「須坂市議会 2017-11-30 11月30日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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須坂市議会 2017-11-30
11月30日－04号

取得元: 須坂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年１２月須坂市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月３０日（木曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第４号）第１　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　　　　水越正和　　　　　　　　　　２番　　　　古家敏男　　　３番　　　　宮本泰也　　　　　　　　　　４番　　　　岡田宗之　　　５番　　　　荒井　敏　　　　　　　　　　６番　　　　堀内章一　　　７番　　　　久保田克彦　　　　　　　　　８番　　　　西澤えみ子　　　９番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　１０番　　　　浅井洋子　　１１番　　　　竹内　勉　　　　　　　　　１２番　　　　塩崎貞夫　　１３番　　　　霜田　剛　　　　　　　　　１４番　　　　北澤雄一　　１５番　　　　宮坂成一　　　　　　　　　１６番　　　　中島義浩　　１７番　　　　石合　敬　　　　　　　　　１８番　　　　岩田修二　　１９番　　　　関野芳秀　　　　　　　　　２０番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　平林和彦　　　　　　　　健康福祉部長　　　　青木信一郎市民共創部長　　　　吉川一夫　　　　　　　　環境部長　　　　　　川口尚樹産業振興部長　　　　加藤光弘　　　　　　　　まちづくり推進部長　依田国博教育委員長　　　　　神戸要子　　　　　　　　教育長　　　　　　　小林雅彦教育次長　　　　　　島田博雄　　　　　　　　消防長　　　　　　　山岸茂幸水道局長　　　　　　丸田　勉　　　　　　　　会計管理者　　　　　返町俊昭代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　加藤　剛　　　　　　　　事務局次長　　　　　永井　毅書記　　　　　　　　北堀　智　　　　　　　　書記　　　　　　　　波田野之行　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関野芳秀）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（関野芳秀）　　日程第１　一般質問を行います。　この際、昨日の宮坂成一議員の質問に対し答弁したい旨、吉川市民共創部長から申し出がありましたので、これを許可します。－－－－－吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　昨日、宮坂成一議員の一般質問の中で、後日答弁いたしますとしました件について御答弁申し上げたいと思います。　図書館にかかわるボランティアの団体数及び人数について御答弁申し上げます。　団体数につきましては17団体でございます。人数につきましては、複数団体に参加されている方もおられますので、延べ人数で申し上げますが、114人でございます。17団体、それから人数については114人、以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　それでは、順次質問を許します。　最初に、７番久保田克彦議員の質問を許します。－－－－－久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　〔質問席に着く〕　改めましておはようございます。　では、通告に基づいて早速質問させていただきたいと思います。　件名１、インター周辺開発について。　民間開発業者によって進められているインター周辺の大型商業施設及び流通団地開発は、国の地域未来投資促進法、これが成立したことで、行政主導とも言うべき進展を見せています。この新法に基づいて９月末には全国70の計画が同意され、その中には県内でも３つの地域の基本計画が入っています。この地域未来投資促進法は、旧企業立地促進法を抜本的に改正し、それまでの産業立地支援、これを重視した内容から特定企業支援へと大きく転換し、2,000社余りの特定の地域中核企業に支援を集中する、そういうものです。全国の地域、自治体が競い合ってこれらの企業に進出してもらえるように誘致活動を開始をする、そういう状況であります。　須坂市は、この法の成立を受けて、早速６月補正でインター周辺開発のために調査・計画策定業務委託など1,500万円の予算を組み、さらに来年度1,000万円を計上する、こうしています。また、９月のインター周辺等開発特別委員会に突然大型商業施設開発予定地を10ヘクタール拡張するということが示されました。従来の1.7倍の優良農地を必要とする、そういうものであります。　農水省は、この法の施行に合わせこれまで原則不許可としてきた第１種農地の転用を認める方針を示しました。しかし、衆議院経済産業委員会では、この農振法の一部改定の議論を受けて、政府は優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずる、こういう決議を採択をしています。土地利用に当たって優良農地が歯どめなく転用されることにならないように慎重でなければなりません。　以下伺います。　要旨１、大型商業施設・流通団地開発計画について。　①市の基本計画では、未来投資促進法が求める３要件をどう目標設定しているのか。　②大型商業施設予定地における優良農地10ヘクタール拡張、これは適切な土地利用調整といえるのか。　要旨２、市が進める産業団地開発について。　①産業団地造成計画の予算規模はどう見込んでいるのか。　②予定地の一部を民間事業者が取得したこの経緯はどうだったのか。　③地元の経済波及効果の数値目標はどう設定しているのか伺います。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　〔登壇〕　おはようございます。よろしくお願いします。　件名１、インター周辺開発について、要旨１、大型商業施設・流通団地開発計画についての１点目、基本計画では、未来投資促進法が求めている３要件をどう目標設定しているのかについて御答弁申し上げます。　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、通称地域未来投資促進法の目的は、地域が有する資源や特色、強みを最大限に活用して事業を行い、地域経済牽引事業にあらゆる政策資源を集中投下することで地域経済における稼ぐ力の好循環を実現することとされております。これは特定の企業を支援するものではなく、地方公共団体が策定した基本計画に沿った地域経済牽引事業を支援するものとされております。　須坂市では、地域の特性を最大限に活用した計画とするため、地域の一層の発展のために何ができるかを考え進めてまいりました。また、県や長野広域の市町村の皆様に御理解いただき、長野広域で進めている基本計画とは別に須坂市が長野県と単独で基本計画を策定することといたしました。　基本計画では、法の目的に示されております地域の特性の活用、高い付加価値の創出、経済的効果の見込みの３要件を満たす基本計画の策定に向け、国・県との協議を行ってまいりました。　まず、地域の特性の活用についてでございますが、２点上げております。１点目は、豊かな自然と歴史文化に恵まれた臥竜公園、峰の原高原、米子大瀑布、五味池破風高原、蔵の町並みなどの観光資源を活用した観光、スポーツ、文化、まちづくり分野、２点目は、上信越自動車道など交通インフラを活用した物流関連産業分野とし、観光資源と交通インフラを地域の特性と位置づけております。　次に、高い付加価値の創出と経済的効果の見込みについてでございますが、地域未来投資促進法による県内の基本計画では、国のガイドラインに留意しつつ県で統一した記載をすることが示されており、高い付加価値の創出では、平成24年経済センサス活動調査に基づく長野県の１事業所当たり平均付加価値額の3,685万円を上回ることとしております。　経済的効果の見込みにつきましても、県で統一した記載としており、地域の事業者に対する相当の経済的効果として、計画期間を通じた事業の実施により促進区域内において次のいずれかの効果が見込まれることとして、３つの数値目標が設定をされております。１、事業者間での取り引き額が開始年度比で６％増加すること、２、事業者の売り上げが開始年度比で６％すること、３、事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で10％増加することであります。　次に、２点目、大型商業施設予定地における優良農地10ヘクタール拡張は適切な土地利用調整といえるのかについてお答えをいたします。　９月22日に開催をされましたインター周辺等開発特別委員会において、議員の皆様には事前にお話をしましたとおり、権五郎川の西側約10ヘクタールについて開発予定地を拡大してまいりたいと考えております。該当する地権者の皆様にお話をしていなかったためこれまで公表を控えておりましたが、地権者への意向調査も終了したことから御説明を申し上げるものであります。　株式会社長工様では、当初お示しした開発予定区域ではなく、もっと広い範囲で開発計画が検討をされておりました。しかし、権五郎川から西側は、農業投資後８年が経過しておらず、農振除外が原則できない区域であったことから、開発区域を縮小した経緯がございます。このたび地域未来投資促進法に基づく手続を進めることにより、農業投資後８年を経過しない地域において、区画整理、農用地の造成等の面的整備を除き農業調整を図ることが可能となりましたことから、当初の予定をしておりました区域を含めて手続を行ってまいりたいと考えております。　地域未来投資促進法においては、議員のおっしゃるとおり優良農地を歯どめなく転用されることがないように慎重でなければならなく、一定のルールに沿って区域内の未利用地の状況や開発計画での必要性などをもって土地利用調整を行うものであり、法律に基づき須坂市にとって必要な区域について調整を図ってまいるものでございます。　インター周辺開発は、須坂市の農業振興にも生かしていくものであり、また長野広域全体の産業の活性化のためにも必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　おはようございます。　続きまして、件名１の要旨２、市が進める産業団地開発についての１点目、産業団地造成計画の予算規模はどう見込んでいるのかについてお答えをいたします。　新産業団地の開発を進めるに当たり、現在市が土地を取得して造成する方法と民間事業者が土地を取得して造成する方法の２つの手法を検討しております。造成計画に関しては、誘致する企業、区画割等が現時点では未定であり、具体的な造成計画を立てることができないことから、現段階では算出をしておりません。今後土地買収価格、造成費用等と進出企業への売り渡しの販売価格により検討をしていくこととなりますが、須坂市で造成をする場合には、特別会計、企業会計ではありますが、宅地造成事業会計を利用し、必要な費用は現在の利益剰余金を活用しながら不足する資金は銀行からの借り入れを行い、販売価格で補えるように事業計画を立てて行うものでありますので、一般会計による費用負担はございません。　よって、現段階では、地域未来投資促進法による土地利用調整を進め、造成計画等については、調整が整ったところで具体的に検討をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目、予定地の一部を民間事業者が取得した経緯はどうだったのかについてお答えをします。　民間事業者による先行開発案件の経緯につきましては、９月22日に開催をされましたインター周辺等開発特別委員会で副市長から御説明を申し上げましたとおり、今回開発を計画している民間事業者は、既存の工場敷地面積が大変手狭になっており、道路を挟んだ現工場の北側に開発を計画されているというものであります。　開発後は主に従業員の駐車場として使用され、また、今後の事業の状況によっては資材を保管する場所にすることも検討されていると伺っております。　今回の開発計画は、既存敷地の拡張という農地法の特例により開発が可能となるものであり、新産業団地開発計画よりも先行して行われる開発となりますが、現在須坂市で計画をしている新産業団地の開発が可能となった場合には、市の団地造成に御協力をしていただくように協議が整っておりますことから、仮に先行してこの開発が行われたとしても、新産業団地の開発に影響がないものと考えております。　次に、３点目、地元への経済波及効果の数値目標はどう設定しているのかについてお答えします。　経済波及効果につきましては、先ほど要旨１でお答えをしたとおり、長野県で統一をした経済波及効果の目標を設定しているものでございます。いずれにいたしましても、産業団地を造成し、企業誘致をすることにより固定資産税や法人市民税の増加、また須坂市のみならず近隣市町村の雇用の増加などが期待をされるところであります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔７番　久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　お答えいただきましたが、では、要旨１から再質問させていただきたいと思います。　今、報告があったように市の基本計画、多くは県の統一した記載ということで、議論の余地がないというような内容です。ただ触れてない問題でその３つの要件に基づく基本計画を推進するその事業主体、または言い方変えれば実施しようとする実施主体、企業者は誰かということについてお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　地域未来投資促進法の基本計画では、特定の企業を支援するものではありません。須坂市と県で策定した基本計画に沿った地域経済牽引事業計画を策定する事業者は、現時点では未定の段階でございます。まずは基本計画に対する国の同意を得ることが最優先でありますので、この同意に向けて取り組んでおるところでございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　その市が進める牽引事業とこれを推進する事業者、これが今度県の例えば事業計画を出して承認を得ていくわけですから、現在未定という言い方で済むんですか。もう一度ちょっとお答えください。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今のところ未定でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。

◆７番（久保田克彦）　　では話を進めますが、その地域経済牽引事業を推進するいわゆる言葉で言うと地域経済牽引事業者、これが国・県でこの次の段階では承認を受けるわけですが、実はこの法の中に基本計画を策定した自治体の長に対して事業実施に当たって必要な環境整備、それから土地利用について直接自治体に提案できる、こういう条例があります。今回大型商業施設予定地については、少なくも新たに10ヘクタールの拡張を求めたのは誰なんですか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　現在のところ基本計画については国の同意を得ておりませんので、地域経済牽引事業計画を申請できる段階ではございません。国において基本計画を同意いただき、地域経済牽引事業計画が申請をされ、事業環境の整備にかかわる措置の提案がございましたら、法に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　では確認しますが、さっき報告で開発予定者が当初からこの権五郎川の西側の拡張の土地を予定したとこういうふうに言っているわけですから、そういうことも踏まえた今度の処置と考えれば、少なくも大型商業施設の開発牽引事業者というのは誰なんですか。もう一度聞きますけれども。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　現時点ではまだ決まっておりません。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今部長がお答えしたとおりであります。牽引事業者というのはこれからどういう事業者がふさわしいか、それは先ほど申し上げましたとおり須坂市にとって、また長野広域にとってどういう事業者がふさわしいか決めるということであります。そして、事業者の選定に当たりましては、あの場所でありますと確かにそういう事業者というのは出てくるというのは確実性というふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　では、視点を変えますが、その大型商業施設開発予定者が10ヘクタール、10町歩の拡張をあらかじめ要求していたんだというお話しでしたが、ではこの民間開発業者が土地以外に例えば市に対してこういうことだということで求めたり相談している内容というのはあるんですか。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　大事な事項でありますので私からお答えしますが、それは今後のお互いの話し合いです。ただ須坂市としては、最低限のことをするということで携わっていきたいと思っています。さまざまなことがこれからあろうと思いますけれども、須坂市としては最小限のことの対応ということでやっていきたいと思っています。　もう一つ10ヘクタールプラスになりましたことについて申し上げますと、国の適化法の規制等がありましたので、当初から難しいとは思っていたんですけれども、業者のほうでも広いところのほうが開発としての効果が上がる、それから私自身もせっかくですから形のよい、そしてインター周辺の開発としてより広くなったほうがいい、それから地元の方々からも全ての方ではありませんけれども、せっかく開発するのだったらもう少し広く自分のところの農地も含めてもいいんではないかという声も聞いたのも事実であります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　話を進めますが、この法律は今市長の答弁にあったように、面的な整備を除いて国費を投入して整備した優良農地も転用可能にする、そういう意味では地方版の特区というような法でありまして、開発予定地は一気に46ヘクタールというふうに示されています。東京ドームが10個入るとこういう規模でありまして、この農地の内訳はどうなっているか教えてください。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　その前に重要事項ですので申し上げますけれども、単に農地をつぶすという考え方ではありません。今これから10年先、20年先たったときにあそこは水田がほとんどですので、あそこを耕作することに上がる農業収益というのは限られております。10年先、20年先たったときにあそこの地域が水田として今のままあるかどうかということをまず考えなければいけないと思っています。　須坂市は果樹地帯でありますので、ブドウだとかリンゴだとかそういう反収当たりが高いところの農業はいいと思いますけれども、あの地域が水田として本当に後継者がいてできるかどうかという中長期的な大きな視点で考えてあそこの開発を考えているということをまず御理解いただきたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　その農地の転用の不可逆性というのがあって、10年、20年というふうに市長が言うんだったらその施設がなくなった後はもう農地には戻らないわけですから、そこはちょっと踏まえてもらわないといかんと思います。　さっき言いましたけれども、この農地の地目、内訳はどうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　農地の内訳ということで申し上げますが、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、水田がほとんどですので、田が20ヘクタール、それから畑、これは果樹ですとか野菜の植つけがしてあるところですが、これが16.3ヘクタール、そのほかですが、遊休農地ですとか、雑種地、あと道路、それから水路等の施設も合わせまして9.7ヘクタールという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　今地目の田は20ヘクタールだということでしたが、市の耕作田んぼの何％に当たるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず2015年、これ平成27年になるんですが、農林業センサスが行われておりますけれども、その中での須坂市域の水田の面積は１万5,169アールというふうになっています。ヘクタールに直しますと約151.7というような状況になりますが、先ほど申し上げましたが、20ヘクタールということでありますので、水田面積に占める割合というのは約13％程度ではないかなというふうにみております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　13％が一気に消えていくという須坂市の田んぼがそういう計画だということがはっきりしました。　この国の基本方針の中でやむを得ず農地を利用する場合に配慮するべき事項として、農用地以外で最優先すると、それと２つ目に農業上の効率的な利用に支障が生じないようにする、３番目は面積規模が最小限であること、こういう配慮事項を示しているわけですが、この土地利用調整区域にこの規模の農地を入れる、開発計画にどうしても必要だ、このことはどう証明されるわけですか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず今議員から面積大きいという話が出ておりますけれども、地権者の方は皆さんは今回の開発には賛成をされている、そういう状況がまずあるということで基本計画をつくっていくということで進めているということをまず前提としてお答えをさせていただきたいと思います。　今回土地の農業上の利用との調整に関し、必要な事項というものがあります。これにつきましてですけれども、今回はインターチェンジ周辺の開発というこういう土地利用を図るというこういう目的があります。この目的上やむを得ず農地を含めた調整を行うということになっていくというものであります。これに関しては、国が示しております基本的な方針これに沿って、当然国・県と協議を行っていきます。その中で御理解をいただけるように我々は説明をしていくということであります。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　いずれにしても今も言ったようにやむを得ずというそういうただし書きがついた開発だということを確認しておきたいと思います。　要旨２についてですが、先ほど報告があったようにこの産業団地の計画が市の開発とするか、民間業者の開発とするかこの２つの手法、当初とは違ってこの検討が生じているんだというお話しでしたが、この辺についてはどういうことでしょう。もう一度詳しくお話しください。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業計画というのは、事業の内容ですとか、それから経済的効果、それから活用する地域の特性等活用する分野、これらを計画書として作成をしていくというそういうことで進めているものであります。そのために団地を造成するということだけでは地域経済牽引事業計画とはならない状況でありますので、その団地にどのような事業者が立地して事業を行うのかということまでこの計画に盛り込んでいく、そういう必要が出てきます。そのために１つとしては、須坂市と地域経済を牽引していただく事業者双方で計画をつくるというそういう方法が１つ、それから２つ目として、最初から地域経済を牽引する事業者が計画をつくるという方法、この２つが今考えられるんですけれども、どちらの方法が進めやすいかということについては、現在検討しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　いずれにしても、この両方の今の２つの計画から事業者と相談する、事業者が独自にやる、この民間事業者が牽引事業者といいますが、この人を最優先するというこの法に基づく手法というのが前提になっているわけですね。市の産業団地構想というのはその程度だったのかというふうになって、今市内のある企業は、井上地域の別の地域に2.3ヘクタールもの農地を手に入れて出る、こういう計画まで進んでいるわけです。では進めますが、具体的な検討は土地利用調整が整ってからだというふうに言いますが、時期的にはいつを展望しているわけでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　２つ申し上げたいと思いますけれども、これは業者が主導的にやるものではありません。あくまでも少なくても県はその業者としっかり打ち合わせをするということであります。それから、２点目は、今井上へ企業が進出するというお話がありましたけれども、あの企業も実は早くから工場を立地したいということでありました。しかしながら、市内に適地がないということであそこのところへ行ったわけであります。大変ありがたいのは、市外への工場の進出も考えておりましたけれども、地元企業ですから何とか地元で企業を立地したいということで、井上に立地してくださったわけであります。ぜひ市内の企業も含めて工場団地等が非常に不足している、それから今中国との関係等もありまして、国内回帰が製造業がふえております。そういう面でもあの地域の開発は非常に重要だということをぜひ基本的な面で理解していただきたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　先ほどから答弁申し上げておりますけれども、まずは基本計画、これにつきまして国の同意を得ることがまず最優先事項でございます。それが先決になっておりますので、そちらを今主眼を置いて取り組んでいるという状況であります。ですから、今後のその展開という中で事業計画等については進めていく、ですから具体的にはまだ同意を得るということにならなければ次のステップには進めないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　では、市の基本計画の第２弾の国の同意というのはいつを見越しているんですか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　今の市の基本計画に対して国の同意を得るということを最優先として進めているという今状況でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　そうした市の産業団地について地権者の皆さんにはこういった現状、進展、丁寧に説明しているんですか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　これまで新産業団地の関係につきましては、地権者の皆さんには２回説明会等を開催する中で、経緯について申し上げてまいりました。ただ今答弁の中でも触れておりますけれども、現段階では取り組みの状況として同意を得られているという状況にはなっていない、そういう状況でもございますので、今後につきまして基本計画の同意がされました段階で、土地利用の具体的、それからまた現実的な方向性が示される、お示しすることができるという状況になります。今後は基本計画の同意後に土地利用調整計画策定をしていく段階の中で、インター周辺開発全体の地権者の皆さんも含めて、土地利用調整計画について御説明をしていくようなそういう機会が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　時間がなくなったので次にいきますが、２の③のところにいきます。　その国のガイドラインでは、例えば新産業団地でもそうですが、経済効果の目標について地域の実態、そしてそれにふさわしく事後的な検証が可能な数値を設定することとしています。産業団地への企業誘致に当たって市の予算は使わないと言いますが、市の予算でさまざまな支援策を行っていくわけですから、地元経済への波及効果、その目標、こういうものを市民に広く具体的に説明する、こういう必要があるかと思いますが、現状での考えをお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　今御質問いただきましたけれども、この付加価値の創出、それから経済的効果の見込みというものは、当然基本計画に盛り込んでいくものでありますので、この基本計画が同意された後はこれは公表するということになっておりますので、基本計画同意後公表をさせていただくという予定としております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　この件については終わりますが、今稼ぐ力のある一握りの企業が伸びれば地域全体が潤って地域経済の好循環につながる、こういう保障はないわけです。地域経済牽引事業者の利益を最優先する余り市民の暮らし、そして環境保全などが後ろに押しやられるということは、地方自治の本旨からも避けなければなりません。そういった立場で、きょうの討論でも明らかですが、情報をもっと丁寧に発信していただいて、丁寧に市民の合意をつくっていく、このことを求めて次の件に入りたいと思います。　件名２、第七期介護保険事業計画について。　須坂市は、第七期介護保険事業計画の策定に当たっては、介護サービスを必要としている人が確実にサービスを受けられるようにする、また自立が困難な方が人間らしい生活を送れるように確実に福祉につながるようにする、そして、市民要望を最大限に盛り込んだものにすることが重要です。先日開催された須坂市大運動実行委員会の皆さんと市の懇談会でも要望事項のトップが介護保険料の引き下げでした。市の介護保険料は第一期の基準額２万7,200円でスタートして現行では５万7,200円と２倍を超えています。この間にも年金が減り、消費税も医療費もふえる、介護保険料の負担は既に限界です。あらゆる方法で保険料の引き下げが必要です。介護保険会計の黒字が続いていることは、現行の保険料が高過ぎたともいえます。基金の取り崩し、応能負担による引き上げ抑制、このことが求められているのではないでしょうか。　要旨１、お金の心配なく介護サービスが受けられるようにすること。　１、基金の活用などあらゆる方策で保険料の引き下げを。　２、低所得者の保険料の軽減・減免の拡大を。　３、生活困窮者の利用料負担の減免・軽減へ市の制度の見直しを。　次、国民年金や低年金の方が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかありません。また、高齢者のひとり暮らしの方は声を上げられない場合が多いと言われています。地域包括支援センターが地域のケアマネさんと連携して在宅生活困窮の方の把握をするなどシステムとしてふさわしい体制が求められています。必要に応じて受けられる介護サービスが確実に提供されることが重要です。　要旨２、低所得の高齢者が安心して暮らせるようにすること。　１、特養ホーム入所希望者の待機をなくすこと。　２、在宅生活困窮者、独居の方の把握への支援強化と職員体制の確立を。　３、認知症の早期診断・対応と地域での介護サービスの充実を。　次、独居の方や老老世帯では、病院を退院後に自宅での療養環境が整わない生活を続けることで状態が悪化して再入院となる例が多くあります。　要旨３、自宅での療養生活を不安なく送れるようにすること。　１、退院後の療養環境と在宅サービスの仕組みづくりを。　２、在宅福祉利用券給付事業などの拡充を。　４点目ですが、介護現場の人手不足は深刻です。有資格者が介護現場に就職していないのも離職率が高いのも最大の要因は、賃金が低いなど処遇の問題です。総合事業においても介護従事者の専門性を最優先させ、有資格者で行うべきではないでしょうか。　要旨４、処遇改善・安定雇用で介護職員を確保すること。　１、市独自に人材不足の推計と確保計画を。　２、市として介護職の処遇改善施策を。　３、基準緩和した生活援助サービスはやめて、訪問介護員による訪問介護をについて伺います。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　〔登壇〕　件名２、第七期介護保険事業計画について、要旨１、お金の心配なく介護サービスが受けられるようにすることについてお答えします。　１点目の基金の活用などあらゆる方策で保険料の引き下げをにつきましては、平成27年度から平成29年度までの第六期介護保険事業計画期間の介護保険の財源は、介護サービスの提供に要した費用のうち、被保険者の負担分１割、または２割でございますが、被保険者の負担分以外の介護給付費について50％が国・県・市による公費、22％が第１号被保険者の保険料、28％が第２号被保険者の保険料で構成されています。　介護保険事業は、３年を１期とした計画期間ごとにその期間を通じて同一保険料を介護サービスの見込み量に見合って設定するという中期財政運営であるため、介護給付費が見込みを下回るなど３年間の計画期間の最終年度において介護給付費準備基金に残高がある場合には、次期保険料を見込むに当たり、準備基金を取り崩すことが基本的な考えとなっています。　平成28年度末の須坂市介護給付費準備基金の積立額は３億7,868万6,000円であり、この準備基金を活用し、第七期介護保険事業計画期間内の介護保険料の基準額を検討してまいります。　２点目の低所得者の保険料の軽減・減免の拡大をにつきましては、低所得者でも介護保険料を負担し続けられるよう対応する必要があるとの観点から、前計画の第六期介護保険事業計画では、第１号被保険者の保険料が4.99％引き上げとなる中、世帯非課税層の第１段階から第３段階及び本人が住民税非課税の第４段階については、引き下げを行っております。さらに国の低所得者対策により平成27年４月から公費を投入し、第１段階の基準額に対する保険料負担割合を0.475から0.425へ0.05引き下げる軽減を行いました。　なお、消費税が10％となる予定の平成31年10月には、軽減の対象が拡大され、第１段階から第３段階までが軽減される見込みであることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　３点目の生活困窮者の利用料負担の減免・軽減へ市制度の見直しをにつきましては、本人からの申請により本人及び世帯の全員、世帯を分離している配偶者も含みますが、市民税非課税の方については、施設サービスや短期入所サービスを利用した際に食費、居住費、滞在費について利用者負担額が軽減されています。また、社会福祉法人等による軽減制度や中山間地などで訪問介護を受けるときの軽減措置、市の単独事業として援護事業もありますので、引き続き実施してまいります。　要旨２、低所得者の高齢者が安心して暮らせるようにすることについてお答えします。　１点目の特養ホーム入所希望者の待機をなくすことにつきましては、平成29年３月末現在、在宅の要介護３以上の特別養護老人ホーム入所希望者は44人となっています。平成29年10月には地域密着型特別養護老人ホーム定員29名が１カ所開設されており、入所希望の待機者はゼロにはなっておりませんが、解消しているものと考えております。　２点目の在宅生活困窮者、独居の方の把握への支援強化と職員体制の確立をにつきましては、介護保険利用に際して地域包括支援センターの職員や介護支援専門員のアセスメント調査により生活状況を把握しているほか、毎年介護認定を受けていない方やサービス未利用者のうち75歳の方で独居または高齢者のみの世帯を抽出し、地域包括支援センターと在宅介護支援センターによる訪問調査を行い、把握に努めております。職員体制につきましては、地域包括支援センターの人員体制の充実に努めてまいります。　３点目、認知症の早期診断・対応と地域での介護サービスの充実をについてお答えします。　認知症の早期発見のための取り組みとしては、１つとして、地域包括支援センター及び市内３カ所の在宅介護支援センターでの高齢者の相談窓口常設化と訪問調査、２つ目として、毎月第４水曜日に地域包括支援センターでのもの忘れ相談日の実施、３つ目として、医療機関から気になる患者さんについての情報提供や地域をよく知る民生児童委員さんからの相談などにより早期発見に努めております。　相談のあった方については、地域包括支援センターの職員が医療や介護サービスなど必要な支援につなげております。また、10月26日には、今年度１回目の認知症初期集中支援チーム員会議を開催し、認知症サポート医の医師２名から該当ケースについて御助言をいただきました。今後も引き続き早期発見、早期対応に努めてまいります。　地域での介護サービスの充実につきましては、認知症対応型通所介護やグループホーム等の整備について介護保険事業計画等策定懇話会で検討しているところでございます。　要旨３、自宅での療養生活を不安なく送れるようにすることについてお答えします。　１点目、退院後の療養環境と在宅サービスの仕組みづくりをにつきましては、退院に際しては、病院のソーシャルワーカーが中心となり、退院後に在宅で必要な支援が受けられるよう地域包括支援センターや介護支援専門員、必要な場合には医師や訪問看護ステーションと連携を図り、医療と介護の切れ目のないサービスが受けられるよう努めております。また、須高地域医療福祉推進協議会の第２専門委員会では、地域で共通する入退院時の連携調整ルールづくりについて協議をしているところでございます。　２点目の在宅福祉利用券給付事業などの拡充をにつきましては、平成29年６月定例会で久保田議員に御答弁申し上げたとおり、給付の内容については、今年度の老人福祉計画の策定にあわせて検討をしているところでございます。　要旨４、処遇改善・安定雇用で介護職員を確保することについてお答えします。　１点目、市独自に人材不足の推計と確保計画をにつきましては、市内の施設等から介護職員不足の声も聞かれていることから、今後は年度ごとに市内の介護サービス事業所等に調査を行い、介護人材不足の実態把握に努める必要があると考えております。また、人材確保につきましては、県では銀座ＮＡＧＡＮＯを利用した県外就職相談会やキャリアアップの道筋や基準、条件を明確化した人材育成のための長野県版キャリアパス・モデルを作成などの取り組みを行っていますので、県の制度も取り入れながら進めてまいりたいと考えております。　２点目の市として介護職の処遇改善施策をにつきましては、平成29年４月から介護離職ゼロの一環として、月１万円相当の処遇改善を実施する介護職員の処遇改善加算の見直しが行われています。市独自の改善施策は考えておりませんが、事業所への実地指導等の際に処遇改善について助言をしてまいります。　３点目、基準緩和した生活援助サービスはやめて訪問介護員による訪問介護をにつきましては、訪問介護は身体介護と生活援助に分けられており、身体介護とは利用者の身体に直接触れて行う介助等と日常生活に必要な身体機能の向上等のため訪問介護員による介助、専門的な援助を言います。生活援助とは、日常生活に支障が生じないように行われる調理、洗濯、掃除等を言い、総合事業では、緩和したサービスに位置づけられております。ＮＰＯ法人や民間事業者などによる洗濯、掃除や住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービスは、多様な担い手による多様なサービスが可能であり、訪問介護員によるサービスは想定されていません。　このような仕組みで今まで以上に訪問介護員が身体介護に重点的にサービスが提供できるようになり、介護事業所における人材確保にもつながるものと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔７番　久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　説明いただきました。　では、要旨１から再質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、保険料の問題ですが、この介護給付費で左右されるわけで、第七期の介護給付費の見込みというのはどうみておられるか教えてください。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　現在の推計でございますけれども、平成30年度の介護給付費は39億4,900万円、31年度は41億6,600万円、32年度は45億3,400万円というふうに見込んでおります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　今お示しいただきましたが、改めてその基金の活用などさっき28年度末で３億7,800万円ほどとおっしゃりましたが、29年の結果もこれからですが、そういう基金の活用など通じて保険料引き下げは可能とみているかどうかお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　先ほど申し上げました介護保険の給付費のほかにも費用としては地域支援の事業費、毎年２億円から３億円ぐらいになると思うんですが、そういう額が想定されるということでございますので、基金をある程度投入しても引き下げということは難しいというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　これ七期計画というのは、例えば３月議会直前に出てきてもう議論の余地なしというような感じになるわけですが、現時点で例えば素案として保険料の見込みなんてというのはどうなっているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　今の給付費の見込み、それから地域支援事業費の見込みをしているところでございますけれども、現時点では若干の負担の増になってしまうというふうに考えています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　これは保険料に結びつかないことかもしれませんが、この国の財政調整交付金、平成30年度からその交付基準の見直しを年齢で２区分から３区分に細分化してその後の見直しによって起こる激変緩和を講じるというふうにいって、85歳以上が多い自治体に対して厚くするという意味だと思うんですが、このことと第七期保険料への影響というのは直接あるわけでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　国の調整交付金、給付費の５％程度と言われているんですけれども、その中でその保険者の65歳から75歳未満の方、それから今75歳以上の方と２段階なんですけれども、それを今度85歳以上の方という区分を設けて、高齢者の多い保険者に対してはその調整を厚くするということだと思うんですけれども、須坂市は現時点ではまだ他の保険者と比べると後期高齢者の方の割合が少ないということでございますので、今回の保険料にもまるっきり影響はないわけではございませんけれども、大きな影響はないというふうに考えています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　この①については、質問でも書いておきましたけれども、現時点で引き下げにはならないだろうというお話しでしたが、もう一度あらゆる方策を使って先ほど言ったように限界だという声が多いわけですから、保険料の引き下げを検討していただきたいと思います。　②についてですが、この応能負担の原則でみれば、５段階の基準段階ですが、これの被保険者の負担率というのは６％か７％ぐらいで、頭打ちになる13段階の所得400万円以上というのは、年金収入に換算すれば荒っぽい話で560万円以上ぐらいになるかと思うんですが、そうすると負担率というのは２％以下となるわけですね。その応能負担の原則からみれば例えば13段階周辺の見直しなども行って、低所得者１、２、３段階などの負担軽減を図ることが必要ではないかと思いますが、第七期計画では検討していただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　前回の六期の計画の保険料の際に先ほど答弁で申し上げましたように、全体では５％程度上がっている中で、低所得者層の方には下げるという体系にしました。それとあと前回よりも段階をふやしまして、所得の区分の幅を狭くすることによって公平化を図ってきたということでございます。今自身が13段階の方というのは、基準額の２倍の負担をしていただいているということでございます。その中で今の六期の負担割合というものが基準であるというふうに考えておりますので、その中で今回の見直しをしたところで負担割合を見直すべきかどうかというのはさらに検討はしてまいります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　検討していだたくということで、要旨１の３のことですが、今まで保険料のことですが、このサービス利用料のことでありまして、平成28年の県の介護保険に対する調査で、居宅の要支援の人、居宅の要介護認定者の人のアンケート調査ですが、この経済的に見た生活の状況という質問に対して、8.3％の人が大変苦しい、3,000人余りです。そして、介護サービスに不満を持つという人が６％あって、その不満な点の２番目に利用料が高い、こういう回答がされていました。県内他市の軽減事業などもすぐれたのもあるかと思いますので、ぜひ研究して市の単独事業を行っているからいいんだという報告でしたが、低所得者の本当の利用負担の軽減になるようにぜひ検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　他市の状況につきましては、まだ十分に承知してないんですけれども、どういうやり方で負担の軽減をしているのかということだと思います。財源も含めて須坂市がそういうことができるのかどうか、そういうことにつきましては研究はしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　あくまでもそういう意味ではその居宅の要支援、要介護者の声、ここがやはり基本だと思いますので、都合のいいときは82年調査を使って、都合が悪いときには検討するんだみたいなことでごまかしてしまうというのはよくないと思うんです。声をぜひ反映させていただきたいと思います。　要旨２に関してですが、２の１ですが、現在の待機者は４月時点で44人だと、解消の方向に向かっているのではないかという報告でしたが、この第七期の第１年目に現在44人、減っているはずですが、ゼロにするということをぜひ掲げるというのはどうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　現時点ではほぼ充足されているということでございます。もし施設の入所に該当する方で行き場所がないような場面があるとすれば、また包括支援センターなりのほうへ相談をいただいて対応できるようにしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　現時点では待機者はいないということですか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　待機されているという方はいらっしゃると思いますが、現時点ですぐにという相談を直接いだたいている部分というのは余り聞いておりません。ただ、実際に入所待ちであるんですけれども、その家、その家庭の都合でもう少し待ってくれとか、そういう場面も実際のその入所に当たってはあるということであります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　次のテーマですが、２の２の件ですが、第七期の計画では市内の日常生活圏、中学校区４区みたいな生活圏域というんですか、そこを見直すというような動きもあるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　須坂市は、市内全域が日常生活圏域ということで設定はしておるんですけれども、そもそも今までは医療施設であるとか、介護施設であるとかそういったものがセットでそろっているようなイメージであったり、商業、買い物する場所とかそういうものまで含めてというイメージでありましたので、日常生活圏域は市内で一つだろうということだったんですが、よりきめ細かく地域の中で支え合いなりを進めていくとか、相談体制を進めていく中では、今ある10の地域公民館の区域なりをそのもとの単位として取り組みを進めていきたいなというふうに次期の計画では考えております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　そのきめ細かく10の公民館単位という方向だということでしたが、直営の地域包括支援センターとそれから３つのその委託支援センターといいますか、というこのシステムそのものは見直すということではないんですか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　次期計画の中ではそのシステムを見直すという予定ではございませんが、今後さらに須坂市に適した体制とか地域に合った体制については検討してまいります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　市の地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例というのがありまして、その第３条には人員の基準について定めています。その基準に基づく須坂市の必要最小限の常勤職員数というのは何人になって、この現在の職員数というのは何人なんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　市の条例に定めておる第１号被保険者の数に対する職員ということですけれども、3,000人以上6,000人未満ごとにおおむね保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、またはこれに準ずる者を各１名が必要だというふうに定めておるわけですけれども、この10月時点では１号被保険者が１万5,800人でございまして、常勤換算いたしますと各職員が約2.6名必要になるということでございます。地域包括支援センターの中の地域支援係に社会福祉士が２名、保健師が１名、主任介護専門員が１名、その介護予防係に保健師が３名、看護師１名、その他事務職、また非常勤の介護支援専門員、作業療法士を配置しているところであります。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。

◆７番（久保田克彦）　　この第３条の２項のおおむねその地域によってはという計算の立つところもあるわけですか。ちょっと細かくなくて申しわけないです。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　おおむねということでございますので、このとおりでなくても許されている部分はあるんですけれども、そこのところに基準に満たせるように体制の充実を図ってまいりたいと思っています。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　今ちょっと基準職員の数というのは足りないのも事実だと思いますが、さっき言った10の公民館きめ細かく地域在宅支援をするということにふさわしい体制をぜひ確立を七期ではしていただきたいと思います。　要旨２の３のことでちょっと一言あれですが、今政府・厚労省の分科会などでは、在宅介護の生活援助サービスの削減を盛んに論議をされていますが、こうした動きをどう思いますか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　在宅での訪問介護でございますけれども、実際に資格を持った介護人材の方というのは資源に限りがあるという中で、利用者さんのこともあるんですけれども、そういう専門の介護人材を有効に使えるためには、生活援助の部分では他の力をかりながらやっていくことが制度を持続していくことにとっては大事かなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　専ら何十回とか何百回来て、100回もあるではないかみたいな論議をずっとされているわけですが、そうですか。　新オレンジプランについてちょっと触れて、認知症対応のことについて質問させてもらいますが、新オレンジプランでは、認知症の初期段階では専門職のかかわりを強調して、早期診断、早期対応が必要だと、ヘルパーさんのこの訪問の役割を強調しています。この回答の中でちょっと話が要旨４のところに入ってしまうわけですが、総合事業においても生活援助は身体介助だけでないので、ボランティアで十分だという報告がありました。在宅介護の多くは、初期と言ったら失礼かもしれませんが、初期認知症の方で初期対応はやはりヘルパーさんが必要だと思います。私ベテランのヘルパーさんのお話を聞くと、３つ言っていて、その利用者本人というのが自分のふぐあいをみずから訴えられないことを踏まえて介助しなければだめだと、それから体の異常というのを見抜いてあげないとだめだと、それから感情行動というのを理解をして、何を求めているかという観察眼が必要だとこういうふうにベテランのヘルパーさんが言っておられるわけですが、その訪問介護、生活介護問わずやはり有資格者が行うことが必要だと思いますが、実態等をどう考えるかお答えください。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　新オレンジプランでは、早期診断や早期対応のための体制整備が必要だというふうにいっておりまして、その中では初期の段階で専門家がかかわるというようなことの中で、認知症サポート医の養成であるとか、初期集中支援チームによるサポートであるとか、そういうようなことが言われておりまして、まずその認知症の初期の対応としては、まず認知症の疑いがある人に気づいて、その方を医療とかその後サービスにつなげていくということが今言ったヘルパーさんの前段として大事なことだというふうに思っておりまして、その中で相談窓口であったり、そういうものを充実することが必要かなというふうに思っております。専門医等につなげることによってそことまた介護保険の事業者なりと連携をしていくことによって認知症者への対応が果たせるというふうに思っております。　生活支援の中で確かに専門家の方が認知症にも理解ある方がヘルパーとして介護に携わっていくことは非常にありがたいことで必要だと思いますけれども、今の体制の中ではまずその初期の段階では専門家に早くつなげるというようなことだと思いますので、現時点では限られたヘルパーさんでございますので、そこの部分は役割分担の部分ということでもあり、認知症の初期、早期の対応というのは他の方にも医師であるとか保健師であるとかそういう者にも参加してもらって対応していくということになると思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　だんだん時間があれですが、今そのヘルパーさんにつなぐ前の専門の人たちと言いましたが、そういうふうにいうとさっき言った総合事業における身体介助でないボランティアさんがやっているこの事業が文字どおり初期に築いていくかどうかということの鍵を握るんではないか、重症化しない鍵を握るんではないかというふうに思いますので、ぜひそこは例えば総合事業の生活援助へは有資格者でなくてボランティアでいいんだということで言い切っていいのかどうか検討いただきたいと思います。　その話の要旨２の件ですが、認知症対応型通所介護の整備、そしてグループホームの増設目標を検討中と言いましたが、具体的にはどんなふうに話が進んでいるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　デイサービス事業の定員であるとか、あとグループホームの定員の増等について今検討しています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　検討中というところまでです。　要旨３に入りますが、一つだけ例えば医療と介護のその連携という話で細かく報告がありまして、そういう方向だということで、より太く進めていただくことになるかと思いますが、一つ要旨３の１にかかわることですが、その退院前に市が保健師さんなどでも家庭訪問していただいて受け入れの整備が整っている、このことを確認するということを義務化するというか、そういう仕組みをつくっていただくということはできないか、それが今ポイントではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　現在退院支援としては、病院のソーシャルワーカーさんやリハビリの担当の方が必要な方に事前に家族の状況の調査などをしておったりしております。また退院時には、包括支援センターの職員であったり、ケアマネージャーさんなりが立ち会ってカンファレンスなどを行っているということで、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、須高地区医療福祉推進協議会の中の第２専門委員会の中でもその退院時のルールやルールにかかわるその組織の統一とかそういうものについても検討しておるところであります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　ぜひそういう意味では市が直接そういうふうにかかわっているルールづくりという、市が直接かかわってルールづくりを充実させてもらうということが鍵だと思いますが、ぜひリアルに例えば退院してきたときどうなるかということをつかんでいただいて、その重症化しない仕組みづくりを進めてほしいと思います。　要旨４に入りますが、この介護労働者の処遇改善というのは、本人だけではなくてそのサービスを利用する利用者、そしてその家族とも共通の要求だというふうに思います。第七期の中でさっき県の制度と一体に進めるんだというお話しでしたが、ぜひ人材確保やその定着、専門性の向上、こういう施策を市としても太く第七期の中に貫くということはどうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　介護人材の確保でございますけれども、市単独で人材の確保や処遇の改善をしていくというのは、やはり財政面からも難しい部分もあるし、全国一律の介護保険の制度の中であっては、やはり国に処遇の改善をまた市長会等を通して要望していくということをしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　最後の質問させてもらいますが、この４のところでちょっとこだわる、ヘルパーさんにこだわるわけですが、平成28年度の介護サービス事業所の調査で、ヘルパーさんの正社員の離職率というのがほかの職種と違って11.6％と最も高かったんですね。その非正規社員で70％ぐらいになるということで、この有資格者の賃金、労働時間の改善というのがどうしても必要なわけですが、その専門職の行う訪問介護事業所というのはなかなかしんどいという話も聞きますので、市が行えるこの事業所報酬などを積極的に見直しを図るべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　市内の訪問介護事業所等の状況などをまたお聞きして、どういうことが必要かということをまた検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　終わりますが、格差と貧困が拡大する中で、困難を抱える高齢者が増加していて、例えば近所の支援を拒否して孤立する、こんなような地域住民の努力では解決できない、こういう例もふえていると思います。高齢者福祉において市民が望むのは、近所で気がかりな高齢者を市に伝えたら市の責任で福祉の制度で安定した生活につなげてほしいという声です。介護保険制度にとどまらずさまざまな制度、施策を総動員することが求められているというふうに思います。そのことを触れて、件名３に入りたいと思います。　果樹農家に甚大な被害をもたらすスモモヒメシンクイ虫対策を。　10年ほど前からシンクイ虫の被害が発生しています。温暖化と関係あると指摘する方もいます。ことしはとりわけスモモヒメシンクイ虫が春から大量発生し、果樹農家を襲っています。春のプラム、プルーンから早生リンゴ、そして今ふじにと年４回発生するスモモヒメシンクイ虫で果樹農家に通年の被害が出ています。農協の職員の方の話では、収穫が５割から全滅という畑もあるという話でした。そして、もう既にリンゴを荒らした幼虫は、越冬世代として土の中で春からの準備だというんです。農協の指導員さんは、来春からのスモモヒメシンクイ虫の一斉防除などの年間防除歴をつくって、農家に説明に回る段取りだというお話しでした。それでも異品種、いわゆる例えばボケなんかにも入ってこのときを過ごしてプルーン、プラムがでかくなるのを待つというふうな異品種を渡り歩く、気温によっては３日、４日で成長する、こういうスモモヒメシンクイ虫の生態に十分対応できてない、こういう点もあるといいます。何よりも荒廃園、放置畑、この発生源での対策が決定的だと言葉を強めていました。　気象変動と栽培者の高齢化、農地の荒廃地化という現代の日本の農業の弱点に巧みに入り込んだ害虫被害が起こっていると考えるべきだと思います。腐乱病に対したような位置づけで対応しないと大変なことになるのではと危惧をします。年内から取り組み、対策を講じなければ来年１年棒に振ることになるというお話もされました。行政が被害農家の支援策と強制力ある指導と対策、これをとってほしいという声が上がっています。　要旨１、スモモヒメシンクイ虫対策について。　１、被害の深刻な実態を掌握しているか。　２、発生源となっている荒廃園、放置畑への実効ある対策をどう進めるかについて伺います。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名３、果樹農家に甚大な被害をもたらすスモモヒメシンクイ虫対策について、要旨の１、スモモヒメシンクイ虫対策の強化をの１点目、深刻な被害の実態を掌握しているのかについてお答えいたします。　スモモヒメシンクイ虫は、議員の御指摘のように温暖化の影響により10年ほど前に長野県においても被害が確認された果樹の害虫で、シンクイ虫の仲間であります。果樹に与える被害については、長野県病害虫防除所を初め関係機関による調査により発生状況が報告されており、須坂市においてもここ数年被害がふえていることは承知をしております。このことは平成28年度須坂市農業委員会からいただきました須坂市農業施策に関する要望書においても予防対策について要望をいただいているところであります。　次に、２点目の発生源となっている荒廃園、放置畑への実効ある対策をどう進めるのかについてお答えします。　荒廃園、放置畑などの遊休農地対策については、須坂市はもとより須坂市農業委員会を初め長野県などの関係機関、また農協などの団体が一体となって解消に向け努力をしているところでございます。毎年農業委員会が主体となった農地パトロールによる現状把握及び遊休農地所有者への改善のお願い、また事情により耕作や管理ができなくなった方へは、新たな耕作者へ貸し出す制度の紹介などにより解消に向けた取り組みを行っております。さらに病害虫の発生源と思われる農地の所有者にも直接お会いして、防除、伐採などについて御協力をお願いする中で、改善に向け取り組んでおります。　また、須坂市では、今年度から遊休農地解消に向け、果樹棚のリース事業に取り組んでおります。これはブドウなどの栽培に意欲のある担い手に初期投資が高額となる棚などの設置費をリース方式で貸し出し、経営拡大につなげる事業でありますが、この対象となる農地は、遊休農地と限定しておりますことから、この事業を継続することで確実な解消につながるものと期待をしております。　今後も遊休農地の所有者には、病害虫の発生が抑えられるように管理をお願いする一方、耕作が難しければ先ほど御紹介をいたしましたリース事業などの制度により新たな担い手に貸し出していただくなどの方策を地域の農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんの皆様、それから関係機関、団体等とも連携、協力により推進をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔７番　久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　答弁いただきましたが、１の１のところでその農業委員会から予防対策の要望をいただいたので、そういう実態があることはわかっているということでしたが、質問しているのはどの程度の実態があってどういう対策をしたのかということをお聞きしたわけですが、どうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず実態把握というのは、県の病害虫防除所、ＪＡなど関係機関、それから団体等に確認をしたというのがまず一つです。ＪＡが平成28年度に市内の被害状況を集約した結果、須高地域全体に発生が多かったという状況ではない、これは荒廃園、放置畑の隣接地において発生が多いというそのような結果となったというようなこともお聞きをしながらいろいろと情報交換をしたということでございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　この今の報告の中にもありましたけれども、農業委員会の皆さんが農地パトロールなどに取り組んで現状把握、荒廃園の現状把握と所有者への改善のお願い、そして意向どおり実施されているかという１年サイクルでもってパトロールをされている、このことには敬意を表するわけですが、この実績というか、その進捗というか、どんな状況か、市でつかんでいる内容をお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず農地パトロールを実施をしていただくことによりまして、遊休農地と思われる農地の所有者の方に対しては、農地の利用意向調査、これを送付をさせていただいて、今後の意向について確認をしているというのがまず一つでございます。この意向調査の中で貸したい意向というそういう例の場合は、農地バンクに登録をいただき、そして借り手を見つける、こういう支援を行っています。また、農業委員さんも戸別に遊休農地解消や借り手を見つけるなどの対応はしていただいているという状況でもございます。さらに苦情などを市のほうに寄せられることもあるんですけれども、このような畑に対しては、耕作者の方に直接農業委員会とともにお伺いをする中で、お引き合いをしまして改善のお願いをした、そういう事例がございます。この例は、御自身で伐採などを行ったり、また業者に依頼して改善したというようなことで、改善につながったというそういう事例もございました。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　わかりました。今リース事業などへの荒廃農地を貸し出すブドウ畑などに棚貸し事業とかやるという話でしたが、今問題になっているスモモヒメシンクイ虫は、そのプルーンとかリンゴ畑とかというところがやはりその害虫のすみかなんですね。ですから、基本はブドウ畑でない荒廃園、リンゴ畑などの荒廃園をどうするかということが鍵になってきていると思います。さっき報告にあったように発生源は、荒廃農地の隣の畑とかというそこに多く発生しているわけですから、そういう点ではスモモヒメシンクイ虫の発生源である耕作放置園における防除や伐採ということを所有者が業者頼んでやるような人はいいんですが、できないと言われた場合に対処できるかどうかということが鍵になっているかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず一つは、所有者の方から個々に相談に応じて対応していくというのがこれが本筋だと思うんですけれども、もし御自分でできないというような状況の場合は、かわりにやっていただける方、この方を紹介したりとか、あと事業者等を紹介して改善をお願いしている、またそれによって改善したというようなそういう事例もあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　そういう好事例はいいんです。ですが、例えば高齢化などで管理もできないんだと、いろいろ意向調査されても自力では放置園の管理がもうできない、こういった場合に所有者にかわって例えば今防除や伐採の作業をする体制をとっているんだとおっしゃいましたけれども、そうしたときに何か伐採とか抜根をする作業員に対する支援だとか、重機や燃料に対する補助などそういう制度をつくってその農家を励ますということはできないかどうかということはどうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず御自分の畑ですので、原則はその個人の方、所有者の方がやっていただくということで対応していただきたいということであります。　なお、農地の関係の荒廃農地については、特に荒らした場合の支援制度というのは特に現状としてはございません。ただ、遊休農地の解消対策関係では補助金というものがありますので、例えば借り手が生まれてその遊休荒廃農地の解消をするというような場合は、これに面積に応じた補助金等の支援は行っているという現状でございますので、このような中で遊休農地の解消等に努めていくのも一つではないかなと考えております。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　質問の最初に例えば今度のこのスモモヒメシンクイ虫対策で、今の農業の温暖化のこととそれから農業の担い手が不足して高齢化している、そういった日本農業のいわゆる弱点というか、困難のすき間に発生しているんだというふうにみると、現在進行形でこの被害を見なければならないと、この程度でとまるというのではなくて、もっと広がっていく可能性があるというふうに対策をとらなければいかんのではないかなというふうに考えるわけで、そういう意味では今言われたような借り手がつくような農地はいいんだけれども、それができなくてもう実質上手がつけられない、そういう放置園などをどうするかということが問われているんではないかと思います。そのスモモヒメシンクイ虫のさっき言ったように越冬世代は、もう土の中で来年４月からの出番を待っているという状況ですので、年内からの取り組み、これの具体的な取り組みが求められているわけですが、どうでしょうか、一言。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　例えばそういう被害がある、それからどういうふうにすればいいかということに関しては、ＪＡさんですとか、関係機関等とも連携をしながら対応していくということで、特にＪＡさんとは定期的にその打ち合わせの会議等を行って、こういう状況についてお互いに情報交換したり把握をしているということであります。今後ＪＡにおいては、年間防除歴ですとか、それから果樹特報の配布、それから講習会等防除指導の徹底を努めていただけるというふうにお聞きをしておりますので、そのような機会を通じて防除等に徹底を図っていければいいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦）　　これで終わりますが、農業センサスを見ると、リンゴ農家は須坂で平成22年1,018戸、平成27年892戸、126戸減っているわけですね、1.24％。今おっしゃられている農協の方とか関係する人たちの奮闘がある中ですが、このシンクイ虫などの被害でつくることの意欲をなくす、こういう家族農家が出ないようにぜひ励ます施策を市が先頭に立ってとっていただきたい、そのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　以上で、７番久保田克彦議員の質問を打ち切ります。　次に、８番西澤えみ子議員の質問を許します。－－－－－西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　〔質問席に着く〕　皆さんおはようございます。　きょうは私の家に新規就農者で就農２年目の方がこの秋にうまい果物コンクールにおいてナガノパープルの部で農林水産大臣賞を受賞しましたこと、この方が須坂市へ就農の第一の希望したその理由には、県の果樹試験場がある、最新の情報技術が得られるところだ、だからここでしたいということを言われておりました。そんなことを今後この就農者には御期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。　件名１、農業振興対策について。　（１）果樹の新品種について。　県果樹試験場は、10月19日、皮ごと食べられる赤色ブドウの新品種を開発したと発表されました。大粒で糖度が高く、酸味が少ない点が特徴、黄緑色のシャインマスカットや黒紫色のナガノパープルと並び、県を代表するブドウとして生産振興を進める方針で、県は2022年までに栽培面積を100ヘクタールまで広げることを目指している。新品種のぶどう長果11は、房の重さが450グラム余りで、ナガノパープルと同程度、糖度は22から23％で、シャインマスカットやナガノパープルより高く、酸度は0.2％と低く、強く甘みを感じられるようです。県試験場では大粒で赤く皮ごと食べられるブドウは、公的機関が開発した品種では例がないと説明し、珍しさに着目して、2008年には開発に着手し、黒紫色の細長い形のユニコーンとシャインマスカットを交配したもので、種なし栽培も容易にできるという。当面は県内農家に栽培を限定し、2018年度秋ごろに苗木の供給を始め、2022年秋には本格的に出荷できる見通しと言われております。　県は本年度中に品種登録する予定で、名称を募集しておりますが、まだ決定していないのでしょうか。また、栽培方法上は裂果の心配あると思いますが、そんな点を踏まえまして、１、ブドウ長果11について。　２、須坂市はどのような振興策を考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。　要旨２、高齢者にやさしい６次産業の取り組みについて。　１、蔵のまち観光交流センターに設置されている乾燥機、米子農村公園に設置されている乾燥機の利用状況についてですが、以前にこの乾燥機について一般質問させていただきましたが、オリオン機械様の御厚意で「ドライマン」を設置していただき、当初は完成度の高いドライフルーツや野菜ができると利用者が大勢いたとお聞きしましたが、現在の利用状況についてお聞かせください。　また、乾燥を充実させるためにさらに健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの一環として、須坂伝統野菜、村山早生ゴボウのゴボウ茶、豊丘地域で栽培されている青汁のもととなっておりますケールでお茶を、中山間地域豊丘、塩野、仁礼で栽培されておりますヤーコンでヤーコン茶をセットで健康茶として販売するなど乾燥機の活用によって生産者の栽培意欲が高まりますし、また地域の活性化につながっていくと思いますので、こういったことを考えますと、何か支援策を考えていただけないかお聞きします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名１、農業振興対策についての要旨１、果樹の新品種についての１点目、ぶどう長果11についてお答えいたします。　ぶどう長果11は、議員がおっしゃるとおり長野県果樹試験場、以下果樹試験場と申し上げますが、ここで赤系生食用として開発され、長野県が10月に発表した新品種のブドウでございます。ぶどう長果11の名称等につきましては、果樹試験場にお聞きしたところ、この11月２日に一般公募が終了し、今年度中に信州生まれのブドウにふさわしい名前を決定した上で、品種登録に向け出願をしていく予定で、正式な名称の発表につきましては、品種登録が完了する２年から３年後になるとのことでございます。　また、栽培上における裂果についてありますが、シャインマスカットと比べると裂果しやすい試験結果が出ており、成熟期後半、満開70日以降のまとまった降雨で裂果がしやすくなるため、雨避け施設等を活用しながら生産の普及が望ましいとのことであります。　次に、２点目の須坂市はどのような振興策を考えているのかでございますが、ぶどう長果11の収穫期は、９月下旬で、シャインマスカットとほぼ同時期に出荷が見込める品種となります。そこで、長野県の普及方針を見て市も振興品種として位置づけを行い、苗の普及を支援してまいります。また、食味だけではなく、色にも着目をした戦略として、黒色、これについてはナガノパープル、黄緑色はシャインマスカット、赤色、赤系は長果11というように長期貯蔵技術を用いた冷蔵貯蔵を行うことで、３種類色とりどりのブドウを贈答用のセットとして販売することが可能になるため、早期の普及、生産拡大を期待するところでございます。　次に、要旨の２、高齢者にやさしい６次産業化の取り組みについての１点目、蔵のまち観光交流センターに設置されている乾燥機、米子農村公園に設置されている乾燥機の利用状況についてお答えいたします。　蔵のまち観光交流センターに設置をされております乾燥機の利用状況について指定管理者に伺ったところ、昨年度平成28年度は１団体で１日、それから今年度ですが、１団体で４日の利用状況ということで、利用者が少ない理由としては、当初利用者が多かったため、予約がとりづらい傾向にあった、そういう状況の中で敬遠されがちなこと、利用されていた方がご自身で乾燥機を購入されたこと、また利用時間が午前９時から午後５時までの開館時間内としていることが上げられるとのことでございます。　なお、利用方法については、利用する団体の要望だけでなく、乾燥機を提供されている事業者のお考えもお伺いする必要がありますので、関係者と相談をし、庁内関係課で検討してまいりたいと考えております。　米子農村公園にあります乾燥機の利用状況でございますが、平成26年度は５団体で33日間、平成27年度は５団体で39.5日間、平成28年度は６団体で40日間という状況となっております。　次に、２点目、市としての支援策はについてでございますが、米子農村公園の乾燥機が老朽化のため、施設や設備に劣化を来しており、乾燥のぐあいや時間に支障が出るとのことでありますので、利用者や指定管理者である米子区から修繕の要望もあることから改善をしてまいりたいと考えております。これにより米子農村公園の乾燥機の利用がさらにふえ、生産者の栽培意欲の向上につながることを期待しているというものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　何点か再質問させていただきますが、最初に長果11の赤系のブドウなんですが、まだ名称がないというか、決まらないというところでお聞きしたんですが、まずこのものを普及するに当たって、まず県内からということで、どの程度の苗の普及を須坂市で見込んでいるのかお聞きします。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　御質問のどの程度見込んでいるかでございますが、現状ではまだ見込みというものはございません。今後また関係団体等とも相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　まだ本当に取りかかりのところでまた先の話というふうには思いますけれども、現在これは私の予測ですけれども、やはりナガノパープルと同じように裂果しやすいような感じがいたします。そういった点で、今から出荷方法の対応も考慮しながら進めていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　今ナガノパープルのように栽培難しいのではないかということで御質問いただきましたけれども、裂果がしにくい栽培技術というものにつきましては、試験圃場などで栽培技術を確立する中で検討されるというふうにお聞きをしております。また、当然マニュアルみたいなものも作成していくということも必要になるんではないかと思うんですけれども、これは苗木の頒布から３年後程度期間がかかるというふうにもお聞きをしております。栽培技術については、今までのほかの品種、新品種になったときと同様に県の普及センター、それからＪＡの技術員によりまして普及が図れると思いますので、須坂市としまして今申し上げた中で一番は苗の普及等に一緒になって取り組んでまいりたいというところであります。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　先ほども最初に新規就農者、就農して２年目でナガノパープルの部でうまい果物コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞しているというお話ししましたけれども、やはりこういった新しく就農される方々がブドウが一番収入を得られる栽培では農作物の中では最高にいいというようにして就農してきております。こういった中で、また新しい品種にも取りかかってやっていくということでありますので、ぜひとも今から果樹試験場の方々と連携をとりながら栽培の方法についてよく技術のほうをまた取得していただけるように検討して進めていただきたいかと思っております。　次に、要旨２の乾燥機の件についてなんですが、蔵のまち交流センターに置いてあります「ドライマン」について、先ほどのように利用者が昨年は年間１回１日だけというような現状、それはやはり使い勝手が悪いというか、時間が限られている、時間内に乾燥させなくてはいけないということで、とても農家の人たちにとっては使いづらいけれども、乾燥する機械「ドライマン」は大変いいものに仕上がるということで、とても使いたいんですが、交流センターではちょっと使いづらいというようなことから、皆さん米子の農村公園のほうの乾燥機を利用していたものと思います。そういった点で、今回乾燥機の件で米子農村公園のほうに設置されている乾燥機が老朽化をし、劣化してきている点から修繕の要望があることから、改善するという答弁をいただきました。そのことから今後そういった修繕をどの程度の修繕を考えられ、乾燥機はどういったもので、そして「ドライマン」もそちらのほうへ移動させて一緒に使っていくような形はとれないのかお伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず米子の乾燥機については、今後修繕をするに当たって、どこをどう修繕すればいいのかというのは、またしっかりと見積もり等をとる中で検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、観光交流センターの乾燥機については、これは乾燥機を提供していただいた事業者の方の御意向も確認もしなければいけない、先ほども答弁させていただきましたので、そちらも確認をする中で、庁内の中で検討して、どこにどう置けばいいのかというようなことは今後の中で決めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　この乾燥機を利用することによってさらに健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの一環として健康につながる商品化というものができていくかと思いますので、ぜひとも前向きに進めていただき、「ドライマン」と今の農村公園に置かれている乾燥機と両方が使えるような状態の施設にしていただけることを要望しまして、次の件名に移らせていただきます。　件名２、地域づくり市民会議について。　要旨１、松くい虫駆除対策について。　９月議会の一般質問において11ブロック仁礼地区の重点課題として待居橋のかけかえの早期着工についてと有害鳥獣対策について質問いたしました。早速有害鳥獣駆除対策について情報交換の会議を開催いただいたとお聞きしました。ありがとうございます。　きょうは松くい虫駆除対策についてお伺いしますが、この件に関しても私も何度も一般質問させていただき、伐倒駆除のお願いやらしておりました。地域づくり市民会議でも課題となっておりますことからお聞きいたします。　景勝地である陽光台・米子蓑堂の岩山、米子不動尊里宮の周辺、仁礼地区高顕寺裏山周辺も被害拡大中です。須坂市として景観等で特化したいところを明確に市民に提示し、協力を得てドローンを使い地上薬剤散布を収穫の終わった秋ごろにできないか検討してほしい。森林税を使用してでも早急にお願いしたい。といった市民会議での意見が出されておりました。　そこで、聞きたいこと１点目、被害拡大を食いとめる方策としてドローンを活用した薬剤空中散布はできないか、なぜ空中散布しないのか伺います。　間伐などの森林整備を集中的に行う財源としてきた森林税ですが、県は３期目に向け従来の税の使い道から観光や教育などの分野でも使えるように拡充するとして緊急性の高い松くい虫対策は、一般財源で対応すべきといった指摘が出されるなど余り県民に重視されていないが、現地を調査をしていただき、今まで以上に森林税は松くい虫駆除対策に必要であることを県に要望すべきと思いますが、その点を踏まえ、森林税は松くい虫駆除対策に必要ではについてお伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名２、地域づくり市民会議について、要旨１、松くい虫防除対策についての１点目、被害拡大を食いとめる方策としてドローンを活用した薬剤空中散布はについてお答えいたします。　仁礼ブロック地域づくり市民会議におきまして、松くい虫防除の要望がございました場所につきましては、伐倒駆除による防除ができる場所もございますが、特にこれが難しいと思われる米子蓑堂の岩山の松くい虫被害現場に先月長野地域振興局の森林保護専門員、長野森林組合、地元区役員さんと農林課の職員で現地踏査を行いました。現地を確認した後に長野地域振興局の森林保護専門員からは、対策としまして１つ、枯損木の倒伏による落石等の被害防止のための治山事業の実施、それから２つ目として、松くい虫被害木の徹底駆除、それから３つ目として、樹幹注入による松くい虫の被害予防、それから４つ目として、空中散布による予防、これらが考えられるとの助言をいただいております。このうち空中散布による予防につきましては、議員の御質問の中でも触れられましたけれども、ドローンを活用した薬剤空中散布も一つの方法ということで考えられますことから、長野地域振興局の森林保護専門員にも相談をいたしました。相談した中で、松くい虫の被害調査へのドローンの活用は、企業や大学で実用化に向けて検討されているということではありますけれども、ドローンは風に弱く、積載量も小さいことから、機材を積載しての薬剤空中散布には適さないこともあり、現時点での事例はないということでございました。　また、地域づくり市民会議におきましても無人ヘリでの空中散布による予防の御意見もございましたので、これにつきましては、実際に無人ヘリで空中散布を行っている専門業者に実施が可能か調査をお願いをいたしました。その中で、現地調査を行った結果、無人ヘリでの防除は地形的に不可能というそういう報告がございました。この理由としまして、一つは林帯の中の道がない、このような状況であるので、散布をするための機材の搬入ができない、これが一つの理由であります。それからもう一つの理由として、一般財団法人農林水産航空協会が安全対策マニュアルをつくっておりますけれども、このマニュアルでは、散布飛行の基本としまして、機体とオペレーターの最大距離は150メートル以内に保つというふうになっております。現地ではオペレーターの位置から散布エリアまでの距離が150メートル以上となることから、無人ヘリを散布対象の樹上、木の上まで飛行させることができない、それから３つ目として、散布エリアの傾斜が急であるため、安全な目視を確認することが困難であるということが報告をされております。　今後につきましては、この結果を踏まえ、長野地域振興局の森林保護専門員と相談をし、専門的に助言をいただいた内容の中で実施可能な対策をとってまいりたいと考えております。　次に、２点目の森林税は松くい虫防除対策に必要ではについてお答えします。　須坂市では森林づくり県民税、森林税の森林づくり支援金事業や国の補助事業を活用しまして、松くい虫による被害の発生を抑えるための防除対策を進めてまいりました。この間の取り組みとしまして、７月27日に長野県議会へ森林税継続の陳情を行いました。このほか11月２日に行われました長野県のみんなで支える森林づくり長野地域会議の現地調査、また11月15日に行われた長野地域現地機関との意見交換会の現地視察においても被害の状況を説明する中で、森林税は松くい虫対策に必要であり、継続について強く要望をしております。　景観整備や松くい虫対策などの地域特有の課題に応じた取り組みを推進し、貴重な財産としての森林資源を健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、森林税は貴重な財源でありますので、ぜひ継続をいただきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　何点か質問させていただきますが、先ほどの答弁によりますと、米子蓑堂の岩山の松くい虫被害の対応策として現地を見ていただき、調査の結果、無人ヘリでの防除は地形的に不可能という答弁でありました。そうしますと、あそこはそのままどんどんと松くい虫の被害が広がっていって、そのままにしておきますとどんどん広がっていってしまうということになりますので、ぜひとも実施可能な対策は何かないのか、ありましたらお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　先ほど答弁でも申し上げましたが、無人ヘリを使ったりする空中散布ができないそういう状況でありますので、これ以上被害が拡大しないようにするには、岩山にあります健全な松の樹幹注入を実施をするというような方法も一つ考えられると思いますし、蓑堂の岩山以外で発生をしている被害木は、これは徹底して伐倒駆除をするというような方法も考えられますが、これらの方法で実施をするにしても、いずれにしても補助金、今の森林税等補助金を使って実施をするという対応になってまいります。一番いい方法が何かということについては、現地を確認をしていただいておりますので、長野地域振興局の森林保護専門員、それからまた森林組合等とも相談をする中で選択をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　わかりました。できるだけ早くそれ以上進まないような対応策を考えていただき、行っていただきたいかと思っております。　１日目の一般質問で酒井議員が松くい虫駆除のことで質問しておりますけれども、その中で酒井議員さんへの答弁で、今後これから今年度中に井上地区500本の松くい虫駆除を予定しているというふうにおっしゃっておりましたけれども、この中には仁礼、米子地区のほうの予定はないんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　酒井議員さんへの答弁の中で井上地区から作業に入り、500本の伐倒駆除を予定しておりますということで答弁をさせていただいておりますが、答弁の中で説明が不足していたかもしれませんが、実際には500本という木は井上から入りまして、八町、それから仁礼、それから米子、それから豊丘のこのエリアの中で被害木500本の伐倒駆除を行っていくというところでありますので、そのような形で実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　どちらにしてもこの森林税が大変注目すべき点で財源をどこから持ってくるかということになりますので、ぜひともこの松くい虫駆除には欠かせない森林税でありますので、今後とも県のほうにも要望していっていただきたいかということをお願いしまして、次の件名に移らせていただきます。　件名３、市民と行政の協働によるまちづくり。　１、地域づくり交付金事業について。　須坂市では地域づくり推進事業交付金として地域づくり推進委員会へ30万円掛ける10ブロックというんですか、10地域公民館単位に交付されている現状ですけれども、どうも毎年成果説明書の内容を見ますと疑問な点が多く見られる点から、今回会派で山口市の地域づくり交付金事業の取り組みについて視察してまいりました。　そんなことをもとに質問させていただきますが、山口市は、人口19万6,000人、面積1,023.23平方キロメートル、平成29年度の当初予算は830億と、須坂とは４倍もの違いがあり、何かと参考にならないのではないかと言われそうですけれども、山口市の各地域がそれぞれの個性や特徴を高め合い、地域を主体に使い道を決定できる地域づくり交付金事業は大変参考になると思いますので、ぜひとも須坂市もこの事業を参考にしていただくという思いから質問をさせていただくわけですけれども、１点目、山口市の地域づくり交付金事業を須坂市で取り組むお考えはについてですが、協働によるまちづくりが必要とされる背景ですが、合併による都市の発足、広大な市域面積1,023平方キロメートル、これは全国29番目と言われるほどの広大な都市です。地域の特徴と声を生かした地域づくりの必要性、そして人口減少、少子高齢化、これはどこの地域でも同じような課題となっておりますが、市街地及びその近郊の高齢化の問題、農山村部の高齢化の問題といった課題から行政の公平、平等を基本としたサービス提供の限界を感じてきました。そういった中で、この地域づくり交付金事業が取り組まれた経過があります。そして、山口市の協働まちづくり市民会議から提言書、平成20年９月に条例案を作成し、平成21年３月、山口市協働推進プランを策定、そして平成22年に地域づくり交付金を創設しました。　この設置場所ですけれども、これは従来の公民館機能に地域づくりの機能を加え、地域づくり協議会の事務室スペースを確保するとともに、会議等での優先的な地域利用を可能としております。組織ですけれども、自治会を中心に地区社会福祉協議会やＰＴＡ、老人クラブなど地域における各種団体が連携して地域の課題解決に取り組むための組織、地域づくり協議会が全部で21地域において設置されています。その組織の運営や活動を支援するために地域担当職員が各地域に配属され設置しました。この中で、地域活動応援隊制度というものがありまして、市職員が地域の一員として地域づくり活動に参加、協力するために地域交流センター、居住地、縁故地、複数地も可能で登録することができます。この制度に平成28年度登録者数は648人、これは現業職員を除く職員の49％に値します。　それではその資金なんですが、地域づくり協議会組織運営や地域づくり計画に伴った活動を行うために要する経費に対し交付金を交付するものであり、額の根拠なんですけれども、総額は市税収入の１％を目安、各地域の配分は一定の財源を各地域へ配分する均等割と地域の人口や面積に応じた比例割を組み合わせるなど各地域への配分の上限を設定し、各地域づくり協議会へ交付しているものです。使途として基本的に制限を設けない自由度の高い交付金としていますが、原資は公金でありますことから一部制限を設けております。交付金の総額は山口市の２億7,060万円、これは平成28年度です。内訳として事務費、事業費に２億106万9,000円で、そのほか法定外公共物等の整備事業費として6,953万1,000円を上げております。その他各単位自治会、これは769自治会がありまして、そこへ活動支援のために自治会等への自治振興交付金として約１億2,000万円が支出されております。　地域づくり協議会の実施事業の種別ですけれども、これは平成28年度、主に１として補助金交付金が19.3％、これは各種事業への補助とか防犯灯補助等に使われ、イベントには18.3％、これは各種イベント、ウォーキング、歴史文化探訪などです。３として、講演会、研修会、教室、ここには15％、歴史講座、健康講座などです。４として、冊子、広報誌発行等の情報発信が14.6％、ホームページや防災マップなども含まれております。５番として、施設整備13.1％、法定外公共物の補助、花壇の植栽、史跡周辺整備等が含まれます。６として備品、消耗品購入が8.2％で、防災資機材、スタッフジャンパー購入などが含まれております。その他調査検討、情報収集、交流行事、地域ブランド形成などが上げられております。　このようなことの取り組みの効果として、地域活動に参加している市民割合が平成22年度は36％、平成28年度では54.2％に上昇しております。住んでいる地域の課題を認識している市民割合は、平成22年で2.3％、平成28年で36.1％と上昇しております。まちづくりや市民参画の活動に参加している市民割合は、平成22年で19.9％、平成28年度で21.8％とそれぞれ上昇しているという効果があらわれております。　こういった点から山口市の地域づくり交付金というものは大変有効に地域の皆さんが活性化していくという点で大変よい参考になる交付金事業であると思いますので、こういったものを須坂市に取り入れるお考えはないかお聞きいたします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　〔登壇〕　件名３、市民と行政の協働によるまちづくりについて、要旨１、地域づくり交付金事業について、１点目、山口市の地域づくり交付金事業について、須坂市で取り組むお考えはないかについてですが、山口市地域づくり交付金事業について視察いただいた情報を教えていただき感謝申し上げるところでございます。　須坂市地域づくり推進事業交付金は、地域において住民みずからが行う地域づくり推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で交付金を交付し、現在10の地域づくり推進委員会に対し年間一律30万円交付していますが、対象となる事業は一つとして、地域の活性化に関する事業、２つ目として、地域に根ざした歴史、文化、体育、ボランティア活動に関する事業、３つ目として、学社連携・融合により児童・生徒を教育する事業、地域で児童を育てる事業などとなっております。また、山口市においては、地域課題解決に向け、市民参加協働により地域の特色を生かした魅力ある地域を形成、発展させていくため、21の地域の地域づくり協議会に対し地域づくり交付金を交付しているとお聞きをしており、交付金は地域づくり協議会の組織運営にかかる経費や地域づくり計画の各分野の経費、協議会運営、地域振興、地域福祉、安心安全、環境づくり、地域個性創出など多岐にわたっております。取り組みの効果として、山口市は、主要な施策の成果報告書をまちづくり達成状況報告書として作成しており、掲載された成果指標において住んでいる地域の課題を認識している市民、地域活動に参加している市民、まちづくりや市民参画の活動に参加している市民の割合が上昇しているようです。　しかし、山口市は本市とは人口規模、予算規模、地域特性、または住民自治の進展ぐあいが大きく違います。山口市は協働のまちづくり条例に基づく地域づくり協議会により５年間にも及ぶ地域計画を策定し、毎年事業計画により交付金申請をするなど大変な労力により活動を行っており、須坂市においてはまだそこまでの住民の意識醸成はなされてないと考えております。　須坂市地域づくり推進事業交付金についてですが、本市も地域によって例えば中山間地域と中心市街地とでは地域の状況や解決しなければならない地域課題も違うものがあることも認識しておりますので、今後は中央公民館を含む各地域公民館で地域づくり推進委員会をサポートする中で交付の仕方や内容について検討をしてまいります。　山口市の地域づくり交付金事業について、須坂市で取り組むお考えはないかにつきましては、山口市のような予算額を含めた交付金の実施については、市の財政状況及び住民自治の現状により厳しいと考えております。引き続き地域づくり推進事業交付金を住民の皆さんと考える中で、協働で進めていきます。　なお、市内にも豊丘地域活性化連絡協議会や旭ケ丘地域づくり推進プロジェクトなど先進的で住民主体のまちづくりの取り組みが行われております。地域課題の取り組みは、行政からの押しつけでなく、まず住民の皆さんによる地域課題発見と解決への意識の醸成が必要と考えております。また、県の地域発元気づくり支援金や国のこどもゆめ基金等も活用を図っている住民グループもありますので、これらの自主的な活用も期待をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　何点か質問させていただきますが、最初にお聞きしたいことですが、現在10ブロックというか、10公民館単位で地域づくり推進委員会に向けて30万ずつ一律で交付されているんですけれども、これを地域づくり推進委員会というものはいつできまして、いつから交付金が交付されたのかお聞きいたします。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　ちょっと先ほどの御質問をお聞かせいただいて大事な点が幾つかありますので、事前にちょっとお話し申し上げたいと思いますけれども、例えば須坂市の場合には地域担当職員と同じように地域サポーター制度というのがあります。ただ参考になりますのは、職員の約半分が入っているというのが非常に参考になります。そして、幾つかの山口市の例挙げていただきましたけれども、この中で市で単独でやっているもの、また市民と協働でやっているものが幾つかあります。例えば法定外公共物等の整備事業、これは内容がわかりませんけれども、これは原則として市がやっておりますし、場合によっては道づくりの普請事業で市と地元と協働でやっております。また、防犯灯の整備につきましては、自治会で設置するものに対して補助金を出しております。また、今の30万円とは別に各自治会、区にも交付金という形で事業を出しております。その中で、例えば公民館では、歴史講座だとか、歴史探訪だとか、ウォーキングもそれぞれやっております。それから、防災マップにつきましては、御承知のとおり市と区で共催で防災マップつくっております。広報紙については、各公民館で地域公民館でそれぞれ広報紙をつくっております。防災の資機材については、原則として市で用意をしております。それから、花壇植栽だとか、史跡周辺整備等については、これは市である程度の予算を出して花づくり等は御承知のとおり各区なりまた団体でやっております。　したがいまして、一概にこの予算が多い少ないではなく、須坂市とはやはり対応が違うというのを御理解いただきたいと思いますし、それからきのうも話題になりましたけれども、これどういう形で役員決めているかわかりませんけれども、各種の自治協議会で一番問題になっておりますのは、その役員になる人の責任の度合いが違うということであります。そういう自治協議会の役員になるということになりますと大変な責任がありますけれども、そういう役員になる人がいるかどうかということも大切な問題でありますので、その点も含めて御理解いただきたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　推進委員会についてですが、一応平成７年度からでございます。交付金も平成７年度から始まっております。当初は須坂市公民館生涯学習地域づくり事業交付金とこういう名前で平成７年度からスタートしております。　それとあと平成19年度には、住民みずから行う地域づくり事業という定義を明確化するために現在の名称、須坂市地域づくり推進事業交付金という名称を変更しております。そして現在に至っております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　わかりました。この交付金については、歴史があるというか、もう10年以上こういった形で交付されてきているということをお聞きする中で、成果説明書を見る限り最初のころは大変史跡看板設置、または郷土史、史跡めぐりなど郷土の歴史、またはそういった探訪、そういったものに大変地域の皆さんが一生懸命活動され、その中から地域発元気づくり支援金をもとに豊丘、仁礼、豊洲地区でふるさと探訪絵地図を作成したりというような形がとられてきました。そういった中で、今この数年なんですが、何か使い道というものが曖昧になってきているというか、クリスマスパーティーとかあとはちょっと何か違った方向にそういった交付金が使われているような雰囲気が見られましたので、ちょっと気になった点でお聞きしたわけです。　そういった中で、ちょっとまた次の質問なんですけれども、須坂市においてはまだ山口のようにはそこまで住民の意識、醸成がなされていないというような答弁でありましたが、これちょっと失礼な言い方というか、私市民と行政が一緒になってこういったことを何か取り組んでらっしゃる地域づくり推進委員の皆さんたちにしてみれば全く意識、課題解決、そういったものに取り組んでいる意識がないみたいな感覚にとられてしまうんですが、その点についてどうなんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　すみません、その点につきましては重々おわび申し上げます。私はいろいろなところへ行ってこれほど須坂市のように住民が自分の地域をつくろうという地域というのは数少ないと思います。よく申し上げますが、保健補導員制度だとか食改の皆さんだとか、消防団だとか本当にそういう活動をしておりますので、この回答については本当に申しわけなく思っております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　市長のほうからそんなふうに答弁いただきましたので、そのように私も思っておりましたので、ありがたいと思っております。　次に、山口市の地域づくり交付金事業の取り組みの効果についてなんですが、地域活動に参加している市民の割合や住んでいる地域の課題を認識している市民割合、またはまちづくりや市民参画の活動に参加している市民割合が上昇しているというような成果があらわれております。こういった点からこの山口市の地域づくり交付金事業というものを須坂市に取り入れるような思いはないでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　先ほど議員さんから御紹介いただいたように、非常にこれは予算的にもかなりの額をつけて市税の１％ということですので、須坂市でそのまま置きかえれば約6,000万円ぐらいになります。そんな中で、非常に幅広い事業を住民とともに進めていかなければ、山口市の場合は今やっているわけですね。こんな中で今の須坂市のいわゆる住民の自主的な部分を重んじたところの地域づくりの事業、この辺を須坂市の場合は引き続きこういった部分で応援をしていきたいというような部分で今答弁を申し上げたところでございますので、山口市のそのままというのはかなり厳しいですし、須坂は須坂のやり方、須坂の独自性というものを生かした地域づくり、こういったものを目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。

◎市長（三木正夫）　　すごく参考になりまして、なぜ参考になったかといいますと、地域の課題を認識しているというのはすごく伸びていますよね。ほかのところも伸びていますけれども、ほかに比べたら圧倒的に伸びていますね。これは多分各地域で今どういう課題があるかというのを話し合った結果だと思います。これから須坂市の課題とすればこういうお金を出すとかそういうのではなくて、例えば地域づくり市民会議やなんかにおいて本当にどういうのが課題であるかというのを地域で話し合ってもらうということが大事だと思っております。そうすることによってお金をかけたりいろいろなことをしなくても住民みずからがどういうものが課題であるかというのが自然とふだんの生活の中からわかってきますので、そういう課題の発見というのをこれからもいろいろな方法で取り組んでいけば、そしてその課題がこういう課題であるということでわかって、それが多くの人に知ってもらえればこの割合がふえてくると思っております。ですから、工夫のやり方でこういうのは成果が出ると思っていますので、その工夫はしていきたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　西澤えみ子議員。 ◆８番（西澤えみ子）　　山口市とは本当に人口も違うし、先ほども平成29年度の当初予算も830億というほど違いますけれども、せめて税収の１％とは言いませんけれども、やはり今の30万円という金額がとても多いのか少ないのか、何か活動するに当たっても中途半端な金額のように私は考えますので、そういった面についてもちょっともう少し検討していく必要があるんではないかなということをお願いしまして、そしてまた、前回市長が９月議会のときでしたか、参議院選のときに市民の皆さんに向けて須坂市は投票率がワースト、下から２番というような大変本当に驚き、私もよくその参議院選の終わった後、開票率だとかいろいろ見まして、本当にやはりまた同じような結果が出ておりました。これは市民の意識がやはり低い、関心が何かやることについて無関心な部分があったりするというような思いからぜひともこの地域の人たちが地域で地域の課題を解決していくような動きをしていくという点において、この地域の地域づくり交付金を地域づくりの今の30万円から少し上げて課題解決に向けた市民意識を上げていただけるような方法を考えていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（関野芳秀）　　以上で、８番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。　この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時25分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時２２分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分　再開 ○議長（関野芳秀）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　次に、２番古家敏男議員の質問を許します。－－－－－古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　〔質問席に着く〕　皆さん、こんにちは。　お昼過ぎの大変眠い時間だと思いますが、てきぱきと進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　件名１、人口減少社会における教育のあり方。　要旨１、小中一貫教育の推進。　先ごろ私たち新政会は、石川県能登半島の珠洲市の小中一貫教育の視察を行った。珠洲市は、石川県能登半島の最先端の市で、人口１万5,000人弱の市である。昭和29年の市制発足当時は、人口３万7,000人、児童数5,623人、生徒数2,580人で、小学校が24校、中学校が10校あった。平成20年には過疎化が進み、市の人口が１万8,958人、児童数744人、生徒数424人、その当時の学校数は、小学校９校、中学校４校になった。このとき教育委員会は、今後の人口減少社会における学校教育のあり方を検討し、学校統合問題及び今後の望ましい教育環境として市長へ義務教育９年間を見通した小中一貫教育の推進を答申したのが始まりである。珠洲市の小中一貫教育は、小中９年間の義務教育期間を小学校、中学校の教師が協力し、児童・生徒の発達段階を踏まえた上で、指導の連続性を確保した継続的な指導を行うことにより児童・生徒の個性の伸長を図ることを目的とし、学習環境と構成要素を一貫させるため、小中校舎の併設、職員室を一つに共通の教育目標の実践を始めた。平成24年には、石川県で最初の小中一貫校である宝立小中学校が開校した。平成28年４月には、小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法の一部を改正する法律の施行により宝立小中学校と大谷小中学校が義務教育学校として開校した。ちなみにこの年全国で22校の義務教育学校が設置された。平成24年の小中一貫教育の導入時からは、小学校１年から４年を前期、小学校５年から中学１年を中期、中学２年、３年を後期とした４・３・２制をとり、リーダー力の育成に努めている。前期では小学校４年生がリーダーとしてブロック集会を毎週実施し、下の学年をまとめ、中期では中学校１年生がまとめ、後期では中学校３年生が学校全体をまとめている。英語力を向上し、中学校につなげるため、小学校１、２年は教育課程外で月１回の国際理解の時間、３、４年生は総合時間を利用した外国語活動、５、６年生は外国語活動の時間を教科として中１の教科書を前倒しで学習している。ふるさと愛を育てふるさとを語れる人になってもらうため、ふるさと珠洲科と題し、生活総合の時間を割ってふるさとを題材として地域の人たちと交流しながら学んでいる。その結果を学習発表会で披露したり、行政への提言に向けてのいろいろな調査活動や修学旅行先での地域のＰＲ活動を行っている。またコミュニケーション力の育成のため異学年交流活動も盛んに行われ、縦の関係づくりとして運動会、文化祭、縦割り遊び集会、遠足が行われ、横の関係づくりでは、お互いを認め合う学級、他校との交流事業を行っている。斜めの関係づくりとして、地域のいろいろな人たち、青年団、敬老会等と交流している。教職員の小中相互乗り入れ授業は、前期の６年生の算数、社会、５、６年生の理科、英語を中学校の教員が行い、中学校の家庭科は小学校の教員が行っている。　そこで、１点目、行政として学校統合問題及び今後の望ましい教育環境についてのお考えは。　２点目、小中一貫教育校と義務教育学校の大きな違いは。　これからますます進む少子化により小中一貫教育の検討が必要になると考えるが、現在は小学校から中学校へと進学する過程での問題はどう対処されているのか。　３点目、中１ギャップ解消のため、小中学校間での教職員の交流の現状は。　以上、３点についてお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　〔登壇〕　件名１、人口減少社会における教育のあり方、その要旨１、小中一貫教育の推進の１点目、学校統合問題及び今後の望ましい教育環境についてお答えをいたします。　須坂市においても学校間で差はありますが、全体としては今後も児童数の減少が進むものと予想しています。しかし、まだしばらくは複式学級を編成しなくてはならないような学校はなく、小学校で５学級以下になる過少規模校もないことから、今のところ学校の統廃合については考えておりません。　児童数の減少に伴いまして、学校統廃合の議論は財政などさまざまな面から必要と考えますが、学校や地域の実態、あるいは歴史などを勘案しながら検討することが大切であり、通学距離や時間、それに伴う安全対策などについても保護者、地域の合意に基づくものでなければならないと考えております。　須坂市では、それぞれの学校が特色ある教育を実践いたしまして、地域の歴史や特色を生かした地域に根ざした活力のある教育活動を推進しております。また、地域の方々にも学校活動への支援をいただいておりまして、これらの活動を続けることにより子どもたちの目にもその大人の姿が映り、郷土への誇りや愛着が育まれて須坂を好きになる児童がふえるものと考えています。　２点目の小中一貫教育と義務教育学校の大きな違いについてであります。　小中一貫教育には２つありまして、義務教育学校と独立した小学校、中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育を施すことができるようにする小中一貫型小学校、中学校があります。最初の義務教育学校は、小中一貫型小中学校を一つの学校として運営するものでありまして、校長は１人、教職員組織も１つであります。それに比べて小中一貫型小中学校というのは、２校で構成される小中学校でありまして、当然校長は小中１名ずつ、そして教職員組織も分かれております。義務教育学校も小中一貫型の小中学校も９年間の教育目標の設定、９年間の系統性を確保した教育課程を編成するので、本質的な違いはないと言われておりますが、どちらも小学校から中学校への進学に際して問題となるいわゆる中１ギャップ解消には効果的であるとされております。　中１ギャップの原因といたしまして考えられることは、例えば複数の小学校出身者が集まるので、新しい人間関係を構築しなければならないということ、２つ目は、中学校は教科担任制でありますので、指導方法も教科の先生によって異なることがあり得ること、３つ目は、部活動を選ぶと１日が忙しくなること、さらに制服がある、あるいは通知表に点数評価が加わることなどが上げられると思います。　須坂市の場合は、小中学校でこのような入学への不安やギャップを解消する手だてとして、中学校区の小中学校での課題や目標をしっかりと話し合って共有し、授業の振り返りを大切にした授業を行うとか、あるいは同時期にメディアコントロールに取り組むなど足並みをそろえた小中一貫の指導や、あるいは小学校の６年間をどのように中学へつなぐか、小中連携して取り組むことは何かなど話し合いをしながら取り組んでおります。また、小学校では、中学校の先生にも授業をやってもらったり、あるいは教科担任制の体験、中学校の先生を知る機会も設けております。　３点目、中１ギャップ解消のための小中学校間での教職員交流の現状でありますが、通常の授業がありますので、回数は多くないのですが、中学校の先生が小学校へ出向いて授業を行ったり、小学校の先生が中学の授業を参観したりするなどの交流を近年かなり多く行うことができるようになってまいりました。また、中学の不登校支援員が小学校に出向き、６年生の授業にもかかわりながら中学校入学への不安感を解消する取り組みも行っております。教職員ではございませんが、中学校のスクールカウンセラーが小学校に出向いて不安感を解消するために講話を行うこともやっております。　人権教育では、毎年校区ごとに授業を行い、全職員が授業を参観して小中連携した取り組みを行っております。ほかにも上高井の小中学校の先生方が教科や道徳、生活総合、特別活動のいずれかに所属して、小中合同で授業づくりを行い、研究を深める取り組みを行っております。他地区と比較いたしましても小中学校間の交流は、活発に行われていると思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔２番　古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　それでは、再質問させていただきます。　ことし春の法改正で全国の少子化に悩む地域の小中学校で、コミュニティスクール、地域運営学校に移行した学校がふえており、全国の小中学校の１割を超えてきているという。このことについて導入の効果と導入についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　御指摘のようにことしの春からコミュニティスクールが始まりました。文科省型のコミュニティスクールと信州型のコミュニティスクールについては、前にもお話をしましたが、今須坂市の学校は全て信州型コミュニティスクールがスタートしております。１年たっていませんので、まだ成果はなかなか上がってきていませんけれども、私がいろいろな方にお聞きしたところによりますと、例えば外からたくさんボランティアとして学校に入ってくださっていますので、学校に行く機会がふえたと、ある方は外から見ている学校と中に入って見る学校とは全く違った、自分が学校教育に貢献しているという意識になって何とかしてあげたいという気持ちになってきたというような感想を持たれた方、あるいはことしは地域の子どもたちのあいさつがとてもよくなり、畑にいてもひっきりなしにあいさつを返さなければいけないぐらいになったと、恐らく学校に行く機会がふえて生徒が地域の人だと自分を認めてくれたことかもしれないと学校が変わってきたなという実感を持っている、あるいは学校にしてみますと、ある校長はこんなことを申しておりました。地域の方の評価は厳しい評価もあるんだけれども、認めていただく部分が多くなったので、生徒や職員がとてもやる気を持って行うことができるようになってきたというような感想もありました。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　全国の小中一貫教育を導入している学校で導入前と後で子どもたちの学力の面から見た効果は、期待できるものなのでしょうか。お伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　私もそのことはとても興味がありまして、いろいろな方にお聞きするんですが、メリット、デメリットがあるということは事実です。学力面についてももちろんメリットはたくさんあると思うんですが、例えば一番いいなと思ったことは、小学校４年生で一区切りをつけて、５年から次の段階に入るということで、４年生とあるいは中学１年生に物すごくいわゆる責任を持って行動するという意識が生まれてきたというここのところは学ぶべき点かなというふうに思います。ただ、教員の免許問題とかでなかなか人事異動等に難しい問題もあるためにもう少しいろいろな事例を私のほうでも勉強したいなとは思っております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　須坂市においては、まだ学校の統合についての問題は出ていないということですが、近い将来少子化が進んで遅かれ早かれこの問題が出ることが予想されます。今からしっかりと研究をしていただきたいと考えます。また、小学校、中学校が連携した取り組みが活発に行われているということは、非常にすばらしいことだと思います。　続いて、次の件名に移ります。　件名２、児童虐待防止対策。　要旨１、子どもたちを虐待から守るには。　今月は児童虐待防止推進月間である。広報須坂11月号においても大きく取り上げられ、市民に児童虐待防止を呼びかけている。児童虐待とは、保護者による児童、子どもへの虐待行為で、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の４種類に分類される。全国に210カ所ある児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の件数は12万2,578件に上り、過去最多になったことが厚生労働省のまとめでわかった。その主な要因としては、児童虐待への意識が高まり、相談、通告がふえたことが上げられる。中でも注目すべき点は、親が子どもの前で配偶者を殴ったり、怒鳴りつけたり、子どもが心理的ストレスを受ける面前ドメスティックバイオレンスなどがふえ、歯どめがかからないという実態が明らかにされた。虐待件数は集計が始められた1990年度から26年間連続で増加しているのが現状である。また、全国で虐待により死亡した子どもの数は52人で、そのうち30人はゼロ歳児が占めている。子育てに対するストレスや悩みで孤立しがちな母親に対して妊娠期間中からの周りからの温かな子育て支援が必要と言われている。　ことしの10月13日には、秋田県で生後２カ月の長男を虐待したとして、19歳の父親が逮捕され、翌月の11月15日、大阪では２歳の息子に睡眠薬を飲ませ、意識障害にさせたとして、その子の両親が逮捕される事件が起こった。残念ながら連日のように幼い子どもの虐待というニュースが後を絶たない。昨年埼玉県狭山市で３歳の女の子が顔のやけどを放置され、死亡した虐待事件では、女の子の実の母親が３人目の子どもを妊娠した際にパートナーの欄は記入せず、空欄のまま市に届けを出していたことがわかった。通常このような場合は、国や市の対応マニュアルによると、虐待リスクがあるので要注意とマークされ、聞き取り調査の対象になるという。しかし、その後の調べで市側は聞き取り調査をしていなかった事実が判明した。それだけでなく、本来受けるべき乳幼児健診の未受診など幾つかの虐待の兆候があらわれていたにもかかわらず、それを見逃していたことも発覚し、大きな問題になった。一つ一つの小さな兆候を見逃さず関係機関が連携し、情報を一元化することができていたならこのような悲惨な事件を未然に防げたのではないかと思われる。「助けて」という子どもの心の叫びをいち早く受けとめてあげること、未来に大きな希望と可能性を秘めた子どもたちを虐待による被害から守ってあげることが我々の使命と考える。　このような事例を踏まえ、１点目、児童虐待の撲滅に向け、行政としてのお考えを伺います。　厚生労働省の調べでは、虐待に至るおそれのある原因として、第１に母親の発達障害傾向、産後うつ症状、低年齢化、妊娠時の状況などが挙げられ、第２に子ども側のリスク、第３に配偶者からの暴力等養育環境の要因が挙げられる。虐待対策を効果的に進めるには、保健機関の妊娠期からのシステム的な支援や児童相談所及び区市町村虐待事例報告システムの改善、また虐待対策の地域アセスメントが重要であり、虐待が防ぐことができるという認識に立って行政側は最新の情報を学び続けなくてはいけない。子どもは声は出せないので、行政がきちんと子どもを守るべきだと考える。核家族化や地域の人間関係の希薄化などからますます行政が担う役割が大きくなってきている。須坂市は妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援事業に取り組んでいるところではあるが、児童虐待を防止するためには、さらなる拡充と新たな対策が必要と考える。　そこで２点目、女性の心身の健康の保持と児童虐待未然防止を図る取り組みについてのお考えを伺います。　児童虐待を防止するため、関係機関との連携や担当者のスキルアップが必要と考える。　３点目、虐待に対する対応力の向上を図るための方策をどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　〔登壇〕　件名２、児童虐待防止対策、その要旨１、子どもたちを虐待から守るにはの１点目、児童虐待の撲滅に向けて行政としての考えはについてお答えいたします。　児童虐待につきましては、須坂市においても全国と同様の傾向がありまして、管理ケースは少しずつですが、増加しています。児童虐待は、子どもの心身の成長、また人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれのあるものであり、子どもに対する重大な権利の侵害であります。　虐待の要因は、養育者の抱える課題、子ども自身の課題、生活環境の課題等さまざまでありますが、単一的な理由からではなく、いろいろな問題が複雑に絡み合って発生しております。　市としましては、相談体制の充実、関係機関の見守りと連携の強化等、子どもや子育て家庭への支援体制の充実を図り、よりよい環境の中で子どもたちが心身ともに健全に成長し、社会的自立に至るまで社会全体で支援していく必要があると考えております。　２点目の女性の心身の健康の保持と児童虐待未然防止を図る取り組みについてでありますが、県の児童相談所の28年度速報値によりますと、児童虐待の主な虐待者としましては、父と母がほぼ同じ割合となっております。妊娠期や子育ての期間においては、母親の不安感、負担感も大きいものと考えます。　須坂市では妊娠届け出時に妊婦さん全員と面接をし、体調や妊娠についての受けとめ感、あるいは家族の支援状況などを聞き取り、妊婦さんが抱える悩みや不安を早期に把握し、必要に応じて医療機関や子育て支援センターなどの機関と連携をし、継続支援につなげていっております。また、父親が妊産婦の心身の状態を理解し、育児に参加することが母親の心の安定につながることから、親になることを両親２人で考え学ぶ講座をマタニティーセミナーに取り入れております。さらに乳幼児健診や予防接種の状況も把握し、未受診者には訪問や電話によりまして勧奨するとともに、状況把握を行っております。妊娠・子育てなんでも相談「おひさま」や全ての５歳児を対象に行っているすこやか相談事業などの機会を捉えて、子育てへの不安や悩みを保護者からお聞きしていく中で、虐待のリスクが高いと思われる家庭を早期に把握し、虐待の未然防止に努めております。　今後の取り組みといたしましては、産後早い時期での産後うつと虐待予防として産婦健康診査事業の実施について医療機関と相談しながら検討していきたいと考えております。また、子どもたちに対しては、虐待防止の観点からＣＡＰ研修を実施しております。ＣＡＰ研修は、子どもたちがあらゆる暴力から自分を守ることができるようになるための人権教育プログラムでありまして、年長児童を対象に行っており、子どもが成長していく上で非常に重要な自分は大切な存在であるという自己肯定感を高めること、嫌なことや困ったことを周りの大人に相談できるようになることを学んでおります。また、全職員、年長児の保護者にも暴力や権利の基礎知識と親子のかかわりなどを学ぶ大人向けのワークショップをそれぞれ実施しております。このような取り組みを通しまして、今後も引き続き児童虐待の未然防止を進めてまいりたいと思います。　次に、３点目、虐待に対する対応力の向上を図るための方策についてどのように考えるかについてでありますが、先ほど議員からもお話しありましたように、児童虐待防止には関係機関の連携が非常に重要でありまして、須坂市では須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会を関係機関で組織しております。これは児童虐待による深刻な被害や死亡事例が生じることがあってはならないという認識のもとに構成機関が連携して相互に情報を共有し、個別ケースへの具体的な支援、対応するための組織でありまして、児童福祉法に規定されている要保護児童対策地域協議会いわゆる要対協に該当する組織であります。各機関の代表者による代表者会議での情報交換を初め児童虐待実務担当者会議、あるいは個別ケース検討会議での細かいケース管理を初めふだんからのケースの情報共有や支援策の確認を細目に行うことで、関係機関同士の連携強化を図ることが重要であると考えております。　また、担当者のスキルアップについても子ども課家庭児童相談員２名が要保護児童対策地域協議会（要対協）の調整担当者研修会に参加しておりまして、これは平成28年の児童福祉法改正に伴い、受講が義務づけられた研修でありまして、児童虐待の対応強化を目的とし、国が定めたカリキュラムに沿って今年度県が実施しているものであります。　児童虐待は、子どもの育てにくさや周囲に支援者がいない等の子育てへの不安感、家庭不和、経済不安などさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しており、すぐに解決に結びつくことは非常に難しい問題でありますことから、今後も引き続き早期把握に努めて、関係機関と連携した相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　　　　　〔２番　古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　それでは、再質問させていただきます。　年長児童を対象としたＣＡＰ研修は、年間どのくらい行い、それによってどのような効果があらわれてきているのか伺います。 ○議長（関野芳秀）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　ＣＡＰ研修は、市内の公立保育園全園と希望する私立の園で、年長のクラスごとに３回子どもワークショップを行っております。また、その都度保護者のワークショップも行っております。こういうときはこうやって対処するんだというそういう具体的な嫌なことがあったときの対応の仕方について行っておりまして、保育園の先生方にお聞きすると、かなり子どもたちが嫌なことは嫌だということをはっきり言えるようになったというこの研修の成果は確実に出てきているということをお聞きし、これが小学校、中学校に行って虐待だけでなく、いじめ防止にも大きな力になることを願ってこれからも続けていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会とはどのような関係機関で構成されていて、定期的な活動はされているのかお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　この会は、組織とすれば長野県弁護士会、須高医師会、校長会、幼稚園連盟、保育園連盟、それから民生児童委員協議会、警察署、児童相談所等虐待防止や支援にかかわる多方面の関係機関で構成されています。具体的な中味については、いつも個別検討会議とか、あるいは先ほど申した実務担当者会で必要に応じて適宜行っておりまして、この全体の会議は年に一度行われ、それぞれのケースの対応についての評価を含めながらみんなで考えていくというそういう組織であります。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　身近で児童虐待らしいものに実際に遭遇した場合、私たちはどのように対応すればよろしいのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　ここに１枚の紙があるんです。小さくてちょっと申しわけないんですが、これはいち早く（189）という番号が書いてありまして、もし自分が虐待されそう、あるいはさっきの面前ＤＶみたいなものを見たときにこの３つの数字を押せば児童相談所につながるようになっていまして、これを児童・生徒みんな持っています。これにもわかりますようにやはり一つはとにかくこういう遭遇したときにできるだけ早く関係した人から、あるいは本人から連絡をしていただくことが大事かと思います。例えば子ども課の家庭児童相談員、これは子ども課の電話番号ですが、248－9026でありますが、この番号も、それから今言った児童相談所のいち早く（189）、この番号もそれぞれ子どもたちにもわかるように伝えてあります。それから、連絡いただいた方には秘密は守られますし、匿名でも受け付けております。　なお、連絡いただいたケースが虐待でなかったとしてもこれは責任を問われることはありません。全国から見ますと、この全国共通の３桁ダイヤル189で、例えば自分の今目の前でお父さんとお母さんが面前ＤＶのような形になっているということを連絡してきたお子さんも多々いるという話を聞きました。子どもを虐待から救うだけでなくて、保護者や家庭への支援にもつながりますので、今の御質問は実はとても大切な御質問だと思いますので、これからぜひ皆さんの御協力をお願いしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　児童虐待防止について相談体制の充実、関係機関の見守りと連携の強化、子どもや子育て家庭への支援体制の充実に向け、さらなる前進を期待しております。　続きまして、件名３、須坂市の人口を増やすには。　要旨１、安心安全の都市宣言。　全国各地で地球温暖化による異常気象が原因で記録的な雨風や台風、地震等が起こっている。地震と言えば昨年の大きな被害を出した熊本地震を思い出す。今後予想される南海トラフ大地震について、文部科学省は海底断層調査を始め地震の連動する確立を予測し、被害の軽減につなげると言っている。地震の対象地域の人たちはひと知れない恐怖感を感じている。しかし、我が須坂市では岩盤が硬く、地震の心配はほとんどない。台風を見てみると、全国各地で集中豪雨により川が増水して家が流されたり、山の土砂が崩れて家が押しつぶされたり、大きな被害が相次いでいる。須坂市でも台風21号で千曲川の堤外地の果樹等の冠水と相之島の排水機場のポンプの故障で、小島、相之島町が冠水した。しかし、他の地域に比べると圧倒的に被害は少ない。　気候に関しても軽井沢から須坂にかけては、年間を通して非常に過ごしやすい地域であると思う。また家を建てるにも土地の値段は軽井沢よりも安い。井上にインターも整備され、車で都会に行くにも交通の便がよい。今、都会に住んでいる人たちは、大きな災害が襲ってくるのを恐れて田舎暮らしを考え始め、自然に恵まれた信州に憧れている。ましてや自然災害の少ない須坂市はとても魅力的だと考える。今こそ安全安心の都市宣言をしたらどうか。　各企業で快適な職場環境づくりがブームになりつつあり、ＩＴ企業から金融、製造など幅広い業種に広がっている。須坂を安心安全の都市宣言をして、全国にＰＲをして、企業や個人を迎え入れてはどうかと考える。　１点目、須坂市を安全安心の都市宣言をして全国にＰＲしてはどうか。　要旨２、ふるさと納税を活用した企業支援。　総務省は、10月27日にふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域でさらに有効活用するため、各地方団体においてふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取り組み、ふるさと納税した方と継続的なつながりを持つ取り組みの２つの視点からクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における企業支援、ふるさと起業家支援プロジェクトを行うと発表した。概要として、地方団体はクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域資源を活用して地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、補助を行う。起業家は寄附者をふるさと未来投資家として位置づけ、支援先の事業に継続して関心を持ってもらうための工夫を行う。総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、地方自治体がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で行う補助を行う場合に特別交付税措置を講じる予定としている。　１点目、この支援策について行政として導入のお考えは。　２点目、事業を起こすための進め方はどのようにすればよいのか。　３点目、事業主に対してどのような補助が出るのか伺います。　要旨３、ふるさと納税を活用した地域への移住・定住の促進。　２つ目の支援策であるふるさと移住交流促進プロジェクトは、過疎地域等を初めとする地方圏の著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して移住交流を促進する。概要として、地方団体は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、移住交流を実施する。寄附者は移住などに一定の関心を持っているものであると考えられるため、地方団体は寄附者をふるさと未来投資家として位置づけ、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取り組みを行うとともに、さらに寄附者を初めとした移住希望者に対して移住定住対策事業を展開する。総務省は、地方公共団体の移住定住対策の取り組みに対する特別交付税措置等により支援するとしている。　１点目、移住交流促進事業の詳細についてはどうなのか。　２点目、現状の移住定住促進事業の効果及び実績について。　以上、２点について伺います。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　件名３、須坂市の人口を増やすにはについてお答えいたします。　要旨１の安全安心の都市宣言でございますが、今古家議員が須坂市のメリット等をるる述べられましたが、私は人口をふやすために一番大切なことは、自分の地域に誇りを持ち、市民一人ひとりが須坂市がいいところだということを言うことが大事だと思っております。今お話のとおり長野市に比べても土地が非常に安いですし、それからインターもありますし、新幹線の駅にも近い、食べ物もおいしいし、自然環境もいい、またスポーツ等もいろいろなスポーツができるというようなメリットがありますので、今申し上げましたように市民一人ひとりが自分のまちに誇りを持っていっていくことが大事ではないかなと思います。　先日全国都市問題会議で沖縄へ行ってまいりましたが、沖縄県は御承知のとおり移住が非常に多いところであります。社会増が多いところでありますけれども、暖かいということもありましたけれども、私は沖縄行って感じましたのは、沖縄で話した方が１人として沖縄の悪口を言わなかったということであります。沖縄に対してのやはり住んでいる方にお聞きしてもいろいろな問題があったとしても、プライドとか誇りがあるということが私は大事だというふうに思っております。　先ほど西澤議員のほうからブドウの関係で農林水産大臣表彰を受賞されたというお話がございましたが、あの方と直接お話ししましたら、あの方実は里親が非常に親切だったということ、それからＪＡの指導員だとか県の普及センターの職員が親切だったとか、果樹試験場の人も親切だったとか、また地域の人にわからないことがあるとブドウづくりについて教えてもらったということでありました。　今申し上げましたように、来た方に親切にするとともに、須坂市のいいところを自分たちがしっかりとアピールしていくことが大事ではないかなと思っております。　地震について申し上げますと、須坂市の地盤は一部の地域を除きおっしゃるとおり地震に強い地盤であることは、調査結果から明らかであり、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、須坂市が3.6と県内19市中２番目に低いと、政府の地震調査委員会から発表されております。しかし、昨年10月に起きた最大震度６弱の鳥取中部地震のように活断層が発見されていない場所でも大地震が起こっておりますし、熊本地震も熊本市自身が非常に安全な地域だと言われておりましたけれども、あのような大きな地震がありました。したがいまして、須坂市にも今後大きな地震がないということを断言するということは、科学的に難しいというふうに思っています。　風水害につきましても、今申し上げましたとおり一部地域を除いて風水害の被害がありませんけれども、今地球温暖化等によりまして降水量や降雪量、台風の発生等が大型化しておりますので、今申し上げましたように必ずしも水害が起きないということも言い切れないと思います。　したがいまして、災害等に固定して安心安全な都市であるとの宣言はできないものでありますけれども、しかしながら、今申し上げましたとおり県内19市の中で２番目に今後30年以内に震度６弱以上の揺れがないというようなことはしっかりとＰＲして、住みやすい地域であるということをトータルとしてＰＲをしていくということは大事ではないかなというふうに思っております。　なお、大切なのはもう一つございまして、小中学校や保育園、また公共施設などを初め耐震化を完了しているということも大事であります。ハード面での整備、そして全ての自治会で自主防災組織が結成され、活動されております。自然災害に対して消防団の活動等も見ておりましても、そういう面でも防災意識が非常に高い地域であります。これは須坂市がコミュニティがしっかりした地域であるということであります。自助、共助の精神で安全安心に向け、対応しているということを引き続き移住応援サイトや移住セミナー、またＳＮＳ等で情報提供するなど安全安心の面からも須坂市の知名度向上をさらに図ってまいりたいと思っています。　なお、古家議員におかれましては、銀座通りの大雪の際等につきまして、銀座通りの皆さんで除雪等をしていただいたことがありますけれども、ああいう活動自体も地域のコミュニティとして非常に重要ではないかなというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　〔登壇〕　引き続きまして件名３、須坂市の人口をふやすにはの要旨２、ふるさと納税を活用した企業支援からお答えいたします。　１点目、この支援策について行政としての考えについてでありますが、ふるさと起業家支援プロジェクトにつきましては、一般のクラウドファンディングより寄附が集まりやすいため、寄附者の掘り起こしによる寄附金増が期待できます。ただクラウドファンディングという形になりますので、返礼品がないため対象事業が魅力的で寄附者の共感が得られないと寄附金が集まらない可能性もあります。また、市が納税ポータルサイトに現在支払っている手数料のほかに達成金額に応じて別に費用も支払う必要が出てまいります。　なお、達成金額の目標は100万円以上となっており、達成金額が100万円未満の場合でも一律10万円、これは税抜きでありますが、費用がかかってまいります。これらのことなどを総合的に考え、今後活用していけるかどうか検討してまいります。　２点目の事業を起こすための進め方でありますが、総務省の説明会による手順の例としましては、まず起業家を募集します。これについては事業分野を限定しないで募集する方法のほかに地域の課題解決に資する事業分野を示して募集するなど事業分野を限定して募集する方法も考えられます。　次に、提案のあった起業家の事業について市が審査を行います。審査項目としては、事業の公益性や採算性、地域の課題解決への寄与度等が考えられます。　次に、審査を経て支援対象となった起業家の事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税として、ふるさと納税ポータルサイトなどを通じてふるさと納税を募集します。　次に、ふるさと納税ポータルサイト等を見て起業家の事業を応援したいと思った方が寄附をします。そして、市が寄附されたふるさと納税を財源にして起業家に補助を行います。起業家が市の補助金を活用して事業を実施します。　以上が大まかな流れとなっております。　３点目、事業主に対しての補助についてでありますが、補助の内容につきましては、地方団体独自で設定するようになっており、自由度が高い制度となっております。起業支援が目的となりますので、起業家が実施する事業にかかる経費を補助するという形になります。　続いて、要旨３、ふるさと納税を活用した地域への移住・定住の促進の１点目、移住交流促進事業の詳細についてお答えいたします。　ふるさと移住交流促進プロジェクトについては、事業内容を創意工夫することにより納税者の共感が呼べるよう事業の趣旨や内容をわかりやすくすることが有効と言われています。具体的には、空き家や古民家の再生による移住者向け住宅などの整備、新規就業者、新規就農者のための環境整備が考えられます。また、納税していただいた方には、定期的な事業報告や広報誌の送付、公共施設利用における優遇、ふるさと未来投資家が一堂に会しまちづくりの意見交換を行うホームカミングデーへの招待などが効果的であると考えております。　２点目、現状の移住定住の促進事業の効果及び実績についてでありますが、移住・定住を促進させるため平成26年４月に政策推進課に信州須坂移住支援チームを設置し、ことしで４年目になります。まず移住先としての知名度アップを図るため、東京や名古屋、大阪での移住相談会を初め移住支援サイトやブログ、フェイスブック等で積極的に情報発信を行ってまいりました。また、移住希望者を積極的に受け入れるため、空き家バンク事業の充実や移住体験ツアーの実施、移住体験ハウスの整備などを行い、移住者の受け皿の整備を行いました。今年度からは移住支援信州須坂モデルをスタートいたしました。これは多くの移住希望者にとって移住先での仕事を重要視していることから、ハローワークと連携をしまして、移住者の受け入れに協力的な企業を開拓しながら、移住希望者に対して移住相談や移住体験ツアーを通し、仕事や住居などをパッケージにして提供することで、移住希望者の不安の解消とスピーディーに移住へとつなげる仕組みであります。　現在移住者受け入れ協力求人企業は17軒までふえてきました。８月に大阪から40代の方がこの仕組みを使って移住をしてきました。また、10月にも東京から同じく40代の方が夫婦で移住をしてまいりました。信州須坂移住支援チームサポートによる移住者数は、平成26年度からことし29年10月31日現在まで累計で66人となっています。総合戦略において平成31年度までの目標値を累計30人としていることから、現時点で既に目標値を上回る実績が出ております。引き続き移住希望者のニーズを酌み取り、施策に反映させるとともに、移住希望者に寄り添った対応をすることで須坂市への移住・定住をふやしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔２番　古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　それでは、再質問させていただきます。　安全安心の都市宣言については、万が一災害が起こる可能性があるかもしれないということで、宣言は慎重にすべきであるということは理解できました。自然災害が少なく住みやすい市であることは確かであることから、これを大きなうたい文句として企業の誘致や個人の移住・定住を促進し、須坂市に人を呼ぶためのお考えをお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　企業誘致というお話が出ましたので、私から答弁させていただきますが、これまでも県営の日滝原産業団地の分譲に際して、早期分譲に向けて企業誘致を行ってきた中で、販売促進用のパンフレットのところに地域の特性、もともとあの地区は地盤が強固であるということ、それからあとインフラ等高圧の電気が取りやすい、都市ガスが配備される、上下水道完備だというようなそういう優位性を書いたり、あと先ほども答弁の中で触れましたけれども、大きな地震に見舞われる確率が低いというようなことで、リスク分散型の企業誘致に適している地区だということでＰＲもしてきました。そこにあわせまして環境面でも眺望がよくて須坂市は医療施設、文教施設、それから保育施設等が充実していて、子育もしやすい、住みやすいところだということもあわせて地域の特性ということでＰＲしてきました。また、信州須坂移住支援チームが担当しております移住支援相談会、移住・定住の相談会でも同様に須坂の住みやすさはＰＲをしていただいているということです。今後も企業誘致ですとか、移住・定住の相談の際には、これらの特性を地域特性としてＰＲできると思いますので、そのようにして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　総務省からの支援策の内容は非常にいいと思います。しかし、この２つの支援策を実際受けるに当たっていろいろ超えなければならないハードルが考えられますが、どのような問題があるのか伺います。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、クラウドファンディングサイトやふるさと納税ポータルサイトなどを通じて寄附者を募集をいたしますので、対象事業がよほど魅力的で寄附者の共感が得られないと寄附者が集まらないという可能性がございます。また、募集期間の設定についても必要になってまいりますが、例えば市が現在委託している事業者のサイトを活用した場合には、募集期間が原則90日までというふうになっておりまして、限られた期間で寄附金を集める必要が出てまいります。　また、市がふるさと納税ポータルサイトなどで支払っている寄附金の約10％の手数料があるわけですけれども、そのほかにクラウドファンディングの費用もさらに市費で払うということが出てまいります。例えば例を申し上げますと、市の事業者がサイトを活用した場合、達成金額、例えば100万円に対して10万円プラス消費税、この部分がさらに上乗せになってくるということで、これらの問題が一応課題になっているかというふうに思います。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　自然に恵まれた信州、自然災害が少なく、住みやすい須坂、ありとあらゆるチャンスを生かして企業誘致や個人の移住・定住により多くの人をこの地に呼べたらと思います。　続きまして、件名４、インター周辺開発。　要旨１、須坂市の雇用の将来性について。　11月19日の信濃毎日新聞の記事に県内企業が企業競争力強化のため快適な職場環境の整備に力を入れ始めていることが書いてあった。その理由は、快適な職場環境は、仕事の効率を高めるだけでなく、社員の創造性を育てることにも役立ち、優秀な人材を確保するためにもオフィス環境の整備戦略が求められる時代を迎えつつあるとのことだ。上田市の電機メーカーでは、木々に囲まれた高台に東京ドーム３個分近い広大な敷地に最先端の研究開発棟、社員やＯＢが無料で使えるフィットネス機器完備の健康増進センター、ランニングコースを相次いで整備した。その理由は、1990年代業績拡大による人材確保の問題が課題となり、都会出身者でも働きたくなる職場づくりを目指してきたそうで、現在は立派な施設も影響して都会から優秀な人材の確保につながっているという。都会に住んでいると豊かな自然に囲まれた信州は、魅力的に映るようだ。ましてや自然災害の少ない須坂市は、絶好な立地条件だと思う。　そこで１点目、大型商業施設の法的等の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　大型商業施設の法的等の進捗状況について答弁申し上げます。　須坂市は、７月31日に施行されました地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、通称地域未来投資促進法に基づく支援措置を受けるため、経済産業省や長野県と協議を重ねながら基本計画の策定に向けた作業を進めてまいりました。県や長野広域の市町村の皆様に御理解いただき、長野広域で進めている基本計画とは別に須坂市が長野県と単独で策定する基本計画を11月17日付で経済産業省へ提出いたしました。　実は、県は原則として広域ごとに基本計画を出すということになっております。したがいまして、長野広域の場合には、本来ですと県と長野広域の市町村が策定した基本計画を出すわけでありますけれども、須坂市の場合には、長野県や長野広域の市町村の皆様の御理解をいただき、県と須坂市が単独で策定する基本計画を出しました。これはなぜかといいますと、須坂市の特にインター周辺を含めた基本計画が特色があるものであるので、単独で出したほうがいいということで、県のほうへお願いして出したものであります。　現在経済産業省と関係する省庁との協議に入っており、今後農林水産省や国土交通省など関係省庁との調整を行っていく予定であります。国の同意を得ますと、事業者から地域経済牽引事業計画の提出が可能となりますが、インター周辺地区に関しましては、農振農用地でありますことから、土地利用調整計画の策定が必要となってまいります。　なお、地域経済牽引事業計画につきましては、午前中も答弁申し上げましたけれども、事業者主体ではなく、あくまでも事業者と私ども市、そして県が加わってしっかり検討するということになっております。地域の活性化ということが地域未来投資法の一番の目的であります。このため基本計画の同意を得ましたら引き続き土地利用調整計画の策定に向けて県との協議を進めてまいりたいと考えております。　また、地域未来投資促進法による土地利用調整を行う範囲につきましては、今までお示ししていた開発区域について一部見直しをしてまいりたいと考えております。午前中の久保田議員の答弁でも申し上げましたが、９月22日に開催されたインター周辺等開発特別委員会において、委員の皆様には事前にお話をしましたとおり、権五郎川の西側約10ヘクタールについて開発予定地を拡大してまいりたいと思っております。　該当する地権者の皆様にお話をしていなかったため、これまで公表を控えておりましたが、地権者への意向調査も終了したことから、御説明を申し上げるものでございます。　この区域は、農業投資後８年未経過の区域でありますので、地域未来投資促進法に基づく支援措置としまして、農業投資後８年を経過しない区域においては、区画整理、農用地の造成等の面的整備を除き農業調整を図ることが可能となりました。そういう面では大変私どもとすればありがたいということであります。あの辺一帯を整備したほうが開発としての投資効果があるというふうに思っています。このことから開発予定者の株式会社長工様と協議を行い、開発区域について権五郎川の東側を開発予定地としておりましたが、権五郎川西側の約10ヘクタールの範囲を含めて、大型複合生活モールの調整を図ってまいります。　繰り返しになりますけれども、事業者の意向によるものでなく、市と事業者とが協議をした上、地域の活性化のために行うということを基本として行っております。　これによりまして地域未来投資促進法により行う土地利用調整計画を進める面積は、全体で約46ヘクタールとなり、それに伴い流通団地開発計画との境界も一部見直しを行う予定であります。開発区域を拡大することで、長野須坂インター線からの出入り口を複数設けることができ、交通対策がしやすくなるものと考えております。また、大型複合生活モールの区域が広くなるため、その中で計画される施設計画がよりしやすくなり、ショッピングモールにあわせ関連する施設の建設も考えていけるものであります。　なお、新たに編入を考えております10ヘクタール区域につきましては、長工様が地権者様のご意向を調査された結果、地権者62名中53名から賛成の意思表示をいただいており、この地域を含め開発予定地全体としても８割を超える方に賛成をしていただいているものであります。　なお、優良農地でありますけれども、午前中も答弁申し上げましたとおり単に優良農地から転換するだけでなく、このことによりまして須坂市、また広域の農業振興にも寄与するような施設をする、それから将来考えた場合に水田地帯が多いものですから、耕作放棄地になる可能性もある等々の理由で、私は単に農地を転換するだけではないということを御理解いただきたいと思います。引き続き開発の早期実現を目指しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔２番　古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　それでは再質問させていだたきます。　土地利用計画調整計画の策定まで年内じゅうにできる可能性はあるのか伺います。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　先ほどの答弁繰り返しになりますけれども、土地利用調整計画は、基本計画が現在提出中の基本計画の国の同意後に県との協議を行っていくこととなりますことから、策定は同意後ということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　今の時点ではっきりと答えることは難しいと思うんですが、今後の見通しについてわかる範囲で御説明をいただきたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今回の開発に向けた調整は大変難しいものでありまして、市を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。今の状況で見通しを申し上げるということは大変ちょっと難しいということであります。まずは基本計画に対する国の同意ということが最優先になりますので、この同意に向けて取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　我々もインター周辺開発に向け全力で推し進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、件名５、鳥獣被害防止対策。　要旨１、カラスによる被害をなくすために。　ことしの春ごろから夕方になると信州医療センターの屋上や勝善寺の屋根に大量のカラスがとまり、夕焼けの赤く染まった空を真っ黒に覆わんとばかり不気味な鳴き声を発して飛んでいる。近隣の商店街でも電線にカラスがとまり、路上に大量のふんをして駐車場の車や道路はふんで真っ白になる状態が続き、住民は毎日ふん害に頭を悩ませている。また、近隣の農家では、収穫寸前のブドウの畑に舞い降りてきて、棚の下から飛び上がり、たわわに実った出荷前の高級ブドウの実を食べられてしまう被害が多発している。商店街では、中部電力に頼んでカラスがとまらないように電線にとげのある器具で覆ったり、電線の上に細いワイヤーを通してカラスがとまらないようにしてもらっている。しかし、電力会社からワイヤーを取りつけにきた工事担当者に聞くと、取りつけてもまた別の電線に移動するだけで、いたちごっこでカラスが移動するだけのこととの話である。また、鳥による被害は駅前のジャスコの木には大量のモズが集まり、奇妙な鳴き声と大量のふんをまき散らしている。　全国各地のカラス被害の状況を見ると、農地では農作物の被害、都会ではごみの散らかし、人への被害、鳴き声による騒音などが上げられる。それはカラスが賢く学習能力にすぐれた生き物であるからである。まず市街地に飛来する身近なカラスには、ハシブトガラスとハシボソガラスの２種類がいて、生ごみをあさったりするのは主にハシブトガラスである。カラスが生きていくにはその数に見合ったえさの量が必要で、本来は雑食性であり、木の実や動物の死骸など自然界のものをえさとして生きている。ところが人間の排出する生ごみや残飯、ペット用のえさ等の食物量が多いため、雑食性のカラスはこの食物をうまく利用して自然界ではあり得ないほど個体数をふやし、市街地に集中するようになった。　札幌市では、カラス被害対策の一環として、市内のカラス生息数等基礎データの把握のために日本野鳥の会札幌支部に委託し、札幌圏のカラスねぐら調査と飛行ルート調査を行い、市内６カ所のねぐらに7,800から１万1,000羽のカラスを確認した。また、札幌市では、鳥獣捕獲基準を設け、鳥獣の捕獲または採取等の許可ができる種類や数量についても定めている。ごみステーションに関しては、一般家庭から排出されるごみの飛散防止及び鳥獣によるごみ散乱防止対策として、ごみ飛散防止ネット、カラス除けサークル及び折り畳み式箱型器材等のごみステーション管理器材の普及を図るため、それを購入する団体に対し費用の一部を助成している。　１点目、カラスの個体数を知るためのねぐら調査をしてはどうか。　川崎市では自然保護団体、日本野鳥の会神奈川支部に依頼して、カラスとごみの調査を実施したところ、農業被害の苦情の多い地域に生ごみが多く出る市場があり、カラスが集中していたことがわかった。　２点目、鳥獣被害防止対策事業の現状は。　それぞれの有害鳥獣の個体数は毎年減ってきているのか。　３点目、有害鳥獣の駆除の数をふやし、カラスの個体数を減らすにはどうすればよいか。　４点目、カラスの被害を防ぐための方策は。　環境省と日本野鳥の会共催のフォーラムにおいて、都会でカラスがふえるのを防ぐ方法として、自然界で最も食物がなくなる冬に周辺自治体と協力してごみ対策の案を練っておき、都心のような繁華街と公園で徹底的にごみ対策を行うことが有効であると発表された。　５点目、ごみ散乱防止対策として、各町にゴミステーション管理器材を配付してはどうか。　以上についてお伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名５、鳥獣被害防止対策、要旨１、カラスによる被害をなくすためににつきまして一括して私から答弁を申し上げます。　１点目のカラスのねぐら調査を実施してはどうかでございますが、議員から御紹介がありましたようなカラスが群がる情報として、本上町の公会堂周辺で朝早くからカラスが群がり、鳴き声やふん害に悩まされていると８月19日に連絡があり、農林課では８月21日から27日にかけ、早朝、昼間、夕方と１週間現場周辺の確認をいたしました。しかしながら、その間についてはカラスは確認できず、近所の方や早朝ウォーキングをされている方、新聞配達員の方にお聞きしたところ、この時点では最近はカラスの姿を見ることがなくなった、別の地域に移動してしまったのではないかということでありました。カラスは１カ所にとどまることはなく、常に移動をしているものと思われます。　カラスのねぐら調査につきましては、既に須坂市猟友会による定期的なパトロールを実施いただく中で、カラスの追い払いや駆除を行っていただいております。今後も須坂市猟友会の協力をいただきながら続けてまいりたいと考えております。　次に、２点目の鳥獣被害防止対策事業の現状はについてお答えします。　有害鳥獣の個体数につきましては、移動範囲も広く、それぞれの個体数を調査することは大変難しい状況にあり、把握できておりませんが、有害鳥獣の捕獲数につきましては、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシンの今年度は平成28年度に比べ若干ふえているという状況であります。これは各町の有害鳥獣対策委員会や須坂市猟友会の皆様にわなの設置や鳥獣見回りを頻繁に行っていただいており、有害鳥獣の出没の際の連絡に対しましても迅速に対応していただいている成果であると考えております。　次に、３点目の有害鳥獣の駆除の数をふやし、カラスの個体数を減らすためにどうすればよいかについてお答えします。　カラスは１日の採食量が乾物換算で体重の10％、約60グラムと多く、代謝が高く体脂肪の蓄積が少ないため、飢餓に弱いとされております。冬はカラスにとってえさが不足する時期であり、えさ不足から死亡する個体もあるとのことから、カラスの個体数を減らすためには、収穫残渣や生ごみの適正な処理によりえさをなくす、冬の兵糧攻めが有効な方法だと言われています。駆除も一つの方法ですが、個体数をふやさないためにもえさとなるごみ等の対策が重要であるものと考えます。　次に、４点目のカラスの被害を防ぐための方策はについてお答えします。　農地につきましては、糸張りや防鳥網により直接遮断する方法、吹き流しや音を出す機械など威嚇による防御が行われています。また、被害が多発していたり、群れが集団化している場所では、須坂市猟友会による定期的なパトロールを実施いただく中で、追い払いや駆除などをしていただいております。また、家庭等から集積所に排出されるごみにつきましては、カラス除けネットを配付するなど各町と協力をしながら対応をしております。家庭等から排出されるごみがカラスのえさとなることがないよう引き続き対応をしてまいります。　次に、５点目のごみ散乱防止対策として、各町にごみステーション管理器材を配付してはどうかについてお答えします。　須坂市のごみの集積所は約850カ所ございます。そのうち建物がない集積所が約350カ所でございます。カラスによるごみの散乱につきましては、このような建物がなく、ごみを直接置いている集積所の一部において起きております。管理器材の配付につきましては、カラス等によるごみの散乱被害防止用にカラス除けネットを無料で配付をしております。また、ごみ集積所として建物を設置する場合には、設置に要した額の２分の１以内で１カ所当たり５万円を限度とする補助制度がございます。ネットの配付や補助制度につきましては、毎年２月に開催をしております衛生部長会議兼廃棄物減量推進員研修会や５月から６月にかけて開催しております環境衛生ブロック別会議などにおきまして、各町の区長さんや衛生担当の方に対し説明をさせていただいております。引き続き御活用いただければと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔２番　古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　それでは、再質問させていただきます。　小布施町でもカラスや熊の被害がふえてきているといいます。須坂市、小布施町、高山村、須高地域が連携した有害鳥獣対策は、考えられないものでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　状況として御説明をさせていただきますが、現在小布施町とは日滝原地区がちょうど境になりますので、こちら日滝原地区を中心に須坂市猟友会と小布施町猟友会が合同によりまして、カラス、それから熊、小動物等の有害駆除を行っているという状況でございます。　それから、高山村とは同様に須坂市本郷地区、それから高山村の鞍掛地区において連携を図りながら電気柵の設置を行っております。この事例につきましては、10月26日に長野県の野生鳥獣被害対策本部会議、これは中島恵理副知事が副本部長を務めております。その副知事がおいでいただきまして、県の各部局の担当者と一緒に須坂市、それから高山村の野生鳥獣の侵入防止の効果を上げることができましたこの広域複合防護柵の設置状況、この視察をしていただきました。その先にもいろいろと状況等を確認していただいたということですが、このように広域で有害鳥獣対策を行うということは、大変重要でもあるし、効果的でもありますので、今後も引き続き３市町村と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　先日議会終わったときにこのカラスの対策についてのパンフレットを加藤産業部長が持ってきてくれたんですけれども、こういういいパンフレットがあるわけなので、こういうものを各町の回覧とかに入れて、それで被害防止を呼びかけていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず県で、長野県で作成していただいていますので、どの程度の枚数が確保できるかわかりませんけれども、まずは地域公民館等に置いて周知を図るというのも一つの方法かなとも考えておりますので、そのようにまず対応させていただき、もし全戸配布といいますか、回覧等ができるような状況でもあればまた次の対策として考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男）　　カラスの生態を知ることからカラスは飢餓に弱く、えさが不足する冬に兵糧攻めが最も効果的であることがわかりました。ぜひこれを市民の皆様に知ってもらい、カラスの個体数を減らしたいと考えます。よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（関野芳秀）　　以上で、２番古家敏男議員の質問を打ち切ります。　次に、１番水越正和議員の質問を許します。－－－－－水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　〔質問席に着く〕　皆さん、こんにちは。　本年も残り１カ月余りとなってまいりました。私の一般質問も本年は最後というふうになりますので、しっかり質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして始めさせていただきたいと思います。　件名１、除雪対策について。　要旨１、今冬の除雪対策について。　11月20日、21日と雪が降り、いよいよ冬のシーズンが到来いたしました。今シーズンは例年に比べて気温の下がるのが一段と早く、大雪になるのではと一部予報もあるようです。故事ことわざに「雪は豊年の瑞」として農家では歓迎される面もありますが、度が過ぎると樹木を傷め、ビニールハウスを損壊させる等の被害をもたらします。また、交通網が寸断され、市民生活にも支障を来すようになってしまいます。　さて、昨冬はどか雪が２回続けて降ったこともあり、除排雪に苦労されたことは記憶に新しいことだろうと思います。本年度はその教訓をもとに体制の見直しや機械の導入等が図られたかと思いますので、昨年度からの改善点をお示しください。　また、日ごろより車両の整備、保管、夜間の待機等目に見えない経費がいろいろかかっているかと思いますが、どのくらいかかっているのか伺いたいと思います。　そこで、１点目、昨冬からの除雪機械の増強はどの程度行われたのか。　２点目、大雪注意報や警報が出されたときの除雪体制はどの様になっているのか。　３点目、除雪待機時の経費をどのように積算しているのか。その根拠と金額は幾らなのか。　以上、３点について伺います。　要旨２、今後の除雪体制のあり方について。　ここで昨冬のことを思い返してみましょう。１月17日午後11時より市の担当職員が降雪状況パトロールを始め、10センチメートル以上の積雪量を確認した午前零時過ぎに市の直営班と除雪委託業者に連絡し、除雪作業は主要道路から順次行われたようですが、降雪量に除雪作業が追いつかず、路肩に雪山ができ、道路幅員が確保できない路線や１回しか除雪できずに圧雪してしまった路線等も多数発生いたしました。　一方、生活道路は除雪の優先順位が低く、除雪する段階で既に圧雪しており、さらに翌日になると凍結し、除排雪が非常に困難な状態となってしまいました。また、除雪の対象になっていない路線で苦情や除排雪依頼が来た場合、その都度業者を苦労して選定し、除排雪の依頼をしていた経過もあり、その結果、多大な時間と経費がかかってしまったことは、周知の事実でございます。　そこで、そのような轍を踏まないように除排雪の作業全体を民間に委託して市は全体の除排雪状況を把握するだけにしてはどうかと考えています。　機械設備充実の問題、オペレーター確保の問題、待機人件費の問題、迅速対応の問題等々検討してみてもこの際民間に委託してしまったほうがメリットが大きいと思いますが、いかがですか。　そこで、質問いたします。　１点目、除雪作業を民間に委託してはどうですか。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　〔登壇〕　件名１、除雪対策について、要旨１、今冬の除雪体制についてお答えいたします。　１点目、昨冬からの除雪機械の増強はどの程度行われたのかにつきましては、今年度新たに大型のロータリー除雪車を所有している業者に大雪時における除雪をお願いいたしました。また、峰の原高原除雪組合へ貸与しておりましたリースの除雪ドーザーのかわりに今年度新車を購入し、配備をいたしました。　なお、除排雪業者につきましては、昨年度より14社ふやし27社の体制で今年度除排雪をしていきたいというふうに考えております。　次に、２点目、大雪注意報や警報が出されたときの除雪体制はどの様になっているかにつきましては、状況によっては職員による降雪状況パトロール、除雪基地待機をしております。また、毎年除雪計画を策定しており、その中で第１次配備は東地区に積雪５センチメートルから10センチメートル以上の場合、第２次配備は市内全域に積雪５センチメートルから10センチメートル以上の場合、第３次配備は市内全域に積雪20センチメートル以上の場合とし、職員及び除雪業者を配備しております。　次に、３点目、除雪待機時の経費をどのように積算しているのか、その根拠と金額は幾らなのかであります。除雪待機費用については、負担はしておりません。　次に、要旨２、今後の除雪体制のあり方についての１点目、除雪作業を民間に委託してはどうかにつきましてお答えいたします。　除雪する路線以外につきましては、大雪の場合、除排雪協働事業により市民の皆さんと業者による除排雪作業を実施しておりますが、この除排雪作業を全て民間委託した場合、多額の費用が必要となります。昨年度は除雪事業に補正予算を含めまして１億4,500万円余の経費を要しております。除雪路線以外の除雪につきましては、除排雪協働事業の活用や小型除雪機の譲与等の支援もさせていただいておりますので、今後とも地元区を初め市民の皆様に御協力をお願いするものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　〔１番　水越正和議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　先ほど私お伺いしたのは、要するに除排雪の待機のときの費用の関係で、市が負担しているかどうかと伺っているのではなくて、費用を考えているかどうかとそういう意味で、要するに積算しているかどうか、それを伺ったわけでございまして、その点はいかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　市のほうでは特に夜間に大雪注意報、警報が発令されましても除雪を請け負っている業者に対してパトロールや事務所の待機ということはお願いしておりません。そういう意味で、経費についてはみておりません。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　それではちょっと別の視点から質問いたします。　昨年度の費用がかさんだ原因の一つに、凍結してから排雪作業を行ったため、時間がかかり過ぎた、そういったような経過があると思いますが、その点に対してはどうお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　そういう部分も一部あるかと思いますが、除雪費用が膨らんだ要件といたしましては、たび重なる降雪によります除雪路線を何回も除雪したこと、それと先ほど申し上げた除排雪協働事業の増加、凍結防止剤の増量、あとは皆さん御存じのとおり排雪場の管理費分がほとんどでございます。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　もちろんボリューム的にふえたのは十分存じております。それだけでなくてやはり私は手遅れの部分というか、そういった部分が多いので、例えば業者がいっぱいいればバックホーやなんかのハイドバンで１回か２回ずうっと押していくだけでも除雪ができていくんですね。それを１週間後ぐらいに頼まれると凍ったままなので、要するにバックホーの爪がきかないんですよね。そういうような状態で作業しても全然効率がよくない、そういう中ではやはり費用がどうしてもかさんでしまう、そういった問題もあるので、とにかく初期に除雪をしたほうがいいんではないかと私はそう思っているんですが、そういう点に関してはいかがですか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　雪の量と雪の質にもよって違ってくると思います。確かに議員おっしゃるとおり初期に行えばいいですが、その分の業者は絶対数足りませんし、昨日の堀内議員のときにも申し上げたとおりそれぞれの役割を持って除雪するということが大事ではないかというふうに思います。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　私ももちろん官と民は協力し合ってやる必要があると思っています。要するに歩道やなんかは民間でできる部分が結構あるので、民間でやったらどうかと私は思っていますけれども、やはり交通量の激しい車道の部分はどうしても行政に頼まざるを得ないというそういったことがあるので、それをぜひ早めに除雪する意味でも民間業者に委託してしまったほうがいいんではないかと、そういったような思いなんですけれども、その点再度質問いたします。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　その部分全部を民間に委託ということでございますけれども、それこそよほどの計画であるとか、体制を立てないとかえって混乱を招くものであるというふうに思います。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　ですから、それを十分に路線ごとに検討していただいて、すぐにということではなくて、多分今年度頼まれてもできないと思いますので、次年度に向かって計画を立てていただきたいなというふうに思うわけでございますので、その点よろしく検討をお願い申し上げます。　次に移ります。　件名２に移ります。　地域おこし協力隊についてでございます。　要旨１、地域おこし協力隊を配置する意義について。　９月の市議会で須坂温泉に地域おこし協力隊を配置することが決定いたしました。その目的は、そして、実態はどんなのかを改めて検証してみたいと思います。　総務省のホームページでは、地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みと明記されております。　総務省地域自立応援課の本年９月時点での動向調査結果では、任期終了後活動地の同一市町村に定住した人の割合が48％、活動地の近隣市町村に定住した人の割合が14％とあります。おおよそ６割の隊員が同じ地域に定住したことになります。ちなみに長野県での定住率は68.4％とさらに高率になっております。定住した人のうち29％が起業し、47％が就業、14％が就農しています。この調査結果を見る限り一定の成果があらわれているように感じました。　翻って須坂市の協力隊の実情はどのようになっているのでしょうか。　ネット上には自治体の能力不足による丸投げや受け入れ体制の不備、本人の能力不足や不適格等数々の失敗例が載っていますが、そのようなことはないのでしょうか。　そこで質問いたします。　１点目、どのような目的を持って配置しているのか。　２点目、協力隊員に丸投げしている実態はないのか。　３点目、今までに何人配置してその成果はどうだったのか。　４点目、任期後にサポートする制度はあるのか。　５点目、市内に定住した協力隊員は何名なのか。　６点目、市内で起業した協力隊員は何名なのか。　７点目、須坂温泉に配置する協力隊員はどうなったのか。　要旨２、地域おこし協力隊の財政措置について。　お手元に配付してある通告書の文字が財政処置となっておりますが、正しくは財政措置でございますので、お手数ですが、訂正のほどよろしくお願い申し上げます。　総務省のホームページでは、地域おこし協力隊の活動に要する経費や地域おこし協力隊等の起業に要する経費、地域おこし協力隊員の募集等に要する経費に上限を設けて支援するとし、その財源は国の特別交付税で措置されると記載されています。　そこで、その特別交付税についてお伺いいたします。　１点目、特別交付税とはどのようなものなのか。　２点目、市からの支出金は発生しないのか。　須坂市を定住の地にしようとの思いで協力隊員に応募した人でも任期が終了する３年後には自立しなさいということになっております。３年間で人脈をつくり、仕事を見つける、また手に職をつけることはたやすいことではないように思われます。そのような人の中には優秀で継続して地域の発展のために協力していただきたい人材がいる、またはいたのかもしれません。彼らをみすみす逃す手はありません。そこで、数年間同等の条件で継続採用するような制度があればと考えますが、いかがでしょうか。　そこで質問いたします。　３点目、任期後に市費で継続採用はできないか。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　地域おこし協力隊について答弁申し上げます。　要旨１の地域おこし協力隊の配置する意義、どのような目的を持って配置しているかについてでありますが、須坂市地域おこし協力隊は、市の事業や地域のニーズがあるところに配置し、地域おこし協力隊が地域をよくするための視点や発想を持ち即戦力として活動することを期待しております。また、最大３年間の活動の中で須坂の魅力を理解し、任期終了後も須坂へ定住してもらえればベストだと考えていますが、まずは協力隊活動に専念してもらうことを重視しております。　２点目の協力隊員に丸投げをしている実態はないのかについてですが、結論的には丸投げをしているということはございません。現在５名の地域おこし協力隊が活動しております。農林課、生涯学習スポーツ課、豊丘地域、豊洲地域、峰の原高原にそれぞれ１名ずつ配置しております。例えば峰の原高原では、空きペンションを活用した大学との連携事業、豊洲地域ではこれまで廃棄されていた摘果リンゴを活用をして、地域公民館や他地域の農家がバックアップして商品開発を進める、また文化的な活動等に従事しております。協力隊と地域がマンツーマンで活動を行っており、協力隊に丸投げをしているということはございません。　３点目の今まで何人配置したかとその成果、そして４点目の任期後にサポートする制度、５点目の市内に定住した協力隊員の数、そして６点目の市内で起業した協力隊員の数について一括してお答えいたします。　須坂市では、平成26年度より地域おこし協力隊を導入し、ことしで４年目になります。これまで任期途中で退任した隊員を含め、任期を終了した協力隊員は全部で９名です。そのうち任期終了後２名が市内で、２名が長野県内に定住しました。しかしながら、市内に定住した２名の隊員については、その後それぞれ中野市と東京都へ転出しており、現在市内に定住、起業した協力隊員はおりません。　参考までに申し上げますと、１人途中で退任しました地域おこし協力隊は、中国から来ていた大学生であります。その大学生を地域おこし協力隊に採用したというのはきわめて珍しいと思いますけれども、その後本人の希望でキャリアアップを図るため東京の会社に転職しました。その後彼女はさらにキャリアアップを図るため、今大阪の観光情報局に勤務しております。昨年も観光情報局の理事長と話しましたら、中国向けのインバウンドが非常に大阪が多いということで、大変有能な社員だということでありました。　なお、彼女は須坂にいたということで、須坂のこともあわせていろいろな面でＰＲをしてくださっているということであります。　それから、先ほど御質問の中にありましたように、就業するために手に職をつけるということで、そばの修行をしていた地域おこし協力隊もおりましたけれども、やはり任期の中で自分でそば屋さんのほうへ行きまして、今東京のほうでそば屋に勤めているということを聞いております。　以上のことを踏まえまして、任期終了後サポートする制度としては、本年４月から国のほうで地域おこし協力隊の起業に対する支援制度を創設しました。地域おこし協力隊が市内で起業する場合には100万円を限度として補助するというものであります。これらの経費に関しましては、地域おこし協力隊の活動費と同様、国の特別交付税で措置されます。また、任期終了後地域おこし協力隊を定住・定着につなげるため東京都で募集説明会を開いたり、事前に活動場所を案内し、受け入れ側と意見交換をする機会を設けたりすることで、地域に須坂市に愛着を持ち、協力隊の活動に適応できる人材に来てもらうことが大切と考えております。ことしから活動を開始した峰の原高原や豊洲地域の隊員には、それぞれ地域の空きペンションや空き家に住み、消防団活動へも参加してもらったり、地域の行事やお祭りにも参加したりするなど地域の住民と積極的にかかわり、地域の一員になることで任期終了後の定住・定着につなげていきたいと思っております。　私も峰の原高原と豊洲地域の隊員にも話をしましたし、豊洲地域は特に地元ですので、よく話をしますし、豊洲地域の住民の方にお聞きしましても、非常に一生懸命料理も得意でやっているということであります。　なお、豊丘地域の地域おこし協力隊につきましては、政策推進課から今豊丘の地域公民館におりまして、先日のそば祭り等でも協力をして地域になじんでいただいております。　いずれにいたしましても、今後定住・定着につなげていくということが大切だと思っております。　７点目の須坂温泉に配置する協力隊員についてお答えします。　10月から募集を開始しておりますが、問い合わせは数件ございますが、正式な応募はまだございません。引き続きホームページを初め東京、名古屋、大阪で開催する移住相談会等で情報発信を行い、日滝地域に住んでもらい、須坂温泉や地域の活性化につながるよう人材の確保に努めてまいります。　しかしながら、今マスコミ等で御承知のとおり地域おこし協力隊が非常に取り上げられておりますので、地域おこし協力隊を募集する市町村が非常にふえてきておりました。一方、地域おこし協力隊に応募する方は、既に応募したりしておりますので、そういう面では需給バランスと言いますと変ですけれども、大変厳しくなっているということはマスコミ等で報じられているところであります。　次に、要旨２の地域おこし協力隊の財政措置について申し上げます。　１点目の特別交付税につきまして申し上げます。　特別地方交付税は、自然災害からの災害復旧や地域おこし協力隊などの普通交付税では算定しきれない特別の財政事情がある場合や普通交付税の額が財政需要に比べて過少であると認められた場合に交付される地方交付税で、交付税総額の６％に相当する額が地方に配分されるものであります。　この特別交付税において地域おこし協力隊にかかる経費につきましては、隊員の報酬及び活動費等として、１人当たり400万円のほか隊員の募集にかかる経費で地方自治体１団体当たり200万円、隊員の起業に要する経費として１人当たり100万円をそれぞれ上限に交付税算定の対象経費とされております。　２点目の市から支出金は発生しないのかについてお答えします。　地域おこし協力隊に係る経費の支出に関しましては、予算上は市の一般財源からの支出となりますが、今申し上げましたように特別交付税の対象経費になりますので、原則として交付税措置がされますので、市からの支出金は発生いたしません。　３点目、任期後に市費で継続採用はできないかについてお答えします。　現時点では任期終了後に市費で継続採用する予定はございませんが、峰の原高原では現在活動に使っている空きペンションで引き続き事業を継続してもらったり、須坂温泉では任期終了後も従業員として働いてもらいたいという希望は私どもとしては持っているというふうに聞いております。市役所の業務に興味を持つ協力隊には、職員採用試験の案内をしております。　協力隊の中でも任期終了後の定住に関する考えはさまざまでありますから、協力隊一人ひとりから意見を聞く中で、任期終了後の定住・定着に向けて取り組んでいきたいと思っております。　なお、人口増の関係では、御承知のとおり移住・定住への力も入れておりまして、セミナー等の開催回数は、須坂市は非常に全国的にも多いものであります。かつ先日もその担当の外郭団体から須坂市に視察に見えられました。また、先ほどから申し上げているとおり、ブドウづくりの新規就農者の方も活躍をされていますので、地域おこし協力隊や移住・定住、それから新規就農を含めて、人口増等を図っていくこと、また今申し上げた方々はそれぞれの地域外から来ますので、さまざまなアイデアや技能を持っていますので、そういう活用をしていくということも大事だというふうに思っております。　以上です。　　　　　　　　　　〔１番　水越正和議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　それでは、再質問させていただきたいと思います。　今の答弁からわかることなんですが、市では協力隊活動に専念してもらうことを重視していることということで、それが定住者ゼロという結果にあらわれているのではないかなというふうに思っております。総務省の最終目的は、移住することを念頭に置いているはずでございますので、その目標をそこまで持っていくべきではないかというふうに思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　定住がゼロという結果があったわけですけれども、それを受けて市でも任期を終了した９名の協力隊の状況を分析しました。定住・定着につながらなかった理由としましては、先ほども答弁の中にも多少ありましたが、最初に思っていた活動内容とは違っていた、また任期終了後に市外へさまざまな理由がありますが、転職をされているということ、それから地域になじめなかったというようなことが要因として上げられております。　そこで、移住につなげるため実施している改善策ということでございますけれども、答弁でもありましたが、東京での募集の説明会、あるいは現地の見学会、面接採用を通して、須坂市の地域おこし協力隊として活動に適応できる人材の確保を努めるということでございます。また、隊員と地域のマッチングを行って隊員が孤立しないような対応をするということ、地域のニーズに合わせるということだと思います。また、起業や就職を希望する隊員に対しましては、起業支援制度の創設がありますので、そちらの説明をしたり、受け入れ企業の確保に努めていくということ、また、協力隊の中でもアパートに住んでいたために地域活動が休止になっていた部分もあることから、活動場所にある空き家に住んでいただいて、地域の行事に参加したり、あるいは現在もありますが、消防団へ入ってもらって活動するという地域のつながりが大事かなというふうに思っております。　以上のような改善策を講じるということで、今後現在５名おるわけですけれども、任期を終了する隊員に関しては、いずれ定住する隊員がふえていくというふうに期待しておりますし、移住につながるよう今後も努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。

○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　やはり伺っているとこちらの体制がちょっと不十分だったんではないかなというふうに思うわけですね。要するにある程度欠陥があったというようなことに私はそういうふうに判断するわけですけれども、それをちょっと肥やしとして次回につなげていくということでございますので、ぜひ成果のあるような形でつなげていっていただければありがたいかなというふうに思っております。　それで、先ほど過去９名が隊員であったわけでございますが、成果があったのかというのは詳しいことがありませんが、どのような活動をされたのか、もしわかることがありましたら教えていただければと思います。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　主な成果を説明させていただきますと、まず須坂市の移住応援サイトというのがあるわけですけれども、そこにブログですとかフェイスブックにおいて市内に住んでいる方、あるいは活動されている方80名以上の方にリレーインタビューをさせていただいて記事を掲載させておりますし、またインタビューの内容については、ここにインタビューの収録集というのがあるんですけれども、これをつくらせていただいて移住希望者に配布をしていただいて、非常に参考になっているということでございます。　また、先ほど市長からありましたけれども、観光協会に活動していただいた中国の協力隊員の方は、インバウンドに対応したパンフレットの作成ですとか、中国のテレビ会社と連携した番組のリポーターとして活躍をいただいたところでございます。また、それ以外にも空き家バンクの事業の立ち上げ、それから峰の原高原のスキー場を活用した新しい冬のスポーツの提案などそれぞれ地域をよくするための視点に立っていただいて、即戦力として活動していただいたということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　今９名の成果を伺ったわけですけれども、お聞きする中では結構成果が出ているような気もするわけですが、その人たちが須坂に定住しなくて流出してしまったということは大変残念なことだなというふうに思っていますので、ぜひその人たちを須坂市に定住するような今後方策をうまくつくっていただければなというふうに思うわけでございます。　それでは、特別交付税の関係を伺いたいと思いますが、先ほど市からの支出金は原則発生しないということでございましたが、発生することもあり得るというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　特別交付税の交付額でありますが、これは２つございまして、特別交付税に関する省令に算定式が定められている一般的にそのルール項目というものとそれから地域ごとの特殊財政事情を補足する調整項目という２つがございます。このうちルール項目については、省令の算定式どおりの金額が交付されます。この地域おこし協力隊の経費については、このルール項目でありますので、須坂市の場合について言えば国が定める上限額の範囲内で支出しているということでございますので、全額特別交付税として交付されているということで、市からの支出金は発生することはないということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　それで少し安心しました。　もう一つです。長野県、ＪＡ合同新規就農説明会というのが８月26日、西新宿で開催されました。そこには須坂市を含む県内29団体が参加してそれぞれブースをつくってやっていたようでございます。須坂市に移住して就農することを前提に参加した私の友人の友人が影が薄かった須坂市を通り越して、中野市のブースに向かったようでございます。私はその会場よくわからないので、その説明だけをちょっと信じてお話し申し上げますが、そこには机が２つあって、また移住して就農している人の話が聞けたというそのような理由で、中野市を就農先に決定してしまいました。そして、地域おこし協力隊にその後応募したというようなそういうような経過がございます。このエピソードと言っていいのどうか、この事例をいかが感じますでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　そのブースは私直接行ったわけでもありませんので、直接はわかりませんが、須坂市においても何回も東京、大阪等に行って移住相談会等をしております。ですので、全てが行くことはできませんので、そういった機会があればこちらも情報をアンテナを高くしてそういった機会があれば。職員かどうかはちょっと把握しておりませんので、また後ほど確認をいたしますが、あらゆる機会を捉えてそういったことで参加をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　一応ＪＡと市の合同ということですので、私も須坂市の職員が出ていたどうかまでそこまでちょっと確認していないので申しわけございませんが、ただそれが地域おこし協力隊のほうに結びついていったということ、それとあとせっかくブースやなんか市と共同で出されているのであれば、その熱意をそういう人たちに伝えてもらいたいなと、その熱意が足らないんではないかなと私はそう思ったので、ここでちょっと披露させていただいたわけでございますけれども。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　ＪＡが主催ということですけれども、どういう職員が出ていたのか、そしてどういうブースになっていたのかということをしっかり確認してみます。そしてもし足らないところがあればしっかりやりたいと思います。ただいずれにしましても、東京都で行われているセミナーの中では、須坂市のブースでは非常に熱心だということでありますので、いずれにしましても検討してみます。　それから、いろいろな今移住相談の会がありますので、全てのところに出れるわけではありませんので、その辺も御理解いただきたい、ただ一つだけお願いしたいのは、水越議員の友達でありましたら須坂の農業のよさは一番友達の友達でありましても、須坂の農業のよさというのはすばらしさというのは御理解いただけると思いますので、また今度そういう機会がありましたら、新規就農なり地域おこし協力隊に一応須坂市の話を聞いてみたらどうかということを進めてもらえれば大変ありがたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　その関係で要するに私の友達が農業関係のことをやっておりますので、強く須坂市に行ってくださいとそういうようなお願いをしたんです。それがその会場へ行って心変わりしたんだと思うんですけれども、そうなってしまったので、そこをぜひ行った人がまたその心変わりを変えるようなそういうようなパフォーマンスを見せてもらえればありがたいなというそういうような意味も込めて私がちょっと披露したわけでございまして、全然悪意はございませんので、ぜひ熱心にお願いしたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私も別に悪意があるわけではないんです。よりよくするためにどうすればいいかというのをお互いに話し合うことが大事かなと、それで先ほどお話ししましたようにやはり事実確認をＪＡ等にしてみまして、どういう状況だったかというのを聞いてみたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　やはりこれは教訓ですけれども、ただ参加して須坂市の情報を伝えるだけではなくて、ちょっとした工夫で人は動かされるものだということを実感した次第でございます。　それでは、次の議題へ移らさせていただきたいと思います。　件名３、信州須坂蔵の町映画祭についてでございます。　要旨１、信州須坂蔵の町映画祭について。　2012年から３年間、須坂商工会議所を中心にした実行委員会の主催で開催した信州須坂蔵の町映画祭が惜しまれつつ中断して３年が経過してしまいました。当市の映画文化の歴史を振り返れば、かつて映画館が４館ありましたが、現在は残念ながら１館もありません。映画館側の企業論理からすると閉館することを理解できないことはないのですが、ただ映画館がなくなっても映画ファンがなくなったわけではありません。勢い映画鑑賞のためには長野市まで行かなければならないことになってしまいました。　また、平成18年、映写技師であった故小林　創さんの映画関係のポスター、チラシ、パンフレット、雑誌等の貴重なコレクションを寄贈いただき、今は市の倉庫で保管されています。その一部は旧上高井郡役所の一角で展示はされているものの多くは死蔵されたままの状態で、眠っています。　３点目として、上海国際映画祭パノラマ部門で入選したり、日本芸術センター第５回映像グランプリでグランプリを受賞する等活躍している須坂市出身の新進映画監督、山岸謙太郎さんという逸材が身近にいらっしゃいます。　以上の３要素をうまくマッチングさせたイベントが信州須坂蔵の町映画祭でした。その主な内容は、商工会議所や観光交流センターで名作映画の上映会を開いたり、小林　創コレクションの映画ポスターを商店のショーウィンドーに展示して参加者の回遊性を高め、にぎわいを創出したり、山岸監督に審査委員長をお願いしてショートムービーコンペを開催する等でした。開催初年度こそ県の元気づくり支援金を活用したものの、２年目以降は手づくり感満載で費用も最小限に抑えつつ実施されたとのことでしたし。そして、この映画祭で上演された作品の中に金子雅和監督の作品が含まれていました。2013年には「復元師」、2014年はうえだ城下町映画祭2013大賞受賞作「逢瀬」がそれぞれ上演されました。金子監督と山岸監督は、友人関係とかで、そのつながりで作品が上演されたという経過があります。この映画祭を通じて商工会議所職員との人脈が形成され、後に制作する「アルビノの木」のロケ地誘致へとつながっていくのです。　以上のことからも映画祭の果たした役割は非常に大きなものだったことがおわかりいただけるものだと思います。　この「アルビノの木」ですが、ここで「アルビノの木」について少し触れておきます。　神獣と崇める村人と害獣駆除として村を訪れたハンターとの心の交錯を描いた作品です。本作品の６割が須坂市内でロケが行われ、私も須坂駅と信州医療センターの２シーンにエキストラで参加させていただきました。上映作品を見て須坂駅や山林、畑作地、高原等が映し出されるたびにロケ地はどこのまちと思うほど美しく仕上がっておりました。この90分ほどの作品が本年９月にポルトガルの国際映画祭で最優秀長編映画賞グランプリほかを受賞、スウェーデン国際映画祭では最優秀撮影賞を受賞、11月にはベルリンの国際映画祭で特別賞を受賞しています。　以上のことからも須坂の風景が国際デビューし、さらに名声を得つつあるような気がいたします。この広がりが続けば観光面でのインバウンド効果が期待でいるのではと考えております。　ここで何度もリバイバル上映されている「ローマの休日」の映画を例に考えてみましょう。グレゴリー・ペックとオードリー・ヘップバーンの演技もすばらしかったのですが、背景の景色も美しく、この映画を見ればローマへ行って見たくなります。スペイン広場でジェラートを食べたくなりますし、真実の口に手を突っ込んでみたくなります。２人乗りのベスパでまちじゅうを疾走してみたくもなります。これが映画ファンの心理です。このようなことからも観光面で外国人の訪問がふえる可能性が十分にあります。　最近では中国映画「狙った恋の落とし方」のロケ地が北海道だったことで中国に北海道旅行ブームが起こっています。それほどロケ地はインバウンド効果が期待できるのです。　そこで質問いたします。　１点目、映画祭をどのように評価しているか。　２点目、「アルビノの木」のロケ地が６割須坂市だったことをどのように感じているか。　要旨２、信州須坂蔵の町映画祭の今後の展開について。　映画祭が３年で中断した背景には、資金不足があります。観光や観光振興面から費用対効果が高いと判断されるならぜひとも映画祭を復活させてもらいたいと考えています。過去の映画祭では須坂市も実行委員会のメンバーだったように思います。　そこで質問いたします。　１点目、信州須坂蔵の町映画祭を復活させてはいかがですか。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名３、信州須坂蔵の町映画祭について、要旨１、信州須坂蔵の町映画祭についての１点目、映画祭をどのように評価しているかでございますが、ただいま議員より詳細に御説明をいただきましたが、映画祭実施のこれまでの経緯としまして、平成24年度中心市街地の活性化を目的に、須坂商工会議所が事業主体となり、信州須坂丸ごと蔵の町映画館事業として、長野県の地域発元気づくり支援金を活用され、市内商店や公共施設での映画ポスターの展示、スタンプラリー、映画上映会、須坂市出身の映画監督の講演会などの事業を実施されたとのことです。　翌平成25年度は引き続き商工会議所が事業主体となり、信州須坂蔵の町映画祭に改称し、須坂市からの商工業振興対策事業補助金を充当され、市内商店や公共施設への映画ポスターの展示、スタンプラリー、映画上映会、ショートムービーコンペを実施され、平成26年度まで継続実施をされたとのことです。その際に先ほど御紹介ありましたが、須坂に訪れた金子監督が須坂での映画撮影を希望されたとお聞きをしております。その後、平成27年度以降は事業を縮小し、映画祭は行わず、「アルビノの木」試写会やロケ地マップの制作などを行ったとお聞きをしております。　平成24年度から行われた一連の事業に対しての評価としましては、当初目的であった中心市街地の活性化、まちのにぎわいの創出に大きく寄与するまでには至りませんでした。このようなことですが、映画祭をきっかけに「アルビノの木」のロケ誘致につながったことは、一つの成果ではないかなと考えております。　次に、２点目、「アルビノの木」のロケ地が６割須坂市だったことをどのように感じているのかでございますが、「アルビノの木」は、海外の映画祭で多数受賞をされているだけでなく、国内の映画祭でも多数受賞をされているとお聞きをしております。須坂の自然やまちなかの風景を撮影し、制作された映画が高い評価を受けることは、大変光栄なことであります。また、映画に関係した企業などからプレスリリースをしていただいたことで、新聞や雑誌などで作品を取り上げていただくと同時に、ロケ地の須坂市も話題として取り上げられたことなどの副次的な効果もあったものと思われます。各賞を受賞されたことで今後も「アルビノの木」を多くの方に見ていただき、ロケ地となった須坂市を訪れる機会がふえることを期待をしております。　なお、ロケ誘致への対応としては、平成26年に市民有志により撮影に適した市内の場所を紹介する冊子「信州須坂ロケーションガイド」を作成されました。こちらになります。こちらが「信州須坂ロケーションガイド」というのであります。ここには風景、公園、建物、寺社・仏閣などが紹介をされています。　また、平成28年にはエキストラや炊き出しなどで撮影に協力する有志の須坂ロケーションサービスも設立されました。須坂市といたしましても、本年８月１日より主に県外の映画、ドラマ、ＣＭなど映像制作会社の方に向けて須坂市内のロケ候補地を紹介するホームページを公開し対応しているとともに、県内のフィルムコミッションや市町村等が連携、協力して、長野県内での映画、テレビドラマ等のロケーション撮影を誘致、支援することを目的に設立された長野県観光部観光誘客課が事務局となっております信州フィルムコミッションネットワークにも参加をし、須坂市単独では構築が難しい関係者とのつながりを有効活用して対応しているところであります。　次に、要旨２、信州須坂蔵の町映画祭の今後の展開について復活させてはどうかでございますが、ただいま答弁申し上げました経緯や成果からも映画祭復活を検討するに当たっては、行政が主導するのではなく、民間での感覚や視点でターゲットをきちんと設定し、きめ細やかな戦略を立てて実施をしていただくことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１番　水越正和議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　何点か再質問させていただきたいと思います。　映画祭が中断している大きな理由は、資金不足だからです。過去の映画祭を通じてある程度の成果が出ることから復活させることが地域の活性化につながっていきます。民間が主体となって復活させるとしても資金が必要になってます。観光や文化振興のためにも映画祭開催の支援金を予算化していただけませんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　まず新たにこの支援するための補助金等の創設というのは考えておりません。それは現状でも支援策としまして、今各種補助制度須坂市にはございます。これは25年度、26年度この映画祭をやるに活用していただいた商工業振興対策事業補助金等がございますが、これは事業目的と補助金の趣旨が見合った補助制度となれば活用していただくことはできるんではないかなというふうに考えております。　また、平成24年度のときに活用していただきましたが、また元気づくり支援金なども一つの選択肢ではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　こちらでもいろいろ資金検討してまいりたいと思います。　それでは２点目ですが、小林　創さんの映画関係のポスター等を旧上高井郡役所の一角に言い訳程度に展示するだけではなく、それでは全く宝の持ち腐れだと思います。展示設備の整った場所で常設展示してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　平成28年度からになりますが、このポスターの活用については、文化財活用倉庫、ここで展示、公開をしたところでございますが、今回はこの施設の公開に当たって、回数をちょっとふやしていきたいなというふうに思っております。あわせて、希望があれば民間のイベント等での利活用、それからこれも民間のギャラリー等の展示施設がありますが、希望があればそういったところでも協力をして展示協力をしていければなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　水越正和議員。 ◆１番（水越正和）　　ポスターは大変貴重なもので、多分評価すれば数万円かかるかというふうに思うわけでございまして、そういった意味でもぜひ公開して広く須坂の宝を見せていただければありがたいなというふうに思います。また、ある程度設備の整ったところでないと色が変色、要するに褪色したりなんかすることもありますので、そういった点からも十分に考えながら貸し出す際もやっていただかないと、前なんかちょっと紛失したとかそういったことがあったかと思うので、そういった点も考えていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　以上で、１番水越正和議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関野芳秀）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関野芳秀）　　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明12月１日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分　延会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　西澤えみ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　塩崎貞夫...

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須坂市議会 2017-11-30 11月30日－04号

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11月30日－04号