須坂市議会 2016-03-03
03月03日－04号
平成２８年 ３月 定例会 平成２８年３月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 平成２８年３月３日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問第２ 議案第５１号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問(1) 議案第５１号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長 中澤正直総務部長 古平幸正 健康福祉部長 樽井寛美市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 加藤光弘 まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長 小林雅彦教育次長 中島圭子 消防長 山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者
徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 伊藤範子 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（北澤雄一） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（北澤雄一） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、４番岡田宗之議員の質問を許します。
－－－－－岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 一般質問最終日となりました。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 件名１、観光施策について。 要旨１、ツアー事業について。 貸し切りバスは、平成11年５月の規制緩和による自由競争化により、平成10年には全国の貸し切りバス事業者は約2,300社だったものが平成20年には約4,200社となり、10年で２倍近くふえました。貸し切りバス事業への新規参入がふえ、一気に過当競争の状態になり、運賃は下落し、貸し切りバス事業者の経営状態は悪化し、労働者の待遇も下がっていきました。バス事業の安全性を担保するのは、何よりも個々の運転者です。運転者が過酷な労働環境に置かれることによって重大事故が起こる下地が形成され、ツアーバスの深刻な事故が増加しました。 平成24年４月29日、
関越自動車道藤岡ジャンクション付近において、高速ツアーバスの乗客７名が死亡、38名が重軽傷を負うという事故が発生しました。その事故により、貸し切りバス市場の現状について、問題が浮き彫りになりました。このため、国土交通省では、貸し切りバスの安全性向上を図る取り組みの一環として、貸し切りバスの運賃制度を抜本的に見直し、安全と労働環境改善コストを反映した合理的でわかりやすい時間・キロ併用制運賃が平成26年４月より実施されました。 これにより、料金の値上げや高速道路を走行するバス運転者の１人当たりの運転の上限を600キロに規制されました。これまで日帰りが可能であった地域からのバスツアーが催行されにくくなるなど、観光事業に大きな影響が出ています。本年１月15日に軽井沢で起きたスキーバス転落事故では、乗員乗客15名が死亡し、国土交通省は、今後、事業参入審査の厳格化や監査体制の強化、行政処分の厳罰化などを検討する方針ということです。 そのような状況の中、長野県は、平成27年６月27日から平成28年１月31日の期間に制度改正に対応した新たな貸し切りバスツアーを行う旅行会社に対して助成を行うことにより、貸し切りバスによる誘客を推進しております。須坂市においても、本年３月31日まで須坂市観光モニターツアーを実施して、旅行会社が催行する須坂市への観光を目的としたツアーに対し、ツアー費用を助成することにより、ツアー参加者の負担を軽減し、観光客の誘致を促進しております。 しかしながら、今申し上げた２つの助成事業が終了となります。県内において、平成28年度は、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」で上田市、長野市松代が盛り上りを見せ、諏訪大社では御柱祭があります。また、平成29年度は、夏のデスティネーションキャンペーンが長野県において、平成22年の開催以来７期ぶり５回目の開催が決まるなど、県内は善光寺の御開帳に引き続き、観光誘客にとって大きなチャンスを迎えております。 そこで１点目、長野県及び須坂市における助成金の対象となったツアーの実績と効果についてお伺いいたします。 また、２点目、須坂市におけるツアー団体誘致についての取り組みをお伺いいたします。 要旨２、
須高地域広域観光協議会について。
須高地域広域観光協議会は、観光の広域化に対応するため、連携を一層推進し、須高一帯の観光振興を図ることを目的として設立されました。私の知る限りでは、これまで須高広域観光マップの作成や粉もん祭り事業を実施してきたと思いますが、この協議会の現状と、あわせて平成28年度の活動計画についてお伺いいたします。 要旨３、蔵の
まち観光交流センターについて。 蔵の
まち観光交流センターは、観光客への観光情報の提供を行うとともに、地場産品の紹介や販売を通し、市民と観光客の交流を深め、観光振興、にぎわいを図るための観光交流センターとしてオープンしました。店内には須坂市を代表する商品が並べてあり、須坂の物産品を買い求めることができます。しかしながら、観光客の傾向としては、自分で消費するための物産品購入が多く、家族や友人に差し上げるためのお土産として購入することが少ないようです。商品自体はそれぞれの企業や商店の自慢できるすばらしいものと考えていますが、パッケージなどがお土産としての魅力が少ないので、お土産品の充実を検討していただければと思います。 企業の立場で考えると、新たにパッケージをつくるということは、販売量が不明な中でとても判断に迷うことと思います。そこで、平成28年度に予定されております「須坂ＪＡＰＡＮ」
創生プロジェクト事業の健康商品の開発において、お土産としても利用していただけるような商品開発をともにしていただき、ＰＲなどの部分で協力をしていただけたら、企業としてもお土産化に取り組みやすくなると考えます。 そこで、１点目、お土産品の充実についてお伺いいたします。 ２点目、酒類販売についてですが、お土産と関連しておりますが、旅行で観光センターやその土地の物産がそろうお店へ行きますと、必ずその土地の地酒が販売されており、その地酒を購入するのを楽しみにしている人も多くおります。観光交流センターにおいては地酒、須坂のワインの見本が置いてあり、希望者には販売しているお店を御案内しておりますが、観光客に御不便をおかけしている状況と思います。酒類の販売となると、販売免許を取得しなければなりませんし、既存の販売店との兼ね合いもありますので、須坂市に関係したお酒やワインなど限定された商品のみになると思いますが、酒類販売についてのお考えをお伺いいたします。 要旨４、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）設置について。 外国では、旅行スタイルとして、日本以上に普及しているスマートフォンやタブレットなどを持参し、旅行先でもネット経由で現地の観光事業を収集したり、ＳＮＳを通じてリアルタイムに旅行記を発信したりする人が多いということです。観光庁の調査によると、旅行者が訪日中に困ったこととして挙げていたのがＷｉ－Ｆｉ、いわゆる無線ＬＡＮでインターネットに接続できないということでした。日本政府観光局の平成24年度
ＩＣＴ利用外国人旅行者調査報告書によると、90.8％が訪日中にインターネットを使うと回答し、その多くが無料Ｗｉ－Ｆｉでの接続を希望していますが、観光時や買い物時に無料Ｗｉ－Ｆｉを使えなかったという声が多数でした。 須坂市の公共施設における
無料Ｗｉ－Ｆｉ設置状況は、須坂駅、蔵の
まち観光交流センター、旧上高井郡役所であります。市としましては、本年度、外国人旅行者の受け入れ環境整備をするため、民間宿泊施設が行う公衆無線ＬＡＮの整備に対する補助事業を行いました。国がインバウンド政策を推進する中、須坂市においても海外からの観光客が増加しており、
信州須坂プロモーション事業で、中国上海において須坂を紹介するイベントやテレビ中継を行ったことにより、昨年は中国上海から観光客が桜の時期に臥竜公園に訪れたようです。市の主要観光地である臥竜公園は、市内外や海外の方が多く訪れる場所です。そこで通信費用や速度を気にすることなくインターネットを利用できるように、臥竜公園に無料Ｗｉ－Ｆｉの設置が必要と考えますが、それについてのお考えをお伺いいたします。 要旨５、
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）について。 内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部は、これまで経済産業省が開発を行ってきた
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを経済分野に限らずさまざまなデータを登載することで、地方自治体が地方版総合戦略の立案をする際に役立てるシステムへと再構築されました。ＲＥＳＡＳは産業マップ、農林水産マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップの５つで構成されております。観光マップでは、携帯電話の位置情報やカーナビのデータなどを利用して人の移動を見える化し、また、選択した任意の範囲内での人の集積度合いの月ごとの変化や時間ごとの変化を把握することができます。そこでＲＥＳＡＳを観光戦略に活用できないか、お伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。
－－－－－加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 おはようございます。 件名１、観光施策について、一括して私からお答えいたします。 要旨１、団体ツアー事業について。 １点目、長野県及び須坂市における助成金の対象となった観光ツアーの実績と効果についてでございますが、長野県及び須坂市では、国の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、参加者の負担を軽減し観光誘客を推進するため、ツアー費用の一部を助成する事業を行っております。 長野県の事業では、新たな貸し切りバスツアーを行う旅行会社に対しての助成事業を行い、対象のバス台数は1,082台、助成金額は7,700円余りで、そのうち長野地方事務所管内の観光地を目的とする台数は53台とお聞きしております。なお、須坂市への台数は集計されておりません。 須坂市は、須坂市
観光モニターツアー実施事業を実施し、ツアー催行費用の一部を助成いたしました。３月末までの実施予定を含むと14ツアー、参加人数では約300人で、助成金額は370万円余と見込まれます。効果につきましては、この事業の条件となっている参加者アンケートの実施により、参加者の感想、御意見等から把握することができます。まだ事業が完了していないことから、全てのアンケートの集計はできておりませんが、このツアーへの参加により、須坂の魅力を実感し、再度須坂市へ来たいという感想や、誘客のための改善点について御意見もお聞きすることができ、今後のツアー企画に役立たせていきたいと考えております。 次に２点目、須坂市におけるツアー団体誘致についての取り組みについてでございますが、ツアーにより須坂へお越しいただくには、それを企画する旅行会社に観光商品を売り込むことが重要となります。長野県では観光誘客施策として、旅行会社と自治体関係者が商談を行う旅行商品造成商談会を東京、名古屋、大阪、北陸で開催しており、須坂市におきましては、須坂市観光協会とともにこれに参加をし、観光ＰＲを行っているほか、旅行会社の事務所で直接担当者に対し、市内の観光スポットをツアー行程に組み込んでいただくよう売り込みを行っております。また、須坂市観光協会が企画している体験型ツアーも参加者の評判がよいことから、あわせて売り込みを行っており、まち歩き企画であるスイーツの食べ歩きや匂い袋・まゆ玉ストラップの作成体験などでは、観光ガイドによる蔵の町並み案内なども行うなど、参加者の満足度をさらに上げる工夫もしております。 次に、要旨２、
須高地域広域観光協議会の平成28年度の活動計画についてお答えいたします。 この協議会は、須高地域の広域観光振興を目的に、３市町村の観光協会が中心となって平成19年に設立されました。活動としましては、御質問にありました内容のほか、善光寺御開帳、北陸新幹線金沢延伸の観光客の入り込み状況と今後の課題等をテーマとした情報交換会の開催や、平成27年度は、特に北陸地方のマスコミ各社へ須高地域の観光素材を取り上げられるようＰＲを行いました。また、小布施六斎市では、毎年３市町村連携による観光ＰＲブースを出展しております。平成28年度の活動計画につきましては、新年度の体制が決まり次第協議会を開催し、実施事業を決定する予定となっております。 次に、要旨３、蔵の
まち観光交流センターについてお答えいたします。 １点目、お土産品の充実についてでございますが、蔵の
まち観光交流センターでは、須坂商工会議所に事務局がございますが、信州須坂物産振興会が認定した認定品を中心に、市内の醸造場の味噌や漬け物、果物を使用したジュースやジャムの加工品などおよそ100品を販売しており、ほかにもストラップなど長野県限定のいわゆる御当地グッズや障がい者支援施設で製造された製品なども扱っています。パッケージなどが土産品として魅力が少ないのではないかとの御質問ですが、市内の５醸造場の特選味噌を詰め合わせた五ツ蔵では、梱包箱をデザイナーが制作するなど、魅力が感じられるよう取り組みを行っております。 須坂市といたしましては、個人事業者や中小企業者が新たなパッケージを試作することに対し、
土産品等開発事業補助金などで支援しておりますし、産業連携開発課には食品加工全般の相談に応じられる産業アドバイザーが在籍しており、長野県の
地域資源製品開発支援センターと協力体制のもと企業の相談に応じ、その結果、物産振興会の認定品となるなど、多くの成果が出ております。 「須坂ＪＡＰＡＮ」
創生プロジェクト事業の健康開発において、土産品として利用いただける商品開発とＰＲをしてはいかがかという御提案をいただきましたが、御答弁いたしました既存の制度を活用していただき、実現に結びつけたいと考えております。 次に、２点目の酒類販売についてでございますが、酒類の販売には、一般酒類小売業免許を取得する必要がありますが、蔵の
まち観光交流センターの現状では、それに必要な酒税法で定められた要件を満たすことが困難であるとの判断で、行っておりません。地元の日本酒やワインを所望されるお客様は観光客が多いため、訪問予定の観光拠点周辺の酒類小売店舗を御紹介するなど対応しており、今のところ不便などの御意見はお聞きをしていないことから、当面は蔵の
まち観光交流センターにおいて酒類販売を行う予定はございません。 次に、要旨４、公衆無線ＬＡＮ設置についてお答えいたします。 １点目、臥竜公園への設置についてですが、外国人旅行者にとってはスマートフォンなどの携帯端末が重要な情報収集手段であり、また、その場でのインターネットを活用した情報発信ニーズなど、国内携帯電話網を利用できない旅行者にとっては、観光拠点の無料公衆無線ＬＡＮは必要なインフラとなってきております。今年度、長野県の補助事業を活用した宿泊事業者向けの公衆無線ＬＡＮ整備の補助事業を行い、須坂温泉を初め峰の原高原のペンションなど計３件が整備されました。臥竜公園につきましては、現在、中国で桜がブームと言われており、昨年も各所に中国人観光客が大勢訪れていることから、日本桜の名所百選である臥竜公園も外国人観光客に魅力あるスポットであると考えております。公衆無線ＬＡＮは不特定多数を対象とする設備であり、セキュリティー対策が不十分であると犯罪の温床となることも懸念されることから、十分検討しながら設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、要旨５、
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）についての１点目、ＲＥＳＡＳを観光戦略に活用できないかでございますが、平成27年４月、いわゆるビッグデータ活用の一環として内閣府が作成した
地域経済分析システム、略称ＲＥＳＡＳが利用できるようになりました。これは国及び地方公共団体のみが利用可能で、須坂市では同年７月から利用を始めております。システムでの分析などは国から利用職員数が限定されており、当市では総務部を初め19名となっております。効率的な利用には専門的な知識が必要となるため、該当職員は平成28年２月に長野市で開催されました国主催のセミナーに参加をしまして研修を行いました。現在、マクロ的な分析のほか施策立案のための現状把握を行うなど、手探りではありますが、活用を始めたところであります。 ここでＲＥＳＡＳを用いた観光分野の分析の一例を申し上げます。目的地分析では、カーナビゲーションやスマートフォンでの検索回数データから任意の観光地にどこから訪れているかを数値化し、観光客の目的行動の分析が行えます。例で申し上げますと、米子大瀑布を目的地に設定して分析したところ、長野市など須坂市に隣接した県内市町村が上位となりましたが、４番目に神奈川県藤沢市が該当いたしました。そこで、米子大瀑布と藤沢市の関連性を確認したところ、藤沢市周辺で放送されているＦＭ湘南において、平成19年から須坂市のＰＲを行っており、秘境の米子大瀑布を重点的にＰＲした結果ではないかと推察されるところであります。このほか、埼玉県の上里町、それから北本市、それから大阪市からも米子大瀑布へ来訪されているという状況がわかりました。これは埼玉県の例で申し上げますと、埼玉県内の放送局で、ＦＭ ＮＡＣＫ５という放送局がありますが、ここでの観光ＰＲを含めた須坂市のＰＲ放送、それから
上信越自動車道上里サービスエリアでの観光ＰＲ、それから大阪での観光ＰＲを行った成果ではないかというふうにも分析されるところであります。 このように、ビッグデータを活用した分析が行えることから、今後も観光戦略を初め積極的な活用をしてまいります。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） それでは、何点か再質問させていただきます。 ツアー参加者のアンケートで、誘客のための改善点についての意見はどのようなものがあったのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） アンケートの中で、誘客のための改善点としまして、期待以上のツアーで、もっと事前に詳細を知りたかったという意見、それから、もっとＰＲに努めたほうがよいというような意見、それから、宿泊施設のグレードアップを図ってほしいというような意見がございました。これらの意見を参考に、観光協会等と連携して、今後のツアーの企画に役立たせていきたいというふうに考えておりますが、宿泊施設等についての意見は、アンケートの結果がわかったところで、すぐにそちらへは報告をさせていただいているところでもございます。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 今後、ツアーバスの催行がますます厳しくなると思われます。長野県及び須坂市におけるこの助成事業は、観光誘客にとって、とても重要で必要だと考えますが、平成28年度も引き続き、ツアーバスに対して助成事業を実施する予定があるのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 長野県におきましては、平成28年度に
観光ツアーバス運行支援事業という事業を予定されているということはお聞きをしております。ただ、須坂市では、この観光モニターツアーの実施につきましては、国の交付金を活用して、財源として実施したというところでもありますことから、引き続き実施するためには、新たな財源の確保が１つ必要となります。それから、費用対効果の検証もしっかり行っていきたいと思っておりますので、当面、実施につきましては現状では考えておりません。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） やはり観光誘客にとっては必要なものだと思います。できるだけ市のほうも、また引き続き、何とかできるように検討していただければと思います。
土産品等開発事業補助金はどのような制度なのか、また、今までの実績をお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 御質問にございました
土産品等開発事業補助金につきましては、須坂市を印象づける土産品の開発、それから土産品の販路の拡大を目的に、平成７年度から実施をしているという事業でございます。 近年の実績でございますが、平成25年度が２件、開発事業が１件、販路開拓事業が１件となります。平成26年度が販路開拓事業の１件、それから、平成27年度は３件、開発事業１件、販路開拓事業２件を実施しているという状況でございます。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 臥竜公園への公衆無線ＬＡＮ設置についてですが、加速化交付金事業として、観光案内所などに設置を予定している公衆無線ＬＡＮと同等のセキュリティーでの運用を図っていけばいいかなと思うんですけれども、そのセキュリティーの強さというか、それでは臥竜山のほうもそのセキュリティーを使って運用できるかどうかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 加速化交付金につきましては、現在、まだ申請の最中でございまして、採択の結果を待っているという状況でございます。 まず、公衆無線ＬＡＮにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、設置場所にかかわらず、やはり十分なセキュリティー対策というものが必要となってまいります。これは観光案内所、それから臥竜公園等含めまして、公衆無線ＬＡＮを設置する際には、
十分セキュリティー対策を検討しながら実施をしていかなければいけないものだと考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 臥竜公園は外国人観光客にとって魅力ある観光スポットですので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。 平成29年夏のデスティネーションキャンペーンの開催に当たり、須坂市としても実行委員会に入るということですが、過去の開催の経験を生かした中で、平成29年度はどのような取り組みを計画されているのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） これまで御質問がございましたところでも御答弁を申し上げておりますけれども、今回のキャンペーンのキーコンセプトにつきましては、山岳観光、山岳高原というふうにしているところでもございます。このことから、須坂市観光協会、それから峰の原観光協会等十分連携して、峰の原高原や米子大瀑布を重点とした旅行会社への売り込みを行ってまいりたいというふうに考えております。 また、国内誘客を初め海外に向けて外国人旅行者への誘客というものも、あわせまして観光プロモーション事業等で実施をしながら誘客を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） それでは、次の質問に移らせていただきます。 件名２、地域活性化について。 要旨１、峰の原高原地区について。 峰の原高原地区の集落再熱実施モデル地区支援事業についてお伺いいたします。 峰の原高原は標高1,500メートルに位置しており、菅平高原と隣接する日本で一番高いペンション村です。1971年に保健休養地開発によって誕生し、第１号ペンションは1974年に営業をスタートさせました。ペンションブーム、スキーブームの中、ペンションの件数はふえ、1996年には最多の81軒となりました。しかし、40年が経過した現在、最盛期81軒あったペンションは半数近くの48軒にまで減少し、同時に開業当時のオーナーも高齢になり、さまざまな課題が浮き彫りになってきています。生活環境面では、人口減少や少子高齢化、また高齢化に伴う生活基盤への不安などがあり、観光面では、高齢化による景観維持活動のマンパワー不足や空きペンションの増加及びそれに伴う景観の悪化などです。 峰の原高原地区は、平成26年に長野県の取り組む誇りある暮らし実現プロジェクトの中核事業である集落再熱実施モデル地区支援事業のモデル地区に選定され、人口減少や高齢化の進展などによる集落機能の低下に直面する地域において、長野県の総合的な支援の中で市と住民が一体となって、持続可能な地域づくりに向けて信州の宝である美しい農山村の維持発展を図るために、平成26年度に集落再熱ビジョンを策定し、本年度はビジョンに盛り込まれた取り組みを始めました。この支援事業は、２年間の事業となっており、平成28年度は実証実験などを踏まえて、市と地域が自主的・主体的に取り組みを本格実施することになっております。 そこで、今までの取り組みと今後の方向性をお伺いいたします。 要旨２、プレミアム付商品券について。 昨日の堀内章一議員と質問が重なりましたので、質問は割愛させていただきます。 続きまして、要旨３、産業の活性化について。 地元建設業者の育成についてお伺いいたします。 建設業は、地方にとって基幹産業の１つであり、地域の雇用を確保しております。また、災害時における災害復旧協定や除雪作業など、必要かつ不可欠な存在であります。須坂市では市内の企業が工事などを受注することで、行政が投資した資金が地域内で循環して、地域経済の活性化と地元企業の育成につながっていくと考えており、適正な競争原理のもとに公平性を確保した上で、地元企業に対する優先発注に取り組んでおりますが、近年、社会資本整備総合交付金が減額され、防災・安全交付金へシフトされており、土木業者の工事数が減っていると聞いております。 須坂市は他市町村に先駆け小中学校の耐震化、保育園や地域公民館の建てかえなど、大きな公共事業が終了しました。今後は、一般廃棄物最終処分場建設と学校給食センターの建設が控えております。最終処分場建設に関しては長野広域連合が発注者となり、学校給食センターについてはＰＦＩ方式の導入を検討されると伺っておりますが、地域経済の活性化及び地元建設業者の育成のためにも、今後さらなる受注機会の拡大につながる取り組みについて御所見をお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 件名２、地域活性化について御答弁申し上げます。 要旨１の１点目、峰の原高原地区の集落再熱実施モデル地区支援事業について申し上げます。 峰の原高原では、ペンションオーナーの高齢化や空きペンションの増加に伴い、区としての維持が困難になるのではないかという課題に対し、平成26年度県の集落再熱実施モデル地区に選定され、27年度までの２年間、持続可能なペンション村づくりに取り組んでまいりました。平成26年度は、フィールドワークの場としての峰の原高原の可能性を探るため、長野大学による実態調査と学生による宿泊と仕事体験を実施、さらに、空きペンションの活用方法の検討や年間を通じた交流人口の拡大に向けた仕組みを検討してまいりました。27年度は、26年度の検討結果を踏まえ、１つとして、大学のフィールドワークの場としての峰の原高原の活用、２つとして、ペンションオーナーの代がわりの仕組みの整備、３つとして、空きペンションの新しい活用方法の検討、４つ目として、自然と共生する峰の原高原の交流人口の拡大をビジョンに掲げ、事業の具体化に着手いたしました。 大学のフィールドワークの場として、長野大学によるゼミ合宿の実施、学生企画によるフットサル大会やスキー場イベントを実施しました。また、東京の跡見学園女子大学の学生による６泊７日のインターンシップや早稲田大学の学生主催によるペンション村交流ツアー等も開催されました。ペンションオーナーの代がわりの仕組みの整備に関しましては、地域おこし協力隊が主体となり、ペンションオーナーの暮らし体験を実施、５組の県外在住者に体験していただきました。空きペンションの新しい活用方法の検討では、建築家３者による地域活性化の提案をいただき、交流人口の拡大では、峰の原高原の草原の維持や景観保全を目的に、７月と９月にイベントを開催しました。 本事業は、峰の原高原区、峰の原高原旅館組合、峰の原高原観光協会、須坂市が一体となり、峰の原高原集落再熱実施モデル地区支援事業実行委員会を立ち上げ、事業を実施、平成26年、27年度の２年間で38件のペンションが再熱事業にかかわりました。平成28年は、引き続きフィールドワークの場として峰の原高原の熟度を上げるとともに、長野大学を初め首都圏の大学のゼミ合宿やインターンシップを受け入れていくほか、空きペンションの活用を考え、ペンションオーナー暮らし体験を実施してまいります。そして、地域が自主的・主体的に峰の原高原の維持可能なペンション村づくりに向けて取り組みを進めてまいります。 次に、要旨３、産業の活性化についての１点目、地元建設業者の育成について申し上げます。 須坂市では、公共工事の発注に当たっては、市民が安心・安全な生活を営む上で重要な役割を担い地域の雇用の柱でもある地元業者への発注を優先するよう努めております。公共工事以外の支援では、わざわざ店等開設支援事業において、店舗改修工事の市内業者への発注を事業要件とし、また、平成28年度から予定しております住宅取得またはリフォームにかかわる補助金においても、市内に営業所がある事業者の請負工事であることを補助の要件の１つとする予定であります。 議員御質問の最終処分場の建設に関しましては、長野広域連合が発注者となりますが、可能な限り地元業者にも受注機会が得られるように配慮をお願いしてまいりたいと考えております。 学校給食センターに関しましては、来年度ＰＦＩの導入可能性調査を行う予定となっておりますので、その結論を待って、建設につきましても検討していくものと考えております。 須坂市といたしましては、今後におきましても、地元業者の育成や地元業者でできる工事は地元業者でという考え方を基本に、限られた予算の中で幅広く受注機会が得られるよう、引き続き努めてまいります。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） それでは、何点か再質問させていただきます。 ペンションオーナー暮らし体験を引き続き、平成28年度も実施されるようですが、本年度は５組の県外在住者が体験をされました。体験を通して、峰の原高原でのペンション経営に前向きに考えていただくきっかけになったのか、観測としてはどうだったのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 感触ということでございます。参加者の感想やアンケートなどからは、全員がペンションオーナーの仕事や暮らし、峰の原高原の自然環境を魅力的に感じているということでございます。ただ、資金繰りのめどが立たないというようなことがございます。参加した５組の中で、すぐにはペンションオーナーになるという方はおりませんでした。体験期間というものもございまして、日数を延ばすのと、さらにまた工夫をいたしまして、ペンションオーナーの暮らし体験の熟度を上げていきたいと。それによって、ペンションオーナーの代がわりに続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 須坂市では、空き家の有効活用を通して集落機能の維持及び移住定住の促進による地域活性化を図るため、須坂市空き家バンク事業を実施しておりますが、空きペンションの情報を空き家バンクに登録されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 峰の原高原の空きペンションにつきましては、空き家バンクのほうに登録して、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 最終処分場の建設につきまして、可能な限り地元業者にも受注機会が得られるように配慮をお願いしてまいりたいと御答弁をいただきましたが、これまでに要望の申し入れをされているのか、また、いつ要望を申し入れるのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 建設工事については、基本設計も契約していない現段階でございます。まだ正式な依頼はいたしておりませんけれども、過去に発注済みの業務委託についても一定の配慮をいただいているものと考えております。現に、現在行われている用地測量業務は、市内業者の方が受注をしていただいているという状況でございます。 長野広域連合の事業でございますので、市内業者だけに限定するような条件設定は難しいと思いますけれども、可能な限り御配慮いただけますよう、今後折を見ながらお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 最終処分場の建設につきましては、須坂市内における建設工事となりますので、また強く要望していっていただければと思います。 総務文教委員会で、千葉県鎌ケ谷市のＰＦＩ事業で建設された学校給食センターを視察してまいりました。ＰＦＩ事業として実施したことにより、鎌ケ谷市がみずから実施する場合と比較して、市の財政負担は縮減できたそうですが、ＰＦＩは設計、施工、維持管理など業務ごとに分離して発注する従来方式に比べて、地元企業の受注機会を失わせることになると考えます。できるだけ受注機会が得られますよう、そちらのほうもお願いいたします。 最後になりますが、２点目のプレミアム付商品券については、先ほど割愛させていただきましたけれども、プレミアム付商品券事業の検証はこれからだということで、その結果を踏まえた中、消費喚起策として効果が認められたならば、今後も引き続き消費喚起策を実施されますよう、要望いたします。 以上で終わります。
○議長（北澤雄一） 以上で、４番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 次に、11番竹内 勉議員の質問を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 それでは、早速質問させていただきます。 まず、件名１ですが、28年度予算は健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の実現とあるわけでありますが、その中で、この予算が住民の福祉の増進を促進する予算になっているか。そういう観点から質問させていただきます。 施政方針並びに予算説明書では、第五次須坂市総合計画後期基本計画のスタートの年として、須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた４つの重点事業を核とした各施策に重点的に取り組む。そして、取り組みの中心は健康を核とした健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトとしています。須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略、健康長寿発信都市須坂の実現に向けての人口分析から見えた今後取り組むべき課題として、９点示されているわけですが、そして、その中の（４）として、将来の都市像としては、将来にわたり住み続けたいと思えるまち、住みたいと思うまち、子どもからお年寄りまで誰もが安心して健康で長生きできる都市の実現、そのために市民とともにつくる共創の視点で施策を推進するとしています。 そこで、私は総合戦略で言っている須坂市の将来の都市像を実現していく上で重要な９つの課題のうち、住民の福祉の増進を目的とする地方自治体が最も重視すべき課題は、全国平均、長野県平均より高い合計特殊出生率を維持し、さらに高めるために、結婚、出産、子育て施策の継続と拡充の必要性、２つ目に、須坂市に子育て世帯を呼び込むための施策の検討、３つ目に、老齢人口割合の増加に合わせ、健康で長生きできる健康長寿都市の実現、この３つの課題に優先して取り組むべきと考えています。 この間、須坂市でも、安倍政権の進める税と社会保障の一体改革の影響で、高い国保税が平均して約21％引き上げられたわけであります。また、上げる必要もなかった介護保険料も引き上げた。消費税８％増税に伴い値上げされた学校給食費や上下水道料金など、働き盛りの子育て中の皆さん方の収入は思うように上がっていないのに、また、高齢者の皆さん方の年金は引き下がる。消費税増税で食品や生活必需品などの値上げ、生活がよくならない、苦しくなるばかりであります。こういうときこそ住民の福祉の増進を目的とする市民に最も身近な市民の生活の実態を最も把握している地方自治体須坂市がやるべきことは、直接市民の暮らしを応援する施策を大胆に進めることではないでしょうか。そのことが少子高齢化対策の決め手であり、将来にわたり住み続けたいと思えるまち、住みたいと思うまち、子どもからお年寄りまで誰もが安心して健康で長生きできる須坂市の実現につながると確信しているわけであります。 よって、１点、市長にお伺いしたいと思います。 市民の健康と暮らしを守るため、先ほど申し上げました各種税や料金等の軽減を図るべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、竹内議員の質問にお答えしますが、各種税や料金等の軽減を図るべきではないかということでありますので、各種税、料金等について、それぞれ大事でありますので、触れさせていただきます。 国保や介護保険は、社会保険方式による社会保障制度であり、給付と負担が連動することが原則であります。少子高齢社会がさらに進展する中、社会保障制度を維持していくために、市民の皆さんと共創による健康寿命の延伸や医療と介護の連携への取り組みを進めていく必要があると思っています。 国保特別会計は医療費が増加し、厳しい運営状況にあります。これは全国のほとんどの市町村でそうであります。28年度当初予算の歳出額は、20年度と比較すると19億円以上も増加しております。８年間の間に19億円以上も増加しているわけであります。国では、消費税増税分を財源に低所得者対策が強化され、国保税や介護保険料の軽減拡大が図られました。もし消費税が上がらなければ、こういう対応もできなかったということであります。さらに、27年度の国保税率の改正にあわせ、法定軽減だけでなく、市の独自減免を創設し、急激な負担の増加に対する低所得者層の負担軽減に努めています。しかし、これから先のことを考えますと、今後、若い世代の健康意識をいかに高めていくかが課題になります。 次に、学校給食費について申し上げます。 26年度に改定しました。その理由としては、21年度に改定後、据え置いておりましたが、主食のパンと牛乳は県の統一価格により定められておりますが、ともに値上がりをしており、その分については副食にそのしわ寄せが行かざるを得ません。さらに、消費税の引き上げ分も献立の工夫により乗り切っていくことは、安心・安全の給食費の面から難しい状況であります。このような状況を市教育委員会並びにＰＴＡの代表者や学識経験者などから構成される須坂市学校給食センター運営委員会において説明し、了解を得た上で見直しを行ったものであります。見直し後におきましても、県の統一単価により定められている主食と牛乳だけでも小学校で2.2円、中学校で4.3円上昇しており、現在でも献立の工夫で対応している状況であります。 次に、上下水道料金について申し上げます。 企業会計の料金等については、平成25年10月１日閣議決定された消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について、また関係法律等に基づき課税をし、正しく計算をして納税をしております。なお、余り知られておりませんが、須坂市の上水道は、平成８年から20年間にわたり使用料は値上げをしておりません。今、全国的に今後の課題として、上下水道、特に上水道の施設の改修等の費用がかかると言われております。そのようなことも踏まえて検討をしていかなければいけない状況にあります。 料金は単年度の収益的収支だけでなく、今申し上げましたような上水道や水道管、処理場などの施設や設備などの更新、その費用、起債の償還などについて、数十年先までの展望をして算出するものと考えております。現在そのもとになる水道ビジョンなどを策定するために、アセットマネジメントを３年かけて行っております。 消費税については、企業会計が料金に転嫁しなければならないことは国の法律でありますから、価格に転嫁することはやむを得ないことであります。水道局とすれば、福祉の増進とは、上下水道料金をただ安くするということでなく、事業自体の継続を考えた上で、適正単価で安心・安全な水を供給していくことだと考えております。 さまざまな御提案でございますが、須坂市で独自に軽減等を行うとすれば、その財源を誰が負担することになるのでしょうか。基本的には市民が市税で賄うことになります。ぜひその辺につきましても御配慮をいただきたいと思います。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、この件に関して再質問ですが、今の答弁を聞いていまして、全くそっけないというか、経済効率の観点しかないと、そういう答弁ではなかったかと思うんです。健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の実現のために、特に子育て支援、高齢者対策にもっと力を入れて促進すべきではないかと、私、考えるわけです。 昨々日の宮坂議員の代表質問で、国保会計の答弁で、67万円まで枯渇した基金が１年間で約１億6,000万円もふえたと、蓄えることができたと、これは国保税を引き上げて、そしてまた、先ほど市長も言いましたけれども、法定外繰り入れもした、市としても努力した、そしてまた国としても保険者支援交付金等の投入をした結果だと。その結果、国保会計が安定化して、結果とすれば１年間で１億6,000万円も基金をためることができたわけです。ですから、引き上げた国保税をもとに戻すことも可能だというふうに私思っているわけです。 介護保険料も引き上げで、27年度予算では4,000万円の介護保険の会計で収入増を見込んだわけですね。そして、26年度決算では実質収支額として１億4,200万円黒字、そして、準備基金は２億6,800万円あるわけです。やはり介護保険もあの時点で上げるか上げないか、そのことをもう上げることが前提としてしか物事が進んでいないと。ですから、私はいつも言っているんですが、介護保険料は全く上げる必要なかったと。もとに戻す可能性もあるわけです。 上下水道料金については、内部留保も活用して28年度予算を組んだと当初予算の説明であったわけですが、水道ビジョンを策定するということですから、内部留保の活用等も視野に入れて値下げも考えるべきではないでしょうか。 また、子ども、障がい者の医療費無料化は、３月２日付、これは坂城町の予算の信毎の報道ですが、ここにも書いてあるんですが、坂城町では医療費の事前貸し付け、１レセプト当たり500円の受益者負担金に対して貸し付け、そして補助することを決めたと。そして、窓口の無料化についてもどうしたらできるか検討しているところだというようなことがここに報道されています。こういう思い切った形での税金の投入の仕方、こういう予算をぜひ須坂市でも組んでいただきたいというふうに思っているわけです。 ですから、須坂市でも、学校給食費の軽減、そして子どもの医療費助成拡大もぜひ積極的に検討していただきたい。市長がよく言う求めるから分かち合い、自助・共助・公助により市民、市職員、そして共創で、最少の費用で最大の効果を上げて、須坂市は健全財政を続けているわけであります。国民にばかり負担を押しつける国の政治で市民の暮らしは苦しくなっているわけですから、こういうときこそ行政は市民の福祉、子育て支援、暮らし応援のために思い切って予算を使うべきだと思います。再度、市長にその点での考えをお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 全くそっけないという答弁ではございません。お話今お聞きしたとおり、懇切丁寧に答弁申し上げましたし、内容的には、私は須坂市の医療、福祉、教育環境はきめ細かに対応していると思います。それと、竹内議員にぜひお願いしたいのは、例えば竹内家の場合に、さまざまな家族の要望があった場合に、それらを竹内家の主人として竹内議員は全てやっているのでしょうか。そうではなくて、私は、家計もそうでありますが、何が大事かをやるということであります。その場合に、一番基本になるのは何が必要か、そしてその前に財源をどうするかということであります。ぜひ竹内議員におかれましては、この市の予算の中で財源がどこから生み出してくるか教えていただければありがたいと思いますし、正確に言いますと、坂城町の場合にも窓口を無料化しているのではございません。その辺につきましてはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。 あと、経済効率ばかり言っているわけではございません。福祉優先の中で、継続した事業運営をどうしていくかということを常に考えているということでございます。今だけではなく、将来を考えること自体が子どもたちにとっても大事なことであるというふうに思っています。私の基本的な考え方はそういうことであります。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 市長さんの考えはわかりましたけれども、これはこういう問題を取り上げるとき、いつでも市長さんの考え方、一貫しているといえば一貫しているわけですね。私どもも一貫した考えに基づいて要求しているわけでありますから、引き続き、この問題も継続して取り組んでいきたいというふうに思います。 それでは、件名２ですが、一般廃棄物最終処分場に関わる協定書の疑問点、一般廃棄物最終処分場に関わる協定書の疑問点を中心にして、何点か質問させていただきたいと思います。 昨年12月18日に、仁礼町区、長野広域連合、須坂市の三者により結ばれた一般廃棄物最終処分場建設に関する基本協定書の疑問点を伺います。 その１点目として、ここに基本協定書、エコパークのニュースがありますけれども、そこの３つ目、第３として、須坂市は仁礼町区の要望を踏まえ、各年度の予算の範囲内で生活環境の整備や自治会活動の活性化に対する支援等、地元振興及び課題の解消に向け誠意を持って対応するものとすると書いてあるわけです。そして、取り決めたわけですね。地元振興事業費の総額６億円と定めているわけですが、この範囲で進めるということでいいのか。 そして、２つ目の疑問点としては、第６のここのところで、上記の詳細については必要に応じてその都度別途協議を締結し、これを遵守するものとすると書いてあるんですね。そして、この基本協定書と同じ12月18日に結んだのが地元振興事業等に関する協定書、ここの第３では、須坂市は埋め立て期間中、仁礼町区から提出される陳情については、できる限り優先度を持って進めるものとすると取り決めたわけです。これはどういう理由でこういう定めをしたのかということが疑問です。 そして、３つ目の疑問ですが、基本協定書の第７と地元振興事業等の協定書の第４で、大体同じようなことが書いてあるんですけれども、基本協定書のほうを読みますと、この協定に定めない事項、またこの協定に定める事項については、疑義が生じたときはその都度、仁礼町区、須坂市及び長野広域連合が協議の上定めるものとすると、これが地元振興事業に関する協定書でも同じような内容のことが定められているわけです。そういう点で、この三者もしくは二者で、新たな定めを設ければ新たな事業が幾らでもできるようになってしまうのではないか。そういう疑問、疑念を抱くわけです。 あと、要旨２としてですが、私はあくまでも地権者、土地所有者を無視した事業の進め方は疑問だと思っていますが、手元にこの用地測量、説明会の資料がありますが、まず、この内容に沿って３点伺います。 １点目ですが、いつの時点で建設予定地の用地測量の範囲を決めたのか。２点目として、用地測量説明会で出された意見、要望等の内容はどういうものがあったのか。３点目として、境界立ち会いに同意できない地権者がいた場合の対応はどうするのか伺いたいと思います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２、一般廃棄物最終処分場に関わる協定書の疑問点について。 要旨１の１点目、一般廃棄物最終処分場建設に関わる協定書の疑問点について申し上げます。 仁礼町に建設の受け入れをお願いした際、須坂市が提案した地元振興事業の素案の事業費は、概算で約６億円でございました。国や県の補助事業を活用しながら財源を確保したとしても、これ以上の負担は困難であることを説明し、地元振興事業の総額を６億円以内とさせていただきました。基本協定書の第３では、最終処分場の有無に関係なく、通常の業務として須坂市が仁礼町で実施すべき事業についても誠意を持って対応することを取り交わしております。地元振興事業に関する協定の中の埋め立て期間中、仁礼町区から提出される陳情について、できる限り優先度を持って進めるとの定めは、基本協定書の第３を受けて、通常の陳情についても誠意を持って対応することを取り交わしたものでございます。 基本協定書と地元振興事業等に関する協定書の最後の項目につきましては、協定締結時には想定できない事項についての定めでございます。それぞれの協定の範囲内で新たな定めが必要になった場合には、協議の当事者が協議して定めることとしたものでございます。新たな事業を幾らでもできるようにするための定めではございません。長い協定期間を考えると、こうした定めは必要でありますし、一般的な契約書や協定書を見ても、似たような定めを取り交わしております。 次に、要旨２、あくまでも地権者、土地所有者を無視した事業の進め方は疑問だの１点目、いつの時点で建設予定地の用地測量の範囲を決めたのかについて申し上げます。 用地測量の範囲は、仁礼町から昨年５月26日にいただきました絶対的条件と11月４日にいただきましたその他の条件の内容を踏まえて、12月の用地測量業務委託発注に間に合うように決めたと聞いております。 次に、２点目、用地測量説明会で出された意見、要望等の内容はについて申し上げます。 ２月１日に開催しました用地測量説明会では、お一人の方から御質問と御意見をいただきました。御質問は、官民界、民々界の言葉の意味についてでございました。御意見は最近見にいっていない土地なので、境界は公図をもとにしたものでよいと考えているというものでございました。御要望はいただきませんでした。 なお、説明会に御欠席の皆様には、個別にお伺いして用地測量の説明と境界立ち会いのお願いをして回りました。個別にお願いに伺いますと、多くの地権者の皆様からは、仁礼町として受け入れに同意したのだからということで、境界の立ち会いについても前向きに受けとめていただきました。 次に、３点目、境界の立ち会いに同意できない地権者がいた場合の対応はどうするのかについて申し上げます。 境界の立ち会いは御自身の土地の権利関係を確認する場でございますので、立ち会いが必要な方につきましては御協力いただけますよう、重ねてお願いに伺う所存でございます。 以上でございます。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、再質問の１点目ですが、一般廃棄物最終処分場建設に関する基本協定書の第３と地元振興事業等に関する協定書の第３との関係をわかりやすくいうと、地元振興事業は６億円の範囲で行って、それ以外の仁礼区から出た陳情は６億円の範囲ではなくて、須坂市の毎年度の予算の中の事業として、他の区の陳情よりも優先して事業を行うということでいいんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 基本協定書の中で、仁礼町区の要望を踏まえ、各年度の予算の範囲内で生活環境の整備や自治会活動の活性化に対する支援等地元振興及び課題の解消に向け誠意を持って対応することをお約束しておりますので、通常の陳情に対しましても、地元振興事業とは別にできる限り優先度を持って進めるものといたしました。ただし、毎年度限られた予算の中での事業を行っていますので、市民全体の安全や安心を最優先に考えて、総合的に判断して事業を実施していくということは言うまでもないことでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 結果とすれば、６億円じゃなくて、通常の陳情については他の区の陳情よりも優先してやると、そういうことをこの協定書で定めたということだと思うんですけれども、そうなると、大体いろいろな区から出てくる陳情、よくそれぞれの担当課に聞くと、優先度、危険度、そういうものを勘案して、順番を決めて取り組んでいくんだと、あと予算のことも言っていますけれども、そういうことからすると、そういう考え方が度外視して、仁礼に対してはいろいろな事業は進めるんだということになっちゃうんですが、そういうことでよろしいんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、お答え申し上げたとおり、いずれにしても、陳情への対応でございますけれども、市民全体の安全や安心を最優先に考えて、限られた予算の中で執行していくものでございますので、総合的に判断をして、事業を選択しているということでございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 結果とすれば、仁礼を優先するということになっちゃうんですよね。気持ちとしてもそうなっていっちゃうということを言わざるを得ないと。そうすると、他の地区はどうなるのかと。市全体の安全とか安心とか考えた場合は、仁礼だけの問題じゃないわけですよね。市全体の問題なんですよ。そういう点で、この協定書の定めた内容というのは大変疑問だと思うんですね。 それで、こういうやり方をしていくと、学校給食センター、これは地域振興、要するに仁礼に最終処分場を受け入れてもらうということとは別の話だよということで、結果とすれば、仁礼地区に持っていくと、それを半ば決めちゃったわけですよね。そうすると、やっぱり仁礼から陳情が出てくれば、もしくは仁礼から陳情が出てこなくても、要するに仁礼がそういうものを適地だと思えば何でもかんでも仁礼に持っていっちゃうと、そういう可能性、そういうことだって疑問として、疑念として感じちゃうわけですけれども、一切そういうことはないということでよろしいんですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 陳情についてできる限り優先度を持って進めるということでありますから、例えば何かの施設を仁礼につくるとかそういうことではありません。それから、優先度を持ってというのは、今、島田部長がお答えしたとおり、総合的な中で考えると。ただその場合に、優先度も１つの要素になるということでありますから、何でもかんでも仁礼を必ずしもやるということではありません。できる限り優先度というのは、トータルとして考えるということであります。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） これは最終的にはいろいろな陳情についても予算を伴うものですから、議会で議決しなければ執行できないということでありますので、そういう観点からも議会としてしっかり見ていくと、私もその観点から引き続き見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ２点目ですが、用地測量の範囲は10ヘクタール、ここに説明資料に書いてあるんですけれども、この範囲の中で必要な施設や建設することになると思うんですけれども、施設廃止後の緩衝緑地帯もこの10ヘクタールの中に含まれているということでよろしいんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 緩衝緑地については、仁礼町区から地元振興事業とは別の工事費の中で整備を行うよう条件が示されたものでございます。長野広域連合ではこうした条件を満たすことができるように、用地測量の範囲を決めたというふうにお聞きをしております。 なお、緩衝緑地は稼動中の施設と周辺環境を隔たるための施設でありますので、施設廃止後ではなくて、施設の工事にあわせて整備するものというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 緩衝緑地帯もその範囲の中に含まれるという答弁でしたけれども、私、議員になった当時、この最終処分場の建設の問題で見れば、埋め立て範囲というのが約３ヘクタールと、そして緩衝緑地帯も含めると、大体５から６ヘクタールというお話を聞いていたわけですよね。それで、時間の経過とともにいろいろ変化もしてきているんですが、その埋め立て物の量というのは減っていくと。それで、18万立方から16万立方に訂正したわけですよね。そうすると、埋め立て範囲というものも必然的に狭まってくるじゃないですか。そうすれば、緩衝緑地帯としての範囲も狭まっていってもおかしくないのに、何で用地測量の範囲が逆に、私が聞いていたことから考えてみても、10ヘクタールというのは余りにも範囲が広いんじゃないかと思うんですが、これはどうして当初の計画から４ヘクタールから５ヘクタールも、これは用地測量の範囲ですけれども、広がっているのかと、そこら辺のところをお聞きしたい。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） お答えします。 そもそも一番最初に、平成21年に地元に対して候補地をお示ししたとき、半径100メートルの範囲で円を描いて、およそこのあたり、候補地ということでお示しをしたものでございます。したがって、それはおよそ３ヘクタールということでありました。ということなんですけれども、これまでの時間の経過の中で、さまざまな調査を行って、そして地元とさまざまな話をして、最終的に地元区として受け入れを決めていただいたわけなんですが、この最終局面の中で、地元から示された絶対的８条件、そして、その後提出をされたその他の条件というものがございます。 議員も内容をごらんになっていると思いますけれども、この中では、１つは、埋め立ての高さですね。広域連合が最初にお示しした高さのおよそ半分ですけれども、高さを抑えてくださいという地元の御要望でございます。それは当然高さを低く抑えることによって、埋め立ての面積が多く必要になりますので、それは必要とする土地の面積を大きくする要素かなというふうに考えています。それから、埋め立て物の量はこれまでの時間の経過、そして広域の計画、それから溶融飛灰を例えば資源化するんだということの中で、当初の18万立米から最大で16万立米ということに少なくなってきているんですけれども、それは面積とすれば少なくする要素なんですけれども、それほど大きく減じていないということでございます。 今、申し上げた地元から出てきている要望の中で、１つは高さを抑えてください。それから緩衝緑地をしっかりとってください。それから、後背のり面を所有権を取得してしっかり管理してくださいという要望があります。それから、埋め立て物が仁礼には各集落、組という単位でありますけれども、それぞれの集落から見えないようにしてくださいということもございます。いずれも、必要な用地、土地とすれば大きく必要となってくるという、ふえていくという要素ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） そうすると、今の説明で、大体用地測量の範囲10ヘクタールということですが、それでは、最終的には、おおよそ大体その建設緑地帯も含めての範囲というのは、何ヘクタールぐらいというふうに考えていますか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今回、測量、立ち会いをお願いしたのが10ヘクタールということでありますけれども、今後、しっかり境界を確定して測量をして、そして施設の配置を広域連合で考えて、そして、それを地元にお示しをして計画がかたまっていくわけなんですけれども、その中で、最終的に必要な面積というのは決まってくるものでございまして、今の段階では、何ヘクタールということは申し上げられません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今の時点でわからないということですけれども、それでは、次なんですけれども、長野広域連合、これ28年度ごみ処理施設事業特別会計で、須坂新聞の報道にも書いてありますけれども、最終処分場の土地購入費２億円、これ補償費と書いてあるんですけれども、立ち木補償だと思うんですけれども、500万円、実施設計業務委託費6,600万円というふうになっているんですが、そうすると、去年の広域連合の特別会計の補正予算では、土地代として5,000万円、そして、立ち木補償として500万円と、5,500万円、これが今回は２億500万円という勘定になるんですが、ここまで具体的になってきている。そうすると、購入の土地面積とその坪単価、こういうものをどのくらいに見て試算して、こういう金額を出してきたのか、お答え願います。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） この内容については、２月１日に地元で開催いたしました用地測量に関係する地権者の皆様を対象とした説明会の中でも御説明をしてきた内容でございますけれども、必要となる敷地の範囲は、今後策定する設計等の建設計画に基づき決定されていくものでございます。したがいまして、用地測量の範囲の全てが敷地となるわけではございません。さきに答弁したとおりなんですけれども、土地の単価も、これから不動産鑑定を入れて決めていくものというふうに聞いています。面積も決まっていない、土地の単価も正式には決まっていないという状況でございます。長野広域連合の予算計上時の土地面積及び土地単価につきましては、未成熟な情報でありますので、関係する方々に不要な混乱を生じさせるおそれがございます。昨年の６月議会で竹内議員にもお答えしたとおりなんですけれども、したがいまして、市の情報公開条例でも非公開の扱いとなりますので、現時点ではお答えができません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） ただ、去年の広域の補正では5,500万円、それで、今回の28年度の特別会計の予算では２億500万円と。これは一体どういう。とはいったって、予算を組むのに、何もわからないでこんなもんかなというところで、予算をつけておけばいいじゃんというような決め方は幾ら何でもしないと思うんですよね。何らかの試算するものがあると思うんですよね。これはどういう試算の仕方をしているということになるんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） さきの御質問の中でお答えしましたけれども、大きく変わっているところは、地元の要望を受けて、まずは面積が大きく変わっていると思います。それらの要素を勘案して予算化したものというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それにしても、当初４から５ヘクタール、倍の10ヘクタールとしても、去年のあれは多分埋め立て部分だけだと思うんですが、それが３ヘクタールとしたって、３倍ですよ。5,000万円の３倍としたって１億5,000万円、でも２億円ですよ。そういう勘定になるんですよね。本当にここら辺も非常に疑問あるところではありますけれども、次の質問ということで、それでは、この用地測量説明会の対象は39人の方々というふうに聞いているんですが、この２月１日の用地測量の説明会に参加した地権者の方々は何人なのか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 16名でございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、あとは来なかった方については資料を届けてお話ししたということなんですが、これ、地権者の皆さんにとっても非常に重要な課題と。地元にとっても重要な課題、須坂市全体としても重要な課題なわけですよね。普通だったら、説明会とかこういうものに39名の方々が対象になって、半分以下の人しか出席しないと、これはどうしてこういう出席になってしまったのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 地域にとって、そして須坂市にとって重要な内容であるということは、議員おっしゃるとおりだと思います。全く同感でございます。２月１日という日にちだったんですけれども、１年の中では、一番厳冬期でございます。仁礼は雪もあった状態だったと思いますし、欠席の皆様方のところはエコパーク推進課の職員、班をつくって回らせていただきました。その１つの班のほうに私も加わらせていただいて回って、直接地権者の皆様とお話ししてきたんですけれども、本当に寒い時期、しかも夜ということで、御高齢の地権者の方々も多うございました。そういう中で、本当に一人でも多い方々に来ていただくのは、それは理想でございますけれども、結果として、39人中16名の御参加になったということでございます。ただ、直接お家を訪問させていただいて、顔を見ながら相対で御説明をさせていただくと、それはそれとして、とても意義のあったことかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、この説明会、測量事務所も決まっていますけれども、その契約が３月25日までとなっているんですよね、業務期間として。境界立ち会い、そうするともうきょう３月に入って、もうあと３週間ぐらいですよ。それで何回かに分けて境界立ち会い、こういう39人の方に来てもらってやらなければいけないんですよね。それで、確認できて了承できたら、名前を書いて判こも押してもらわなければいけないんですよね。そういう時間的なこともあるんですが、実際、境界の立ち会いの日程というのはもう決まったんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 広域連合から聞きますと、今月の中旬で日程を設定しているというふうに承知しております。関係する地権者の皆様には、日程について近々通知をするというふうに聞いております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それで、全地権者、立ち会いで確認して、境界を正確に確定する必要があるわけですが、今の現時点で、実際、説明会に来た、また回ってお話もしたということで、実際問題、３月25日までにしっかりと境界立ち会い、確定することができるのか。その確信といいますか、どうでしょうか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今後のことでございますので、確約ということはもちろんできませんけれども、そういうふうになるように一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えています。境界の立ち会いは、境を共有する地権者同士のものというふうに認識をしておりまして、それを確認する場なんだというふうに考えております。既に既設の境界くいの確認、それから境界確定済みの箇所の境界の復元、境界が未確定の箇所については公図に基づく仮ぐいの打設をして、境界の立ち会いがスムーズにできるように準備をしているという状況でございます。いずれにいたしましても、御協力いただけますよう十分お願いをしていくというつもりでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 今の時点だからわからない。当然ですけれども、反対している地権者もいますからね。ただ、境界の立ち会いがスムーズにできないときは、その後の進め方、どういうふうにやるのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） ３月中旬に境界の立ち会いをお願いするということでございます。まだ半月あるわけでございます。その中で、境界の立ち会いがスムーズに、出てきていただけましてスムーズにできるように最大限の努力をしていくつもりでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） もう時間もなくなってきましたので、私は、あの場所は、もう水の問題をとってみても土砂災害の危険性、可能性、そういうことを考えてみても適地ではないと一貫して言っているわけですが、そういう中で、今回質問するということで、仁礼の地元の方からも電話がありまして、要するにあそこは、今言いましたけれども適地じゃないと、金も非常にかかると。そうじゃなくて、その方がおっしゃっていたのは、松川にいい場所があると、そこだったらお金もかからないと、ぜひそこに持っていってもらいたいと、そういうお話もありましたので、お伝えして、次の質問に移らせていただきます。 件名３ですが、大型商業店出店（イオンモール）と須坂市の活性化をどのように結びつけるか。 要旨１として、大型商業店出店（イオンモール）で、須坂市全体と中心市街地の活性化をどのように結びつけるか、質問します。 昨年12月、須坂市は、イオンモールの出店に向けて積極的支援をしていくという方向性を出したわけであります。そして、28年度の施政方針の中で、大型商業施設建設計画の推進に対応するためのプロジェクトチームを設置し、開発手法の検討など、開発推進に資する方策について協議するとなっています。この間、市では市民の意見を聞く協議会を３回開き、意見集約もし、インターネットアンケートの結果やまた須坂新聞のアンケートの結果、全国の大型ショッピングモールの情報収集等を踏まえて、立地に向けて、市として具体的にどのように進めていくか検討も始められていることと思いますので、２点ほど伺います。 １点目、大型商業店出店に向けて解決しなくてはいけない課題は何か。課題をどのように解決するのか。 ２点目、大型商業店が出店した場合のプラス面とマイナス面の影響をどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名３、大型商業店出店（イオンモール）と須坂市の活性化をどのように結びつけるのか。 要旨１、大型商業店出店（イオンモール）で、須坂市全体と中心市街地の活性化をどのように結びつけるのかについて御答弁申し上げます。 大型商業施設は、他の地域でも年間1,000万人近くの誘客があり、市外、県外からも大勢の人が訪れることが見込めます。知名度が向上し、須坂市に興味を持ってもらえるようになり、市民の誇りにもつながります。また、地域振興の活躍拠点として大型商業施設から市街地へ回遊していただくシステムをつくっていくことでも、交流人口の拡大につながり、中心市街地の活性化にも結びついていくものと考えています。 １点目の大型商業店出店に向けて解決しなくてはいけない課題は何かでありますが、一番の課題は、計画地が市街化調整区域で、なおかつ農振農用地になっていることから、農振除外及び農地転用のための農業調整を行った上で、市街化区域への編入が必要であることと考えております。まちづくり三法である都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法に加え、平成21年度に農地法が改正された以降、特に大型商業施設の立地は難しくなっている状況にあります。 次に、２点目の大型商業店出店した場合のプラス面とマイナス面の影響はにつきましては、プラス面として、まず、須坂市はもちろんのこと、北信地域の魅力向上と、加えて雇用の創出や若者の定住促進につながるものと考えております。須坂市の買い物における地元滞留率は48.9％で、特に、レジャー用品や電化製品等の文化品は、26％と低い状況にあり、この大型商業施設出店計画の前に行われた市民総合意識調査や大型店に関するアンケートにおいて、大型店出店を望む意見が多く寄せられています。 マイナス面としましては、大型商業施設に入居するテナントと市内の既存商店に業種等の競合があった場合、既存商店への影響は少なからずあると考えております。また、アクセス道路の渋滞や周辺環境の悪化等を心配される意見もございます。 以上でございます。 〔１１番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、今の答弁の内容に基づいて、いっぱい聞きたいことがあるんですけれども、ちょっと時間の許す限り質問します。 １点目ですが、平成21年度に農地法が改正して以降、須坂市と同じ条件のもとで大型商業施設の立地が成立したところはあるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 平成21年の農地法の改正によりまして、農地転用規制がより厳格になっております。その中で、農用地から除外また転用したという開発の許可を得て行ったという事例は、今のところ把握してございません。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 農地法が厳しくなって、市長がよく言います岩盤規制ということで、なかなか21年以降は許可にならないということだと思うんですが、そして、次なんですが、農振除外及び農地転用して、市街化区域へ編入と答弁であるんですが、まちづくり三法とのかかわりで、農地法以外でクリアしなければいけない課題というものはどういうものがあるんですか。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） まちづくり三法では、大規模集客施設の立地について制限した上で、中心市街地の活性化に取り組むという内容として理解をしているところでございます。国は、今、コンパクトシティということで推進をしておりますが、今回の大型商業施設の立地が須坂市のまちづくりの中でどのような位置づけにするかということを、市街地とのかかわりを丁寧に説明をしていかなければならないというように思っております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） これは県、国とのかかわりで、農振除外もそうですけれども、この問題も県、国とのかかわり、これが非常に大きくなるということだと思います。それで、私もよく聞かれる、ほかの議員の皆さんもよく聞かれると思うんですが、大体いつまでにこの厳しい課題を解決しようと考えているのか、解決できるのかと。その点はどういう展望を持っておられますか。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 今現在、調整の段階ですが、見通しが立っていないということで不透明でございます。農業調整を図り、市街化の編入というものを手続を行っていくということでは、通常、数年かかるというように思っております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 数年かかるということであります。答弁ありましたので、余りにもちょっと具体的なことを聞き過ぎてもわからない点は多いと思いますけれども、何点かお伺いします。 これ、答弁にもありました雇用の創出や若者の定住促進につながるということですが、他のイオンモールの話で見ても、雇用というのは2,000人以上、2,500人とか2,400人とか、ただ、この議会で説明を聞いた資料では850人以上と、いろいろ幅があるんですが、大勢の雇用が見込まれると。だけれども、そのほとんどがパート、非正規雇用ということであります。収入が少なく雇用が安定しない、また若者が定住するためには、どうしても住まい、住居が必要になってくるわけですね。もしかそういうところでパート、非正規で働いて収入が少ない、そういう青年が須坂に定住していく、そういう少ない収入のもとでも居住できる、そういうアパートとか住宅、そういうものに対する対応、また支援、そういうものはどのようにお考えなのかお伺いしたい。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 雇用についても不透明なところが多いんですが、パート、また非正規雇用が多く生まれるということは予想されます。今までなかった雇用が生まれるということで、それにより収入を得るということが重要でありますけれども、住宅政策ということで課題が生まれてくれば、そのとき検討は必要であると思っておりますが、現段階では考えておりません。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） それでは、そのことが多分課題になってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。 それで、３番目ですが、これ去年、須坂新聞でも、11月21日付の須坂新聞に載っていますけれども、市内100店舗の方々にアンケートをとったと。そのときに反対、賛成、どちらとも言えない、そういう数字的なものと、意見、要望等についても触れられているわけですが、この中で特に、本当に簡単に一言書いてある方も、いっぱい書いてあるんですけれども、大型商業施設ができれば閉店も考えざるを得ないと、そういうものもあるんですね。そして、私どもも何人かの商店の御主人から、これが出店してきたら店が維持できない死活問題だというお話も聞いているわけです。既存商店への影響を受けるのはまたどういう業種になるのか、また、影響を受けた場合の対策や支援策はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 昨日も御質問で御答弁いたしましたけれども、現状では、計画されている大型商業施設は施設内容、それからどのような業種のテナントが出店するかというようなことは不確定要素が多い状況です。ですから、このような状況の中で、市内商業への影響というものの想定するということは大変困難だと考えています。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） もう時間になりました。終わりますが、やはりこの問題、私どもも調査研究、一層強めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（北澤雄一） 以上で、11番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番石合 敬議員の質問を許します。－－－－－石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 あと２人ですので、我慢してください。後ろの大御所の大トリの前の前座ではございますが、おつき合いを願います。 また、今回も議場にはお花を植えてくださってありがとうございます。そしてまた、トイレでもおばちゃんたちが花を生けていてくれて、きょうはネコヤナギを見たので、ああ、久しぶりだなと思って、自分のうちの猫のかわりになでなでしてきたところでございます。 それでは、質問に入ります。 件名１、旧小田切邸。 要旨１、完成度について。 ①当初の思いどおりの修復となったかについて。 これは、修復にかかわった調査員の感想は十分なものであったかどうかお答えください。 要旨２、活用について。 ①今後の活用のメインは何なのかについて。 これは、今後の活用は指定管理者への丸投げなのか、また、市のほうの方針も入っているのかお願いいたします。 要旨３、指定管理者の公募について。 ①指定管理者募集の周知の過程について。 これは、指定管理者の応募は短期間過ぎたのではないかと思うんですが、その点どう思うか、お答えください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名１、旧小田切邸。 要旨１、完成度についての１点目、当初の思いどおりの修復になったかについてお答えいたします。 須坂市では、製糸で栄えた須坂の歴史を後世に伝え、町並みの景観を形成する上でも重要な旧小田切家住宅の歴史的・文化的価値等を専門的見地から調査し、須坂市の資産として後世に残していくために、詳細調査、修理保存活用、報告書作成を任務とする調査委員会を設置しております。調査委員は、顧問として東京大学先端科学技術研究センター所長である西村幸夫先生に、委員長に信州大学工学部の土本俊和教授にお願いし、そのほか、文化財建築の専門家である大学の先生方や信濃建築士研究室、須坂市文化財審議委員、長野県建築士会須高支部、須坂景観づくりの会などの方で構成されており、平成25年から27年までに計６回の調査委員会を開催しております。 復元修理工事は、創建期に近い形に復旧することを基本としており、例えば屋根の瓦は使用できるものとできないものを選別して、目の届く部分には使用できる瓦を活用したりするなど、できるだけ活用できるものは活用し、工事を行っております。また、工事とあわせ、建物の痕跡調査も行っており、その都度開催される調査委員会や現場調査などの中での先生方の御意見を取り入れながら、当初の目的に沿って工事を進めてきておりますことから、十分な修復整備が行われていると考えています。 なお、この工事では、当時の工法に基づき、建具は全国建具展示会で内閣総理大臣賞を受賞されている横田栄一氏の栄建具工芸に、また左官工事では、今年度、信州の名工卓越技能者知事表彰の左官部門で表彰された岩船和昭氏に行っていただきました。 次に、要旨２、活用についての１点目、今後の活用のメインは何かにつきましては、指定管理者による柔軟な運営により、子どもから大人まで気軽に参加できる自主事業を開催しながら、歴史的な建物の観覧や小田切家紹介展示などにより、改めて須坂市の歴史・文化を感じていただける場としてまいります。また、喫茶の提供や市内物産品の紹介、販売などにより、市民の方、観光客の皆様も含めた憩いの場にしていきたいと考えております。 なお、活用、運営に当たりましては、旧小田切家住宅単体で活性化を図るということではなく、周辺施設や地域の方々との連携が重要であると考えております。また、新設の施設でありますので、施設運営に当たりましては、その都度、指定管理者と協議をしながら対応をしてまいります。 要旨の３、指定管理者の公募についての１点目、指定管理者募集周知の過程についてお答えします。 指定管理者の募集に当たりましては、地方自治法初め須坂市指定管理者候補選定審査会条例等の関係法規に沿い、市内のほかの指定管理者制度導入施設と同様に、１カ月間の募集期間をとりながら実施してまいりました。特に短いというわけではございません。 周知につきましては、報道機関一斉のプレスリリースや市ホームページにより広報しながら、平成28年１月９日から２月10日の間で募集を行い、２社より応募をいただきました。 以上でございます。 〔１７番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 何点か再質問します。 今、活用方法を聞いたんですけれども、メインは何かと聞いているんだけれども、あれもこれもというのが出てくるわけですよね。先日、市長はこれは利益を生むものでもない、ここにあることがよくて、何かこれで活性化ができるものではないというお話だから、それはそうだよねと私も思っているんですよ。でもこれ、年間経費で2,300万円計上していますよね。この内訳をお願いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 一番主には、やはり人件費になってきます。これが約1,400万円ほどになります。あと、その他施設管理の委託料とか借り上げの賃借料などでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 今、須坂市の中では、私もうちょっと理解度が深まっているかなと思ったんだけれども、２億円もかかっていたというんですね。ちょっとそっちのほうの動きが多いんですよ。何か私はどちらかというと保存してくれというほうで動いたほうなんですけれども、しかもここで2,300万円、そのうちの人件費が1,400万円かかっていますよね。この人件費、何人なのか、それとか、こういうところにまた所長とかそういうのがついて、それが、言い方は何ですけれども、天下り先のポストになるんだか、ちょっとそこのところ教えてください。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 一応人件費としては、５人配置を想定して試算しておりますが、実際は何人配置するか、所長をつけるのか学芸員をつけるのか、そういったことに関しましては、指定された指定管理者が配置していくものであります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） めちゃくちゃ危ないんですよね、それがね。去年、皆さん覚えていますよね。補正のときに、外郭団体に今までにないポストに350万円つけたんですよ。部長クラスが天下ると言ってはいけないけれども、行くときだって270万円ぐらいですよ。それがぽんと350万円のポストをつくっちゃうんですよ。そこにもう一つ、その下に120万円の経費が来る。今までボランティアだったところへ120万円あげちゃうんですよ。しかもそれを補正で上げてきたからびっくりしたんですけれどもね。だからこういうことをはっきりわからなくて、これを出すのは事業団ですよね。これ、私おかしいと思うんだけれども、それは聞かなくてよかったんでしょうか。答えは誰でもいいですよ。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 今回２社応募があったというふうに申し上げましたが、事業団の応募の計画では、やはり館長及び学芸員その他事務員を配置するということでなっておりますので、それなりの人件費は計上しているものというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） その審査のときに、館長が幾ら、従業員は幾らという、これ普通聞くと思うんだけれども、行政は聞かなくていいんですか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 館長とか、そういう配置する職員、個々の人件費についてそれは聞かなくちゃいけないという、そういうことでよろしいんでしょうか。募集要項で定めた人員配置等について、それがクリアされているということでありますので、そういったことに関しては聞いておりません。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それを聞いて、市民の皆さんは納得しますかね。この館長が幾ら幾ら、それで公募にするんだか、こういうのもそういうところに出して人材募集するんだか、もしくは市職の、天下りというとちょっと言いたくないんだけれどもほかにいいあれがないから、退職後の就職先にするんだか。普通そういうことを考えながらクリアにするというのがやっぱり市民に対してのクリアな内情だと思うんですけれども、それ以上なっていないというんだったらしようがないですけれどもね。 でもこれ、１カ月の公募は短くないと言いましたけれども、私も含めてみんなそうだけれども、信毎で見たり須坂新聞で見て、ああ、公募になったんだとびっくりしたんですけれども、市報にも載っていないんですよね。普通、どこだって市報に載って、それからの手順を踏みますよ。何で市報に載せなかったか、それをお願いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） おっしゃるとおり、市報に載せるべきだったというふうに考えております。しかしながら、今回、日程的に市報に原稿が間に合わなかったということで、これは反省点であります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） ちょっとこの質問を市民共創部長に投げるのは、ちょっと酷だったと思います。すみません、ちょっとそっちで答えて、これ多分、市長ですよ。こんなのトップダウン以外考えられませんよね。それまでだって私聞いているし、現場見ているしあれだけれども、説明は事業団のほうに出していますよね。そこで進んでいながら、いろんな問題があるといけないから一応形だけでも公募するかと、そんな形になっているのは、市長さんしかできないもん。だと思うんだけれども、市長そのとおりなの、違うの。何かあったらお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず申し上げますけれども、天下りが目的でやっているわけじゃありません。それは、まず否定しておきます。それから、応募期間が短かったのは、今、勝山部長がお答えしたとおりでありまして、他意はありません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 他意がないんじゃなくて、普通、市長はこういうところにはすごい敏感な人ですから、普通だったら公募していますよ。だって、これだけ２億円かけて、しかも2,300万円出すというところに対して、市報にも載せない、１カ月しかない。じゃ、ちょっと聞きますけれども、この２社を呼んで現地説明をどのくらいして、何日前にしていますか。ちょっと市長がわかると思うからお願いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 今回、２社より現地視察の要望がありませんでしたので、特に御案内はしておりません。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） そうしたら、そのうちの落ちたほうの１社のほうの意向はわからないけれども、少なくとも事業団は見ているはずですよ。ずっとあれだし。すごく不公平な公募だなというのは、誰もが感じますよね。でも、ここで言っても絶対動かない話だから、もうここだって完全におかしいということだけは言っておきます。こんなことを続けたら、本当に須坂市ってこういうことをやるのかという話になってしまいますよね。そういうことです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 いや、ちょっと待って。要らない。質問の以外のはいいです。 それとあと、この完成度、手で回すやつがあるんだけれども、それを何て呼ぶか、僕は水車で水で何とかやってくれと。それ、見せてもらったら、どう見ても何か脱穀機みたいな感じして、イメージが物すごく悪いんですよね。あれならそのままダミーとして輪車だけ置いて、下に水でも張ってもらったほうがよっぽどいいと思うんだけれども、こういうことに関して、土本先生や吉田先生やほかの人らは十分満足している結果なんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 何か疑った言い方をしていますけれども、私、もう一社落ちた会社の社長、会長に聞きました。これにつきましては、どうですかと言ったら、一切不満を言っておりませんでした。その方は十分、内容を見たかどうかは別として、どういうものをやろうかという気持ちで応募したということでありますから、繰り返しになりますけれども、落選した方については何もおっしゃっておりませんでした。かえって応募したことについて、自分自身がまたほかのところでいろんなことをやりたいということを言っていました。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 水車の件でございますけれども、委員会のほうで話題にはなっておりますが、やはり水を流すということ自体が、ちょっと過去に答弁申し上げましたけれども、不可能ということで、今の状況の水車小屋ということで整備を進めてきたところでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） この委員の人たちはこれで満足したか。ベストではないけれども、ベターで我慢したか、そこら辺です。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 委員の方はいいということで整備を進めてきたということです。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 今、いいと言ったけれども、いいわけですね。じゃ、それは今度先生に聞いたら、本当にいいと言ったということでよろしいですね。それ、お願いします。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） ベストではないかもしれないけれども、今の状態の水車の復活の方向でいいということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） もう一つ、原状復帰を基本とするとあったんだけれども、あれ、壁はしっくいじゃなくて土壁だったはずですよね。それをしっくいにしろという指示もこの委員の先生たちの話だったんですか。お願いします。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） しっくい工法についても委員の先生方の話ということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） じゃ、ここに携わった委員のほうの指示ということで受けとめますか。いいですね。 それで、私らとしては、知っている人はあれは土壁に戻るものだと思ったらしっくいなんで、え、と。えらくきらびやかになっちゃって、国の指定を受けるつもりでやってもらっている話なんだけれども、重文は無理だろうというんです。その下の少しぐらいは補助金が来るような指定には受けられるような十分な補修だったというお墨つきはもらっていますか。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） あの建物自体は、委員の先生からも重要文化財に持っていける建物であるということはお聞きしておりますので、そういった方向性の整備をしてきたということで理解しております。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） じゃ、そのような書類とか、上げる審査に乗せてもらう準備はしていますね。いつから、それは上げにかかるか、もう予定が組んでありますでしょうか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） まだ完成もしていませんし、そちらの準備はまだ行っておりません。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） もう一つ前に戻りますけれども、内部を見ずに指定管理者を決めちゃったという話なんだけれども、本当にこれでいいんですか。市長は今、自信を持って、もう一つやったところからは不満を持っていないというけれども、普通だったら、何に活用するか、図面だけ見てわかるなんてあれだから、少なくとも内部を見てくださいと言うのが普通だし、あの交流センターでさえ内部で説明会やっているんですよね。これで２億円かけて２年かけたこんなすばらしいものに対して、そんなことで決めちゃうわけですか。市長、それでいいと思っているんですね、市長。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 図面や何かは見ていますし、もう一方の方はかなりそういうことに詳しい方ですから、相当の知恵があると思いますから、大丈夫です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） いやいやいや、大したもんだな。ちょっとここが長くなるとあれなんで、次に行きます。でも、これ、正直、余り言い方しちゃいけないんだけれども、ちょっとがっかりしている面があるんです、みんな。もうちょっと渋い須坂の昔の町並みが戻るかなと期待した人が多かった。これだけはこの声が大きい。水車だって、復活してもらうものだと思ったら、あれを何て呼んだらいいんだろうかとか、いろいろ考えるんで、そこら辺はそういう声がかなり大きいということだけはお願いします。みんなわかってください。 次行きます。 件名２、博物館50周年。 要旨１、50年経つ施設の今後について。 ①老朽化した施設の今後について。 50年経つ施設を今後どうするかについて、予定をお答えください。 要旨２、博物館隣接の旧アヤメ園後地について。 もとのアヤメ園に戻してみるとの考えについて。博物館隣接地のもとのアヤメ園に戻そうとかいう声は全く聞いていないでしょうか。それと考えも全くないでしょうか。お答えください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 続きまして、件名２につきまして、一括して私のほうから申し上げます。 博物館50周年の要旨１、50年経つ施設の今後について、老朽化した施設の今後のプランについて申し上げます。 この件につきましては、昨日の水越議員の質問にもお答えしているとおりでございますが、博物館は昭和41年３月の建築で、当年７月に開館いたしました。その後、昭和54年に１階の特別展示室及び２階の収蔵庫部分を増築し、平成28年度に開館50周年を迎えます。平成24年度に行った耐震診断では、耐震補強が必要との結果であり、また、本年度行った劣化調査でも建物の外部、内部に劣化が目立つ状況であります。そのため、博物館の建てかえ、新築のためには多額に費用がかかり、また現地で耐震補強をし、劣化箇所の修繕工事を行うにしても、費用対効果が余り望めないと考えられますので、笠鉾会館など現在ある施設を活用できないか、検討してまいります。 要旨２、博物館隣接の旧アヤメ園後地について、もとのアヤメ園に戻してはの考えについてお答えします。 旧アヤメ園跡地は、平成元年のふるさと創生事業を活用し、現在の親水広場として整備をいたしました。当初は水を張っておりましたが、漏水があったり、また、ガラス片の投棄といったいたずらもあり、それからは水を入れることなく現在に至っているわけですが、さくらまつり期間中に、お花見を楽しまれるお客様の休憩スペースやイベント会場としても利用されています。また、夏の暑い時期には、スプリンクラーを設置し、子どもたちの水遊び場としてお子様連れのお客様にも好評をいただいておりますことから、今後につきましても、引き続きこのような活用をしていきたいと考えております。 以上でございます。 〔１７番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 二、三再質問しますけれども、どうも私、思うし、いろんなことを調べてもそうなんだけれども、博物館と図書館というのは、地域の文化のバロメーターだと思っているんですよ。ところが、須坂においては、この２つがすごくしょぼくて、使い勝手も悪い。図書に関しては、私は本は自分で欲しいものは買うという主義だから、そんなに利用度はないんだけれども、それでも資料関係は欲しいと思いますよね。でも資料が少ないという、そういうネックがあるんですけれども、博物館もギシギシ言っているような博物館ですよね。それと、いろんなところで分散なんていったら、博物館って１つに集まっているから、須坂の成り立ち、歴史、須坂ってどんなものかを説明するには博物館が一番普通がいいんですよ。近くのところだって、行ってみれば立派なのが建っているところがいっぱいありますよ。だからそういうことを考えれば、もうちょっと基本的に同じ移すんだったら、どうせだったら人形博物館のところを人形をこっちへ移して人形の家へ入れちゃうとか、何かもうちょっといろんな考えでやったほうがいいけれども、やっぱり今ある施設なんていうのは、笠鉾か何かだったら、いかんせん小さ過ぎるようなものですけれども、そこら辺は幅広く考えようとする思いはあるかどうか、お願いいたします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 先ほど申し上げたとおり、笠鉾会館を中心に考えていきますが、やはりメーンというか一番の核となるところをどこにするかとか、あるいはテーマ別に何をどこに展示するかとか、そういった検討につきましては、今後の課題であります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） そういうことしか言えないんでしょうけれども、それはいろいろ考えていたほうがいいですよね。でも私、こういうところにお金をかけるんだったら意気込みというのはあると思います。 それと、博物館隣の水が張っても抜けちゃうあの感じ、あれももう何年もずっと続いていて、これだけ臥竜山、臥竜山と言っているのに、まず入り口に立ったときに、もう何十年だか枯れちゃった池、がさがさしたコンクリのむき出しのところでビニールを張ってそこでお弁当を食べたり、あそこでスプリンクラーで子どもが遊んでいる姿とアヤメがあそこに茂っている姿、私は公園としては、アヤメでもやってきれいな入り口をつくったほうがよっぽどいいと思うんですけれども、そういう感覚はないでしょうか。部長、誰でもいいですよ。勝山部長ばかりでなくてもいいから。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） さまざまな御意見ございます。あの親水公園については、夏場非常に暑い時期にスプリンクラーを活用して、お子様が本当に喜んで御家族も一緒に楽しんでいただいているということもございます。また、イベント等も御利用いただいているということですので、現在、活用方法については今の状況を続けていきたいと思っております。北側にスペースが植栽がありますけれども、そういうところをまた有効に活用していきたいなというように思っております。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） その遊びにしても、がさがさしたところで小さい子どもが飛びはねて、そのうちにひっくり返って頭を打つとか、そういう事故も起きる可能性がありますよね。私それを心配しています。そのときの補償は須坂がしなければいけない。そのとき、なったときは手おくれですよね。するんだったらしっかりとする。そういうことをしないと、やっぱりあのままは、そんなにいい施設じゃないと思っています。しかも、昔、たしか私の記憶ではアヤメ団子とかいろんな特産もあったような気がします。そういうことを考えると、総合的に、これから須坂で一番有名な臥竜山、しっかりとしてつくっていったほうがいいと思うんですけれども、それをお願いいたします。 ３番目、行きます。 件名３、最終処分場。 要旨１、進捗状況について。 ①測量はどこまで進んでいるかについて。 測量の進捗状況、いつ開始で、いつ終了となるのか。 要旨２、地権者との折衝について。 ①地権者との話し合いはどこまで進んでいるかについて。 対象は何人となっているのか、現在、話が進んでいるのは何人ほどか。そしてまた、今後の予定はどうするのか、お答えください。 要旨３、最終処分場問題と並行している給食センターについて。 ①予定地選定の過程について。 仁礼地区では何カ所の候補地があったか。これは１カ所だったということでいいですけれども、候補地決定のメンバーはどのようなメンバーでどんな会議で決定したか、それもおおよそ聞いていますけれども、詳しくお願いします。 また、そこの場はどのような種類の土地か。何人の地権者になるものか。これも四、五人と聞いておりますが、立ち木は何本あるか。そしてまた、誰がこの仁礼地区限定等をよしとしたか。 お願いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、最終処分場の１点目、測量はどこまで進んでいるかについて、まずお答えします。 昨年11月に招集されました市議会臨時会で、仁礼町振興交付金に関する債務負担行為が原案のとおり可決された後、長野広域連合では、用地取得に必要な土地の境界と面積等の資料を得ることを目的として、用地測量業務の委託契約を発注し、業者と12月28日から３月25日までを委託期間として業務委託契約を締結しました。 また、２月１日には、関係する地権者の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。境界立ち会いにつきましては、３月の中旬を目途に実施を予定し、現在、長野広域連合において作業を進めております。境界立ち会いに先立ち、あらかじめ現地に入り、既設の境界ぐいの確認、境界確定済み箇所で境界表示がない箇所は境界の復元、境界が未確定の箇所には公図をもとに境界の仮標示、仮ぐいの打設を行ってまいります。この作業については完了したとの報告を長野広域連合よりいただいております。 次に、地権者との交渉の１点目、話し合いがどこまで進んでいるかについてお答えいたします。 ２月１日に開催した用地測量説明会の対象者は、長野広域連合が想定する施設配置を考慮した範囲として隣接地権者を含め合計39名ですが、最終的に必要となる敷地範囲は、今後行われる基本設計において決定する予定であります。 当日の説明出席者は、午前中にもお答えしましたが、16名であります。諸事情により説明会に御欠席された皆様には、個別にお願いして、用地測量の説明と境界立ち会いのお願いをしてまいりました。個別にお願いすると、多くの地権者の皆様から、仁礼町として受け入れに同意したのだからということで、用地測量に係る境界立ち会いにつきまして前向きに捉えていただいております。 また、基本設計につきましては、３月中旬に契約予定であることを長野広域連合より聞いております。この基本設計で処分場の敷地範囲確定後に対象となる地権者の皆様に改めてお願いにあがる予定でおります。 要旨３の最終処分場と並行している給食センター予定地選定の経過についてお答えします。 初めに、仁礼地区で何カ所の候補地があったのかにつきましては、今、御質問のありましたように１カ所ということでございます。 昨日も答弁申し上げましたが、重要な事項でありますので、重ねて御説明申し上げますと、候補地の選定に当たりましては、地盤及び土壌が安全で良好な地域、平坦な地域であること、過去におか砂利採取がなされていない地域、道路は配送車が交互通行できる幅員であること、加えて、住居から多少離れた地域が望ましいこと、配送車の運行等で生活道路に支障を来さないこと、土砂災害特別警戒区域に該当しない地域など、考慮いたしましたので、今お話ししましたように、候補地が何カ所ということではございません。 次に、候補地の決定にはどのような会議でどんなメンバーで決定したかにつきましては、教育委員会と市長部局で協議を行い、地図上での検討や現地での確認をする中で決定いたしました。 次に、どのような種類の土地かにつきましては、地目で申し上げますと、田と畑でございます。 次に、何人かの地権者によるものかにつきましては、現在交渉中でございますので、確かな人数は申し上げられませんが、四、五名になると考えております。 次に、立ち木、立木は何本あるかにつきましては、おおむね150本程度のリンゴの木を見込んでおります。 誰が仁礼地区限定を了としたのかにつきましては、平成24年に村石町のグラウンドを断念して以降、最終処分場について真摯に御検討いただいている仁礼地区の御労苦に対して、行政として何かできることはないかと考え、給食センターの建設受け入れについて仁礼町にまず声をかけさせていただいたということは、これまでの議会でお答えしているとおりでございます。 須坂市議会より、昨年９月29日付で早期建設を求める決議がされていることなどから、できるだけ早くということで、10月３日の仁礼町の組幹事会に出向き、そして、できるだけ早い時期に建設受け入れの判断をお願いしたい旨依頼をしてまいりました。仁礼町では、できるだけ早い時期にという市の意向をお酌みとりいただき、その日のうちに御協議いただき、建設受け入れを承諾することと、建設候補地の選定は須坂市に一任することを決定していただきました。 このように仁礼町に御決定をいただきましたので、庁内において配送車の運行等で生活道路に支障を来さないことや交互通行できる幅員を有する道路に接している場所などを念頭に、主要地方道長野須坂インター線沿いの仁礼町栃倉地区を候補地としたところでございます。 以上であります。 〔１７番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 何点かお聞きします。 まず一番初めに、ちょっとこの債務負担行為、賛成した議員もちょっと不思議に思っているんですけれども、11月の連休の半ばに、みんな予定があるのに臨時で招集されて、雪が降る前に測量に入らなければ困るんだから賛成してよねと言って、原案は可決されちゃったって１人だけの違いですよ。１人がこっちがだめと言えばだめになったような、これも無理強いと言ってはいけないかもしれませんけれども、皆さん意思があるから。こういうことをやっておきながら、２月１日に地権者の皆さんを対象に説明会、ここで測量に入るわけじゃないですか。それまでの今までのあやふやなところをやったなんていうのは、別に測量でも何でもないですよね。みんなの意思としては、こういう測量を雪が降る前にやらなくてはいけないからとせかされたから、しようがないけれども賛成するかという人もいたんですよ、聞くところによると。それについてはどうですか。そういう意識でやったんですか。それとも何かうそこいたみたいな話なんですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、うそをこいたというお言葉が出たんですけれども、とても大事な部分でありますので、少し答弁長くなりますけれども、しっかり答えたいと思います。 11月２日に臨時会を開いていただいて、債務負担行為可決をしていただきました。11月２日に臨時会まで開いて可決をしていただく理由なんですけれども、２つあると思います。大きくは２つあると思います。１つは、その後、議員御案内のとおり、12月に入って、基本協定と地元振興に対する協定２本、結ばせていただきました。その結んだ中身なんですけれども、それは仁礼区との信頼関係をより確かなものにするということが１つ、それが早期に議案としてお出しをした理由の１つ。それからもう一つは、議員が今言われた用地の測量の手続を早く進めたいという２つの理由でございました。 測量については、昨年10月28日、広域連合の副市町村長会議の際、広域連合事務局から、その時点で用地測量の業者は11月の発注予定との説明を受けております。このこともあり、用地測量をスムーズに進めるためにも、仁礼町振興交付金を確実にしておく必要があると考えたわけでございます。広域連合と今回受託業者による委託契約、その締結が昨年12月の末になったことから、11月２日の臨時会の時点では、結果的にそのときの説明と異なってしまったということで、そのことに関しては大変申しわけなかったかなというふうに思っています。 それで、ポイントはここが１つなのかなと思いますけれども、広域連合による用地測量の発注がおくれた理由なんですけれども、改めて広域連合にも確認いたしましたけれども、仁礼町から提示された条件、例えば緩衝緑地の整備、あるいは埋め立て物が集落から見えないようにというような御要望、これは、臨時会の後の11月４日、仁礼町からいただいたその他の条件の中に記載してあったものでございます。それらを加味した中で、測量の範囲を検討していたということの中で、発注がおくれたということでございます。 11月２日の臨時会で債務負担行為を議決いただいたことがその後の協議がスムーズにいく大きな力になったのかなというふうに考えています。11月の臨時会で議決いただいた債務負担行為は、仁礼町区からいただいた基本同意の前提となった絶対的条件８項目に対する行政の回答内容を確実に担保するあかしであり、仁礼町区と行政の信頼関係を改めて確認し、基本協定等の締結に向けて作業を進める大きな意味があったということを仁礼町の関係の方々何名からもそういう話を私も直接お聞きをしました。 12月議会まで先送りしていたら、基本協定と地元振興に関する協定の締結は昨年中にはできなかったかもしれないと。仁礼町区の役員任期は12月末日でしたので、もし新たな役員体制の中で協定の締結をお願いすることになったら、さらに時間が必要となり、締結の時期が予測できなくなった可能性があるというふうに思っています。 振り返ってみると、11月２日の議決はぎりぎりのタイミングだったのかなと改めてありがたく感謝申し上げる次第でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 長い回答ありがとうございます。 ありがた迷惑っていう話ですけれども、でも、これ、そうなんですよ。私ら、こっちでおかしいなと思っているのは、単に協定のためのお墨つきが欲しいだけじゃんと、そういうことは話しているんですよ。だからそこのところは前面に出していませんよね。あくまでも雪が降る前にやりたいと、それで出してきているから、私、だから、そのお墨つきが欲しい、これを早く進めるために何とかしてというんだったら、私も心が動いたかもしれませんよ。皆さんも大変だなと思うから。形をつくるから、それならうそじゃないのというふうになっちゃう話で。 それと、正直言いまして、ここに来なければ困る困る困る、時間がここまで来たのは私らのせいじゃないですよ。部長や市長の手法が間違ったからこんなふうに時間をやって、またごちゃごちゃごちゃごちゃ。 それと私、市民の皆さんに、これ、ちゃんとした人ですよ、その人に聞かれたんだけれども、もう俺の友達がちゃんとしていないというわけじゃないんだけれども、もう須坂は大した問題ないねと、最終処分場も決まっちゃったしねと言うから、うん、決まったというか、あれは地区同意だけで、地権者のほうにはまだ触れていないんだよと言ったらびっくりして、あの地権者にまだ折衝ないのと、決まっていないのと、だめじゃんそれって、本当にそういう方何人かおりました。そこのところでひとつ部長でいいけれども、そこのところは私、お墨つきが欲しいというのは、全面的に聞いていません。早くやりたいからというだけでした。だからこれはやっぱり後ろに隠したんだか、その思いはあるけれども言えなかったのか、そこのところだけちょっとお願いします。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 石合議員、今、うちの部長が答弁をしたことは極めて重要な答弁であります。その答弁に対してありがた迷惑というお言葉は、私は失礼だと思います。まずそれを申し上げます。 それから、協定のためということですが、私、今、記憶に余りないんですけれども、提案説明の中でこういうふうにも述べております。石合議員は雪のことを頭の中にあるのか知りませんが、大変厳しいスケジュールや自然条件の中で、仁礼町振興交付金について議会による債務負担の議決が得られない場合には、地元の皆様との信頼関係を損ねるおそれがありますし、今後、仁礼町、長野広域連合及び須坂市の３者で締結を予定している基本協定や、そしてその後に、雪の降る前には境界立ち会いなどお願いする地権者の皆さんとの話し合いにおいて支障となるおそれがありますと、こういうようなことを私は言ったつもりであります。したがいまして、今お話の前段の地元との信頼関係のことについては、きちっと説明をしております。そしてなおかつ、もし11月の臨時会で可決されない場合にはどうなるかということにつきましては、私は本当に仁礼町の皆さんから、議会でそれが否決されるようだったら、この話はなかったことになるということを直接何人もの方に聞いております。その辺につきましてはしっかり申し上げておきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） ありがた迷惑という言葉が悪いといったら謝りますよ。でも、私は質問以外には答えてもらいたくないんですよ。ただ、時間が長くなるだけで。 それで今、市長、これが通らなかったら、仁礼町の同意はなかったようなことを言いますけれども、こういうふうに持ってきたのは市長ですよ。それを何で私らに責任転嫁するんですか。私は何度も何度も、私だって最初言いましたよ。地権者に頭を下げに行くんだったら一緒にいつでも行くよって。それはもう米子のときから言っていますよ。こうやって時間を延ばして延ばして、最終的に時間がないから決めてよねなんて、こんな兵糧攻めみたいなことをするから、今ここの地権者だって怒っているんですよ。それがわからないとしたら、市長の手法が間違ったって、私はっきり言いますよ。だからそのことについても私らが迷惑なんですよ。私らは本当に踏んだり蹴ったりで、この地権者にだって、あんな議員はって初めから言われています。私が一番最初に賛成しましたから。でも手法がいけない。ちゃんと順序をとってくれと頼んでちゃんとやっているのに、みんなから怒られちゃうんです。大変ですよ。ということで、すみません。質問行きます。 この隣接というのが39人だというんだけれども、これ、実際的に地権者になって、もうその図面の中で決まっているんだけれども、それは何人ぐらいいますか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今回、隣接の地権者の方々も御案内を出して説明会に来ていただいたわけなんですけれども、その隣接の方々を除く地権者につきましては27名でございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） その27名は隣接じゃなくて、地権者になる可能性があるということでよろしいですか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 実際に用地として買わせていただく地権者の皆様なんですけれども、これは何度も答弁の中でも申し上げてきておりますけれども、今後、具体的な設計をやっていきます。その中で具体的な施設配置が決まってきて、必要な用地が決まってきますので、その段階で決まっていくということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） その日にちはいつぐらいから決まって、それから地権者への折衝ですよね。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 決まってから、正式に地権者ということで買収のお願いに行くということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 今年度、来年度、その次、もう１年しかたしかないはずですよね。じゃ、地権者の折衝の期限、大体それは始まると、幾日ぐらい期限がありますか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 稼働の目標は、議員御案内のとおり、平成30年度中でございます。28年度、29年度、30年度、３カ年ございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） すみません、地権者を決めてから設計に入ると思っているんですが、私、この時点だと地権者の同意なんかなくたって、設計を起こしていなければ、もう約１年しかないんですよ。工事に入るには。それはそうですよね。間違いないですよね。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） この３月中に基本設計のほう発注していきたいというふうに広域連合のほうから聞いています。そして、28年度１年間かけて設計のほうをやっていくわけなんですけれども、その中で、先ほど申し上げたとおり、しっかりと用地を決めて、決まったところで誠意を尽くしてお願いをしていくということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） いや、私聞きたいのは、地権者が決まっていく、そこがあるから設計入っていくわけでしょう。だから地権者がわからないであやふやで設計入るなんかはできないでしょうと言っていること、それはどうなんですか。それは地権者が決まろうが決まらないが、もう設計はできるということですか。それともしっかり決めてやらなければいけないから、もうあと数カ月しかないということですか。お願いします。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 設計をしっかりさせていただいて、施設配置を決めて、そして、その中で地権者の皆さんにお願いに行くということでございます。用地は並行してということでございます。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 私、怒っているような人のワンクッションやツークッションぐらいあるんだけれども、聞くんだけれども、だって６年かけて地元の皆さんに丁寧に説明しているんだけれども、だって地権者交渉をしていないのに、１年やそこらで個人資産を売れというのは、それはちょっとむちゃくちゃじゃないのと思うんだけれども、この手法は多分、市長がちゃんとトップだからやっているはずですよ。市長これでいいの。周りには６年、地権者には１年あるかどうか。こんなおかしいことはないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほども御説明したとおり、説明会に来た方、来なかった方にお聞きしても、区で決めたことだから、それに賛成しますよということでありますから、まずは区で決めたということが私は正しいと思っています。そして６年が長いということですが、今、仁礼町の人にお話すると、６年かけてじっくりやったから、こういう形に方向づけができたという方がほとんどであります。これから用地の交渉をしますけれども、私は誠心誠意話すことによりまして、今までの６年間の成果も含めて大丈夫だというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 多分推測が半分入っているんですけれども、その考えが反対している人にうまく髪の毛逆なでしているようなもんだと思うんですよ。だって、おかしい、区で決めたことを従うことが区民だというのはおかしくないですか。それはそうですよ。事業か何かだったらいいけれども、個人資産に対しても区で決めたからこれはお前の売れっていう、市長、それを言っていますよね。これ、大変な話で、これ反対している人に、今度、区の重鎮の皆さんが来て、お前がうんと言ってくれなくちゃ６億円うちらに入らないんだから、早く何とかしろって、そういう話になってきますよ。そういうふうになったらどうするんですか。それはよしとするんですか。市長、ちょっとお願いします。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 石合さんのように悪い悪いほうに考えると、そういうふうに考えるのかなと思いますけれども、私は仁礼区の方々と話していて、そんな悪いことを考えませんよね。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 違うんですよ。悪いんじゃなくて、もうちょっとへそ曲げちゃっている地権者も多分いるんだろうなと風のうわさで聞くんですよ。そういう人たちがそういうふうに来たら圧力ですよね。それを市長は認めているんですよ。区で認めたことは区で従うのが筋だって。それは個人資産までは及ばないと思いますよ。それは何か戦時中の鉄でも何でも出せというのと同じような気がしますよ。だからそれはちょっと恐ろしい考えだなと思うんです。にやにや笑っている場合じゃないですよ。これがモノハラとかパワハラに私はつながると思うんですけれども、そういう感覚は全くありませんか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 石合議員さんは人の発言をそういうふうにみんな直球でもカーブに捉えるというのはすごいですね。私は、私がやれと言っているわけではないですよ。区民の人がそういうふうにおっしゃっているということなんですよ。だからその人の意思でそういうふうにおっしゃっていると。次に、島田部長も同じことを聞いています。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 欠席者の訪問を私も１つの班として受け持たさせていただいて、回ったという話を午前中したんですけれども、その中でも同じような話を何人も経験しておりますので、あえて言わせていただきます。その方は、かつて事業に反対の立場だったんだけれども、区として地域として受け入れを決めたのだから、私はもう反対はしないということで、そのことを、ちょっと用地のお願いに行っていないので、本当にお願いに行っていないので、反対かどうかわかりませんけれども、ほかの人に押しつけるという意味で言っているのではないんですよ。それだけはわかっていただきたい。その方はその方の率直な感想としてそういうふうに述べてくださったと、私も何人もお聞きしていますけれども、そのことを申し上げたい。 それから、６年と１年という話がありましたよね。この６年かかってさまざまな調査をさせていただいて、地元の皆さんと話し合いを何回も持たせていただいて、結果として６年かかったわけなんですけれども、この６年は、地権者の皆さんのところへお願いに行くことに関して、さっきの施設配置もこの調査をやったから、６年をかけて調査をやったから初めてできるわけですよ。ですから、用地のお願いに行く基礎になるんだというふうに私は思っています。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） それが用地交渉とか何とか、民間だったらそんなの絶対しないよなというので、それが意見です。離れていますよ。 それで、市長、何でカーブなんて、だってストレートだからストレートに返しているだけですよ。それと、その地区の皆さんって、それは丸投げですよ。こういうふうに主導したのは市長じゃないですか。それと、島田部長は、みんな協力、協力と言うけれども、門前払いを食らったようなそっけない家はなかったんですか。お願いします。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） たまたま私が行った班ではないですけれども、なかなかお話が難しいという…… 〔「そっけないのがあったかないか、難しいんじゃなくて」と呼ぶ者あり〕 そっけないという日本語の表現が合っているかどうかちょっとわかりません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） すみません。中にはもしかしたらこれを見ていて、そっけない返事を俺はしたぞという人がいるかもしれませんから、そのときはすみません、石合まで御一報お願いいたします。 これ、私、地権者の気持ちになったら、私でも怒っちゃうよ。だって、個人資産のことに対して、地区の意見を聞き入れろというのは…… 〔「言っていないでしょう」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（石合敬） 言ってるじゃん。だって、さっきも言ったよ。地域のことは地域で決めて、決まったことは従うだか協力、これが民主主義だって。そう言いながら、いろんな考えがあることを民主主義だって、市長、いいときいいときだけいい言葉使うから困っちゃうんですね、私。 それで次、ここら辺は幾ら言っても平行線なのはわかるんだけれども、これは地権者がどういう態度をとるかで私はいいと思います。私はつくってもらわなければ困るという立場をずっと貫いています。でも、やっぱりこれは円満に行ってもらいたいのに、私が知っている限りはごちゃごちゃしています。だからそれを何とかしてくれっていう思いで発言しているもので、その点は御了承お願いいたします。 次に、給食センター。給食センター１カ所の選定であれしたら、どうも市長の言うところの市長と教育関係でやったというんだけれども、これ、初め、市長が急に仁礼地区で給食センターをやるけれどもどうですかと投げかけたのは市長ですよね。こんな上の話、こっちの関係と一緒になんかできるはずないですから、お願いします。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 給食センターを仁礼に持っていくかどうかというのは、それは教育委員会と一緒に相談して決めたことであります。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 大変だな、教育次長も、教育長も。みんな責任かぶさっちゃって。３分の１ずつだ。この１カ所ということは、持っていくことに対して、もう大体そこだろうなという想定ができるということですよね。それで聞いてみたら、あそこだったらやっぱりいいよねということは、だから結局ほかのところも選定しない。初めから持っていくときは、もうそこだとわかったんじゃないですか。わかったとは言わないけれども、ちょっとひとつお願いします。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 頼みますから、決めつける質問はやめていただきたいと思います。最初は、仁礼区へ持っていきたいということで教育委員会と話しまして、仁礼区にしました。しかし、仁礼区のどこかというところまでは決まっておりませんでした。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 決めつけているわけじゃないけれども、こういうになれば、そう推測できなきゃ、私よっぽどぼんくらだってみんなに思われちゃうんですよ。ちょっと今、本当に大変なこと市長ばっかりに聞いちゃいけないというから教育次長に聞いたり教育長に聞かなきゃいけないんだけれども、それは酷だなと思うんであれなんですけれども、市長に聞きたいんですけれども、私はずっと最初この問題があったときに、現地改修ということを言っていました。現地改修ができない理由をお知らせください。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 申しわけないですけれども、私よりもそれこそ逃げるわけじゃないんですが、教育委員会のほうが詳しいから、教育委員会のほうで…… 〔「いや、市長がお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 分野、分野で私より詳しい職員が何人もいるというのが市の…… 〔「補足で教育次長と教育長にお願いしたい」と呼ぶ者あり〕 今お話ししたとおりであります。
◆１７番（石合敬） だからできない理由をお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 現地というお話でございますけれども、今現在、給食センターが建っております。現地改修となりますと、その隣、隣接の土地ということになかろうかと思うんですけれども、登記簿上で申し上げますと、約9,780平米ほどあります。ただし、その中には、須坂市歴史的建物のものが入っておりますし、版画美術館、それから人形博物館等も含めた面積でございますので、そこを抜いて大体計算しましても、おおよそですけれども3,000から4,000平米ぐらいは敷地としてとれることは可能かとは思いますけれども、現在の敷地面積が6,420平米ほどございます。それを考えると、隣の隣接地では土地が確保できないということが一番の現地での改修が難しいという点であったかと思います。 それと、当時、そこには携帯電話のアンテナ等もございまして、そういったこともありますし、それぞれ既に建っている家屋等もございますので、広げるということになりますと、そういった移転云々の補償等も出てくるのではないかということで、現地改修は難しいのではないかということで他の地域を探したという、そんな経緯であります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 市長、酷だわ。市長って言っているのに、部下に回すのは。それだと、私なんかも感じるけれども、上司の責任というものは、ちょっと悲しいな。まあ、いいや。 でも、ちょっとすみません、今5,000だ、3,000平米か、裏側の駐車場関係とか、もしうまく民家を買収できれば、私、ちょっとざっと見たところでは、民家まで行けば7,000平米ぐらいいけそうなんだけれども、そこらはどうですか。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 議員おっしゃるように、民家、それから畑等もございますので、そういったところを確保すれば、議員おっしゃった程度の面積が確保できるのかもしれません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、民家を除いても多分6,000平米いくんですよ。そうしたら可能なんですよね。そうすると、市長いわく、須坂だってこれから歳費がないんだから、切り詰めて切り詰めて切り詰めて、今度は新しい用地買収すると１億円ですよ。１億円あれば余裕で、余裕のよっちゃんっていうぐらいで、多分現地改修できるんですよね。私は強く現地改修を望みますよ。 どうも市長の言うのは、片やもう予算がないから、共産党さんの言うのなんかは物すごい厳しいことを言っていて、さっき言ったみたいに私が不信に思うのは、新しいポストを何かつくりそうな気配があるんだけれども、それだって丸投げ。去年なんか本当にびっくりしたのは、新しいポストに350万円、今までだって270万円ぐらいしかもらっていない部長の下がった人に対してすごいお金を出して、そういうところをぽっとつくっちゃうということに関して、すごく何か不思議なんですよ、私。 だから、そういうことにおいても、それと１つ、この給食センターにちょっと固執する理由というのが、教育関係の機関といってもいいですよね。こういうことで食育がどうのこうのとか、そういう話にもなるんだから、その教育関係の仁礼の振興策になっているんだかなっていないんだかよくわからないけれども、これのお礼にここにしますと、それ変に取引みたいなものじゃないですか。やっぱり子どもたちのためには、一番ベストはどこだ。だってできない理由は言うなっていうのが市長の目的じゃないですか。だからできる理由を探せば幾らでも現地改修できるんですよ。私はだからここははっきりと強く強く、さきの堀内議員も再考しろという強い言葉があったけれども、私はここはもう現地改修が一番須坂のため、子どもたちのためと思っております。 以上でそろそろ時間ですので、あれなんですけれども一言。私、実は先月、同期のやつが東京で亡くなりまして、連絡くれた友達と体だけは気をつけようなと言いながら、石合、東京なんだからちょっとお参り来いと言って、青山です。委員長職があったもので、ちょっとかわってくれと相談したけれども、だめと言われたので、ちょっと行けませんでした。市長は好きなタレントさんのところへ行ったところと同じ青山です。市長は行けていいなと思った次第でございます。皆さん、体には気をつけて、そして今期退職なされる職員の皆様には、大変御礼申し上げます。 これで終わります。はい、終わり。
○議長（北澤雄一） 以上で、17番石合敬議員の質問を打ち切ります。 次に、18番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 お疲れさまでございます。 非常にやりづらいんですが、ちょっと一息入れて心を落ちつかせて、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。 ３月定例会最後の一般質問でございます。三木市長４期目のスタートの議会でもあり、また、新年度予算を審査する重要な議会でもあります。真摯な意見交換ができればというふうに思っています。 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。 代表質問やほかの一般質問と重複している点が多々ありますが、ミクロ的な見地から質問をするつもりですので、執行部におかれては簡潔明快で誠意ある答弁を期待するところでございます。 最初に、平成28年度予算における新規事業の内容についてお伺いします。 幾つかの点については内容が重複しておりますが、私的には事業の目的、必要性、進め方等、市民の皆さんにわかりやすく納得がいけるような施策展開を願っているところでありますので、その点の御配慮をお願いいたします。 それでは、基本目標の項目ごとに順次質問させていただきます。 基本目標の１、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりから１点目、「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトへの事業費内容についてお伺いします。 当初予算説明資料によりますと、このプロジェクトは健康づくり課が所管して、健康おすそ分けツアーの開催、銀座ＮＡＧＡＮＯで農商工観との連携したイベント等を予定、須坂エクササイズ出前講座の実施、健康を意識した商品開発を行うとしていますが、事業費613万6,000円のうち約57％を報償費が占めています。また、市長の最重要施策とも言えるこの事業に対して、平成29年度、30年度事業費は未定とのことですが、改めて適切な事業費配分になっているのかお聞かせください。 ２点目、結婚・子育て・ハッピー大使任命で何を期待するのか。 説明では、長野県在住のタレントを大使に任命し、子育てにかかわる事業等に参加してもらいながら、市民と共創で子育てしやすい地域づくりを推進するとしています。事業費は92万4,000円で、事業名からして報償費が97％余りを占めていることは当然のことと思いますが、事業実施の理由として挙げられている子育てしやすい地域づくりの推進につながるかは疑問と言わざるを得ません。市民ニーズの把握を優先すべきではないでしょうか。 ３点目、子育て世代包括支援センターの設置で子育て支援センターはどうなるかという点。 説明では、子育て支援の一環として、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩み事等に対応し、安心して子育てができるよう相談体制の充実を図るとなっています。また、平成29年度、30年度の事業費の計上の予定は未定となっています。 私は、現在の子育て支援センターの充実で事は足りるのではないかと思っています。ただ単に補助金がつくから単年度でもいいや的な考えは、逆に市民に混乱を招く結果となるのではないでしょうか。 次に、基本目標の４、多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりから、１点目、公共ホール音楽活性化事業の目的についてお伺いします。 説明では、一流の演奏を身近に親しめるミニコンサートや、手軽に鑑賞できるコンサートを開催することから、市民による文化的な芸術活動の環境づくりにつなげるとしていますが、具体的に開催場所、事業対象、開催頻度、期待する成果についてお尋ねします。 ２点目、峰の原スキー場リフト利用負担金はなぜ必要なのか。 平成26年繰り越し事業で、国の交付金を活用してリフト券の一部負担を行ったが、引き続き利用促進を図る必要があると説明されており、今後、毎年一般財源が支出されるとのことのようですが、なぜ冬季スポーツだけに補助するのか。さらには、一民間企業に対する破格の対応ではないかと感じますが、いかがでしょうか。 ３点目、生涯学習、文化振興、スポーツ振興各部門の連携推進とは何をどうするのか。効果的・効率的な事業運営が目的とされていますが、この間どのような議論が行われ、何をどうしたいのかお尋ねします。 次に、基本目標の５、みんなの活力があふれるまちづくりから、銀座ＮＡＧＡＮＯ信州須坂健康塾とは何をするのか。イベント開催を通じて健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」を情報発信するとの説明ですが、具体的な事業計画についてお聞かせください。 次に、基本目標の６、みんなが快適に生活できるまちづくりから、１点目、須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発推進プロジェクトチームは、機動力を生かせる組織となるのかという点についてお伺いします。 説明では、開発手法の検討など、開発推進に資する方策の検討を行うとしていますが、この課題はそう簡単に解決できるものではないと私も思っています。体制も含めて、柔軟な対応ができるチームづくりが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ２点目、多世帯同居・近居支援事業補助金の制度概要についてお伺いします。 今後、毎年一般財源1,000万円を投入することになっています。どれだけの効果が期待できるのかも含めてお答えください。 ３点目、動物園南園噴水池改修工事について。子どもが遊べる場所の提供となっていますが、64万8,000円の事業費で期待できるものになるのか、その内容についてお尋ねします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 岩田議員におかれましては、平成28年度予算に係る新規事業につきましてミクロということでおっしゃいましたけれども、大局的な観点で御質問いただき、内容的にも市民の方に知っていただきたい項目でありますので、ありがたく思っております。真摯な意見交換ということでありますが、いつも岩田議員におかれては、質問要旨をしっかり書いていただけるので、私どももしっかりそれにお応えして、お互いに意見交換する中で、よりよい成果が出るのではないかなというふうに思っております。 それでは、１点目の要旨１、「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトへの事業費についてお答えします。 「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトにつきましては、今年度、地域総合整備財団の新・地域再生マネージャー事業を活用し、事業を実施いたしました。私も先日、この地域総合整備財団、通称ふるさと財団と言っておりますけれども、ふるさと財団の理事長、常務にお会いしてきました。その際に、全国でこの制度をやっておりますけれども、今まで健康を基軸としたのはないと。非常に重要なことだということをおっしゃっておられました。 この助成金は、マネージャー事業でありますので、名のとおり助成対象経費の半分以上を外部マネージャーへの謝礼、委託、交通費等に充てることの条件がございます。新年度外部マネージャーに就任いただく予定の方には、須坂までの交通費、宿泊費を含め、１日当たりの謝礼という形で契約する予定でございます。また、外部マネージャーへの謝礼のほか、事業に係る講座等において講師をお招きする予定でございます。このようなことから報償費、人に関するお金が57％を占めるわけであります。 また、この新・地域再生マネージャー事業は、地域住民の意識醸成と地域住民が主体となった持続可能な仕組みの構築、ビジネスの創出を目的として、採択期間は２年間に限られます。 参考までに、３月の須坂市報、広報すざかのこの５ページに載っておりますこの方が平成28年にお願いした方であります。そして、最近では、週刊朝日に「須坂ＪＡＰＡＮ」のことが取り上げられておりますが、それも健康がテーマになっておりますけれども、それもこの伊藤さんの口添えで週刊朝日で取り上げられたものだというふうに聞いております。皆さん御承知のこの本も伊藤さんがやっていただいたものであります。 次に、２点目の結婚・子育て・ハッピー大使についてお答えいたします。 岩田議員おっしゃるとおり、市民ニーズの把握というのは極めて重要だというふうに思っております。しかしながら、須坂市の場合には、須坂市子ども・子育てアンケート調査だとか母子健康手帳の交付時や、また乳幼児健診での相談内容から、個別にしっかりとニーズを把握できております。したがいまして、その中から、各家庭が孤立しないように子育てを応援する対策や相談窓口と情報発信の充実を求める声が多くあるということであります。大使の任命で何を期待するかにつきましては、今申し上げましたことを解決するために、子育て中の方だけでなく、広く市民の皆さんにも参加していただける子育てしやすい地域づくりを考えるワークショップを計画しております。 大使には、男性の立場や子育て経験を生かした視点で事業の企画や情報発信、提言をいただきます。子育ては母親だけでなく父親、また家族として母親の悩み等も共有する必要がありますので、そういう面では、この父親、男性であります大使の立場からまたいろんなことをお話ししていただくのは、大変参考になるのではないかなと思っております。 ３点目の子育て世代包括支援センターの設置と子育て支援センターとの関係につきましては、確かに御質問もございましたが、わかりにくいところがありますので、もう一度説明させていただきます。 須坂市では、現在、保健センターと健康づくり課、子ども課に従来の役割に加え、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な相談支援を行う場所としてその３カ所をまとめて子育て世代包括支援センターと位置づけ、充実させるものでございます。 今までは、母子保健法に基づいての妊娠期から乳幼児期は健康づくり課、幼児期からは子ども課や子育て支援センターが主な子育て相談窓口としておりましたが、市民に向けてわかりやすく一本化した窓口として、子育て世代包括支援センターを設置し、より相談しやすい体制を整えていくものであります。 過日も御答弁申し上げましたが、その３つのところに来ても、どこでも相談に乗る体制ということでわかりやすくしたものであります。なお、子育て支援センターでは子育て支援事業や相談支援をこれまでどおり実施してまいります。29年度、30年度の予算計上がないのは、看板制作費とワークショップ開催に関する費用であるためであります。母子保健コーディネーターの人件費などの子育て世代包括支援センターに係る予算については、別に計上してございます。 要旨２の公共ホール音楽活性化事業の目的について申し上げます。 お聞きしますと、岩田議員も楽器の演奏をされるそうでありますので、この辺につきましては御理解いただけると思いますが、結論的には、プロの演奏家を子どもたちや市民の皆さんに直接聞いていただくことがいいのではないかということであります。この事業は、一般財団法人地域創造の助成を受けて実施するものですが、事業概要としては、地域創造、これは団体名でありますが、地域創造では、クラシック音楽の演奏家等を実施団体に派遣し、実施団体では３日間の連続した日程の中で公共ホールで有料のクラシック音楽公演を１回実施するほか、１つの公演だけでなく、地域交流プログラムとして、学校や福祉施設等で無料のミニコンサートやワークショップなど、地域との交流を図る事業を原則４回実施することとなっております。通常の公演と違いますのは、この点に特に意味があると思っています。 具体的な開催場所などについてはまだ決定しておりませんが、11月中にメセナホールのほか小中学校、福祉施設、地域公民館などを候補地として開催を予定しております。期待する効果につきましては、今申し上げましたように、地域創造が演奏家を派遣してくださるので、市民の皆様に一流のクラシック音楽に接する機会を低廉、安価な料金で提供できること、また、子どもたちを含めて少人数でかつ身近でプロの一流の生演奏を聞くという非常に貴重な機会が持てることなどであります。 ２点目の峰の原高原スキー場への支援につきましては、長野県では、地域の特徴を生かした冬季スポーツが御承知のとおり、昔から盛んであり、市内の小中学校ではスキー教室、スケート教室を行い、冬季スポーツに親しみ、生涯にわたって冬季スポーツを行っていく素地づくりを行っていただいております。しかし、保護者がスキー場まで連れていくことが必要であり、また、用具代、リフト代も近年高額となり、天候にも左右される部分が大きいなど、年間を通して実施できるスポーツに比べ、体験することにハンディがあります。このためスキー離れが進み、スキーに行かれる回数も減少し、スキー場の利用者も年々減少しております。今年度リフト料金割引券を利用された保護者にアンケートを行いましたが、割引券がない場合でも峰の原高原スキー場に来場されましたかとの設問に対し約半数がいいえと回答されており、特に保護者のリフト割引はありがたいとの御意見を多くいただいております。市内唯一のスキー場である峰の原高原スキー場を学校のスキー教室だけでなく、まず利用していただく回数を重ね、スキー、スノーボードなどの楽しさを実感してもらい、冬期間における健康づくり及び冬季スポーツの振興を図るとともに、冬期における観光産業の振興も含め実施するものであります。 子どもの立場に立って考えてみますと、学校のスキー教室で初めてスキーをするということになりますと、子どもにとっては気の毒でありますので、親御さんなどと行って少し滑れるようになる、そうすると、スキー教室自体もより楽しくなるということ、それから子ども時代にスキーなどを体験することは、大人になっていい思い出になります。また、須坂を離れていった場合に、長野県で育ったということになりますと、大体必ず聞かれるのはスキー、スノーボードができますかということであります。それから、子ども時代にスキー、スノボに親しんでおりますと、大人になったときに、今度子どもができたときにやはりその体験をしておりますので、その子どもさんをスキー場に連れていくということがあります。スポーツの連鎖ができますので、そういう面からも価値があるかなと思っております。 生涯学習、文化振興、スポーツ振興各部門の連携につきましてお答えいたします。 地域公民館、図書館、博物館、動物園、美術館、創造の家といった社会教育、生涯学習施設では、それぞれ創意工夫をして、各施設の目的を達成するためにさまざまな事業などを実施しております。これまでは地域公民館では毎月館長会議を開催し、情報共有などを行っておりましたが、それ以外では情報共有、意見交換の場はありませんでした。そこで、施設が連携することにより、相乗効果でより魅力的で充実した事業ができるのではないかということで、平成26年度から関連施設連携会議を開催しております。 27年度は７回の会議を開催し、各施設での実施事業や計画などの意見交換や他施設への提案などを行ってまいりました。その中で、関係施設事業を一覧でまとめた生涯学習ポータルサイトを作成いたしました。また、地域公民館と図書館、美術館と動物園といった連携も進んでおります。他施設で同じような事業をやっているので、違う事業に切りかえるといったことも検討されております。連携会議により情報共有と連携した事業展開や足りないところを補い、市民にとって生涯学習の機会の充実を図るとともに、より魅力的な事業とし、各施設地域の課題解決に資するものと考えております。 要旨３、１点目の銀座ＮＡＧＡＮＯ信州須坂健康塾について申し上げます。 昨年11月、銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて、信州須坂健康塾を２日間にわたり開催しました。この事業は、庁内関係各課や保健補導員会、食生活改善推進協議会、市内事業所、また、農家の方など官民が連携し、実施いたしました。イベント開催を通じて、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの事業として、保健補導員発祥の地須坂を全国にアピールするとともに、須坂エクササイズ、郷土食など須坂に潜在する健康を基軸とした宝をつなぎ、情報発信をいたしました。このことによりまして、須坂のブランドイメージの向上、知名度の向上、移住定住促進、農産物、加工食品などの販路拡大、消費拡大につながる事業となったと考えております。 平成28年度の具体的イベントとしては、農産物、加工食品等の商談会、朝活、朝食を召し上がっていただくことですが、須坂エクササイズの披露、発酵食品、須坂の味噌等でありますが、伝統野菜を使った食の紹介などを行う予定であります。また、県のほうから健康長寿世界一を目指す長野県として、信州ＡＣＥプロジェクト、長野県次世代ヘルスケア産業協議会がございますので、そことも連携し、実施をする予定であります。 過日も御説明申し上げましたが、銀座ＮＡＧＡＮＯで行います銀座ＮＡＧＡＮＯとしての朝活のほうへも須坂市として出てはどうかという御提案をいただいております。信州須坂健康塾の事業を通じまして、健康を基軸として首都圏の方に須坂を知っていただく機会として行ってまいりたいと思っております。 次に、要旨４、須坂長野東インターチェンジ周辺の開発プロジェクトチームについて申し上げます。 岩田議員御指摘のとおり、開発を行うには農振除外、農地転用のための農業調整を行った上で、市街化区域への編入が必要であり、現行法の中では大変難しい状況であることから、これを推進するための課題や手法について、プロジェクトチームを中心に市役所庁内及び庁外の委員の皆さんとの横の連携を柔軟かつ密にとることによって開発が推進できる組織としてまいります。 御質問の中で、市長が熱意を持ってやればということで、私は熱意は持っているんですが、野球のバッターボックスに立ったときに熱意だけでは打てませんで、技術とかそういうのが必要ですので、そういう面もこういう専門チームが大事かなと思います。なお、専任の職員を配置することは行いませんが、今申し上げましたように、極めて優秀な職員でありますので、その専門的知識を生かしていただくとともに、県職員とのネットワークを使って職員をプロジェクトチームに配置し、進めております。今現在、長野地方事務所だとか県庁のところへ行って、今までもこれからも相談をしていくというためには、人的ネットワークが大切かなと思っております。 次は２点目の多世帯同居・近居支援事業補助金でございますが、これは市外から若年層の移住を促進し、子どもを安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らすことができるとともに、お孫さんを高齢者が世話をすることによって生きがいにも通じるというふうに思っております。そのための良好な住環境をつくっていくことを目的に、増改築、リフォームの支援、または住宅の取得の支援を行います。 補助対象者につきましては、１つとして、新たに市外から転入して多世帯同居または近居すること、１つとして、みずからが居住する住宅であること、１つとして、市内に営業所がある事業者の請負工事であること、これは建設関係の仕事の増にもつながるというふうに思っています。１つとして、近居の場合は親世帯と同一もしくは隣接する小学校区域内であること、１つとして市税等の滞納がないことなどを条件としております。 補助内容につきましては、多世帯同居リフォーム支援といたしまして、増改築、リフォームに要する対象経費の３分の１以内、上限50万円、多世帯近居住宅取得といたしましては、住宅取得価格に係る費用上限50万円を見込んでおります。今後、補助制度の細かい内容が決まりましたら、市報等による周知期間を十分にとりながら募集を行ってまいります。 効果につきましては、多世帯家族の形成による家族のきずなを深められ、家事や子育てでの協力や介護などの負担軽減を図ることができるものと考えております。また、予算額1,000万円に対し上限50万円の補助でありますので、最低でも20件の補助となり、20世帯の転入が見込めることから、40人の人口増が見込まれ、子どもさんがいらっしゃる世帯はさらにプラスとなります。さらに、若年世代の転入による生産年齢人口の増加は地域社会の活性化に資することも期待できます。 次に、３点目、動物園南園噴水池改修工事につきましては、動物園南園には遊園地があり、水族館跡地はこのたび休憩所として使用できる避難所が完成いたしました。それにより、お子様連れのお客様の増加が見込まれますので、現在の噴水池を子どもたちが水遊びできる場所として提供できるように改修するものであります。 工事の内容につきましては、少量の水を循環させながらスプリンクラーを動かし、子どもたちが水遊びできるようにします。また、現在の噴水池は周囲のれんがの高さが40センチほどあり、さらに池の底までは30センチの深さがあるため、子どもたちが中に入りやすいようれんがを切り下げて階段を設置するなど、安全面、衛生面を考慮ながら簡単な改修をすることにより、夏場は親子で楽しめる遊びの広場になるというふうに思っています。 先ほど、石合議員から質問のありました臥竜公園正面入り口の親水広場では、夏の暑い時期にスプリンクラーを設置し、子どもたちの水遊び場として好評をいただいておりますので、正面、そして南園の両方で水遊びできるような形にしてまいりたいと思っております。 以上であります。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 順次再質問させていただきます。 まず、「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトです。 昨年の６月議会で、市長の冒頭のあいさつの中で、新・地域再生マネージャー事業についての説明があったわけであります。改めて調べさせていただきましたら、この事業は、要綱を見る限り単年度事業ということになっておって、あのときは多分平成27年度の事業ということで理解をしたつもりでございますが、これは新年度事業の中の再生マネージャー事業ということになるんですが、改めてこれは今申請をしているのか、それとまた採択の見通しがあるのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 27年度にまず取り組みまして、その中で、先ほども市長のほうから答弁の中に申し上げましたとおり、住民の皆さんが健康おすそ分けツアーとか、そういうところで住民が主体となって受け皿をつくっていこうとか、さまざまな主体的な動きが出てまいりましたので、２年目に向けて、今、手挙げをし、採択結果を待っているところでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ということは、これ、答弁にもありましたが、最大２年間だと、こういう理解ですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この整備財団の助成事業は、最大２年間でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 29年度以降、この「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトはどうなるんですかという言い方が正しいのか、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この助成金を使っての取り組みは２年で終了となりますが、総合戦略には健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」を掲げておりますので、事業は継続いたします。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それは一般財源を使ってやる、新たな補助事業を探してやる、その辺の選択というのは今考えておられるんですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 総合戦略は健康づくり課だけではございませんけれども、地方創生の交付金のほうでも申請はしておりますので、それも使える可能性があります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても、このマネージャー事業というのは、中央で何か発表会があるんですよね。東京か何かでマネージャーの方の。それが冊子か何かになるんですか。ちょっとわかりませんが、何か須坂でやったことを実践をただ中央に報告するみたいな感じに私は受けとめたんですが、成果品はきちっと須坂に根づくような形になるのか、その辺の考えをちょっとお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今月の広報で、市民の皆さんにまず第一報をお知らせをしたところでありますけれども、やはりまず市民の皆さんにこの成果をお伝えしなければいけないと思っております。それで、関係者との会議は、３月に全体会議で報告申し上げて、予定は５月ぐらいには市民の皆さんにお知らせする催しをやりたいという予定でおります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても、私は基本的に、外部の人を須坂に見てもらって、その人にうまくやってもらうというのは余り好きじゃない。やっぱり須坂のことは須坂の人が考えるべきだというふうに思っていますが、いい考えは積極的に取り入れるべきだというふうに思っていますので、また成果をきちっと内部検証して、きちっとやっていただきたいというふうに思います。 ハッピー何とか大使、結婚・子育て・ハッピー大使、普通大使というのは、観光大使でも何でもほかのところに住んでいて須坂市のよさなりお知らせするんだよね。今のこの答弁を聞くと、須坂市の人たちにその大使の人たちが何かやるみたいな、聞けば何とか吉本の人の何とかさんという人がそれに今考えていると、予算成立しないとだめだけれども、果たしてその人が男性の立場、子育てという体験を須坂の人たちに本当に話ができるの。ただにぎわしているだけみたいな話じゃないんですか。成果はどういうふうに捉えているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 先ほど、市民の皆さんから多く聞かれる課題が、核家族化が進んで孤立感を抱えながら子育てをしている親御さんが多いということです。その孤立感を埋める方法はいくつの制度でも埋めきれないと思うんですね。制度と制度のはざまをどうやって市民の皆さんと、それとか子育て世代、子育てをしている皆さんとともにどうやって地域につくっていくか、それが大事だと思っておりまして、そのためにワークショップをやりたいというふうに思っています。 大使というか目的の１つがそれですが、２つ目は、子育て支援センターとか子ども課、健康づくり課、今までも子育てしやすい地域づくりに向けた事業はたくさんやっていますが、やはり市民の皆さんから聞かれるのは、情報が伝わっていないということです。やっぱりその２つを目的にやるわけで、大使は特別子育てとか結婚に関しては１つの答えしかないものではないと思うんです。ですので、そういうワークショップなりに一緒に参加をしていただいてともに考えていただく、それで、この大使はお一人は子育て中の方、それとお一人はマネージャーからお聞きするに、やはり結婚は自分自身では考えていなかったけれども、最近結婚をされた方ということで、そういう方にともに一緒に参加をしていただくという、答えをもらうのではなく、皆さんと一緒に考えて、そういうことを発信していただく、それで芸人というお言葉がありましたが、芸人の部分を情報発信で力を発揮していただくということで、毎週土曜日午後に「ともラジ」というラジオがございまして、そこでパーソナリティーをやっていらっしゃいます。そこでも須坂市の情報も発信できるということ、また、お二人はブログも持っていらっしゃいますので、そういうところでも情報発信をできるということですので、そういう意味で、大使としてお願いをしていきたいということを考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 余り大使という名前に実はこだわりたいんですけれども、何か違う名前があるのが１つと、やっぱり、その人が適切か、その人じゃないかもしれない、今、こてつという話が出ましたけれども、本当にその人が適任なのと、子育てをする世代の若いお母さんたちだけではないというふうに思うんですよね。いろんな人が確かにいます。そういう余り何か言うとあれですけれども、ちょっと立場の変わったいろんな人はいると思うんですが、ちょっとやっぱり疑問に感じざるを得ない。ここ四、五年の間に長野県に移り住んで、吉本興業のいわゆる漫才師が、別に卑下しているわけじゃありませんけれども、そういうことがきちっと市民の中に入ってできるのかという、適切な、ああ、そうだなということができるのか、私は非常に疑問を持っているんです。 だから、理論で攻めるということじゃないんですけれども、もっとやっぱり実践経験を積んだいろんな立場の人はいると思うんですよね。入れかわり立ちかわりで私はいいと思うんですよ。子育て支援センターに来てもらって、そういう実践をしてもらったりいろんな話をする。九十何万、私はそういうところに使ったほうがいいと思うんですが、もう一度ちょっと御答弁いただきたい。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すみません、横から口を挟むみたいで。私、今のこてつさんに頼むというのは、何が大事かといいますと、こてつさんはふだんいろんな人と話していますから、お母さん方とかお父さんも含めて、聞き方が上手なんですよね。やっぱり聞いて、それをどういうふうに反映していくかというのは、やっぱり初めていろんな人が来た場合にいろんな人に自分のいろんな悩みだとか、そういうことを話すのは難しいと思うものですから、今言ったような吉本のこてつさんのような人は話しやすいから、そこからいろんな解決策が生まれるんじゃないかと。悩みの最初はやっぱり聞くことじゃないかなと思いますから、私はこてつさんがふさわしいと思っています。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そういう話になると、じゃ、子育て支援センターって今まで何をしてきたんだろうなというふうに自問自答せざるを得ないんですよね。そういう場所が子育て支援センターだと私は思っていたんです。須坂には１カ所しかありませんけれどもね。その中をこの後の課題にも出てくるんですよね。包括何とかセンターの話も。もっとやっぱり子育て支援センターというものを充実させて、そこでいろんなことを、施設的な面もあるかもしれませんけれども、そういうふうなところに私はお金を使ったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、市長でも部長でもどちらでも。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 子育て支援センターはあくまでも職員が聞くわけですよね。ところが、職員ではないまた違った人が話を聞くというのは、我々もそうですけれどもやっぱり違った人にいろんな話を聞いてほしいということが私は大事だと思います。 それから、もう一つは、やっぱりこてつさんが男性であるということですよね。女性の人が男性に対して聞いた場合に、男性がどういう受けとめ方をしているのかということを聞くということもやっぱり男性のこてつさんが答えるのがいいと思います。例えば、自分の御主人にはなかなか聞けないようなことがありますよね。そういうようなこともこてつさんにどうなんですかということはやっぱり聞くというのは聞きやすいというふうに思っています。ですから、こてつさんと市の職員とはタイプが違うということと、ある面ではいろんな経験をしている、職員もある程度専門的な知識がある、そういうようないろんな人が相談に乗ってあげるというようなこと、それから、先ほど部長が言いましたように、情報発信として須坂市にどういう子育て支援をやっているかということもいろんなところで話していただくことが移住定住にも結びつくのではないかなと思っています。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そういう大使を任命すれば、その人だけになっちゃうんですよね。こてつさんだけの話しかほかの人は受け取れない。お金の話ばっかりして恐縮ですけれども、九十何万円、そこでいろんな人を頼めばいろんな人の話を聞ける。保護者というか親も受けとめ方はやっぱり違うと思うんですよ。こてつさんならこてつさんの言うことが正しいという親もいれば、私とはちょっと意見が違うなというふうな人もいると思うんですよね。そういう意味では、やっぱりいろんな意見を市民の皆さんに提供するというのも行政の仕事じゃないかというふうに思うんですが、その辺、もう一回どうですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） ちょっと説明が足りなかったかもしれません。子育て支援センターももっと早く知りたかったとか、やっぱりそういう市民の皆さんの声があるんですね。一生懸命私たちも情報発信はしているんですけれども、やはりなかなか届かないところを、今度は子育て支援センターの事業にもこてつさんに参画をしてもらって、それで状況などを発信をしていただくということです。ですので、ワークショップだけではなくて、子育て支援センターの事業、それとか健康づくり課の事業に参画をしてもらって情報発信をしていただくということで、年間およそ18回ぐらい市の事業に参画をしていただこうというふうな予定でおります。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 話の中身は理解しないわけじゃないですけれども、子育て中のお母さんたちはいろんなネットワークを持っているんですね。私の子どもも、実はまだ６カ月ぐらいの子どもがいますけれども、小布施の何とかという支援センターに行ってみたり、門前プラザに行ってみたり、いろんなところに行って、あそこがいいよ、ここがいいよと、みんな聞きながらいろんなことを学んでくるんですね。そういう情報提供は当然必要なことだというふうに思うんですが、私はやっぱりもっと広い、いろんな意見を参考にしながら集まる場所というか、そういう場所を充実したほうがいいのではないかなというふうに思うので、その次の子育て世代包括支援センターとつながる話なもので、保健センター、健康づくり課、子ども課の３カ所に設置するというふうになれば、それぞれのところに設置をするというふうに理解したんですが、私はそうじゃなくて、そうするとまたかえって混乱する。保健センターに行って、こんなこと聞いていいのかしらと、多分、情報発信をするんだと思いますけれども、かえって私は窓口を一本化したほうがいい。そういう意味で、子育て支援センターをもっと充実して、今の大使も含めて、その辺のお考えはどうですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） まず、３つだとわかりにくくなるんじゃないかというお話なんですが、逆でして、どこに来ても、例えば今、健康づくり課で妊婦さん全ての方に聞き取りをしていますが、そういう中でも、上にお兄ちゃん、お姉ちゃんがいるんだけれども、その子を出産のときどうしたらいいか心配だとか、やっぱりそういうこともワンストップで今も子ども課と連携したりしてお母さんの支援をしていますが、そういうふうに妊娠期から子育て期までワンストップで相談をできますよということを市民の方にわかりやすくお知らせするために、ここで国が法制化をしようとしている子育て世代包括支援センターという、市民の皆さんには名前は、妊娠・子育て何でも相談おひさまという看板ですが、それを位置づけて、わかりやすくワンストップで相談に乗らせていただくというものです。 以上です。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 子育て支援センターにつきましては子ども課が所管しておりますけれども、そもそもこのセンターは児童福祉法に基づきまして、家庭とか地域における子育ての機能の低下とか、あるいは先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、子育て中のいろんな親の孤独感とか不安感とか、そういったことに対応するために、子育て親子の交流をする、そういった場をもちろん設けまして、そういった子育て支援の拠点施設として現在設置しております。 ですので、先ほど議員さんがおっしゃっている子育て世代包括支援センターをというようなこともお話がありましたけれども、ここの子育て支援センターというのは集いの場であったり、子育てに関する情報提供とか育児講座など日常的に子育て支援を行っておりまして、子育て世代包括支援センターとは別に子育て世代にとって必要な施設であるというふうに思いますので、引き続き、子育て親子の交流を図りながら、子育て支援センターの事業も充実させていきたいというふうに考えております。 子育て支援センターには、現在、保育士の資格を所有しているスタッフしかおりませんけれども、先ほど健康福祉部長からも話がありましたとおり、健康づくり課、子ども課のほうには、それぞれ妊娠、出産から子育てまで対応できる職員等もおりますので、そういった中で連携をして深めていきながら、事業のほうも充実させたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ごめんなさい、極めてお役所的な答弁だったというふうに思うんですが、子育て支援センターは児童福祉法だからどうの、こっちはこうだという、やっぱりそこを利用する市民の皆さんはそんなことはどうでもいいわけで、自分の悩みを解決してもらえばいい話であって、ですから、子育て世代包括支援センターの体制はどうなんですか。それぞれに例えば保健センター、健康づくり課、子ども課に全部相談できる職員を配置するということなんですか。どうですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 国は、１つの建物の中で母子保健の事業と子育ての事業をということなんですが、須坂市役所は保健センターと、それと庁舎が近いですので、母子保健と子育てを１つの庁舎ということで考えておりますが、それぞれに置かなくてもよくて、そこが連携をしてやればいいものですので、もう既に健康づくり課には26年から母子保健コーディネーターを配置しておりますので、人的体制は今のままで十分できるというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） そうすると、健康づくり課へ行って子ども・子育て支援の話をしたら、じゃ、子ども課へ行ってくださいという話にはならないんだね。その辺を一番心配しているんです。だから、子育て支援センターにそういう機能を持たせて、そこへ行けば担当の職員も子育て支援センターなら当然できますよね。ですからワンストップで、私は庁舎にいるよりもそこのほうが、また遊び場もあることだしというふうに考えたんですが、どうなんですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今現在も健康づくり課も子ども課も連携をとって、あっちへ行ってくださいということではなくて、お聞きしたところでこちらの職員が連携をして支援体制をつくっておりますので、そのように、相談に関しては子ども課ですよとか、その相談に関してはあちらですというような対応は現在もしておりません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても、わかりやすい行政というのは大事なことですから、ぜひその点をお願いしたいというふうに思います。 峰の原高原のスキー場のリフト券の話なんですが、どうしてもまだ理解できない、いろいろ説明が答弁の中でありました。須坂に唯一のスキー場であったり、長野県も冬季のスキーを奨励しているから、スキー場のリフト券の補助を出すんだと。じゃ、ほかのスポーツに対してはどうなのという、そういうのがあるんですよね。その辺どういうふうに考えているのか、ちょっと。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） これは、先ほども市長の答弁で言っていますけれども、市民のウインタースポーツの普及拡大を図る、それが目的であります。あわせて冬場の観光資源でもある峰の原高原スキー場の存続につながる、冬の観光資源でもあるスキー場の存続につながるものではないかというふうに考えております。そして、そのことがひいては市の活性化の一助になっていくと、そういうことでこの事業を行うものであります。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） よくわからないんですが、要は一民間企業ですよね。峰の原何とか開発という会社。そこに対して、180万円ぐらいかもしれませんけれども、毎年これから補助を出す、ある程度百歩譲って、須坂温泉とか湯っ蔵んどに市民無料入浴券、それは市がお金を出している施設ですから、百歩譲って理解できますけれども、全くの民間施設、そういうのはやっぱり会社が努力すべきじゃないというふうに思うんですよ。そういうふうにやるんならほかの企業へも、これから大変な企業がいっぱいあるんだから、そこへ利用者には少し補助金を出すとか、プレミアム商品券というのはありましたけれども、あれは毎年出すものじゃないんですよね。私はどうも不平等があるんじゃないというふうに思うんですが、再度御答弁お願いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） このリフト券事業につきましては、今年度まで実施しておりました海の家の助成事業、これを廃止しまして、その財源をこちらへ振り向けるというものでありまして、新たに負担、費用がふえるというものではありません。繰り返しになりますけれども、このウインタースポーツの普及、市民のスポーツの普及拡大、それから、スキー場の存続の一助ということで、これは大変意義ある事業だというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 理解はしませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。 動物園南園の噴水、六十何万円か、やっぱり恒久的な遊び場といいますか、フルシーズン通したそういう施設に抜本的に改修すべきじゃないかと、夏場の噴水、スプリンクラーでお茶を濁す程度の改修でいいのかという、せっかくあれだけの休憩所をつくったんですから、フルタイム活動できるようなそういう施設は考えられないんですか。ちょっと御答弁お願いします。
○議長（北澤雄一） 奥原まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（奥原利広） 今の南園の噴水池は見るだけであって、活用できないという状況ですけれども、最近の猛暑日、また、夏の暑い時期にどうしても水遊びをしたいというような御意見もいただいておるところでございまして、簡易な修繕で階段等を設置し、お子さん方に水に親しんでもらって、休憩所もできたということでゆっくりくつろいでもらうという、これを目的に整備を進めていこうということの考えで、今回のせさせていただいたものでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 博物館の横の親水公園の話も一般質問の中で出ていますが、南園は入園料を払わないといけないんだよね。あそこに行くにはね、大人は。北の博物館の横は無料で使用できるということで、そういうことも考えて、私は抜本的にあの辺の施設をぜひ考え直してもらいたい。答弁は要りませんけれども、せっかく何十万人も来る市民の憩いの施設であったり、遠くからも遠足で来られたり、いろんなふうに利用されているものですから、有効な利用方法についてもっと検討すべきじゃないかというふうに思いますので、その辺ぜひお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 国の平成27年度補正予算に対応する事業についてお伺いします。 政府は、総額3.3兆円規模の2015年度補正予算案を閣議決定し、国会審議を経て１月20日成立させています。この補正予算は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策及び総合的なＴＰＰ関連政策大綱に沿って緊急に実施すべき対策等を盛り込んだものになっています。しかし、景気対策として、低所得の年金受給者に対する１人３万円の臨時給付金やＴＰＰ対策に伴う農林業への支援、保育、介護については施設整備等が中心となっていることから、国会審議の中でも、参議院選挙に向けたばらまきであるとの批判も受けたものになっています。そうはいっても、3.3兆円にも及ぶ新しい事業展開が期待されているところですので、積極的な対応をすべきと思います。 23日に示された補正予算案第８号には、ある程度盛り込まれていますが、国が示した対策や施策等について、須坂市にどの程度当てはまるのかについてお尋ねします。 まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、１点目、希望出生率1.8及び介護離職ゼロに直結する緊急対策、２点目、投資促進・生産性革命のための施策、３点目、地方創生の本格展開のための施策、次に、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策として、攻めの農林水産業への転換に向けた施策展開は、３つ目に、災害復旧、防災・減災事業としての防災・減災事業について。４つ目、地方交付税交付金の増加分として１兆2,651億円が計上されています。須坂市への配分と充当事業についてお尋ねします。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員の質問中でありますが、この際暫時休憩いたします。 再開は午後３時25分の予定であります。 午後３時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 18番岩田修二議員の質問に対する答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名２、国の平成27年度補正予算に対応する事業について。 要旨１の１点目、希望出生率1.8及び介護離職ゼロに直結する緊急対策についてお答えいたします。 希望出生率1.8に直結する緊急対策については、今回の補正予算を活用した事業につきましては、補助率10分の10の地域少子化対策重点推進交付金の対象事業として、先ほど議論がございました結婚・子育て・ハッピー大使を任命し、子育てしやすい地域を広く市内外へ発信していく取り組み、そして、大変子育てのために役に立つと言われております子育てガイドブックの全面的な見直しなどにより、子育て情報の発信をしてまいります。 また、待機児童解消を確実なものとするための認可保育所の整備につきましては、須坂市では27年度をもって、おかげさまで公立保育園の施設整備を完了しております。保育人材確保のための取り組みにつきましては、市町村単独で解決することはなかなか難しいものですから、県と連携しての対応を始めたところであります。これは県と市町村との協議の場で、人材確保について検討しようということで始めたものであります。 保健センターへ新たな子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援の充実につきましては、先ほど質問に御答弁を申し上げたところであります。 また、次に、介護離職ゼロに直結する緊急対策につきましては、国の補正予算での対象事業は地域医療介護総合確保基金を活用した都市部を中心とする在宅施設サービスの整備と介護人材の育成・確保、介護予防・生活拠点の整備等とされております。須坂市におきましては、施設整備につきましては28年度中に先ほど申し上げました地域医療介護総合確保基金を活用した地域密着型特別養護老人ホームの整備を予定しております。 続いて、２点目、投資促進・生産性革命のための施策についてお答えします。 国の27年度補正予算で計上された投資促進・生産性革命のための実現に向けた事業では、直接須坂市が予算化をした事業はありませんが、国の補正の関連事業として、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金がございます。これは、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するための事業で、現在の活用しやすい補助金の形態となっており、４年目の事業となります。既に、平成27年度補正予算の公募が始まっており、産業コーディネーター、産業アドバイザーが中心となって、４月13日の申請期限に間に合うよう支援を行っております。 平成24年度より支援した企業は延べ50社以上に上り、この補助金を活用して高度な切削機械の導入を行った企業では、高精度な加工を短時間で行えるようになり、大幅な生産性の向上が実現した結果、受注の拡大につながったと大変喜ばれております。私も市内の会合等で製造業の皆さんから、産業コーディネーター、産業アドバイザー、そして職員からさまざまな支援をいただき、こういうものづくり交付金を活用できたということで、感謝の言葉をいただいております。これ自体は、製造業の関係の各社と密接な関係がある、コミュニケーションがとれているあかしだというふうに思っております。 研究会等の会議の際でも情報提供をしておりますが、このほか中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業の公募も間もなく開始されますことから、あわせて市内企業の補助金申請につきまして、今までと同様に支援を行ってまいりたいと思います。 この施策の中で、国、自治体、独立行政法人等のサイバーセキュリティー強化が予算化されております。須坂市ではマイナンバーなどを扱う端末の二重認証システムの導入等のための委託料を一般会計補正予算第８号で今議会にお願いをしてございます。 ３点目の地方創生の本格展開のための施策についてお答えいたします。 地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう、補助率が10分の10となる地方創生加速化交付金が予算化されました。須坂市ではこれに対する事業として、施政方針にも記載してございますが、単独事業として２事業、広域連携事業として４事業、申請金額合計では8,940万5,000円を申請しております。これらの事業につきましては、補助の内示を待って補正予算を上程する予定でございます。 要旨２、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策につきましては、攻めの農林水産業への転換に向けた施策についてお答えいたします。 国から示された施策の中で、須坂市が当面活用できる事業は、農業者の経営発展を促進する農業用機械の購入、施設の導入が対象となる担い手確保・経営強化支援事業でありました。これにつきましては、農業用機械・施設等を導入する際の補助金を一般会計補正予算第８号で今議会にお願いをしております。 要旨３、災害復旧・防災・減災事業についてお答えいたします。 国の補正予算では、災害復旧・防災・減災事業として5,169億円が措置されております。その内容は、主に昨年９月の関東・東北豪雨等により発生した水害、土砂災害対策を踏まえた事業を対象とするものとされており、須坂市におきましては、国の補正予算に対応した防災・減災事業はございません。 要旨４、地方交付税交付金の増加と須坂市への配分と充当事業についてお答えいたします。 今回の国の補正予算におきましては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれることなどから、一般会計からの繰入金１兆2,651億円などにより、１兆3,113億円が地方交付税法の規定に基づき増額されました。そして、27年度における普通交付税の調整額の復活に要する額として469億円を交付する、残余の１兆2,644億円については、28年度分として交付すべき地方交付税の総額に換算して交付するといった財政措置が講じられております。この結果、須坂市には調整額の復活に伴うものとして、1,105万5,000円が交付されましたが、追加となる配分はございません。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） それでは、１点だけ、3.3兆円からの補正予算なんですが、結果的には、地方創生加速化交付金1,000億円が原資となって、それぞれの自治体に対する単独事業という認識でいいのか、その辺だけお答えください。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 地方創生加速化交付金、この事業のほかに、今、市長のほうから御答弁申し上げました地域少子化対策重点推進交付金というのがございまして、それが事業として申し上げたのは結婚・子育て・ハッピー大使を任命し、市内外へ発信していく取り組み、もう一つが子育てガイドブックによる子育て情報の発信を充実する取り組みというのがそのほかの関係で市の独自の取り組みということでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いずれにしても、28年度予算に計上されている予算もあるということでございますので、有効な使い方といいますか、また新たに補正予算も提案されるようでありますから、有効な使い方をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 女性活躍推進法施行に伴う諸施策についてお伺いします。 2015年８月28日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律いわゆる女性活躍推進法が参議院本会議で可決され、成立しました。女性活躍推進法の成立により、ことし４月１日より、女性活躍推進のための一般事業主行動計画の策定、厚生労働省への届け出、従業員への周知、公表、さらには女性の職業選択に資する情報の定期的な公表が企業に義務づけられることになりました。ただし、従業員300人以下の企業は努力義務とされています。 一般事業主行動計画には、１、採用者に占める女性の割合、２、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、３、労働時間、４、管理職に占める女性の割合等について数値目標を盛り込まなければならないことになっています。数値目標は一律的なものではなく、各企業がその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して定めるとされています。女性活躍推進法が目指す女性活躍推進は、男性に適用してきた雇用管理を単にそのまま女性に適用するだけでは到底実現できず、雇用管理のあり方そのものを見直す必要性を伴うものとなっています。女性活躍推進法は10年間の時限立法であることから、その10年の間に女性が活躍できる雇用管理をどこまで整備できるかによって、労働力人口が一段と減少する10年後における企業の競争力が大きく変わってくるだろうと言われています。 以下の点についてお尋ねします。 １点目、地方公共団体は国の基本方針等を勘案して、努力義務ではありますが、区域内における推進計画を策定することになります。既に昨年９月25日に女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針が閣議決定されているところです。そこで、この推進計画について担当する部署、国の基本方針に基づく推進計画策定の有無についてお聞かせください。 ２点目、事業主行動計画について、従業員301人以上の企業は公表が義務づけられていることから、一般事業主行動計画策定状況の把握は行うのか。市役所内における特定事業主行動計画の策定状況についてお伺いします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名３、女性活躍推進法施行に伴う諸施策について、一括して私から答弁いたします。 要旨１、区域内における推進計画の策定について。 １点目、担当する部署についてでございますが、推進計画に関しては男女共同参画課が担当しております。 ２点目、国の基本方針に基づく推進計画策定の有無についてでございますが、女性活躍推進法では、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画、略して推進計画と言っておりますが、御指摘のとおり、市町村は区域内における推進計画を定めるよう努めることとしております。また、この計画は、男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画計画と一体的に策定しても差し支えないとされています。当市では、現在、第四次すざか男女共同参画計画により各施策を実施しており、第五次すざか男女共同参画計画の策定の中で推進計画については一体的に検討してまいります。 要旨２、事業主行動計画について、１点目、一般事業主行動計画策定状況の把握について。 女性活躍推進法では、国及び地方公共団体以外の事業主、いわゆる一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍推進に関する取り組みの計画、これを行動計画と呼び、常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主については行動計画の策定を義務づけ、厚生労働大臣への届け出、労働者への周知、外部への公表をしなければならないとしています。一方、300人以下の一般事業主については、これらは努力義務としています。現在、策定が必要な事業主においてこの４月１日施行に向け、事務が進められている段階にございます。今後公表される行動計画について、随時把握に努めてまいりたいと存じます。 ２点目、特定事業主行動計画策定状況についてでございますが、女性活躍推進法により、地方公共団体の機関等には特定事業主行動計画の策定が義務づけられました。行動計画には採用した職員に占める女性職員の割合や平均した継続勤務年数の男女の差異、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合等、内閣府令に基づく女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、達成しようとする目標を定量的に定めなければならないこととされています。 須坂市では、平成15年に10年間の時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を平成17年４月から平成27年３月31日までの10年間実施をしてきました。期間の終了に伴い、平成26年度に須坂市特定事業主行動計画策定実施委員会を開催し、計画の見直しを行ったところです。この次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は一体的に策定するが可能なことから、女性活躍推進法に定める数値目標及び目標を達成するための取り組みとその実施時期等必要な要件を満たした項目を追加し、一体的なものとして特定事業主行動計画（案）を策定いたしました。現在この案により、各機関の代表により構成する須坂市特定事業主行動計画策定実施委員会委員に意見を求めている段階です。今後出された意見を踏まえ、今年度中の策定を予定しているところです。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 推進計画の策定でございますが、答弁では、男女共同参画基本法に基づいて、男女共同参画計画と一体として策定しても差し支えないという答弁でございます。第四次すざか男女共同参画計画は平成25年から29年までの５年間、その基本目標を「一人ひとりがお互いに尊敬し支え合い、家庭や地域、学校、職場で個性と能力を発揮し、ともに責任を担い行動するまちを目指します。」としています。女性活躍推進法はみずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮できることが一層重要とされ、若干ニュアンスが私は違っているような気がしています。改めて平成29年度までの推進計画策定についてのお考えについてお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 先ほども申し上げたとおり、この推進計画につきましては努力義務ということであります。それと、国が示していることは、基本方針を勘案しながら各市が地域の実情に応じて策定するということとされております。そういうことからして、平成28年度は事業主行動計画の策定状況と実態把握に努めまして、よく調査しながら、１年間調査期間とさせていただいて、平成29年度に策定したいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ということは、推進計画を29年度に策定するということでよろしいですか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 男女共同参画計画推進計画の中に盛り込んで、推進計画を盛り込んでいくということであります。これは一体的に策定してもいいという、そういうことになっております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） じゃ、単独ではつくらないということですね。男女共同参画計画の中に盛り込んでいくと。 須坂市として、一般事業主行動計画ですが、確かに助言指導義務はないと思うんですが、その辺どういうふうに考えておられるか、お考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） この活躍推進法の第26条には、報告の聴取及び助言、指導及び勧告というところがありまして、これが厚生労働大臣が行うということになっております。市町村に対するここに関する規定はございませんけれども、事業者等から依頼があれば、情報提供等できる限りの支援はしていきたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 支援は当然だと思うんですが、全部の企業がつくるかどうか、性善説に立てばつくるということなんですが、その辺、早くつくれとかこの内容はおかしいんじゃないかというようなことをぜひ自治体としてもやるべきじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 実際的には、国がそれは行うべきだろうと思いますが、実情によりまして、内容を見ながら対応していきたいというふうに思っています。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 10年の時限立法ということでございます。延びるかどうかわかりませんが、ぜひ男女共同参画課が担当するということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 子どもの貧困対策について。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずるべき施策の基本となる事項、その他事項を定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月17日から施行されています。法第４条には、地方公共団体の責務として、法第２条に規定する基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し及び義務を有すると定められています。 長野県では、平成27年３月に改定したながの子ども・子育て応援総合計画に子どもの貧困対策の方向性を盛り込んだ計画を法に基づく県の子ども貧困対策計画としており、さらに、長野県ひとり親家庭実態調査などにより詳細な実態把握に努め、子どもの貧困対策に特化した計画の策定を進めており、その計画について、現在、パブリックコメントを実施中です。 以下の点についてお伺いします。 まず、現状の把握について。１つとして、須坂市における子どもの貧困率。２つ目に、経済的に厳しい状況に置かれた子どもの状況。３つ目に、困難を抱える家庭や子どもの状況。 次に、必要な支援と対応について。 １点目は、長野県ひとり親家庭実態調査、子どもの声アンケート結果から見る課題は何か。２点目は須坂市として優先しなければならない施策は何か。 以上お答えください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 〔登壇〕 件名４、子どもの貧困対策について、私から一括して答弁申し上げます。 要旨１、現状の把握についての１点目、須坂市における子どもの貧困率はについてお答えいたします。 貧困率は、国民生活基礎調査をもとに経済協力開発機構の指標に基づく計算式で算出された数値であり、世帯所得から国民一人ひとりの手取り収入を計算し、それを並べたときに、真ん中となる人の額の半分に満たない人の割合を示すものであります。子どもの貧困率については、子ども全体のうち貧困世帯に属する17歳以下の子どもの割合となりますが、厚生労働省の2014年の推計では、全国において16.3％となっております。都道府県別、市町村別のデータとしては算出されておりません。 ２点目、経済的に厳しい状況に置かれた子どもの状況につきましては、須坂市の生活保護の被保護率は、平成28年１月時点で人口1,000人当たり5.6人であり、199世帯283人となっています。そのうち17歳以下の子どもがいる世帯は19世帯で36人であります。また、学校教育法における就学援助の認定者数は、平成28年２月現在、小中学生567名で13.3％となっております。 ３点目、困難を抱える家庭や子どもの状況ですが、須坂市のひとり親家庭の数は、平成27年６月１日現在、母子家庭は558世帯、父子家庭は51世帯で、それぞれ全世帯に占める割合が2.9％、0.3％となっており、特に母子家庭は増加傾向にあります。また、県内の児童養護施設等で暮らす子どもは22人となっております。生活保護世帯の子どものうち平成26年度に中学を卒業した生徒は、全て高校等に進学し、高校を卒業した生徒は一人で就職をしております。 要旨２、必要な支援と対応についての１点目、長野県ひとり親家庭実態調査、子どもの声アンケート結果から見える課題につきましては、まず、長野県が実施した長野県ひとり親家庭実態調査、子どもの声アンケートは、県の依頼により各市町村が対象世帯に調査票を送付し、県が回収したもので、その結果については県で取りまとめ、市町村ごとの集計、分析は行っておりません。長野県のホームページにアップされている調査結果から見える課題としましては、母子家庭の勤務形態では、非正規雇用の割合が正規職員を上回っていること、子育ての中で特に大変なことは、将来の進学のための学費の貯金等と、生活費全般の確保が高い割合を占めていることなど、将来に不安を持っていることがうかがえます。 ２点目、須坂市として優先しなければならない施策は何かについては、佐藤議員の御質問にもお答えいたしましたが、子育て家庭への支援対策として大事なことは、まずは困っている家庭に気づくことであります。そのために、庁内の各部署、関係機関との連携によりセーフティーネットを広く張りめぐらせる体制の強化が重要と考えます。須坂市では、要保護児童対策地域協議会の組織体制により関係機関との連携が機能しており、これまでも困り感を持つ家庭を把握し、積極的に支援につなげてきております。平成28年度からは子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談窓口の一本化を図り、今まで以上に市民からの相談しやすい体制を整えてまいります。 また、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、迅速な支援を行うことが重要であると考えております。具体的な支援策としましては、保護者の自立、就労支援と養育環境の整備として、母子・父子自立支援員による生活全般の相談支援や生活就労支援センターでの就労支援、また保育料では、ひとり親家庭等の低所得者世帯の軽減等を28年度より拡充する予定であります。教育の機会均等を図るため、学用品等の就学援助費を支給しておりますが、その認定については、平成25年８月から３回にわたる生活扶助基準見直しに伴い、就学援助制度にできる限り影響が及ばないようにするため、目安である年間需要額の1.3倍を上回る世帯についても認定会議を開催した上で就学援助費支給の認定をしております。 また、経済的負担の軽減策としましては、各学校においての運動着や鍵盤ハーモニカなど学用費のリユースの実施や、今年度からは高額なランドセルにかわる価格の安い通学かばんの紹介、また、県のスクールソーシャルワーカー派遣事業の活用やボランティアを活用した放課後の学習支援などを実施しております。 今後も、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には迅速な支援ができるよう、庁内の関係部署や関係機関と連携し、情報共有を図りながら支援してまいります。 以上でございます。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 子どもの実態について御答弁いただきました。経済的に厳しい状況に置かれている子ども、困難を抱える家庭の子ども、数字を答弁いただいたんですが、この状況について、須坂市は県的にはどういう位置関係にあるのか、その辺わかりましたら、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 県との関係でございますか。19市の中での状況ですか。19市の中の状況におきましては、就学援助の関係につきましては、県内19市中、多いほうから３番目となっております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 比較的、貧困率ではないですけれども援助率が高いという認識でいいということだと思うんですが、県の調査があったんですけれども、須坂市としても一定のある程度調査を、こういう高い状況にあれば、すべきではないかというふうに思うんですが、定期的に実態調査やアンケート、そういう必要があると思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 先ほど議員の御質問の中にもありましたとおり、国の法律に基づきまして、現在県が策定中の子どもの貧困対策推進計画の基礎資料として昨年８月に県が実態調査をしておりますけれども、現時点では、それを活用させていただきたいというふうに考えております。市としましては、答弁でも申し上げたんですけれども、関係部署、それから関係機関と連携して、まずは困っているリスクが高いと思われる社会的支援の必要性が高い個々のケース、そういったケースを早期に把握して、適切な支援に結びつけることが必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） その把握方法ですよね。今答弁の中には、要保護児童対策地域協議会というのがあって把握に努めているということですが、これ、具体的にはどういう形で把握をしているのか、把握ができるのか。その辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） この要保護児童対策協議会は、須坂市では虐待被害者等対策地域協議会として位置づけをしております。子ども課が事務局になっておるんですけれども、このメンバーなんですけれども、中央児童相談所、それから警察署、民生委員協議会、保育園連盟、社会福祉協議会、医師会、弁護士等の関係機関で組織されておりまして、主に児童に関すること、そういったことは家庭とか、今後虐待につながるおそれのある家庭につきまして、それぞれ保健センターとか保育園、家族等からの連絡、あるいは民生委員さん等もそうですけれども、近所等でそういったことを発見していただいたり、これはどうなのかなというようなケースについての状況を把握しまして、関係者が連携してその中で支援をしているということであります。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 把握の方法ですね。訴えてこなくちゃだめなのか、こっちから出かけて把握ができるのか、その辺がよく理解できないんですが、組織はあっても誰かから通報なりなくてはだめですよね。その辺はどういうふうになっているんですか。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） そうですね。その辺につきましては地域、先ほど申し上げましたけれども、地域の民生児童委員さん、あるいは保育園、あるいは学校、そういったところからそれぞれ連携する中で、危険、あるいはそういったリスクが高いと思われるようなケースについて、それぞれ連携をしながらこちらが把握をしている、あるいは相談でこちらに来ていると、相談を承っているというような、その中で把握をしております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 子どもの貧困でありますから、未来を担う子どもですから、ましてや須坂市は子どもは宝プロジェクトなんていうのをやっていますから、適切な把握に努めていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移ります。 市交際費における市長名刺印刷についてお尋ねします。 まず、今年度の印刷頻度について、以下の点についてお答えください。 １点目、５月から８月まで毎月２万9,700円の印刷代の支出は不自然ではないか。 ２点目、その名刺の内容はどのようなものなのか。 仮に観光誘客宣伝が目的なら、職員にも一定程度配付すべきではないか。 次に、市長会役員関係名刺印刷代負担の是非について。 市ホームページによりますと、９月25日に県市長会長用として２万9,808円、10月２日に全国市長会副会長用として２万9,808円が交際費から支出されています。市長会役員関係名刺印刷代はそれぞれの機関で負担すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 市長名刺につきましての御質問についてお答えいたします。 １点目と２点目、支出とそれから名刺の内容について、あわせてお答えいたします。 今回印刷いたしました名刺は見開き型のタイプで、須坂市の春夏秋冬の見どころを掲載した観光名刺的なものであります。以前から使用していたものでありますが、昨年４月に長野県市長会長に就任し、６月には全国市長会副会長にも就任するなど、要職を兼ねることとなったため、以前と比較し、使用頻度が確実にふえました。名刺が不足した場合、また不足する前に増刷を行い、印刷費の支出が発生したものでありますので、不自然なものではありません。 例えば、観光名刺的になっておりますので、私、今までお会いした方、何人かいらっしゃいますけれども、例えば内閣総理大臣だとか官房長官、それから国土交通大臣、それから石破大臣、それから文部科学大臣等々の大臣にお会いしたときに、その名刺をお渡しいたします。そして、ことしの場合ですと、例えば文部科学大臣には、その名刺を開きまして、箱根駅伝、20校中11校なり12校がこの峰の原高原でトレーニングをしていますというようなこととか、米子の滝をお見せして真田丸のオープニングの滝でありますということで、観光チラシとは違ってすぐその場で開けますし、また、それで説明できるというメリットがございます。同じように全国のいろんな市長、また町村長ともお会いできる機会がありますので、その名刺をお渡しすることによって、観光パンフレットですとなかなかその場で持っていってもなかなか見ないんですけれども、名刺ですとすぐ手軽に見えるということで、メリットがあると思っています。また、この名刺をお見せしたところ、こういう名刺をつくってみようということの市長も何人かいらっしゃいました。 次に、仮に観光誘客が目的なら、職員にも一定程度配布すべきではないかにお答えいたします。 今申し上げましたように、全国市長会初め各省の大臣とかに全国市長会の役職がありますので、会う機会がございますので、その際に渡しておりますが、やはり私自身が広告マン、広報マンということで渡すということが非常に大切なことではないかなと思っております。職員も活用するということになりますと、パノラマ式の名刺ですので、費用がちょっとかかるということであります。職員が使用する名刺につきましては市長と同じものでなくても共通の台紙がございますので、それを使って職員間で共有され、そしてプリンター等で印刷できますので、そちらを活用している場合があります。 次に、市長会役員関係名刺印刷代はそれぞれの機関で負担すべきではないかにお答えします。 岩田議員おっしゃるのも１つの意味だと思いますが、長野県市長会からは会長職の名刺を個別に用意していただいております。これまでも須坂市の名刺と２枚お渡ししていましたが、まとめたほうが効率的な場面、ほとんどが効率的でありますので、従来の観光名刺に長野県市長会長の肩書きを併記したものを９月に印刷いたしました。また、全国市長会副会長も拝命しましたので、さらに改めて３つの肩書きを併記したものであります。 なお、全国市長会長につきましては、要望活動時に使用する必要最低限の枚数だけ用意を全国市長会のほうでするのが通例ですが、使用頻度も異なりますので、それぞれの負担とすることはやむを得ない、それぞれの負担というのは各市の負担とすることはやむを得ないというふうに考えております。 なお、全国市長会の副会長という立場で出張するときには、須坂市の旅費にのっとって須坂市のほうから支払いをしてもらっておりますが、私、こういう役職にいますと、どこそこに行くのに全国市長会で臨機応変にやるためには全国市長会の役職についたということでありますので、それは須坂市で負担することもやむを得ないのではないかなと思っていますし、ほかの市長であっても、そういう役職につけば、原則的には出張や名刺等は特段の事情がない限りは、その市で印刷をしてもらっているのが実情だというふうに思っております。 以上であります。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） ちなみに、２万9,700円の印刷代ですが、単価と印刷枚数はどのくらいですか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今年度これまでに2,700枚を作成しております。金額から逆算しますと、１枚当たり約75円というようなことであります。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 役職についてから渡す機会がふえたということですが、ホームページだけを見ますと、９月と10月のみ長野県市長会、全国市長会副会長の名刺を印刷しているんです。その前、５月から８月まではどういうふうになって、毎月２万何がしを支出しているんですか。その辺の理由をもう一度ご説明ください。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 基本的には須坂市長、そして副市長の名刺の印刷代ということでございます。答弁でも申し上げましたが、要職を兼ねることになったことから、これまでに比べて多くの方とお会いする機会がふえたということで、須坂市長の名刺を使用する頻度がふえたということでございます。食い違いがあるということでございますけれども、まとめたほうが効率的であるということから、全国市長会副会長、長野県市長会会長名を併記した名刺を作成したのは９月と10月ということでございます。それまではそれぞれの団体からいただいた肩書きの書かれた名刺を使って対応をしておりました。市長の名刺と団体役員としての肩書きの書いたの名刺を複数枚お渡ししていたというようなことでございまして、食い違いがあるというようなことはございません。 ちょっと誤解も生じているようでございますので、今ホームページ等で公表しております交際費の内訳のところの部分につきましては、また修正をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） いろいろあるんですが、それぞれの団体からの支出については、市も負担金を払っているんですよね。全国市長会、長野県市長会。その役職についているんですから、そこの予算で私は支出するのが当然だというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 一定枚数は、先ほど申し上げたように、各団体からちょうだいしている部分がございますので、それであれなんですが、使用頻度となりますと、各市長それぞれ行動ですとか活動する場面がいろいろございます。そういうこともありまして、市で負担することはやむを得ないんじゃないかなと、いろいろなケースがございますので、あと、全国議長会、そして長野県の議長会のほうもそんなような御対応をされているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 先ほど市長の答弁で、旅費も含めて、市長、改革するつもりはございませんか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ございません。といいますのは、私自身が例えば全国市長会の副会長として出張するということは、全国市長会にとってもメリットがもちろんありますけれども、須坂市にとってもかなりメリットがあります。そこへ行ってさまざまな方と話す機会があるということ、先ほどお話ししましたように、国の総務大臣や大臣、それからそれぞれの政党の幹部と話せるとうこと自体も非常に重要なことでありますので、そういう面からは、須坂市にとってもメリットがあるというふうに考えておりますから、今の状況のままいきたいというふうに思っています。 〔１５番 宮坂成一議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） ただいまの名刺の件なんですが、ホームページを見ていて、私も疑問に思ったんです。率直に言って、昨年だけで19万円余出ているということですね。私、今の市長の答弁を聞いていて、別に19万円が高いか安いか、市長がやっぱり観光宣伝を他市で積極的にやっているということは認めるわけですが、そういう中で、私、ホームページを見ていまいしたら、全国都市問題会議、それが昨年10月にあったという話なんですけれども、やはりその中で、「商店街再生の罠」とか「地域再生の罠」を書かれている久繁哲之介さんとも名刺交換されている、この名刺ですね。やっぱりそういう名刺を出している中で、久繁さんは全国で見ても本当にいい市長だと、岡山県真庭市の太田市長と須坂の三木市長がすばらしいと褒めているんですね。やっぱり市民目線に立っている名刺であるということを、多くはホームページを見ていただきたいんですが、そういうようなことが書いてありました。 基本的に私思うのは、公務員というのは名刺は公費ではつくれないということが言われています。市長は特別職ですからつくれると思うんですが、やはりこの中の部長さん、課長さんもいらっしゃいますが、ほとんどの方は自費でつくっていらっしゃるんですね。そういうようなことをやると、やはりいろんな方とお会いするときに、このような名刺を出していただきましたけれども、やはりいいことですので、公費で出せる部分は少し配慮していただきたいというのが１点と、これは本来、観光予算でも予算づけできないのかというのが２点目、それと市民でも私たち議員も全国に視察に行きますけれども、そういったときに自分の名刺をあわせてこれを出すというのは、恐らく市長の名刺は私いただいていないので、もう１枚あるのは、須坂応援大使という形でこの名刺ができているんですね。ですから、須坂応援大使と私、宮坂成一の名刺を出すということで、やはり市長が言われた峰の原、それから五味池も宣伝できるということでありますので、そこら辺も含めて、やっぱり市民でも欲しいよと、どこか行くから欲しいよという、そういう方にも多少でも窓口で配布をできることが考えられないか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大変前向きな提言ありがとうございます。おっしゃるとおりであります。私も以前、県職員をやっていたときに、民間企業の経営者の方から、仕事で使っている名刺だったら公費でつくるべきではないかと言われたことを今思い出しました。須坂市の場合には、今、台紙がありまして、そこでプリンターで印刷できますので、台紙等の購入については公費でやっていくということも非常に貴重な御提言だと思います。 それから、名刺は以前は、今でもそうなんですが、交際費という概念でありますけれども、本来の交際費的なものではなくて、業務用なものであるというふうに考え方が変わってきていると思いますので、その点につきましても宮坂議員のおっしゃるとおりだと思います。 それから、３つ目の須坂応援大使も、今、須坂出身の方等にお渡ししたりしておりますけれども、非常に喜ばれております。そして、先ほどお話ししましたように、１枚当たりの単価は決して安くはありませんが、しかし、持っていく方がそれ相応の方にお渡しするということになれば効果がありますので、私も県内の人にその名刺をお渡しするということは余りありません。原則的には県外の、そしてかなり影響力のある人にお渡しするようにしておりますので、宮坂議員の３つの提案につきましては、前向きに検討したいと思います。ありがとうございました。
○議長（北澤雄一） 以上で、18番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第５１号
○議長（北澤雄一） 日程第２ 議案第51号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 追加提案いたしました議案第51号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を申し上げます。 本条例案は、行政不服審査法の改正に伴い、消防団員等の損害補償の実施に係る異議申し立ての審査について、現行の審査機関である消防団員等公務災害補償審査会を廃止をし、改正後の行政不服審査法による審理員及び行政不服審査会による審査手続に改めるもの、また、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償に関し、同一の事由により他の法律による年金たる給付が支給される場合における傷病補償年金及び休業補償の額に係る調整率を改めるために改正を行うものであり、施行期日につきましては本年４月１日からとするものであります。 以上、概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（北澤雄一） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第51号は、議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北澤雄一） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る７日から11日まで及び14日の６日間は各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いします。 また、16日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。 18日は午後２時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時２０分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年３月３日 須坂市議会議長 北澤雄一 署名議員 酒井和裕 署名議員 塩崎貞夫...