須坂市議会 2015-09-10
09月10日－05号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
須坂市議会定例会会議録（第５号） 平成２７年９月１０日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 古家敏男 ２番 宮本泰也 ３番 岡田宗之 ４番 荒井 敏 ５番 堀内章一 ６番 久保田克彦 ７番 西澤えみ子 ８番 酒井和裕 ９番 浅井洋子 １０番 竹内 勉 １１番 塩崎貞夫 １２番 霜田 剛 １３番 北澤雄一 １４番 宮坂成一 １５番 中島義浩 １６番 石合 敬 １７番 岩田修二 １８番 関野芳秀 １９番 佐藤壽三郎 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長 中澤正直総務部長 古平幸正 健康福祉部長
樽井寛美市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長 小林雅彦教育次長 中島圭子 消防長 山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者
徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 伊藤範子 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（北澤雄一） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（北澤雄一） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、６番久保田克彦議員の質問を許します。
－－久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 質問に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。 私たち、豊丘小学校の校長、古畑一彦先生が、去る８月11日に御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、通告に基づいて質問したいと思います。
地域づくり市民会議が市内12会場で開催されました。地方創生と言いますが、本当の意味で地域の再生が求められているのではないか。ある調査では、住民が誇りと愛着を感じる地域の単位は、中学校単位、または小学校単位が強いと言われています。最も重要な地域の単位は、生活の領域であり、農村などでは、集落と呼びます。そういう意味では、
地域づくり市民会議の各会場での住民の皆さんからの要望、提案が、そこの地域づくり戦略の基礎になると言えるというふうに思います。 件名１、地方創生と持続可能な地域づくり。 要旨１、総合戦略と
地域づくり市民会議について
。 ①地域づくり市民会議はどう生かされるかお伺いいたします。
豊丘地区地域づくり市民会議には、80名を超える皆さんが参加され、区の役員の皆さんが、検討に検討を重ねた幾つかの提案、要望が出されました。こうした要望こそ、豊丘地区総合戦略として位置づけて推進するために、行政の連携、支援が必要ではないでしょうか。 要旨２、
豊丘地域づくり市民会議と、持続可能な地域づくりについて。 会議では、少子高齢化及び過疎化は、豊丘地区においては特に深刻だとして、豊丘小学校の児童の減少、小学校統合など将来が心配だという意見が出されています。市の考えでは、現在のところ統合等は考えていないというものでしたが、小学校の児童をふやす計画を具体的に進めることが必要ではないでしょうか。こうした立場でお伺いいたします。 １つ、豊丘小学校の児童をふやす計画について、
子育て用市営住宅整備や空き家対策、Ｕターンの働きかけなど具体的な目標と戦略をについて伺います。 また、足を運んで検討するとその会議で言われた件で、２、安心・安全の持続可能なまちづくりのために避難計画の見直しや、
電気柵維持管理作業の危険箇所への支援策、交通事故防止のための道路改良など、既に進行中の件も含めてお伺いいたします。 さらに、放置されている空き家、空き地対策について、あくまでも所有者の責任という会議での回答でしたが、３、市の分譲団地内の空き地は市の責任で管理をすべきだと考えます。また、放置された空き家の件についても、具体的対策がどう進められているか、お伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 おはようございます。 件名１、地方創生と持続可能な地域づくりについて、一括して私から答弁を申し上げます。 最初に、要旨１、総合戦略と
地域づくり市民会議についての１点目、
地域づくり市民会議はどう生かされるかについて申し上げます。
地域づくり市民会議については、本年度も７月から８月にかけて市内12地区で開催し、各地域の皆様からさまざまな御提案や御要望などをいただきました。豊丘地区においては、少子高齢化及び過疎化に伴う問題、空き家・空き地の対策、洪水・土砂災害予防と対処、有害鳥獣対策など、地域独自のことから須坂市全体に関することまで、幅広い提案をいただきました。 今後も引き続き、
地域づくり市民会議開催の目的のとおり、いただいたさまざまな御提案や御意見を市政に反映させるとともに、地域の住民の皆さんと市が共創により、活力と魅力ある明るい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、要旨２、
豊丘地域づくり市民会議と持続可能な地域づくりについての１点目、豊丘小学校の児童をふやす計画について、
子育て用市営住宅整備、空き家対策、Ｕターンの働きかけ等の具体的目標と戦略をについて申し上げます。 まず、
子育て用市営住宅整備について申し上げます。
市営住宅豊丘団地につきましては、台所のほかに３部屋ある住宅が75戸あり、既に子育てをされていらっしゃる方も多く入居されており、新たに子育て用市営住宅として整備を行う計画はございません。 空き家に関しては、空き家バンク専任の地域おこし協力隊を配置し、使える空き家を発掘し、有効活用を図っています。豊丘地域でも、これまでに２件の空き家が成約につながっております。また、豊丘地域の農家に御協力いただき、地域の魅力を紹介し、郷土料理を食べ、空き家バンクに登録された空き家を見学するツアーを７月に開催しました。好評につき、９月５日にも開催をいたしました。引き続き12月までの第１土曜日に開催を予定しております。 今後は、地域の皆さんの協力により、Ｕターン者を含め移住者を支える体制、仕組みづくりが必要ではないかと考えております。 次に、２点目の安心・安全の持続可能なまちづくりのために避難計画の見直し、
電気柵維持管理作業の危険箇所支援策、交通事故防止の道路改良をについて申し上げます。 まず、避難計画の見直しについて申し上げます。
地域づくり市民会議で、山本芳文大日向町区長から、避難所の変更について提案をいただきました。その理由は、大日向町から指定避難場所である豊丘小学校までの避難経路は、ほとんどが土砂災害警戒区域などであることからでありました。市では、コミュニティ維持のため、ふだんから交流のある地域、原則小・中学校を単位に避難所を決めています。このことから、大日向町が東中学校区であることを考慮し、大日向町の山本区長と協議、大日向町の指定避難所を東中学校に変更いたしました。大日向町区民への周知につきましては、区長が行っていただけるとのことでありますが、市においても、地域防災計画及び
洪水土砂災害ハザードマップなどの修正を行いましたので、周知してまいります。 次に、
電気柵維持管理作業の危険箇所支援策について申し上げます。 ８月10日、豊丘町
有害鳥獣対策委員会の役員さんと、傾斜地にはしごやロープで工夫を凝らした本郷町の電気柵の現地視察を実施いたしました。本郷町
有害鳥獣対策委員会の役員さんの案内で現地視察をされた豊丘町の役員さんからは、工夫を凝らした設備が大変参考になったとのお話をいただきました。終了後、豊丘町の電気柵設置箇所の現場確認を行い、危険箇所の維持管理作業については、本郷町の設備を参考に考えていきたいとのことでありました。市では、引き続き相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、交通事故防止の道路改良をについて申し上げます。 道路の拡幅改良につきましては、厳しい財政状況のもと、大変困難でありますが、交通事故防止のための道路標識、カーブミラー等の安全対策につきましては、現地の状況を確認した上で、緊急度、危険性などを考慮し、順次対応をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の市の分譲団地内の空き地は市の責任で管理をについて申し上げます。 空き地と空き家の管理につきましては、あくまで所有者の責任であると考えております。団地内の空き地につきましても、所有者の方に草刈り等の管理を行っていただくように御通知を申し上げたり、直接住宅へ伺うなどしておりますが、なかなか対応していただけない状況で苦慮している状況にあります。 今後も引き続き、適正な管理をしていただくよう依頼してまいります。 また、数年前から空き家で、草木等も繁茂し、近隣の方より苦情をいただいていた場所につきましては、所有者の方宛てに適正な管理を行っていただくよう通知を送付しました。その後、所有者がお亡くなりになっていることがわかりましたので、今後の対応につきまして、相続も含めて親族で相談していただき、早急に適正な管理をしていただくようお願いをしましたが、まだ御対応をいただいていない状況であります。 今後も引き続き、適正な管理をしていただくようお願いしてまいります。 以上でございます。 〔６番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） それでは、再質問を幾つかさせてもらいます。 要旨１の①にかかわってですが、豊丘地域には、
豊丘地域づくり推進委員会、豊丘財産区の皆さんの山林や水源の管理、五味池観光構想、それから農業小学校と農家先生の皆さんの活動、遊休農地対策としてソバ栽培を推進する農家や、その里活性化事業団、
豊丘めん羊飼育協議会など、それぞれの皆さんが御活躍をしておられます。こうした活動と、３町自治会役員の皆さんが連携して、豊丘地域を支えておられます。そして、次の世代に受け継いでいこうと情熱を傾けておられるわけです。 ここ数年で豊丘小学校の児童が100人を下回った、行政とも認識を一致させ、児童をふやす計画を進めたい、この熱意、要望について、改めて市の考えをお伺いします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 豊丘地区は自然環境もすばらしいですし、コミュニティも非常によい地域だというふうに思っております。 ７月と９月に開催した空き家見学ツアーでございますけれども、移住を希望される方に豊丘地域の魅力、そして豊丘の農家の方に直接紹介をしていただきました。そして、先ほど申し上げたように料理も召し上がっていただいたわけでございますが、参加された方、そして地元の方からは大変好評を得ております。 今後もまた定期的に実施をいたしまして、須坂のよさ、そして豊丘のよさを知っていただきたいというふうに考えております。このような活動を通じて、豊丘地域の魅力を発信して、子育て世代の方にまた移住していただけるような方向で、結びつけていきたいというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 今の御回答の上に立ってですが、要旨２の①にかかわって質問をさせてもらいます。 回答の中では、Ｕターンを含め移住者を支える体制と仕組みづくりが必要だというお答えでしたが、提案ですが、市の人口ビジョンの26年度人口移動報告、転入転出の資料を見させていただくと、25歳から39歳のこの世代が最も動いている、資料によれば転入が581人、転出が561人で、市内で20名転入のほうが多いという結果になっています。この世代に対する支援が求められているのではないでしょうか。
市営住宅豊丘団地は、子育て用として入居できる間取りだということでしたし、空き家対策では、全国のすぐれたケースの中で、家の所有者と町自治体が期限つき賃貸契約を結んで、自治体がリニューアル工事をして希望者に貸し出すなどで成功している例があります。また、Ｕターンの推進でも、親・子・孫からなる３代の同居のための住宅の新築増築などに対して、住宅取得の支援事業などを行っているすぐれたケースもあります。市の総合戦略を推進する上で、こういうものを取り入れることはできないか、検討をすることができないか、伺いたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 住宅取得等に対する費用負担については、今のところ考えておりません。豊丘地域にある住宅２件が空き家ということで、空き家バンクのほうへ登録をいただいて、先ほど申し上げたように成約というようなことで、入居手続を今進めている部分がございます。このようなことから、現在行っています
空き家バンク事業等を通じまして、移住希望者へ情報提供や支援をするということで、引き続きそのような形で進めたいと思っております。また、豊丘の２件は成約したんですが、相談をいただいている空き家もございますので、その部分も含めて、移住につながるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 豊丘に限りませんが、例えば月末、週末には親元に帰ってくる、近郊の人たちが子どもを連れて帰ってくるというような姿もありまして、そういう意味では、家に帰るから、地域に帰ってくるというような支援がどうしても必要ではないかということで、先ほどそういう提案をさせてもらいました。よろしくお願いしたいと思います。 要旨２の②にかかわって、１つですが、電気柵の維持管理の危険箇所の件です。 本郷町の皆さんの現場を私も見させてもらいましたが、急傾斜のがけに高いはしごを固定して、作業の足場を確保してありました。条件的には、手前を八木沢川が流れて、ずっと回り込まないとそこに近づけないというような場所でした。豊丘の危険箇所の場合は、通学路の真横、脇にあったりして、そういうものを常設することはいいのかなというふうにも感じまして、そのままでは無理かという気もしました。区の役員さんたちは、年数回の電柵作業の安全に万全を尽くすとともに、日常的にも雨が続いた、風が吹いたというようなときに、電柵に木が倒れていないかと見回って、その場で応急処理もしていただいているわけです。さっき、市の回答では、引き続き相談に乗るということでしたが、具体的な支援策はあるようでしたら、お伺いします。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 日ごろ、地元の
有害鳥獣対策委員会の皆さんに電気柵の管理をしていただいておりますこと、大変ありがたく思っております。 なお、基本的な考え方ですが、電気柵につきましては、地元の
有害鳥獣対策委員会で、今お話がありましたように創意工夫を凝らして維持管理をしていただいております。なお、課題等につきましては、私ども市のほうへ相談をいただき、一緒に課題解決を図るというふうなことで取り組んでおりますので、まずは基本的な考え方につきまして述べさせていただきます。 お尋ねの件ですが、豊丘町の
有害鳥獣対策委員会の委員長であります区長さんから、その後、相談をいただいております。その中で、１つとしては、危険箇所の草刈りについて、それからもう一つは、頻繁に利用する電気柵に設置しているゲートにつきまして、これは出入りが簡単にできないかというような御相談をいただいておるところでございます。 まず１点目の草刈りについては、私どものほうでも専門業者に委託をしている先進の地区の状況をお話ししまして、そのように取り入れていただけるというようなお話をいただいておりますし、頻繁に利用する電気柵のゲートは、スライド式から片開き式に変更するというようなことで今いろいろ御相談をさせていただいているところでもございます。 豊丘の電気柵、急傾斜地にございますけれども、そこにつきましては、維持管理の際に安全に作業ができるようにするような、手すり用のロープをつけるようなことも考えながら、今後進めてまいりたいと思っておりますので、引き続き区長さんに具体的な設置をする場所ですとか、設置をする距離ですとか、そういうものにつきましては、相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 何となく知恵は出すが金は出さないというような御回答の気もしますが、ぜひ、そういう物心両面の御支援をお願いしたいと思っています。本当に危険な作業の場所もありますので、安全が第一だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 要旨２の③ですが、市の分譲した団地に一角、空き地がありまして、市の責任というのは、その分譲した団地の住民の皆さんに対する面と、そして空き地の所有者と市の関係という両方の責任があるのではないかと思います。さきの答えでは、所有者がなかなか応えてくれないということで、持ち主が悪いというふうなことになってしまうわけで、その人は、持ち主はもう、そのことがどんどん広がれば団地に来れなくなってしまうんじゃないかという心配もするわけです。 そういう意味では、空き地の雑草、ちょっとした立木など、市が行っていただいて、片づけていただいて、所有者に費用請求する、早急に急ぐ必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 空き地につきましては、あくまでも所有者の責務だというように思っております。 また、いろいろな問題に対しまして、私どもも適正な管理ということでお願いをしておりますが、まずは所有者の方とコンタクトをとって話をしていただくというようなこともありますし、それから、また解決方法も出てくるんじゃないかと思っておりますので、また引き続きこの件については、努力をしていきますし、対応をしていくように頑張っていきたいと思っております。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） そう言われると、これから空き家のことも同じ回答になりそうな感じですが、もう一つ、あの会議でも出されましたけれども、放置されている空き家の件ですが、数年ではなくて、もう数十年たっています。空き家になってから。その敷地には、私も見てみましたが、竹が生えたり、雑木が屋根にしだれかかったりして、家屋は日々朽ちているんです。急傾斜特別警戒区域にもひっかかっていて、裏山の荒れたものがその状態では心配になるというような状況です。隣接の方々ともお話を聞いたんですが、見かねて枝切りなどをされたが、もう手に負えないという状況まで事態は進んでいます。近所の方の生活環境にも支障を及ぼすような状態ですので、先ほど相続のお話とかありましたけれども、スピード感をもって進めていただきたいと思いますが、もう一度、その件どうでしょうか。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 現場の状況をよく把握しております。この空き家に対しては、法も施行になったということで進めていますが、また県のほうでも、この
空き家対策連絡協議会というものを市町村で一括して協議していく、研究していくということで設置をしておりますし、そういうところで私どもも参加して進めていきますが、並行して、今までどおりに空き家対策ということで、いろいろな問題についてはスピード感を持って対応をしていきたいというように思っております。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 今、正式な言葉ではありませんが、空家等対策法の施行の上に立ってというお話でしたが、ぜひその法に基づいて迅速な手を打つ、日がたてばたつほど、所有者にとっても近所の人にとっても困難がふえるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、この件名１についての最後ですが、豊丘地域のことについてお聞きしましたけれども、市内どこでも地域を支え、次の世代に受け継いでいこうとする人々がそこにいる限り、地域の再生というのは可能です。行政がそこと連帯していくことが求められていると思います。そのことを強調して、件名２に移りたいたいと思います。 件名２、国保税の引き下げと、子どもの医療費窓口無料化についてであります。 厚生労働省が公表した2014年の国民生活基盤調査では、生活が苦しいと感じている世帯が62.4％に上り、調査開始以来最も高くなっていると言われています。中でも、子どものいる世帯に限れば、苦しいが67.4％と全体の平均よりも５ポイントも高いわけであります。 ５月に成立した
医療保険制度改革法は、2018年、３年後から、国保の財政運営を市町村から県に移管するのが柱の１つです。中身は、患者の負担増が幾つも盛り込まれたりして、受診抑制が起きないか心配になる内容であります。 そうした流れの中で、国は自治体の要求などにも押されて、ことしから低所得者対策として、市町村国保に対して財政支出を始めています。今議会に補正予算としても計上されているものです。 要旨１、国保の負担軽減を。 須坂市の平成26年度の国保特別会計決算や27年度予算を鑑み、さらに今回の補正予算などを活用して、国保税の引き下げ、負担軽減に結びつく施策が求められていると思います。 １、国保税の引き下げを求めるものですが、見解を伺います。 要旨２、子どもの医療費窓口無料化をということですが、これも前にも触れましたけれども、子どもの貧困率が16.3％と言われていて、ひとり親の家庭では２人に１人が貧困状態だという深刻な事態です。県の保険医協会の2013年の報告では、学校の歯科検診で要受診と診断された児童・生徒のうち、小学生の４割強、中学生の６割強もが歯科受診をしていないことが明らかにされています。受診しない理由は、親の仕事が忙しい、長期にわたる治療に通えないなど、家庭の経済状況の深刻さもあると指摘をしています。さらにことし６月、県の小児科医会の皆さんも、子どもの医療費窓口無料化を求める要望書を県知事に提出をしています。 これらを踏まえて、１つ、須坂市の子どもたちの健康診断について、疾病等どういった傾向が出ているか伺います。 ２つ目に、経済的理由から治療を中断、中止する傾向はないのか、子どもを取り巻く状況についてどう認識しているか伺います。 また、７月14日の信濃毎日新聞は、厚生労働省は子どもの医療費窓口無料化を実施している自治体に対して、国保の補助金を削減するペナルティを条件つきで見直す方針だと報じました。厚生労働省によると、全国1,742市区町村全てが独自の助成制度を設けて、対象年齢は異なるが、自己負担ゼロの自治体も全体の57％に上ると報告をしています。 ３点目、子どもの医療費窓口無料化を求めるものです。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名２、国保税の引き下げと子どもの医療費窓口無料化について。 要旨１、国保税の負担軽減についてお答えします。 ことし５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。主な内容は、被用者保険内での負担是正のため、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、在宅療養との公平の観点から、低所得者を除く入院時の食事療養費の改正、医療機関の機能分化を目的に患者の病状に応じた医療機関を紹介するため、紹介状なしで大病院に受診した場合の定額負担の導入、高所得者の保険料の標準報酬月額上限額の引き上げなどが盛り込まれております。国民健康保険だけでなく、制度間、世代間にわたる負担の公平化などを図る医療保険制度全体の改正でございます。 １点目の国保税の引き下げをについてお答えいたします。 平成26年度決算の歳出総額は56億1,064万円で、うち保険給付費は39億3,160万円でした。歳入歳出差引残高は１億3,403万円ですが、およそ半分は国庫支出金などの過大交付分でありまして、今回の補正予算で償還金6,423万円を歳出予算に計上をしました。26年度決算における単年度収支差は１億3,975万円の赤字であり、さらに国庫支出金などの精算額を調整した実質収支は１億7,000万円に上り、年度末の基金残高は67万円となりました。平成26年度須坂市国民健康保険の１人当たり医療費は、長野県国保連合会の速報値で34万6,487円、県平均額との差は２万円を超え、県下19市では高いほうより５番目でした。医療費の増加は続いており、歳出が落ち着いた状況とは考えておりません。国保税の医療費支援分を合わせた１人当たり調定額は６万7,257円で、県内19市では低いほうから３番目で、平成26年度の歳入歳出のアンバランスはさらに進みました。 先ほど申し上げました法改正により、追加公費の投入が決まり、９月補正予算に繰入金、基盤安定繰入金として9,131万円を計上いたしました。歳入が増加しても歳出の増加を見込まざるを得ず、厳しい状況を脱したとは申し上げられません。27年度末の基金残高は7,564万円を見込みますが、須坂市が健全経営のために必要な額は、平成27年度現在で２億4,000万円になります。このような状況から、保険税の引き下げは考えておりません。 要旨２、子どもの医療費窓口無料化を。 １点目、須坂市の子どもたちの健康診断について、疾病などどういった傾向が出ているかについてお答えします。 小・中学校では、学校保健安全法に基づき、学校医により、内科、眼科、耳鼻科、歯科の定期健康診断を実施しております。平成26年度の健診結果につきまして、主なものについて申し上げますと、内科健診につきましては、受診した結果で一番多かった疾患は、ぜんそくの262人で受診者のうち6.19％、２番目に多い疾患は、アレルギー性皮膚疾患の188人で4.44％でした。また歯科検診につきましては、虫歯のあるものが864人で受診者のうち20.1％でした。これらの結果につきましては、前年度と比較して同程度でございます。 ２点目、経済的理由から治療を中断、中止する傾向はについてお答えします。 学校では、健診の結果、疾患が見つかった児童・生徒には、医療機関を受診し、結果を報告するよう通知し、報告が来ない児童・生徒には、何度も受診を促しているところです。 学校には、経済的に困窮している家庭への就学援助の制度があります。就学援助を受けている家庭には、医療機関を受診する場合に医療券を発行しており、皮膚疾患や虫歯の医療費は窓口での負担を含め無料になります。また学校では、年度当初に就学援助の制度を家庭に周知するほか、給食費や学年費などの未納や滞納状況などから、経済的に困窮していると思われる家庭には、就学援助の申請をするよう働きかけており、制度を知らずに申請できない家庭が出ないように対応をしています。 議員御指摘の県保険医協会の歯科での調査によりますと、子どもたちの医療機関未受診の原因としては、親の意識の低さや仕事など家庭内の事情、本人の治療への逃避などのほか、経済的理由も挙げられておりますが、さきの就学援助や福祉医療の制度がございますので、経済的理由で治療を中断、あるいは中止することは少ないものと考えております。 ３点目、子どもの医療費窓口無料化について申し上げます。 現在、当市及び県内の全市町村で行っている医療費の助成制度におきましては、一旦支払い、相当分の給付を後で受ける方式をとっております。窓口で無料化にした場合、現在国でも見直しの議論が始まっている国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置のほかに、健康保険組合の付加給付の停止や、受診しやすくなることからコスト意識が希薄になることによる医療費の増大の影響が想定され、現在のところ困難であると言わざるを得ません。また、子育て世代の皆さんにとって、どの自治体においても同じ制度で医療費助成が受けられることが望ましいことから、県内市町村で協力し、統一した取り組みが必要であると考えます。 厳しい財政状況の中、本制度を長期的に継続維持していくためにも、財源についての検討が不可欠であり、多岐にわたる子育て支援対策の枠組みの中で、医療費助成制度についても総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔６番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） この件で再質問をさせていただきます。 今、るる国保会計の面からの説明が丁寧にされましたが、須坂市では、国保税をことし21％余り値上げをしました。一方で、低所得者の負担軽減などで、いわゆる法定外繰り入れをするなど努力や工夫も行われました。 私は、国保税の負担が加入者や市民の暮らしの実態から見てどうかということで、ちょっと数字的なことなので３点、数字だけ教えていただければいいかと思うんですが、１つは、被保険者の職業構成というのはどうなっているか。２つ目が、被保険者１人当たりの平均所得は幾らか。それから、27年の平均国保税は幾らになるか。この３点について数字を教えていただければと思います。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） まず、１点目でございますけれども、被保険者の皆さんの構成は、須坂市独自の調査はございませんで、25年度の国全体の結果でございますが、農林水産業や自営業者の方が13.5％、給与所得が31.2％、その他年金所得などで55.3％という国の調査結果がございます。 ２点目でございます。１人当たりの平均所得でありますが、須坂市の今年度７月１日現在の１人当たり所得は67万2,343円でございます。 ３点目でございますが、平均保険税ですが、平成27年度の保険税１人当たり調定額、医療分と支援分を合わせまして８万2,326円でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） ありがとうございます。 構成比で、今全国平均しかないというお話でしたが、いわゆる年金無職という人が55％ということですよね。それで、会社員というのは非正規、いわゆる正規の社会保険などに入れない人たちを言うと思うんですが、そうすると86％余りが、いわゆる年金無職、非正規の人たちということがわかるわけです。 市の加入者の平均所得が67万2,000円余りで、国保税がことしは予測で８万2,000円ということで、大変な負担というふうに読めるわけです。先ほどの報告で、26年度は６万7,000円余りというふうに言っていますので、１万5,000円も国保税個人負担がふえているというふうにも読めます。 お答えはもういいですが、そういう実態から見ると、須坂市の国保税が加入者にどういう負担になっているかということを数字的にも大変な実態が見えてくるかと思います。ぜひ御一考、もう一回値下げなどの検討をしていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。 要旨２の１にかかわって、先ほど学校の生徒の疾患の内容、ぜんそくやアレルギー皮膚疾患、虫歯の問題などがありまして、そこのいわゆる被患率というんですか、患者率が報告されました。これの小・中学校の全国比、全県比はどうなっているか教えてください。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） ぜんそく、それからアレルギー性の皮膚炎、虫歯のある受診者比が報告されているわけですけれども、これは学校保健統計調査によりますと、平成26年度の健診結果で申し上げますと、須坂市は、ぜんそく、アレルギー性皮膚疾患とも、県、それから国に比べますと多少上回っております。虫歯につきましては、長野県とほぼ同程度の割合でありまして、国よりは若干上回っているというような状況であります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 余り数字を細かくおっしゃらなかったんですが、私が県の資料などをちょっと見た限りでは、例えばぜんそくなどは、国の基準の倍まではいきませんけれども、須坂市は6.19といって、国的には3.46だというふうに、被患率、言われています。そういう意味では国・県の平均より高いということが、アレルギー性皮膚疾患もそうですが、わかります。 健診後の受診や治療がどうなっているかということも心配ですし、先ほどの御答弁では、経済的理由で治療の中断、中止は少ないというふうにおっしゃいました。成果説明書を見ると、医療費の就学援助での受診児童・生徒というのは、須坂の場合、小学生で43人、中学生で21人、61名であります。就学援助で対応しているのが。しかし、さっき言っていたように、ぜんそくは260人余り、皮膚疾患は180人余り、虫歯は860人余りということで、本当に経済的な理由などで受診控えというのは起こっていないか、もう一度お答えください。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 健診後の結果につきましては、各学校におります養護教諭が各家庭に通知を出しまして、その後も丁寧な受診のお勧めをしております。特に心臓とか腎臓などの内臓疾患については、該当者のほぼ全員が受診につながっている状況でありますが、健診結果で一番多かったぜんそくとかアレルギー性のこういった皮膚疾患につきましては、既に以前から診断されている児童・生徒も多いことから、初めて診断された場合はもちろん受診はすると思うんですけれども、そういった、以前からもう受診をしているというようなケースにつきましては、特段それを健診後には受診につながらないというような児童・生徒もおるような状況です。 虫歯につきましても、答弁でも申し上げたんですけれども、歯科を受診しない児童・生徒の理由の中には、経済的な理由だけではなくて、親の虫歯に対する意識が低いとか、あるいは乳歯の虫歯はどうせ抜けるから放置していてもいいというような考えの方や、それから予約をとるのが大変だとか、あるいは診療に長くかかってしまうので通い切れないとか、あるいは部活動とか習い事で、そういったことを優先して受診しないとか、いろいろなさまざまな理由があるようです。 また、就学援助制度は、経済的に苦慮されている家庭に援助を行っております。先ほど議員さん、61名というふうにおっしゃったんですが、平成26年度は64名がこの医療費の援助を受給しておりますが、該当者は618名、就学援助を受けている家庭は618名、児童・生徒がおりますので、そのうち、こういった窓口で負担することなく無料となる医療費援助の受給者が64人でありますので、約１割の児童・生徒がこの制度によって医療を受けているというような状況であります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 国保のことで、加入者、市民の暮らしからの実態からどうかということと、子どもたちが家庭の環境などで健康を守ることができない、こういうことは許されないわけですから、窓口の無料化というのが求められていると思います。窓口無料化は今、38都府県に広がりまして、石川県や三重県、福井県でも、そういう方向だと言われています。国保が抱える財政上の構造上の問題ということで、財政支援を国にしっかり求めることと、県に対しても窓口無料化に踏み出すように須坂市としても求めていただきたいと、そのことを要請して、次に移りたいと思います。 件名３、求められる市営住宅の運用改善を。 要旨１、貧困の防波堤、生活再建の拠点にふさわしく。 突然の解雇で収入が途絶え、家賃が払えない、また転居するに当たって敷金の何倍もの退去クリーニング代がかかると言われて困ったなどの相談が寄せられました。公営住宅法では、公営住宅を憲法の規定する生存権を住まいの分野で保障する制度であると位置づけています。ハウジングプアともいえる実態を放置しないために、市営住宅を高齢者、母子父子、障がい者、低所得者などにとって、貧困の防波堤、生活再建の拠点にふさわしいものにしていくことが求められています。 こうした点から、１つ、入居するときに連帯保証人は２名必要か。 ２つ、失業、病気などの事態に家賃の減免など、周知をについて伺います。 さらに、国土交通省の住宅局が出している原状回復をめぐるトラブルとガイドラインでは、退去に当たって借り主の故意の過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用等についてのみ、借り主が負担すべき費用としています。また、建物や設備の経過年数を考慮して、年数が多いほど負担割合を減少させることなどや、可能な限り毀損部分に限定をして修理工事が可能な最低限度を施工単位とすることを基本とすると述べています。 こうした上に立って、１つ、退去時の改修工事は、国交省のガイドラインに基づいて見直しをしていただけないか。 ４番目は、単身者が入居できる住宅の確保をについて伺います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名３、求められる市営住宅の運用改善をについて。 要旨１、貧困の防波堤、生活再建の拠点にふさわしくについて御答弁申し上げます。 １点目の入居するとき、連帯保証人は２名必要かについてでございます。 市営住宅に入居する際に、連帯保証人をつけていただいていることの意義につきましては、住宅使用料を滞納した場合、入居者に催促しても一向に納入がない場合は、かわりに納入をしていただくこと、入居者に事故等が発生した場合の緊急の連絡先とすること、万が一、入居者がお亡くなりになった場合などに、入居者にかわり所有物の引き取りをしていただいたり、退去修繕などを行っていただくこと、入居者が市の条例に違反し、もしくは近隣住民に迷惑をかけた場合は、市と協議の上、解決に向け努力するとともに、賠償が生じた場合は、その賠償を行っていただくこと、以上のようなことを行っていただくため、連帯保証人をつけていただいており、家賃の督促以外にも連帯保証人は必要となり、全ての入居者の方に連帯保証人をつけていただくようお願いしております。県営住宅や他市の状況も全て連帯保証人をつけていただくこととなっており、須坂市では、規則で２名となっておりますが、やむを得ない事情があると認める方については、１名とすることができると規定されておりますので、御事情をお聞きしながら対応をしております。 次に、２点目の失業、病気等の事態に、家賃の減免など周知をにお答えします。 家賃の減免につきましては、条例で定めており、特別の事情がある場合においては、家賃の減免、または徴収の猶予をすることができるとなっております。入居者、または同居者の収入等の額が著しく低額であるとき、入居者、または同居者が病気にかかったとき、災害により著しい損害を受けたときなどで該当になる場合がございます。このようなケースがございましたら御相談いただきたいと思います。 また、毎年提出していただく収入報告書の通知等にも、あわせ周知をしてまいります。 次に、３点目の退去時の改修工事は、国交省のガイドラインに基づき見直しをについてお答えします。 国土交通省のガイドラインにつきましては、民間賃貸住宅を想定してつくられており、市営住宅の家賃は、民間賃貸住宅と違い、修繕等の費用を含んだものになっておりません。須坂市では、市営住宅に入居いただく際に市営住宅のしおりを配付させていただき、内容を御説明した後に入居の手続をしていただいております。しおりの中では、退去に伴う整備について記載させていただいており、金額の目安や修繕の方法等について記載させていただいております。入居されていた方の責任によらない部分の退去修繕につきましては、市で行っており、次にお入りいただく方のための清掃や破損箇所の修繕になりますので、御理解をお願いします。建築や設備等の経過年数も考慮されて家賃の決定もされていますので、御理解をお願いします。 ４点目の単身者が入居できる住宅の確保をにつきましては、須坂市では、公営住宅法に基づき、条例を定め、現に同居、または同居しようとする親族があること、単身入居の場合は60歳以上の高齢の方、または60歳未満で障がい者等の要件に該当する場合に入居ができることとしております。入居を希望され、御相談にみえる方には、さまざまな御事情がございますことから、市営住宅に空きがない場合は県営住宅を紹介したり、また常に関係する部署と連携しながら相談に当たっているところであり、緊急の場合やお困りの際には、お気軽に御相談をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。 〔６番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） では、再質問をさせていただきますが、要旨１の１と２にかかわってですが、保証人の問題や家賃の減免の問題など、入居手続の際にも丁寧に説明するようにしていただきたいと思います。 １点、ちょっとお聞きしますが、特別な事情がある場合で家賃の減免の事例というのは、この数年ありますでしょうか。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 特別の事情での家賃の減免については、現在のところございません。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 各市営住宅には、管理人さんがおられるかと思うんですが、日常的に入居者の生活がわかるところにおられる方、管理人さんにも家賃の減免制度などをしっかり周知していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 減免の周知につきましては、入居時にも説明しておりますけれども、再度、入居者全世帯にまた行って、説明を丁寧にしていきたいというように考えております。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） よろしく改善をしていただきたいと思います。 要旨１の③にかかわってですが、成果説明書では、市営住宅の平成26年度の退去明け渡し戸数44戸とありますが、退去に伴う市のほうで行った修繕費というのは幾らぐらいで、平均すると１戸当たり幾らぐらいになっているでしょうか。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 退去に伴う修繕費の市の負担でございますが、これは使用状況とか使用期間で当然変わってきますが、１戸当たり平均しますと約15万円ほど負担をしているという状況です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） わかりました。 退去、転居という場合に入居者の場合は、次に入居する場合に、新たにまた新しい入居先で３カ月余りの家賃が必要になってくるわけで、退去時の修理修繕がかさむと、引っ越しすることもままならないという事態も起こっています。できれば、その敷金の範囲で退去できるように改善方法を検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 負担軽減ということでございまして、私ども、新しくリフォームするような住宅については、畳から例えばフローリングにかえるとか、負担軽減を試みたりしておりまして、また入居者の方の負担であっても、私ども立ち会いをしますけれども、必要がないものについては、そのままということも対応しておりますので、またこれからも、さまざまな状況をお聞きする中で対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 退去時の費用など、本当に困った場合についても、温かく相談に乗っていただきたいと思います。 要旨１の④についてですが、失業などで住まいが困った場合に単身者が入居できる市営住宅の確保について。まちづくり部長のほうからお話がありましたが、この件で福祉部長のお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 生活困窮をする方にとって、住む場所の確保というのは大変重要なことだと思っております。 先ほど御答弁の中にもございましたように、現在の須坂市の市営住宅に関しましては、条例の規定により、現状では難しい状況ではありますが、さまざまなケース・バイ・ケースがございますので、事情があるときには市のほうに相談をいただきたいということと、それと単身者が入居できる公営住宅というのは今後の課題でもあるというふうに考えております。 支援の重要な点ですが、失業などで住まいに困ったときは、まず今住んでいる住宅を失わないようにしてほしいということです。早期に、この４月から開所をしました須坂市の生活就労支援センターまいさぽ須坂などに御相談いただきますと、法による住宅確保給付金などの活用などによりまして、住む場所の支援とか、それとか就労による自立支援などを、その支援をさせていただいておりますので、ぜひ早期に御相談をいただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 困窮者自立支援法なども関連させて、今御回答のように、１つの課題だというふうにおっしゃられましたけれども、ぜひ漸進的な方向で検討、または実施方向を出していただきたいと思います。 それでは、件名４、教育問題についてに入りたいと思います。 来春から中学校で使われる教科書の採択が、８月までに行われました。 そんな中で、自民党政務調査会が、健全な教科書を子どもたちに届けるためにというパンフレットを配って、特定の教科書を選ばせようとする動きが、国会の戦争法案推進と一体となってありました。日本の侵略戦争を自存自衛、アジア解放のためと描き、日本の戦争は正しかったと子どもたちに教える歴史教科書は、2001年の中学校教科書の検定合格で誕生しました。当時は新しい歴史教科書をつくる会が運動の主体で、これを推進する日本の前途と歴史教科書を考える若手議員の会、この事務局長は安倍晋三現首相が先頭に立っていた経緯があります。 さて、ことし４月の文科省の教科書の採択に当たっての通知では、教育委員会その他、採択権者の判断と責任によって、綿密な調査研究に基づいて教科書採択が適切に行われる必要がありますと述べ、教科書の採択に関する情報の積極的な公表に取り組むことも求めています。須坂市教育委員会もこうした立場で取り組まれたものと考えます。 要旨１、中学校教科書採択の経過など情報開示について。 ①中学校で使う歴史・公民教科書の採択の経過と結果について伺います。 それに先立って、中央公民館で教科書展示会が行われました。そこのアンケートを入れる箱は、誰でも出し入れ可能で勝手に見ることができる状態で、訪れた方から、慎重に意見を聞く姿勢ではない、そういう批判の声が出ています。 ２、教科書展示会場におけるアンケート用紙の不適切な取り扱いについて、どう考えていたか。 ３、アンケートの意見はどう扱われたか。 ４、教科書採択会議の公開など積極的公表の方向はについて伺います。 要旨２、公立小学校の教職員の実態調査について。 文部科学省は、公立小・中学校の教職員はどのような仕事に負担を感じているか、その調査結果を７月27日に発表しています。その中で、平均在校時間について、実に小学校は11時間35分、中学校は12時間６分という調査結果であります。豊丘小学校の３月の回覧アンケートを見ますと、子どもから教師への要望の中に、一緒に遊んでほしい、こういう声が多くありました。 須坂市における取り組みについて。 １、調査結果の特徴とその改善方法はについて伺います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名４、教育問題についての要旨１、中学校教科書採択の経過、結果等の情報開示について。 その１点目、中学校で使う歴史・公民教科書の採択の経過と結果についてお答えいたします。 中学校で来年度から使用する教科書は、昨年、文部科学省で検定が行われました。検定に合格した教科書について、本年、須高地区教科用図書採択研究協議会で協議していただき、教科ごとに選定された教科書を７月定例教育委員会において採択を行いました。議員御質問の歴史・公民の教科書につきましては、東京書籍の教科書を採択しております。 次に２点目、教科書展示会場におけるアンケート用紙の不適切な取り扱いについてお答えいたします。 教科書展示会は、地域の皆様の教科書に対する関心にお応えするために、県教委が県内各18会場で教科書を展示したもので、須坂市では中央公民館の１階を会場として提供し、行われているものであります。 アンケート用紙が箱から誰でも出し入れ可能で、勝手に見ることができる状態とのことでありますが、アンケートは無記名で行われております。不適切な取り扱いであるという御意見につきましては、主催者の長野県教育委員会のほうにお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。 次に、３点目、アンケートの意見をどう扱われたについては、アンケートは、県教委がさまざまな意見を把握するために行ったものでありまして、須坂、上高井地区の教科書採択には直接的な影響があるとは考えておりません。 次に、４点目、教科書採択協議会の公開など積極的公表の方向はについてお答えいたします。 教科書の採択に当たりましては、静ひつな採択環境というものが非常に大事でありまして、これを確保するために、外部からの働きかけに左右されることなく、教育委員会の権限と責任において公正かつ適正な選択を行うことが求められておりますので、協議会を公開する考えはありません。 なお、教科書採択の終了後である９月１日以降、情報公開請求があった場合は、協議会の議事録等を公開いたします。 次に、要旨２、公立小・中学校の教職員の実態調査について。 調査結果の特徴とその改善方向はについてお答えいたします。 この教職員の業務実態調査は、文部科学省が平成26年11月を調査時点とし、全国の公立小学校、中学校から451校を抽出して、抽出校に在籍する教職員9,848人を対象にして実施した調査であります。 調査結果によると、負担感が最も多かったのは、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、これが80％を超えました。研修会、教育研究の事前レポートや報告書の作成、あるいは保護者、地域からの要望や苦情等への対応の負担感が70％と２番目に多く、次いで、児童・生徒、保護者アンケートの実施や集計、あるいは成績一覧表や通知表の作成、指導要録の作成に負担を感じる教諭が多いとなっております。 文部科学省では、この業務実態を踏まえて、学校現場における業務改善のためのガイドラインを本年７月に作成いたしました。このガイドラインでは、今後の学校現場の業務改善の方向を５つの観点で整理いたしております。大まかに申しますと、１、学校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメントの重要性。２、教員と事務職員等の役割分担など、組織としての学校づくりの見直し。３、校務の効率化、情報化による仕事のしやすい環境づくり。４、地域との協働の推進による学校を応援支援する体制づくり、コミュニティスクールのことであると思います。５番目、教育委員会による率先した学校サポートの体制づくりであります。 なお、長野県教育委員会は、それより前、平成26年３月に教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間の確保充実を図るための総合的な方策を策定いたしました。市町村教育委員会並びに学校では、この総合的な方策を参考にして、行事や日課の見直し、職員会等の回数の見直し等、さまざまな取り組みを行っております。 須坂市教育委員会では、毎年各学校、あるいは校長に対し、時間外勤務の把握等、一教職員に負担がかかり過ぎていないかというようなこと、学校管理全般についての確認を依頼しております。また、市教委に提出していただく各種の調査報告書の簡素化についても、調査の内容が損なわれないように、できる限り学校現場の負担軽減を考慮しながら、様式等の見直しを行っております。 今後も引き続き、学校現場とともに教職員の業務の改善、時間外勤務の縮減等に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 〔６番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） それでは、３点ほど再質問させていただきたいと思います。 要旨１の①にかかわって、中学校で使う歴史・公民の採択に当たって、ことしの教科書採択をめぐっての背景や特徴についての御感想をお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先ほども申し上げたとおり、当市の中学校の教科書は、須高地区の教科用図書選択研究協議会において各教科ごとに選定された教科書を７月の定例教育委員会において審議していただいて、歴史・公民につきましては東京書籍の教科書を採択いたしました。 今回の改定では、領土問題について記述が話題になりました。尖閣諸島、あるいは竹島の固有の領土として教科書で扱うように求めた国の指針に基づいて、初めて、教科書８社ありましたが、全ての教科書にこの２つの領土についての記述が盛り込まれました。全ての教科書にこのことが盛り込まれましたので、文部科学大臣の検定を経たものでありますので、教科書としての基本的な要件は全て満たされております。その中から、大事にしたことは、生徒にとって学びやすいもの、学習指導への配慮が十分になされたものであるという、このことを大事にいたしました。採択に当たっては、あくまでも我が国の歴史の大きな流れを理解させ、生徒がみずから歴史に対する考察する見方、考え方の力を育てることが重要であるというふうに考えて、採択されたというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） ありがとうございました。 それでは、要旨１の２と３にかかわってですが、御回答では県教委がやったことだということで、取りつく島もないような御回答でしたが、須坂の市民が展示会場に来ているわけです。須坂市として、そういうアンケートの扱い方をどう考えるかお聞きしたわけですから、もうちょっと誠意をもってお答えいただかなければならないかなと思っています。 それと、アンケートは何人から提出されて、目は通したのか、お伺いします。
○議長（北澤雄一） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 確かに今回のアンケートの回収方法等、工夫したほうがいいなと感じる面はありました。この件については、先ほども申し上げたとおり、県教育委員会に申し上げて、それぞれどうしたらアンケートに書かれた内容等を吸い上げていくことができるか、私たちも一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。 なお、中央公民館で集めていただいたアンケートは11通でありました。私も後で目を通させていただきましたけれども、さまざまな御意見、御感想を丁寧に書いていただいて、大変ありがたいというふうに思いましたが、いずれにいたしましても、アンケートが、私たちの協議会ではなくて県のほうに行ってしまうということ、それが今おっしゃったように、市民の皆さんの懸命な姿勢に対してどうかということもありますので、またこれについては、県教委と一緒に考えてまいりたいと、そう思っております。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） 最後の質問にしますが、先ほども回答されたように、７月の定例教育委員会で教科書の採択は済んでいるわけですが、９月１日まで公表しないというのはなぜなのでしょうか。県内の他市では、松本、諏訪、飯田など、私が見た限りでは、教育委員会が採択した後、ただちに公表しているところもありますが、須坂市の場合はどういう経過があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（北澤雄一） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 文部科学省令で、８月31日までに採択をするようにということでありましたので、９月からの公表といたしましたが、考えてみますれば、９月まで待つ必要もないということも十分考えられますので、次回からは早目の公開にしたいかなというふうに思います。 ただ、内容につきましては、選定協議会の規約、あるいは協議会の委員の名簿の一部、これは教育長はもちろんかかわっておりますが、そのほかの名簿については、ＰＴＡの方々もありますので、これは非公開とさせていただきます。それから、会議記録、それから選定した出版社、選定理由、あるいは観点調査票等に限って公開をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。
◆６番（久保田克彦） ぜひそういうふうに改善を図っていただきたいと思います。 本議会では、何人かの議員の皆さんが、子どものいじめの問題や子どもの安全を守る責任についての議論がされました。子どものことを学校、地域、社会、この各分野で語り合う、そうした大人たちの姿を見て、子どもたちはあすに希望をつなぐものだと思います。 そのことを申しまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（北澤雄一） 以上で、６番久保田克彦議員の質問を打ち切ります。 次に、18番関野芳秀議員の質問を許します。－－関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） 〔質問席に着く〕 一般質問も最後の４日目を迎え、あと２人となりましたけれども、ここで気を緩めず、一気に収集していきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず件名１、平成26年度施政方針から。 要旨１の市制施行60周年事業についてお伺いをいたします。 平成26年度は市制施行60周年ということもあり、市民との共創事業を60周年記念事業と位置づけ、数多くの事業を行ってきました。 当初計画の中で「市民と共に歩む、信頼され活気ある組織・体制づくり」の一環として実施するとありました。節目の事業としては、過去においてさまざまな事業を展開してこられたかと思いますけれども、なぜか偶然にも、私も市制施行年と同じ歳であったことから、40周年だと思いますけれども、迎えたときに、同じ年齢の人たちによる記念事業の一環として、市の主催する事業に参加をさせていただき、１つの思い出に大分出番をつくっていただいたような記憶がございます。今回は、既存の事業に冠をつけて周年事業として、その事業を盛り上げてきたように思います。 そこで１点目、この60周年記念事業を振り返り、事業全体を通して、市民との共創事業と位置づけた総評はどうであったのか。 ２点目に、60年を振り返り、先人各位のたゆまぬ努力に敬意と感謝を申し上げるとともに、さらなる歩みを進める契機とすると言われておりましたが、これからの70周年に向けて、現在のお考えはあるのかどうか、お考えがあれば御所見をお伺いいたします。 次に、要旨２の結婚相談事業委託について伺います。 今まさに人口減少に直面している中、持続的な地域活性化が求められ、そこには、婚活等による若い世代の定住と、そして生まれる出生率も底上げしていくことも重要であると考えます。 昨年、結婚相談事業として、地域少子化対策強化交付金を活用し、結婚相談所の設置や婚活セミナー及び交流会を社会福祉協議会へ委託されてきました。委託内容等は成果説明書に記載されておりますが、10月１日に相談所を開設し、55人の登録者、婚活セミナーを延べ56人の参加者を集い、３回開催、交流会では80人の参加のもと開催されてきました。この人数が多いのか少なかったのかは、主催者の立場になってみないとわかりませんけれども、一組でも多くの結婚相手が見つかればと願っております。 この結婚事業、婚活ともなると、相手のいることですから、大変御苦労をいただいていることと推察をいたします。結婚を望む人たちのために、その出会いの場をつくりながら最終的にはゴールインを目指してもらいたいという願いでございます。 そこで１点目、社会福祉協議会へ委託をされ、ここでは双方のプライバシーの問題もあって、細かい内容等は社協でしかわからないと思いますが、委託先からの報告を受ける中で、その後の進展等、わかる範囲で成果をお伺いいたします。 そして２点目に、今回の事業成果を踏まえ、改善点といいましょうか、主催者側として、愛のキューピッド役として、より２人の距離を近づけるためにも、今後の取り組み方も試行錯誤も必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、要旨３の地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 26年度新規事業として、第五次須坂市総合計画前期重点プロジェクトであります人口増加プロジェクトの移住促進に向けた体制を強固なものとするために、信州須坂移住支援チームを新設し、地域おこし協力隊として、都市部からの人材を積極的に受け入れ、移住支援や観光誘客等につなげるため、協力隊を委嘱してきました。そこには、協力隊の定住を図るとともに移住に向けたＰＲを積極的に行うことによって、人口増加を目指していくとありますが、当初の計画よりも地域おこし協力隊の追加募集のため増額補正がされており、また活動内容に変更が生じたことにより、不用額が生じております。 そこで１点目、現況の様子はどうなのか。 ２点目に、人口増加への影響と、その成果は見られてきたのか。 ３点目に、協力隊員からの要望等は実現されてきたのか。 そして４点目に、地域での活動で地元との理解と協力は得られてきたのか。 以上の点についてお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 要旨１、市制施行60周年事業についての１点目、事業全体の総評について、２点目の70周年に向けての現在の考え方について、一括してお答えを申し上げます。 昨年３月に37年ぶり、３回目となるＮＨＫのど自慢公開生放送を皮切りに、４月には高円宮妃殿下の御臨席を賜り、花と緑のまちづくり事業20周年記念式典を開催いたしました。妃殿下からこの際に、このような花と緑のまちづくりのボランティアが20年も継続して続いているということは大変すばらしいですねというお褒めの言葉をいただきました。もう一つは、大日向町の茶席を初めとした須坂らしい心のこもったおもてなしも、妃殿下の心の中に残ったというふうに思っております。 ７月から８月にかけましては、中学生14人を含め、須坂市・四平市友好都市締結20周年を記念し、須坂市公式訪中団の派遣を行いました。このときには、大変日中関係が厳しいときでありましたけれども、訪問した結果、日中友好の重要性と、中学生同士の心の通う交流ができました。実は、一地方都市として中国へ訪問したことは、大変当時は珍しかったわけでありますけれども、全国の日中友好協会の大変な御配慮と中国の中日友好協会の特別の御配慮によって、この交流ができたものであります。 11月３日に開催しました須坂市制施行60周年記念式典では、多数の御来賓に御列席をいただき、盛大に執り行うことができました。また記念コンサートにおいては、「大地讃頌」や「ふるさと」をこの日のために市民有志の方々で結成していただいた「60周年を祝って歌おう合唱団」とメセナ少年少女合唱団の方々により、壮大な歌声をオーケストラに合わせて御披露いただいたほか、「須坂市、私の住む町の宝もの」をテーマに行った作文コンクールでは、市内の小学生737人と中学生488人からの応募作品のうち、最優秀作品等の表彰とあわせて発表をしていただきました。 昨年度、関野議員御指摘のとおり、市民や団体の皆様方の主催も含め、御協力を賜る中、須坂市制施行60周年記念事業として百数十ものさまざまな事業を実施することができました。このことに対しまして、改めて感謝を申し上げます。 なお、70周年に向けては、昨年と同様、市民の皆様方に御協力を賜りながら、市全体でお祝いをしていただけるような内容になればと思っております。今、関野議員の発言の中で、40周年が、御自身が体験され、非常に思い出として残っておられるということですが、また70周年のときに関野議員もそのようなところに出られればいいかなと思いました。 要旨２の結婚相談事業委託の１点目、社会福祉協議会へ委託された成果について申し上げます。 須坂市社会福祉協議会へは、国の地域少子化対策強化交付金を活用しながら、結婚相談所や婚活セミナー、パーティーの運営を委託させていただいております。昨年10月１日に結婚相談所を開設していただき、８月末現在、男女合わせて83名の方に御登録いただいております。登録者によるお見合いも今までに30回程度開催していただいており、交際中の方もおられるとのことであります。また、婚活パーティーも１月24日に開催したときには、男女40名ずつの参加をいただき、カップル成立13組のうち、特に報告は求めておりませんが、今年度に入って１組が成婚、御結婚されたとの報告があったと伺っております。先月29日に開催した婚活パーティーにおいても、当初、男女合わせて10名の募集に対し、130名を超える申し込みがあったことから、会場と調整の上、急遽60名で実施したとのことであります。 今後、婚活セミナーの開催も予定していただいており、すぐには御結婚に結びつくものではありませんが、継続して実施していただくことが大切であると考えております。 社会福祉協議会では、さまざまな工夫をしていただいております。婚活パーティーを開く際にも、須坂市内ではなく長野市等で開催したほうが出席しやすいというようなことを配慮されるとか、例えばセミナーの中で講師から感想をお聞きして、それぞれ、特に自分自身に自信をもって、自分自身をアピールするようなことまでできるようなセミナーを開催していただいたりしております。 私も市長会で、ほかの市長にお聞きしますと、なかなか具体的な成果に結びつくには難しい面があるということでありますが、継続してやっていくことが、ノウハウの蓄積だとか周知の面から大切ではないかなと思います。 ２点目の、次年度に向けた改善点や３カ年継続事業として今後の取り組みについて試行錯誤も必要ということでございますが、今申し上げましたとおり、改善をしていくということが大事だというふうに思っております。国の地域少子化対策強化交付金を活用しながら進めておりますけれども、継続して今後も実施していくことが大切だと考えております。また、今申し上げましたように、須坂市社会福祉協議会では非常に熱心に取り組んでいただいております。 ここで御紹介申し上げたいと思いますけれども、須坂市消防団におかれましても、独自に婚活に取り組んでおられます。お聞きしますと、成果も上がっている、結婚に結びついたカップルもあるということであります。また、消防団員の場合には、ふだんの活動だとか、自分自身の意思がはっきりしているということで、男らしいといいますか、そういうことに魅力を感じるという参加者の女性の方の声があるということであります。こういう面だけではありませんけれども、消防団員にまた加入していただければありがたいなと思います。 要旨３の地域おこし協力隊について。 １点目の現況の様子についてお答えします。 予算等の関係もございまして、しっかりとした御説明をさせていただきたいと思います。 現在、須坂市地域おこし協力隊は、政策推進課３人、農林課１人、須坂温泉で１人、須坂市観光協会で２人が活動をしております。 協力隊の主な活動ですが、政策推進課では、信州須坂移住支援チームで空き家バンク事業や体験ハウスの整備、この体験ハウスは、地域おこし協力隊自身が改修等を行いました。また、中の家具等も地元の皆さんからの御寄附等で整えたということをお聞きしております。情報発信など移住支援に取り組んでおります。 農林課では、農産物の栽培や農家の皆さんとの交流を通じて販路の拡大に取り組んでおります。先日は、畜産の関係もあって、菅平牧場での経験をされたということをお聞きしております。 須坂温泉では、昼のランチプランの企画やチラシづくりや配布などによりまして、営業活動を積極的に行っていただいており、須坂市以外、長野市等でも営業活動を今までしてもらっております。 須坂市観光協会では、首都圏等で開催される観光イベントなどで須坂のＰＲやイベントの企画などを主に行っております。そして、１人、中国人の地域おこし協力隊がおりますけれども、中国に向けての情報発信だとか、中国からのお客様の通訳等をしていただいております。 それぞれ今までの経験や知識を生かして活躍をされておられまして、感謝をしているところであります。 なお、昨年度、須坂商工会議所で予定しておりました協力隊員につきましては、会議所とも相談の上、採用を見送らせていただきました。 また、現在は生涯学習スポーツ課で、主にアウトドアスポーツを中心としたスポーツ振興で１名、これは須坂の場合には山とか山岳だとか、またスキーだとか、さまざまな要素、アウトドアができますので、その面でのアウトドアを中心とした地域おこし協力隊、そして須坂温泉では２名の地域おこし協力隊を募集しており、現在、生涯学習スポーツ課には２名の方の応募が来ており、引き続き地域おこし協力隊の制度を活用し、地域振興を図ってまいりたいと思っております。 ２点目の人口増加への影響力とその成果について申し上げます。 現在、空き家バンク専任の地域おこし協力隊が、各地域を回ったり、市内全域へ本人の顔入りの回覧文書を配布するなどしております。皆さんも御覧になったかと思いますが、自動車の運転席から顔を出した写真をつけた回覧文書でございます。それまでは地域おこし協力隊が各地域を回りますと、不審者と間違えられる可能性もあったということで、あの顔写真入りの写真をつけたチラシを配布したわけでございますが、あれ以後、すごく問い合わせ等があるということでありました。そもそも、この回覧文書は、地域おこし協力隊の皆さん同士のアイデアで作成したものであります。 使える空き家を発掘し、ホームページなどで写真を多数掲載し、きめ細かい案内で、移住者の受け皿となる空き家の有効活用を図っておりますが、新聞等で紹介されたこと等もあり、長野市の不動産屋さんから須坂市の物件についての照会等もございます。また、須坂市役所が介在しているということで、信頼性が高まっているという効果もございます。登録物件の増加とともに、最近では問い合わせが非常にふえてきておりまして、これまで30人以上案内をし、そのうち６件が成約になり、市外からの移住者は４件、７人となっております。 なお、せっかくの機会ですので、現在、農家及び非農家の空き家等で貸してくださる方、または販売してくださる方がいらっしゃれば、大変ありがたいと思っています。住宅、そして農家の場合には、農業用作業小屋が不足しておりますので、ぜひ住宅と作業小屋等につきまして情報がありましたら、政策推進課、または農林課のほうへ御連絡をいただければありがたいと思っております。 今申し上げました以外にも、地域おこし協力隊が移住体験ハウスを活用した体験ツアーや移住相談、峰の原高原の空きペンション解消の取り組み、ホームページやフェイスブック等を活用して、移住希望者に対する情報発信を積極的に行っております。情報発信につきましては、須坂のさまざまな分野で活躍する方を紹介しておりますので、非常に親しみやすい紹介の文章になっておりますので、また御覧になっていない方は御覧いただければと思います。 ３点目、地域おこし協力隊からの要望等は実現されたかについてお答えします。 地域おこし協力隊につきましては、それぞれの活動場所で、それぞれの今お話ししました、今までの経験、知識、そして御自身の要望や特性に合わせて積極的に活動をしていただいております。須坂市と協力隊は、お互いがプラスとなるウイン・ウインの関係を築きたいと考えております。そして、任期が終わる３年後には、須坂市に定住をしてほしいと願っております。また、定住が困難な場合にも、協力隊員として須坂市で経験活躍していただいたことが、各協力隊員の人生にとってプラスになるよう、私どもとしても努めていかなければいけないというふうに考えております。 ４点目の地域での活動で、地元の理解と協力は得られてきたのかについてお答えを申し上げます。 地域おこし協力隊が地元で理解と協力を得ながら活動を行うために、地域おこし協力隊を広報すざかの特集や、また広報テレビ番組で紹介したり、個々の活動を報道機関に資料提供して、テレビや新聞等で取り上げてもらうことで、地域おこし協力隊の活動の周知を図っております。 また、今申し上げました隊員みずからブログやフェイスブックを活用して積極的に情報発信をすることで、地元の理解と協力を得ながら活動できる環境づくりを行っております。 また、消防団活動、消防団に加入したり、青年会議所のメンバーになるなどのボランティア活動にも参加し、地域とのつながりを深めている隊員もおり、地元にとっても必要な存在となっております。 また、農林課の地域おこし協力隊を含めまして、農業に関しては、地元の農家の方々が非常に親切にしてくださり、いろいろなことを教えてくださるということを聞いております。須坂市全体で地域おこし協力隊を温かく迎えていただいているということは、大変ありがたく思っております。 以上でございます。 〔１８番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、60周年の事業につきましては、百数十にわたる記念事業を実施してこられまして、大勢の市民の皆様方に御参加をいただきまして、改めてお祝いを申し上げますとともに、大変御苦労さまでした。 それでは、再質に移ります。 ただいまの要旨２の結婚相談事業についてお伺いをいたします。 大変、答弁をお聞きしますと、婚活パーティーなど盛況に開催をされてきました。数多くのカップルが結婚されますよう、本当に祈っておるところでございます。 この事業は、何とか人口をふやし、そして子どもを産み育てていきたい、そんな目的の１つでもあるかと思われます。ですから、結婚に至るまでの中で、少し心配なんですけれども、先ほども成婚され、結婚されたと御答弁がありましたが、今、市の主催でやっています、２人の出会いの場を提供しておるわけですけれども、いざ結婚となったら須坂市以外へ定住といいますか、住居を構えたいというようなカップルも今後考えられてくるのではないかなと。少し私の心配し過ぎかもしれませんけれども、そんな点にもやはりしっかりと、結婚されたら須坂に住居を構えていただきたい、定住をしていただきたい、そんな思いもあるかと思いますけれども、その点についてどう思われますか、お伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 居住の自由というのがございますし、その男女カップルのそれぞれの御事情もあるので、なかなか難しい点だなというふうに思いますけれども、委託で行っています婚活パーティーについては、須坂に定住していただくという意図でやっておりますので、結婚相談所に登録する条件がございますが、これと同じようにしていまして、男性の参加資格につきましては、須坂市に在住、もしくは須坂市に勤務されている方というふうになっていますので、また引き続き須坂市のいいところをＰＲして、須坂市で生活していただけるようには努力していきたいというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） 何とかしっかりと須坂に地を押さえていただくように、お願いをいたします。 それで、２点目なんですけれども、カップルがめでたくゴールインをされ、結婚された場合、やはりこういった主催者側としても、祝福に包まれる中で、ビッグなプレゼントも考えてみてもいかがかなと私は思います。この出会いの場で結ばれた２人だからこそ、どんと、例えばプレゼントとして一戸建ての家を提供するとか、そういった事業の目的の１つの目玉として持っていくのも、参加者を集い、そしてまた全国版にも知られた場合には、ある面、須坂市も有名になって、須坂の地を訪れてみたいというような面にも影響してくるんじゃないかなと。 私はそういった、こういうおめでたいものですから、どんとでっかい気持ちで何か祝い品を提供するというような考え方を持っていただきたい。そんな中で、将来的にも人口につながってくるんだと私は思いますけれども、とはいえ、一戸建ての家をどんとプレゼントするの、これは絶対無理かと思います。しかしながら、ここに参加して、この出会いの場に出たことによって、そしてまたゴールイン、結婚できた場合には、何らかのビッグなプレゼント、少しインパクトの強いようなプレゼントというものも考えていったらどうかなと思います。 例えば、若い世代で結婚した場合には、アパートの家賃を向こう１年間援助してあげるとか、そしてまた若い世代もなかなか結婚費用もないという場合には、ブライダルの費用を少し援助してあげたいとか、そういったインパクトの強いようなプレゼントというものに対しても、今後考えていったほうが、私はこの事業のための一環としては、いいＰＲにもなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 須坂社会福祉協議会で行った、委託で結婚相談、それと婚活パーティーを通じて、そういうふうになられた方も含めまして、御成婚されたそれぞれの皆さんには、今のところお祝い金等を贈呈するというようなことは考えていないということでございます。
○議長（北澤雄一） 関野議員。
◆１８番（関野芳秀） 全く今のところは考えていないということなんですけれども、あえて再度、何とかプレゼントを与えられるように、また今後検討となるとだめになりますから、何らかの形を加えて、何か２人に気持ちをあげられるようなものを今後考えていただきたいと思いますけれども、答弁はいいです。社協さんの考えもあろうかと思いますので、また主催は市ですので、市としてもまたいろいろな助言を加えながら、持っていっていただければと思います。 それでは、３点目なんですけれども、先ほど答弁の中にありました。これは継続して実施していくことが本当に大切であると、私も本当にそう思います。 なかなかゴールインまでたどり着くまでには、本当に長い道のりのかかるカップルと、ぽんと結婚してしまうカップルがあるんですけれども、しかしこういった場を設けている以上は、お互いに気持ちのまじり合いがあってこそ先へ進めると思うんですよ。 そんな事例の中で、先ほど消防団の婚活活動がありました。消防団の婚活のパーティーの中でも、当初お話を聞きますと、初めて会った２人が対面で座られたときに、なかなか一言の会話、最初の一言が出てこない。どうも私の性格も一緒なんですけれども、女性を目の前にしますと後ずさりしてしまう。それで、女性を目の前にすると思っていることの半分も言えないと。そういうふうに緊張してしまいます。ちょっと若いころですけれども。そういった、こんな話題の中でも、若干議場もにぎやかになりました。こんな和やかな雰囲気の中で、こういった場というのは盛り上げていかなければならないと私は思います。 ですから、そういった２人の仲介役に立つ人の大切さ、いわゆるキューピッド役という役目というのは本当に重要だと、あの当時の消防団の皆様というのは、本当に苦労話の一端としてお話を聞いたことがございます。今、市長の答弁から聞きますと、成婚、結婚されそうなカップルがおられるということで、数年にわたってきた実績がようやく実ってきたかなと思いますけれども、何とかそのまま行くといいかなと思いますけれども、しかし今言ったこの継続の大事な中には、昔、石の上にも三年という言葉がありますけれども、こういう２人の間柄は、私は、３日、３カ月、３年。３日で芽生えときめき、３カ月でお互いの長所短所をまじり合いながら、何とか３年もてば、とわに続きます。そういった中で、やはり継続性を持ちながら行っていただきたい。 そしてまた、なかなか、ぽんと一緒に交際をし始めても、絶対２人は足踏みをする時期があります。そんなときに社協さんにもお願いをして、ぽんと後ろから背中を押してあげるようなタイミング、そしてまたフォロー的な立場から、ちょっと２人のプライバシーもありますけれども、続けていってもらいたい。 そんな思いを申し上げまして、この継続ということに関して、今、国の交付金を活用しておられますけれども、この交付金が今現在されている間は続けるという考え方なのか、私は延々と続けていってもらえればと思うんですけれども、その継続性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 永遠というふうにはちょっといかないんですが、先ほどの答弁にありましたように、継続することが大切なことだというふうな答弁でございます。応募者も非常に定員よりも多いというような状況もありますので、交付金がつかない場合でも、永遠とは言わなくても、一定の状況を見ながら継続することが大切なのかなというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、要旨３の地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 この地域おこし協力隊につきましては、７月に須坂新聞、そしてまた信濃毎日新聞に、高甫小学校東側にあります旧教員住宅の記事がありました。大変、地元といたしましても、半年以上にわたりまして、あそこが暗闇に閉ざされていたと。そしてあの周りには小学校の菜園があり、その奥には八町きゅうりを栽培しており、そしてまた子どもたちも登下校に毎日通る道、そしてまた通行量も多い、そしてまた地域の地元の人たちも絶えずあの前を通る、そんな場所の中に、本当にこういった地域おこし隊の協力をもってようやく戸が開いたということで、生活感がにじみ出てきたような感じでいっぱいでございまして、本当にこの点につきましては、大変感謝を申し上げさせていただきます。 そして、また先ほど市長の答弁の中にも、農家の空き家という話もありましたけれども、農家の空き家につきましても、地元の野辺町でも農家の空き家がありまして、それにつきましては、小布施、篠ノ井のカップルの人たちが今住んでおられます。若干寂しいのが、畑つきで欲しいと言われたんですけれども、農地法ですか、それにひっかかって、何とか３年栽培していければ取得ができるというようなお話もありましたけれども、そういった情報収集、情報提供をしていくのも大事かなと思いますけれども、今現在、そういった旧教員住宅等々、数多くあると思うんですけれども、地元にも、野辺町にも１戸あります。村石町にもありますけれども、そういった旧教員住宅をターゲットにするわけではないんですけれども、これら、そういった住宅に対して今後の予定等ございましたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今ある移住体験ハウス、この利用状況等を見ながら、公共施設等について、また移住体験ハウスで使う必要があるかどうか、必要な状況を見て検討していきたいということでございます。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、次の件名に移りますけれども、以下の３つの件名につきましては、全て昨年９月定例会で一般質問をいたしましたが、あれから１年、それぞれの進捗状況を踏まえた中でお伺いをいたします。 まず、それでは件名２、悪臭問題について。 要旨１の悪臭防止法（臭気指数規制）の効果について伺います。 この臭気指数規制につきましては、平成25年10月１日に公示され、規制地域を市内全域に拡大し、規制基準を物質濃度規制から臭気指数規制へ変更され、昨年、平成26年４月１日から施行されてきました。 このことによって、長年にわたり問題解決に取り組んできました高甫地区にありますクリーンユーキ株式会社、以下悪臭原因事業者と称させていただきますけれども、この悪臭原因事業者が存在する地元地域では、臭気調査や現地調査、工場見学を繰り返し実施してきました。これに対し、市では、この地元の調査結果や専門機関に委託し実施した立ち入り調査や臭気測定調査の結果に基づき、悪臭原因事業者へ必要な指導を行うとしてまいりました。これにより、本年４月に悪臭原因事業者へ指導書を交付されたとお伺いいたしております。これから問題の打開に向けて、一歩一歩進めていただいておりますことには、重ねて感謝を申し上げます。 地元といたしましても、この悪臭原因事業者に対しては、昭和63年操業以来、確かに現代社会にあって、循環型社会の実現には欠かせない資源の再利用による堆肥化等にも必要とされますけれども、悪臭によるさまざまな影響に悩み続け、そして効果的な打開策に苦慮してまいりました。 そこで、臭気指数規制施行後の取り組みについて、改めてお伺いをいたします。 １点目に、悪臭原因事業者への対応は、どのように進められたのか。 ２点目に、臭気対策として悪臭原因事業者への改善計画の要請後、改善策は打ち出されてきたのかどうか。 ３点目に、悪臭原因事業者に対して、地元住民の臭気調査の実施結果は効力を発揮しているのかどうか。 ４点目に、専門機関による調査結果を悪臭原因事業者はどのように受けとめているのかどうか。 ５点目に、許可権者である県は、地元住民と悪臭原因事業者との意見の中で、どのような対応をされてきたのか。 ６点目に、今後、悪臭防止法に基づく対応とその取り組みはどのようにされていくのか。 以上の点についてお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２、悪臭問題について。 要旨１、悪臭防止法（臭気指数規制）の効果についての１点目、事業者への対応はどのように進められたのかについてから申し上げます。 大変重要な課題でありますので、少し長い答弁となりますが、お許しをいただきたいと存じます。 悪臭の規制については、平成26年４月１日、悪臭防止法に基づく規制地域を市内全域に拡大し、規制方法を22種類の特定悪臭物質による濃度規制から臭気指数規制に変更いたしました。これにより、市内の全事業所を対象に多種多様なにおいの物質に対応し、より住民感覚に近い規制ができるようになりました。 上八町に所在する悪臭原因事業所につきましては、昭和63年の操業開始直後から、発生する悪臭について地域住民から多くの苦情が寄せられており、産業廃棄物処理施設であることから、許可権者である県と連携して立ち入り調査や臭気測定等を実施し、指導してきました。 規制方法等の変更後、同事業所に対して、においの専門機関である公益社団法人におい・かおり環境協会に委託し、複数回にわたり臭気測定を実施しましたが、全ての測定結果が規制基準を超過していたため、悪臭の防止について指導をしてきました。本年４月23日には指導書を交付し、悪臭防止のための改善計画を作成し、悪臭防止に取り組むよう要請しました。これに対して同事業者からは、５月27日付で報告書と意見書が提出されました。 次に２点目、臭気対策として、事業者への改善計画の要請後、改善策は打ち出されてきたのかどうかについて申し上げます。 改善策については、５月27日付で事業者から提出された報告書の中で示されています。 具体的には、１、既存施設は当初開放型として建設されたものであること、２、老朽化に伴い、改造によって必要時に密閉性を保つことは不可能であること、３、改善策としては、開閉型施設への段階的建て替え、また用地が確保できれば臭気の苦情が発生しない場所への移転を上げています。 次に３点目、事業者に対して住民臭気調査の実施は効力を発揮しているのかどうかについて申し上げます。 上八町に所在する事業所から排出される悪臭の実態を把握するため、平成26年２月から３月、また８月から10月の２回にわたり、地域住民の皆様の御協力をいただき、臭気調査を実施いたしました。この調査結果については、４月23日の指導書の交付に際し、公益社団法人におい・かおり環境協会が実施した臭気測定結果と合わせ、同事業所へ交付いたしました。 住民による臭気調査の実施に当たっては、１、調査者である住民が悪臭の強度や状況をより具体的に把握し、記録できる調査方法や様式の作成について、２、調査結果がより実態に即したデータとしてまとめられる集計や分析の方法について、公益社団法人におい・かおり環境協会から専門的な助言や指導をいただきました。 これまで、同事業所から発生する悪臭に対して地域住民の皆様から深刻な苦情が寄せられてきました。臭気調査を実施することにより、悪臭の強度やにおう頻度、拡散範囲等について具体的な実態を把握することができる内容となっています。この調査結果は、地域住民が日々苦慮されておられる悪臭被害の実態を改めて事業者側に具体的に示すものであったと考えています。同事業所におかれては、地域住民による臭気調査の結果を真摯に受けとめ、住民のお気持ちを理解し、積極的に悪臭の防止対策に取り組むことを期待します。 なお、今年度も６月から７月の２カ月間、地域の皆様の御協力をいただき、臭気調査を実施しており、結果がまとまり次第、御報告させていただきます。 次に４点目、専門機関による調査結果を事業者はどのように受けとめているのかについて申し上げます。 市では、悪臭原因事業所から発生する悪臭の実態を科学的に把握し、悪臭防止法に基づく適正な指導を行うため、公益社団法人におい・かおり環境協会に委託し、臭気指数による臭気測定を実施しています。同事業所においても、専門機関により測定された臭気指数は、悪臭被害を把握する上で重要な要素であるとしています。ただ、臭気の測定方法について、市と同事業所では悪臭防止法の考え方や理解に相違がありますので、今後、理解が深まるよう指導してまいります。 次に５点目、許可権者である県は、地域住民と事業者の意見の中で、どのような対応をされてきたのかについて申し上げます。 これまで、地元から産業廃棄物の処理施設の設置に関する許可権者である県へ、悪臭原因事業所に対する指導強化等について支援をお願いしてきました。県では、許可権者の立場から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、同事業所に対して、県と市合同の立ち入り検査の実施、悪臭の防止に関する指示書の交付、地元区役員、県・市、同事業所による意見交換会の開催など、さまざまな対応を行ってきました。また、産業廃棄物の処理にかかわる許可更新に当たっては、同事業所の悪臭による苦情が継続しているため、具体的な改善計画の提出を求めるなど、悪臭防止のための指導を並行して行っていると聞いています。 次に６点目、今後悪臭防止法に基づく対応とその取り組みは、どのようにされていくのかについて申し上げます。 ４月23日付で市が同事業所に対して交付した指導書の内容は、１、事業所から発生する悪臭が悪臭防止法に基づく規制基準を超過していること、２、地域住民の臭気調査により悪臭が確認されていること、３、悪臭防止法第８条に基づく改善勧告の対象になると考えられること、４、これらの理由から改善計画の作成により悪臭防止を図ることを求め、改善の有無や効果を確認するため、６カ月後に臭気測定を実施することを予告したものでございます。 今後、臭気測定を実施し、その結果を見ながら、県及び関係機関と協議を行い、連携しながら適切な指導を行ってまいります。 以上でございます。 〔１８番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） 再質いたします。 それでは、地元でも臭気調査を２カ月、年２回、昨年行ってまいりましたけれども、私はやはり一年通じたほうがさらなる効果が出るとおり思うんですけれども、１年間の実施についての市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 臭気調査の実施に当たっては、地元の住民の皆様には、大変な御負担と大きな御協力をいただきました。このことに改めて感謝申し上げる次第でございます。 これまで地元の皆様には、期間を２カ月として臭気の調査をお願いしてまいりました。１年間実施いたしますと、さらに御負担をお願いすることになります。今後につきましても、さまざまな面で地域の皆様には臭気調査等、この悪臭問題への御協力への対策につきまして御協力をお願いしたいと考えております。 いずれにいたしましても、役員の皆様と相談するなどして、今後の対応について一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それから、また同じく臭気調査についてなんですけれども、今はそれぞれ役員の皆様方にお願いをしておりますけれども、私はやはり地元全員でこの問題は取り組んでいかなければならないということで、この調査を全戸の皆様方にお願いをしていったらどうかと。これはもう調査様式にもかかわりますけれども、ごくごく簡単な用紙でいいですし、いつ、あのとき、何月何日何時ごろにおったとか、またうちらは農家ですから、畑から帰ってきたら、うちできょう何時ごろにおったとか、そういったことも全戸でやっていくのが必要ではないかと思いますけれども、前段と今回の質問につきましては、それぞれ私も区並びに地元の環境保護委員会等々にもお願いをしてまいります。ですから、市といたしましても、これらの点についても御協議をいただいた上で、いい方向に持っていければと思うんですけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 住民の皆さんにお願いする調査のやり方について、先にお答えしたいと存じます。 答弁の中でも申し上げたんですけれども、調査の方法については、科学的で客観的な結果が得られ、住民の皆さんにも御協力いただける簡便な内容となるよう、専門機関から助言をいただいて作成したものでございます。 ６段階の臭気強度につきましては、悪臭防止法における物質濃度規制、そして臭気指数規制の基準における評価尺度とされているものでございます。これについて変更してしまうと、他の基準と連動させることが困難になりますので、変更は難しいのかなというふうに考えております。その他の記載項目につきましては、記載しやすいように、住民の皆様にもわかりやすいように工夫をしていきたいかなというふうに思っています。 なお、高甫地区全戸に臭気調査を実施してはどうかという大事な提案でありますが、調査機関と合わせまして、役員の皆様と相談するなどして、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それから、事業者から改善策が出されておりますけれども、その中に、用地が確保できれば臭気の苦情が発生しない場所への移転を示しているとのことですけれども、移転先の確保について、市としての考え方についてお伺いいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 移転の用地の確保でありますけれども、このことに関しては、市もそうなんですけれども、お聞きをすれば、県のほうにも場所を探してくれというような依頼をしているようでございます。少なくとも市については、適地はございませんので、紹介はしておりません。 ただ、一番大事なことは、この用地の確保、移転先については、事業者自身がみずからの責任において解決すべき問題だというふうに考えております。そのことについても、今回の書類を会社のほうからいただくときに社長にもお話をしてあります。しっかりその辺、みずからの責任として探してもらいたいかなというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） ちょっと最後の１点、再質をさせていただきますけれども、指導書交付から６カ月後に臭気測定を実施すると答弁がございましたけれども、その後、どのように対応されていくのか、お伺いをいたします。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今後の指導についてでございますけれども、指導書を、おっしゃるとおり交付してから６カ月経過した11月ごろに専門機関に委託をいたしまして、立ち入り調査及び臭気指数測定を実施する予定でございます。それにより、５月27日付で悪臭原因事業所から提出された報告書において示された改善策等の進捗状況、それから悪臭の改善状況について確認を行いたいと思っております。この専門機関による臭気指数測定の結果に基づき、それとあわせて住民による臭気調査も検討いたしまして、悪臭の実態について把握、分析を行ってまいりたいというふうに考えております。 これらの結果を総合的に踏まえた上で、今後の指導方法等にしっかり検討をして、指導をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） ありがとうございました。 それでは、次の件名に移ります……。
○議長（北澤雄一） 18番関野芳秀議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時15分の予定であります。 午後零時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 18番関野芳秀議員の質問を継続いたします。－－関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、引き続き質問に移ります。 件名３、文化財国指定化事業。 要旨１の長野県史跡八丁鎧塚についてお伺いをいたします。 県の史跡指定から国の指定化に向けまして、改めてこの八丁鎧塚について若干申し上げますと、学術的な発掘を昭和32年、昭和60年及び平成６年に調査をされ、１号・２号古墳及び６号古墳からなる鮎川古墳群内の１つとして位置づけております。その間に、昭和40年に県の史跡に指定をされてまいりました。地元においては、八丁鎧塚を地域の宝を自分たちの手で守っていきたいとして、平成７年に史跡保存会を発足して以来、公園整備を毎年行ってまいりました。その長きの功績が認められ、平成23年に学術芸術文化功労で県知事表彰を受け、あわせて日本善行会善行賞を受賞することができ、さらに平成25年に地域文化功労者として文部科学大臣より表彰をされてきました。 そんな中で地元では、県指定から国の史跡指定に向けて、古墳周辺の草刈りなどの維持管理や、積石塚で東日本最大級、最古級とされるその価値を高めるためにと各種学習会や講演会を開催するなど、そしてまた地区の歴史や古墳の理解を深めるためにも、本年第６回目を迎えます八丁鎧塚まつりを開催してまいりました。地域のきずなによって守り伝えていくべき文化財への取り組みについて、この件につきましては今日までにさまざまな方々に御指導をいただいておりますことに改めて感謝と御礼を申し上げます。 さて、長年にわたりこの国指定化に向けて取り組んでまいりましたが、時として地元での熱意が冷めないよう、何度か質問をさせていただいております点に、まずは御理解をいただきたいと存じます。 そこで１点目に、昨年９月での答弁では、平成24年度より国学院大学に委託し、報告書をまとめるとありましたが、その後の調査及び出土品整理の進捗状況を伺います。 ２点目に、調査報告書の有効活用はどこにあるのか。 そして３点目に、国指定に向けた環境整備と今後の考え方はどのように思われているのかどうか、以上の点についてお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名３の文化財国指定化事業について。 要旨１、長野県史跡八丁鎧塚につきまして申し上げます。 最初に、日ごろより上八町史跡保存会を初め地域の皆様方には、地域の宝として八丁鎧塚を初め鮎川流域沿いに広がる数多くの古墳の保護や八丁鎧塚まつりの開催などに多大なる御尽力をいただいておりますことに対しまして、深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。 まず１点目、調査及び出土品整理の進捗状況についてですが、八丁鎧塚の国史跡指定化のため、基礎的な課題であった埴輪片などの出土品の整理再調査につきましては、平成24年度より国学院大学へ委託し、昨年度、報告書を刊行いたしました。 今回の整理再調査では、埴輪片の再整理などを行い、１号墳には埴輪は含まれないことや、それぞれの古墳の築造年代を位置づけることができました。また、出土品については、各古墳から出土した主だった品について、改めて図化し、特徴について検討を加えました。また、埴輪などの修復が可能なものについては、復元を図りました。 次に２点目、調査報告書の有効活用はどこにあるのかですが、このたび刊行いたしました報告書は、八丁鎧塚の出土品について、その個々の形状や特徴などを包括的かつ詳細にまとめたものであり、研究者にとっては古墳時代研究上の重要な史跡である八丁鎧塚研究の基礎的な文献資料として活用されることが見込まれます。今後、この報告書が多くの研究者に広く活用され、積石塚の研究が深まることにより、改めて古墳時代史の中に八丁鎧塚が位置づけられ、国指定化に向けて評価が高まることが期待されます。 ３点目、国指定化に向けた環境整備と今後の考え方はどうかについて。 国指定化に向けましては、長野市松代町に、積石塚が群集していることで著名な大室古墳群が既に国の史跡に指定されており、隣接する、同じく積石塚である八丁鎧塚が、大室古墳群とは異なった国や地域を代表する歴史的、学術的価値があることを証明する必要があります。また近年は、古墳単体でなく古墳群でないと国史跡指定が難しいなど、さまざまな困難な課題が考えられます。このたびの報告書の刊行により、八丁鎧塚の国指定化に向けて、歴史的、学術的な価値を研究評価していくための基礎整備を行ったところであります。 先ほど申し上げたとおり、古墳時代史における積石塚研究の進捗も見ながら、県教育委員会や文化庁の御指導をいただく中で、段階を踏みながら、さらなる課題の整理等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１８番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、再質問をいたします。 冒頭でも申し上げましたが、ことしで６回目を迎えます八丁鎧塚まつり、それぞれ開催をしてきたわけですけれども、毎年祭りが終わった後に実行委員会等で反省会等を行っておりますけれども、ここでの地元での意見、要望等はどのように反映されておられるのかお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） おっしゃるとおり、祭りが終了後に実行委員会を開催して、反省会を実施しております。その中ではいろいろな意見を頂戴しております。また、あわせまして、実行委員さんの皆さんにアンケートを行っておりまして、そこでもいろいろと御意見を頂戴しているところであります。その意見に基づきまして、改善できるところにつきましては対応してきているところであります。 実例を紹介いたしますと、今まで会場周辺には駐車場を設けませんで、須坂駅とかほかの観光施設等を回るシャトルバスを運行してお客さんに来ていただいたわけですが、この方式をやめまして、会場周辺に遊休農地や企業の敷地等を借りて、会場周辺に駐車場を設けたいというふうに思っております。 それから、それだけでは足りませんので、高甫小学校及び臥竜公園の、看護学校の東側の駐車場を臨時駐車場として、そこにとめていただいて、シャトルバスで会場まで運ぶという、こういう方法を採用していきたいというふうに思っております。 それから、終了時間が遅過ぎるというような御意見をいただきましたので、終了時間も少し早めたいというふうに考えております。 それから、またことしは全国の遺跡等で積極的にコンサート活動等を行っているシンガーの葦木美咲さんという方をお招きしてコンサートをいたしますし、またこの八丁鎧塚ともかかわりの深い我竜神スザカイザーの登場などによりまして、ステージエリアでのイベントを盛り上げていきたいというふうに考えております。 今後も、反省会等で皆さんからいただいた意見を尊重しまして、実行委員会で、よりすばらしい祭りになりますよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それから、先ほど答弁の最後のほうで申し上げておられました、古墳単体ではなく古墳群でないとなかなか難しいと、いろいろな困難な問題があろうかというような御答弁をいただきました。そして、最終的には段階を踏みながら、さらなる課題の整備に取り組んでまいりたいと答弁をいただいておりますが、ここで言われておりますさらなる課題とは、現時点ではどのようなことが考えられてくるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） まずは、古墳研究者の皆さんによって、より研究が深められる中で、八丁鎧塚古墳が研究者の中で広く一定の評価をしていただくことが必要だというふうに考えております。 また、２点目として、長野市の大室古墳群、これがもう既に国の史跡になっておりますので、同じ積石塚であるんですが、そことの違いを、我が国を代表する歴史的な学術的な価値があるということを証明していく必要があるというふうに思っております。 それから、３点目として、古墳単体では今は指定しないということで、しない方針であるということで、古墳群として持っていくには、八丁鎧塚、今の１号墳、２号墳、６号墳が古墳群として見ることができるか、あるいは鮎川流域の古墳群を含めることが必要かとか、そういった課題が考えられます。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） もう１点、再質をいたします。この八丁鎧塚古墳、国指定に向けましては、本当に長年にわたり地元の皆様方が一体となって、本当に夢と希望を持って、何とか国指定にしていただきたいという願いがこもっておりますけれども、このごろ地元からよく言われているのが、国指定化までのこれからの手順、そしてまた一体どのぐらいの期間がこれからかかりそうなのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 国指定化に向けては、まず今ほど申し上げた課題をクリアする必要がありますけれども、県の教育委員会や文化庁の指導を受けながら整理していく必要があるというふうに思っております。 それから、これらの課題が整理された段階では、県教委を通じて文化庁に意見具申を提出いたしますが、文部科学大臣の諮問に応じて、国の文化審議会において答申をいただく必要がございます。 いずれにしても困難な課題を一つずつ段階を追って整理解決していく必要がありますので、相当な期間がかかるというふうに思っております。 そういうことでありますので、今後とも地元の皆様、史跡保存会の皆様にはよろしくお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） それでは、最後の件名に移らせていただきます。 件名４、道路改良事業。 要旨１の常盤町下八町線整備計画についてお伺いをいたします。 １点目、その後の進捗状況と今後の取り組みについての考え方についてお伺いをいたします。 市道常盤町下八町線道路整備につきましては、昨年第１期工区として、望岳台から下八町バス停付近の約400メートルの区間の中で、特に危険度が高かった変則五差路、私の地元ではＡの字交差点と名付けておりましたけれども、昨年９月１日にラウンドアバウトが環状交差点として位置づけられた道路交通法の施行日に運用開始となり、法が適用された全国で最初の交差点となりました。理想的な環状交差点という評価をいただく中、中央島の花壇の手入れを地元野辺区の皆様で管理をいただくなど、改良前より安心・安全で快適な通行ができ、誰もが愛着を持って利用されていると私は感じております。改めて、市当局を初め関係機関の皆様方に感謝御礼を申し上げます。 さて、この道路整備につきましては、昨年８月21日に地元地権者をまじえ整備説明会を開催し、設計内容や今後の予定などについて説明をいただきました。その場で地元地権者による反対意見がなく、全員の事業に対する同意が得られてまいりました。本年は、ここで社会資本整備交付金による常盤町下八町線を含む各路線に補正で総額4,600万円計上されていましたけれども、これからの計画について、以下の点についてお伺いをいたします。 １点目に、市道常盤町下八町線道路整備について、その後の進捗状況と今後の取り組みについての考え方をお聞きいたします。 ２点目に、ラウンドアバウト導入効果による交通状況はどのように見られているのか。 ３点目に、ラウンドアバウトエリア内での大雪対策、特に除雪はどのように考えておられるのか。 以上についてお伺いをいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名４、道路改良事業の要旨１、常盤町下八町線整備計画について。 １点目、その後の進捗状況と今後の取り組みについての考えはについてお答えいたします。 市道常盤町下八町線の道路改良事業につきましては、本年度も引き続き実施をしております。望岳台南東の交差点より野辺町ラウンドアバウトまで約280メートル区間を対象に、今年度、既に用地補償に着手しております。関係地権者の皆様の御協力をいただく中で、補償契約も順調に進んでおりますことから、工事の着手につきましては、今年度予定をしております。引き続き、地権者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 ２点目、ラウンドアバウト導入効果による交通状況はについてお答えいたします。 野辺町ラウンドアバウトは、北信地域では初のラウンドアバウトということで、供用前は期待とともに、利用に対する不安の声も聞かれましたが、供用後の利用状況を見ておりますと、自動車の流入、流出が滞ることなく多くの皆様にスムーズな御利用をいただいております。利用者の皆様にはまことに感謝をしております。 野辺町役員の皆様、須坂警察署、高甫駐在所、須高安全協会の皆様には、ラウンドアバウトでの交通安全指導を実施していただいていること、また野辺町長寿会の皆様には、中央島を美しい花でいっぱいにしていただき、美しいラウンドアバウトとして管理していただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 昨年９月１日の供用開始以降１年が経過しましたことから、交通量調査を実施し、運用状況の整理をするとともに、ほかの交差点改良に向けた基礎資料を作成してまいりたいと考えております。 ３点目、ラウンドアバウトエリアでの大雪対策（除雪）はどのように考えているのかについてお答えいたします。 除雪方法としましては、昨年度は供用後初の除雪となりましたが、除雪ドーザー２台により対応するとともに、凍結防止剤の散布を行いました。今後もこの体制での除雪を継続し、大雪の際には除雪に加え、排雪作業も含めた体制を考えております。 以上でございます。 〔１８番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 関野芳秀議員。
◆１８番（関野芳秀） １点、再質をいたします。 今年度、それぞれ約280メートル区間、望岳台からラウンドアバウトまで着手いただくということで、大変感謝いたします。 ですが、昨年８月21日の地元説明会の中では、一応、望岳台から下八町バス停約400メートル区間の中でそれぞれ説明会を行わせていただいて、そのときには交付金の関係で何とかそれに間に合うように、交付金がつけば、それを目安に全線やろうと言ったんですけれども、今回は280メートル、ではラウンドアバウトから下八町バス停までのその残された区間については、今後の計画はどのようにお考えになられているのか、お伺いをいたします。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） ラウンドアバウトから南、下八町のあのバス停まで約250メートルございますけれども、これについて、当然国の交付金等財源を確保を図る上で進めていくんですが、引き続き来年度から実施するように今計画をしているということでございます。 〔１９番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 19番佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 件名２の１に関してですけれども、再度確認しますけれども、許可権者が長野県であるということ。それから、今操業している業者は、多分この許可申請に当たっては、立地場所に関する要件、あるいは周辺環境に関する留意事項、あるいは許可の基準というものを必ず県に設けてあると思いますので、それをクリアすればこそ許可が出て、今操業していると思う。 にもかかわらず、先ほど部長は、頻繁に指導と言って発言しているけれども、この指導と言うのは、要するに行政手続法の行政指導を指しているんですか。その辺、ちょっと答えてください。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 本案件については、２つの法律が関係しています。 １つは、議員おっしゃる廃棄物の処理及び清掃に関する法律。答弁の中でも申し上げましたけれども、この施設は、いわゆる産業廃棄物の処理施設でございます。その処理施設の業としての許可権限は県にあります。 そして、それとは別に悪臭防止法に基づく指導権限があります。それは、御案内のとおり須坂市にあるということでございます。 たまたま、県のほうの廃棄物の処理及び清掃に関する法律のほうなんですけれども、許可の更新時を迎えておりまして、その更新に関する指導を県がしておられるということでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） ということは、廃棄物の許可があって操業することによって、後天的に生じたのがこの悪臭問題。 であれば一時的には、私は、これは県のほうの、まさに廃棄物等云々する場合の許可に関してのイニシアチブは向こうにあるのだから、それは、もとはどこにあるかということをもう一度考え直さなければいけないんですけれども、須坂市の行政のほうは少し勘違いしている。それはなぜかといえば、行政指導というものは、事前手続の中においてなされる。許可申請手続中の中に。今これだけ許可が出て操業されている中においての悪臭云々となるとすれば、これは事後手続ですよ。もしやるとすれば、住民は行政不服審査法という法律に基づいて、行政に対してオブジェクションと言うべきだと思う。そういう指導を須坂市はされるべきだと私は思うんだけれども、余り自分の意見じゃないけれども、法律の流れからいけば、そのように感じるんだけれども、いかがですか。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 私どもは、行政指導といいますか、指導の対象としているのは、住民の皆さんではなくて事業者でございます。そして、この悪臭問題、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のほうは、先ほど申し上げたように県に指導権限がある。そして、それとは別に、悪臭、地域の住民の皆さんが困っておられるわけですから、その改善に向けて、悪臭の防止に絞って指導をしているのが、悪臭防止法に基づく市でございます。 ということで、事業者に対して、それぞれの立場で協力してといいますか、指導を行っておるところでございます。
◆１９番（佐藤壽三郎） ３回目で、これだけしかできないから、あえて申し上げますけれども……
○議長（北澤雄一） 19番佐藤壽三郎議員、会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることができません。最後の質問にしてください。
◆１９番（佐藤壽三郎） 部長は法律の錯誤があるような気がする。 あくまでも、行政指導をするのは、これから行政手続法の中においては、廃止もしくは縮小されつつある。要するに行政指導というものは、原則としてするなというのが、これからの行政手続法なんだよね。それから、不服審査法の中においては、行政指導というのはないの。だけれども、あそこの企業は今も許可出てやっている。 であるとすれば、許可申請じゃなくて、今現に動いているとすれば、もっと、この一歩先を行った行政不服審査法、それを許可更新する中においての、いい意味の行政指導というか、そういった部分は加味されるかと思うんだけれども、その辺のところの、よく精査をされてやらないと、僕もこれ、実は陳情を受けて、このにおいをかぎに行ったことあります。当時の生環の課長も同行してくれた。とてもじゃないけれども、長居をしていられないぐらいの悪臭なんです。それを八町の人や明徳の人たちは逃げられないであそこにいるんだよね。 そういった部分も加味して、もう一度、条例もしくは法律の精査をしてもらって、住民のために強力な手段をお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○議長（北澤雄一）
島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 行政指導の関係ですけれども、法律にのっとったもの、あるいは条例にのっとった指導、それからもう一つは、法律や条例によらない行政指導、これは根拠が曖昧であるということで、法論理の中で指弾をされている状況は私も承知しております。しかし、県が指導をされているのは、廃棄物及び清掃に関する法律という法律にのっとってやっておられる。そして、私ども須坂市としての指導は、悪臭防止法という法律にのっとっての行政指導でございます。要綱とかそういうことではないです。 ただ、１つ、県は当然、この事業者が開業をして業を起こして自社の業務を始めるにつけて、許可を出しているわけです。それについては、議員おっしゃるとおりの部分があろうかと思います。そして、なんですけれども、地元で住民の皆さんが、議員も言われましたけれども、大変な苦しみを味わっておられます。そのことに関して、許可更新の時間というのは一定の期間がありますので、たまたまことしの１月、許可更新の時期を迎えたということの中で、少しでも許可権者として、住民の皆様の苦悩といいますか、苦しみが改善されるようにということで、許可更新に合わせて指導をしていただいております。そういう状況でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 以上で、18番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。 次に、17番岩田修二議員の質問を許します。－－岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 ようやく順番が回ってきたという感じがします。４日間という長丁場だったような今定例会でありますが、それぞれお疲れのことと思いますが、最後の質問者でございますので、真摯な答弁をお願いしたいというふうに思います。 質問に入る前に台風17号、18号による大雨の影響で、今、栃木県、茨城県では河川の増水による被害が発生しています。心よりお見舞いを申し上げるところでございます。当市では、幸い被害の報告はされていませんが、今後も災害に対する備えをしていかなければならないと思います。また、ぜひ当局におかれても、そうした準備をお願いしておきたいと思います。 通告に基づき、質問をさせていただきます。お疲れでありますが、誠意ある答弁を期待いたしたいと思います。 最初に、国民健康保険制度改革についてお伺いします。 近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料にかかる国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が、社会保障制度にかかる負担の増大により悪化していること等から、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について総合的かつ集中的に推進することを目的とした社会保障制度改革推進法が、自民党、公明党、民主党３党合意に基づく議員立法として、平成24年８月に成立し、同月に公布されました。 そして、この法律に基づき、有識者による社会保障制度改革国民会議が設置され、社会保障４分野、年金、医療、介護、少子化対策に係る改革の基本方針及び３党実務者協議で取りまとめた検討項目に基づいて審議され、平成25年８月、報告書が取りまとめられています。 その後、社会保障制度改革の全体像、進め方を明示した社会保障改革プログラム法が、平成25年12月に成立、平成26年の通常国会以降、順次個別法改正案が国会に提出される中で、医療保険制度改革に向けた持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月に成立しています。 そうした経過を踏まえて、まず当面する国民健康保険財政についてお尋ねします。 昨年12月定例会に、国民健康保険財政の現状について、１、被保険者１人当たりの医療費は平成20年度と比較すると６万196円増加し、県内19市中では９位から４位へと大きく上昇した。２点目、現在の保険税率では歳出を賄うことができない状態。３点目、毎年単年度では赤字が続いており、基金より補填して現在まで運営している。基金残高は年々減少しており、平成26年度末でほぼ底を尽くと予測しているとのことから、須坂市国民健康保険運営協議会の答申を受け、国民健康保険制度の持続可能性を考え、平成27年度から保険税率を21.94％引き上げる。平成29年度からは、国保財政の都道府県単位化が予定されており、現在国において協議が続けられているため、当面、平成28年度までの２年間を課税期間と位置づけた改定とするとした国民健康保険税条例の一部改正について承認され、４月から施行されているところです。 そこで１点目、国保財政の都道府県単位化については、１年延期され、平成30年度からとなったことから、財政見通しの変更があるのか。税率の再改定の可能性についてお考えをお聞かせください。 ２点目、新制度施行までの課題は何かお尋ねします。 次に、社会保障改革プログラム法についてお伺いします。 先ほど申し上げましたが、社会保障制度改革国民会議の報告書により、社会保障改革プログラム法が平成25年12月に制定されました。目的は、社会保障制度改革の全体像、進め方を明示したものとなっています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、社会保障改革プログラム法の概要はどのようなものなのか。 ２点目、社会保障改革プログラム法における医療保険制度にかかわる事項への対応をどのようにしていくのか。 次に、本題である持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の概要についてお伺いします。 この法律の最大の狙いは、財政運営の責任主体を都道府県が担うということにあると思いますが、そればかりではなく、ほかにもさまざまな制度が導入されており、現行制度との整合等、課題もあるのではないかと思っています。以下の答弁についてお聞かせください。 １点目、法制定の背景と目的は。 ２点目、平成30年度以降の須坂市における国民健康保険税率の考え方。 ３点目、国民健康保険税滞納分の取り扱い。 ４点目、財政移管後の保険事業に対する考え方と財政措置の仕組みについて。 以上。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名１、国民健康保険制度改革について。 要旨１、当面する国民健康保険財政についての１点目、国民健康保険税率改定後、平成29年度までの財政見通しと再改定の可能性はについてお答えします。 昨年12月議会で御説明申し上げました、課税期間を平成28年度末までの２年間とすること、再改定の時期については、現在のところ変更はございません。 国保制度改革に基づく保険者支援制度の拡充により、新たな歳入増加を見込みますが、平成29年度の単年度収支は赤字が見込まれます。平成26年度の１人当たり医療費は増加し、県平均額との差はさらに開きました。医療費の増加は続いており、厳しい運営環境に変わりはないと考えております。国保の財政状況や医療費の動向、制度改正の影響などを総合的に勘案しての判断が必要と考えます。 ２点目、新制度施行までの課題はあるのかについてお答えします。 都道府県単位化の詳細は示されていないため、限られた期間で周知及び業務の準備を行わなければならないと考えます。都道府県単位化に合わせ、健診受診率向上などの医療費適正化や収納率向上対策などの運営健全化への努力に対し、交付金により評価する保険者努力支援制度が創設されます。適切な評価となるよう準備を整える必要があります。 要旨２、社会保障改革プログラム法について。 １点目、社会保障改革プログラム法の概要についてお答えします。 社会保障改革プログラム法の主な内容は、少子化対策として待機児童の解消加速化を初めとした子ども・子育て支援の充実や医療介護サービスの提供体制改革や、難病支援などの改革、年金制度改革では受給資格期間の短縮などが柱となっております。 ２点目、社会保障改革プログラム法における医療保険制度にかかわる事項への対応についてお答えします。 医療保険制度関連では、医療保険制度の財政基盤の安定化や、保険料にかかる国民の負担に関する公平の確保及び保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などです。70歳から74歳の方の患者負担や高額療養費の自己負担額の見直し、国保税の低所得者軽減の拡充や高所得者の負担限度額の引き上げなど、既に施行済みの施策もございます。平成28年度からは、低所得者を除く入院、食事代の見直しが予定されており、周知に努めてまいります。 要旨３、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律の概要についてお答えします。 １点目、法改正の背景と目的についてお答えします。 国の医療費は約40兆円で、毎年１兆円増加すると言われ、あわせて少子高齢社会の進展による世代間や制度間の負担格差も課題となっています。国民皆保険のかなめと言われる国保は、年齢層が高く、医療費水準が高いなど構造的な課題を抱えています。財政規模の拡大と追加公費の投入により制度の安定化を図り、医療サービスと皆保険の堅持を図るのが狙いです。 国保関連では、市町村が運営する国保は、都道府県と市町村の役割分担により共同運営することになりました。市町村は、国が定めた国保事業費納付金を納め、保険給付費の全額を県より受け取ります。具体的には、都道府県は財政運営の責任主体となり、県内の統一方針を定め、運営の中心的役割を担います。市町村は、保険証発行などの窓口業務や保険給付、保険税率の決定や賦課、徴収、健診を初めとした保健事業を担います。 ２点目、平成30年度以降の須坂市における国民健康保険税率の考え方についてお答えします。 平成30年度以降は、県が国庫支出金などを差し引き、保険税必要額を算出し、所得や医療水準や被保険者数に基づき市町村ごとの国保事業費納付金を定めます。あわせて、参考値として市町村ごとの標準保険料率を算定し、公表します。市町村は、標準保険料率を参考に収納率を勘案し、国民健康保険事業費納付金を賄うに足る保険税率を決定します。具体化はこれからになります。 ３点目、国民健康保険税滞納分の取り扱いについてお答えします。 保険税滞納分については、収納率を勘案し、税率設定を行う現在の取り扱いと変更はないものと考えております。現行案では、県が標準保険料率を定める際に、市町村の規模別に定める標準収納率を用います。須坂市が標準収納率を上回る状態を保てれば、税率を低く設定することが可能になります。また、保険者努力支援制度の評価項目案にも挙げられており、引き続き収納率向上の努力を続けてまいります。 ４点目、財政移管後の保険事業に対する考え方と、財源措置の仕組みについてお答えします。 財政措置の仕組みにつきましては、先ほどの２点目で説明させていただきましたので、割愛をさせていただきます。保険事業に対する考え方につきましては、国保の都道府県単位化により、須坂市が経験したような急激な医療費の上昇による保険税負担の急増は回避できると考えております。県が標準保険料率を公表することにより、ほかの地域と比べ、国保税率の高い低いの理由が、医療費なのか所得なのか、見える化ができると言われております。 先ほど説明させていただいたとおり、大方の実務は市町村に残される模様であります。市町村は身近な存在として、実情に応じ、細やかなサービスを提供する役割を期待されており、果たせるように準備を進めてまいります。 以上でございます。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 具体的には平成30年度からということになって、４年後のことで、まだ細かい点は決まっていない部分が多々あるということは承知をしていますが、ある程度基本的な考え方について、少しお伺いをしていきたいというふうに思います。 12月議会の答弁では、当面、財政運営が移行される間、これは12月議会では27、28までということでしたが、１年間先延ばししたというふうに私は認識しています。先ほどの答弁では、再改定は予定どおりみたいな答弁でしたが、では29年度からはもう改定する予定でいたのか、その辺についてお伺いします。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今回の税率の見直しした当時、平成26年当時は、都道府県単位化は29年度からというような動きがございまして、それを見据えて27、28の２年間の予定で税率を設定いたしました。今年度になりまして、都道府県単位化が30年度からということに決まったわけですが、税率設定自身は２年間で見込んでおりますので、29年度に見直しは行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） ということは、29年度にもう一度再改定をするということの理解でいいんですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） はい、そのとおりです。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） その際は、当然審議会等に諮問をするという、そういう経過でいいということですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） はい、そのとおりでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） はい、わかりました。 保険者支援制度の拡充により収入増が見込まれるという、そういう答弁でございましたが、どの程度の増加が見込まれるのか、それをお示しください。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今回、９月補正予算で繰入金、保険基盤安定繰入金といたしまして、9,131万円を計上いたしております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） その主な積算根拠といいますか、その増額した中身を説明できますか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 低所得者の軽減分等でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） ということは、軽減対象者がいますよね。７割軽減、５割軽減、２割軽減。それぞれに国からそこへ補助金といいますか、そういうのがつくという、そういう捉え方でいいんですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 国の法定軽減分でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） では、それによって、極端な話は保険料が少し安くなるとかという、そういう概念は全くない、違うところへ使うと言えば語弊がありますけれども、そういう捉え方でよろしいんですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） ９月補正現在でも、先ほどの9,131万円が、今回歳入がございますが、現在のところ、厳しい運営には変更ございませんので、国保税率引き下げ等には活用ができない状況でございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） わかったような、わからないような話ですが、平成30年度、正式にきちっと制度が始まるわけですが、それまでの課題として、今、特に27年度から一般会計からの繰り入れ、27年度は１億円、その他軽減に伴う繰り入れもあるわけでありますが、財政が県へ一括した場合には、こうした繰り入れについては解消しなければならないというようなふうに言われているんですが、これは具体的にどう対応をしていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 30年以降の具体的なものはまだ示されてはおりませんので、まだ判断できない状態ではありますが、国のほうで言っていますのは、追加公費の投入を財源にして法定外繰り入れの解消を段階的にやっていくようにと言っておりますので、今後、歳出とか、あと制度改正の動向を見きわめて、総合的に判断していかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） この一般会計からの繰り入れをなくしていくということになれば、即保険税自体にはね返ってくるような気がするんですよね。そうすると、平成30年度以降、市町村で保険料はある程度額を決めるみたいな方式になるんですが、そこへの影響というのは考えられますか。どうですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 先ほども申し上げましたように、追加公費の投入ということは国のほうも言っておりますが、その額の程度もまた未定でありますので、現在のところ詳しい状況はわかりませんが、今後また制度改正の動向、また須坂市の歳出の状況を見きわめて判断していきたいと思っています。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） まだ大分わからない部分があるので、また再度定例会で質問をしたいと思いますが、基本的な部分だけ、またあえてお聞きしますが、過年度の保険税の滞納分、これが県へ財政上が一元化した場合には、須坂市で徴収したものはそのまま県へ上げるという形になるんですか。その辺についてはどんなようなことになっているんですか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） その過年度の滞納分の扱いにつきましては、現在、国と地方の協議の場で検討段階でございます。現在、案として出ていますのは、県と市町村双方に特別会計を設けて、市町村が加入者より保険税を集めて、それで国が定める国保事業納付金の税額を国に納めるわけですが、滞納繰越分もその財源の一部となるのではないかというような示され方もしておりますが、詳細は今後でございますので、はっきりしたことは申し上げられません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 保険事業費、平成26年度決算では6,600万円ぐらいあるんですが、先ほど、私の理解が足りないかもしれませんが、そっくり国保税を集めたのを県に上納して県から交付金が来ると。では、その中に保険事業費も含まれるのか。それはまた全く別枠なのか。その辺の現時点での考え方。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この点につきましても、現在検討中の項目でありまして、詳細はわかっておらない状況でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） ちょっと先走り過ぎた質問だったような気がしていますが、いずれにしても、多くの市民の皆さん、国保に加入をしていると、先ほど久保田議員からの質問もありましたけれども、非常にやはり動向は注目せざるを得ない、それから、これから準備もしていかなければならないという部分があるので、これはいつごろまでに国と地方の協議が整うなんていう、そんなところもわからないですか。その辺はどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 28年度中に具体的に決まるというような情報は聞いております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） では、28年度中ということですから、また改めてこの部分については、当然市民への周知も必要な部分が多々あると思いますので、細かい点はまたそこのほうに譲らせていただきたいというふうに思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 遊休地における太陽光発電施設についてお伺いをします。 地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーの導入、推進については、国の政策として積極的に進められていることは周知の事実であります。須坂市としても、個人住宅への太陽光発電施設設置への補助金や、公共施設への太陽光発電屋根貸し事業等、積極的な施策展開をしておられます。 一方、民間事業者が中心的な役割を担っているのか、遊休地に太陽光発電施設を設置してある場所が市内各所に見受けられるようになってきています。全国的にも同様な傾向ではないかと思っています。考え過ぎかもしれませんが、無秩序な施設設置について、景観の問題や土地利用の観点から私には多少の違和感があります。 以下の点についてお尋ねします。 最初に、施設設置の実態について。 １点目、市内の施設設置実態は把握しているのか。 ２点目、施設設置届等、設置に関する行政の関与はあるのか。 ３点目、施設設置に関し、用途地域種別による違いはあるのか。 次に、施設設置に関して、須坂市としての考え方についてお伺いします。 １点目、遊休荒廃農地への設置についての規制と須坂市の考え方。 ２点目、設備の耐用年数経過後の廃棄処分に関する考え方。 以上。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名２、遊休地における太陽光発電施設について、私から一括して御答弁申し上げます。 要旨１、施設設置の実態について。 １点目、市内の施設設置実態は把握しているのかについてお答えします。 太陽光発電施設については、設置する場所や規模により届け出の必要があるものは把握しておりますが、届け出基準以外の1,000平米以下の農地以外に設置しているものは把握しておりません。 ２点目の施設設置届等、設置に関する行政の関与はあるのかについてお答えします。 太陽光発電施設については、設置する場所が農地であった場合は、農地転用許可が必要となります。また、設置する面積が1,000平米を超える場合、須坂市景観計画に沿って、反射光のある素材の状況や土地の形質の変更の状況などを審査しております。須坂市宅地開発指導指針では、雨水排水の影響などについて必要な場合、協議していただいております。 ３点目、施設設置に関し、用途地域種別による違いはあるのかについてお答えします。 土地に自立して設置する太陽光発電施設は、国土交通省住宅局建築指導課長からの太陽光発電設備等に係る建築基準法の取り扱いについての通知により、架台下の空間に人が立ち入らないものであり、かつ倉庫などの屋内的用途に供しないものは建築物に該当しないこととなっておりますことから、用途地域による違いはございません。 次に、要旨２、施設設置に関して、須坂市としての考え方についてお答えします。 １点目、遊休荒廃農地への設置についての規制と須坂市の考え方でございますが、須坂市に限らず農地への太陽光発電施設の設置の際は、農地転用許可を要することとなります。農地法の農地転用許可については、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取り扱いについての通知が、農林水産省農村振興局長より平成24年３月28日付であり、これにより取り扱いを行っているところでございます。 施設設置に関しては、農地ごとに判断することとしておりますので、遊休荒廃農地だからといって設置ができるものではありません。窓口等でのお問い合わせの場合には、この取り扱い通知の内容で御案内をしており、優良農地が損なわれないよう、調和のとれた農地利用を進めることとしています。 ２点目、設備の耐用年数経過後の廃棄物処分に関する考え方について申し上げます。 太陽光発電設備につきましては、一般的には産業廃棄物に分類され、許可を受けた専門業者により処分されるべきものと考えております。処分の方法につきましては、一般的な産業廃棄物と同様に扱われ、分別、焼却等により処分され、太陽光発電設備独自の処理は行われておりません。 法定耐用年数は17年とされていますが、実際の耐久年数とすれば20年程度とも言われており、太陽光発電設備が大量に排出されるのはまだ先のことではありますが、環境省では、使用済み再生可能エネルギー設備の撤去、運搬、リユース、リサイクル及び適正処分までの一連の工程に関する試験や調査検討を行っており、それによる最適な処理方法の確立を期待するところでございます。 以上でございます。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） ４点ほど再質問させていただきます。 1,000平米という基準があるようでございますが、1,000平米以下であっても農地は転用許可が必要なのか、また転用の期間は農地に関して限られているのか、その辺をお答えください。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 農地につきましては、面積の多少、多い少ないにかかわらず、農地を農地以外に使用するという場合は、農地転用許可が必要となります。また、転用どおりに使用される場合は期限というものはございません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） またもとに戻す場合も、それは転用許可になるという、そういう概念ですか。
○議長（北澤雄一） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 一度転用したものを農地に戻すという事例は余りお聞きしたことはないですけれども、許可は必要ありません。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 許可は必要ないということですから、農地に戻すには。はい。 ２点目は、景観計画、宅地開発指導指針による審査協議は、1,000平米以下であっても一定の関与をすべきではないかというふうに思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 景観計画においては、形態だとか、また反射、色彩等、こういうようなものを審査しているんですが、今、太陽光パネルについては、色彩について黒系ということで、特別指導するということは、届け出は今のところない状況でございます。 また、この1,000平米以下ということを関与すべきという御質問ですが、現在のところ考えていないんですが、このような施設が、状況がこれから多くなるとか、またどんなところに問題が出てくるのかということも検証することも多くなれば必要かと思いますので、関係機関とまた、この状況等があれば考えていきたいと思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 私はいつも無秩序という言い方をしているんですが、ぜひその辺は1,000平米以下であっても、あれ、こんなところに太陽光発電施設があるわみたいな、そういう事例が須坂市内を歩いてみても多く見受けられますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っています。 ３点目には、国土交通省課長通知、先ほど答弁の中でありました。全ての規模の施設が対象になるのか、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 御答弁を申し上げました太陽光発電施設に係る建築基準法の取り扱いということで通知が来ておりますが、これについて、特に規模の規定というものがございませんので、全て対象になるということでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） その中で、建築物に該当しないというくだりが答弁の中でありました。これはどういう意味があるのかという、そういう言い方しかちょっとできないんですが、ちょっと考えられること、建築物に該当しないからこういうことなんだという、そういう概念があるのかちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 建築物に該当しないという通知が来ておりまして、この建築物に該当しないということは建築基準法に該当しないということになりますので、通常、用途地域が決まって、その用途に合わせて建物が決まるんですが、そのような規制がないという、そういうふうなことでございます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） ということは、太陽光発電施設ですから、別に変な建物ではないというのは理解できるんですが、何でもありの太陽光発電施設については、そういう考え方ということでいいんですか。
○議長（北澤雄一）
奥原まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 先ほどの農地であれば、農地規制がかかりますし、市街化区域の農地であっても届け出は必要になりますし、土地の形質、形状が変わるということになれば、開発行為の関係も出てきますので、そういうことの法的な審査等もやっていくという方針ですが、また何でもありではなくて、やはり農地とか、山もそうですけれども、そういうような規制というものは法に沿って審査していくという方針でいます。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） いずれにしても、自然エネルギー、これから非常に大事なエネルギー源でありますので。ただ、本当に私が感じる無秩序という部分については、やはり少し考えていっていただきたいなということで、今回質問をさせていただいたところでありますので、ぜひその点についても担当課については、心を配っていただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 介護保険法改正に伴う総合事業の実施についてお伺いをします。 平成27年度介護保険制度改正の柱の１つである介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が、２年間の猶予期間を経て実施されることになりました。須坂市では、2015年からの第６期介護保険計画の中で平成28年度から実施とされています。改正介護保険法では、この総合事業について、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目指すものとしています。 そこでまず、総合事業の事業内容についてお尋ねします。 １点目は、多様なサービスを総合的に提供する事業内容とはどんなものが考えられるのか。 ２点目、総合事業を実施していく上での生活支援コーディネーターや協議体設置についての考え方についてお聞かせください。 次に、総合事業の実施方法についてお尋ねします。 総合事業の実施方法としては、直営による実施、委託による実施、指定管理者による提供、実施団体、実施者への補助金の支給の４パターンが考えられますが、須坂市はどの方法を選択するのか。また選択理由についてお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名３、介護保険法改正に伴う総合事業の実施について。 要旨１、総合事業の実施内容の１点目、多様なサービスを総合的に提供する事業内容についてお答えします。 介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業を合わせて総合事業となります。多様なサービスとは、予防給付の現行相当のサービスに加え、市が行っている介護予防事業や高齢者福祉事業、ボランティアやＮＰＯ、民間事業者などの多様な主体により行われる生活支援や介護予防サービスの全てを指すものであります。 具体的には、介護事業所の専門職によるサービスや、事業所の施設や人員要件を緩和したサービス、また市が直接実施する短期集中型の介護予防サービス、そして住民主体で実施されるサロンや、ボランティアで実施される助け合い、民間事業者が行っている見守りや配食サービスなどから総合事業が構成されることとなります。 ２点目、生活支援コーディネーターや協議体設置についての考え方についてお答えします。 生活支援コーディネーターは、介護保険制度などでは補い切れない高齢者の生活に必要なニーズを、既存の地域の多様な資源や新たな資源に結びつけることにより、高齢者の生活を地域で支援する体制を整備する役割を担うものであります。今年度は、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを置き、市全体の地域資源や担い手とニーズについての調査をし、不足するサービスや担い手の創出、養成などを進めてまいります。 協議体につきましては、コーディネーターを支え、不足する地域資源の充足や地域支援体制の構築を担う機関と考えています。本年度は、現在高齢者支援の担い手の方々との連絡会議の開催を検討しており、その中で情報共有などを進め、連携の持ち方や生活支援体制などについて検討してまいりたいと考えています。 生活支援コーディネーターと協議体の設置につきましては、市全域を調整する役割のものと、中学校区単位などの身近な地域で高齢者のニーズとサービスをつなぐ役割のものとの重層的な仕組みで設置する検討をしております。 要旨２、総合事業の実施方法と選択理由でございますが、総合事業は、その実施主体やサービスの内容により、事業所指定による実施、または委託による実施、市の直接実施や市が支援する団体などの実施が考えられます。総合事業を開始する28年度は、現行相当のサービスにつきましては事業所指定とし、多様なサービスにつきましては委託と事業所指定を考えております。短期集中予防サービスとして、保健師など専門職による訪問指導は今までどおり直営で実施してまいります。今後考えられる住民主体のサービスにつきましては、補助を検討しております。 実施方法の選択に当たっては、総合事業実施後も、サービスの質、量ともに不足なく提供できることを考えて選択いたしました。 以上でございます。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 再質問でございますが、今、説明をいただいた総合事業が、保険給付から市町村事業に移行されるということであります。この法改正の前段のいろいろな議論の中で、この総合事業、市町村間に格差が生じるのではないかという心配がありました。須坂市としては、従来の水準を維持できるという考え方でございますか。お聞かせください。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 介護保険における予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、市町村が実施します総合事業に移行となります。須坂市は、今までの予防給付の現行相当のサービスと介護予防事業や高齢者福祉サービスを再編したサービスを予定しておりますので、従来の水準は維持できます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 安心をするところであります。 コーディネーターの配置であります。 第７次須坂市老人福祉計画、第６期須坂市介護保険事業計画、読ませていただきました。日常生活の生活圏の設定という項があるわけです。ここには、須坂市は従来合併を繰り返してきて、今は、例えば中学校通学単位の生活圏がある。しかし、この事業については、須坂市全体を、それを一体として、市内全域を一圏域として設定をしていくんだという考え方であります。 先ほど答弁で、重層的な仕組みで配置を検討するとして、須坂市で１人のコーディネーターというふうな、私は理解でしかないんですが、前々から私は中学校通学単位でそういうのを設けるべきだと。ましてや、将来人口が、高齢者人口がふえる傾向にある。そういうことから、ぜひこれは、そういうふうにするという今のお気持ちはないのか、お聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 先ほど答弁の中でも御答弁申し上げましたが、中学校区単位でのきめ細やかな事業の進め方につきましては、現在、具体的な方法について検討をしているところでございます。地域についても中学校区がいいのか、それと支えるコーディネーターもどのような方になっていただくのが一番いいのか、現在検討しているところでございます。いずれにしましても、住民の皆さんが利便性がいい方法をまた今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） ただ、もう28年度からスタートですよね。それでまだ検討という、９月ももうじき終わろうとしているんですが、やはり相当変わってくると思うんですよね。１通学単位に１人の配置となると。そんなことで間に合うのかという心配があるんですが、どうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今までも３つの在宅介護支援センターと１つの地域包括支援センターということで、相談体制は行っておりますので、全くその体制がないわけではございませんので、十分間に合うというふうに思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） このコーディネーターの人選、これは多分、多分なんて言ってはいけない、また社会福祉協議会か何かに委託をするのか、適当な人を直接、雇用という言い方がいいのか、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 市全体のコーディネーターは社会福祉協議会のほうに委託を続けていくという予定でありますが、身近な地域でのコーディネーターは、地域住民の方のほうがふさわしいかもしれませんし、その点については、どのような方に担っていただくのが一番よいのかというのは、今検討をしている最中でございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 最後の再質にしますが、実施方法について、それぞれ御答弁をいただきました。ということは、各業種ごとに全部実施方法は違うんだと、そういう考え方でいいのか、再度お願いします。
○議長（北澤雄一） 樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） そのとおりでありまして、各事業所ごとに実施方法が違います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） それでは、最後の質問にさせていただきます。 大型商業施設建設構想については、既に私で８人目であります。質問する人によって答弁が違うなんていうことはあり得ないというふうに思って、同じ答弁になるとは承知で選択をさせていただきましたので、質問をさせていただきます。 この問題については、６月定例会最終日の議会全員協議会において、事業を計画している事業者からの説明を受けて表面化して以降、地元に密着している須高ケーブルテレビ、須坂新聞はもとより、信濃毎日新聞を初めとするマスコミ各社が大きく報道しています。また、
地域づくり市民会議でも取り上げられた地域もあり、市民の間でも大きな関心事になっていることから、次の点についてお答えください。 まず、須坂市としての方針は。 推進なのか、反対なのか。 その理由は何か。 ２点目は、信毎にも報道されましたが、近隣市の経済団体が建設反対の動きを進めているとのことですが、そうした動きに対する対応についてお尋ねします。要は、市民の声をどのように聞き、生かしていくのか、問題かと思います。毅然とした対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、須坂市にとって利益、不利益を最優先すべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、大型商業施設建設構想について御答弁を申し上げます。 それに先立ちまして、先ほど岩田議員におかれては、最初に台風の関係に触れられました。私どもも道路河川課を中心として、昨晩から排水機場に待機をいたしました。排水をする必要が、可能性があるということで待機をしました。結果的には排水をしなくても済みましたけれども、夜中まで職員が待機をしたということであります。先ほど防災対策にしっかり取り組めということでありますので、常日ごろ、そういう危機意識を持つということが大切かなと思います。 それでは、要旨１の須坂市としての方針、１点目の推進か反対か、２点目のその理由について申し上げます。 今、御質問にありましたように８人目ということでありますので、今までの答弁とほぼ同じですけれども、今回の大型商業施設建設の計画に関しての須坂市の現時点での基本的な考え方は、次の２つであります。 １点目は、本計画の実現には農地調整や都市計画法に基づく市街化区域への編入など、今後の手続で大変大きな難しい課題があると認識していること。 ２点目は、本計画が構想段階であり、現時点では賛否を含め判断する段階にはなく、市としては、関係者や関係団体と情報共有をしながら広く意見を求めていくという立場であるということでございます。 ２点目の要旨２、近隣市等の動きに対する対応についての１点目の市民の声をどのように聞き、生かしていくかについて申し上げます。 今後、計画に示されている大型商業施設が広域防災拠点としての役割を担うという構想の内容や、農業・商業・観光振興に対するメリット、デメリット等、周辺地域への影響などを十分踏まえて、関係する多くの団体、市民の皆様に御参加をいただき、協議する組織を設けることを検討しており、協議を進める中で結論を出してまいりたいと考えております。 今、御質問のように、市民の声をどのように聞き、生かしていくかということでございますが、今申し上げました協議会等の場の中でも、さまざまな意見をお聞きするとともに、また市民の皆様から、インターネットとか市長への手紙等でも、市民の皆さんの声を聞いていきたいというふうに思っております。 ２点目の須坂市にとっての利益、不利益を最優先すべきではないかということでございますが、最初に申し上げたいと思いますが、まずは須坂市のために利益になるか、不利益なのかということを考慮すべきだというふうに思います。 しかしながら、須坂市のみならず、広域に対する影響が大きいものですから、須坂市を初めとしたこの地域が、よりプラスになる方法で考えていくことが大事ではないかなと思っております。 そして、既に答弁でも申し上げてございますけれども、メリット、デメリット、利益、不利益を考慮した場合に、利益を最大限にするにはどうしたらよいか、不利益を最小にするにはどうしたらよいか。その上で、トータルとしての利益、不利益を考えて判断することが適当ではないかと思っております。 さて、本計画の実現には、今申し上げましたとおり、農地調整や都市計画法に基づく市街化区域への編入など、今後の手続で大変大きな難しい課題があります。また、地域の住民や地元商業者の皆さんの御意見がおおむね賛成であるといったことだけで、実際はなかなか実現するものではないと考えております。また、事業を推進するかどうか検討するに当たっては、今申し上げましたように、須坂市はもとより、広くこの北信地域を含め、広域的なところで判断する必要がございます。 開発予定地域が市街化調整区域の農用地区域ではありますが、将来を見据えて、地域の農業振興に資する計画となるかどうかということも非常に重要でありまして、農振除外、農地転用等をする場合にも、トータルとしての地域の農業振興に資する計画にするということが、そのためにも必要だというふうに思っております。 以上でございます。 〔１７番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 今までの質問者の域を超えないということは重々承知をしていたところでございます。 ただ、いろいろなことが考えられると思うんです。構想段階だから判断できないとしていますが、私は、事業者は、行政の出方といいますか、姿勢を見きわめているのではないかというふうに思っているんです。はっきりとして、できるか、最終的にできるできないは別として、やはりきちんとした姿勢を示すべきではないか。それで私は、過去７人の議員も含め、反対という人はほとんどいないというふうに思うんです。やはり事業者に対して、実現を迫っていくべきではないかというふうには考えるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の御発言の中で、いろいろなことが考えられるという御発言がございました。いろいろなことを考えた上で、須坂市、またこの地域全体の利益、不利益を考えていくということが大事であります。よりよきものにするために、さまざまな方の意見を深く聞いていくということでございます。 業者の方ともお話ししましたけれども、決して今すぐ結論ということではございませんでした。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） 何度もやりとりしていますから、余り多くは語りませんけれども、私は今いろいろな、この間の、この件に関しての答弁をお聞きしていると、どうも消極的、市長が常々、職員に対してはやらない理由を言うのではなくて、どうしたらできるかをやはり見つけるべきだというような発言を私はしているというふうに思うんです。そういう点から言うと、ちょっと今の市長の姿勢は、それと裏腹になってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） どうしたらできるかということを職員に言っているというのは、そのとおりであります。それは方向づけ、方針が明確であるからあります。よりよきものを目指すときに、そしてまた、これが本当にプラスになるかどうかを考えた上で、結論を出す。もしそれでプラスということであれば、それはできないからではなくて、やる方向で考えるということであります。 私の大切にしている言葉に、働き一両、考え五両という言葉があります。誰でも一生懸命やるんですけれども、そこに働き五両、戦略を入れていくということが大事だという言葉でありますけれども、私はまさにこの事業は戦略を考えながらやっていくことが大切だというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１７番（岩田修二） もうやめますが、逃がした魚は大きいというようなことにならないような、それが、逃がしたほうが大きかったのか、逃がさなかったほうがよかったのか、それはもう結果でしかわからないというのは誰もが知っていることですけれども、そういうことにならないように、ぜひ、今、須坂市民はもう圧倒的にこれはゴーなんですよね。いけいけどんどんの考え方だと私は思うんです。それは当然、反対の人は一人や二人いるかもしれませんけれども、やはり須坂市の経済にとって私は非常に有効だというふうに考えていますので、その辺はまた、慎重という言葉はどんどん先送りしていってしまうような気がしますけれども、十分情勢を見きわめて対応をしていただきたい、こんなことをお願いして、私の質問を終わらせます。 ありがとうございました。
○議長（北澤雄一） 以上で、17番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北澤雄一） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 来る11日及び14日から18日までの６日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いします。 また、25日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。 29日は、午前10時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時４９分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年９月１０日 須坂市議会議長 北澤雄一 署名議員 岡田宗之 署名議員 岩田修二...