拡充としての給食費の無償化について、応能負担も考えあわせて検討を進める諮問がなされており、また、保護者負担の学校給食費について、一部自治体において保護者負担を無償等とする独自の取り組みが行われていることから、取り組み状況等の実態を把握するために実施されております。 次に、給食に費用を惜しむべきではないと思うが、いかがかについてお答えいたします。 給食無償化につきましては、昨年６月議会で久保田議員の御質問にお答えしましたとおり、学校給食費につきましては、学校給食法第11条によりまして、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育学校の設置者が負担し、それ以外の学校給食に要する経費は児童または生徒の保護者の負担とすることとされております。 給食費を市が負担した場合、年間およそ２億6,000万円程度の経費がかかります。市の限られた財源の中で恒常的な負担増につながることは、他の本当に必要な施策に影響を及ぼすことになりますので、全体の給食費を無償化するのではなく、経済的な支援を必要とする御家庭には、市の就学援助制度の活用をお願いしたいと考えております。 今、学校給食センターでは食育に力を入れています。12月３日に開催された平成29年度学校給食に長野県産物を活用した献立コンクールの課題献立の部において、須坂市給食センターが最優秀賞を受賞しました。これは、27年度優良賞、28年度優秀賞に続き、３年連続の受賞となります。また、先日はピョンチャン冬季五輪の開催にあわせ、子どもたちが開催地の韓国料理を知る機会にしようと、辛さを控えたピョンチャンオリンピック献立を提供しました。毎日の給食は子どもたちが好きなものばかりではなく、成長期に合わせて食べてほしいもの、食べなくてはいけないものを組み合わせています。その中で、季節の食べ物、四季折々の行事食、須坂市を中心とした長野県の郷土食、塩分や脂肪を抑えた健康的な食べ方等を学習してほしいと願っています。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 再質問させていただきます。 文部科学省が全国調査に乗り出した背景、これについて、取り組み状況の実態を把握するために実施をしていると、こういう御答弁でございました。それは十分私もわかっています。取り組み状況の実態といいますか形式といいますか、いわゆる外側というかハード面だけじゃなくて、もう一歩深い一重立ち入った背景があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 調査の背景でありますけれども、子どもの貧困対策や教育費の無償化が議論される中で、給食費の無償化も課題に上がっております。学校給食を行っているかどうかも含めて、全国の実態、それから財源確保を初めとした課題や成果を把握することを目的に全国調査がなされたものと認識をしております。今後、国としての支援策の検討などに生かされるものかなというふうに期待をしているところでございます。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 今、御答弁いただきましたけれども、私感じていることは、実際、家庭の事情によって自宅で十分な食事を与えられていない子どもさんがいらっしゃる。低所得世帯の子どもさんほど朝食をとらない割合が高いと、こういうふうに言われています。野菜を食べる機会が本当に少ないという、こういう調査もございます。家庭環境によります栄養格差をどう改善していくのか。この点で学校給食が果たす役割は大変大きい、こういうふうに認識をされております。 今、答弁いただきましたけれども、この辺を踏まえて、再度どのように認識をされているのかお答えください。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 社会全体の中での貧困問題ですね。特に子どもがいる御家庭の貧困、社会に広がっているという状況は私どもも承知をしております。そういう中で、学校給食しっかりと給食の中で、学校へ行く日ですけれども、毎日食べられる学校給食が栄養を摂取するということの中ですごく重要な位置を占めているということは、全く議員と同じ認識でございます。そういう中で、貧困家庭については、無償化という方法ではなくて、答弁でも申し上げたとおり、就学援助という方法で手当をしているということでございます。給食の重要性というのは非常に大きくて、ますます重要さは増しているかなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 今、言われましたいわゆる就学援助、これ低所得世帯に絞って無償化するという、こういうお話でございました。それは一面、理想ですね。しかし、受ける側、これはいわゆる貧困のレッテル張り、これにつながっていく、こういう認識もあるんですよ。ですから、なかなか申請しづらい、こういうこともよく言われています。このことに対してどのように思われますか。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） その部分については、十分配慮する必要があるかなと私も思います。学校も含めて、就学援助を受けることがレッテル張りにならないように十分留意をしながら、秘密は保ちながらやっていくことが重要かなというふうに思っています。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 十分機密を保つというお話でしたけれども、機密を保てないんですよ。情報がわかりますから、子どもたちの中で。ですから、そういう意味で、レッテル張りにつながっていっちゃうという、この辺をもっともっと大きく考えていかなければいけない、こういうふうに思います。 なぜ無償化が議論されているかというと、やはり先ほど言われた貧困、これがやっぱり一番大きい。給食費の平均、これ、小学校では月々月額で4,300円、中学校では4,900円で、低所得家庭ほど負担感は強いと。文科省の調査では、給食費未払いの原因の３割、これは保護者の経済的な理由によるものが多い。こういうことから考えると、やっぱりしっかり無償化に向けて努力をしていく、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 答弁でも申し上げたんですけれども、現行で完全無償化をいたしますと、１年間に２億6,000万円の財源が必要になります。このことは恒常的な経費でございますので、10年たてば、子どもたちの数が減少傾向にございますのであれですけれども、20億円ぐらいなお金も必要になってきます。そういう中で、今申し上げたとおり、就学援助という手法を用いてこの部分をフォローしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） ２点目で、学校給食法の第11条の２項、これは設置者が負担する以外の経費は保護者が負担する、こういうふうになっています。これは私も十分理解しております。しかし、現実に、学校給食を保護者が負担するべきところ、実は無償化実施している自治体が全国で61、こういうふうにあるわけですね。だから、給食法と整合性がとれていない、こういう自治体があるんですよ。こういうことについてはどういうふうに思われますか。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） それは自治体の政策といいますか、考え方の違いだと思います。今、答弁全体を通して私ども申し上げたとおり、須坂市は無償化という方向ではなくて、就学援助でもってその部分を支援していきたいというふうに考えています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これ、栃木県大田原市の無償化に至るプロセスというのがあるんですけれども、御存じですか。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） インターネットの情報で見させていただきました。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 御説明ください。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） インターネットの情報だけなものですから、受け売りというか、ということになりますので、現在の市長さんの公約の中でこれが実現してきたというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 私申し上げたいのは、この大田原市が無償化に至ったプロセスは、市で無償化するに当たって補助金入れる、このことについて、保護者の給食費負担についてどうなのかという、こういう問い合わせをしたときに、実は明快な回答が返ってきているんですよ。法律の趣旨は設置者でやるんだよと。だけれども、保護者負担を軽減する、保護者の負担を軽減することは可能だと、こういうふうに書かれているんですよ。ですから、私がいただいた答弁は、保護者が負担するんだと、この一方的なものだった。だけれども、こういうものを見てみますと、保護者負担、これ軽減するよという、こういう部分もあるんです。あくまでも自治体で決めるんですけれども、だけれども、そういう答弁がなくて、いきなり保護者が負担だよという、そういう答弁じゃないですか。だけれども、この栃木県は保護者の補助もあり得るんだよという、こういうことなんですよ。どうですか。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 私、答弁で申し上げたのが原則論といいますか、法律あるいは規則に書いてあることを申し上げたことで、その中で、日本全国にある自治体の中で、御質問の中に61でしたか、ということがありましたけれども、自治体の政策としてそれをチョイスしているということだと思います。須坂市は、もちろんさっき申し上げたとおり、食育にも力を入れる、それから貧困家庭で栄養の問題、とても重要だと思いますので、それについては就学援助で支援をしていくという考え方でございます。 以上です。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 市が負担した場合、２億6,000万円かかると、こういうことで市はできないと、こういうお話ですけれども、平成26年、27年、28年、この決算の中で不用額というのが出ていますよね。大体、年間４億6,000万円、５億3,000万円、５億6,000万円、これ実質、いわゆる使わなかったお金。こういうものを充てることはできないんですか。
○副議長（竹内勉） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 不用額は確かに毎年５億円とか６億円出ている場合があります。繰り越しの部分もそれは別として出ていますけれども、これは毎年そのぐらいの不用額が必要なんですよね。不用額を使い切ってしまってもやっぱり不用額というのは出てくるということでありまして、それぞれが例えば社会支援サービス費とか、そういうものを見込みで持っていたものが、それが実際には３月31日にはそこまで支出しない、予備的なものである程度支援費等について、予算額を多少持っているものがありますけれども、そういう意味での不用額が出てきておりますので、不用額がどんどんふえているということでしたら、これは問題だと思いますけれども、毎年少し、多少の違いがあっても五、六億円の範囲内ですから、これはそれを使うということは、これは不可能であると、こういうふうに私は思っています。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 不用額を使うということは不可能。じゃ、どこへ使うんですか。大事な事業だ。じゃ、その大事な事業は何ですか。子どもを育てるための事業に投資する。これは当然だと思います。その辺どうでしょうか。
○副議長（竹内勉） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 予算の都合上、不用額というものは翌年度の繰り越し金として計上されていくと、こういう形ですから、それが毎年五、六億円の範囲内で繰り越されていくという、こういう額ですから、ふえない限り、それは不用額を使うということは私は不可能だというふうに申し上げたんです。要は、社会保障費等の支援サービス費等については、そういう部分で不用額が出てまいりますし、事業も執行しない部分は不用額が出てきます。これは一定程度出てくると、その額が今申し上げたように五、六億円程度毎年出てきて、それは翌年度の繰り越しに計上、その年出た分は翌年度に繰越計上、また同額が不用額が出てきて、また翌年度の繰り越し計上ですから、そういうことですから、その部分というものは使うことは不可能であろうと、こういうふうに私は思っていますので、使うとすれば、それは基金ですとか、そういうものは一時的に使うことはできるでしょうけれども、不用額についてはこれはできるだけ精査をすることはできても、やっぱり一部は出てきてしまうと、こういうことだと思っています。200億円のうちの約５％程度ですから、これは出てきてしまうのは仕方ないことだというふうに思っています。
○副議長（竹内勉） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） いずれにしても、この財源の捻出、いかにしていくかと、これが大きな課題であります。私はその不用額、この辺を充当していただければと、こういうふうに思っていました。 やはり、私もＳＤＧｓで申し上げてきましたけれども、将来にわたって持続可能な須坂市を発展せしめていくには、やはり投資が必要であり大切だと、こういうふうに思っております。須坂市の未来を担う小・中学生に投資することこそ、本当に必要な施策ではないでしょうか。どんな状況であっても、子どもの心身の成長に直接かかわってまいります給食に費用を惜しむべきではない、このことを申し上げて終わります。
○副議長（竹内勉） 以上で６番堀内章一議員の質問を打ち切ります。 次に、５番荒井 敏議員の質問を許します。－－－－－荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 午後のお休みタイムも終わりまして、これから目も冴えてきますので、ただ大分疲れてきているようですので、手短かに質問を済ませたいと思います。 私の持ち時間は30分ですけれども、理事者側も協力していただきまして、できるだけ短い質問時間にしたいと思います。ただ、中身はちゃんと充実させたいと思っています。 まず、件名１、エネルギー対策と原発問題。 要旨１、エネルギー対策はどうするつもりか。 日本におけるエネルギーや発電は、時代とともに変化しております。昔は水力発電、第１次オイルショックまでは石油、その後は石炭とＬＮＧ、原子力、福島原発事故以降は、原子力発電の割合はほぼゼロにまで減り、その減少分の多くをＬＮＧがカバーし、ほかには石炭と再生可能エネルギーが補っております。しかし、政府は福島原発の総括もまだ終わっていなく、原発に伴う核廃棄物最終処分方法も確定していないのに、のど元過ぎれば熱さ忘れるのように、原発再開を進め出しております。新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機は、再稼働の安全対策が新規制基準に適合しているとのことで、正式合格しました。この発電所と須坂市は約90キロメートルしか離れておりません。大変な事故等が発生すれば、当然被害が及ぶことになりますので、エネルギー全般を含めて質問をいたします。 伺いたい事項１、化石燃料発電と再生可能エネルギー発電比率をどう考えるか。 現在の発電比率は、エネルギー白書2017等によると、化石燃料比率は83.4％で、再生可能エネルギー発電は14.8％、原子力は1.7％となっております。再生可能エネルギー発電は2012年にＦＩＴ制度（再生可能エネルギー発電固定価格買取制度）の導入以降、太陽光発電を中心に急激に増加し、５年間で約８倍となっております。しかし、固定買取価格が年々下げられており、今後も順調に伸びるかは疑わしい。 須坂市においては、昨年より株式会社長野エネルギー開発が米子川第一発電所の建設に着手しており、本年６月稼働開始の予定という小水力発電事業が進んでおります。須坂市では太陽光発電に対する補助金も実施しておりますが、増額するつもりはないようです。再生可能エネルギー発電には、バイオマス発電、地熱発電等もあります。近隣では、七味温泉渓山亭で、20キロワットという小規模ではありますが、地熱バイナリー発電を行っております。また、松本市では、下水熱を利用してヒートポンプを使っての再生可能エネルギー導入ができないかとの調査を開始する予算を計上したとの報道がありました。須坂市は自然エネルギーを利用し普及させることに関してどのように考えているのか、伺いたい。 要旨２、原子力の必要性及び危険性とその対策。 伺いたい事項１、原子力発電所の必要性をどう捉えるか。 原子力発電は以前、安全でクリーンなエネルギーと宣伝され、私も理想のエネルギーと思い込んでおり、再生可能エネルギーと原子力発電比率を高めて、化石燃料発電比率を下げていくことが日本の将来を支えていく原動力となると思っておりました。しかし、福島原発事故以来、原子力被害に遭ったら簡単には復興できない、近くの場所は何百年も帰還できなくなることがわかってきました。廃炉にすることも簡単にはできず、これも我々世代が命のある間に完遂できそうもないことがわかってきました。これほどのリスクを背負ってまで原子力発電をしなければならないのか疑問である。ミサイル等のことや核のごみのことを考えると、原子力発電所は初めから地下300メートル以下の地中にでも建設しない限り、私は怖くてたまらない。 三木市長は、原子力発電の必要性をどう考えていますか、お聞かせください。 伺いたい事項２、柏崎刈羽原発への対応はどう考えるか。 柏崎刈羽原発ですが、米山新潟県知事は、福島原発の事故原因、健康や生活に与えた影響等福島原発事故の検証が済んでおらず、安全な避難方法も不十分とのことで、再稼働許可を当分出すことがなさそうでので、すぐには再稼働しないと思いますが、もし事故が起きれば被害が及ぶことは必至です。須坂市は先ほど申し上げましたように、90キロメートルの距離で北北東に位置しており、北風が吹けば１時間以内に放射能が降ってくることが想定されます。 福島原発事故のときの避難指示範囲は、当初は半径20キロメートル以内で、20キロメートルから30キロメートルは屋内退避とされていました。その後、40キロメートル以上離れた飯舘村も避難区域になっています。また、放射能による人体への影響でありますが、原子力被害で放出される放射線ヨウ素は、体内に取り込まれると甲状腺に集積し、放射線の内部被曝による甲状腺がん等を発生するおそれがあります。これを防ぐ手段としては速やかに安定ヨウ素剤を服用することと言われております。 現在、日本では、原発から30キロメートル圏内ではヨウ素剤を保管施設に配備し、５キロメートル圏内では事前配布をすることが国で決められておりますが、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の服用基準は、被曝線量が１週間のうちに50ミリシーベルトとなっております。その基準でいきますと、福島原発事故ではこの範囲は50キロメートル以上離れた地域でも超えており、事実、原発から60キロメートルも離れている福島市や郡山市で小児甲状腺がんが最も多く発生しているようです。須坂市は90キロメートル離れたとはいいましても、北風が吹けば相当危険になることは考えられます。市民に配布するヨウ素剤等の準備をする考えはおありでしょうか。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最初に、エネルギー対策の化石燃料発電と再生エネルギー発電比率についてお答え申し上げます。 須坂市における再生可能エネルギーにつきましては、石油、石炭等の化石燃料の枯渇によるエネルギーの問題、化石燃料消費に伴う二酸化炭素等の発生による地球環境問題を背景として、平成18年２月に須坂市地域新エネルギービジョンを策定し、推進しております。化石燃料と再生エネルギーの発電比率につきましては、化石燃料に比べ二酸化炭素の排出量が少なく自然の活動により継続して利用できる再生可能エネルギーによる発電の普及を推進し、発電比率の向上を可能な限り図ることが必要であると考えております。 市の再生可能エネルギーの導入推進のため、具体的な取り組みとしては、今おっしゃられました
住宅用太陽光発電システム等の設置等に対して補助金を出しております。また、米子地区北の沢用水において、有害鳥獣対策用電気柵へ電力を供給する水車の整備、小水力発電による防災施設の整備等を行ってまいりました。また、御質問にありました株式会社長野エネルギー開発による米子地区の砂防ダムを利用した小水力発電の整備が行われておりまして、小水力分野において民間事業者による導入が進められております。この株式会社長野エネルギー開発の竣工式にも、中島副知事も出席してくださいましたけれども、こういう形で民間がやっていることについてはすばらしいことだということでありました。なお、この米子の水力発電につきましては、視察等も見えているということをお聞きしております。 地熱、バイオマス、下水熱等の再生可能エネルギーについては、地域特性や施設、イニシャルコスト等の要因により導入の可能性が判断されます。今後、技術力の向上等により新たな再生エネルギーの導入の可能性が高まっていくことも考えられますが、須坂市としては、新エネルギービジョンに基づき、須坂市の特性に合った再生可能エネルギーの普及を推進してまいりたいと考えております。 私も市長会等で、さまざまな再生可能エネルギーの普及等のことをいろんな方にお聞きしておりますけれども、実際にやるとなると、なかなか専門的知識だとか投資の問題だとか難しいことがございます。全国各地の状況等も見ましても、大変難しいというのが実感ではないかなと思っています。須坂市では、大変ありがたいことには、太陽光発電システムに熱心に取り組んでおられる電気商業組合の方とか、また市外に向けて太陽光発電システムを販売されている方がおられますけれども、この方たちの活動自体も大変盛んであるということは、ありがたく思っております。 次に、要旨２の原子力の必要性についてでございますが、今まで言われてきましたのは、原子力発電につきましては、安定して大量の電力を供給できる、またこれは議論があるところでありますが、発電量当たりの単価が安いので経済性が高い、それから発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないなどのメリットがありますが、反面、放射線の厳しい管理が必要である、毒性のある放射能廃棄物が発生する。こういうことに伴いまして、決して単価は安くないというお話もございます。事故が起きてから放射線が外部に流出する、周辺地域に多大な被害を与えるおそれがあるなどのデメリットが言われております。 原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所事故後、原子炉の設計等について新基準を定め、適合性審査を実施しておりますが、新基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのもので、これを満たすことによって、絶対的な安全性が確保されたことを意味するものではないとしております。 このように国民の安全で安心な生活を確保する上で、原子力発電に依存しない社会を目指すことは重要であります。日本は世界第５位のエネルギー消費大国でありますが、福島第一原子力発電所事故による全国の原子力発電所の稼働が停止したことにより、平成22年に20％近くあったエネルギー自給率が平成26年では6.2％まで低下していることや、平成22年に61.7％だった総発電量における火力発電の割合が平成26年では87.8％に上昇していること等、単純に脱原発というだけでは解決に至らない問題が存在しております。原子力発電に依存しない社会の構築のためには、現在の経済性を優先した大量消費型社会や高機能的な生活様式の転換、脱炭素化のための新たな技術開発等による徹底した省エネルギー社会の構築や、さらに再生可能エネルギーへの転換の促進を国民みずからの意識を醸成し、自分事と考え実践をしていくことが必要であるというふうに考えております。 ２点目、柏崎刈羽原発への対応についてお答えいたします。 東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質の拡散に伴う影響から、原子力事業所から30キロメートル圏内においては原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲とされておりますが、須坂市の場合には、今御指摘のとおり、90キロメートル離れており、この区域には含まれておりませんが、東日本大震災における原子力災害では、放射線物質が原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲より、今ご指摘のとおり、広範囲に拡散し、住民生活や産業に被害をもたらしました。こうした経過を踏まえ、放射性物質の拡散または放射線の影響に対する応急対策を迅速かつ円滑に行えるよう、平常時から準備を進めておくことが大切であると考えております。 須坂市地域防災計画では、これらの点を含め、原子力災害時における防災の基本方針、市及び関係機関等の実施責任と処理すべき事務または業務大綱を定め、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画など、原子力事業所の事故等による放射性物質の拡散または放射線の影響に対し、須坂市、県、防災関係機関、原子力事業者及び市民が相互に協力し、総合的な防災対策を推進することとしております。 このうち災害応急対策計画では、県等からの情報を把握し、屋内退避または避難が必要な場合には、防災行政無線等で市民へ情報伝達を行うことや健康被害防止対策として、県と連携して必要に応じて人体に係るスクリーニングや除染、そして医薬品の確保ほか健康相談を実施することとしております。また、空間放射線量、焼却灰や飛灰のモニタリングを実施することとしております。 現在、須坂市においては、安定ヨウ素剤の準備はございません。これも検討した経過がございますが、原発事故の影響を及ぼす範囲は長野県内においても広範囲の影響もあると考えられますことから、須坂市が単独で考えるのではなく、長野県全体において考慮していかなければならないことであるというふうに思っております。長野県においても、長野県地域防災計画「原子力災害対策」が策定されておりますことから、須坂市の地域防災計画において迅速に対応できるよう、県及び関係機関とも連携をとってまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 数点再質問させていただきます。 先ほど、平成18年２月に作成した須坂市地域新エネルギービジョンとお答えありましたけれども、古いですね。もう12年もたっています。それも福島原発事故以前の計画です。この辺を踏まえた新しいビジョンにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 川口環境部長。
◎環境部長（川口尚樹） 地域新エネルギービジョンにつきましては、策定から議員御発言のとおり、もう10年以上が経過しております。新エネルギーを取り巻く状況につきましては、状況も変化しております。現況のエネルギー状況も踏まえまして、職員により取り組める内容の見直しも必要であるというふうに考えております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） よろしくお願いします。 では、続きまして、再生可能エネルギーですけれども、松本市が開発調査を始める下水熱利用ですが、国交省のホームページ等でもいろいろな方法で提案がされております。既に平成27年度末現在で、全国16カ所で実施されているようですし、長野県が流域下水道事業で再生可能エネルギーの創出と省エネの推進を本格化させると流域下水道ゼロエネルギープランを発表し、50年後には下水処理等で使うエネルギーを100％自給するという計画を発表し、下水熱利用を見込める場所を示すマップを作成公表し、下水管近隣の事業者に活用を促すとの記事が信濃毎日新聞に掲載されておりました。 この下水熱利用に関しましては、国交省、環境省、経済産業省等でさまざまな支援制度があります。須坂市も下水熱等再生可能エネルギー利用の推進をしていただきたいが、いかがか。
○副議長（竹内勉） 川口環境部長。
◎環境部長（川口尚樹） 下水熱の利用につきましては、熱源となります下水の流量ですとか、あるいは温度など、いわゆる熱量の把握、それから需要先の確保、それでさらにはイニシャルコスト、費用対効果の課題がございます。こういった課題を考慮しますと、まずは、須坂市としましては特性に合った小水力や太陽エネルギーといった再生可能エネルギーを普及を推進してまいりたいと考えております。 また今、議員のほうから、県の流域下水道による開発が進んでいるということで、その中で計画もあるということでございますが、こういった下水熱を利用する際は、既に布設してあります下水管の布設がえですとか、あるいは須坂市で新たに公共施設を建てるとか、そういったタイミングをはかっていかなければならないこともございます。そういったことも含めまして、現在のところは、現状の中でまずは事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私もいろいろ調べてみましたけれども、下水熱利用は、下水熱を使ったということで利用料も取ることもできるなんですけれども、丸田水道局長はいかがお考えでしょうか。
○副議長（竹内勉） 丸田水道局長。
◎水道局長（丸田勉） 国交省のほうでも下水熱利用の提案ということでされていまして、議員さんおっしゃられたように、まだまだ件数は少ない状況であります。ただ、今、川口環境部長が答えましたように、須坂市には処理場が高甫の集落排水処理場しかございません。まだ建てたばかりですし、そんなにまだまだ、更新時はまだまだ先ということになります。民間第１号として、ＪＡ長野厚生連と中電の子会社の株式会社シーエナジーが事業化した小諸市にお聞きした中では、県・市道の占用料は公共下水道だから無料だと。パイプ、管路についての使用料も無料なんですけれども、１年間の電力のカロリー計算等を事業者よりデータ収集して、議員言われたように、熱の利用料を求めていくという方向で進んでいるというふうに伺っております。 今申し上げたとおり、施設の更新時は私どもとすれば、まだまだ先なんですけれども、もし利用を検討される民間事業者等があらわれた場合には、条例改正等、議会の御理解をいただき、議決を賜り、民間事業者に御迷惑をおかけすることのないよう、事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひそんなふうになるようにお願いしたいと思います。 では、次に行きますけれども、放射線による被害ですけれども、現在もアジア諸国等から長野県産の農産物等は規制がかかっているようですが、どんな状況でございましょうか。
○副議長（竹内勉） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 福島第一原子力発電所の事故の後ですが、世界54カ国で農産物等の輸入規制がされましたが、現在はその半数の27カ国、ここで輸入規制が完全撤廃されたというような状況であります。長野県の状況ですけれども、長野県輸出事業者協議会という67の事業者が加盟している団体がありますけれども、この事業者の中では、アジア６カ国、香港、台湾、シンガポール、タイ、それからマレーシア、ベトナム、こちらへ農産物の輸出をされています。主な輸出品目とすれば、ブドウ、モモ、それからリンゴ、市田柿、それから米というような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） なかなか解除ができないような状況でございますけれども、これは相手の国の考えることですので、私どもどうのこうの言えないんですけれども、いずれにしましても、早く解除になることを祈っております。 続きまして、柏崎刈羽原発への対応でございますけれども、準備や訓練もしておかないと、急に事故が起きたというときにも対処できないと思います。その辺の防災訓練等の実施は考えておいででしょうか。
○副議長（竹内勉） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 原子力の防災訓練につきましては、原子力の災害対策特別措置法に基づいて国が主体となって行っているもの、それから、災害対策基本法等に基づいて県が中心となって、そこへ地方公共団体等が入って共同で行うものと、それから単独で行うものがございます。 今、原子力のある柏崎市のホームページを見させていただきますと、柏崎市の原子力の防災訓練は２年に１回実施をしているということで、実施をしていない年については、行政間になりますけれども、緊急時の連絡訓練を実施しているということでございます。その柏崎市の訓練の内容を見させていただきますと、市民の皆さんに関係する訓練とすれば、住民の避難及び屋内退避誘導訓練、それから住民等に対する広報訓練、緊急被曝医療訓練というのが中にございました。こういった訓練は現在市が実施しております須坂市総合防災訓練と似たようなものもございますので、原子力災害に限定した訓練は現在考えておりません。 ただ、市として、やはり想定外のことも考えられますので、市でできることとすれば、平時で放射線に対する正しい知識、あるいは身を守る方法、例えば柏崎市のガイドラインというかあれを見ますと、マスクでも効果があると、あるいはすぐ家の中に待避する、そういったものが非常に効果があるということもありますので、そういった避難に対する周知、それをいろんな方法で周知する方法はありますが、まず１つは総合防災訓練に参加していただく方にチラシを配布するだとか、そういったできることがありますので、まずそこからやっていくことが先決であるのではないかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私もそんなふうに思っています。ぜひお願いいたします。 続きまして、安定ヨウ素剤の件でございますけれども、これは40歳未満の方及び妊婦さんは放射線被曝する前の24時間以内及び被曝直後に服用すべきとあります。効果は服用後24時間ですので、効果のあるうちに避難しましょうというふうにありました。丸薬と液薬とがございまして、40歳未満13歳以上は１回２錠の丸薬、13歳未満７歳以上は１錠の丸薬、７歳未満３歳以上は内服液の３ミリリットル、３歳未満生後１カ月以上は内服液２ミリリットル、新生児は内服液１ミリリットルとあります。40歳以上は必要ないようでございます。ここにいる方のほとんどが必要外の人なんですけれども、要は若い人たちは甲状腺がん等の発生のおそれがあるということなんでございます。 そしてまた、この薬の価格なんですけれども、そんなに高くないんですよ。兵庫県丹波篠山市で、ここはたしか50キロメートル以上福井原発から離れているんですけれども、そこで購入したらしいんですけれども、その購入実績単価では、丸薬１錠当たり5.6円というんですね。ちょうど今、私の統計の集計では、須坂市の39歳までの数は１万8,039人でございまして、総額でざっくばらんな計算ですけれども、16万5,000円程度でこの安定ヨウ素剤が手に入るんですね、全員の分で。このくらいの金額でしたら、わざわざ県に相談して県全体で考えるよりも、須坂市だけでまず用意しておいて、俺たちの市は用意したよ、皆さんも考えろよというぐらいのことでいいのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほどちょっと申し上げました阿部知事と話しまして、平成29年に話したんですけれども、阿部知事と同じ会議の中で、県のほうでどういうふうに考えているかという話をしましたら、県の健康福祉部のほうから回答が阿部知事を通して来ました。そのときの回答が、当時と状況が変わっているかもしれないので、また平林部長のほうからもし補足がありましたら御説明しますけれども、当時、長野県のほうでも大分心配していたんですけれども、結論的には、安定ヨウ素剤の服用が必要となる高線量100ミリシーベルトの被曝の可能性は極端に低いと。これは距離が離れるに従って濃度が下がること、100ミリシーベルトは非常に高い濃度であること、したがいまして、拡散の可能性が少ないこと、ここからが重要なんですが、一方、投与に必要な準備、法的根拠や国の支援がないこと、安定ヨウ素剤の投与を行う場合には服用する時期、医師の判断等一定の基準や仕組みが必要であることから、県では国の防災指針を踏まえ、原子力災害対策全体の枠組みの中で検討する必要があると考えておりますということでありました。そして、今後行う放射性物質事故災害等対策指針の見直しの動向を見守っていきたいという回答を当時いただいておりますので、きょう荒井議員から御質問いただいたものですから、県のほうで実際これがどういうふうになっているかというのは、また聞いてみる必要があると思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 県のほうも、恐らくそんなに予算がかからないならやろうかなというふうになるんじゃないかと思いますけれども、また阿部知事のほうへもそんなふうなことも、申請していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（竹内勉） ５番荒井 敏議員の質問中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時半の予定であります。 午後３時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○副議長（竹内勉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ５番荒井 敏議員の質問を継続いたします。－－－－－荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 先ほど総務部長さん、何か後でおっしゃりたいようでしたけれども、何かございましたら。よろしいですか。 では続きまして、件名２、教員の働き方改革。 働き方改革が現国会で盛んに議論されており、関心が高まっております。同一労働同一賃金や残業時間にどのくらいの制限を設けるか、また、制限を設けない職種を認めるか等、いろいろもめておりますけれども、今回の私の質問は、教員の労働時間の問題を取り上げて質問いたします。 要旨１、須坂市内の小中学校教員の勤務実態、長野県教育委員会の学校における働き方改革推進のための基本方針によると、平成29年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査の結果を見ると、教員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあるとあります。 そこでお聞きします。 伺いたい事項１、時間外勤務及び有給休暇取得状況は。須坂市もこのような調査をしたのでしょうか。時間外勤務の実態及び有給休暇取得状況はどんなだったでしょうか。 伺いたい事項２、タイムカード、留守番電話の設置は。 先日テレビを見ていましたら、長野市古牧小学校でかなり使いやすいタイムカードが導入されたとの報道がございました。県の基本方針にも、管理職はＩＣＴやタイムカードなどを利用して全教員の勤務時間を適正に把握しますとありますが、市内の学校にはタイムカード等は設置されて、勤務時間の把握は完璧にされているのでしょうか。また、時間外の一定時刻以降の電話には留守番電話等での対応とあります。設置状況はどんなでしょうか。 伺いたい事項３、部活指導における時間外勤務とその対策は。 文科省は全国の公立学校の業務を支える外部人材を30年度積極的に導入することを決めましたと昨年12月20日の信濃毎日新聞で報道されておりました。須坂市の状況はどんなでしょうか。 伺いたい事項４、夏休み期間等での「学校閉庁日」設定は。 全県で一斉に取り組むこととして、長期休業期間において一定期間の学校閉庁日を設定するとあります。須坂市はどうするつもりかお聞かせください。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 要旨１の１点目、時間外勤務及び有給休暇の取得状況についてお答えいたします。 時間外勤務につきましては、県教育委員会の調査にあわせて、須坂市では４月から５月にかけてと12月の年２回調査をしております。その結果を見ますと、４月から５月にかけては家に持ち帰った仕事時間も含めて、１カ月当たり１人平均62時間43分でありました。県全体の平均が64時間程度でしたので、若干下回っているとはいうものの、非常に多い状況だと受けとめております。12月の調査結果では、１人平均50時間33分でしたので、年度当初よりは減っていますが、依然として多い状況であります。 年次休暇につきましては、平成29年の実績で１人平均12.71日取得しております。年次休暇は毎年20日与えられておりますので、６割程度の取得率になっております。 ２点目、タイムカード、留守番電話の設置についてであります。 教員の勤務時間は出勤時間と帰宅時間を一人ひとり表計算ソフトに入力することで管理してきました。ただしこの方法ですと、入力を忘れてしまう教員や後でまとめて入力するという教員も出てきてしまいまして、集計に手間取るケースもありました。タイムカードの導入につきましては、昨年11月に県教育委員会から示された学校における働き方改革推進のための基本方針の中で、管理職はＩＣＴやタイムカード等を利用して、年間を通して全教員の勤務時間を適正に把握すると明記されたことを受け、ＩＣカードやＩＣタグを利用したタイムレコーダーの導入を進めています。 現在、市内16校中13校で機器を購入し、本格運用に向けて準備を進めているところであります。残りの３校のうち１校は今年度中に機器を購入する予定ですが、あとの残り２校につきましては、これまでの表計算ソフトでの管理が徹底できていることから、現時点で機器の導入は予定していません。 留守番電話につきましては、校内回線の見直しが必要になることもありますが、導入に向けた検討を進めているところであります。 ３点目、部活指導における時間外勤務とその対応についてであります。 中学校の部活動につきましては、毎年、部活動運営連絡会議で部活動の運営状況について確認し、４中学校とも、申し合わせのとおり活動しているとの報告をいただいております。ただ、生徒数の減少に合わせて教員の数も減っていますので、部活動の顧問を担っている教員の負担が大きくなっております。中には、経験のない競技の顧問を受けている教員もいますので、その負担感は非常に大きいと思っております。 国が学校教育法施行規則を改正し、教員以外が部活動の顧問を担える部活動指導員制度が導入されました。この制度の活用希望について市内４中学校に照会したところ、３中学校から活用の要望がありました。要望人数は13人でしたが、人材の確保が確実な４人分の経費を当初予算に計上しております。 部活動指導員は特別職の地方公務員として要望のあった３中学校に配置いたします。これまでの外部指導者とは異なりまして、技術指導だけではなく、大会や練習試合の引率、用具・施設の点検・管理、指導計画の作成、保護者への連絡など、今まで教員が行ってきた仕事も行っていただきます。平成30年度が最初の年になりますので、部活動指導員の導入が教員の負担軽減に確実につながるように運営してまいりたいと考えています。 ４点目、夏休み期間等での学校閉庁日の設定についてであります。 須坂市教育委員会では、来年度平成30年度から、８月13日から16日まで、この４日間を学校閉庁日とすることにいたしました。学校閉庁日は日直を置かず、出入り口を施錠いたします。保護者や地域の方々には、教育委員会からの通知と各学校からの学校だより等で周知してまいりたいと考えております。なお、この間の緊急連絡は、教育委員会の学校教育課で受け、必要に応じて学校長につなぎます。学校閉庁日は休暇を取得しやすい職場環境づくりの具体的な取り組みの１つとして位置づけております。 以上でございます。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 再質問させていただきます。 平均時間外勤務時間が62時間43分、これ４月、５月ですか。これは計算しますと、毎日３時間以上ということになります。平均ですから、当然４時間とか５時間という方もいらっしゃったと思うんですけれども、多い教師はどのくらいだったんでしょうか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 一人ひとりの教員のデータはちょっと手元にありませんが、一番多いのは教頭の時間外勤務だと思います。そのほか、やはり部活動、それからこれは定期的ではないんですが、研究授業の準備とか、あるいは生徒指導、保護者対応等の担当になった職員の時間がふえていくというのは、私も経験から感じております。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 公立学校の管理職以外の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が適用除外となっており、時間外勤務手当が支給されず、そのかわり全員一律に給料に４％の定率を乗じた額の教職調整額が支給されています。しかし、４％の定率で計算された賃金に見合う時間外勤務の時間数は、単純に計算しますと、１カ月の勤務時間は８時間掛ける20日で160時間ですよね。それに４％を乗ずると、6.4時間となります。それなのに62時間とか50時間というのは、これはもう論外の数字ですよね。この辺、教育長はどう思いますか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私もこれは多いと、本当に思います。この４％の給特法という法律で決められた教職員の割り増し手当というか、それは決まってきたのが、たしか昭和47年だったと思いますが、その積算の根拠となったのは、昭和41年の教職員の時間外勤務の数値でありまして、そのときは教職員は月に８時間という、そういう時間だったというふうに書いてあった記録がありました。今こうやって須坂市が12月に50時間ということになりますと、本当に何倍もの時間をやっているわけであります。国会でもこの給特法の４％については、今論議が始まっているところでありますので、このところをしっかり見ていきたいというふうに思いますが、いずれにしても、今すぐ私たちができることは何かというと、できるだけ先生方が時間を子どもと向き合う時間に向けられることができるように、事務とかいろんなところについてのことについて、教育委員会でできることについてはかわって行う等、対策を打っていきたいというふうに考えています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 先生言われるように、本当に労基法の37条及び教職調整額、この辺、ちょっと見直す必要があるかと私も思っております。 続きまして、タイムカードの設置していない学校が２校ございますということですけれども、表計算ソフトで管理が徹底できるということですけれども、表計算は大体エクセルとかそんなのだと思うんですけれども、こういうのは後で修正ができるんですけれども、その辺、どんなふうに考えていますか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 時間を修正したところで、それが給料に反映するとか、そういうことは教員の場合はありませんので、余り修正はないと思うんですが、一番の目的は、やはりいつ教員が学校に来て、いつ帰るかというところを管理職がきちんと把握しているかどうかというところが今まで曖昧だった、例えば部活なんかで終わった後、ずっと残っている方々がいたりする、それを何とかなくそうとしているわけですが、しかし、タイムカードというのはなかなか難しくて、例えばある学校なんかは職員室のところに置いてある。そこにタグやなんかを当てるんですが、職員室を通らないで研究室とか準備室へ行ってしまうと、それはできないわけで、完全にこれが果たして働き方改革の中心として機能するかどうかは、それは各学校の考え方次第かなというふうに思いますが、いずれにしても、まず管理職がきちんと把握して、時間の多い教員については指導をしながら、どうやったら仕事を分担できたりするかということを考える大きなきっかけにしてもらいたいなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 私は、先生個人がタイムカード以外のもので時間を直すということはほとんどないと思うんですけれども、管理職の人が、おい、こんなに残業させたらまずいぞと、おい、ちょっとこれ削っておけなんていうふうになるとまずいと思ったので、それをちょっと質問したんですけれども、その辺をしっかり管理をお願いいたします。 それから、部活動指導員はどの中学でどんな部活への要望がどのくらいあり、結果はどうだったのか、詳しくお聞かせください。また、文化系及び音楽系の部活への要望はなかったのか、その辺もお知らせください。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 学校から要望があったのは、部活の種類からいいますと、男女のバレーボール、バスケットボール、サッカー部、それから卓球部、陸上部、テニス部、文化系からは、吹奏楽部と、これだけの要望がありました。学校の規模によって、部活がたくさんない学校もありますので、例えば部活動の指導員として来年度割り当てる予定なのは、墨坂中学校にお二人、それから相森中学校、常盤中学校に１人ずつという形で今のところは動いています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 墨坂中学校２人、相森中学校１人という、それはどういう部活でございますか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） それは学校に任せてあるものですから、ちょっとまだ私のほうで把握していなくて、事務局のほうでは把握しているとは思います。いずれにしても、これは学校が欲しいといって県に要望して、市教委と一緒に要望しているところでありますので、一番、例えば顧問が専門のことをできる人がいないとか、そういう人事のことにも関係してくるものですから、そこのところは、これから３月末までの間にきちんと決まってくると思います。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 指導員、大会や練習試合の引率とございました。保険ですとか車ですとか燃料とか、この辺どんなふうなんですか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 保険等は市が負担をしていきます。それから、引率等のときの旅費については、学校の職員と同じように旅費規程に基づいて払うことになっております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 続きまして、学校閉庁日ですけれども、８月13日から16日、要はお盆の間だけとのことでございますけれども、ことしのカレンダーを見ると、８月11日が山の日で祭日ですよね。それから12日が日曜日で休み、それで13、14、15、月、火、水、木が学校閉庁日ですけれども、17日が金曜日で普通の日ですね。あと18、19と土、日なんですよね。いっそのこと、17日も閉庁日にして、11日から19日まで連続９日間の閉庁日にしたらいかがでしょうか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） やっとこの４日間を決心したんです。今までは官公庁は全てやっているものですから、学校だけが休むのはどうかという、そういう認識もあったんですが、でも何とか先生方にこの年休の取得率を上げてもらうということで、本当は県一斉で行うというようなことも話もあるんですけれども、須坂は何とかとにかく来年度からやろうということで、この４日間をまずやってみたいと思います。そして先ほども申し上げましたけれども、そのときにいろんなことが起こったときには、教育委員会はあいていますので、土日以外は教育委員会を通して早急にいろんな、特に生徒指導とか事故とか、そういうことにおくれが出ないように何とか努力したいと思います。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） では、そういうふうにお願いします。 続きまして、教師の事務作業の簡素化等の見直しや事務職員が代行できる部分を代行するというようなことで、教師の時間外労働勤務を少しでも減らすことができると思うんですけれども、そのような取り組みをする考えはございますか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 今、県教育委員会が県内一斉に行おうとしている統合型校務支援システム、つまりコンピュータでいろんなことをやり合うというようなことについては、県と一緒になって考えていきたいというふうに思います。 今、市でできることは、市が単独で依頼している調査とかあるいは配布物の見直し等でありますが、先日、塩尻市の教職員の事務軽減についての新聞が信毎に出ましたけれども、須坂はあの中のほとんどはもう既に行っておりますので、例えばいろんなものの配布物の軽減化については、できるだけ見直しをしているわけですけれども、さらにできることがあったら、現場の声を聞いて対応していきたいと思っています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 それともう一つ、これは２月23日に信毎の記事に出ていたんですけれども、長野市では１学年１学級は小学校４年まではよいが、小学校５・６年生では望ましくないと。複式学級で学ばせて集団の中での育ちをさせることがよいというようなことで、小学校５・６年生だけを学校を統合させる案が出ているとありました。須坂市内にも１学年１学級という学校が結構あると思いますけれども、これに似たようなことをする考えはございますか。
○副議長（竹内勉） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 長野市の提案は、なるほどなということを思いました。統合する予定の学校が長野市にも山間地のほうにあるわけですけれども、そういう学校が統合した後、いわゆる５年生、６年生を数を多くした学びの中でやっていこうということはわかるんですけれども、須坂市の場合は、まだそういうふうに考えてはいません。ただ、例えば１年生から４年生まではしっかりと個別に指導して、５・６年で集団を広げてという、この長野市のやり方については、私たちも注目して状況を見てまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） これ、学校統合といっても、その前に６・３制が云々というような形もみんな出てくるかと思いますので、その辺はまた慎重に判断していただきたいと思います。 続きまして、件名３に移ります。 件名３、都市計画マスタープランと道路問題。 大型商業施設開発計画に伴い、インター周辺及び須坂市全体の都市計画を見直すことになり、予算も計上されております。 そこで、以下の質問をさせていただきます。 要旨１、都市計画マスタープランの見直し。 都市計画マスタープランの見直しですが、その最大の原因は大型商業施設進出計画ですが、１月28日の朝日新聞に、大型店からネットへとの見出しで、スーパーはイオンとセブンアンドアイホールディングスの２グループにほぼ集約され、百貨店も経営統合が進み、地方・郊外店の閉鎖が続いているとありました。それにかわって、アマゾンなどのネット通販市場は急拡大し、百貨店の売り上げを上回っております。セブンアンドアイホールディングスは昨年11月アスクルと組んで、イオンは今後３年間でＩＴやデジタル物流などに5,000億円を投じるとのことで、西友と楽天はネットスーパー事業をこの夏から始めるとの発表をしました。以上のように大規模店の時代は終わり、ネット通販にとってかわり、店舗はショールーム化するのではと記されておりました。であるからして、本当にイオンなりダイワハウスなりが進出してくるかは少し疑ってかかる必要があるかと思うが、いかがでしょうか。できれば進出して須坂市を活気づけていただきたいが、それを含めて質問いたします。 伺いたい事項１、マスタープラン見直しに伴う道路計画は。 マスタープランの見直しに伴う道路計画はどのように考えているか、構想をお聞かせください。 伺いたい事項２、大型商業施設開発計画に伴う道路計画は。
須坂長野東インター周辺に計画されている大型商業施設開発に伴う道路計画ですが、インターからの出入り口またインター線との関係、井上小学校北側道路との関係及び福島バイパスも含めてどのような構想を描いているかお聞かせください。 伺いたい事項３、国道403号旧河東線、今は屋代線というようですけれども、陸橋改修工事完成とその後の工事は。 この工事が３月中には完成するようですが、この下になる旧屋代線の跡地はどうするつもりですか。屋代線と並行している道路とあわせて広くした道路をつくると伺っておりましたが、詳しくお聞かせください。 要旨２、市内全般の道路問題。 伺いたい事項１、都市計画道路村山線について。 都市計画道路村山線ですが、村山町中央交差点から日野小学校東までは完成していますが、その先の須坂駅西口までは手つかずで、現在途切れた道路の正面に家が新築されています。都市計画道路計画線内でも家を建てることは違法ではありませんが、誰が見ても、珍百景に登録されてもおかしくない状況です。この計画線は須坂駅西口まで貫通させるつもりはあるのですか。 伺いたい事項２、中環状道路整備計画について。 中環状道路整備計画ですが、都市計画マスタープランの都市計画区域図を見たとき、将来構想路線として中環状道路整備計画のすばらしさに感動いたしました。以前、環状道路構想を実現しないかという質問しました。答弁では、この構想路線の一部である臥竜線の開通を目指しており、すぐには難しいと答弁されましたが、その臥竜線は、昨年一応開通しました。そこで、これからはこの中環状道路を構想路線から都市計画道路に格上げすべきかと思いますが、いかがでしょうか。 伺いたい事項３、臥竜線について。 昨年度、塩川八幡間が開通しまして、開通後の交通量は相当ふえておりますが、交通量調査はいつ実施する予定ですか。 ２、国道406号塩川交差点の信号機設置はいつになったら取り付けるのか、また、臥竜線側は道路幅があるのにわざわざ狭くして、右折したい車の路線をなくしているのはなぜか。それと八幡町西交差点南側の国道403号は小渕自転車店側や消防団詰め所側に十分な広い土地があるのに、なぜ右折ゾーンもちゃんとした幅で設置しないのか。先日、ふるさと信州須坂のつどいの帰りに乗った長電バスも境沢北交差点で右折して、この八幡町西交差点を避けていました。こんなことでいいのですか。お答えください。 次に、八幡町東交差点から南原金井原通り交差点までの拡幅はいつになったら実行するのか。広くなったのは小山小学校の南側200メートルぐらいだけで、特に八幡町東交差点スーパーデリシア須坂西店から小山小学校下までは幅も狭く、側溝にふたもかかっていないところがかなりあり、歩道は全くない。ここは小山小学校の通学路でもあります。交通量は以前より相当ふえたが、第五次須坂市総合計画の平成30年から32年の実施計画には、臥竜線という文字は全くない。ただ、新道開けっ放しでは危険が増大するだけで、先日、屋部町の総会でも、皆が歩くのが怖くてしようがないと話していました。市内小・中学校全校の周りの道路をくまなく見て回りました。臥竜線のこの区間は、市内で一番危険な通学路です。重大な事故が起きてからあたふたしても取り返しがつきません。行政責任になると思います。何とかしてください。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。
－－－－－依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。 荒井議員のおっしゃるとおり、最近の商品販売の傾向としてネットを利用した購入がふえ、大手の販売事業者もネット事業に力を入れてきている状態ではないかというふうに考えております。大型商業施設についてもそのような流れの中で、大きく変わってきているというふうにも感じております。最近のショッピングモールを見ていますと、スーパーマーケットや専門店街を並べたショッピングゾーンだけではなくゲームコーナーや映画館などのレジャーゾーンがあり、それに伴い滞在時間が長くなり、飲食店街がより充実してきているものが多くなってきております。 この春、広島にオープン予定の大型のショッピングモールは、アウトレット広島として、専門店街がアウトレットモールとなり、エンターテインメントとして今までのシネマ、グルメのほか屋内スケートリンク、ボーリングなどが楽しめ、国内観光客や訪日外国人観光客の誘致を積極的に行う新たな観光地点となる地域創生型商業施設となっております。 須坂市の
地域未来投資促進法の基本計画でも、観光、スポーツ、文化、まちづくり分野としての位置づけにおいて、最近のショッピングモールが観光に結びつく施設となっておりますことから、須坂市地域の基本計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。 それでは、１点目のマスタープランの見直しに伴う道路計画はについて答弁申し上げます。 須坂市都市計画マスタープランは、おおむね20年後の土地利用や都市施設等にかかわる基本的な方針について須坂市都市計画に関する望ましい将来像を示すものであります。都市計画道路はこれまで人口増加や市街地拡大を想定し、新たな決定をされてきましたが、現在少子化等に伴う人口減少や景気低迷等、かつて経験したことのない社会経済情勢に直面しているとともに、多くの未整備のままの都市計画道路が存在する状況にあります。このような状況を踏まえ、今後交通需要が低下することが予測されることから、都市計画道路全体について必要性を検証し、時代に即した計画的・効率的な整備を進めていくために見直しを行い、この結果に基づきまして平成27年７月に都市計画道路の廃止、幅員変更を行いました。そのため、改定を進めております須坂市都市計画マスタープランでは、この見直し結果を反映したものとなる予定であります。 次に、２点目の大型商業施設開発計画に伴う道路計画はにつきましては、開発区域また周辺の道路整備につきましては、後々の維持管理の観点から、過度なインフラ整備を避けるため、駐車場の十分な確保や出入り口の適切な配置計画、安全対策など、渋滞や事故の抑制に配慮した対策を開発計画の中でとっていただくことが必要だと考えております。その上で、さらに必要があれば、交通渋滞対策や防犯対策に関し、須坂警察署、須坂建設事務所、ネクスコや
バス会社等交通事業者とも連携して検討し、開発区域周辺において必要な対策は、市としても取り組んでまいりたいと考えております。 大型施設周辺の交通渋滞の原因は、駐車場へ進入する車が道路上に滞留することが一番の原因であると考えます。今回、権五郎川の西側を開発予定地として拡張したことにより、長野須坂インター線からの進入がしやすくなり、面積拡張で十分な駐車台数も確保することができるものと考えております。事業計画の策定段階から周辺の道路状況に影響が起きない計画となるように、事業者とともに検討してまいります。 次に、３点目、国道403号線、旧屋代線陸橋改修工事完成とその後の工事はについてお答えいたします。 旧屋代線跡地のインター周辺の開発区域に接する部分につきましては、旧屋代線の跡地を活用し、開発に必要な道路を整備する必要があると考えております。開発区域の北の九反田町側につきましては、道路を整備すると今以上に集落への車の流入が予想され、交通安全上問題も生じてくると予想されますので、慎重に検討をする必要があると考えております。南側につきましては、旧屋代線沿いにある長野市側で、国道403号につながる市道に接続するまでの区間を整備することにより、一定の効果が期待できるものと考えております。 市内全般の道路問題の１点目、都市計画道路村山線、２点目の中環状道路整備計画について、一括してお答えいたします。 都市計画道路村山線は将来構想路線である中環状線にも接続することから、将来の交通需要等を考慮して、村山線の須坂駅西口までの区間の整備、また、中環状線の都市計画決定につきましても慎重に検討していく必要があると考えております。 ３点目の臥竜線についてでありますが、交通量調査につきましては、平成29年３月議会で答弁しましたとおり、平成30年度に須坂市全域での交通量調査にあわせて、臥竜線につきましても調査を行ってまいります。 国道406号塩川町交差点の信号機設置についてでありますが、須坂建設事務所において、国道406号に右折車線設置のための交差点拡幅改良事業を進めていただいております。この事業の工事実施時にあわせて設置していただけるとお聞きをしております。なお、毎年、県の建設部長に早期の整備の促進に向けて要望を県議会議員、市議会議長、経済建設委員長さんにも同席していただいて要望を行っております。今後も引き続き、早期の完成に向けて要望を行ってまいりたいというふうに思います。 臥竜線側の右折車線につきましては、当時の警察との協議によりまして、国道406号側の交差点改良がなされるまでは交通安全上の観点から設置をしないようにとの指導があったためでございます。 墨坂神社西交差点の右折ゾーンにつきましては、南側の国道403号は道路幅員が狭く、生活道路的な側面も強いことから、須坂建設事務所及び警察との交差点協議によりまして、特に大型車につきましては、境沢町北交差点を右折し、高梨小山線を経由するルートに誘導を促す目的もあり、現在の交差点の形状となっております。 八幡町東交差点から南原金井原通りの交差点までの拡幅につきましては、平成29年３月議会の一般質問でも答弁いたしましたとおり、連担する住宅の移転補償などに多額の費用が必要となり、国、市とも厳しい財政状況であることから、現在整備を進めております都市計画道路八町線の進捗状況を見ながら、都市計画道路の整備につきましては財政状況や優先度などを考慮し検討していく必要があると考えます。しかし、安全対策につきましては重要な問題でありますので、必要な対策につきましては、関係機関と協議をいたしながら対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔５番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 再質問させていただきます。 ネクスコ東日本とも連携していくとのことですが、高速道路入り口に関してはかなり問題があります。長野から来た車が交差点でとまり、右折して高速道ゲートに入ること、高速道ゲートからインター入り口信号までの距離が非常に短いこと等いろいろございます。イオン等大型商業施設が来たときは、専用の乗降口及びゲートが必要かと思います。例えば、大型商業施設内に直接出入りできるゲートを設けることが望ましい姿と考えられますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） ネクスコ東日本の長野管理事務所へは、インター周辺の開発ということで御説明を申し上げております。開発につきまして、先ほど議員さんがおっしゃられたことも含めて事業計画の中で考えるように、事業者のほうにもお話をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 続きまして、旧屋代線改修ですけれども、現在の大型商業施設開発計画では、一番北側の道路は、けさほど塩崎議員のほうからも質問がございました。井上小福島線というんですか、この井上小学校の北側道路なんですけれども、一番北側はここと一緒なんですね。この道路は歩道もなく、ゾーン30に指定されている地域でございますけれども、非常に小学校の周りでは、これで交通量がふえれば相当危険になるかと思っております。この旧屋代線改修工事をこのままこの道路までしか広げないと、当然、井上小福島線、幸福道路ともいうんですか、そこに流入する車が非常にふえることは必然です。いっそのこと、もう200メートルぐらい北側まで広げれば、旧九反田町の陸橋、ここのところまで広げれば、屋部町から中島へ抜ける道路につながりまして、この九反田橋から急激に下っていく坂も当然解消になりますから、そうすれば危険性もかなり低くなると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 先ほどの答弁でも言わせてもらいましたけれども、九反田のところへ直接つけるとなると、今でさえ九反田の町内が抜け道として交通安全というか交通対策がままならないような状態で、子どもさんに危険な思いをさせているということを区のほうからも聞いております。その辺も含めまして、交通の流れであるとか計画の中で、そういう交通安全上のことも含めながら配慮しながら考えていきたいというふうに思います。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 九反田の町の区長さんですとか、区民の方とよく相談をされて、副議長さんも九反田ですけれども、皆さんとよく協議して進めていってもらいたいと思います。 続きまして、インター周辺開発に伴う下水道整備も行われると思いますけれども、この下水道での下水熱利用工法を取り入れる気持ちはございませんか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 先ほどの話もありますので、事業者にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いします。 それから中環状線ですけれども、須坂市の西部から北東部、そして高山村にかけて及び市中心部の横町交差点の渋滞解消とか混雑解消も一掃できるような本当にすばらしい計画だと思います。ぜひともこの路線を一日も早く開通できるようにお願いしたく思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 将来計画として、中環状道路というのがございます。村山線の絡みもございますので、慎重に検討して進めてまいりたいというふうに思います。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 それから、国道403号線の八幡町内ですけれども、これ、非常に狭くて、生活道路的側面が強いと理解できます、それは。それならいっそのこと、国道は境沢町北交差点を右折し、高梨小山線経由のルートに移動することを考えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 以前からそのような話を建設事務所のほうとしておりました。広小路の工事と臥竜線の工事が終わって本格的に考えようということで、建設事務所とはお話をしております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） ぜひお願いいたします。 では、続きまして、最後になりますけれども、臥竜線の八幡町東交差点から小山小学校下までの通学路でもあるのに幅が狭く、側溝にふたがまともにかかっていなく、歩道が全くない非常に危険な部分ですけれども、拡幅計画があり、早急に進めたいが予算がないとのことで、すぐには難しいようですけれども、一歩譲りまして、片側でもよいから歩道をつくれるだけの買収をして歩道をつくる、もしくは二歩譲って、側溝を道路と段差のないしっかりとした暗渠のような形に整備していただき、片側でもよいから歩道部分を色分けするグリーンベルトというんですか、それをつくるようなくらいのことはできないか、どんなでしょうか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 私も１日に１回、１回は通らないか、結構通るんですけれども、側溝にふたがかかっていたりふたがかかっていなかったりという部分があって、大変狭い道路であるというのは認識しております。先ほど議員がおっしゃるとおり、二歩譲ってぐらいの部分はできそうかなという気もしますけれども、現地を確認する中で検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（竹内勉） 荒井 敏議員。
◆５番（荒井敏） 二歩ぐらいにしておいてもらって、三歩は譲りたくないので、ぜひひとつ、その辺考慮いただきたいと思います。 では、これで私の質問を終わります。
○副議長（竹内勉） 以上で５番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。 次に、８番西澤えみ子議員の質問を許します。－－－－－西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 〔質問席に着く〕 きょう一般質問最後ということで、皆さんもお疲れのところだとは思いますけれども、もう少しおつき合いいただきたいと思いますが、通告どおり一般質問に入らせていただきます。 件名１、「子どもは宝プロジェクト」の推進。 要旨１、子育て支援の充実について。 希望しても保育園に入れない待機児童の存在が県内で唯一明らかになった松本市が、喫緊の課題として対策の検討を急いでいることが信毎に記載されていました。通える範囲ならどこでもいいが見つからない、松本市の女性会社員は、長女５歳は保育園に通っているが、次女１歳の入園先が見つからず、待機状態で育児休業を予定より延長しているという。医療系の仕事に従事するこの女性は、職場復帰まで時間があくと、技術や知識の面で不安になる。保育園に入りたいときに入れ、親が安心して仕事に復帰できなければ、これからの若い人たちが子どもを持つことに消極的になってしまうと思っています。 松本市は、昨年10月時点で市内の待機児童が46人いることを表明しています。全員が３歳未満、市内では、大型商業施設イオンモール松本の開店などに伴い雇用情勢が活発化し、人材の奪い合いがあるほか、家計を早く安定させようと幼い子どもを持つ母親らが早期に働き始めようとしている見方があります。松本市は待機児童の解消に向け、子どもが保育園に入れない保護者の相談体制を充実させようと、平成30年度から保育課窓口に保育や子育てに詳しい保育コンシェルジュを１人配置する方針、保育士が働きやすい職場環境を目指し、多岐にわたる保育業務を支援する補助者の配置も検討しているという。共働きや育児休暇からの早期復帰が一般化する中、同様の問題は須坂市でも表面化されているのではないでしょうか。 そこで、１点目、平成30年度保育園の園児受け入れの現状についてお伺いいたします。 次に、事業所内保育所の設置を促す施策の推進ですが、共働きや育児休暇からの早期復帰、さらに、長い時間にわたり保育園に子どもを預けなければならない日本人の働き方も改善すべきところですが、事業所内に保育スペースが設置されることで、目の届く範囲で子どもを預けながら母親は仕事に集中でき、子どもは母親がそばにいる安心感から泣き叫ぶことも少ない保育機能つきオフィスを推進していただけると、子育て環境が整い、人口増加にもつながるのではないでしょうかお伺いいたします。 次に、要旨２、子育て支援センターの施設整備について。 １点目、多目的トイレの設置についてですが、子育て支援センターは中央児童センターでもあり、ゼロ歳から18歳未満の子どもと保護者が利用できる施設で、保育士が常駐し、乳幼児を育てるお母さんたちの日ごろの悩みや情報交換の場になっていて、利用者も大変多いとお聞きしています。が、駐車場や乳幼児のおむつかえができる多目的トイレがなく、不便と言われるお母さんの声がありました。市内全保育所が新設され、環境整備が整いましたが、子育て支援センターの施設整備も必要ではないかと感じますが、お伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 子育て支援の充実の１点目、保育園の園児受け入れの現状についてお答えします。 宮本議員の代表質問でもお答えいたしましたが、核家族化の進行や共働き世帯の増加により、特に３歳未満児の保育ニーズが高まっていることや全国的な保育士不足のため、当市においても第１希望の保育園に必ずしも入所できる状況ではなくなってきております。 保育園は小・中学校等とは異なり、学区制ではないことから、申し込み書に第２、第３希望の保育園も御記入いただいております。できる限り第１希望の保育園に入園できるように検討しておりますが、各保育園の定員や児童福祉法に基づく最低基準の遵守が求められていることから、全ての保護者の希望どおりの入園をかなえることはできない状況です。しかし、待機児童の発生で保護者が退職を余儀なくされるような事態は避けられるよう、全力を尽くしたいと考えております。 ２点目、事業所内保育所の推進についてお答えします。 事業所内に設置できる保育施設につきましては、大きく分けて、１つとして子ども・子育て支援新制度による市町村の認可を受けて実施する小規模保育事業の事業所内保育事業と、２つ目として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的とした企業主導型の事業所内保育事業がございます。前者の子ども・子育て支援新制度による事業所内保育事業につきましては、平成28年12月定例会において岡田議員への答弁でお答えした経過がありますが、子ども・子育て支援事業計画に基づき、市町村の認可が必要な３歳未満児を受け入れる小規模な保育施設です。 一方、後者の企業主導型の事業所内保育事業は、一億総活躍社会の実現に向けて新たに創設された事業で、多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みで、市町村による計画的な整備とは別枠で整備可能であり、設置の際や利用の際に市町村の関与を必要としないものとなっております。この事業は従業員以外の利用の地域枠を定員の50％以内で自由に設定できることや、運営費や施設整備については、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業に準じた支援が行われることで、認可保育所並みの保育料で利用できるなどの利点があります。 平成30年１月末現在、公益財団法人児童育成協会の助成を受けて、全国で2,190施設、長野県内では25カ所の設置が決まっています。企業主導型の事業所内保育事業は先ほど説明したとおり、設置や利用の際に市町村の関与が不要のため、須坂市が直接的に設置を促すことは困難であり、現時点では、須坂市内において具体的な設置計画はございません。なお、従業員の離職防止や福利厚生の観点から、導入を希望される企業がありましたら、積極的に情報提供等させていただきます。 次に、要旨２、子育て支援センターの施設整備、多目的トイレの設置について申し上げます。 子育て支援センターには男子トイレと女子トイレのほか身障者用トイレがあり、この中に子ども用の小さな洋式トイレとおむつかえ用のベッドを１つずつ設置し、入り口におむつかえシートがある旨表示をさせていただいております。乳児のおむつかえや小さなお子さんはこちらを使用していただいていますが、混み合うときなどは御不便をおかけしてしまう状況もあります。施設の老朽化や駐車場が狭いことなど、ハード面については課題もありますことから、今後もさらに検討を進めてまいります。 以上でございます。 〔８番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 何点か再質問させていただきますが、私も今回の平成30年度の保育園入園を希望される方々から大変いろんな不満などお話をいただきまして、いろんな事態がわかってきました。そこで、地元の保育園に入園できなかった不満が数名の方からの連絡をいただきまして、その中に、仁礼保育園に登園されているにもかかわらず、豊丘保育園に移動してもらえないかといったことや、また、隣接の介護施設グリーンアルムさんに勤務されている管外受託児童により、地元優先でないことの不満、また、あってはならないと思うそんたくもあったとか、ないとかというようなことをお聞きしました。こんな形で子育て環境が充実しているのかということで、ちょっと不安に思いました。 今、答弁の中でありましたけれども、第１希望がなかなか思うようにはかなわなく、第２、第３のほうに移動されているというようなお話がありましたけれども、今回の時点で、第１希望を希望されてかなわなかった方は何人ぐらいおられたのか。そしてまた、第１希望がかなうためにはどういうようなことを考えていかなければいけないかということについて質問します。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 第１希望がかなわなかった方々の人数でありますけれども、30年度当初、第１希望から移っていただいた皆様ですけれども、市内保育園全体で３人でございます。 それから、どういうふうにしたら第１希望がかなうようにできるのか、こういう状況が解消できるのかという大変難しいお話でございますけれども、我々の取り組んでいる状況も踏まえて答弁させていただきます。 第１希望の保育園に入所できない理由、２つあると思います。１つは、保育室の床面積が不足しているということと、それから２つ目とすれば、保育士の確保が極めて難しいということでございます。このうちの１つ目、保育室の床面積でございますけれども、なかなか本当に、３歳未満児のニーズが本当に高まってきておりまして、政府の政策もあって高まってきております。そういう中で保育室の床面積の不足、これが現状としてございます。ことし７月にこの現状を何とか打開したいかなということで、子ども課担当のほうでいろんなアイデアを出してくれて、私も霞ヶ関まで行ってヒアリングを受けてきましたけれども、内閣府の規制緩和制度を利用してアイデアを考えてくれました。これを大阪府の職員の方々と一緒に同じ部屋でヒアリングを受けて、この１つの地方都市である須坂市の状況をつぶさにお話しして、何とかお願いできないかということでお願いしてきたわけなんですけれども、この結果、大阪府などの東京に準ずるような大都市では、一定の条件で面積が緩和されるという状況になりましたが、この権限を持っているのが御案内のとおり、厚生労働省でございます。須坂市のような地方都市では、いわゆる一番の岩盤規制の部分だと思いますけれども、これを緩和することが去年のヒアリングの段階ではできなかったという状況がございます。 このため、現時点では、保育室を物理的にみんな新しくしたんですけれども、さらに保育室を増築するようなことが必要になってきてしまいます。極めて現実的ではないのかなというふうに考えます。 それから、保育士の不足でございますけれども、非正規保育士の処遇の改善、それから保育士バンクへの求人、そして保育士養成校ですね。短大等への直接の働きかけ、福祉関係の人材確保面接会への参加、子育て支援員の養成などを職員も頑張って、他市に先駆けて保育士の確保に努力をしておるんですが、結果として、全ての保護者の要望をかなえて差し上げるだけの保育士の確保は極めて難しいのが現状でございます。今後も働きやすい保育環境の醸成などに努め、保育士の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 今回のことに関しても、これはことしというか今回だけではなく、もう平成27年度の子ども・子育て支援新制度が始まってから、ずっとこのような状態が続いているよということもお話を聞いております。また、ある何人かの園長先生とも御相談し、今、須坂市の園の状態はどうなのなんていうことで話をしてお聞きしますと、本当に園長先生は御苦労されて調整をしていただき、本当に第１希望にかなうようにということで保護者の方の希望に沿うようにということで動いてくださっている、そういった御苦労していただいていることに本当に感謝するところです。そういった点からも考えまして、ぜひとも今、面積、それから保育士の面、そういった面について、引き続きやはり厚生労働省のほう、またはそういったところに言っていかなくてはいけないんだなというふうに思ってお聞きしました。 それから、もう一点なんですが、保育園の入所状況について、平成28年度成果説明書を見ますと、定員に満たない園が５カ所、定員に満たないために管外受託児童の受け入れも多くなっているような数字が出ております。こういったことを引き続きやっていると、やっぱり地元の子どもが希望どおりに入れないということがずっと続いていっちゃうような感じがするんですけれども、お母さん方にちょっと話を聞きますと、やはりゆくゆくは通学区の子どもさんと保育園から一緒になっていれば、友達も多く学校生活もスムーズにいくという、そういった思いを持っている保護者が多いと思うんですね。そういった点で、地元の要望が優先になるような考えはないのかお聞きします。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 保育園の定員でございますけれども、議員が御覧になった成果説明書に書いてある保育園全体の総定員と、もう一つ実は定員の概念がございまして、それぞれ児童の年齢ごとの利用定員、この２つがあるわけでございます。公立保育園の総定員の合計は1,020人となっており、平成29年３月現在の入所児童数は969人と50人以上定員に余裕があるように見えるんですけれども、実際は児童福祉法に定める、さっきも出てきました保育園の保育室の床面積の不足や保育士が確保できないため、これ以上の園児の受け入れができないような苦しい状況になっています。特に、３歳未満児についてはもともと利用定員も少なく、必要な保育室面積も広く必要であり、保育士１人当たりの受け持ち児童数も少ないことから、できる限り保護者の希望に沿った入所調整をしているんですけれども、なかなか全ての地元の保護者の要望をお受けすることはできないというような苦しい状況でございます。 以上でございます。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） よくよくわかりました。 子育て支援センターのほうに入りますけれども、宮本議員の代表質問の中でも、この子育て支援センターの施設整備についてもお聞きしていたと思いますけれども、老朽化や駐車場が狭いというようなことから、ハード面については課題もあることから、施設整備について検討していくというような答弁でありました。これは前向きに捉えてよろしいのでしょうか。
○副議長（竹内勉） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 子育て支援センターの状況でございます。このセンターにつきましては駐車場が狭いこともあり、行事や講座があるときなど、特に混み合ってしまうような状況でございます。御迷惑をおかけしております。イベントの際には近隣の駐車場をお借りするなど、対応しているんですけれども、センターを利用されるお母様等は小さいお子様連れですので、大変御不便をおかけしていると思います。また、施設も狭隘であって老朽化してきておりますので、対応策の検討をさらに積極的に進めてまいります。 以上です。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） これはちょっと市長に答えていただきたいと思うんですが、平成29年度の須坂市転入超過113人ということで、須坂市は、大変昨年度はゼロから一気にこれだけふえたということで、実際にこの中で子育て世代がゼロ歳から４歳が62名、５歳から９歳が19名で81名、こういった中で、転入が超過して、子育て世代の人たちが須坂市に移り住んできてくださいました。こういった中で、今の保育園の現状をお話を聞いたりしている中で、須坂市としては、今後こういった人口減少する中に須坂市に移り住んでいただける方たちがいるということで、もう少し子育て環境の充実を図っていかなくてはならないと思う中で、保育園の現状、この状態をどのようによく改善していければいいか、その辺について市長、どのように思いますか。
○副議長（竹内勉） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、待機児童のお話が出ましたけれども、原則的には、待機児童という厚生労働省の定義上からは、須坂市はないということであります。そして、それぞれ努力して全員が一応保育園には入れるようになっているということを、まず御理解いただきたいと思います。それから、保育士の確保についてもかなり努力しておりまして、私も県の市長会なんかでお話すると、やっぱり保育士の確保は大変だということであります。ただ、須坂市の場合に、保育園が非常に、西澤議員おっしゃいましたように、保育園長初め保育士の質が高いというふうに私は思っています。それは公立、民間含めてであります。そういう面では、ハード、ソフトとも、保育園行政とすればトータルとすれば、私はよくやっているというふうに思っています。それは、教育委員会の力だと思います。 ただ、もう一つ大事なのは、建物の面はもちろん全部改築しましたけれども、きのうもお話ししましたけれども、アウトドアで須坂市の自然のよさだとか農業体験だとか、須坂ならではの経験をしていくということが子どもの生育にとっては大事だと思っておりますので、また教育委員会と相談しまして、子育て環境というのはそういうトータルでやっていくことが大切であると思っております。 もう一つ大事なのは、きのうもお話ししましたけれども、須坂に来て子育てをしてよかったということを知っていただくわけでありますけれども、もう少し奥さん方のネットワークを通じて、須坂で子育てしたほうがいいよと、それから土地の価格等も安いよというような住みやすさみたいなものをもう少しＰＲしていくことが大事だと思います。 もう一つ、信州医療センターの産科の分娩が開始したということが非常に重要でありますけれども、まだまだお母さん方でも知らない方がいらっしゃいますので、そのＰＲをしていくことも大事だと思っていますし、助産師さんも非常にいい助産師さんが大勢おりますので、そういうことも、さらにトータルとしてＰＲしていくことが子育てには大切ではないかなというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 子どもの幸せを考えたときに、国の基準が低過ぎているような気がします。保育の質を保つには、現場を支える保育士の処遇、待遇を改善しなければいけないというふうに感じます。子どもの命を預かる保育士の社会的地位や処遇が改善されなければ、このような現状が続くように思います。 次の件名に移らせていただきます。 件名２、健康増進事業。 要旨１、健康スムージー事業について。 市民の健康増進につながっているのかについてですが、平成27年度から実施している健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの一環として、今ある健康長寿の取り組みをさらに進め、地域資源、住民力、巧み、農業、商業、工業、観光などを活用し、新たなネットワークで須坂の発展性を見出していく上で、健康食品の開発の１つとして、須坂産食材にこだわったオリジナルスムージーが開発されました。昨年は健康まつりやうまいもん祭り、食育フォーラムや銀座ＮＡＧＡＮＯなどでスムージーの普及に取り組み、身近な飲み物として活用されたのではないでしょうか。今後どのような方向で取り組んでいくのか。 あるラジオ番組で、スムージーは攪拌するものによって急激に血糖値が上昇すると言われていました。野菜や果物の摂取量が低いと言われる10代や20代の若者にはお勧めなのかもしれませんが、食事制限された方や高齢者にはどうなのでしょうか。データ分析が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 要旨２、健康おすそ分けツアーについて。 健康おすそ分けツアー、おやこ遊学ｉｎ信州須坂ですが、昨年は、豊丘ダムまつりにあわせ峰の原高原時空の杜で宿泊、プルーン、ブルーベリー、ジャガイモの収穫体験やダム見学などが企画され、大変よかったとお聞きしています。残念ながら、秋のツアーは中止になったとお聞きしていますが、計画上問題はなかったのか。ことしも行う予定になっておりますが、質問１、健康おすそ分けツアーの取り組みの現状と課題についてお聞かせください。 また、３月11日に予定している信州須坂マイみそ作りツアーについて現状をお聞かせください。
○副議長（竹内勉） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 要旨１、健康スムージー事業についての市民の健康増進につながっているのかについてお答えいたします。 浅井議員の一般質問でも答弁いたしましたが、今年度より地方創生推進交付金を活用し、須坂産農産物、甘酒等を使い、健康を意識した健康スムージーの普及を実施してまいりました。本事業は、関係団体等で信州須坂健康スムージー推進協議会を結成し、事業を進めております。事業を通じ、市民の野菜、果物の摂取量の増加、市民の健康増進へとつなげ、また健康スムージーを販売する飲食店等をふやすことで、飲食店の売り上げ増、須坂産農産物の用途拡大を図っています。 市民への普及を図る健康スムージーの試飲については、須坂健康まつり、うまいもん祭りなど各種イベント11会場で実施し、延べ2,500人の方に試飲していただきました。アンケートでは、手軽に栄養がとれそうでよい、とてもおいしく、毎日でも飲めるなどの感想をいただきました。 協議会主催によるイベントとして、３月４日日曜日午前10時より、市保健センターにおいて、食事と運動で理想的な身体をつくろうを開催いたします。健康スムージーの紹介と試飲のほか、コマーシャルなどでもおなじみのライザップのトレーナーによる運動の講義もあわせて開催いたします。申し込みは必要ありませんので、ぜひ御参加いただきたいと思います。 今後につきましては、機能性調査の結果を踏まえ、引き続き市民の皆さんへの普及を図るとともに、市内飲食店等で健康スムージーを提供していただけるよう、果物、野菜の提供方法の検討などに取り組んでまいります。 議員の御質問の血糖値に係る部分ですが、長野県短期大学の笠原教授によりますと、食べるように一口ずつゆっくり飲むことで血糖値な急激な上昇を抑えられる。また、スムージーには植物繊維が含まれているため、ビタミン類が豊富で、疲労回復にもつながるとのことでした。議員さんが心配される食事制限された方や高齢者の皆さんについては、病気治療されている方は主治医に御相談していただくことが基本になると考えております。スムージーの普及にあわせて、野菜や果物の適正な摂取量もあわせて紹介していきたいと考えています。 要旨２、健康おすそ分けツアーについてお答えします。 プロジェクトでは、須坂市の健康づくりと地域資源をつなぎ合わせた健康おすそ分けツアーを市民団体等で構成される信州須坂健康発信の会の主催事業として実施しております。健康おすそ分けツアーは、親子を対象としたおやこ遊学、みそづくりをテーマとしたみそ作りツアーを実施しております。おやこ遊学については、今年度は夏に「夏の高原を体感 大自然の中で育む家族の絆」と題し、峰の原高原を主会場とし実施しました。５家族19名の方に御参加いただき、峰の原高原の自然、豊丘ダムの散策、農作物の収穫体験など実施してきました。参加者の中には、昨年度実施したおやこ遊学に参加した家族もリピーターとして参加くださるなど、少しずつ定着しているのではないかと考えております。 また、秋には豊丘地区を主会場としたツアーを企画いたしましたが、催行人数に達せず中止となりました。ツアーの内容については、健康発信の会の皆さんに御議論いただき内容を決定しましたが、開催時期、参加料金等の問題から募集に苦慮し、残念ながら中止となりました。 みそ作りツアーについては今年度で３回目の実施となります。当初の予定では20名の募集でしたが、昨年からのリピーターを中心に反響が多く、健康発信の会の皆さんや旅行会社と協議し、中型バスから大型バスへ変更し、40名の募集と拡大し、実施することとなりました。今まで継続してきたことによるツアーの定着、また、市内散策や郷土食体験など内容の充実が魅力の要因と分析しています。 両ツアーとも実施時期や参加料金、首都圏等での宣伝、参加対象への訴求力が課題と考えており、引き続き健康発信の会の皆さんと協議しながらさらなる定着を図り、実施してまいります。 以上でございます。 〔８番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） スムージーのほうの件でちょっとお聞きしたいんですけれども、機能性調査を行ったようなんですけれども、この結果からどんなことがわかって、今後につながるようなデータが出たのでしょうか。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今年度、マーケティング事業の一環として長野県工業技術総合センターに、健康スムージーに使う須坂産の食材、農産物の栄養成分、それから健康スムージーを冷凍保存した場合の栄養成分の変化について試験を行っております。食材の中で特に目立ったものは須坂産のケールとキウイフルーツで、他でとれたものと比較して高い数値を示していた部分がありまして、ケールについてはカリウム、食物繊維が高い数値であったというようなこと、それからキウイフルーツはビタミンＣ、クエン酸、総ポリフェノールが高い数値を示すという結果が得られました。 冷凍保存の試験では、１週間後、２週間後ということで成分の変化を見たわけですが、クエン酸量についてはほぼ変わらない結果で、総ポリフェノールにつきましては、６種類のスムージーを試したわけでございますけれども、１種類については変化があった、数値が下がったんですが、他のものについては成分についての変化はなかったということでございます。 今回の結果も踏まえて健康によい点をアピールし、できるだけつくりたてでの提供など、推奨していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） そうしますと、生の状態と冷凍にして保存した状態とでは、そんなに栄養価というものは失われることもないというようなことでよろしいんですよね。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今回市のほうといいますか、６種類のレシピに基づいてやりましたので、これからつくるスムージーによっては変化のあるものも出てくるのではないかというふうに考えています。 以上です。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） このスムージーが開発されたのは平成28年ですか。だと思うんですけれども、できるだけ今後の、これから販路、どのように飲食店でこのようなスムージーが飲めるのか、または冷凍で販売していくのか、そういったことがこれから考えていかなくてはならないことだと思いますが、一応どんな形でやるのが望ましいというふうにお考えになっていますでしょうか。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） まずは、市民の皆様にスムージーのよさを知っていただくというようなこと、それから次に、みずからもつくっていただくということもございます。その次には、市内の飲食店であったり宿泊施設などでこのオリジナルスムージーを提供していただけるように取り扱い店舗をふやしていくこと、それから、スムージーの食材を冷凍等でスーパーとかそういうところで提供できるかどうかというようなことを検討を進めていくということで考えております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 先ほどもチラシが３月４日に開かれる市保健センターにおいて食事と運動で理想的な身体をつくろうということで、ライザップのトレーナーも来て、運動の講義も行われて、そこでスムージーの試飲もしていただくようなんですが、ここのこういったスムージーの試飲をしていただく、せっかくの人がたくさんの参加者が来られるときに、やはりアンケートをとったりして、今後どういう形でスムージーを売っていきたいのかというようなことをやはり味の感想を聞くだけでなく、どんなところにあったら飲みたいのか、どんなところで飲めるのかとか、そういうようなことも踏まえてアンケートをしていただければいいんじゃないかなと思うんですが、そういったアンケートは考えておられるのか。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 試飲の感想等のアンケートも考えておりますので、今、議員さんの言われたような項目につきましても、追加してアンケートの項目として、していきたいと思います。 以上です。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） この健康スムージーはいろいろな捉え方があると思いますが、ぜひとも須坂の健康で、そしてまたおいしい果物を食べているから健康であるということも売りにしていただきたいと思いますので、形になって販売までこぎ着ければいいかなと思って見ております。 今の点なんですが、ライザップのトレーナーをお呼びするのに、大体どのくらいの予算でお呼びされたんですか。おわかりでしたら。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） これは信州須坂健康スムージー推進協議会が主催で行うものでございますけれども、今回ライザップの講師に係る費用につきましては、宿泊代、それから旅費、それからテキスト代等、当日の資料含めて19万2,000円ほどでございます。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 今までいろんな健康教室は対象者が割と結構年齢が上の方たちが多かったと思うんですが、このライザップというのは若い方が参加されることを期待していますので、ぜひともスムージーの試飲の結果も私もすごく興味がありますので、ぜひとも若い人たちが大勢来ていただくことを願っています。 次、おやこ遊学のほうについてちょっとお聞きしたいんですけれども、おすそ分けツアーのおやこ遊学なんですが、昨年は２回、夏と秋なんですが、１回中止になってしまったんですが、ことしはどういうような形で、またことしも来年もと続けてやっていくと思うんですけれども、ことしはどんな形でやる予定でいるのかということが余り詳しく説明がなかったと思うんですが、まだその会議はされていないんですか。ことしの予定はどんな予定になっているんでしょうか。
○副議長（竹内勉） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 健康発信の会は４月に予定しております。その中で、須坂の資源を使って今までやってきたんですが、それがより魅力的になるものになるように、会の中で話し合いをして進めていきたいというふうに思っています。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） おすそ分けツアーについては浅井議員さんのほうからも、どうも内容について余り健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの中の一環としてやるには、何か違うんじゃないかというような御不満な点もあるという人もおられます。私もちょっと考えるところもあります。しかし、やって、ことしで４年目になるんですけれども、いろんな部分で私はいい形ができてきているんじゃないかなと思っております。それは、銀座ＮＡＧＡＮＯでスムージーもそうですし、試飲もそうですが、エクササイズのそういったものもあり、あとはみそづくり体験もしたりとか、いろんなことで都会の方たちが信州須坂に来て住んでみたいというような形でいろんな体験ツアーに参加されてきて、そしてリピーターもふえてきているということをお聞きしますと、何らかのつながりができて形になってきているということで、ここでまたさらに須坂のＰＲをしていくためには必要な事業だというふうに私は思っておりますので、ぜひとも魅力ある内容のツアーを企画していただくことを願いまして、次の件名に移らせていただきます。 件名３、安心・安全に暮らせるまちづくり。 要旨１、空家対策事業について。 空き家は人口減少などを背景にふえ続けていますが、景観の悪化や老朽化に伴う倒壊の危険が指摘されており、市では平成27年度に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、空き家の調査とデータベースの整備を行いました。須坂ハイランド町を除く68町の各自治会から提供いただいた空き家と思われる建物の情報442件と市の担当者が巡回中に発見した35件の計477件の空き家を把握することができました。そのうち、倒壊のおそれが認められるもの２件、倒壊のおそれが認められ、倒壊した場合に隣接の建物や道路に影響があるもの83件であり、特に隣接する建物や道路に最も悪影響がある空き家は、市内の空き家のうちおよそ５件に１件の割合で存在するという結果が出ています。 また、空き家の所有者について、現状把握と将来の利活用に関する意向を確認する上で、平成28年度に空き家アンケートを実施しています。空き家が発生し長期間放置される要因として、１、所有者の高齢化、単身世帯化、２、所有者が特定できない、３、管理者であるという意識が低い、４、活用や除却の意向がない、５、他人に貸すことへの抵抗、６、情報や知識の不足、情報の入手手段や相談先がわからないということです。７、改修、除却費用を負担できないなど、さまざまな要因がありますが、今後、空き家バンクの一層の周知、そして須高３市町村は須高広域シルバー人材センターと空き家の適正管理に関する協定が結ばれました。これにより、空き家が一層減少していくものと思います。 しかし、現地調査を行った空き家477件のうち、所有者不明の空き家を除く431件のうち、回答件数115件であり、空き家の所有者362件について現状の把握と今後の利活用に関する意向を確認できていないことになります。そのことについてどのように判断し対応していくのか、課題ではないでしょうか。 ２点についてお伺いいたします。 １点目、空家対策における課題について。 ２点目、特定空家等に対する措置についてお伺いいたします。
○副議長（竹内勉） 答弁を求めます。
－－－－－依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 １点目の空家対策における課題について答弁申し上げます。 平成26年度に制定されました空家等対策の推進に関する特別措置法に、市町村の責務として、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めると規定され、須坂市においても、平成27年度に空き家調査を実施して、市内の空き家の実態を把握、平成28年度には所有者へのアンケートを実施して、その結果を踏まえ、須坂市空家等対策計画を策定してまいりました。その中で課題として上がっているもののうち、まず、空き家の発生原因が相続にある場合、権利関係が複雑で相続人が多かったり、相続放棄されていて所有者の特定ができないということが挙げられます。法務局の不動産登記についても、相続登記が義務ではないため、死亡しても何年も登記が変更されていないということが問題になりましたが、空き家対策に関しては、空家特措法によって所有者確認のために固定資産税の課税情報が使えるようになり、所有者を特定する精度が上がりました。 また、空き家の管理者としての意識も課題の１つで、遠方に住んでいて空き家の実態を知らないとか、複数の相続人の中の１人で、所有者としての意識が希薄であるなども挙げられます。しかし、アンケートの実施や近隣の方から情報をいただいた案件について改善依頼の通知を送付しますと、所有者から空き家バンクに相談があったり、シルバー人材センターの空き家管理業務の相談がふえるなど、適切に対応していただける事案も多くあります。市への連絡はないけれども、近隣の方から、業者が来て木を伐採していったとか、解体工事が始まったという話もお聞きをしております。 所有者にアンケートを送りましたが、回答件数が115件で、残り362件については現状把握と今後の利活用に関する意向を確認できなかったという議員御指摘の件につきましては、アンケート結果の比較的状態のよい家屋の所有者からの回答が多かった。回答者の８割は維持管理を行っているという内容から推察すると、所有する空き家の状態が悪いことを自覚しているため、回答したくなかったのではないかと思われます。 アンケートには回答いただけなかったけれども、空き家対策のチラシや空き家バンクの案内、シルバー人材センターの空き家管理業務のチラシを見て、管理意識を持っていただいているというふうに感じております。市としましても、引き続き空き家を適正管理していただくよう周知活動をしてまいります。 次に、２点目の特定空家等に対する措置についてでありますが、空家特措法では特定空家等を「そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」と規定をしております。この特定空家等に対する措置としましては、助言、指導、それでも改善が認められない場合には、勧告、命令、そして最終的に行政代執行というものがあります。特定空家等に該当するかどうかは市が判断いたしますが、今後国のガイドラインに沿って、空家等対策協議会の意見を聞きながら特定空家等を認定して、順次必要な措置をとってまいります。 以上でございます。 〔８番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） 何点か再質問させていただきますが、アンケートの実施から近隣の方から情報をいただいた案件について、空き家等所有者に改善依頼の通知を送付し、所有者からの返答がない状態が続いた場合は、どんな形がとられるのでしょうか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 改善の依頼の通知を送付しても対応等が見られなかった場合については、再度通知をする際に近隣の方や地域の関係者の方に空き家の現状と困っている状況等を手紙等にしていただき、同封して送付をさせていただいております。 以上です。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） それでもずっと何の応答もなくしている場合は、先ほど言うように、特定空家等に対する措置として助言、指導、それでも改善が認められない場合は勧告、命令、そして最終的に行政代執行というような形になっていくんですが、どのくらいの早くに、要するに処置というか空き家として利用というか、倒壊寸前の状態の場合でしたら、もうすぐに動いていただきたいようなことだと思うんですが、やはり所有者があることからなかなかそう勝手にはできないというようなこともありますが、どのぐらいの時間というか、そういうものでそういう判断をしていかれる段階を踏んで行動されるのか、その辺について教えてもらえますか。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 確かに状態がひどい家屋でありますとか、条件によっては特定空家に認定をすると先ほど言ったとおり、法に沿って最終的には行政代執行という部分がございます。ただ、それ以前の空き家等に関しては、本当に地道に空き家バンクの紹介ですとかシルバーの紹介ですとかという部分で、あとは住民の皆さんのお力をかりて手紙にしていただいて送り続けるというか、そんなような形になってしまうのかなという気がしますが、それぞれ家屋の調査、再調査といいますか、それをしてみて、対策についてはどのようにするかということは考えていきたいというふうに思います。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） そうしますと、何度も何度も少しずつ間を置きながら、こういった所有者に対して通知を出していかなければならないような気もしました。 次の質問なんですが、空き家を改修して集会所にしたいという場合に、ある信毎の新聞の記載されているものをいうんですけれども、空き物件の持ち主を含む地域住民が協定を結び、相続で代替わりするなどして、長期間活用できる仕組みを新設、持ち主の同意を得やすくするため、固定資産税の軽減もあわせて導入するといった都市再生特別措置法改正案が１月25日判明したということが信濃毎日新聞に記載されていましたが、こういったものは、須坂市で取り扱っていただけるのかということについてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○副議長（竹内勉）
依田まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 議員のおっしゃる都市のスポンジ化対策として、都市再生特別措置法等の一部を改正することが閣議決定されたわけでございます。このことに関して、新聞での記事や国交省の速報では所有者の同意などが必要で、現在の所有者の特定や接触することが難しいという状態の中で、どこまで有効な手段となり得るかはまだ不明でございますので、情報等を集め、空家等対策協議会で検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（竹内勉） 西澤えみ子議員。
◆８番（西澤えみ子） この都市再生特別措置法改正案が閣議決定されていけば、空き家に隣接した地域の皆さんにとって明るい兆しが見え、地域コミュニティーが協働で整備管理する形がとれると期待するものでありますが、空家等対策協議会の今後に期待したいと思っております。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（竹内勉） 以上で８番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（竹内勉） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（竹内勉） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明２日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時１７分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年３月１日 須坂市議会議長 関野芳秀 須坂市議会副議長 竹内 勉 署名議員 酒井和裕 署名議員 佐藤壽三郎 署名議員 岩田修二...