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1. 須坂市議会 2017-11-29
   11月29日－03号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年１２月須坂市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月２９日（水曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第３号）第１　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　　　　水越正和　　　　　　　　　　２番　　　　古家敏男　　　３番　　　　宮本泰也　　　　　　　　　　４番　　　　岡田宗之　　　５番　　　　荒井　敏　　　　　　　　　　６番　　　　堀内章一　　　７番　　　　久保田克彦　　　　　　　　　８番　　　　西澤えみ子　　　９番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　１０番　　　　浅井洋子　　１１番　　　　竹内　勉　　　　　　　　　１２番　　　　塩崎貞夫　　１３番　　　　霜田　剛　　　　　　　　　１４番　　　　北澤雄一　　１５番　　　　宮坂成一　　　　　　　　　１６番　　　　中島義浩　　１７番　　　　石合　敬　　　　　　　　　１８番　　　　岩田修二　　１９番　　　　関野芳秀　　　　　　　　　２０番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　平林和彦　　　　　　　　健康福祉部長　　　　青木信一郎市民共創部長　　　　吉川一夫　　　　　　　　環境部長　　　　　　川口尚樹産業振興部長　　　　加藤光弘　　　　　　　　まちづくり推進部長　依田国博教育委員長　　　　　神戸要子　　　　　　　　教育長　　　　　　　小林雅彦教育次長　　　　　　島田博雄　　　　　　　　消防長　　　　　　　山岸茂幸水道局長　　　　　　丸田　勉　　　　　　　　会計管理者　　　　　返町俊昭代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　加藤　剛　　　　　　　　事務局次長　　　　　永井　毅書記　　　　　　　　北堀　智　　　　　　　　書記　　　　　　　　波田野之行　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関野芳秀）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（関野芳秀）　　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、10番浅井洋子議員の質問を許します。－－－－－浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　〔質問席に着く〕　おはようございます。　師走まであと３日ですね。私はインフルエンザの予防接種をしておりますが、皆さんはいかがでしょうか。まだですか。心配されたワクチンも、生産が間に合うようですので、安心して病院のほうへどうぞお出かけください。まだの方は、ぜひ受けられるようにお勧めいたします。　それでは、質問に入りたいと思います。　件名１、安心して安全に暮らせるまちづくり。　（１）防災対策の推進について。　①豊洲地区の地域特性と災害危険。　このたびの台風21号で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、誠心誠意対応に当たられた方々に感謝とお礼を申し上げます。　豊洲地区は、千曲川右岸にあり、崖上と崖下に分かれております。八木沢川が小河原、小島、相之島の各町を経て、北相之島団地の北より千曲川へ合流しています。また、豊島町の北には松川が小布施町へと流れる場所にあり、特に崖下にある小島町、相之島町、北相之島町では、豊洲小学校百年史を見ても、繰り返し水害に見舞われていたことがわります。　降雨が続くと、千曲川や八木沢川、百々川が増水、出水し、至るところに水がたまり、水害に悩まされてきました。豊洲の地は常に水の恩恵を受けてきたと同時に、被害も受けてきたのです。そのたびに地域の人々は防災組織をつくり、避難訓練等も実施されてきました。地域住民の水害に対する意識は極めて高いと思っております。　去る10月22日、23日の台風21号にかかわる被害では、相之島排水機場のポンプ故障、千曲川堤外地圃場等の浸水等について、11月２日の臨時議会で対応いたしましたが、今回漏水した千曲川堤防の状況や八木沢川堤防の状況に危険はないのでしょうか。　また、豊洲小学校は臨時休校となりましたが、学校付近から北側一帯は特に低いところで、浸水が激しく、心配なところです。今回は児童の登校前であり、幸いでしたが、避難する上で注意しなければいけないと思います。各町の区長さんからは、災害後、どのような課題が挙げられているのでしょうか。気づいたことなど、危険箇所をしっかり検証しておくことが次につながるものと考えますが、これらについてお伺いいたします。　②災害への備えと対策。　10月23日、被害状況の確認のため、小島町、相之島町、北相之島を車で回っておりました。豊洲小学校周辺の道路何カ所かと相之島保育園の南道路等の一部が冠水しており、車で水の中を何とか通過しました。この状況から、小学校、地域公民館、保育園が近くにあり、多くの子どもや住民がそこにいるときの避難経路、避難時期はしっかり確認し、誰もがわかるようにしておく必要を感じました。　このほど須坂市洪水・土砂災害ハザードマップが修正され、豊洲地域では浸水深さが５メートル以上から10メートル以上となりました。浸水範囲も以前より東へ200メートル広がりました。それにつき、マップで確認するほか、関連する区長さん初め、地域住民の皆さんには、避難場所や避難経路、避難時期等の説明や話し合いはどのようにされたのでしょうか。　自主避難要請時に区長さんの指示に従い避難するとなっていますが、区長さんが困らないように、打ち合わせ等はどのようにされるのでしょうか。　以上をお伺いいたします。　③地域の防災プランは適切に整備されているか。　須坂市では、地域により想定される被害の状況は異なると思います。それにより避難訓練の取り組み方も違ってくるのではないでしょうか。それぞれの地域の危険要因、どうすれば安心か、避難のタイミングやルール等、その地域の防災の基本となるものを地域の中で話し合ってみてはどうでしょうか。より危険要因の高い地域から始めていくとよいと思います。　歴史の中から基本となるデータを拾い、整えることも必要ですし、これまでの取り組みも整理しなければならないと思います。ある程度の手間や時間も必要になりますが、やるだけの価値はあるのではないでしょうか。いろいろと想定外の災害が起こる現在です。皆さんの知恵と力で問題解決に向けて、できるだけやるべきことはしておくことが大事ではと思います。お考えをお伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　〔登壇〕　皆様、おはようございます。　件名１、安心して安全に暮らせるまちづくりの要旨１、防災対策の推進について、１点目、豊洲地区の地域特性と災害危険についてお答えをいたします。　初めに、今回の台風21号に際し、浸水、冠水された皆様方におわびとお見舞いを申し上げます。　今回の台風は、平成18年に次いで多い雨量であり、また相之島排水機場に設置してあります排水ポンプが故障したことにより能力が減少し、八木沢川に流れ込む支川の水路等の雨水があふれ、低地の一部が浸水、冠水したものと考えられます。　千曲川の増水による堤外地の果樹被害や、堤内地では一部の浸水、冠水により農作物等に一部被害がございました。　豊洲小学校については、周辺の道路が冠水し、児童の通学に危険を及ぼすおそれがあることから、学校長からの連絡により、教育委員会で判断し、午前７時30分に臨時休校することと決定したもので、適切な判断であったと思います。　千曲川につきましては、国が管轄をし、国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所にて管理をしており、屋島橋から北相之島までの地域については、全ての区間について漏水対策が終了しております。　また、今回の台風では、漏水は確認しておりません。　地元の区役員の皆様を初めとした千曲川堤防対策期成同盟会の毎年の地道な活動により、中島町町から福島町にかけての未完成堤防については、今年度から５年をかけて工事を進めるということを国からお聞きしております。　八木沢川につきましては、長野県管轄の河川で、須坂建設事務所が管理しており、日滝地区の堤防の護岸改修工事を進めているところであります。　台風の被害状況については、各町の区長さんから、堤外地の泥の除去、道路破損箇所の復旧などの連絡をいただきましたので、現場確認を行い、11月の臨時市議会において補正予算を計上して、議決をいただき、復旧に努めているところでございます。　また、区長さんからの課題等は特にございませんでした。　２点目、災害への備えと対策についてお答えいたします。　浅井議員さんにおかれましては、今回の台風について、被害状況確認のため、車で巡回をいただき、大変ありがとうございました。　避難場所や避難経路、避難時期等についての説明でありますが、毎年、区長会春季総会において、避難勧告等の発令基準や連絡網の整備、避難場所への体制の整備を説明しております。また、地域づくり市民会議においては、洪水・土砂災害ハザードマップの修正や避難勧告等による避難が必要な居住者のとるべき行動、家族での防災会議、地域での協力等について、資料を配付し、説明を実施しております。今後も、啓発活動をしっかり実施していきたいと考えております。　また、各町では、地域内の情報伝達手段や避難経路、避難場所等が盛り込まれた地域防災マップが作成されており、毎年見直しをし、自主防災組織結成届とともに報告をいただいております。　自主避難要請については、区の皆様が自主的に避難して、まず区の公会堂等に避難していただくという須坂市独自で定めた避難行動でありますが、この点の連絡方法等を区長等を通じて連絡を密にしていきたいと考えております。　また、今後は、土砂災害危険区域、浸水想定区域の区を対象とした連絡会議等の実施に向け、検討していきたいと考えております。　３点目、地域の防災プランは適切に整備されているかについてお答えいたします。　須坂市では、地域防災計画の資料編に過去に発生した災害状況の一覧表を記載しております。この中で、過去に発生した人的被害、家屋の被害として、風水害、地震、火災などがありますが、この中で、台風による風水害は市内全域に被害が及んでいますが、特に水害による被害地域では、千曲川右岸一帯もあり、それによる農作物被害も発生しております。　このような過去の災害を教訓として、浸水想定区域に該当する村山町では、千曲川堤防危険箇所の視察、水防工法訓練、炊き出し訓練などを実施し、また第７ブロックである旭ケ丘町、北旭ケ丘町、松川町、光ケ丘ニュータウンでは、４町合同で指定緊急避難場所へ避難後、消火訓練、煙体験、ＡＥＤ訓練等を実施しております。　地域の防災力を高めるという点で、議員のおっしゃるとおり、とても大切な点であると認識しておりますし、防災・減災という観点では、自助、共助、公助ということが大事ではないかというふうに考えます。　また、行政が行うべきことは行政が行う、住民が行うことは住民が行う、これが横並びとなって、それぞれの役割分担をしっかりできるようになって、地域全体として、地域の安全を高めていくことが重要であります。　いずれにしましても、「備えあれば憂いなし」という言葉にもありますとおり、過去の災害事例を教訓としながら、住民とリスク情報を共有し、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１０番　浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　再質問お願いいたします。　相之島排水機場については、11月２日の臨時議会において、排水ポンプの修繕費等について、附帯決議をつけて議決されましたが、今後は容易に故障することのないよう、また故障が被害につながらないようにすることが大事です。　このような故障は起こりやすいものなのでしょうか。日ごろの維持管理やメンテナンス、整備技術、知識等をどのように継承して行われているのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　おはようございます。　今の御質問でありますが、排水機場につきましては、機械設備の専門業者と、あと中部電気保安協会に保守点検業務を委託しております。５月から12月までの毎月１回、職員が一緒に点検をしておるところでございます。　点検内容につきましては、エンジンの試運転、エアタンクの水抜き、機器、計器類の点検、樋門、樋管等の点検、場内の清掃、草刈り等でございます。　６月期には、実際に八木沢川、川瀬川の水をため、ポンプによる排水を実施しているところでございます。　また、人がかわってもわかるように、操作マニュアル、点検チェック項目を決め、それに沿って点検及び運転を行っております。　以上であります。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　こういう故障というのは、今回の故障のようなことは、そうはないということなんでしょうか。それとも、たびたび起こってしまうことなんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　故障といいますか、停止した部分も含めて、16年と18年にあります。その関係で、22年のときにポンプの入れ替えをしたという経過がございます。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　それでは、ポンプのことは私もよくはわからないんですけれども、専門家であるメーカーとか、それから保安協会、そういう方々としっかり連携しながら、今後も維持管理をしっかり続けていっていただきたいなというふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。　それから、豊洲小学校周辺の道路が冠水していることから、学校周辺には児童クラブや地域公民館、保育園があり、洪水などの心配があるときは、早目の対応や配慮が必要かと思いました。　自主避難要請等の情報伝達や連絡方法はどのようにされているのでしょうか。　また、昼間と夜間では状況が違ってくると思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　まず、自主避難要請でありますけれども、これは避難勧告発令の前段ということで、地元の皆様の自主的な避難に対して、区と市が協議をして、行政が支援する須坂市独自のものということで答弁申し上げましたが、例えば台風が接近した場合に、洪水警報等が発令されますと、市に待機している、昼間ですと職員がおりますが、夜ですと、市の職員が市役所に向かいまして待機をしているわけですけれども、気象庁ですとか、あるいは県の砂防情報ステーションにホームページがございまして、そこで水位の管理、チェック、あるいは雨水、雨の量をチェックしているわけですけれども、あるいはまた千曲川河川事務所と気象台から須坂市に伝達される千曲川の氾濫注意情報というのもあるんですが、それをもとに判断をしまして、電話連絡により相互に区長さんと連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。　一番大事なのは、行政として、空振りを恐れずに、市民に早目に情報を出すという意識だというふうに思います。　また、市民の皆さんは、市の情報を待つということではなくて、みずから情報を得て、早目に避難をしていただく。自分の命は自分で守るという意識も大事かなというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。
   ◎市長（三木正夫）　　今、大変重要な御質問ありまして、平林部長答えたとおりなんですが、２点だけ補足したいと思います。　１つは、今、夜間の話がありました。実は、各県の市町村長のレベルでも大変問題になっておりますのは、夜間に情報発信をするかどうかということなんですが、私は夜間でも、空振りに終わっても、情報発信をしていくということで区長会等の理解を求めていきたいと思います。　それから、２点目は、先ほどお話しの豊洲地区だとか、それから土砂災害の危険地区の区長さん方は、非常にふだんから災害のことについて気を使っておられまして、御自身が例えばスマホだとかパソコン等で情報を得ようという努力をされております。そういういろいろな情報を取得する手段等についても、各区長さんなり区の役員の皆さんにこれからはお知らせしていって、今、平林総務部長がお答えしましたように、お互いに情報交換をしながらやっていく必要があると思っています。　それから、自主避難要請は、なかなか区長の立場からは出しづらいもんですから、一応うちのほうで、こういう状況だからということを相談申し上げて、自主避難要請を出されたらどうかという御提案をして、今まではしてきましたし、逆に区長さんのほうから、心配だからやってくれというのもありましたので、今、お話ししましたように、相互に連絡とって、平林部長が話したような形で対応していきたいと思っています。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　今のことですけれども、昼間は人が大勢いるんですけれども、夜間について、情報をもらったときに、避難したほうがいいのか、それともこのままいたほうがいいのかとか、判断が迷うところだと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　やはり一番問題なのは夜間なんですよね。やはり近くに川があって、氾濫しそうだということであれば、今までも地域づくり市民会議でも少し触れさせていただきましたけれども、外に出ないで自宅にいて、崖崩れから離れる場所で、垂直避難という言い方をするんですけれども、そういったところにまず避難していただく。あるいは、近くに頑丈な建物があれば、そこに即移動して、避難していただくということが一番大事かなというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　その辺のところが、また区長さんも迷うところだと思いますので、今後も区長さんとよくまた連携をとる中で、大事なことにならないように努力していっていただきたいなというふうに思っております。　それと、土砂災害危険区域、浸水想定区域の区を対象とした連絡協議会の実施に向け、検討していくということですけれども、須坂市にはその対象区域はどのくらいあるのか、また現段階ではどのような連絡協議会にしていくことがよいとお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　浸水想定区域について、該当する区は31ございます。それから、土砂災害の関係については、19区があるわけですけれども、形式張ったそういう組織ではなくて、まず集まっていただいて、避難の方法ですとか、あるいは連絡体制について説明をさせていただいたり、区の皆さんとわからない点は情報共有して、しっかり対応することが大事かなというふうに思っております。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　この想定される区域の方たちは、やはりそういう災害に対する意識も高いというふうに思いますけれども、今後高齢化していく中で、やはりどういうふうに皆さんが安全に避難できるかということは課題になってくると思いますので、この協議会の中でも、どういうようなまた形にするのかよくわかりませんけれども、そういうようなことも加えながら、町の中で誰がどういうふうにすればいいのかということについても、またしっかりと定めていっていただきたいなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　先ほど申し上げましたが、連絡会議の中でしっかりいろいろ意見交換をしながら、こういう場合にはこうしたほうがいい、あるいは連絡体制が一番大事だというふうに思いますので、市から連絡が行ったときに、誰に連絡をしたらいいのか、それから連絡行ったときに、今度市民の方にどういう連絡網をつくるかという、その連絡網が大事だというふうに思いますので、そこら辺については、市からも区のほうへしっかり連絡網をつくってくださいということで体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　今後またしっかりそこら辺の対策もお願いしたいと思います。　地域により、その避難方法も違ってくると思いますが、地域の皆さんが情報を共有していることが大事です。この場合、危険があるときはどんなふうに見回り、避難するという行動を、難しい文字で書くと、みんな読みづらいし、子どもたちもわからないと思うんですよ。それを簡単な絵にちょっとした言葉を添えながらまとめていくというのはどうでしょうか。絵で見ることならば、子どもも大人も一目で理解できますし、幾つかの想定されるパターンをつくっておくのもよいのではないかと思いますが、そこ辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　今までも全戸配付しております「市民便利帳」というのがございましたが、今回新しく「暮らしと防災ガイドブック」という形で３月ごろ発行する予定ですけれども、その中で、全体のことになってしまいますけれども、絵でわかりやすく説明できるような内容としたいというふうに思っております。　また、各施設ごと、そういった避難の方法が図でわかれば一番いいかと思いますが、そこら辺については、できるところからやっぱりやっていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　それでは、その辺についてはよろしくお願いいたします。　安心して暮らせるということは、自分が守られているなと実感できることだと思います。災害や危険が迫ったときに、身を守るすべを理解していることも、安心して安全に暮らせるまちづくりでは重要なことです。これからも千曲川堤防の未完成の部分、それから八木沢川の堤防護岸改修工事など、国や県などへ要望すべきはしっかりと要望し、対応をお願いしていくということもやっていっていただきたいと思いますし、身を守るという、市民のそういう安全で守られている、そういうところをしっかりとやっていくことが大切かなと思いますので、今後の努力をまたよろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。　件名２、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせるために。　（１）医療や福祉環境の充実したまちづくり。　①多職種連携による総合支援。　今回、輝創会の視察研修として、静岡県掛川市の地域健康医療支援センター、これは「ふくしあ」と言うんですけれども、この取り組みを視察してまいりました。　この「ふくしあ」は、第４回健康寿命を伸ばそうアワード厚生労働大臣優秀賞を受賞しています。何か須坂市の保健補導員とのつながりを感じさせます。　「ふくしあ」とは、住みなれた地域で最期まで暮らせるように、医療、保健、福祉、介護を多職種連携により総合支援を行う地域拠点です。この取り組みのもとになったものとして、地域医療の危機、家族構成の変化への対応、社会変化への対応、垣根のない支援の必要性の４つを挙げています。新たな医療体制への対応や少ない医療資源で提供された医療行為を無駄にしない体制が必要であること、家族構成の変化や家族の支援能力が低下したことで困難事例が増加している社会のあり方の変化に対応できる中長期的に機能する支援体制の構築が必要であり、地域を見て生かすことも必要となります。支援は必要だが、制度のすき間に落ちてしまい、受けられない人への支援のあり方や、症状や年齢にとらわれない支援体制が必要とのことで、地域とともに成長していける地域包括ケアシステムの構築となりました。今回は、この中で総合支援体制の構築についてを「ふくしあ」支援４つの柱として取り上げてみました。　予防支援、在宅医療支援、在宅介護支援、生活支援が４つの柱です。この支援を行うために、行政では、所長、保健師、事務職が、地域包括センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネが、社会福祉協議会では、地域福祉相談員が、訪問看護ステーションでは、看護士、理学療法士、言語聴覚士が多職種連携としてワンフロアに机を並べ、執務を行っています。これが市内５カ所に設置されています。ワンフロア化したことで連携がとりやすく、家庭や地域への訪問も連携して行えます。　また、特別に生活支援コーディネーターを置いていませんが、行政のフォーマルなサービスと地域の力を生かしたインフォーマルなサービスをミックスした支援により、垣根のない制度のすき間を埋める総合支援につながっています。地域や関係機関と連携して早期に問題となる情報をキャッチすることで、困難事例となる前に対応ができます。　掛川市の視察で一番思うことは、執務室のワンフロア化により多職種連携が容易になり、連絡から連携へ進化できたこと、地域と活動することでよいサイクルが生まれたことです。須坂市でも、この執務室のワンフロア化を取り入れてみてはいかがでしょうか。よいと思うことは、まずやってみることかと思いますが、お考えをお聞かせください。　②市民協働型の見守りについて。　掛川市では、「ふくしあ」が整備され、相談窓口の一本化、多職種連携による支援体制は整いましたが、在宅生活には一番身近な住民の交流をベースにした支援体制が欠かせません。掛川市では、地域福祉組織や地域生涯学習センター、市民団体などの活動が活発に行われているほか、地域で交流を深め、支え合うまちづくりの土壌が育っています。この辺は須坂市でも同じことと思っています。行政による見守り事業のほか、民間企業による高齢者の安否確認商品など、高齢者対象サービスも充実してきていますので、市民活動、自治会などの連携した市民協働型の見守り活動が地域に根づくことも大事になります。　今は大丈夫でも、自分や家族が認知症になったらなど、認知症への心配は尽きません。しかし、認知症高齢者を家族だけで支え続けることは、体力的、精神的にも大変です。周りが少しずつ力を出し合うことで、お互いを支え合うこともできます。そんな掛川市の見守りネットワークを紹介します。　当初からこの取り組みにかかわる民生委員さんは、「自分の親に必要なければ関心がわかないかもしれないけれども、ひとり暮らしや認知症の方がふえれば、もっと見守りが必要になると思います。組織化することで、「いつでも相談して」と言えることや、困った家族から助けを求められる環境は大事です」と説明しています。　高齢者見守り協定事業所の移動スーパーのドライバーは、ある日、いつも来ている買い物仲間が時間になっても姿を見せず、これを心配した仲間と一緒に自宅を訪ね、異変を感じたため、親族に連絡。早期発見につながったそうです。見守りといっても、ふだんのおつき合いの延長、困ったときはお互いさま、そんな見守りが日常の中にあることを教えてくれました。「さりげない見守りも、相談はふくしあへ」の取り組みから始まっていると思います。　「見守りは監視ではありません。人と人のつながりの中で行いますので、地域によって支援方法や体制は千差万別。私たちの地域や家族、その高齢者に安心してもらえる見守りを一緒に考えていきましょう」と「ふくしあ」では言っています。　多職種連携で地域に出ていき、よろず相談をしていることがよいのではと思います。　須坂市でも、地域の力を引き出すような取り組みをぜひ実現させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　〔登壇〕　件名２、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせるためについてお答えします。　要旨１、医療や福祉環境の充実したまちづくりの１点目の多職種連携による総合支援につきましては、須坂市の現状として、市役所の１階に高齢者福祉課があり、２階に地域包括支援センターが設置されています。また、社会福祉協議会や訪問看護ステーションについては、市役所とは異なる場所にありますが、相談内容やそれぞれのケースに応じ、必要な情報は共有し、会議に同席したり、訪問に同行したりと、連携して業務を行っております。　また、地域包括支援センターの相談窓口としてのブランチ業務をグリーンアルム福祉会、須坂やすらぎの園、須坂荘の３カ所に委託しており、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを交えた業務連絡会を定期的に開催し、情報共有やケースの検討を行っております。　ブランチ業務につきましては、今後も地域での身近な相談窓口として、市民の皆様に気軽に御利用していただけるよう、さらなる周知を図るとともに、高齢者や介護者の方が地域で孤立することのないよう、訪問調査等による情報把握を進めてまいります。　なお、議員御提案の執務室のワンフロア化につきましては、業務の効率化に有効な手段というふうに考えておりますけれども、執務スペースの不足や専門職の確保が困難であること、また他の部署との調整も必要でありますので、すぐには難しいものと考えております。　しかしながら、市民の方にとって総合的な相談窓口が近くにあることや、困り事に対して多職種が連携して迅速に対応できることは、須坂市でも目指すべき取り組みでもありますので、現状の配置の中で、情報共有をさらに密にし、垣根のない総合支援の構築を進めてまいります。　２点目の市民協働型の見守りについてお答えします。　高齢化が進む中で、地域での助け合いや地域住民同士のきずながますます重要となってきています。須坂市も掛川市と同様に、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けていけるよう、地域の民生児童委員さんによる声かけや見守り、民間事業所による配達時の見守りなど、さまざまな形で支援を行っていただいております。　また、社会福祉協議会では、助け合い推進会議の中でも、地域でのさりげない見守り、例えば御近所の高齢者のお宅に夜電気がついているか気にして見るようにするとか、新聞がたまっていないかなど、相手の迷惑にならない見守りなど、話し合って、実践している経過もございます。　議員おっしゃるとおり、支援方法や体制は地域によって千差万別でありますが、須坂市では、現在、社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターが中心となり、市内約60カ所のふれあいサロンなどへ出向き、地域ニーズや担い手の把握に努めております。　今後は、さらに積極的に各地域へ足を運び、生活支援コーディネーターの役割や支え合う地域づくりの必要性について御理解をいただき、地域の課題を地域で支援するためにはどうしたらよいかを生活支援コーディネーターや地域の方と一緒に考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１０番　浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　再質問をお願いいたします。　先ほどから名前の出てくる生活支援コーディネーターですが、配置してから３年になると思いますが、なかなかその実態が見えてきません。生活支援コーディネーターがしっかり活動してこそ、連携した業務ができていくと思うのですが、現状はどうなのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　生活支援コーディネーターにつきましては、平成27年からですかね、社協にお願いして設置しているところでございますけれども、地域での高齢者のニーズを中心とした困り事、それから地域でどういう組織が支えてくれるのであるとか、どういう方が支えてくれるのであるとかというようなことを地域に入って把握しているということでございます。その中で、サロンが新たに立ち上がったりだとか、そういう部分はございます。　ただ、議員さんおっしゃるとおりに、生活支援コーディネーターさんがやっぱり地域の方や関係する方々に十分周知されていない部分もありますので、まずはコーディネーターの存在、役割、それからそういうところを助け合いの地域をつくっていくということで進めている業務の内容等をよく地域の方に周知していって、よりコーディネーターさんが地域の中に入っていけるような環境をつくっていきたいなと思っています。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　生活支援コーディネーターが地域の皆さんに認識していただき、活躍するために、何か私もできないかなということで考えたんですけれども、愛称というか、覚えやすい名前を考えていくのはどうでしょうか。例えば、勝手に私も考えてしまったんですけれども、タンポポ相談室とか、タンポポ相談員とか、そんなようなことはどうかなと思うんです。　タンポポというのは、綿毛の種でどこへでも飛んで行って、根をおろしていく、そんなイメージから考えたんですけれども、そんなふうに地域の皆さんに認識して、しっかり相談して、入っていける、そういうような努力も必要かと思いますけれども、そんなことはいかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　生活支援コーディネーターさん、まだまだですね、実は今、社協さんに設置していただいているんですけれども、地域の中ででも、そういう方が必要になってくると思うんですが、そういう方々に広げていくに当たっても、議員さんおっしゃるように、親しみやすいようなネーミングというのも、コーディネーターさんを拡大していく中でも考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　やっぱり生活支援コーディネーターさんだけじゃないんですけれども、やっぱりそういうことがみんなに認知していただき、より地域の困り事が相談できるっていう、そういう土壌をつくっていくことが大事だと思いますので、その辺のところは、今後課題、努力かなというふうに思いますので、しっかりとお願いしたいかなという点です。　それから、垣根のない総合支援の構築に努めるということですが、よろず相談を進めていくためには、地域包括支援センターの相談業務の見直しをしていくというお考えはございますか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　先ほどの生活支援コーディネーターさんの話も似ているんですけれども、やはり地域包括支援センターへは、高齢者の方を中心に、いろいろな相談をしてもらっていい場所ということなので、やっぱりそこも知られていない部分もあります。いろいろな相談に応じるということもありますし、また相談があった御家庭とか、そういうところへ出向いて行くということもありますので、体制の人的な強化みたいなものも、これからできる限り図っていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　知られてないことばっかりで困ったかなと思うんですけれども、やっぱり垣根のない相談、よろず相談というのが根底になければ、困り事というのは、本当に初期の段階で救いの手を差し伸べれば、そんなに困難事例になっていかないで解決できていくんです。そこのところを見失ってしまうと、本当に今、高齢者なら高齢者１つの問題ではなくて、いろいろな問題が絡み合っていることが事実なんです。ですから、それを解きほぐしていくためには、やはり早期に発見して、それで早期に手を打っていくということが大事なんです。　ですから、一番大事な生活支援コーディネーターさんとか地域包括支援センターのこの窓口、何でも相談していいんだよという、そこら辺のことが地域の中に浸透していかないということは、そこが進まないということですので、その辺のところ、もう少し今後努力する必要があると思うんですけれども、いかがですか。ちょっと。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　今、高齢者の問題で、御家庭へ訪問すると、やはりその家庭にはほかの問題も重なってきている。逆に言いますと、お子さんの問題でその世帯を見ますと、また高齢者の問題があるとか、いろいろな問題が複雑に絡んでいる場面もございますので、相談機能の強化ということもありますけれども、また現在の体制の中で、各担当課であったり、相談機関との情報共有であるとか、業務の連携がよりスムーズに進むように協議してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　執務スペースが不足、専門職の確保が困難と言ってしまえば、何もできなくなってしまいます。ワンフロア化することで、多職種が連携が迅速に行えることは確かです。掛川市をそのまままねるのではなく、須坂市にどう取り入れるかです。もう少し強い気持ちで進めてみていはいかがでしょうか。お考えを。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　やはりいろいろなところに分散している事業所の方だとか、そういう方を一緒のフロアに集めるということは、すぐにはなかなか難しいと思います。同じところにいなくても、同じ機能が果たせるように、やはり連携のあり方とか、情報の共有のあり方というのをさらに関係する皆さんと協議していきたいと思っております。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　掛川市でも言っておりましたけれども、今まで連絡から連携に変わったということをその中で言っていらっしゃるんです。それは、やはり遠くにいるより近いにいたほうが、より密に連携していける証拠ではないかなと思いますので、その辺のところ、あれでだめ、これでだめではなくて、須坂市でできるようなところから、やはりしっかり進めていっていただきたいなというふうに思いますので、今後の取り組みに生かしていただきたいなというふうに私、しっかりここで申し上げておきたいかなというふうに思います。　地域支援とは、人と人のつながりの中でできていくものと思います。そこには人の手のぬくもりが感じられる温かみのある支援が必要ではないでしょうか。須坂市にはその下地が確かにあります。民間の力を掘り起こし、支援につなげていくことが求められています。多職種の連携、問題の早期発見、早期解決となるように、頑張ってやっていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　それでは、次にまいりたいと思います。　件名３、みんなが快適に生活できるまちづくり。　（１）行政サービスについて。　①証明書等の自動交付について。　行政サービスとは、地域住民が一生涯安心して快適に暮らせることができるように自治体が行うサービスのことです。市民の日常生活にかかわるさまざまな分野に及んでいて、地域最大のサービス業と言えます。そして、公平公正であることや公共の福祉に反してはならないという性質を持っています。これから求められる行政サービスは、時代に応じた市民ニーズを的確に把握し、それに対応した施策、事業を素早く実施していくことが大事です。また、職員の応接態度、言葉遣いはもちろんのこと、住民サービスの向上と窓口業務効率化も必要なことです。夜間、休日における受付処理業務の改善も求められるところです。　総務省により個人番号カードを利用して住民票の写し、印鑑登録証明書等をコンビニエンスストア等で取得できるようになるという情報があり、全国の地方公共団体において、順次拡大中とのことです。　総務省では、導入効果として、住民サービスの向上、窓口業務の負担軽減、コストの低減の３つを挙げています。確かに毎日６時半から23時まで利用できるので、自分の都合に合わせていつでも必要なときに利用できます。また、全国どこからでもキオスク端末が設置されているコンビニエンスストア等の店舗から証明書が取得できます。コンビニ交付でいつでもどこでも簡単に自分の住んでいる市区町村の証明書が取得でき、大変便利になると思います。　さて、須坂市ではマイナンバーカードを持っている人が何人いるのでしょうか。　住民票の写しや印鑑登録証明書等の窓口業務は月に何件くらいあるのでしょうか。　市ではコンビニの自動交付をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　〔登壇〕　件名３、みんなが快適に生活できるまちづくりの要旨１、行政サービスについて、１点目、証明書等の自動交付についてお答え申し上げます。　最初に、マイナンバーカードを何人が持っているのでしょうかについてですが、10月末現在で3,310枚で、人口比では6.4％でございます。　次に、住民票の写し等の発行業務についてですが、住民票の写しにつきましては、本年４月から10月までで月平均1,678通、印鑑証明は1,247通でございます。　市ではコンビニの自動交付をどのように考えているのでしょうかについてでございますが、コンビニ交付サービスは、議員が質問の中で説明されたとおり、マイナンバーカードをお持ちの方が住民票の写し等を市外でもコンビニエンスストアなどで市役所が閉庁となっている日曜・祝日や夜間などにも交付を受けることができるサービスでございます。長野県内の19市では、須坂市、飯田市を除く市で導入、または導入予定でございます。　須坂市でも導入を検討をしましたところ、１年間の経常的な費用として約700万円弱、導入時の初期費用に約4,200万円が必要になると試算をされます。これに対し、利用状況を検討しましたところ、千曲市で月に40通程度、中野市でも20から30通程度と伺っておりますので、須坂市では年間400から500通程度と推測できます。したがいまして、経常的な費用だけでも、推測通数で割りますと、住民票の写しや印鑑証明書は１通当たり１万4,000円から１万7,000円程度になると試算されます。この試算から、総務省の掲げる窓口業務の負担軽減とコストの低減について費用対効果を考慮すると、疑問符がつく結果となりました。このため、コンビニ交付サービスは導入しないという結論に至っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　それでは、再質問をいたします。　コンビニの自動交付は、国がマイナンバーを広めたいためのものだなというふうには思うんですけれども、便利なサービスだと思います。19市中17市は、費用対効果が見込めなくても始めることにまず驚いております。　須坂市の利用状況の試算だと、年間400から500通程度とすると、月に40通の千曲市さんくらいになるのかなと思いますけれども、須坂市の潜在的なニーズや関心はどのくらいあるとお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　なかなか潜在的なニーズという把握も難しいんですが、もちろんこれをやることによって、利用を、逆にマイナンバーカードがふえていくのではないかという考え方もあるかと思います。　しかしながら、今のところ、先ほど答弁申しましたとおり、まだまだ普及数がないというような状況で、今の段階で始めますと、先ほど言ったようなかなりの高い１通当たりの値段になってしまうという費用対効果の面が一番あるかなというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　それでは、須坂市はやっていなくても、ほかに住んでいる市区町村と本籍の市区町村が異なる場合、事前に申請することで戸籍証明も取得できるというふうに言われていますけれども、須坂市が自動交付をしていない場合には、ほかの住んでいる人たちがそれを頼んでも、それは実現できないということなんですよね。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　須坂市に現戸籍がある場合には、他市町村の方でも須坂市でとることはできます。　ただし、コンビニサービスの場合には、いわゆる現戸籍ですね、現在の戸籍、これでしか対応できていないというような状況です。例えば、相続なんかで出生から死亡時までの除籍だとか、こういうものについては、コンビニサービスでは対応できないというような状況でございます。それ以外については、原則どの市町村でも、窓口だとか郵送ですね、こうやって対応しております。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　では、一部については、他市町村からコンビニにしても対応できるという、そういうあれでよろしいですか。はい。　コンビニ交付サービスは導入しないということですけれども、須坂市で休日や夜間のこのサービスで、できそうな、じゃサービスというのは、何か考えていらっしゃいますか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　現在でも住民票、それから印鑑証明、これについては、時間外でも宿直のほうで受け取っていただくと、こういうサービスを行っております。　それから、事前に時間外でも電話連絡をしていただければ、予約ですね。この辺も今、サービスをしておりますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　それは、時間等は、時間とか、休日とか、そういうような制限等もあるんですよね。そういうことをどこかでできますよということは掲示しているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　ホームページのほうで掲載をしておりますので、そちらを見ていただければわかるということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今、議員さん御質問の件が、例えば皮肉じゃないですけれども、議員さん自身が御存じなかったということは、普通の市民の人はもっと知らないと思うんですよね。ですから、今御指摘のとおり、いろいろなところに掲示したりして、さらにわかりやすくしたいと思っています。　例えば、地域公民館に掲示するとか、それから各公会堂にお願いして、区長さんにお願いして掲示するとか、また今、シルキーのほうでもできるようになっていますので、もう少し具体的に、今、部長が答えたことを含めて、わかりやすく掲示していきたいというふうに思っています。　もう一つ、マイナンバーの関係は、今、全国的にマイナンバーが普及しないのは、住民票とかそういうのの関係ではなくて、実はカードのように、もっと利用形態がふえれば利用したいという方が多いわけでありまして、もっともっと今お話ししたように、いろいろな形で、例えば図書館で使えるとか、いろいろなことを国で統一してやれば、カードの普及になると思っています。　マイナンバーの普及をするということは、今、住民票を交付するようにと言っているのは、結局そのマイナンバーをふやしたいということなもんで、もとから使いやすいカードにしなけりゃいけないということはいろいろなところで要望していますので、そういうだんだんふえるんじゃないかなと思っています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　浅井洋子議員。 ◆１０番（浅井洋子）　　確かに時間外でとれるとか、そういうことは多くの人が知らないのではないかなと思っております。さらに、そこのところで、もうちょっと何か進んだサービスができるのがあれば、それをつけ加えながら、また考えていっていただきたいかなというふうに思います。　導入することがよいかどうかは、もう少し時間がたたないとわかりませんけれども、引き続き市民のニーズや周りの状況を見ていく中で、市民サービスそのものをどういうふうにしていくかということを考えていっていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺の市民サービスをよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　〔２０番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　20番佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　今ここで関連質問していいかどうか、議長、ちょっと判断してください。私は、件名１の防災対策、市長の区長への避難勧告に関してと、これを見ると、岩田議員が、３、子どもの安全対策の（２）、③で、災害時緊急を要する部分に抵触するかどうか。しなければ、ここで関連質問したいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　20番佐藤壽三郎議員に申し上げます。　関連質問については、申し合わせとして、通告のある案件の最後の通告者の質問、答弁が終了してからとするとなっておりますので、そのように対応を願います。　以上で10番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。　次に、６番堀内章一議員の質問を許します。－－－－－堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　〔質問席に着く〕　皆さん、こんにちは。公明党の堀内章一です。通告に従いまして一般質問させていただきます。　国の事業に無駄がないか、存続、廃止や改善点について、有識者が公開で点検する行政事業レビューが46事業を対象に11月14日から16日までの３日間議論され、2015年度から３年連続で1,000億円以上を削減するという成果を上げてきており、行政の無駄削減に対する努力は評価に値します。　今回、徳島市で行われたレビューでは、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩに関する事業と、住民生活や地域振興に直結する課題の議論が多くありました。また、会計検査院が公表しました16年度決算では、税金の無駄遣いや不適切な経理処理は874億円に上ります。金額は過去10年で最少だったとはいえ、一層の削減努力が求められております。　当市においても、総合計画での事業に無駄遣いがないか、また進行管理において、行政評価の実態をお伺いしたく、お聞きをいたします。　件名１、総合計画の進行管理について。　要旨１、行政評価について。　須坂市における行政評価は、市の総合計画の進行管理のため、事務事業評価と施策評価の２階層で構成されており、予算と実績に基づく数値は、決算と行政評価を一体的に管理をしております。45の施策と360の事務事業は、それぞれの成果やコスト、目的の達成状況などから、効率性や有効性について評価され、そして事務事業は構成している施設の成果向上への関連性も踏まえて、評価や見直しが行われております。　実施体制については、事務事業評価は担当所管担当者、担当課によります自己評価システムを採用しています。このシステムを利用し、公開している行政評価事業別シートについてですが、例えばＰＤＣＡサイクルのプラン・ドゥーの位置づけとして記載されております年度実績及び予定については、担当課所管によって違い、一定の表記基準とはなっておりません。また、アクションとして記載されております一次、二次評価が、誰がするのか記載されておりませんし、形骸化しないよう、外部評価委員制度を導入していますが、外部評価コメントも記載をされておりません。　１点目、行政評価事業別シートはどの様に活かされているのかお伺いいたします。　総合計画の施策評価については、市民を対照に、満足度、重要度のアンケートという形で実施をしておりますが、２点目、外部評価を行っていない理由についてお示しください。　施策や事業の評価や改善の役割については、予算決算特別委員会を含む議会もその任を担っていると言えます。しかし、職員みずからが評価そのものに参画し、市政全体を網羅し、体系だった制度として存在するのが行政評価であります。これまで市が長きにわたって取り組んできた行政評価が市政運営に対してどのような成果を生んできたのか、総括的に、３点目、制度自体に対する評価についてお聞かせください。　現在の市の行政評価には２つの目的があると考えております。目的の１つ目は、総合計画の進捗状況、達成度の把握、２つ目が、多くの職員が評価と改善の作業プロセスにかかわることで、政策形成能力の向上を目指すというものではないかと考えますが、４点目、その結果責任と市政の透明性の確保についてお聞きをいたします。　平成14年の開始当初と比べますと、近年は環境やライフスタイル、またさまざまな多様性において変化の連続であります。この変化の連続について、５点目、平成32年度の目標値達成について、行政はどのように対応し、推進するのか、市の所見を伺います。　続いて、指標の設定についてお伺いいたします。　行政評価は、数値指標に基づいて行うことが基本であります。指標には２種類あると考えています。１つは、施策や事業の遂行結果に関してのアウトプットをあらわす活動指標、もう一つは、その活動量がどの程度の実質的な成果、アウトカムを生み出したかを測定する成果指標であります。こうした客観的な根拠に基づき、事業や施策目標の達成状況を分析し、次の改善にまでつなげていくということを目指しております。いわば指標はサイクル軸の役割を担っております。具体的には、どのような数値を指標として設定するのかが大変重要になります。その指標が施策の目標や事業の取り組み内容と合致しているのか、事務事業の指標と施策の指標の整合性がとれているのかなど、活動指標と成果指標を正確に設定することが必要であります。　６点目、活動指標と成果指標設定の考え方についてお示しください。　活動がどの程度の成果を生み出したかを評価する成果指標については、近年、国や企業等で言われておりますロジックモデルを意識して設定することが効果的であると考えております。　ロジックモデルとは、資源投入のインプット、それに伴うアウトプット、その結果から得られますアウトカムについて、それぞれの因果関係をあらわした論理的な構造のことを言いますが、７点目、ロジックモデルの設定の課題と認識について、市の所見をお伺いいたします。　行政評価指数値確認のための市のホームページを見ましたら、平成27年、28年は、予算も実績も全く変化がなく、同一な行政評価シートで公開をされておりました。このことに対し伺ったところ、ホームページのリニューアルを行った際にファイルのリンク先を誤って設定し、どちらの年度からも同じファイルが開いてしまう状況であったので、11月７日に訂正したとのことでありました。　総合戦略を後期重点プロジェクトと位置づけ、実効性のあるＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩの検証と進捗管理を毎年実施し、効果的に事業が実施されるよう運営管理していくと総合計画に明記をしてございます。市民に公開するべき行政評価がホームページのリニューアル後、検証もされずに公開されたことは重大事と受けとめていかなければなりません。一事が万事でございます。このような実態で、８点目、総合計画の完遂はできるのでしょうか。　以上お伺いします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　〔登壇〕　件名１、総合計画の進行管理についての要旨１、行政評価について、１点目、行政評価事業別シートは活かされているのかについてお答えいたします。　まず、事務事業評価につきましては、市による裁量の余地がほとんどない義務的な事務事業などを除く事業について実施をしており、平成28年度は230事業で実施をいたしました。御指摘のプラン・ドゥーの箇所は、事業を担当している係長や担当者が記載をし、一次評価、二次評価につきましては、所管しています課長、部長が実施をしております。多くの職員がかかわって実施しており、難しい面もありますが、できるだけ表記基準を一定にできるよう、引き続き努めてまいります。　あわせて、評価の実施者を含め、評価の流れについてホームページに明記するなど、より明確にお伝えをしてまいります。　外部評価につきましては、平成27年度に実施した際、外部評価委員の方から、評価するというのは難しい。評価することを目的とするのではなく、市民と職員が気軽に素直に話し合える場になるといいなどの意見が出され、現在、見直しを検討しているところであります。　このような状況の中で、行政評価事業別シートにつきましては、平成27年度より実施している事業担当者と政策推進課、財政課、総務課による事業見直しの場として位置づけておりますサマーレビューの中で基礎資料とするなど、活用しております。　次に、２点目、外部評価を行っていない理由でありますが、総合計画の施策評価については、市民総合意識調査を実施するという形で市民に施策の評価をしていただいております。そして、その結果を参考に、新たな計画案を策定し、学識経験者や区長、各種団体の長などで組織する総合計画審議会により審議していただいております。これらの取り組みが外部評価の役割を果たしていると考えております。　次に、３点目の制度自体に対する評価でありますが、事務事業評価につきましては、行政評価事業別シートをもとにサマーレビューの中でヒアリングを行い、その結果を実施計画や次年度の予算編成に反映しております。　また、職員自身が自分の担当する事業の本来の目的は何であるのか、今後どのようにしていくべきなのかを考える大変よい機会になっており、これを毎年繰り返すことで、市政運営の見直し、改善につながっていると評価をしております。　次に、４点目の結果責任と市政の透明性の確保でありますが、事務事業の見直しにつきましては、行政評価事業別シートの作成後、サマーレビューを経て策定した見直し案について、理事者及び部等の長で構成する行政改革推進本部会議において検討、決定しております。　また、行政評価事業別シートをホームページで公開することにより、市の事業の今後の方向性を市民の皆様にお知らせをしております。結果責任と市政の透明性につきましては、これらにより保たれていると考えております。　次に、５点目の平成32年度の目標値達成についてでありますが、市では、第五次須坂市総合計画後期基本計画の中で各施策の指標と平成32年度の目標値を定めており、事務事業評価では、それを実現するためのより具体的な指標、目標値を設けて、毎年見直しをしております。　時代の流れに対応しながら、総合計画に記載している目標を達成するためにも、行政評価事業別シートにより事業の振り返りをしっかりと行い、次年度の対応を計画していくことで、第五次須坂市総合計画後期基本計画に定められている目標値達成を目指してまいります。　次に、６点目、活動指標と成果指標設定の考え方でありますが、御指摘の活動指標という意味では、行政評価事業別シートのプラン・ドゥーに示している予定と実績がそれに該当します。成果指標につきましては、指標、目標値として管理している数値そのものがそれに該当いたします。成果指標は、第五次総合計画後期基本計画に定められている目標値を実現するための指標として定めており、平成32年にこれを達成するために、活動指標、成果指標それぞれを毎年振り返り、次年度以降の計画につなげております。　次に、７点目、ロジックモデル設定の課題と認識でありますが、ロジックモデルを考える上では、最終的なアウトカム、いわゆる成果ですが、これをいかに設定し、個々の職員が理解、共有することが非常に重要であると考えております。　その事業は何のために実施しているのか、須坂市のありたい姿にどのようにつながっていけるのか、職員一人ひとりの理解をより深めていけるよう、引き続き努めてまいります。　次に、８点目、総合計画の完遂はできるのかでありますが、当市のホームページは、10月10日に大幅にリニューアルをし、公開をしております。この際、イベント情報等を含め、約２万ページについて移行を実施したところでございますが、結果として、リンク誤りなどのミスが発生してしまいました。大変御迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。　ホームページのリニューアルに限らず、私たちの仕事はどれも市民の皆様の利益、不利益に直結しているという認識を改めて徹底し、総合計画の完遂を目指して業務に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔６番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　何点か再質問させていただきます。　１点目の行政評価事業別シートについてですけれども、市民と職員が気軽に率直に話し合える場とございましたけれども、具体的にはどういうことでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　先ほど答弁の中で、外部評価委員からの御意見等を説明したところでありますが、その中で、行政側の事業のくくりの話ではなくて、より生活に密着した話を聞きたい。評価が目的ではなくて、市民の視点に立って質問をして、担当課の方と取り組み内容を教えてもらい、今後について一緒に話し合いたいという御意見をいただいたところでございますので、そういった場を検討しているということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　外部評価委員制度を導入した目的というのは、事務事業評価が主観的傾向にならないように、また形骸化しないようにするためのものであると、こういうふうに思っていますけれども、これを見直し、検討するということですけれども、どのように見直すのか。また、それによって公平性、透明性は保たれるのかお伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　先ほど外部評価委員の意見を申し上げましたが、その意見を踏まえて、現在、市が実施している既存の会議もあります。また、新たな会議ということも考えられますけれども、そういった関連性も考慮しながら、公平性、透明性を保てるような形で実施していくよう、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　いずれにしましても、透明性、それから公平性、しっかりと保っていただきたい、こういうふうに思っております。　平成27年、28年度に行いました行財政改革の結果、支出削減では、これ、サマーレビューを中心とした事業の見直しをしております。この中で幾ら削減できたのか、その金額と事業内容をお示しください。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　細かな見直しがいろいろあるわけですけれども、主な点でございますが、平成27年度のサマーレビュー等で事務事業の見直しによりまして、平成28年度の当初予算で約3,000万円、また28年度の見直しによりまして、平成29年度の当初予算で約1,700万円の削減を図っております。　なお、削減、縮小した主な事業でございますけれども、経常的な消耗品の見直し、燃料費等の削減、庁内のパソコンのリース料の削減、文化振興事業団の自主事業の補助金の見直し等でございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　このサマーレビュー等をしっかり実施をして、事務事業の見直しをしたことで、4,700万円削減できた、こういう御答弁でございました。これは本当にすばらしいことなんだな、こういうふうに認識をしております。　いずれにしましても、このサマーレビュー等をしっかりしていただきながら、事務事業のこの見直しを行っていただきたい、このことをお願いしたいと思います。　２点目ですけれども、外部評価を行っていない理由についてですが、市民総合意識調査は、これ、2,000人を対象に行っておりまして、回答数が781人、回収率は39.1％、こういうふうになっていますが、その調査を基本として、学識経験者等で審議をして、施策を決定している、こういうことでございますが、市民の４割に満たない回収率、それをもって総合計画に対する市民の評価と、こういうふうに判断できるのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　市民総合意識調査でありますが、これは７つの基本目標ごとに幅広く市民全般に満足度ですとか重要度について回答をいただいているところでございます。　意識調査の結果では、性別ですとか年代、それから居住地区などさまざまな例題をアンケートをさせていただいて、偏りがなくて、さまざまな市民の方に回答いただいているところでございます。回収率が約４割ということでございますが、781人という多くの方に協力をいただいておりますので、市民の評価になっていると考えておるところでございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　私は、この回収率39.1％は高くはないと思っております。少なくとも50％を超える市民の方の集約した評価が納得いく評価につながる、こういうふうに思っておりまして、今後行われます意識調査では、回収率を高める御努力はお考えでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　今までの総合意識調査の結果を見て、内容をどんな形で記入しやすい方法ですとか、あるいはそういったことも検討しながら、今後対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　３点目の制度自体に対する評価について伺いますけれども、事務事業評価について、行政評価事業別シートをもとに検討して、反映する、こういうふうにございますけれども、表記基準が一定でないこの行政評価事業別シート、これをもとにして実施計画、そして予算編成に当たる、こういうことですけれども、このことに対して支障はないんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　答弁の中でも申し上げましたけれども、シート自体は今後改善を図る必要があるかと思いますが、そのシートをもとにして政策推進課、総務課、それから財政課によるサマーレビューを実施し、その結果を行政改革推進本部会議に諮って決定しておりますので、特に支障がないというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　７点目のロジックモデルについてちょっと伺いますけれども、総合計画、施策１の健康づくりの充実で、糖尿病患者数、これ、増加人数ですけれども、現状値が54人からアウトカム、５人に対するためのアウトプットの具体的表記はございます。しかし、最終的なアウトカム設定の行政評価事業別シートとしての管理はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　行政評価事業別シートでは、糖尿病患者数の増加人数についてはございませんけれども、健康増進事業と特定健康診査事業の具体的事業目標の積み重ねの中で管理をしているということになります。　この総合計画での指標、目標値に対する現状値のこの糖尿病の部分につきましては、今後、また事業別シートの中で記述をしていければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。
   ◆６番（堀内章一）　　あと、平成28年度事業別シートの中で、特定健康診査事業における国の目標値と、これ、格差がすごくあります。これをどうするのか。また、さらには健康診査事業二次評価で、27年、28年ともに「工夫する」、こういうふうに書いてありますけれども、この工夫する具体的な内容の記載がありません。そういう意味で、須坂市のありたい姿にどうつなげていくのかよくわかりませんけれども、その辺はどのように思っていらっしゃいますか。 ○議長（関野芳秀）　　青木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（青木信一郎）　　特定健康診査事業につきましては、今年度、第３期特定健康診査等実施計画の策定の年度でありますが、未受診者対策としての節目年齢の方への受診勧奨、それから生活習慣病の治療中の方についてのかかりつけ医からの情報提供などを検討していく予定であります。　また、健康診査事業につきましては、後期高齢者健診と各種がん検診の事業でございますけれども、がん検診の受診率の向上につきましては、市民の方に関心を高めてもらうこともありまして、胃がん内視鏡検診の新たな導入を検討しているところでございます。　また、その内視鏡検診を新たに実施する場合には、それとあわせて、さらに後期高齢者健診だったり、各種のがん検診をさらにＰＲしてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　総合計画目標達成のためのアウトプットは政策や施策であり、そのアウトプットを読み解いて行動した結果、受益者、すなわち市民にもたらされる利益がアウトカムであります。打つ手や対応方針など意思決定を行うのは業務を統括する方となります。その業務統括者の意思決定によって得られる成果の成否の責任も大変重いものがあります。このロジックモデルをしっかりと構築していただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　件名２、非正規職員の雇用と包括的業務委託について。　要旨１、非正規職員の雇用について。　全国の地方自治体で非正規職員が急増しております。総務省が2016年４月現在で実態調査したところ、都道府県、市区町村合わせて64万人に達し、2005年に比べて４割もふえております。退職者補充を非正規で対応してきた結果で、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好となっております。このままでは雇用の劣化が行政サービスの低下を招きかねないと言われております。　本年５月に待遇改善を求めて地方自治法、地方公務員法が改正され、施行が平成32年４月１日となっていますが、当市においてはどのような現状でしょうか。以下お伺いいたします。　１点目、正規・非正規職員の人数と比率をお示しください。2008年度の調査によりますと、自治体における臨時職員、非常勤職員が占める平均比率は33.1％となっており、民間の非正規の比率35％と役所も非正規に占める比率はほぼ変わらないという実態が明らかになりました。須坂市の場合はどのような比率になっているのでしょうか。　２点目、当市の任用根拠に基づいた人数の内訳をお示しください。非正規職員の地方公務員法の任用根拠条文に基づきますと、大きく３分類になります。１分類の臨時職員は、任用期間は６カ月間で更新回数１回、最長１年と定められ、育児休業を取得する職員のかわりとして採用されるケースなどがあります。２分類の特別職非常勤職員は、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員及びこれらの者に順ずる者の職となっており、一般事務員、保育士、給食調理員などになります。３分類の一般職非常勤職員は、根拠条文、地方公務員法第17条、民間で言うところのアルバイト、パート、契約社員などであります。　３点目、非正規職員の再雇用について。非正規職員が再雇用を希望したとき、須坂市として雇用はどのように考えておりますか。地方公務員は、労働者保護に当たります労働契約法が適用になりません。政府は、同一労働同一賃金と、非正規労働者の雇用の改善を宣言しておりますが、市の考え方をお示しください。　４点目、非正規職員の処遇の実態について。非正規職員の多くは、賞与に当たる期末手当が何年勤続しても支給されないという現実、また何年勤続しても賃金が余り変わらないと言われておりますが、須坂市の職員として長年勤続した方の正規職員と非正規職員の賃金格差は、おおよそどれくらいになるのかお示しください。　次に、労務管理を考える上で、欲求５段階の学説は大変に参考になります。欲求５段階説とは、生理的欲求、安全の欲求、親和の欲求、承認の欲求、自己実現の欲求であり、１段目の欲求が満たされますと、１段階上の欲求を志すというものであります。　生理的と安全の欲求は、生きる上での衣食住等の根源的な欲求、労務管理で言えば、失業していた人がやっと就職できたという状況。したがって、この段階の人は、給料が幾らもらえるかが一番重要な課題になります。　その欲求が満たされますと、他人とかかわりたい、集団帰属の親和の欲求に至ります。市役所で言えば、入社三、四年目の職員が該当するのではないでしょうか。　次の承認欲求は、自分が集団から価値ある存在として認められ、尊敬されることを求めてくる、役所で言えば、仕事もベテランになり、課長、部長といった地位に目覚めてくる段階と思われます。　そして、５段階目の自己の成長を図りたいという自己実現の欲求に成長していきます。権限を与えられ、あるプロジェクトをやり上げる満足感などになると思います。　職員の労務管理は、このような大局的な視点で、どの段階の刺激を与えればモチベーションアップにつながり、効果があるのかを考えていくことが必要と思われます。　マズローの欲求５段階説で考えれば、非正規職員は雇用状況の改善という欲求が満たされないので、１番目の生理的欲求、２番目の安全の欲求の段階よりさらなる上のステージに上がっていくことは大変厳しい職種であることがわかります。このような視点から考えても、非正規職員という職種は、何年も役所で頑張ってみようと思っている方にとって、欲求のレベルアップは難しく、民間以上に厳しい職場であるということが理解できると思われます。　５点目、非正規職員のモチベーションの向上は、市役所全体の充実と活性化をもたらし、結果として、行政サービスの満足度アップにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　要旨２、包括的業務委託について。　賃金格差を是正し、同一労働同一賃金という政策施行は2020年４月であり、それに伴う財政負担は全国で1,000億円規模であると予想されている中で、当市はさまざまな課題を抱えながら、歳出抑制の効率化をどうするのか問われるところであります。　また、一方では、市税、交付税の減少、さらには給食センター新設に伴う費用など、今後の財政運営状況を考えると、市財政の逼迫感もございます。　国では、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映しますトップランナー方式を推進。包括的業務委託協定を締結する自治体もございます。以下の点について伺います。　１点目、包括的業務委託協定を含めた今後の考え方について。行政コストの削減や業務の効率化の観点から、既に多くの業務を民間委託や指定管理など行ってきていることは認識をしておりますが、今後の財政状況を考えるとともに、公共サービスの低下を招かないようにするためにも、包括的業務委託を検討する必要があると思いますが、市のお考えをお示しください。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　〔登壇〕　皆さん、こんにちは。　それでは、私から非正規職員の雇用と包括的業務委託についての要旨１、非正規職員の雇用についてからお答えを申し上げます。　１点目の正規・非正規職員の人数と比率につきましては、平成29年４月１日現在で、正規職員が472人、嘱託職員が248人で、嘱託職員の比率は34.4％であります。　次に、２点目の当市の任用根拠に基づいた人数の内訳につきましては、当市では、全ての非正規職員を地方公務員法第17条に基づく任用で行っております。堀内議員がおっしゃるように、地方公務員法第22条に基づく任用は、育児休業の代替などで、原則６カ月以内の雇用となりますので、当市は行っておりません。また、地方公務員法３条に規定する特別職の非常勤職員は、特定の学識経験を有する者でありますので、こちらについても行っておりません。　次に、３点目の非正規職員の再雇用につきましては、非正規職員は原則１年間の雇用であります。多くの嘱託の方は継続雇用を希望され、１月に申し込みを行っていただいております。翌年度もその業務に非正規職員を必要とする際には再雇用を行いますが、再度雇用しない場合には、１カ月前にその旨を本人に通知をしております。　なお、新規の場合には、面接による選考を行い、継続希望の場合には、所属長などによる勤務評定に基づき、再度任用するか否かを決定をしております。　次に、４点目の非正規職員の処遇についてでありますが、嘱託職員の賃金体系につきましては、１年雇用であることから、それぞれの職種に応じた正規職員の初任給と同等の額とし、さらに勤続年数に応じて報酬月額を引き上げを行っております。　なお、この制度は、須坂市が他市に先駆けて平成19年度より始めた制度であります。　また、正規職員は期末手当を2.6カ月分、勤勉手当を1.7カ月分、合計4.3カ月分支給をしておりますけれども、嘱託職員の場合、期末手当の支給の規定がないために、期末報酬として、年額報酬月額の２カ月分を期末報酬として支給をしております。　嘱託職員に対し、こういった期末報酬の支給をしている市といいますのは、これは県内19市の中でも、須坂市を含む６市のみということでありまして、ほかの13市については支給をしていないと、こういうことであります。　次に、５点目の非正規職員のモチベーションの向上につきましては、非正規職員の任用期間は１年間であることから、基本的にはマズローの欲求５段階説というよりも、生計の維持や扶養の範囲で働きたいといったことを志望の動機としているものでありますし、募集に際しても、報酬月額のほか、主な労働条件を示しており、当然その条件を熟知した上で応募をされているものというふうに考えております。　また、ワークシェアリングの意味合いもあり、子育てを終えた女性や高齢者の雇用、育児、介護と仕事の両立、地域の雇用の確保なども目的としておるわけであります。　また、非正規職員を対象としたアンケート調査でも、この中では、「専門職として充実した毎日を送っている」、「的確に答えられるように自己学習が大切と感じている」、「苦情やなかなか解決できない問題も多いが、私がやりたかった地域に密着した仕事であるというふうに感じている」、「市のために仕事ができるということを誇りに思う」、「今までの経験を生かし、やりがいを感じている」などの意見もあり、こういったことから、市民サービスの向上、組織の活性化につながっているものというふうに考えております。　次に、要旨２の包括的業務委託についての１点目、包括的業務委託協定を含めた今後の考え方についてでありますが、まず民間に任せたほうが業務効率が上がる、経費の削減や市民サービスの向上につながるといったものにつきましては、引き続き民間委託や指定管理者制度の導入に向けて、一層進めてまいりたいというふうに考えております。　包括的業務委託につきましては、１つの課や１つの係の中で一部の業務を委託するというものでありますが、例としますと、職員の給与の支給事務ですとか、戸籍、住民票の交付などが考えられるわけでありますが、同一職場の中に職員と委託先の社員が混在することも考えられることから、今後は命令系統の明確化や守秘義務に関することなど、問題点を洗い出すとともに、効率的な委託方法を研究していく必要があるというふうに考えているところであります。　以上であります。　　　　　　　　　　〔６番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　再質問させていただきます。　これ、答弁の中に嘱託職員の比率34.4％とございましたけれども、今後ふやしていくのか、減少させていくのかお答えください。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　今現在、34.4％ということでありますけれども、これにつきましては、役所の中の業務量ですとか、それから業務の内容によっても異なりますし、また職員配置の状況、さらには産休・育休の取得する職員もおられますんで、そういうことによって変わってくるわけでありますけれども、今の状況で言うと、ここ３年程度は同じ34％台ということでありまして、余り変わっていないと、こういう状況であります。　これにつきましては、特に目標数値というのは定めているものではありませんので、34％をどうしていくかということではなくて、必要に応じてこういった非職員についてもやっぱり活用していくといいますか、雇用をしていくことも大事だと思っています。ただし、目標数値等は特に示していないと、こういうことであります。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　２点目の労働基準法では、雇用契約に際して、労働条件の明示が義務化されていますけれども、労働条件の明示、また再雇用はどのような内容で通知をされているのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これ、雇用に当たって、しっかりとした雇用の任用条件というものを示して募集をしているということがありますし、また雇用した際には、４月の初日において、それぞれの嘱託職員等に嘱託職員の服務について明示した通知というものを配付しております。この中で、特に労働条件ですとか、任用期間ですとか、休暇のこと、社会保険のこと、その他服務規程全て記載をしたものを渡して、理解を得ていると、こういうことであります。　今御質問にありますように、特に翌年度の雇用に関する内容につきましては、これはこの通知文の中でもしっかり明示をしておりまして、嘱託職員の任期は、例えば今年度の場合は30年の３月31日までとすると。自動的な任用更新はありません。翌年度も継続を規模する場合には、２月に嘱託、臨時職員の採用試験を実施しますので、採用試験申込書を提出くださいと、この辺をしっかりと太字で記載して、さらに下線も引くというようなことで、しっかりと雇用期間、それから雇用でさらに再雇用を希望する場合には、こうしてくださいという内容までしっかり明示をしている、こういうことでございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　継続希望のときは、勤務評定による、こういうふうにありますけれども、再雇用しなかったときの理由はどのように説明をされているのでしょうか。　労働基準法では、正当な理由がなければ、契約更新したものと解されます。地方公務員では労働契約法が適用されませんが、再雇用の基準と昨年の再雇用しなかった方の人数とその理由をお示しください。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これ、人数につきましては、総務課のほうで、特に28年度に任用した職員が29年度に希望された職員数を把握しておりますので、申し上げますと、これは194名が嘱託職員のうち、再雇用を希望した、こういうことでありまして、そのうち７名が継続雇用はしなかったと、こういうことでありまして、これは２月に１カ月前にきちっと通知をさせていただいたと、こういうことであります。　この内容につきましては、それぞれ所属長ですとか担当係長が勤務評定をしておりますので、その勤務評定結果を反映することは当然のことながら、もう一つは、その業務が来年度も行うのかどうか。行わない場合には不要になりますので、これはそういうことも含めて通知をさせていただいた。　ただ、通知のところへは、その理由といいますか、例えば勤務評定が点数が悪かったとか、そういうことも記載せずに、これについては総合的に勘案の結果、来年度は雇用をしませんと、こういうふうにしっかり通知をさせていただいていると、こういうことでございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　処遇の実態についてですけれども、年間で報酬月額２カ月分の期末報酬を支給しているということで、ほかの５市との比較はされているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これについては、ほかの期末報酬の実態については把握をしております。５市、須坂市を含めて６市あるわけでありますが、この内訳を簡単に申し上げますと、あんまり率まで申し上げてもあれかと思いますけれども、正規職員とほぼ同等の４カ月以上を支給をしているという市もやはりあります。これは、４カ月以上支給しているところは、全体の２市、６市のうち２市ということであります。それから、２カ月以上支給しているという市は、須坂市を含めて２市、この中には須坂市も入っているということでございます。それから、１カ月以上支給しているところは、やはり２市ということ、２つの市ということで、須坂市を含めた６市の内訳は、４カ月を少し超えた職員並みに支給しているのが２市、それから２カ月以上が２市、１カ月以上が２市と、こういう状況でありますが、これは先ほどから申し上げていますように、これは６市はそういうことで支給しておりますけれども、19市のうち13市は、これは支給してないということでありますから、そういう意味では。須坂市はどちらかといったら支給額が高いほうであると、こういうふうに認識しております。　　　　　　　　　　〔「支給しないよりいい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　支給は、19市に先駆けて須坂市がされた、これはすごくすばらしいことであるなというふうに思っております。　今、御答弁の中で、支給されているこの市の中で、４カ月分以上というお話がありましたけれども、これ、須坂市の方が聞くと、開きがあるかなと思われる嘱託職員さんもいらっしゃる、こういうふうに思うんですけれども、そのような職員さんに対して、どのようにお答えになりますか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　本来的には、今の規程では、期末手当については支給規程がありませんので、支給ができないわけであります。しかし、今後改正される地方公務員法等の中では、また地方自治法の中では改正をしていくと、こういうことで、今現在は、ですから支給ができないということでありますので、須坂市とすれば、期末報酬という形であえて支給をしていると、こういうことでありますから、これ、本来的には、これはそれぞれの考え方があるかと思いますけれども、本来的には支給しないものであるけれども、須坂市は期末報酬として２カ月分支給していると、こういうことでありますから、しかも、これ、県下19市の中でも、今申し上げたように、２カ月以上支給しているところは４市しかないと、こういうことであります。須坂市を含めてですから、これはそういうふうにやっぱり説明は、もし求められた場合には、しっかりしていきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　これ、処遇の実態についてのこの正規職員と嘱託職員の仕事の中身、これが賃金の格差ほどあるのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これ、今現在は、須坂市の場合は、嘱託職員、それから臨時職員につきましても、１年雇用という解釈でありますから、１年で雇用した職員の先ほど申し上げたように、賃金から臨時職員は１時間当たりを算出し、それから嘱託職員は新規の採用職員等と同等の額としているということでありますから、月額といいますか、報酬月額については差がないというふうに私は理解しております。　ただし、今申し上げたように、ボーナスといいますか、報酬、賞与の部分で差が出てきていると、こういうことでありますけれども、これにつきましては、やっぱりこれは嘱託職員と臨時職員の職務の内容において、やはりこれは業務の内容、責任の度合いですとか、そういうものも異なってくると。片方は１年雇用の継続ということでありますから、一般的に正規職員のほうはより高度な交渉ですとか、それから調整を要するような業務に正規職員が担っていただき、嘱託職員は、その責任の度合いとかそういうもので、それは正規の職員よりは度合い等は劣ると。劣るといいますか、度合い等は少ないと、こういうことで、この賞与についての格差というものはあるということは認めておりますけれども、これはやむを得ないものだというふうに思っています。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　非正規職員のモチベーションの向上について、ちょっと伺いますけれども、答弁の中では、扶養の範囲内で勤務している方は、そのような考えであるというふうに私も思います。しかし、248名の方全てが扶養の範囲内で、こういうふうに思って勤務していらっしゃるとは私は思っておりません。　また、嘱託職員を最初から扶養の範囲で働くと想定した考え方、これはどうでしょうかと、こういうふうに思っております。　扶養の範囲内でなくても、もっと頑張って収入を得たい、こういうふうに思って、職務に忠実に働いている方もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これ、須坂市の場合、どこの市もそうでしょうけれども、いろいろな機会を、雇用の機会を与えていると、こういうふうになろうかというふうに思います。今のように、例えば自分は正規を目指したいという方は、これは正規職員としての受験の道も開いておりますので、しっかりそういうところへ申し込みをして、申し込みというか、応募をしていただいて、そして試験を受けていただくということも、これ、重要なことだというふうに思っていますから、それ以外の方々、試験を受けても、受けなくても、自分が今、子育ての最中であるから、それらの中で、嘱託、臨時職員として働きたい。また、年齢も、特に嘱託、臨時職員は年齢制限を設けておりませんので、高年齢になられている方も働きたいという方は、これは嘱託職員として申し込みをしていただいて、採用になるかどうかというのは、選考によりますけれども、申し込むこともできるということでありますので、ただ、しっかり申し上げたいということは、正規職員においても、それは道が開けているということ、それからもう一つは、嘱託職員、臨時職員においても、しっかりとして労働条件、それから報酬等をしっかり明示をして、そしてそれに納得していただいた方が受験をしていただく、また応募をしていただく、こういうことが大事だと思っていますので、そういうことでお願いしているところでございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　包括的業務委託についてですけれども、この非正規職員の雇用と包括的業務委託とは整合性がとれないように思われますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　包括的業務委託は、先ほど説明したように、今後研究課題というふうにとらえておりますけれども、やはりこの包括的業務委託といいますのは、どちらかというと定型的な一部の業務に限られるということだと思います。一般的に、比較的公権力といいますか、市の権限というものが少ないような業務で、大きな施策判断を必要としないような業務、定型的な業務について、どちらかというと包括的業務委託に適していると、こういうことでありますから、それ以外に直営で行う業務というのはたくさんあるわけでありますんで、そういう中では、当然ワークシェアリングという観点から、非正職員を雇用していくと、こういうことも大事なことであると、こういうふうに考えておりますので、決してこの包括的業務委託と、それから今申し上げたように、非正規職員の雇用というものは、相反するものではないと、こういうふうに思っていますけれども、しかし、さっき申し上げたように、包括的業務委託については、これ、研究していくやっぱり余地があると、こういうふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　将来的な人件費の削減、そして行政運営の新たな仕組みづくりなどを目標に、臨時職員の転籍や正規、嘱託職員の業務も民間委託を進める計画を示す自治体もございます。当市においても、いずれその判断をするときが来るかもしれません。住民が安心して暮らせる住環境を整えることが行政の責務であることを踏まえて、お考えいただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。　件名３、安全安心な地域づくりについて。　要旨１、台風21号による豊洲地区の冠水被害について。　10月23日未明から朝にかけて県内に最接近した台風21号の影響で、千曲川河川敷を中心に冠水、強風で農作物に大きな被害が出ました。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　また、千曲川に流れ込む八木沢川の排水が滞り、豊洲地区で小島町を中心に、一部道路がひざ上まで冠水し、豊洲小は通学路の安全確保ができないとして休校に、また住宅１棟が床下浸水しております。　お聞きしますと、10月22日夜９時30分ごろから機場でのポンプアップを担当課職員の方々が必死になって作業を行っていただいたとのことであります。大変に御苦労さまでございました。しかしながら、残念なことに冠水をしてしまいました。　豊洲地区の冠水については、相之島排水機場ポンプ４基のうち３基の故障が原因の１つで、冠水に至ったのではないかとの認識をしております。今回のようなことが、いざというときのための設備が機能せず起きてしまったとしたら、まさに行政の基本であります安心して安全に暮らせるまちづくりはどうなるのでしょうか。喫緊に原因究明、そして対策を講じなければなりません。　豊洲地区の冠水についてお伺いいたします。　１点目、豊洲地区での床下浸水についてはどの様に対処したのか。　２点目、機能しなかった３機のポンプの故障原因は何か。　３点目、３機のポンプの故障は過去にあったのか。　４点目、冠水に至るまでの把握とその情報を地元にどの様に提供したのか。　５点目、市で管理する他の３機場は大丈夫なのか。　要旨２、除雪事業について。　ことしも雪の降る季節を迎えました。昨年度は、平成25年度も大雪でありましたが、それを上回る何十年ぶりかの大雪に見舞われ、除雪機械を運転する業者の方たちは、連日にわたる昼夜を問わない除雪作業により疲労こんぱいしていたとお聞きをしております。除雪作業に当たられました皆さんの献身的な御努力によりまして、交通が確保され、市民生活に大きな影響が出ずに済んだものと感謝申し上げる次第であります。　気象庁の長期予報によりますと、ことしの冬は気温、降水量とも平年並みのようであります。ぜひとも昨年のような大雪にならないことを願うばかりであります。そこでお伺いいたします。　１点目、昨年の大雪を受けての課題について。昨年、あのような大雪を受けて、課題等も多々あったと思いますが、お聞かせください。　２点目、除雪における役割について。行政で全ての道路を除雪することは到底不可能であると思います。市民それぞれの皆様や町や区での協力も必要であると考えますが、市ではどのようにお考えなのかお聞かせください。　３点目、各町が行う除雪に対する支援について。各町においても除雪に積極的に取り組んでいただいているところも多くあるとお聞きをしておりますが、市ではそのような町に対してどのような支援をしているのかお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　〔登壇〕　件名３、安全安心な地域づくりについて答弁申し上げます。　答弁に先立ちまして、10月22日の台風21号来襲に伴う豪雨によりまして被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　今回の台風は、平成18年の梅雨前線豪雨に次いでの豪雨であり、また相之島排水機場のポンプ故障等が重なり、国土交通省北陸地方整備局を初め、消防署、地元消防団第５分団及び災害協定締結会社の皆様には応急での排水作業に対応していただき、感謝を申し上げます。　なお、今回の排水機場の運転につきましては、３日間にわたり約30時間に及び、職員は徹夜により対応をいたしてきているところであります。　課題になっております相之島排水機場のポンプの更新につきましては、早急にできるよう、来週長野県に要望をしてまいる予定であります。　それでは、要旨１、台風21号による豊洲地区の冠水被害についてお答えいたします。　１点目、豊洲地区での床下浸水被害についてはどの様に対処されたかでありますが、床下浸水された１軒のお宅につきましては、対応を確認し、消毒用の石灰を配付いたしました。　次に、２点目、機能しなかった３機のポンプの故障原因は何かでありますが、１号機、２号機につきましては、エンジンの稼働に必要な圧縮空気の系統にふぐあいが生じ、稼働中に停止したものであります。部品の交換とすぐに修繕を試みましたが、原因の特定ができず、復帰には至りませんでした。　なお、11月臨時議会で修繕に必要な予算をお認めいただきましたので、１号機、２号機のエンジン等の修繕を早急に実施をしております。　また、３号機につきましては、エンジンの稼働に必要な圧縮空気の系統にある減圧弁の故障が原因であり、部品を手配中で稼働ができない状況でありました。現在は部品を交代し、稼働できる状態になっております。　今回の事態を踏まえ、今後につきましても、より一層の保守点検に努め、万全を期してまいりたいと考えております。　次に、３点目、３機のポンプの故障は過去にあったのかでありますが、１号機、２号機は平成16年の台風23号襲来時、稼働中に故障したことがございます。　次に、４点目、冠水に至るまでの把握とその情報を地元にどの様に提供したのかについてお答えをいたします。　把握につきましては、排水機場に設置してあります水位計を目安にしております。限界水位を超えたことから、現地のパトロールにより状況把握を行いました。　なお、今回は八木沢川の水位が氾濫危険水位を超えなかったことから、地元への情報提供は特に行いませんでした。　次に、５点目、市で管理する他の３機場は大丈夫なのかにつきましてであります。　相之島排水機場を含めたほかの３機場につきましては、毎年５月から11月の間、毎月の点検にあわせ、エンジンの点検運転も行っております。また、修繕に必要な箇所は、その都度修繕を行っており、現在は特に問題はございません。　なお、相之島排水機場を含めた全排水機場の長寿命化計画を今年度策定しております。今後、長野県と連携し、県営農村防災減災事業として計画的に排水機場の更新を行う予定であります。　次に、要旨２、除雪事業についてお答えをいたします。　１点目、昨年の大雪を受けての課題についてでありますが、市で通常除雪を行っているのはバス路線と幹線市道であり、これは除雪機械の数やそれを運転するオペレーターの人員に限りがあるためでございます。昨年度は、まれに見る連日にわたる大雪であったことから、除雪ドーザー等22台によるフル回転で除雪路線の除雪を行いましたが、除雪しても、またすぐに雪が降り積もり、路面にわだちができたり、ざくついたりしてしまったところが多く発生をいたしました。　また、除雪路線以外の除雪の要望も多くいただき、市民の皆様のニーズも昔と比べると変化をしてきており、苦情も多く寄せられ、大雪での対応の難しさを痛感いたしておるところであります。　なお、除雪路線以外の生活道路等につきましては、地域の皆様の御協力をお願いしております。町によっては、除雪隊等を組織し、住民の皆様が協力して除雪をしていただいているところや、個人所有のトラクターなどの機械により除雪を行っていただいているところ、また独自に業者に委託し除雪を行っていただいているところもあり、深く感謝を申し上げます。　しかし、町によっては大きく差があるのが現状でございまして、このような体制がまだ整っていない町におかれましては、ぜひ何らかの除雪の体制を整えていただきたいというふうに考えております。　次に、２点目、除雪における役割についてであります。　市では、市民生活に必要なバス路線と幹線市道等の除雪を行いますので、市民の皆様には、除雪路線以外の生活道路を協力して除雪いただく、また除雪路線において、除雪機械による除雪作業後、家などの前に残ってしまう雪の片づけを隣近所で協力して片づけていただきたいというふうに考えております。　区におかれましては、除雪隊等の除雪体制を整えていただき、区民の皆様の協力のもと、生活道路等の除雪をしていただきたいというふうに考えております。　次に、３点目、各町が行う除雪に対する支援についてであります。　市では、区からの要望により、小型除雪機を譲与しており、今年度も昨年度の大雪を受け、９月議会でお認めいただきました補正予算によるものを含めて７台を譲与し、これまでのものを合わせて50町に81台を譲与いたしております。　なお、この小型除雪機によるけがや損害に対応するため、市において保険に加入をしております。今年度新たに農業用トラクター等の機械による損害に対する保険につきましても、９月議会で補正予算をお認めいただきましたので、加入手続を進めておるところでございます。　また、大雪で各町では対応し切れない場合は、区長さんからの依頼により、市が委託する業者のトラックへ地域住民の皆様が雪の積み込み作業等を行う除排雪協働事業を行っておりますので、御相談をいただけたらというふうに思います。　なお、昨年度は多くの町から除排雪協働事業の依頼をいただき、除排雪登録業者だけでは足りず、それ以外の業者の皆様にも急遽お願いして、対応をいたしました。今年度は、14社ふやし27社の体制で対応していく予定でございます。　以上であります。　　　　　　　　　　〔６番　堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　再質問させていただきます。　これ、ポンプについて整理しますと、相之島機場には１号機、２号機、３号機、４号機のポンプがあって、３号機はもともと故障していて、当日は使用できなかった。１号機、２号機、４号機で対応したと。しかし、23日午前10時ごろ、１号機、２号機も故障し、結果的に４号機だけの稼働となって、国交省、地元消防団、消防署等に機材の支援要請をして、排水を行った、こういうふうに認識をしますけれども、稼働中のポンプ２基が同時に故障することは、まさに想定外であり、考えられません。　答弁では、毎月の点検にあわせ、エンジンの点検運転も行っておりますとのことですけれども、いざというときに機能しないのであれば、点検や点検運転のチェックが不十分か、もしくはポンプの老朽化対応も含めた行政対応のおくれがあるのではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　点検でありますとか試運転の関係、先ほど浅井議員のときにも申し上げたとおり、毎月１回、５月期から11月期に行っております。その中で、エンジンの試運転とポンプの試運転も行っておりますので、排水機場につきましては、つくって50年というふうな経過がありますので、今年度、長寿命化計画を策定しまして、今後県営の湛水防除事業により排水機場の更新を行う予定でおりました。　今後は、今まで以上に保守点検をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　平成16年度の台風23号の襲来時、稼働中に故障した１号機、２号機の原因、そして対策、また豊洲地区の冠水被害はあったのかお示しください。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　平成16年の台風23号では、千曲川の水位上昇によりまして、エンジンに過大な負荷がかかり、故障をしたものであります。平成18年の梅雨前線による豪雨におきましても、千曲川の水位が平成16年の台風23号のとき以上に上昇をいたしまして、ポンプの異常音が発生したことから、故障を回避するために、１号機、２号機のポンプの運転を停止しました。これらを受けて、平成22年度にポンプを千曲川の水位の上昇にも耐えられる形式に更新をいたしました。　平成16年の台風23号時の冠水被害につきましては、湛水した水が今回の21号台風よりも約50センチ上回っておりましたので、県道村山小布施停車場線や県道相之島高山線の一部が通行どめとなりました。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　これ、実際にポンプ４基中３基の機能が不全があった。当然排水能力が落ちて、冠水は予想できるところでありますが、地元にはポンプの故障等の情報は一切ありませんでした。八木沢川から畑に逆流する状況を見て冠水の認識をして、本当に大丈夫なのか、こういうふうに不安を抱いたのも事実であります。安全・安心を踏まえた上で、地元への情報提供はできないものでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今回のことも踏まえ、必要に応じて情報は提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　豊洲地区の冠水を防ぐには、千曲川の水位が上がらなければ何も問題はありません。そうでない限り、機場によって八木沢川の水位を下げる以外にはありません。このことは、行政側も当然承知をしているところであると思いますが、答弁の中では、計画的に排水機場の更新を行うとのことですけれども、この予定をお示しください。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　県営の湛水防除事業によるポンプの更新を予定しております。来年度からその実施設計を策定し、平成31年度から事業化を県にお願いしておるところでございます。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　今、平成31年度からの事業化をお願いしているということですけれども、地元は来年また同じことが起きないかということで、また心配しております。冠水被害から安心・安全を担保する上でも、今、豊洲地区の喫緊の課題と受けとめておりますので、手続等の段取りもありますが、早急な対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今回のこともありますので、前倒しで事業が実施できるように県のほうへお願いしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　それでは、除雪対策について伺います。　除雪の要望で多く寄せられている苦情は何でしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　地元での除雪が追いつかないので除雪をしてもらいたいということ、火災や急病等の緊急時に心配なので除雪をしていただきたい、あとはなぜ税金を払っているのに除雪をしてくれないのか、渋滞により会社に遅刻した、車が傷んだ等でございます。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　これ、除雪隊の除雪体制を整え、この活動している区やグループというのはどのぐらいあるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　把握しているものでは、除雪隊を組織しているのが６町、何らかの除雪体制または対応しているところが21町、あと区、区民所有の機械、トラクターであるとか、バックホーであるとか、それにより除雪していただいているところが６町、独自に業者に委託して除雪しているところが５町でございます。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　そうしますと、何らかの除雪体制をとっている町が須坂市の半数以上があると、こういうことになるわけです。　自助、共助の視点からも、各町でできるところは体制を整えていただけるような啓発を市で行ったらどうでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今年度の６月でしたかね、市長と区長の懇談会というところにもこういうお話をさせていただいて、それぞれの町に除雪隊ですか、そういうのを組織していただきたいということを申し上げております。　あと、これからここでまた区長会ですか、ありますので、そこにもお話としてしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　これ、大雪のため、小型除雪機で１台では生活道路とか通学路等の除雪ができないときがございます。そのときには、複数台譲与いただくことはできるのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今現在であっても、東方面でありますとか、雪の多いところについては、２台、３台というふうに譲与をさせていただいております。御要望いただければ、譲与できるというふうに思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　この除排雪協働事業は、各町で出てやっているということなんですけれども、これ、69町あるんですが、何町出て行ったんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博）　　今シーズンというか、１月の大雪のときに関しては、９町で行いました。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　堀内章一議員。 ◆６番（堀内章一）　　急速に進む高齢化やひとり暮らしなど、自力による除雪作業が困難な世帯が増加する中で、今、共助によります地域除雪が求められております。地域と行政が協力しながら、雪問題の解決に向けて努力し、行動することで、地域内のつながりが深まり、冬期間だけに限らず、住民が安心して暮らせる地域づくりにつながるのではないでしょうか。このことを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（関野芳秀）　　以上で６番堀内章一議員の質問を打ち切ります。　この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時15分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１５分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○議長（関野芳秀）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　次に、５番荒井　敏議員の質問を許します。－－－－－荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　〔質問席に着く〕　こんにちは。お昼も食べたところですけれども、ちょっと質問に入る前に、１つ、須坂新聞に非常にいい記事がありましたんで、ちょっと御紹介いたします。読んだ方は当然読んでいるでしょうけれども。　10月21日の記事なんですけれども、市立博物館、「須坂藩堀家14代」展というのをやっているということ。そこに堀　直虎さんの書が出ているということで、それをちょっと見てみましたら、堀　直虎さんが中国の歴史書の資治通鑑、通鑑と言うんですか、そこの中の六言二句の漢詩が書いてありました。どういう漢詩かというと、これ、読み方正しいかどうかちょっとわからないんですけれども「忠正者多忤意　邪佞者多順旨」、これは聞いてもよくわからないんで、須坂新聞さんの注釈で見ますと、「正しい忠義に生きる者は、君主に非があるときには、多くは君主の意見に逆らうものだが、不正な心を持つ者は、君主に非があっても、多くは君主の意見に従うものだ」とありました。　　　　　　　　　　〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕　堀　直虎さんにはなれないですけれども、この辺の精神を皆さんとともに共有していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　じゃ、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　件名１、非正規職員にも賞与（ボーナス）を。　政府は昨年末、働き方改革の最大のテーマとして、同一労働同一賃金の実現を目指し、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差をなくすようガイドラインで示した。それによりますと、賞与では、業務などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならないとなっている。原則として、非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善をしなさいというようです。　そこで、次の質問をいたします。　要旨１、須坂市職員の賞与の実状。　須坂市職員における職員数及び年収について、６月議会の答弁で、29年６月１日現在ですけれども、正規職員が476人、非正規職員591人のうち嘱託職員が252人と。ですから、臨時職員は残りの339人ということでございます。　平均年収では、平成27年度の正規が599万円、非正規、これ、非正規といってもフルタイムの方ですので、嘱託職員になるんですけれども、その平均が235万円とのことでしたが、平成28年度のデータが先日来ました広報須坂11月号に掲載されておりました。そこで最新のデータをお聞きします。　伺いたい事項１、正規職員と非正規職員の違い。　広報須坂11月号によると、正規職員の平均年収は604万円となっておりました。ですから、おととしと比べると５万円ほど上がっているということになります。非正規フルタイム勤務職員の金額は明示されておりませんでしたが、非正規のフルタイム職員は嘱託職員と称されるようですが、その方々の平均年収はいかほどでしょうか。　また、正規職員と嘱託職員の違いはどこにどうあるのか。賃金格差（基本給、昇給、ボーナス、各種手当）、それから及び処遇格差（教育訓練、福利厚生等）はどうなっているのか、明確にお示しください。　伺いたい事項２、非正規職員における嘱託及び臨時職員の賞与の違い。　パートタイム労働法９条１項では、パートタイム労働者の賃金のうち、基本給、賞与、役付手当などの職務の内容に密接に関する賃金の決定方法について、事業主は、通常の労働者との均衡を考慮し、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して賃金を決定することが努力義務とされております。　また、パートタイム労働法９条第２項では、通常の労働者と比較して、パートタイム労働者の職務の内容と一定の期間の人材活用の仕組みや運用などが同じ場合、その期間について、賃金を通常の労働者と同一の方法で決定することが努力義務とされております。　どちらも最後に努力義務となっておりますので、強制力には若干乏しいですけれども、無視してよいとは書いてありません。　現在、須坂市では、非正規職員の中でも嘱託職員と臨時職員の給与、賞与及び待遇等で格差があるようだが、実態をお示しください。　要旨２、働き方改革の同一労働同一賃金について。　伺いたい事項１、須坂市における、働き方改革の同一労働同一賃金はどうするつもりか。　ガイドラインでは、正規雇用労働者、正式には無期雇用フルタイム労働者と言うらしいですけれども、と非正規労働者、これは有期雇用労働者及びパートタイム労働者、派遣労働者ですけれども、の間の不合理な待遇差の解消を目指すとあります。　これは、日本における賃金格差が、世界の先進国と比べて格差が大き過ぎることが問題となって言われ始めたことで、ヨーロッパのドイツでは、パートタイム労働者の賃金がフルタイム労働者の約８割、フランスでは９割と、ほぼ正規雇用者に近い水準となっているのに対し、日本は56.6％となっている現実です。　また、我が国の非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の４割を占めており、非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身者の貧困問題の解決のためにも、この改革は重要であると思います。　ガイドラインによると、基本給において、職務、能力、勤続年数に応じて支払うものなど、その趣旨、性格がさまざまである現実を認めた上で、その実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める。すなわち均衡だけでなく、均等にも踏み込んだものとしており、昇給や賞与も同様の規範を求めている。　そのほかにも、特殊勤務手当、時間外労働手当の割り増し率、深夜・休日労働手当の割り増し率、通勤手当、出張旅費、福利厚生の施設利用、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除、有給保障について、違いが生じることがないように求めている。そこで、須坂市はどのように対処していくつもりかお聞かせください。　伺いたい事項２、国からの指導はどうなっているのか。　厚生労働省や総務省等の国の機関から須坂市へも指導が来ていると思うが、それはどんな内容で、どのように対処するつもりかお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　〔登壇〕　非正規職員の賞与についての要旨１、職員の賞与の実状についての１点目、正規職員と非正規職員の違いについてから答弁をさせていただきます。　まず、御質問の中で議員が述べられておりました正規職員の平成27年度の平均年収、これは599万円でありますが、これにつきましては、新規採用職員から部長級職員までの全ての職員を含んでの平均年収ということであります。一方、嘱託職員は１年雇用でありますので、その報酬月額は、それぞれの職種に応じた正規職員の初任給と同等の額としておりますので、その比較で申し上げますので、御了承をお願いしたいというふうに思います。　それでは、最初に平均年収から申し上げますが、初級の新規採用職員と任用期間が１年未満の嘱託初級職の職員では、月額が同額であります。したがって、年額は両方とも、正規職員も嘱託職員も約179万円となっております。　保健師の場合は、約218万円となっておりますが、これは専門職であるために、特に人材の確保が難しい点もありますので、嘱託職員についても、前歴換算を行っているということでありまして、そういう意味で高くなっていると、こういうことでございます。　また、正規職員につきましては、今申し上げました金額に期末手当が2.6カ月分、勤勉手当が1.7カ月分が支給されているということであります。嘱託職員につきましては、期末手当の支給規程がありませんので、須坂市は期末報酬として、報酬月額２カ月分を支給しているということでございます。この差2.3カ月分が年俸の差としてあらわれてきているということになります。　なお、午前中、堀内議員への答弁の中で申し上げましたけれども、期末報酬を支給している市は、県内19市中、須坂市を含む６市のみということでありまして、あとの13市は支給しておりません。　次に、昇給につきましては、嘱託職員は10年を上限に勤続年数に応じて報酬月額を引き上げております。また、各種手当につきましては、基本的には正規職員とほぼ同額のものとして、役員報酬、時間外勤務報酬、通勤報酬を支払いをしております。　次に、教育訓練、研修等につきましては、文書取扱事務、会計事務などの実務的なものや、接遇関係、情報セキュリティー、人権教育などの研修も実施をしております。この点につきましては、職員とほぼ同じ内容で研修等も受けてもらっているということであります。　次に、福利厚生の関係につきましては、休暇制度や健診関係などということになりますけれども、この休暇制度につきましては、年次休暇、特別休暇、療養休暇のほかに、育児休業なども取得できるようにしております。　また、健診関係では、定期健康診断、生活習慣病予防、消化器検診、乳房検診などのほか、ストレスチェックなども同じように実施をさせていただいております。　次に、２点目の非正規職員における、嘱託及び臨時職員の賞与の違いについてでありますが、臨時職員につきましても、業務ごとに月額または時間給を定めておりますが、こちらのほうも、原則的には正規職員の初任給から算出をしております。臨時職員につきましては、臨時的任用であることから、賞与は支給しておりませんけれども、通勤賃金とか時間外勤務賃金は、これは支給をしております。　また、休暇につきましても、年次休暇、特別休暇、療養休暇が取得できるということにしております。　次に、要旨２の働き改革についての１点目、須坂市における同一労働同一賃金についてでありますが、地方公務員における非常勤職員は年々増加しておりまして、現状においても地方行政の重要な担い手となっていることから、適切な任用や労働条件を確保することが求められており、地方公務員法及び地方自治法の改正がなされました。施行日につきましては、平成32年の４月１日でありまして、その際には、非正規職員は、新たに制度化された会計年度任用職員というふうになります。　総務省により示された会計年度任用職員制度の導入等に係るスケジュールに基づき、今年度中に非常勤職員の実態調査を行ってまいります。その後、任用、勤務条件などの検討を行い、次年度以降、職員団体との協議を経て、任用、勤務条件等を確定をさせ、関係条例案を議会へ提出、関係規則の制定、改廃などを行っていく予定となっております。　次に、２点目の国からの指導についてでありますが、総務省からことし８月23日付で会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等についての通知が出されております。あわせて、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、第１版でありますが、これについて示されているということであります。　制度について理解を深めるための総務省においての説明会も数回開催されておりますし、これからも開催される予定であります。そこでも多くの自治体から質問が出され、それに対する回答書が年内に発出される予定であります。　また、マニュアルにつきましては、必要に応じて随時その内容を改定していくこととされておりまして、改訂第２版が来年の夏ごろに示されるということになっておりますので、その内容を見ながら、制度設計を行ってまいるということになるというふうに考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔５番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　じゃ、少し再質問させていただきます。　平均年収の件ですけれども、新規採用職員と新規採用嘱託職員は同額とのことでございますけれども、正規職員の平均年収が、先ほど言いましたように、平成28年度は604万円と広報須坂にのっておりますけれども、嘱託職員の当然何か年度別に少しずつ昇給もするようですので、それの全員の合計した平均というのは、６月のときには235万円というふうに出ていましたけれども、28年度の統計はどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これ、嘱託職員の場合、１年雇用ということになっておりますが、全嘱託職員の平均でありますけれども、28年は総務課の算出によりますと、242万円ということであります。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　やはり多少上がってはいますけれども、かなりの差があるということは皆さん御承知おきください。　これは今言っても始まりませんので、だんだんにこれ、改革しようというふうに国のほうは言っているんで、どんなふうになるのかまだわかりませんけれども。　次に、働き方改革のガイドラインでは、パート等の臨時職員にも、その働き方に応じた賞与を支払うようにと書かれております。このことについて、説明会等ではどのように説明されておりますでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　先に、先ほどのことしの年収が正規職員は604万円というふうに広報で示されている、そのとおりでありますけれども、それとの比較には、先ほど申し上げたようにならないということだけは御承知いただきたいと思います。　あくまでも１年雇用でありますので、１年雇用の正規職員と１年雇用であります今回の改正は、これは文字どおり会計年度職員ということ、臨時職員という、会計年度任用職員ということになります。会計年度という文字がついているということは、１年以内の雇用の職員と、こういうことでありますから、その比較にならないということだけは承知いただきたいというふうに思います。　今、臨時職員の関係、御質問いただきましたけれども、臨時職員につきましても、マニュアルの上では、期末手当については支給をするというようなことがマニュアルにきちっと書かれておりますので、これは32年の４月以降は何らかの形で支給をしていくようになると、こういうふうに思っています。　ただし、今言った支給の方法ですとか、支給の割合ですとか、こういったものはまだしっかりとしたものが示されておりませんので、これは先ほどの説明の中で申し上げましたように、来年の夏に示される第２版のマニュアル、こういった中で示されてくるものだというふうに思っております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　はい、わかりました。　そのようにガイドラインにも書かれております。当然、その職務の経験ですとか、その実力等によって差があるのは、これはしようがないことで、ただ、同じ状態であったら、同じふうに支払えというふうにガイドラインはなっていますので、その辺、お間違えのないようにお願いいたします。　それと、あとこういう形で非正規職員の年収が上がることは非常に結構なことなんですけれども、そうすると、市役所全体の人件費が上がるということになるように思います。収入が限られている中で、支出の増はかなりきついものがあるかと思います。それを防ぐには、究極的には職員数を減らさなくてはならなくなるようなことも想像されます。そうすると、当然できる仕事、できない仕事というのが出てきますんで、市民へのサービスが低下するようなことも考えられます。今後どうなるか、まだはっきりわかりませんけれども、その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
   ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　今のように32年の４月から改正された場合に、臨時職員、嘱託職員の報酬について、または賃金について、どのように変わっていくかということにつきましては、先ほどから堀内議員、また荒井議員さんに御答弁したように、まだ明確になっておりませんけれども、期末手当については支給をするようになってくると、こういうことでありますが、現在、嘱託職員については、既に期末報酬という形で２カ月分支払っていると。臨時職員についても、それ、出てくると。ただし、どの程度支払うかについては、まだ明確にされておりませんし、この辺ははっきりさせていかなくちゃいけませんので、その試算というものは、まだ非常に難しいものだというふうに思っておりますけれども、これはやはり国の言う同一労働同一賃金に基づいて、これは国の指針も示されてまいりますので、それに基づいてまた算出をしてまいりたいと思っておりますので、その額については試算できておりません。　また、それに伴う、例えばその分を人件費を減らすかどうか、これについても、全体の状況を見なければまだ把握できませんので、それについてはまだお答えできない状況であります。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　はい、わかりました。そのとおりだと思います。　また夏ごろ、質問に対する答え等のが出てくるらしいですので、また来年の９月議会にでも、聞けることがありましたら聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　じゃ、続きまして次の件名２に移ります。　件名２、旧富士通須坂工場跡地について。　本年３月31日に旧富士通須坂工場跡地約５万4,000平米は株式会社アールエフに売却され、８カ月が過ぎました。工場の内外装や設備の改修を行って、早期の操業開始を目指し、新製品の研究開発にも取り組むとのことでしたが、バックホーや高所作業車が導入されましたが、工場が操業を開始しているようには見えません。　土壌汚染による水質汚染検査の結果も、以前の富士通は毎回新聞紙上で公表していましたが、このところ全く公表されておりません。心配になり質問いたします。　要旨１、購入業者の操業実態。　株式会社アールエフは、カプセル型内視鏡カメラ等医療機器分野ですばらしい業績を上げている会社で、先日、東京駅の八重洲中央口から出ましたら、正面左角に展示場がありました。この場所は、東京でも一等地の１つです。ちょっと寄ってみたかったんですけれども、新幹線の時間がちょっとありませんでしたので寄りませんでしたが、医療機器の何か模型のような、何か透明な何かケースの中に何か機器が入っているようなものが展示されておりました。今度また時間があったら寄ってみたいと思いますけれども。　また、須坂カッタカタまつりのときには、光るようなおもちゃ、かちゃかちゃと何か言うようなのを大量に皆さんにお配りしておりまして、私どもももらいましたけれども、みんな喜んでおりました。　また、花火大会では、駐車場を無料開放され、シャトルバスも出していただいたようです。それから、灯籠を50基も寄附していただき、花火にも協賛していただいたようで、須坂市のために随分協力されており、大変感謝いたします。しかし、肝心の工場が稼働開始しませんので、質問させていただきます。　伺いたい事項１、購入業者アールエフの操業実態。　現地に行ってみますと、入り口のゲートは閉まったままです。周辺を見て回りますと、構内は草が伸び放題で、人影が見えません。しかし、守衛室や迎賓館、真ん中にあるメーン工場のＭ棟には昼夜を問わず明かりがつきっ放しです。防犯のために電気をつけるのかと思いますけれども、異様です。　ホームページには、改修して早期に操業開始するとの須坂市新聞の記事も添付されておりますが、このままでは雇用もふえません。須坂市の活性化には何の貢献にもなりません。早く操業を開始していただきたいが、実態はどうなんでしょうか。　要旨２、土壌汚染について。　須坂市民の関心は、６月議会で水越議員も質問されましたが、土壌汚染です。そこで、次の質問をいたします。　伺いたい事項１、土壌汚染による水質汚染検査。　富士通時代の土壌汚染による地下水の水質汚染調査ですが、富士通株式会社の実施してきた措置をそのまま継承して実施していくとのことで買収したようですが、毎月モニタリング調査を実施し、同じように新聞紙上には公表されておりません。以前は近隣の穀町の住民には特別チラシや回覧で公表していたと聞きますが、株式会社アールエフになってからは全くありませんとのことです。これでそのまま継承して実施していると言えるのでしょうか。指導していただきたいが、いかがでしょうか。　伺いたい事項２、土壌汚染解消計画はあるのか。　そもそもの土壌汚染除去対策ですが、水越議員の質問に対して、一部は客土したが、あとは封じ込める対策をとっているとのことでした。矢板で封じ込めたようなことは、以前報道がありましたので、存じておりますが、矢板はいつまでもつのでしょうか。何年かでさびて朽ちると思いますが、耐久年数はどのくらいでしょうか。　また、これは応急処置で、最終的には汚染土の入れ替えしかありません。ただ、現在も残っている一番山側のＤ棟は、以前メッキ工場だったときもあったようで、その建物の下はかなり厳しい状況かと思います。究極的にはＤ棟を解体し、その地下周辺の相当量の汚染土を撤去処理し、新しい土と入れ替えることしかないと思います。これは莫大な費用を要する事項です。株式会社アールエフは、その対策を考えているのでしょうか。　その他の建物も、調べてみないとわかりませんが、同様のことがあるかもしれません。その辺はどんなでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名２、旧富士通須坂工場跡地について、一括して私から答弁を申し上げます。　要旨１、購入業者の操業実態、１点目の購入業者アールエフの操業実態についてお答えをいたします。　旧富士通須坂工場を購入されました株式会社アールエフ様、以下アールエフと申し上げます。は、医療機器の分野で大変実績のある企業であります。また、７月22日に開催されたカッタカタまつり、また23日に開催された須坂みんなの花火大会などでも、積極的に地域貢献をしていただいております。　８月９日付の日刊工業新聞の記事にも掲載がされておりましたが、アールエフは取得した旧富士通須坂工場を次世代カプセル内視鏡の生産研究開発拠点として位置づけ、３年後の2020年の操業開始を目指しておられます。また、地元の人材を積極的に雇用するほか、地域の企業との取引や技術協力などにも推進していく方針とのことであります。　操業開始に向けた工場敷地内の整備については、警備棟の外装工事のほか、１番館など各棟の内装リニューアル、一部の棟の解体工事なども徐々に進めているとお聞きをしております。　現在、改修の内容について、景観法における須坂市景観計画に沿った内容としていただくため、担当課と調整を図っているところであります。　須坂市といたしましても、アールエフには一日も早く事業拡大に向けた生産体制を構築され、操業をいただくことを経済面、また雇用の面からも期待をしているところであります。　次に、要旨２、土壌汚染についての１点目、土壌汚染による水質汚染検査について申し上げます。　旧富士通須坂工場跡地におけるＰＣＢによる土壌汚染につきましては、平成23年12月にＰＣＢが検出されて以降、富士通株式会社、以下富士通と申し上げますが、では、工場敷地内等に７カ所に設置した観測井戸及び須坂東高等学校、須坂小学校敷地内に掘削されている２カ所の井戸において水質検査を実施し、ＰＣＢによる土壌汚染の状況について監視をしてきました。　検査結果につきましては、影響があると考えられる穀町、常盤町、上町、新町、上中町、本上町へはチラシ等の配布により区民の皆様へお知らせをしていましたが、水質調査を実施して以降、ＰＣＢは検出されていますが、数値が安定しているため、富士通と６町の役員との間で話し合いを行い、平成27年７月以降、新町については毎年11月に１年間の検査結果を報告し、そのほかの５町については、検査結果に大きな変動がない限り、報告は行わないこととなっております。　水質調査結果につきましては、アールエフに所有権が移転して以降も同様にアールエフから土壌汚染対策法の規制権者である長野県と須坂市へは毎月検査結果が提出されており、須坂市ではホームページにおいて公表をしております。　なお、10月３日に採水した試料の検査結果では、９カ所の観測井戸全てで土壌汚染対策法で定められた分析の定量下限値0.0005ミリグラム・パー・リットル未満であったため、不検出と報告されております。　次に、２点目、土壌汚染解消計画はあるのかについてでございますが、遮水壁の耐用年数については、富士通の担当者に問い合わせを行いましたところ、例えればコンクリートのような壁を地中に設けたもので、矢板のようにさびて朽ちるものではありません。ただ、具体的に何年もつかというような数値はないので、説明はできません。下流側に汚染が流出することのないよう、適切な揚水処理を継続していますとの回答をいただいております。　また、Ｄ棟を解体し、汚染土壌を撤去し、客土を行うことについては、アールエフの担当者に問い合わせを行いましたところ、アールエフではＤ棟は工場棟として使用する考えであり、取り壊す計画はありません。富士通が実施していた水質調査、調査結果の報告、地下水揚水処理等の土壌汚染等に対する措置を実施してまいりますとの回答をいただいております。　今後、須坂市といたしましても、長野県と協力して水質検査の状況を監視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔５番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　再質問させていただきます。　操業状態ですけれども、昼夜を問わず明かりがつけっ放しと言いましたが、情報によると、11月24日は電気が消えていたようなことでございます。私が11月21日に質問通告書と一緒にこの質問文をお渡ししましたので、アールエフさんのほうにお話しされて、それで電気が消えたのかなとも思いますけれども、実際、明かりがつけっ放しなことは決して問題ありません。むしろ、本当明るくなって好ましいことですけれども、その辺、どんなでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　議員の質問の通告をいただきました中で、担当課で操業等の関係はお聞きはしたということでございますけれども、今御質問にあったような明かりの件については、お話はしてないということでございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　できれば、本当、あの裏の道、暗くてちょっと危ないんで、できたらつけておいてもらいたいと思います。　それで、株式会社アールエフさんですけれども、本社は、ホームページ上によると、長野市中御所岡田町３となっております。この場所はちょうど県庁の南側に不動産会館というのがありますけれども、そのまた南側で、そこに本社ビルを建設予定で、現在、本社機能は南長池、ちょうどＭウエーブの西側にあります東部事業所となっております。本社をどこに置こうと御自由でございますけれども、できれば須坂に置いていただきたい。法人税等も期待できますので、市当局も同じ考えかと思いますが、それには誘致活動が必要かと思います。いろいろ先方も来たくなるような条件等をいろいろ提案されまして、ぜひとも本社を須坂に置いて、周辺を活気あふれる環境にしていただきたいが、そういった誘致活動をするおつもりはございますか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、アールエフさん、３年後の2020年のまず操業を開始を目指して、今、準備を進められているという状況でございます。まずは須坂市としては、操業を早く始めていただくというのが一番、先決事項、重要事項ではないかなというふうに考えておりますが、これから須坂市としての支援策、例えば企業立地振興事業補助金ですとか、そういう施策について説明をする機会が出てまいりますので、その際に御意向等を当然伺わなきゃいけませんけれども、本社を須坂市に置いていただくことができないか、一般質問等でも議会のほうからもこういう要望があったということをぜひお伝えをしながら、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　ぜひそのように進めていただきたいと思っています。　あと、それから封じ込め、私、矢板と言いましたが、矢板じゃなく、何かコンクリートの擁壁みたいなようならしいんですけれども、見ていませんのでよくわかりませんけれども、その封じ込め対策というのはいつやられたんですか。 ○議長（関野芳秀）　　川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　　封じ込めを実施した年数ですけれども、富士通より平成25年３月に設置と報告をいただいております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　それから、適切な揚水処理をしているということですけれども、揚水というのは水をくみ上げていることだと思いますけれども、どこの場所でどこの量を揚水しているのか、わかったらお答えください。 ○議長（関野芳秀）　　川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　　揚水の箇所でございますが、工場敷地内、先ほど答弁の中にもありました１番館というものが北西側にあるんですが、その北側に地下水処理施設を設置いたしております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　量はどのくらいの水を揚げているんですか。 ○議長（関野芳秀）　　川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　　１日平均45立方メートルを揚水しております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　わかりました。　それから、モニタリング調査ですけれども、これは工場敷地内検査と工場敷地外検査があって、工場敷地外検査は、以前須坂市水道局や長野県による測定も行われておりました。水道局は相森水源と小山水源で検査しており、2013年２月21日を最後に行われておりません。また、長野県では、須坂東高校、同場北東側約400メートルと須坂小学校、いわゆる工場北側の180メートルの井戸で2012年４月６日まで測定を行ってきましたが、それ以降は同じ箇所で富士通が行ってきたとありました。　売り渡しをしました2017年の４月以降も、測定結果は須坂市のホームページで確認することができましたが、これは誰が測定しているのですか。土壌汚染対策法では、土地所有者が指定調査機関に調査を行わせ、その結果を知事に報告するとありますが、何と言う機関で行っているのかお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　　測定を誰が行わせているのかということは、アールエフが長野市にあります計量証明事業所でありますミヤマ株式会社のほうへ委託し、測定を行っております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　ミヤマさんですね。わかりました。　それから、この工場敷地外調査結果では、検査を開始した2012年３月１日以降、全ての箇所でＰＣＢが全く検出されておりません。しかし、工場敷地内検査では、今でも工場東側付近からはＰＣＢが検出されております。先ほどの10月ののでは、規定量以下だったと、こう返事がございましたけれども、今まではずっとございました。　そして、こういう調査ですけれども、須坂市はこの調査に立ち会っているんでしょうか。このところいろいろな、ドイツのフォルクスワーゲンから始まって、神戸製鋼所、三菱マテリアル、日産自動車と、名立たる大企業でもデータ改ざんとか不正が問題になっております。この検査が不正に行われているとは決して申しませんけれども、これらの検査に毎回ではなくても結構ですけれども、年に１回とか２回とか一緒に立ち会うとか、もしくは市も独自に調査すべきじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　　須坂市は、土壌汚染対策に基づきます規制権者ではありませんので、特に権限は有しないわけでございますが、須坂市における重要案件でもございますので、規制権者である長野県と連携して、必要に応じて立ち入り等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　ぜひお願いいたします。　続きまして、水質汚染調査の結果ですけれども、以前は信濃毎日新聞で公表されておりましたが、現在は、先ほども言われましたように、何か近隣の町と話し合って、公表しないような形になっている。ただ、須坂市のホームページを見ると、環境部のほうのページから探すことはできます。ただ、探さないとわかりませんので、できれば広報須坂か何かで、年に１回でも２回でもいいですから、「異常がございません」とか、そういったような報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　　アールエフさんから報告されている毎月の検査結果については、ただいま議員がおっしゃられたとおり、ホームページにおいて公表しておりますが、今後、検査結果に大きな変動が生じるなど、必要が生じた場合には、市報等への掲載も含めた広報は行ってまいりたいと考えております。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　じゃ、大きな変化がなければやらないということでしょうけれども、わかりました。　じゃ、続きまして件名３に移ります。　件名３、所有者不明土地について。　全国で所有者がわからない土地がふえ、用地買収や税徴収に支障が出ている。増田寛也元総務相ら民間有識者の研究会では、全国の所有者不明土地は2016年時点で九州の面積を上回る410万ヘクタールとの推計を報告し、国や自治体が何らかの方策をとらないと、今後ますます増加傾向にあると指摘されました。　国土政策を担う国土交通省と土地登記制度を所管する法務省は、対策を検討し出したようで、土地登記制度での相続登記の義務化や手続の簡略化、所有権の放棄等について研究会を発足し、議論を始めたようですが、須坂市でも、このような不明土地問題はあるかと思いますが、そこで質問をいたします。　要旨１、須坂市の所有者不明土地。　伺いたい事項１、須坂市の所有者不明土地の実態。　須坂市においても所有者不明土地は存在していると思われます。その実態は、どのくらいの面積と箇所、筆数が存在しているのか。それによって、税収にもそれなりの影響が発生していると思いますが、どのくらいの額になるのかお聞かせください。　また、用地買収等で問題になったケースや所有者を特定するのに費用や手間がかなりかかることが結構あると思います。この辺を具体例でもしよければお聞かせください。　伺いたい事項２、所有者特定の調査及び対策。　法務省では、来年度から自治体と連携した土地調査を実施する方針とのことです。調査には相当の手間がかかると思われますが、須坂市も人員や予算の手当てをしなければならないと思いますが、計画はあるのでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　〔登壇〕　件名３、所有者不明土地についての１点目、市内の所有者不明土地の実態についてでございますが、平成29年度における所有者不明の土地は、約１万8,500平方メートル、筆数では42筆で、このうち田、畑、山林が約１万3,000平方メートルで21筆、宅地、雑種地が約5,200平方メートルで18筆、その他の土地が約300平方メートルで３筆となっております。　固定資産税額は約30万3,000円、都市計画税額は約３万2,000円で、合計で33万5,000円ほどでございます。　用地買収等では、相続手続がされておらず、買収に時間を要した事例もございますが、現在のところ、通常業務の範囲内で処理できております。　次に、２点目、所有者特定の調査及び対策についてでありますが、新聞報道等によりますと、法務省は来年度から所有者が不明の土地について本格的な調査に乗り出すとして、全国の司法書士に委託をし、登記簿などから所有者が生存しているかを調べ、既に死亡している場合は、法定相続人をたどり、相続の登記をするよう促すとしています。　法務省の土地調査につきましては、法務省から現在のところ要請等はなく、具体的な連携業務は不明でございますので、須坂市として、現時点では人員、予算等の手当ては予定しておりません。　所有者の特定につきましては、相続による所有者不明の場合は、相続登記されるまでの間は相続人代表者を指定していただき、納税をお願いすることとなります。　相続代理人指定届を提出していただけない場合は、地方税法に基づいて戸籍を調査の上、相続人代表者を選定し、納税をお願いしております。　なお、固定資産税は１月１日現在、登記簿に記載された所有者に納税義務があり、納税をお願いする際には、登記簿情報をもとに課税しておりますので、今後も法務省の調査結果についても注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔５番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　数点再質問させていただきます。　須坂市の所有者不明土地は１万8,500平米とのことでございますけれども、これには一筆一筆いろいろな理由がございますと思いますけれども、この不明になったのは大体いつごろからで、大まかでいいですけれども、どのくらいの間こういうふうに不明になっているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　年度別で説明させていただきますと、一番最も古いのが平成25年度からがお１人、26年度からが３人、27年度からが１人、28年度からが５人ということで、合計10人ということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　そうすると、まだそんなに古くはないです。いいところ５年ぐらいということですね。　恐らくちゃんと特定できれば、これ、税金を回収できるまだ期間だと思うんですけれども、時効は来てないと思うんですけれども、その辺、この所有者の不明土地をすぐに解明していくつもりはございますか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　税の公平な賦課を妨げている事案でございますので、市としても、できるだけ早く解明したいというふうに考えております。　ただ、先ほども説明いたしましたが、所有者を解明するためには、相続財産の管理人など財産管理人を選任する必要がございますので、そこら辺の対応を進めていく必要があるかというふうに思います。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　この所有者不明土地を解明するには、いろいろな手続とか、手間とか費用がかかると思います。大体どの程度かかるのか教えていただけますか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　財産の管理人の選任でありますけれども、裁判所への申し出が必要でございます。その場合には、１件当たり100万円が必要となってまいります。例えば、９人の財産に対して申し立てをする場合には、おおよそ900万円かかるということで、ほかには印紙税ですとか、官報による公告料が必要となってまいりますので、年税額で９人の税額で、先ほど32万円ほど、宅地と雑種地で32万円ほどということでございますので、費用対効果を今後考えて、する必要があるのかどうか、今の課題ではありますけれども、税の公平という観点では、今後進めていく必要があるかなという考えでおります。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　ちょっとあんまり私も詳しくわかりませんので、ちょっとお聞きしますけれども、今、１件当たり100万円の費用がまずかかってしまうと。この100万円というのは、解明できたときに、いわゆる滞納者からもらうことはできないんですか。 ○議長（関野芳秀）　　平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦）　　これについては、もらうことができないということでございます。 ○議長（関野芳秀）　　荒井　敏議員。 ◆５番（荒井敏）　　そうすると、幾ら５年間で32万円ずつ足しても、150万円しないですよね。本当に費用対効果が疑問になってしまうということで、やはりこれで国のほうも、こういう土地に関して、どういうふうにうまく見つけるか、処分するかということが、恐らくいろいろな案が出てくると思います。それに沿って、できるだけ費用をかけないで、それなりに接収したりすることができるようにお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔３番　宮本泰也議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　宮本泰也議員。 ◆３番（宮本泰也）　　すみません、１件目の非正規の関係のちょっとお聞きしたいいんですが、今現在、嘱託職員で最長の人は何年ぐらい勤続しているのか。また、平均年数がもしおわかりでしたら、お答えください。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　まだ今現在、把握しているといいますか、調べてございませんので、把握しておりません。 ○議長（関野芳秀）　　宮本泰也議員。 ◆３番（宮本泰也）　　また後でいただければと思います。　その関係で、先ほど副市長は、１号ずつ昇給していると、こういうことですが、１年雇用なんだけれども、２年目は１号昇給していると。とすると、正規職員の場合は、何年かすると１級から２級への昇格制度ありますよね。その今の長い人は、ずっと１号俸のまんま、ずっと昇給幅行くのか、それとも正規職員と同じように、ある程度になったら、隣の級へ行くような制度に設けているのか、その辺についてはどうですか。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　今度の新制度につきましては、これは会計年度任用職員ということですから、会計年度ごとに雇用していくということになりますので、新制度のことで申し上げますけれども、そうなっていくということでありますから、これは１年ごとに、なおかつ条件つき採用ということになりまして、最初の１カ月間は……　　　　　　　　　　〔「現状。今の制度」と呼ぶ者あり〕　今の制度。今の制度も、当然１年雇用になっておりますので、１年雇用、１年を過ぎたときには申し出をしてもらって、再雇用については申しでしてもらう、こういう状況になっておりますので、完全に１年雇用、こういうことであります。　それで、昇給についてですね。昇給については、本来的には１年雇用でありますので、昇給はすべきではないということだというふうに解釈しておりますが、しかし、前歴換算という意味で、それぞれ経験があるという意味で、須坂市の場合は、昇給も、昇給報酬といいますか、一部昇給をさせていると、こういう状況であります。 ○議長（関野芳秀）　　３番宮本泰也議員に申し上げます。　会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることができません。最後の質問にしてください。 ◆３番（宮本泰也）　　はい、すみません。　私聞いたのは、１級の初任給だから、１級何号俸ってありますよね。そこから翌年になったら１号上がると。それがずっとそのまま行っているのか、それとも正規職員みたいに、何年かたつと２級へ昇格するでしょう。この人たちもそういうふうにさせているんですかと聞いているわけです。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　質問内容がよくわかりませんでしたので、これ、１号ずつ10年間昇給ということになっていまして、10年間昇給で、それで終わると、こういう形になっております。 ○議長（関野芳秀）　　以上で５番荒井　敏議員の質問を打ち切ります。　次に、15番宮坂成一議員の質問を許します。－－－－－宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　〔質問席に着く〕　こんにちは。　まず、須坂温泉について申し上げる前に、トランプ大統領が11月５日に来たんですが、なぜ横田基地へおりたんでしょうか。日本の玄関は羽田か成田だと思うんですが、この点について、やはり疑問を持つ者の一人として言っておきたいと思います。　それでは、通告に従って、須坂温泉についてから始めたいと思います。　須坂温泉古城荘は、９月１日より賃貸業者による営業が行われています。私は９月１日以降、今まで２回宴会に出席しました。出席しての感想は、須坂温泉株式会社が営業しているときの宴会とメニューが変わっていないこと、宴会中に宴会担当の従業員が不在となることがあり、酒などの追加注文等にも不便な状態でした。　そこでお伺いしたいのは、株式会社古城荘に営業がかわり、従業員が減少しているのではないか。株式会社古城荘は、天狗の館やあけびの湯も営業しているので、これらの施設と連携したりするなどして、料理や従業員をもう少し工夫したほうがいいのではないかということでお伺いしたいと思います。　要旨１、賃貸業者による営業について。　①須坂温泉古城荘を利用して、料理の改善が望まれるのではないか。　②須坂温泉(株)時代よりも、サービスが低下したようなことはないのか。　次に、福祉避難所、指定避難所計画についてお伺いいたします。　（２）福祉避難所、指定避難所の見通しについて。　①福祉避難所、指定避難所に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名１、須坂温泉について、一括して私から答弁を申し上げます。　なお、昨日の宮本議員への答弁と重複する部分がありますが、重要なことでありますので、改めて御答弁を申し上げます。　要旨１、賃貸業者による営業についての１点目、須坂温泉を利用して、料理の改善が望まれるのではないかでございますが、９月１日に新事業者の株式会社古城荘へ事業賃貸がされた後、宿泊、宴会について、料理の見直しをされ、宿泊者への生ビール飲み放題プランの設定を行われたほか、忘新年会プランや健康長寿プラン、季節に合わせ四季プランなど、折り込みチラシに全メニューリニューアルと掲載をしまして、ＰＲをされております。特に、海産物については、富山から直送で仕入れるルートを新たに開拓をされ、新鮮な料理を提供されているとお聞きをしております。　宴会時の料理について、かわりばえがしないのではということにつきましては、９月中旬に新たなメニューを考案し、順次メニューの更新をされているとのことでございます。　なお、宿泊をされた方からは、料理がよくなったというような声はお聞きをしているところでもあります。　次に、２点目、須坂温泉(株)時代よりも、サービスが低下したのではないかでございますが、株式会社古城荘に事業賃貸をした後も、須坂温泉株式会社が営業していたときと同様に、市民の皆様に須坂温泉古城荘を応援をしていただいております。一例を御紹介しますと、御自分で制作をされたあんどんやクリスマスツリーを館内に飾っていただき、館内の雰囲気が向上をしております。また、正月、年末年始を須坂温泉古城荘に宿泊され、過ごされるという方もおられるとの話もお聞きをしております。　改善点については、館内については、売店の配置替え、じゅうたんの一部更新、フロントや浴場入り口につい立て等の装飾を新たに行われておられます。このほか、南館中浴場の脱衣場へのエアコンの設置もされるなど、お客様に気持ちよく快適に御利用いただけるよう、営業努力をされておられるところであります。　日帰り入浴では、須坂市民の日、長野市民の日、中野市民の日、上高井郡の日を設けた割り引きの実施、またむれ温泉天狗の館、小布施温泉あけびの湯との連携をした割引券の発行による誘客にも努められております。　これらの取り組みにより、館内の雰囲気がよくなった、売店がよくなり印象がよいなどの声をお聞きをしているところでもあります。　これらは、事業賃貸による成果、第三セクター等の経営の健全化等に関する指針、総務省の自治財政局長通知でありますけれども、こちらのほうに示されております民間事業者のノウハウの活用によるものと評価をしているものでもあります。　また、従業員の中には、御事情によりやめられた方もおられますが、その後新たに雇用をされた方もおられ、サービス面に際しても努力をされておられます。　須坂温泉古城荘の営業を担われてから、まだ約３カ月という期間の中でありますので、今後の経営ノウハウを生かされたお客様目線に立った努力につきまして、引き続きサービスの向上に期待をしているというところでございます。　次に、要旨２、福祉避難所、指定避難所の見通しについて、１点目、福祉避難所、指定避難所に向けた取り組みについてお答えをいたします。　７月から８月にかけて開催をいたしました地域づくり市民会議におきまして、須坂温泉古城荘を指定避難所に指定し、国の事業等を活用した福祉避難所として利用できるよう、機能更新を図りたいということを説明をしてまいりました。　内閣府防災担当が公表をしております福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきまして、福祉避難所の指定目標としましては、少なくとも地域における福祉避難スペース、部屋等も含めましては、小学校区に１カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとしております。　また、福祉避難所の指定に当たり、宿泊施設は宿泊機能が既に確保されているということが長所とされておりますので、須坂温泉古城荘はまさにその要件に合致をしている施設であります。　須坂市地域防災計画では、小・中学校などの指定拠点避難所や公民館、保育園などの指定避難所では生活に支障が想定される要配慮者が避難する施設として福祉避難所を指定するということとしております。須坂市では本年、高齢者福祉施設２カ所を福祉避難所に指定しましたが、避難収容人員に限りがあること、ますます高齢化が伸展する社会において、一般的な避難所では生活に支障を来たす高齢者に加え、障がい者、妊婦、乳幼児等の要配慮者を受け入れるための特別な配慮が必要となることから、さらに福祉避難所の確保が必要と考えております。　そのため、第三セクターである須坂温泉株式会社が所有します須坂温泉古城荘の客室と体育館につきましても、指定避難所に指定し、交付税措置がされる緊急防災減災事業債を活用し耐震補強工事を行い、さらに客室である本館、北館、南館を福祉避難所として利用するため、バリアフリー化等の改修工事等を行うものであります。　今年度中に第三セクターの須坂温泉株式会社と事業賃貸会社の株式会社古城荘、それから須坂市の三者で、災害発生時に須坂温泉古城荘の施設を指定避難所に使用でき、福祉避難所として活用できるよう、協定の締結を進めるように考えております。　今後の予定としましては、平成30年度に須坂市が南館と体育館の耐震診断の実施を行います。また、須坂温泉株式会社へ須坂市が負担金の支援をし、耐震補強及び耐震改修の設計を行い、平成31年度、32年度で須坂温泉株式会社が須坂市の負担金支援により、南館、体育館の耐震補強工事と改修工事、本館、北館の改修工事を行っていく計画でございます。　なお、負担金につきましては、先ほど申し上げましたが、緊急防災減災事業債を財源とするものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１５番　宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　何点か再質問させていただきますが、折り込みチラシ入れたと言うんですけれども、これ、いつごろ入れたんですか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　これがチラシとしてあるんですけれども、ちょっと日にちは忘れましたが、11月の新聞の広告の中にも入ってまいりましたし、須坂温泉古城荘にも置いてあるというものでございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　それと、あと日帰り入浴では、須坂市民の日や長野市民の日とか、いろいろ今紹介されたんですが、須坂市民の日というのはいつなんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　第１月曜日が須坂市民の日というふうにお聞きをしております。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　料理の改善、サービスの低下ということで私、質問したんですが、やはり今回２回ほど利用させていただきましたけれども、１回目は常盤中学校の70周年の記念レセプション、それで２回目は市町村議員の交流会です。そのときに出された料理等を見ても、やっぱりここに商売人の人がいますけれども、カニの甲羅の中に入っていたものとか、あんなの冷凍のものを買ってきて、ただ温めたんじゃないかというようなことを言われて、私もそこまで料理は詳しくないんで、果たしてそうなのかどうか、その辺についても、やっぱり改善を図ったほうがいいと思う。それと、やっぱり温かいものは温かい状態で出してほしいというような要望でございます。　それと、やっぱり従業員がやっぱりやめたことによって、サービスの質が低下しているんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　先般、議会から、須高３市町村の議員の研修会をやられたとうお話はお聞きしましたので、その件に関しては、須坂温泉のほうに、株式会社古城荘のほうですが、お伝えをしております。　また、従業員については、やはりいろいろな御事情でやめられた方がいらっしゃるんですけれども、逐次その方の補充という形で、新たな方は採用されているというふうにお聞きをしております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　すみません、お願いですけれども、料理でもしおかしいなと思ったら、その場でそのときに株式会社古城荘に伝えてもらえばありがたいと思います。私どもも、もちろんお伝えするんですが、私どもは間接的になりますから、事実がわかりません。それから、私どもが言うと、告げ口するみたいになりますので、やっぱり利用者の方が直接言ってもらうことが大切ではないかと思います。　そして、先日、インバウンドの大手の旅行会社、日本を代表するインバウンドの会社の方が来たんですけれども、その際には、中国の方がいらっしゃいますので、そういう料理に気を使ってほしいと言ったら、それはきちっとやってくれましたし、インバウンドで見えた旅行会社の社員、役員の方は、一言もその料理について苦情を言っておりませんでしたので、今お話ししたように、その場その場で言っていただくのが大事かなと思います。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　今、市長から答弁あったんですが、中国の方ということでいえば、これからもまた何か青年団か何か来るんですか。それについても、やっぱりこの間、四平市ですか、来たときと同じような料理を出すんですか。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　おっしゃるとおりでありまして、四平市のときは、株式会社古城荘も知らなかったんですけれども、朝、参考までに生卵を出したところが、食べなかったということでありまして、中国の方は生卵は食べないということなんですけれども、それ、どうも中国に詳しい方にお聞きしますと、中国の場合、食べ物については、揚げるか焼くか、そういうふうにしておりますので、原則として生のものは食べないということでありますので、それをお聞きしたもんで、それは株式会社古城荘に伝えてあります。　ただ、中国の四平市の人も、そのことを直接お話ししてなくて、たまたま、遠慮されたと思うんですが、間接的に聞きましたので、お伝えしてあります。　その後は、中国の方が見えられるときには、相手方の希望を聞いて、日本食でいいのか、それとも日本食じゃまずいのかということを間に入ったところに聞くようにしております。　今度中国の見える方は、非常に重要な団体ですので、話に聞きますと、今の李　克強首相だとかを輩出した団体の一部ということなもんですから、今、宮坂議員おっしゃるとおり、きちっと株式会社古城荘のほうで対応するようにという話はしてあります。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　サービスということでは、やっぱり人がいないことによって、飲み放題とか、そういうもんであっても、やっぱりある程度出していただきたいという思いであります。　それと、あと福祉避難所についてお伺いしますけれども、私は23年６月、東日本大震災の３カ月後の６月に郡山市のビッグパレットを視察してきたときの状況をこの議会でとうとうと述べたんですが、そのときの感想を言いますと、やっぱり900世帯が１カ所に集まって避難生活されていて、中はダンボールで囲って、ダンボールといっても、高さはこれぐらいしかないんですね。それで、もう少し優秀なというのは、紙のパイプを支柱にして、そこにカーテンみたい、紙のカーテンをつくって仕切られた部屋とかあったんですが、そういうふうなところでやっぱり生活しています皆さんを見ていた場合に、そこにあったのは、陸上自衛隊が、恐らく陸上自衛隊だと思うんですが、大きな仮設の浴場を三張り持ってきてやっていました。やはり長時間避難生活されている皆さんでしたので、６月の最初のころだったんですが、おふろへ入ってさっぱりしたというようなことが言えますので、やはり天災はいつ、忘れたころにやってくるという、寺田寅彦は実際に言ったということはないんですが、その弟子たちがそういうふうに言ったんだよということを言っていますけれども、やっぱり入浴施設を備えた施設というのは、須坂市にとって、須坂温泉が今、こういう状況ですので、やっぱり私はやっぱりおふろを備えているということはすごく魅力があると思うんで、そこら辺、早くやってもらいたいという気持ちで、再度お伺いしますが、具体的にはどういう日程でスケジュール的にやっていくんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　日程等については、また補足して説明させていただきますけれども、今、宮坂議員おっしゃったのが私はすごく大事だと思います。私も全国いろいろなところの市町村長と話して、災害に遭ったところでは、やっぱり本当に休めるような避難所、特に災害弱者といいますか、援護者についてはやるということが大事でありまして、やっぱりその現場を見られた宮坂議員の発言がすごく大事だと思います。　おふろに入りたいとか、それから理美容をしたいとか、本当にゆっくり休みたいとか、そういうためにやはり福祉避難所というのは必要だと思います。　それから、もう一つは、須坂市に災害がないとしても、以前栄村で大地震があったときにも、受け入れとして須坂温泉に受け入れたということがあります。そういう面でも、私は須坂市だけでなく、被災に遭ったところの方々を、例えば姉妹都市から受け入れるとか、そういう面でも大事な施設だというふうに思っています。　日程等については、この後御説明いたします。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　先ほど、日程といいますか、今後の予定ということで答弁させていただいたとおりの予定で進めたいと思っておりますが、まずは協定を今年度中に締結するというところから進めていく。それから、30年度は耐震診断を須坂市が実施をして、それから設計等に結びつけていく。それから、31年度、32年度で耐震補強、それから改修等の工事を実施をしてまいりたいという、そういう計画で進めていけるように今後取り組んでまいります。　以上でございます。
   ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　このごろですね、去年、ことしにかけて、九州だとかで大豪雨というような被害もありましたし、自然災害はいつ起こるかわからないということを考えると、やはり温泉入浴施設があるのは、湯っ蔵んどもあると思うんですが、そこは指定避難所とかになっているんでしたっけ。 ○議長（関野芳秀）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　湯っ蔵んども市が建設した施設でありますので、指定避難所にはなっているということでありますけれども、そこも今のお話のような福祉避難所ということも、これは検討していっても私、いいと思っています。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　毎年８月にやっている市の防災訓練等でも、各体育館でこの避難所の仮設のダンボール等で、結構この東日本大震災の後、結構いろいろな製品も出てきたと思うんですが、やっぱりそういったものをやっぱり備えておくというのも必要だと思いますんで、ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　２番、一般廃棄物最終処分場について伺います。　一般廃棄物最終処分場について。　要旨１、現在の進捗について。　①地権者との交渉状況はどのような状況か。　②18カ月の遅れに、進展はないのか。　伺いたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－川口環境部長。 ◎環境部長（川口尚樹）　〔登壇〕　件名２、一般廃棄物最終処分場について、要旨１、現在の進捗についての１点目、地権者との交渉状況は、どんな状況か、２点目、18カ月の遅れに、進展はないのかにつきましては、関連した御質問でございますので、一括してお答えいたします。　長野広域連合では、11月27日に11月議会定例会を開催し、残り３名の地権者のうち、２名の地権者との本契約の締結について議決がされました。今回本契約の締結に至った２名の地権者につきましては、９月下旬には用地提供の御承諾をいただけていたことから、当該用地を実施設計に組み込み、施設配置計画の見直し作業を進めております。　長野広域連合に確認したところ、この作業により、実施設計の工期は12月から平成30年の２月へと延長されますが、最大で18カ月程度おくれるとしている施設稼働開始に向けた全体の工程には影響がないことを伺っております。　市といたしましては、確実に、また早期に施設が稼働ができますよう、今後も長野広域連合と協力をして、事業の推進に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１５番　宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　最終処分場については、予定どおり進めるように努力していただきたいと思います。　次に、有害鳥獣対策について伺います。　11月１日、須坂市消防本部３階会議室において、有害鳥獣対策情報交換会が開催されました。私は大谷町正副区長と出席しましたが、山に接している各町の対策委員会からのお話を聞きましたが、それぞれの御苦労がわかります。そのことを中心にお伺いしたいと思います。　要旨１、今年度の被害状況について。　①今年の被害状況は、どのような状況だったか。　要旨２、有害鳥獣対策委員会との懇談結果について。　①町の有害鳥獣対策委員会からは、どのような意見が出され解決に向けた取り組みを行うのか。　②県の対応は如何か。　以上お伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　〔登壇〕　件名３、有害鳥獣対策についての要旨１、今年の被害状況は、どうだったのかについてお答えいたします。　ことしの被害状況ですが、出没回数、被害額は、10月末現在のところ、例年に比べて少な目となっておりまして、昨年度全体被害額約1,600万円と比較をすると、約４分の１程度という被害額でございます。　なお、被害額はイノシシによるものが全体の約３割を占めておりますが、電気柵の効果もあり、被害が少なく推移していることに対しまして、各町の有害鳥獣対策委員会の皆様の活動に御礼と感謝を申し上げます。　次に、要旨２、有害鳥獣対策委員会との懇談結果についての１点目、町の有害鳥獣対策委員会からは、どのような意見が出され解決に向けた取り組みを行うのかについてお答えいたします。　11月１日に開催をしました情報交換会におきまして、市内全ての有害鳥獣対策委員会、計12団体の御参加をいただき、それぞれの委員会から被害状況や対策の効果などを発言いただきました。当日出された主な要望、意見を申し上げますと、わな免許取得の講習会を須坂で開催してほしい。宇原川と仙仁川の河川部分に電気柵が設置できない。イノシシ捕獲のおりに入ったクマを学習放獣ではなく殺処分してほしい。それから、猟友会支部の担当地区の見直しや猟友会員をふやす取り組みが必要である。また、けものの種類ごとに分科会をつくって対策を考えてはどうかなどがございました。　これらの御意見、要望のうち、例えばわな免許取得の講習会の開催は、人数が集まれば須坂市で可能であることなどはその場で回答を申し上げましたが、関係機関や団体との協議が必要な内容、また予算を伴う内容につきましては、現在、調整中でございます。　また、ある有害鳥獣対策委員会からは、有害鳥獣対策は須坂市全体の問題であるので、須坂市が電気柵などの管理を一括して実施をする、または地区に任せるなら費用相当分の交付金を須坂市で支給するとの意見も出されました。　なお、この御意見につきましては、これまでも須坂市では電気柵などの資材を提供し、設置や維持管理は地元の皆さんにお願いするということを基本とし、今日まで有害鳥獣対策に取り組んでおりますので、この役割分担を引き続きお願いしたいということを申し上げてまいりました。　また、須坂市におきましては、各地区の電気柵等の維持管理に協力をするため、担当職員を配置し、見回りや点検を行っているほか、各地区で電気柵の新設などを行う場合、職員も参加をしまして作業に協力をしております。　なお、交付金の支給につきましては、以前から他の対策委員会からも要望をいただいておりました。これにつきましては、電気柵のパトロール、補修や更新に使える国の支援制度である多面的機能支払交付金がありますので、こちらを紹介しまして、現在、ほとんどの対策委員会で活用をいただいているところであります。　次に、２点目の県の対応は如何かでございますが、当日は、長野県で組織をしております長野地域野生鳥獣対策チーム、この構成につきましては、長野地域振興局の林務課、それから農政課、農地整備課、農業普及改良センターの職員から成っておりますけれども、こちらの担当者にも出席をいただき、長野地域振興局林務課の鳥獣対策専門官からは、席上出されました意見や要望等につきましてアドバイスをしていただいたほか、対策強化のために、現地確認にも同行をいただけるということになりました。　また、会議の終了後も鳥獣対策専門官からは、須坂市で開催をしました本日の協議会の皆様のいろいろな意見に対して、前向きな姿勢であるということに触れられておられまして、できるだけ支援と協力をしたいと、そういう意向も伺っているところであります。　鳥獣対策専門官にも支援、協力をいただく中で、引き続き各町の有害鳥獣対策委員会の皆様と連携をした取り組みを行ってまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１５番　宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　多面的機能支払交付金なんですけれども、制度はいつまであるんでしょうか。私、当初聞いたときに、５年ぐらいだというふうにお聞きしたんですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　今、議員さんおっしゃるように、設立から５年ということではお聞きをしておりますが、その後のちょっと状況についてまでは、今のところ情報は入っておりません。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　５年というような有期だったと思うんですけれども、この制度が終わったときに、須坂市として各町、このときにはたまたま12町来ていたんですが、各町の対策委員会にどのような交付金等支援する考えがあるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　今活用いただいております多面的機能支払交付金のような制度がさらに拡充をされるとか、またほかの違った制度等ができてくれば、こちらを活用していただけるようなことになるというふうにも考えておりますので、またそのときの状況によりまして、対応については考えてまいりたいと思っております。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　やはり答弁書にもあったんですが、区長さんから、ある町の区長さんから出たのは、須坂市全体の問題なんだからということで、私も以前に森林税に上乗せして、100円ぐらい目的税で須坂市として取ったらどうだという提案もしたんですが、それはあえなく却下されちゃいましたけれども、やはり須坂市全体の問題なんですよね。やっぱり山に接する町が電気柵を張っているから出てこないと。以前には高甫小学校にイノシシが出てきたりとかしたんですけれども、最近では聞かないですけれども、やはりそういうことを考えた場合には、やはり地元、私、大谷町ですんで、私は電気柵を張るところまでは区長としてやりましたけれども、そのときも森林組合の皆さんにあらかたやってもらったんですけれども、やはりあそこは急峻な、結構本郷から坂田までにかけて急峻な地形なんです。それで、あそこにある施設とすると、須坂温泉とサマーランドがあると。サマーランドの場合には、八木沢川が横に流れていますので、八木沢川の河川愛護会の皆さんで年２回の草刈りをして、サマーランドを利用する皆さんにあんまり不快な思いをさせないようにということでやっているんですが、そういうふうなことも考えて、やはり須坂市全体の問題という考えに立ったときには、どういうような支援ができるのか。できないならできないで結構ですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（関野芳秀）　　加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（加藤光弘）　　有害鳥獣対策そのものにつきましては、当然須坂市も課題なんですけれども、これは長野県、それから全国どこでも、やはり今、課題という状況にもなっておりますので、国の制度が存続できるような方向でも、これ、要望等もしていかなきゃいけないなというふうにも考えておりますし、いろいろやっぱり支援制度等があれば、それを活用する中で対応していくのが必要じゃないかなと。　現状では、やはり須坂市は資材等を購入して、皆様方の力をおかりしながら、有害鳥獣対策で協働して取り組んでいきたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　10月29日に上田で日本オオカミ協会主催のオオカミシンポジウムがありまして、そこへ出てきたんですが、たまたま講師の先生は、アメリカ人のスティーブ・ブラウンさんという方だったんですが、この方はＮＨＫのいろいろな番組に出ていらっしゃって、日本語がすごく堪能で、いろいろ教えていただきました、アメリカの実情をね。　それで、やっぱりイエローストーンにオオカミを導入することによって、１兆32億円の経済的な効果があったというふうにグラフ、データで示されていましたけれども、私はきょうはオオカミの問題はやりませんが、次回のときにやりたいと思っていますが、やはりそれだけ山が今、すごく豪雨になったときに、山肌削れて、もう結構いろいろなところでもう土砂災害になっています。「ミミズ100年シカ１年」というふうな言葉もありますが、ミミズが土壌改良するのに100年かけたものを、シカは１年で壊してしまうというようなことがありますので、やはりそういうことを、やっぱり日本の国土を守るという観点から、国会議員のところに行かなきゃいけないんですけれども、やはりそういう観点で、須坂だけの問題じゃないということは今、答弁ありましたが、そういう観点で考えていただきたいと思います。　この件については、次回に質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　次の件名４に移りたいと思いますが、件名４、市立図書館について。　９月議会で図書館の問題を取り上げさせていただきましたが、須坂市立図書館は６月13日火曜日から７月５日水曜日まで、例年より長目に蔵書点検の休館と、かねてより施設面で課題と考えていた事項の解消を図る改修工事が行われました。　９月議会での答弁では、「広くなってよかった」、児童書コーナーの場所を見て、「こんな広い部屋があったんですね」という声をいただいた。既存の施設を十二分に活用できたという点で、お褒めもいただいたとありました。これは図書館職員の頑張りによるところが大きいと思います。　さて、ここに「地方自治と図書館」という本があります。元鳥取県知事で、民主党政権時に総務大臣を務めた片山善博氏と慶應義塾大学文学部教授の糸賀雅児氏の共著ですけれども、内容の一部を紹介しますと、民主主義の砦の章には、2006年に鳥取県立図書館では闘病記文庫を開設した。病魔に冒され、つい弱気になっている人が、例えば同じような病気を克服した人の手記に勇気づけられ、生きていく力と希望を取り戻してもらえばとの願いを込めてのことである。この生きていく力があって、初めて自立も可能となる。　この目で確かめたことはないが、「自殺したくなったら図書館に行こう」とのスローガンがアメリカの図書館に掲示してあると聞いたことがある。これこそが生きていく力、すなわち自立を支えることが図書館の重要な役割であることを端的に表現している。　ともあれ、図書館のミッションは自立支援にある。民主主義社会を維持し、その中で主権者として生きていくためには、市民として自立することが必要だ。そのためには、バランスのとれた客観的な情報環境が整えられていなければならず、その機能を果たすのが図書館である。その際、権力への知的対抗軸としての機能をあえて図書館には期待したい。現在の我が国において、政治的市民の自立支援には、この対抗軸が不可欠だと考えるし、それが民主主義の砦になるからだとありました。　また、アメリカの「だれのための図書館」との本には、個人の力を伸ばし、コミュニティーを活性化するためには、教育が重要であることや、その基礎となるものが自己学習であること、そしてその中核をなすものが図書館なのだということがこの本には明記されていると。　公共図書館は、市民の大学であり、市民の生活、自由、幸福の追求のために決して譲れない権利の実現を援助するための地域社会の主要な情報源なのだと書かれている。　公共図書館は、市民の子ども時代から墓まで寄り添うものであり、そして公共図書館のドアは、貧富、人種、その他いかなる条件にかかわらず、全ての人々に無料で開かれているのだと書かれている。　図書館へのアクセスに支障がある人には必要な援助を行うべきことも書かれている。例えば、子どもたちに読書の喜びを知ってもらう児童サービスの紹介の章では、極貧地域、地区でも、子どもたちがいるところへ図書館側が出かけていって、サービスを提供している姿が紹介されている。大学入学のための資料、情報を提供することなどを含めて、学ぼうとしている学生への支援を行っている図書館の姿が記されている。履歴書の書き方の本、面接の受け方の本等も含め、職を探す人のための情報提供を行っている図書館の姿も記されている。障がい者、老人、在住外国人、貧困者等、不利な条件の人たちがこの社会の中で生きていくために必要な情報の取得を援助する図書館サービスのことも描かれている。公共図書館の使命は、全ての大衆にサービスすることであり、公共図書館への公平なアクセスを全てのアメリカ人に平等に保障する仕組みを実現していくことがこの本では強調されている。　一昨年、福祉環境委員会で佐賀県伊万里市立図書館を視察してきました。視察で最も印象に残っているのは、伊万里市民図書館設置条例の第１条に「図書館は、地方自治の発展のためにある」と書かれていることです。図書館には、この条例の一文と図書館の自由宣言が誇らしげに掲げられていました。　詳細は平成27年度行政視察報告に記載されているとおりですが、須坂市への提言として、図書館長いわく、日本の図書館が今、岐路に差しかかっている。欧米の図書館に比べると信頼性が低いそうだ。その理由は利用者が少ないことにある。欧米での図書館の信頼性は７割以上があるが、日本では多くの人が図書館を利用していない。図書館を単なる貸し本屋さんと認識していることが大きな原因のようだと委員会として提言しています。　ちなみに、伊万里市は、平成29年11月１日現在の人口が５万5,711人、須坂市が５万1,190人ですので、1.08倍の人口規模です。職員数は、伊万里市の27年度の実績で職員数が６名、司書が４名、嘱託職員８名、司書が８名、臨時職員が４名、司書が１名と、須坂市よりも充実した体制となっています。　ちなみに、全体では職員が18人で、司書が13人いるという体制ですから、以下の点について伺いたいと思います。　要旨１、「図書館のミッション」とは何か。　①「誰のために」「何の目的」で存在するのか。　②図書館は市民の自立を支えるための「知の拠点」、現状の市立図書館はどうなのか。　要旨２、「知の地域づくり」としての図書館。　①現在の市立図書館は、「知の地域づくり」として、人的、施設面で満たされているのか。　②司書の役割が重要だが、十分な予算が確保されているのか。　要旨３、市立図書館として「顧客満足度を高める」。　①市立図書館として「顧客満足度を高める」ためには、何が必要か。　以上お伺いいたします。 ○議長（関野芳秀）　　答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　件名４、市立須坂市立図書館についての１点目、ミッションでありますが、「誰のために」「何の目的」でありますが、図書館は市民一人ひとりが郷土に誇りを持ち、自立して地域の担い手となれるよう、必要な知識や情報を提供すること、図書を通して市民が知的好奇心を満たし、生活に潤いを与える場所を提供することが図書館の目的、使命だと考えております。　午前中、浅井議員から掛川市の例がございました。実は、掛川市は、私の記憶によりますと、生涯学習都市として、日本で先駆けて宣言をした都市だというふうに思っています。その結果として、先ほどもお話のありましたように、それぞれの市民が自立して地域の担い手になっているのではないかなということを感じました。　市民のためはもちろんですが、資料を求める全ての人のために存在しているのが図書館だというふうに思っております。　２点目の図書館は市民の自立を支えるための「知の拠点」、現状の市立須坂図書館についてお答えいたします。　これまでの図書館は、ややもすると単に本を貸し出す施設としてとらえられ、そのために貸し出し冊数で評価されてきた感があります。しかし、現在の図書館は、先ほど申し上げましたような目的を達成するための活動に軸足を移してきています。そのために、市立須坂図書館では、さまざまな講座や読み聞かせ、紙芝居、イベントなどの開催、地域公民館や学校図書館との連携などを行っております。　先日、豊洲地域の文化祭に行きまして、豊洲地域公民館に行きましたら、本がすごくきれいに整然と、しかもわかりやすくそろえてありまして、お聞きしましたら、図書館の司書が来て、地域公民館の職員と一緒に並べたということであります。そして、その中には図書館で使わなくなった本とか、また非常に重要なというか、関心の高いコミック等がありました。こういう形で、身近に図書に触れるということが地域公民館との連携でいいのではないかなということを実感いたしました。　それから、新聞や法律判例に関するオンラインデータベースといった速報性や検索機能にすぐれた電子資料の導入などを行っております。　今後も、先ほど申し上げました目的を達成できるよう、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。　知の拠点づくりとしての図書館の現在の市立須坂図書館でありますが、人的面、施設面についてお答えいたします。　市立須坂図書館は、館長以下10名の体制で、うち司書資格は４名が保有しております。司書の中には、図書館の嘱託から資格を取得した者もございます。また、資格を取得したいのですけれども、何か短大卒の資格がなければ、資格が司書は取れないということなんですけれども、それほど資格とか仕事に対して非常に熱心な職員であるというふうに思っております。伊万里市に比べれば見劣りするかもしれませんが、行っていただきますと、非常に職員が熱心に対応されております。　なお、研修に参加したり、研さんを積みながら、アイデアと工夫で事業の充実を図っております。図書館に行きますと、いつも感じるんですが、ちょっとしたところでアイデアと工夫でさまざまなことをしております。　施設面では、前福祉環境委員の皆さんが平成28年度に行われた市立須坂図書館に関するアンケート調査の結果、具体的な要望として多かったのが、開放的なスペースの確保、学習・本を読むスペースの確保というものでありました。施設の老朽化、狭隘化は否めませんが、まだまだ活用できる建物であり、明るく開放的で居心地のいい空間を提供するため、今年度も、先ほど御指摘のとおり、蔵書整理期間を利用して、館内の改修工事を行いました。これも職員のアイデアであります。　昨年度より図書館評論家の赤木かん子先生をお招きして、直接御指導をいただいておりますが、改修工事後を見ていただき、時代と利用者のニーズに合わせて、使いやすい図書館になったとの評価をいただきました。　私が偶然市立須坂図書館に行った際に、赤木先生にお会いして、赤木先生から直接市立須坂図書館について、いい図書館だという評価をいただきました。ただ単に新しいものをつくるのでなく、こういう形で、ソフトだとか利用者の方が利用しやすいということが大事だということであります。　ちなみに、市立須坂図書館に行きますと、いいことは、お年寄りの方だとか、子ども連れの方が非常に図書館の職員に相談をしやすいということであります。　次に、２点目、司書の役割が重要だが、十分な予算が確保されているかについてでありますが、図書館機能充実のためには、司書という資格にかかわらず、職員の役割が大変重要であります。また、今申し上げましたとおり、嘱託の職員で司書の資格を取った職員もおります。図書館に関する予算は、潤沢とは言えないまでも、必要な予算はつけております。引き続き職員の研修機会を充実し、職員の能力向上を図ってまいります。　要旨３、市立図書館として「顧客満足度を高める」ためには、何が必要かについてお答えします。　利用者が図書館に求めるものは、時代とともに変わってきております。資料や蔵書の充実はもちろんですが、家庭でもない、職場でもない、もう一つの場所としての役割も大きくなってきました。そこで、長時間滞在する利用者からの要望の多かった館内で軽食をとれるようにするなど、利用者の声を反映させた改修を行いました。　館内で軽食をとれるようにするということは、実際、長年の慣習からすれば、新しくやることはいろいろ非難される可能性もありますけれども、勇気のあることだと思っています。これも、職員のアイデアであります。　館内はまだまだ改善の余地はあるものと考えております。さらに利用者の立場に立った工夫を引き続き重ねていきます。　また、旧職業訓練校は、これまで中央公民館と施設の半分ずつを利用してきましたが、今年度から図書館で全館利用することとなりました。２階を図書館に係る活動を行うボランティアの方たちに御利用いただけるようにし、図書館活動のパートナーを育て、図書館や地域などで自立して活躍していただけるよう支援を行ってまいります。　先日もたまたま郡役所に行きましたら、大きな本を子どもたちのために読み聞かせをするお二人の女性の方にお会いしました。どの本を読んだらいいのか、そして読む前の練習、そして本番ということで、非常に気を使うということをおっしゃっておりました。こういう形で、表には見えませんけれども、ボランティアとして、パートナーとして活躍されているということが大変ありがたく思っています。　これまで視覚障がい者の方に音読のサービスを行っておりましたが、本年度からは対象を聴覚に障がいのある方にも拡大し、図書館に来ることが困難な方々のために、福祉会館２階の図書室をどこでも図書館として蔵書の整備を始めました。地域公民館の図書室や学校図書館とともに連携を深め、支援を行ってまいります。　さらに、市立須坂図書館では、中国四平市で日本語を学ぶ大学生のために、図書館で除籍になった本や市民から寄せられたリサイクル本などを贈ることにいたしました。これは、四平市にあります大学の日本語学科でも、なかなか日本語の本が手に入らないということを先日、四平市の訪問団が来たときにお伺いしたので、そのように図書館のほうでアイデアを出したものであります。日本の本は、古い本であっても、日本語の学習のためには、読む方が非常に丁寧に読んでいるので、十分活用できるということであります。　片山先生のお話が出ましたが、片山先生は、書店も社会的知的インフラとお話ししております。地域の読書環境には書店も欠かせないものであります。現在、市立須坂図書館では、図書のほとんどを地元の書店から購入しておりますが、地元の書店から話題の新刊やよい本を提案していただき、力を合わせてこの市域にふさわしい本を用意しております。　今申し上げましたとおり、片山先生の持論は、図書館と書店は社会的知的インフラということであります。お互いに連携し、そして高め合う関係をさらに深めてまいりたいと思っております。　現在、須坂市では、博物館のあり方を検討しておりますが、知的拠点という意味からも、宮坂議員の御質問からヒントを得て、博物館と図書館の連携も一層進めていく必要があるというふうに考えております。　引き続き利用者の声に耳を傾け、蔵書の充実、職員の育成に努め、地域人材の育成や課題発見、解決のお手伝いができる図書館、明るく感じがよく、居心地がよくなるような図書館づくりをし、利用者の満足度を高めてまいりたいと思っております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔１５番　宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　時間を大分残しましたんで、いっぱい再質問させていただきます。　まず、１点目なんですが、オンラインデータベースの利用状況はどの程度あったんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　データベースの関係でございます。　データベースにつきましては、信毎のデータベースがまずございます。これは平成28年度で59件でございます。それから、法情報データベース、官報情報検索サービスと、こういうものもございます。これについては、平成28年度８件と、こういった利用状況でございました。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　それは置いておきます。　次に、司書の数なんですが、伊万里市の人口が1.08倍、約5,000人多い中で、職員というか、司書の数が13人と多いんですね。それで、須坂は４人では少ないんではないかと思うんですが、その点について、ふやす方策は何か考えているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　答弁でもお答えさせていただいたとおりの今、人員体制、館長以下でやっているんですが、なかなか人をふやすという部分では難しいかなというふうに思っています。　その中で、司書という職種としてやるよりも、図書館で働きながら、過去資格を取ったという方もおられます。それと、今、４人が司書さんおられますので、僕はバランス的にはいいのかなというふうに今、思っています。100％司書が図書館の職員でなければならないということはないと思います。今、役割分担しっかりしながら、司書資格のある人、それからない人も協力し合ってやっていますので、もちろんそんな形で司書の４人とそれ以外の方のバランス的にはいいかと思いますが、ただ、職員人数的にはもちろん多いほうがいいですけれども、今のところは現体制で皆さんいろいろ工夫、知恵を出し合いながらやっていると、こういった状況でございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　図書館の職員の皆さん、吉川部長、１日に何万歩歩いているか知っていますか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　約２万歩というふうにお聞きしております。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　やはり狭い中で２万歩歩くということは、それだけ仕事しているということです。　そういうことはちょっと置いておいて、募集時に事務員とするんではなくて、司書として募集するというようなことは考えられないんですか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　職種として司書としての固定しての採用ということは、今のところ考えてございませんが、先ほど言ったとおり、職員の中で仕事をしながら取るという、資格をという方もおられました。職種というよりも、やっぱり資格を持っていれば、もちろんそれはそれでいいことでございますので、取りたいといいますか、そういうふうに積極的に司書の勉強をされたいという方には、しっかり市として応援をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　利用者が快適に過ごせるよう図書館とありますが、長時間滞在する図書館のために、今、この議場が今、大体27度あるんですよ。私、この間ちょっと寒い日に行ったせいかもしれないんですけれども、館内19度ぐらいしかないんですね。19度ということは、コートを着て行っても、脱げば長時間なんていられないですよね。その点について、どのような対応、今、きょうは何度ぐらいあるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　館内の温度管理でございますが、市役所の冷暖房の基準がございます。暖房については19度、冷房については28度ということで、これに準じてエアコンで対応しております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　暖房について19度。ちょっと寒いんじゃないかな、本当に。吉川さん、そういうところで仕事して、できますか、自分で。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　先ほど申し上げたとおり、市の基準がそうなっておりますので、それでやっておるということなんで、個人的には寒いかなと思いますが、一応その目安ということでやっております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　先ほどの答弁書の中に、やっぱり家庭でもない、職場でもない、もう一つの場所としての長時間滞在する利用者が快適に過ごせる場所というのが図書館だというふうに答弁書にあるんですけれども、19度はちょっと寒いんじゃないかね。私はきょう風邪引いていて、声も悪いけれども、しょっちゅう風邪引いちゃうような温度だと思うんですが、その点についてどうですか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　職員の皆さん、それから利用者の方ですね、そんな方にも聞いてみたいと思います。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　ぜひ利用者の方に聞いていただきたいと思います。これから冬になっていきますんで、そこら辺で改善できるところは改善していただきたいと思います。　それと、学校図書館司書との交流はあるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　学校の司書さんとは、年に数回会合を持つ中での打ち合わせをしているということをお聞きしております。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　議会にも図書室あるんですが、これは有名な地方自治法の100条の中にある、百条委員会とかの同じ条の中に設置するというようなこと書かれているんですが、この図書館と職員が議会の図書室に絡んでいるんでしょうか。絡んでいるというか、資料の整理だとか、そういう面についてです。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　すみません、議会図書室のほうとの絡みは基本的にはございません。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　図書館ボランティアのお話もあったんですが、このボランティア、パートナーの数は今、何名ぐらいいるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　おはなしの会とか、いろいろいますが、人数的には、すみません、今現在把握しておりませんので、また後ほど申し上げたいと思います。調べます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　ちょっとよく聞こえなかったんだけれども、数字あったら、おはなしの会何人とか、ちょっと出していただけますか。今はわからない。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　後ほど調べて御報告します。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　須坂新聞の11月25日、先週ですね。隣の町の小布施町が、まちとしょテラソの新館長を公募しているという記事が載っていたんですが、館長で週38.75時間のフレックスタイム制で、報酬が月額37万5,000円というふうに載っていたんですが、今、須坂図書館の館長の報酬は幾らなんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　図書館長職の報酬でございますが、18万1,500円でございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　ちょっと小布施町と、隣の町と比較することはないけれども、やはり館長という責任ある立場の人が、今、18万何がしという報酬だということをお聞きしまして、やっぱりそれなりの給料にしていくことも必要じゃないかと思いますんで、よろしくお願いします。　それと、施設の老朽化、狭隘化は否めませんが、まだまだ十分活用できる建物であるとのことですが、築後何年経過しているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　今、ちょっと調べておりますので、後ほど報告します。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　最後の質問にしたいと思いますが、先ほど市長のほうから、博物館とも連携したいということ、お話もありましたし、地元の書店から本を買っているということをお聞きしまして、やはり今までというか、私知っている範囲じゃ、東京にあるところからとうっと送ってきて、その中のを買わされていたというのがあるんですが、去年、おととしかや。酒井さんが委員長のころ図書館長と話したときには、私たち、工夫して本を選んでいますということあったんで、やはり地元の業者さんを伸ばすという意味でも、ぜひ今のやり方を続けてもらいたいと思いますが、今、年間1,300万円でしたっけ、予算は。それについても、しっかり、これ以上多くしてもらうのはいいんですが、お金がない、お金がないと言っているんで、図書館のほうにもう少し、職員の待遇を含めて考えていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　図書購入費のほうは、しっかり維持していきたいと思っております。　それから、先ほどの建築年の関係でございますが、昭和55年建築でございますので、築38年でございます。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　最後の質問にすると言ったんですが、38年ということは、そろそろ新しい図書館を考えてもいいころだと思いますんで、やはり具体的な検討項目に加えて、庁内で加えていってもらいたいと思いますし、あそこで建て替えるのがいいのか、わずかな部数のアンケートでしたけれども、あそこがいいという人も結構いるんです。ですから、そういうことも加味しながら、やはり今、博物館の構想あるし、やっぱり図書館も、やっぱり先ほども言ったように、知の拠点というか、やっぱり須坂の人の知の地域づくりをするためには、図書館って私、必要だと思うんですよね。書店とは違う、やっぱり図書館へ行ってゆっくり本を読める。私も来年、いよいよ定年というか、今も定年なんですけれども、ゆっくり図書館へ行って本を読めるようなスペースが欲しいと思いますんで、その点について、見通しというか、当面つくらないというのは、今、市長の答弁からわかっているんですけれども、だからこの中で、でも市長だっていずれかわるんだから、だから残念ながら、だけどそういうことなんだ。だから、やっぱりそういうところを、やっぱり市の職員がしっかり将来計画というものを自分たちでやっぱり考えていくということが必要だと思うんで、その点について、吉川部長、吉川さんも定年か。だめだな。　だから、本当に後ろにいるスタッフの方がどういう気持ちでいるのか、覚悟をお聞かせください。 ○議長（関野芳秀）　　吉川市民共創部長。 ◎市民共創部長（吉川一夫）　　施設に関しましては、もちろん当面はあの施設を維持、修繕しながら大切に使っていくということでございますが、当然長期的にはずっとあのままというわけにはいかないと思っています。当然建て替えなりという時期が来ます。これは中長期的な部分ということでの計画というふうに考えております。　以上です。 ○議長（関野芳秀）　　宮坂成一議員。 ◆１５番（宮坂成一）　　いずれにしても、やはり須坂市民にとって、ゆりかごから墓場までというような最初の部分も図書館の中にあるというようなことを考えれば、やはりしっかり須坂の知の拠点という意味でのしっかりしたものを建ててほしいと思いますんで、そういうことを言いまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（関野芳秀）　　以上で15番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関野芳秀）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関野芳秀）　　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明30日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　延会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　西澤えみ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　塩崎貞夫...