須坂市議会 2015-03-03
03月03日－02号
平成２７年 ３月 定例会 平成２７年３月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２７年３月３日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）日程追加
会議録署名議員の指名第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問追加日程(1)
会議録署名議員の指名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 古家敏男 ２番 宮本泰也 ３番 岡田宗之 ４番 荒井 敏 ５番 堀内章一 ６番 久保田克彦 ７番 西澤えみ子 ８番 酒井和裕 ９番 浅井洋子 １０番 竹内 勉 １１番 塩崎貞夫 １２番 霜田 剛 １３番 北澤雄一 １４番 宮坂成一 １５番 中島義浩 １６番 石合 敬 １７番 岩田修二 １８番 関野芳秀 １９番 佐藤壽三郎 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 古平幸正 健康福祉部長
樽井寛美市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長
小林雅彦教育次長 中島圭子 消防長 塚田 茂水道局長 原田今朝男 会計管理者
徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 丸田 誠 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（北澤雄一） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加
会議録署名議員の指名
○議長（北澤雄一） この際、日程追加し、
会議録署名議員の指名を行います。 ２月24日、本定例会の
会議録署名議員として、20番宮本勇雄議員を指名しましたが、所用のため、本日、途中退席の申し出がありましたので、その間は、
会議録署名議員に議長において19番
佐藤壽三郎議員を追加指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（北澤雄一） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、２番宮本泰也議員の質問を許します。
－－－－－宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 ２月の改選後、初の
定例市議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、須坂市を住みよいまち、住みたいまちを目指す友人、知人の強い薦めを受け立候補を決意して以来、手探りで後援会の設立と活動、選挙運動など慌ただしい中で、多くの市民の皆様と話をする貴重な機会を得ることができました。私が昭和53年、市職員になった当時の市役所の仕事は、決められたことを決められたとおりに行うという単調な仕事の繰り返しでありましたが、職場では議論がなされ、仕事はチームでなされている安定感があったように思います。しかし、最近では担当者が責任を負わされるような不安定化と行政に対する市民の厳しい目と同時に、政治への有権者の厳しい監視の目が注がれ、一方では、投票率でも明らかなように、政治への無関心層がふえる傾向にあり、私たち議員の活動のあり方が問われていると思います。 私たちの会派名を新しい須坂の風を市民と共に創る会としたのも、市民の皆様と議員の距離を近づけようと今後そういう活動をしていくとの思いから名づけたものであります。市民の皆様から寄せられるさまざまな声に、「そうですね」、「大事なことですね」、「ありがたいです」と言うだけではなく、さまざまな課題に対して市民の皆様と一緒に考え、迅速に行動する必要性を強く感じた次第であります。市民の皆様の期待や願いを実現させていただくために質問席に立つのは初めてで、今までと異なった立場になりましたが、積極的に行動し、働くことを基本に質問させていただきます。 １件目、須坂市総合計画について。 要旨１、前期基本計画の進捗状況とその評価について。 １点目、４つの
前期重点プロジェクト、つまり
人口増加プロジェクト、生涯
健康都市プロジェクト、「人材」・「知財」
育成活用プロジェクト、
地域発環境保全・
エネルギー創出プロジェクトの進捗状況と、その評価についてお伺いします。それぞれ多岐にわたる施策でありますので、具体的な数値で、簡潔に市民にわかりやすくお答えください。 次に２点目、その進行管理をどのように行っているのかお伺いします。 平成27年度は前期基本計画の最終年度であると同時に、後期基本計画の策定年度であります。まずは、前期基本計画の強化と改善が重要だと思います。 次に３点目、外部評価を市民の皆さんの視点でどのようにチェックしているのかお伺いします。 外部評価は極めて重要であると思いますが、事務事業評価を市民の視点で自己評価などを毎年度チェックしますとありますが、どのように外部評価を行い、改善につなげておられるのか具体的にお示しください。 次に４点目、策定時に、
市民ワーキンググループ（117人会議）を活用したらいかがかですが、117人会議では、さまざまな御意見をいただいたと思いますが、計画づくりに参画しただけではなく、評価と改善にも御意見をいただき、しっかりチェックしていただくことが市長の言う共創による総合計画だと私は思います。 要旨２、後期基本計画の策定についての１点目、後期基本計画の
重点プロジェクトをどう考えているのかについてお伺いします。 前期基本計画の４年が過ぎようとしていますが、現時点で
重点プロジェクトの基本的な考え方をお示しください。 ２点目、27年度において策定する後期基本計画の計画づくりの体制とスケジュールはどのようにお考えですか。 私は、計画づくりにできるだけ多くの市民の皆さんに御参加をいただくことが大変重要なことと思います。そこに多くの職員も参加し、市民と闊達な議論の中で計画をつくってほしいと思います。 ３点目、市民との共創の考え方はどうかお伺いします。 私は、
市民ワーキンググループの皆さんとともに、計画づくりから実行、評価、改善までの進行管理を行っていただくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。
－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 おはようございます。 件名１の須坂市総合計画についての要旨１、前期基本計画の進捗状況とその評価について御答弁申し上げます。 １点目の４つの
前期重点プロジェクトの進捗状況とその評価についてですが、各
重点プロジェクトでは、指標を設け、前期基本計画の最終年度の平成27年度の目標値の達成に向けて、各プロジェクトにおいて横断的に連携し取り組んでおります。
人口増加プロジェクトの指標は、須坂市の総人口と
観光地利用者数になります。須坂市の総人口については、目標値の５万1,100人に対して、平成26年10月１日現在の人口は５万1,045人でありますことから、目標値を55人下回っております。引き続き移住促進や雇用創出、就労支援、子育て環境の充実など、住んでよかった、住んでみたいと思える魅力的なまちづくりに努めたいと考えております。
観光地利用者数については、目標値が125万人であるのに対し、平成26年１月から12月までの数値は109万3,200人であります。交流人口の拡大が図られるよう、観光誘客、市外へのＰＲ、情報発信に努めてまいります。 次に、生涯
健康都市プロジェクトですが、指標は、介護保険の認定を受けていない65歳以上の高齢者、つまり元気な高齢者数です。目標値の１万3,320人に対して、平成27年１月末現在は１万3,091人であります。平成21年度の基準値が１万1,912人でありますので、元気な高齢者数は目標値達成に向けて順調に推移しており、年間で300から400人増加していることから、来年度に目標達成できることが見込まれます。さらなる高齢者の健康増進や生きがい活動、介護予防等の充実を図ってまいります。 続いて、「人材」・「知財」
育成活用プロジェクトは、指標が人材と捉える人数や団体数であり、高齢者、女性就業者、
産業人材育成研修参加者、
ボランティア登録団体、生涯
学習推進リーダーなどの合計数です。目標値の１万7,000人・団体に対して、現状値は１万6,118人・団体であり、目標値を882人・団体下回っております。引き続きまちづくりへの参画意識、共創の連帯意識の醸成や子ども・子育て、雇用機会、生涯学習、ボランティアなど人材の育成環境を整えてまいります。 次に、
地域発環境保全・
エネルギー創出プロジェクトの指標は、
二酸化炭素削減率と
太陽光発電施設の設置数です。
二酸化炭素削減率は、平成21年の
二酸化炭素排出量に対する年間排出量の削減割合で算出しています。目標値の削減率12.5％に対して、平成25年度末での現状値は、平成21年の排出量に対して2.9％増加している状況であります。
太陽光発電施設の設置数は、目標値の1,015件に対して、現状値は1,131件であり、現時点で目標値を達成しています。 ４つのプロジェクトについては、平成27年度末までに目標値が達成できるように知恵を絞り、努力していきたいと考えています。 次に、２点目の進行管理をどのように行っているかについて申し上げます。 総合計画の進行管理については、総合計画で定める47施策に施策指標を設けて、毎年進行管理を実施しており、各部署で施策指標の目標値を達成するように取り組んでおります。
前期重点プロジェクトの進行管理につきましては、市長を本部長に、各部局長等で構成した推進本部会議で、
前期重点プロジェクトの実施に関する方針決定、情報共有及び定期的な進捗管理を行っています。４つのプロジェクトについては、部局長をリーダーとする部会を設け、関係する部署が連携して、取り組むべき政策課題を設定し、課題の解決に向け、部会において進捗管理を行っています。 次に、３点目の外部評価を市民の皆さんの視点でどのようにチェックしているかについて申し上げます。 外部評価は、外部の視点、市民の皆さんの視点で担当課の評価をチェックしてもらうことで事業見直しのきっかけを提供していただくことを目的に、外部評価制度を平成18年度から導入し取り組んでおります。
外部評価対象事業の選定は外部評価委員が行っており、市民生活に深くかかわりのある事業、外部の視点により検証を行うことが必要と判断される事業等を実施しております。各事業に対するチェックは、優先度、有効性、効率性の視点で行われ、１つには、総合計画に沿って継続、２つには、簡易な改善、３つには、進め方の改善、４つには、抜本的な見直し、５つには、統合・終了という５つの区分で判定、評価を受けています。外部評価意見を行政運営に反映させるため、担当課は予算編成や事業推進など、可能な限り反映させるように努めています。 具体的な過去の対応事例としては、政策推進課で行っていた
プロモーション事業を
産業振興部商業観光課の事業に統合、消防本部で行っていた自主防災組織に関する担当部署を総務部総務課に移管し一本化、また商業観光課で行っていた
おもてなし講座、須坂あきんど塾開催事業を
おもてなし講座は観光協会の事業とし、あきんど塾は休止するなど改善につなげてまいりました。 次に、４点目の
市民ワーキンググループ（117人会議）の活用をしたらいかがについて申し上げます。 施策事業の評価、改善への市民の皆さんの意見の反映につきましては、行政評価、外部評価員による評価のほか、
地域づくり市民会議、市長への手紙、転出・
転入者アンケート、須坂に関する市民等の皆様の御意見を集める（コレクトする）Ｓコレ調査など、さまざまな機会を捉えて御意見をいただいております。 また、平成26年度は市民2,000人を対象に、
市民総合意識調査を実施し、前期基本計画に掲げた47施策に対する満足度、重要度を調査いたしました。 多くの市民の皆様からいただいた、これらの御意見、調査結果について整理を行い、
後期基本計画策定に反映してまいりますので、
市民ワーキンググループによる取り組みは考えておりません。 次に、要旨２、後期基本計画の策定についての１点目、
後期重点プロジェクトをどのように考えているかについて申し上げます。 後期基本計画において、
前期重点プロジェクトをそのまま継続するか、またはそれにかわるものとして新たなものに取り組むのかにつきましては未定であります。後期基本計画を策定していく中で検討してまいります。 次に、２点目の計画づくりの体制とスケジュールはどう考えているかについて申し上げます。 計画づくりの体制については、外部組織としては、条例に基づく
総合計画審議会、庁内組織としては
総合計画庁内策定委員会を中心に、全職員が参画する中で進めてまいりたいと考えております。
総合計画審議会については、学識経験者や公募による市民、市長が必要と認める者等で構成し、調査・審議いただく予定でおります。 スケジュールにつきましては、基本的には第四次須坂市
総合計画後期基本計画を策定した際のスケジュールに沿ったものを考えております。 市民意識調査は、今年度中にまとまりますし、須坂に関する市民等の皆さんの御意見を職員総出で集める（コレクトする）Ｓコレ調査も、現在、新たな取り組みとして取り組んでおり、できるだけ多くの市民の生の声を聞くとともに、計画策定に職員全員がかかわって策定できるよう取り組みを進めております。 なお、国が平成27年度中の策定を求めております
地方人口ビジョン地方版総合戦略の策定も予定しておりますので、可能な限り年内をめどに早目に進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の市民との共創の考え方はどうかについて申し上げます。 総合計画の策定に当たっては、市民の皆さんとの共創の理念に基づき、各種団体など、さまざまな市民の皆様の御意見をお聞きし、総合計画を策定する必要があると考えております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、
市民総合意識調査、転出・
転入者アンケートの結果や
地域づくり市民会議、市長への手紙、Ｓコレ調査での御意見、公共的団体等で活動されている各町の区長、保健補導員及び青年会議所の方など、多くの皆さんと懇談し、いただいた意見などから課題は何であるかを把握し、後期基本計画に反映させるとともに、計画策定後も外部評価や各種会議等の機会を活用し、施策などへの御意見等をいただいてまいります。 以上でございます。 〔２番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 再質問いたします。
人口増加プロジェクトについて、施政方針の中で、御開帳に合わせたシャトルバスの運行などの魅力発信強化、
地域おこし協力隊の活用・定住、移住フェアなど首都圏でのＰＲなどにより地域資源の発掘や経済の活性化、ひいては交流人口の増加を移住・定住につなげますと書かれておりますか、これらのこともそれなりに効果があると思いますが、もっと抜本的な施策が必要と思います。このプロジェクトに特に関連の強い主な施策に上げられています施策25の新産業創出、産業立地の推進、施策27の観光産業振興、施策29、雇用機会の充実と産業人材の育成は、どんな成果が上がっていますか、お伺いいたします。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） まず、交流人口をふやす大きな観光産業というのが、今までなかなかしっかりしたものがございませんでしたので、まず須坂市観光協会を柱に、その施策に取り組みたいという願いがありまして、須坂市観光協会の発展・強化を目指して、さまざまな取り組みを実施してまいりました。 またさらに、働く方、いわゆる産業の部門では、工業会の皆様を中心に活性化会議等を開いて、今の現役の社長様、また未来の若い、会社を担っていただく方々との交流、あるいは研修、連携を深めるべく、その取り組みを進めてきております。 また、その効果につきましては、少しずつ上がってはきていると思います。観光交流人口の指標が125万人で、まだ少し現在足りないわけでありますけれども、これは観光の定点調査というのが決まっておりまして、その場での、その箇所での増減ということでございますが、市といたしましては、この間、外国人専用の宿泊施設のオープン等もあったり、また最近は多言語による情報発信等にも力を入れてまいってきておりますので、それらの効果があらわれるよう期待しているところでございます。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） この間、都会に住む女性が地方で結婚相手を探す婚活ツアーがふえているとの新聞記事がありましたが、観光に力を入れている三木市政でございますので、その辺について検討したらいかがかと思いますが、いかがですか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 婚活につきましては、現在、
社会福祉協議会あるいは消防署にも、それぞれ継続して取り組んでいただいておりますけれども、これからは須坂市に来ていただいて、多くの方に須坂を知っていただいて、それが定住に結びつくよう、さまざまな御提案をいただいておりますので、これからの事業を進めるに当たって、そういうことも一案として伺っておきたいというふうに思います。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 私の選挙事務所は
須坂ショッピングセンターの中に置きました。その中で、お店は一生懸命頑張っておりますが、シャッター街ばかりで、旧フジ会館やナガイがなくなり、お年寄りが本当に買い物に困っているという声もお聞きしました。何とか中心市街地の活性化が人口増に結びつくのではないかと思いますが、そういうのを民間にお任せでは何も変わらないと私は思うんですが、三木市長さん、その辺については、どうお考えでありますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 非常に重要な御質問ですのでお答え申し上げますが、またこれは非常に言いにくいんですけれども、私は、実は全国各地、いろんなところへ行くときに、経済産業省の元気な商店街という事例がございます。正と続と２回にわたっているんですが、そういうところへできるだけ訪問するようにしております。 もう一つは、最近、全国各地で講演等をしている方、お２人にお伺いしました。率直にお伺いしましたのは、「駅前とか中心市街地の活性化について、全国でいい事例がありますか」という質問をしました。私は前々から、全国各地、訪問したり、さまざまな人の講演をお聞きする中で、２つの商店街の活性化というのがございます。 １つは、東京の下町のような、もともと買い物客が多いところであります。２つ目は、観光地の商店街であります。それらの２つを除いて、私が少なくとも見た範囲内では、通常の駅前だとか商店街で、残念ながら活性化をしているところはありません。まして行政がやっていて活性化をしているところはありません。今、申し上げましたように、２人の方に率直にお伺いしましたら、全くその２人の方も同じでございました。そして、長くなって恐縮ですが、例えば商店会の活性化をするといった場合に、今、既に商店ではなく、住んでいる方がいらっしゃいます。その方たちが、例えば今の御自宅をやって、商売をするということが実際は難しい状況であります。頭の中で多分思い浮かべていただいてもそうだと思います。 今、何をしなければいけないかというと、私は私なりに２つの考え方を持っています。１つは、そこで暮らしている方が不便であるかどうかということであります。そのために最近、須坂市内では、宮本議員も御承知のとおり、
スーパーマーケットとコンビニが非常に多いですから、この地域はコンビニや
スーパーマーケットの激戦区と言われるくらい多い地域であります。一般的には買い物には不自由がないと思います。もう一つは、そこに暮らしている人たちが生活できるかどうかという観点でありますが、今申し上げましたように、商売をやめて、または後継ぎがサラリーマンになっていて商店を継がないという事例があります。つまり、そこに住んでいる方々が生活のために商売をするのでなく、そこで住んでいるという形になっております。そういうことを考えますと、中心市街地の活性化だとか、そういうのを行政でやるということは極めて難しいですし、私は少なくとも行政で成功した例というのは存じ上げていません。 昨年は、長くなって恐縮ですが、区長会で秩父市の例を見ていただきました。そこへ行った方々は、秩父のまちの商店街の活性化については、地元の方々が頑張っているということであります。もう一つ大事なのは、商店街ではなく、個性のあるお店が私は必要だというふうに思っています。そして、須坂市内歩いてみますと点々としておりますが、個性のあるお店、商店、技術、そういうところが非常に多いのが須坂の特色であります。須坂というまちは職人のまち、たくみのまち、また商売人の人たちからすれば、非常にそういう商売に特別に、いろいろさまざまな工夫をしている方のまちだと思います。 宮本議員の御質問は非常に大事な御質問だと思いますので、ぜひ、私は議員の皆さんと私どもと一緒になって、本当にまちづくりというのはどういうふうにしていけばいいかということを考えていくのが、今の時代に極めて重要ではないかなと思っております。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 私、別に市がやれと、行政主導型のまちづくりをしろと言ったつもりはございません。同じように、行政主導の観光についても、これはうまくいった試しはないと私は思っています。同様に、行政が市民とともに共創の形で、何かソフトでもできないのか、その辺を私は申し上げたつもりであります。ぜひその辺のソフト、ハードがいきなりいくわけにはいかないと思いますけれども、ソフトをやってから、初めてハードはできるもので、その中の盛り上がりの中で、市民と一緒に、ぜひこの項目はまた後日いたしますので、お願いしたいと思います。 次に、生涯
健康都市プロジェクトの関係で申し上げますが、元気な高齢者数について、目標達成に向けて順調に推移しているとのことでありますが、御承知のように団塊の世代が高齢者になったので、必然的に元気な高齢者はふえるのは当然であります。指標そのものがおかしいと思いませんか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この指標設定のときに、議員さんがおっしゃるように、高齢者の増加はもちろん踏まえました。その中でも特に介護需要が高くなると言われています75歳以上の後期高齢者の人口増を踏まえて、21年当時の介護認定率を維持することを目標に、この数値の設定をいたしましたので適当であったと考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 一つの手法で全部判断すること自体が無理があるというふうに思っております。 次に、「人材」・「知財」
育成活用プロジェクトの中で、高齢者、女性就業者などの数を指標とすることがおかしいと私は思っています。それぞれ自然あるいは社会的に増減するもので、市が進める施策により人材の育成活用をしていくことが、このプロジェクトの目的と考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、宮本議員、おっしゃるように、一つの指標でやるということは必ずしも正しくないというのは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、行政として、本当に数値を上げる場合に難しい面があります。何かの数値を上げない場合には、ある程度の数値を上げていくということが大事であると思います。したがいまして、生き生きと生活する、また就業するということが極めて大事なことでありますけれども、そのためにどういう指標を捉えるかということは非常に難しい問題でありますので、たまたま前期基本計画はそういう形の指標をしてあるということでございます。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） そのとおりでございますね。私はこの中の、でも４つの
重点プロジェクトと言っているんですよ。重点というのは、プロジェクトというのはかなりのものですよね。それをたった１つの指標で評価すること自体に問題があると言ったわけであります。指標そのものは一例であり、それが達成できたから、プロジェクトはうまくいっていると判断するのはおかしいと。要はどのような施策を行い、どんな成果が上がったかが重要と思います。そういう意味で評価していただきたいと思います。 次に、２点目の進行管理をどのように行っているかについてお伺いしますが、市長は、市民との日ごろ共創と言っておりますが、私もそのとおりだと思っております。しかしながら、ただいまの答弁では、計画は市民の皆さんと一緒につくったけれども、実施も進行管理も自分たちだけでやるというように聞こえましたが、その辺の理解でよろしいでしょうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 答弁でも申し上げましたけれども、さまざまな会議の機会の中で、市民の皆さんから御意見をお聞きして、評価をいただいている部分もございます。これに基づいて、日々改善にも努めておりますし、市民の皆さんとの共創について、それによって後退しているとも考えておりません。 また、策定時に117人会議の方のお立場なども変わってきている点もあろうかと思います。今の状況に合った、あるいは今の形に合った取り組みをしていくことが大切だと思っています。今、非常に新しいＳコレ調査等も含めて、いろいろな取り組みとして、市民の声を聞くように努力しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） どうもその辺がおかしいんですよね。私が言っているのは、確かに117人会議は、いろんな公募委員と各機関の代表者、その中から選出されていると思います。必ずしも代表者ではないと思いますけれども、それと職員と、そういう形でつくってきたと思います。その人たちの中で、立場が変わるというのは、その立場で出ている面もありますでしょうけれども、１個人として出ている場合もありますので、やっぱりその中で議論をしてもらいたいと。その中で計画をつくって、そして一緒に進行管理して、自分たちもやるんだという、そんな計画をつくってもらいたいと思っております。 では、先ほどの次の外部評価員が行っているということですが、どのくらいの事業を毎年行っているんですか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 10事業程度の事業をやっております。全体は市の職員が項目ごとに自己評価は当然しております。あと、そのほかに評価の結果につきましては、12月に市議会の全員協議会のほうへ御説明を申し上げているといったような状況になっております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） これだけの施策があって10事業ということですから、細かくなっちゃうと思うんですよ。そういうのは、やっぱり進行管理は大きなプロジェクトの事業に限って、特化していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正）
重点プロジェクトの中で１つやって、その後、47指標があって、その中でそれぞれやっております。 そして先ほども申し上げたように、
重点プロジェクトの進行に当たっては、部局長で構成する会議の中で、その中の、また重点事項について、３つあるいは４つ上げて、とりあえず、その事業が推進できるような検討を重ねているというような状況です。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 次、４点目に移りますけれども、行政評価、外部評価員、それと
地域づくり市民会議、市長への手紙など、さまざまな機会を捉えて意見を聞く
市民総合意識調査を実施、調査したから、
市民ワーキンググループによる取り組みはしないというふうな答弁でありますが、しかし、それは後期基本計画を策定するためのものではなくて、それらの目的が異なると思います。市民の皆さんとともに計画をつくり、実施、評価すると先ほど申し上げましたが、という市長の言う共創とは異なると思いますが、なぜ会議を開かないのかお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 先ほども申し上げましたとおり、さまざまな機会で御意見を聞いて、そしてその御意見についても、日々御意見を踏まえて検討し、改善をしてきておりまして、先ほど申し上げたように、それぞれ117人会議の方も、それぞれのお立場の方に出てきてもらっている部分もありますし、先ほどは議員のお話があったように、そのほかの人も当然入っているわけでございますけれども、いろいろな方から御意見を聞いて、それに基づいて審議会の中でお話をいただいたり、庁内会議の中で検討を重ねる中で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ちょっと補足させていただきます。 総合計画の策定に当たっては、市民の皆さんとの共創の理念に基づき、各種団体などお聞きして策定する必要があるというふうに御答弁申し上げました。そしてその中で、
市民総合意識調査だとか、転出・
転入者アンケート調査の結果云々ということで申し上げましたが、ここからなんですけれども、
地域づくり市民会議やＳコレ調査など、また各町の区長さん、それから保健補導員及び青年会議所やＪＣなどの方々と話す中で懇談し、その中から御意見をいただきたいというふうに思っております。 私は、なぜこういうふうに考えましたかといいますと、市長になりまして十数年たちまして、さまざまな懇談会に出させていただきます。そしてその中で本当に多くの意見をお聞きします。そして、その方々が非常に熱心に考えていらっしゃいますので、その方々の生の声を直接職員が聞く、また私が聞くということを総合計画で生かしていきたいと思っています。そしてなおかつ、例えば商工会議所の青年部の会合等に出ますと、皆さんが知り合いであります。そうしますと、意見交換をする場合にも、皆さんが気兼ねなく意見を出してもらえるということであります。これはＪＡ関係でも同じであります。そういうような意見が自由に出せる、闊達に出せる雰囲気の会議の中で、総合計画に対する意見を頂戴できるということであります。 もう一つは、前期基本計画がございますので、その前期基本計画について、今お話ししましたような意見交換の中で意見を求めていって、総合計画に生かしていったらどうかということであります。 他県では、こういう事例ではなくて、通常でいいますとワークショップみたいなものをやっていると思いますが、私は今ある組織の中で意見をお聞きする。また一方、市民からの手紙だとか
地域づくり市民会議で、組織に属していない方の意見を積極的にお伺いして、総合計画に生かしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 私は、その意見を聞くこともそういう時代ではないと思っているんですよ。職員と一緒に、市民と一緒に議論をして一つのものをつくり上げていく。そしてこれと一緒に市民もつくった上には責任がある。そして一緒に進行管理して、一緒に評価して改善していく、こういう計画をつくってほしいというふうに言っているんです。その辺についてはどうですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今申し上げましたように、お聞きする中で、当然、私も入っておりますし、市の職員も入っております。例えば保健補導員会の会議で市の職員が入っていて、その中で議論をして、どういう健康づくり、また健康づくり以外についても、どういうことをしていけばいいかという提案をいただいたのを生かしていく。そして最終的には
総合計画審議会等で審議をしていただくということでありますから、市民とつくっていくということでは同じであります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 根本的に上から目線と下から積み上げていくボトムアップの考え方の相違だと思っております。 次に、要旨２の後期基本計画の
重点プロジェクトについてお伺いしますが、私は今回の選挙において、市民の皆様の声をお聞きしました。その中で、今の須坂市についてどうかというふうにお聞きしました。総花的で堅実ではあるが夢がない。須坂市がどういう未来を描こうとしているのかわからないとの指摘が多くありました。そういう意味で、夢のある
重点プロジェクトを描いていただきたいと思いますが、市長、その辺についてはどう思いますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 総花的というお話はよくお伺いします。なぜ総花的かといいますと、市の行政というのは総合行政であります。病院に例えると総合病院であります。個別の病院ではありません。したがって、施策は総花的になるということであります。 夢ということについて申し上げますと、夢というのは何かといいますと、市民の人が一番何を求めているかということであります。そのためには具体的な夢とかそういうものではなく、市民の人が今切実に願っていること、それは何かと言いますと、福祉、医療、健康長寿であります。そしてもう一つは産業の振興で働く場所であります。そういうような具体的な政策に基づいてやる。もう一つは教育問題であります。私は今お話しした福祉、医療、それから産業振興、教育については、また環境についても配慮してきました。それが総合行政であり、また一つひとつのそういうものについて目標を持ってやっていくということが、私は市の行政であるというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 市長は、たしか初当選のときの公約に、「あれもこれも」から「あれかこれか」の選択と集中と言っておられましたが、いつの間にか総合行政という言葉で総花的となってしまったと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 総花的と、あれもこれもというのとは全然違います。あれもこれもというのは、本当に必要ではないものもする場合に、あれもこれもであります。本当に必要なものを選んでやるのが、あれかこれかでありまして、その中で今申し上げましたように、総合行政としてやるということは、あれもこれもということではございません。まさに選択と集中の中で必要なものを絞ってやっているということであります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） その当時だって、あれも全部無駄だと思ってやったわけではなく、みんな必要だから施策として取り上げたというふうに思っております。 次に、２点目の策定する後期基本計画の計画づくりの体制とスケジュールについてですが、体制について、まさに職員と一部公募の委員だけで計画を策定するとしか私には聞こえませんでしたが、共創とは名ばかりと思いますが、市長はその辺についてはどう思いますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それは
総合計画審議会の委員さんに大変失礼だと思います。前回のときも、御承知かと思いますけれども、遠藤守信先生にいろんなことで御相談したところ、遠藤守信先生が、大事な計画ですから御自身が会長を引き受けられるということで大変御多忙の中、引き受けていただきまして、総合計画をつくっていただきました。私は、審議会の委員さんになる人たちは、須坂市全体のこと、また将来のことを真剣に考えて議論をし、計画をつくっていただけるというふうに思っています。今までもそうでありました。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 私、別に審議委員さんを批判しているわけではなくて、それを多くの市民と一緒にみんなでつくってもらいたい、こういう思いで申し上げたものであります。 次に、スケジュールについてお聞きしますが、可能な限り早目に進めるとのことですが、御承知のとおり来年１月には三木市長の任期が切れますが、策定作業は、基本的決定は早くても新市長が決まってからとすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 少なくとも、私は自分の市長選のために総合計画をつくるのではありません。将来の須坂市を考えた場合に、いい計画を地方創生の時代に、地方創生とあわせてつくったほうがいいという考え方であります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 地方創生は人口増の関係であえて特化、国の予算の関係があるので、これはあくまでも全部の施策の総合基本計画なので、それは基本的に早くつくってお示しするのは当然なんですが、私が言っているのは、それは市長の方針もあるだろうし、それは３月の議会までに提案していただければいいのではないかというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず申し上げますけれども、地方創生は単に人口増の問題だけではありません。地方創生をするには、人口増も含めて、それこそ、さまざまな総合的な政策が必要であります。それは私は再三、いろんなところで勉強させていただきましたが、人口だけをふやすというような政策はなかなかできません。そういう面で、私は今回、ことしは市の総合計画が、そして地方創生の計画が、２つが一緒につくれるということは、須坂市にとってある面では重要なチャンスであるというふうに思っています。 したがいまして、今の考え方でいきますと、12月までに両方の計画の整合性をとってつくるということが、須坂市にとってメリットがあるというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 第五次須坂市総合計画で多くの市民の皆さんの参加による総合計画づくりとうたっていますので、職員と市民の皆さんが議論する中で、市民との共創のもと、須坂市の将来計画をつくっていただきたいと思います。絵に描いた餅にならないよう、すばらしい市民の夢を創造していただきたいと要望して、次の質問に入ります。 ２件目、障がい者行政について。 要旨１、「障害者差別解消法」への対応についてお伺いします。 2006年に施行された障害者自立支援法は、2013年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に改正されて、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会実現のため、障がいのある人の生きづらさにつながる障壁を除去するという理念として規定されています。 2012年10月から、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行され、国及び地方公共団体、障がい者福祉施設従事者、使用者等に、障がい者虐待の防止等のための責務を果たすとともに、虐待を発見した者には通報が義務づけられている。これらのことについては、昨年３月、当市で策定した須坂市人権政策推進基本方針の中に記載されているとおりであります。障害者差別解消法は、2013年６月19日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が参議院で全会一致で可決成立、６月26日に公布され、一部を除き2016年４月１日に施行となっていることは御承知のとおりであります。 法の中核は、障がい者自身が自分のことは自分で決めるということであります。障がいを理由に雇用の拒否、公共交通機関利用の拒否など差別的取り扱いの禁止と障がいを持つ当事者からの社会的障壁の除去の意思表示があったとき、その実施について必要かつ合理的配慮をしなければならないとする合理的配慮の不提供を障がい者差別としています。ただし、合理的配慮の不提供は、国や自治体にとってであり、民間業者にとっては努力義務となっているということであります。 そこでお伺いしますが、１点目、差別を解消するためには、法の趣旨や目的を実質化するために、障がい者の権利を推進する自治体としての条例の制定と「地域協議会」の設置が求められているが、そのための検討会議など準備されているのか伺います。 次に、２点目、須坂市の障がい者にかかわる計画としては、平成23年に第四次須坂市障がい者等長期行動計画と、平成24年度には須坂市障害福祉計画（第３期）が策定されていますが、これらの計画に障害者差別解消法に係るものを追加していく必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名２、障がい者行政についての要旨１、「障害者差別解消法」への対応についての１点目、差別を解消するために障がい者の権利を推進する自治体としての条例制定と「地域協議会」設置が求められていることに対する検討についてお答えします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が、平成25年６月に成立、公布されました。この障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第４条の差別の禁止の規定を具体化するものとして、１点目として、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による障がいを理由とする差別を禁止すること、２点目として、差別を解消するための取り組みについて政府全体の方針を示す基本方針を作成すること、３点目として、行政機関などや分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容などを示す対応要領や対応指針を策定することを定めています。 また、相談及び紛争の防止などのための体制の整理、啓発活動などの障がいを理由とする差別を解消する支援、措置についても定めています。 この障害者差別解消法は、平成28年４月１日から施行されることとなっており、それに向け、国において作業を進めている段階であり、平成27年２月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が政府によって策定されたところです。障害者差別解消法では、この基本方針にのっとり、地方公共団体等の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めることとされており、長野県においても障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領の検討に入っております。 須坂市においても、国の基本方針に沿って、平成28年４月１日の法施行に向け、市としての実施すべき事項や対応要領、対応方針などについて検討をしてまいります。 なお、障害者差別解消支援地域協議会は、障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、国や地方公共団体の機関がそれぞれの地域で組織できることとされており、関係する機関などのネットワークが構築されることによって、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として差別の解消に向けた主体的な取り組みが行われることを狙いとしています。国において、平成27年７月ころに、全国７カ所程度で整備事業を実施する予定としており、その報告会も開催する予定でありますことから、それらの情報を得る中で、必要な整備などについて検討してまいります。 次に、条例制定につきましては、須坂市では部落差別をはじめ、あらゆる差別撤廃、人権擁護に関する条例を制定しており、平成26年３月には、須坂市人権政策推進基本方針を定め、障がい者に対する施策についても基本方針の中に定めております。全国では県レベルを中心に、障害者差別禁止条例を制定している自治体がありますが、須坂市では部落差別をはじめ、あらゆる差別撤廃、人権擁護に関する条例を基本として、障害者差別解消法との整合性を図り、障がい者差別を解消するために、さらに必要な事項があるか確認をしてまいります。 ２点目の須坂市の障がい者に係わる計画に「障害者差別解消法」にかかわるものを追加していく必要性があると思うがどう考えているかについてお答えします。 先ほども申し上げましたとおり、須坂市では、部落差別をはじめ、あらゆる差別撤廃、人権擁護に関する条例を基本として、障がい者差別も含めた差別の撤廃に取り組んでまいりました。 一方、障がい者に関するさまざまな計画においては、障がいをお持ちの方が、地域において自分らしく生き生きと安心して生活することのできる社会の実現を目指すものとして取り組んできました。今後は地域福祉計画の改定を予定しておりますので、障がいを理由とした差別の解消に関する観点についても、部落差別をはじめ、あらゆる差別撤廃、人権擁護に関する条例及び須坂市人権政策推進基本方針との整合性を図る中で取り入れていくよう検討をしてまいります。 以上でございます。 〔２番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 再質問しますが、格差社会、高齢社会が進展する中で、弱い立場の人を守るのが行政の務めであります。私は、障がい者の方とお話ししましたが、自分でできることは、できるだけ自分でしたいと思っております。その手助けを行政はどう支援できるかが大切だと思っております。このことについてどう思われますか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 議員さんのおっしゃるとおり、全て支援の基本は自立支援であるというふうに思っております。まず自分でできることは自分で行う自助を基本にいたしまして、自分だけで解決できないことは周りの人とか地域が協力して行う共助、それでまた個人、または周りの方、民間の力では解決できないことについては行政などの公的基盤が行うという公助、この組み合わせで、障がいをお持ちの方も地域で当たり前に生活ができる社会をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 平成26年３月策定した須坂市人権政策推進基本方針の人権政策の方向性と推進体制の人権相談支援の中で、総合相談窓口の整備をうたっていますが、今日までどのような検討がなされたのかお伺いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 人権推進基本方針の推進本部の幹事会という会議がございまして、この中で協議をいたしました。内容は人権課題に関する相談内容は、非常に複雑でいろんな要素が絡み合う場合がある。どこへ相談していいかわからない。また、そもそも人権に関する相談をどこへ相談していいかわからない、そういった課題がありますので、総合的な窓口は人権交流センターが担わせていただきたい。それで専門的な相談の関係機関、関係課等へつなげていきたいと、そういう内容でございます。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 多分、市民はそんなことは余り知らないと思いますので、ぜひその辺は周知していただきたいと思います。 次に、条例制定とともに、市内にあるマタニティーマークなど関連するいろいろ提示されておりますが、果たしてどの程度、市民の皆さんがそれを知っているかということを疑問に思っていますので、まずその辺のところから周知をすることが重要だと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） マタニティーマーク、それと障がい者優先のマークでございますが、やはりマタニティーマークにつきましては、いろいろ健康づくり課のほうでも広報を広めているところでありますけれども、やはり広めることということは、その市民一人ひとりの方の人権感覚を高めていくことが一番大事かと思っておりますので、今までの取り組みをさらに進めていくことが重要であるというふうに考えています。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） ぜひその辺、広報等、あらゆるメディアを使って、その辺を周知していただきたいというふうに思っています。 須坂市人権政策推進基本方針にあるように、福祉課などの個別の相談窓口だけで解決できない時代と考えております。福祉行政も多くは
社会福祉協議会に委託しておりますし、市内の福祉法人も以前と比べ多数となっております。障害者差別法に基づき設置される地域協議会は、国や自治体の行政機関と連携し、また、調停やあっせん等の機能を持つ既存の紛争解決機関などとのネットワークをつくることにより、既存の諸機関が全体として障がい者差別の中核を担うものとして、まさに設置すべきと思いますので、よく検討していただきたいと思います。 最後に、障がい者の数はますます多くなると思います。多くの障がい者の現場の声をよくお聞きし、その立場に立って、ともにつくるような条例制定の検討を進めていただきたいと思います。 次に、３件目の生涯学習行政について。 要旨１、地域公民館の現状について。 １点目、地域公民館活動の現状をどう捉えているのかについて伺います。 地域公民館が旧村単位でできた当時は正規職員が配置され、そこで地域の住民の方とともに地域公民館事業を行っていましたが、現状をどう捉えているのかお伺いします。 ２点目、平成21年、公民館部局を教育委員会部局から市長部局へ移管し、以来６年経過しようとしていますが、結果どう変わったのか、プラス面、マイナス面がありましたらお答えください。 要旨２、地域公民館の活用についての１点目、地域公民館を充実し地域の拠点として充実する考えはないか。 地域公民館を新しい地域分権の見地から、地域の拠点として充実する考えはないか。地域づくり推進会議も大事ですが、もっと大きく地域の拠点として予算、人も充実させた支所的機能を持たせた地域公民館にすべきと思います。高齢化の進展で、町の役員のなり手を探すのも苦労しているのが現状であり、地域の市民の皆さんとともに、各地域のまちづくり、人づくりの拠点となるのではないでしょうか、それが三木市政の共創のまちづくり、分かち合い、与え合いの社会だと思います。 ２点目、市民と共に歩む、信頼され活気ある職員実現のために地域公民館の活用をについてお伺いします。 地域公民館に正規職員を配置し、地域住民と協働することにより、職員が地域に入り、地域に育てられるということができると思いますがいかがでしょうか。まさに市長がよく言葉にする現場主義が大切、職員は常に私に向かず市民に向いて仕事をしてくださいを具現化するものと思いますがお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名３、生涯学習行政についての要旨１、地域公民館の現状についての１点目、地域公民館活動の現状をどう捉えているかについて申し上げます。 昭和22年３月、社会教育の中心拠点として、須坂町公民館が設置され、市制施行後も独立館、１館制で運営してまいりました。人口構造、家庭生活の大幅な変化、都市化の進展など、私たちを取り巻く状況が大きく揺れ動く中、社会教育、生涯学習に対する住民要求の多様化に応えるため、昭和52年に東地域公民館、現仁礼コミュニティセンター、豊丘地域公民館の設置を初めとして、各小学校区域を単位とした地域公民館を順次設置し、社会教育の拠点として住民要求に応え、生活に密着した活動を展開してきております。 その後、平成７年から８年にかけて、正規職員の引き上げに伴い、職員が担っていた主事職を臨時職員が担うこととなりました。現在、中央公民館は地域公民館活動の総括的な立場に立って、毎月の館長会を通して連携を進め、またそれぞれの地域の実態に沿って自主的機能を高めるための情報提供、あるいは必要に応じて指導、助言をしております。地域公民館の職員については、地域の皆さんの中から地域の実情を把握し、地域の活性化に意欲のある方の採用を心がけ、地域の実態に立った活力ある公民館活動を目指して進めております。 ２点目、公民館部局を教育委員会部局から市長部局へ移管した結果、どう変わったかについて申し上げます。 生涯学習は、文字どおり人生全てを通じて行われるもので、その範囲は広範囲にわたっております。平成25年９月議会の岩田議員の質問にもお答えしましたが、生涯学習部局が市長部局に移管されたことにより、部局間の連携の強化や情報の共有が図られ、市長部局の他部署との連携事業も増加し、子育て、健康講座、自然観察、パソコン教室、終活講座等の分野で、子育て支援センター、健康づくり課、生活環境課、産業連携開発課、高齢者福祉課などと連携講座等を企画、開催しており、効果的な事業が実施されてきております。公民館等においても館長会議等を通じ、連携の強化を図っております。また、市民の学習や活動、施設利用については問題は生じていません。 組織の移管後も、生涯学習スポーツ課長、中央公民館長が、定例教育委員会、教育委員会部局の次課長会等に出席しており、教育行政との連携や情報の共有を行い、効率的な事業を展開しております。 なお、今年度より、より一層の事業連携を進めるために、生涯学習関連施設、社会教育施設等の連携等に関する意見交換会を定期的に実施してきており、今後とも関係機関や市民との共創、協働を強く意識し、事業展開を進めてまいります。 要旨２、地域公民館の活用について。 １点目、地域公民館を充実し、地域の拠点として充実する考えはないかについて申し上げます。 現在、地域公民館には、生涯学習、文化芸術を核とする地域の拠点として、住民要求に応え、各種講座や学級の開設、各町の公民分館と協力し、地域文化祭や球技大会を行う等、生活に密着した活動を行っております。また、地域の皆様で組織されている地域づくり推進委員会による地域のお宝（歴史や文化）を生かした特色ある地域づくり事業を展開しております。 一例を申し上げますが、旭ケ丘地域では、地域づくり推進委員会の実践部隊として、旭ケ丘地域づくり推進プロジェクトが組織されており、朝市・売店プロジェクト、道路活用プロジェクト、松川河川敷活用プロジェクト、農地活用プロジェクトの４つのチームが組織され、地域住民による自主的要望実現の活動を行っております。この活動の内容は、堤防のり面の草刈りや、松川河川敷を活用したふれあい川祭りの開催、遊休農地を活用してつくった農産物をふれあい市や地域のお祭り、旭ケ丘ふれあいプラザなどでの販売、小学校児童を巻き込んでの道路の美化活動など積極的な取り組みが行われております。 今後も地域の主体は地域の皆さんで、地域公民館はそれをサポートするよう活動を進めてまいります。 ２点目、市民と共に歩む、信頼され活気ある職員実現のために地域公民館の活用をですが、市では行財政改革を進める中で、限りある人的資源を有効に活用することを進めており、行政がやらなければいけないことは行政が行い、地域の皆さんと協働できるものは協働で業務を進めているところです。市では、地域の皆さんの意見や思いをお聞きし、市政に反映するため、
地域づくり市民会議を開催するとともに、地域と市の橋渡しを行うため、職員を地域サポーターに任命し、地域の課題について取り組むこととしております。さらに、地域コミュニティーの維持を初め、地域産業の活性化など、都市部の意欲ある若者を積極的に受け入れ、地域力の維持・強化を図るため、
地域おこし協力隊を組織し、地域の皆様と共創・協働のまちづくりを目指し、よりよい活動を進めていけるよう努めております。 地域公民館に正規職員を配置し育成を図ったらとの御提案ですが、地域公民館に限らず、市の業務全てで言えますけれども、高いモチベーションを持って仕事に取り組む姿勢が必要であり、職員の身分が正規職員であるか否かは原則として問わないと考えております。しかし、現在は地域公民館の主事職が臨時職員であるため勤務時間の制約があるとの課題があるため、この点については検討をいたします。 以上でございます。 〔２番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 主事会議は行っているんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 主事会議は隔月、２カ月に１回の割合で開催をしております。各地域公民館での講座や行事内容の取り組み、あるいは事務処理などについて意見交換、情報交換を行っております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） ２カ月に一遍程度では、よく議論ができないというふうに思っています。 中央公民館は、地域公民館活動の総括的な立場に立って、毎月の館長会を通じ、情報の提供は必要に応じ指導、助言をしているとのことでありますが、これは主事職を臨時職にしたため、中央公民館が統括しなければならないと私には聞こえましたが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） そうですね、当時、主事は正規職員が置かれていたわけですが、それを中央公民館へ引き上げたわけですから、中央公民館が指導、助言する立場になっているというふうに思っています。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） だから、地域公民館の機能が、だんだん薄れてきたというふうに思っています。 ２点目の市長部局へ移管の件でありますが、館長会議等を通じ、連携強化を図っているとのことでありますが、各地域の課題や問題について、協議事項になったことがあるでしょうか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 各地域公民館の地域の課題等は議題となっております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） それが例えば解決につながるとかという事例はありましたか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） この館長会議の中で解決していくという、そこまでは至っておりません。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 今、先ほどの答弁でも、市長部局と連携講座等を企画開催し、効率的、効果的な事業を実施しているとのことでありますが、それは移管前でも行ったはずです。市長部局に移管した大きな意味は、各地域の課題や問題を迅速に吸い上げ、市長部局との直結したメリットを生かし解決することではないでしょうか。その点について、そういう機能を果たしたのかについてお伺いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 地域公民館も、かつては講座とか教室とか、そういったことを中心にやっていたんですが、近年は、それから地域づくり、地域の課題発見・解決といった、そういったスタイルに徐々になってきていると思います。ですから、移管によって、そういう一定の目的は果たされているというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 次に、要旨２の地域公民館の活用についてですが、たしか旭ケ丘地域公民館の例を出されたと思いますが、あれは館長は長年、市の職員であってＯＢであり、行政や地域住民との信頼関係もあって、地域住民の思いをうまく引き出したというふうに思っています。ただ、それはあそこだけであって、ほかの地域公民館がいわゆる平準化といいますか、ほかのところは、そういうふうにまでなっていないと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 旭ケ丘地域公民館の例を申し上げましたけれども、決して、市の職員ＯＢであったからということではないと思います。他の地域公民館でも、それぞれ地域の特徴を生かして、地域づくり推進委員会の皆さんとともに積極的に活動を進めております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 私、別にほかの地域公民館がやっていないということを言っているわけではなくて、いい例が、旭ケ丘地域公民館の例が出たので、これから新しいコミュニティセンターとして、豊丘や日滝が建て替えられるわけです。その分の事業をもっと、そういうのを倣って自分たちもよくする、そういう形にしていただきたいというふうに思っているだけであります。 今も日滝、豊丘地域公民館、今度新しくなりますが、その辺のソフト面というのは、何か考えておりますか。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 具体的にはまだですけれども、やはり今まで施設が古かったり狭隘であったりというようなことで、事業の制約があったと思います。ただ、それが解消されることによって新しい事業ができると思います。 それから、またあわせまして、事務室とかロビーなんかをもっと開放して、サロン的な地域の皆さんが寄っていただいて話し合いができるとか、いろんな話ができるとか、そんな活用もできると思います。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） そこで、いいのかどうか私もわかりませんけれども、市民との協働、市長の言う共創ですが、そうした支援センター的な、そういった場がやっぱり欲しいと思うんですよ。ＮＰＯをやっていても、そういうたまり場がない、喫茶店でやるしかないという、そんなこともありますので、ぜひその辺、全市で１つでいいのか、地域公民館を置くのがいいのか、その辺についても要望としては検討していただければと思います。 飯田市では、平成19年４月から新たに住民自治の仕組みとして地域自治組織を導入し、身近な地域の課題の解決に取り組んでいます。地域公民館を支所的機能にし、各地域の課題や問題を迅速に吸い上げ、市長部局との直結した、先ほど申し上げましたメリットを生かして解決する機能を制度化することについて、どう考えるでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 宮本議員のおっしゃる地域公民館のあり方というのは、本来はそれであるというふうに私は思っています。そして、少し長くなって、また大変恐縮なんですが、小学校の耐震化をしました。それから地域公民館の耐震化改修をしました。保育園も近くにありますから、それらも改修しました。これは地方創生の中で、たまたまできてきたんですが、小さな拠点というのを言っております。コンパクトシティーだけでなく、それぞれの地域に小さな拠点を設けるということであります。 私は、前々から地域公民館を中心に、そういう機能を持たせるべきだというふうに思っています。なお、先ほど旭ケ丘のお話が出ましたが、私は旭ケ丘プロジェクトの創立からずっと知っておりますけれども、あの地域の人たちは、地域の住民の人たちが、みずから自分たちの地域は自分たちでつくるということで自主的に動いていたものであります。ほかの地域でも豊丘もそうですし、ほかにもさまざまな地域でそれぞれの地域の人たちが、みずから活動しております。ただ、ポイントになりますのは、そういうような活動をする際に、モデルとなるものがないということであります。私は、鹿児島にやねだん（柳谷）という非常に地域おこしで有名なところがございますが、そこの館長に話を３回聞きましたけれども、あのやねだんをモデルとしてやるということが私は大事だと思っております。これからまた、そういう地域づくりをしていきたいというふうに思っています。 もう一つは、某大学の教授の方が、地域に入って地域づくりをされている例があります。先日お会いしまして、須坂市でもそういうことをしていただきたいというお話をしましたら、須坂でも、もし可能であればしたいということであります。私は、実際に活動している全国的なレベルで見て、しっかり行っている地域づくりを一つのモデルとすることによって、参考にすることによって、地域の人を、須坂の場合には人材が多いですから、可能であるというふうに思っております。そういうふうな形でしていきたいというふうに思っております。 もう一つは、宮本議員、おっしゃるように、中央公民館は、私は総括的な立場というのは総括的な立場ですが、本来は、個々の地域公民館の館長と、それぞれ職員が自主的に地域の方々と話し合って、自分たちの地域をどうしていくかということをつくっていくのが地域公民館のあり方であるというふうに思っております。 そして、私も出ておりますけれども、それぞれの館長がしっかり考えているところは、それなりの対応をしっかりしているというふうに思っております。 もう一つ、今回、農村地域の活性化について、提案説明の中で申し上げましたが、これも地域公民館を中心として農村地域、それは地域公民館を中心にというのは場所的なものでありますけれども、中心として農村、農家、農業のあり方等を地域全体について考えていくということでも、地域公民館の位置づけというのは非常に重要であります。 いずれにいたしましても、ハードがそろいましたから、あとソフトは、いかに私どもがいいモデルを皆さんにお示しして、モデルに従って、自主的に地域の人たちが、みずからの地域を、みずから考えていただくかということが大切であるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） まさにそのとおりだと思います。そうすれば、今の旭ケ丘もそうでありますが、それだけ、せっかく住民がやっているのなら、そこに正規職員を配置して、そこだけでもいいですよ、全部が配置できないとすれば、そこの中で職員を、そこで地域住民に育ててもらって、職員がまたこちらへ帰ってきて、また行政に生かせる、こういうことを、今、市長、まさにさっきの例のをやっていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 少なくとも、１つは旭ケ丘の地区の人から正規職員を配置してほしいという話は聞いておりません。したがいまして、必要性からすればないと思います。職員を育てるかどうかということでありますが、私は、随所に宝ありという言葉がありますが、職員は一人ひとりが、どこの立場にいようと、市民と直接話すことによって、市民の皆さんの感触、感覚というのは捉えられると思います。 １つ、例を申し上げますと、ある地域に、部長級でありますけれども、ある職員が来ました。そうしたところが、昔の何々ちゃんが今度こっちへ来てくれたねということでありました。決してその職員は公民館にいた職員ではありませんけれども、そういう地域の皆さんと、自分のことのように仕事を一緒にやっていたということでありますから、私はどこにいても、そういう職員は市民と接することによって市民の方から学ぶことが多いというふうに思っております。 ただ、先ほど申し上げましたように、臨時職員ですので時間的制約がありますから、その辺については、先ほどお話ししましたように、今後、検討していったらどうかというふうに思っております。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 職員が高いモチベーションを持って仕事をするのは当然であります、給料をもらっているんですからね。しかしながら、職員はボランティアではないので、正規職員と臨時職員では待遇が異なって、責任もおのずから違う。したがって、仕事の内容が違ってくるということなんですよ。正規職員は現場に入って、今の市民の生の声をお聞きすることが大事で、市に根差した行政を行うことが基本だと思っています。その辺についてはどう思いますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、お話ししましたように、どの職員であっても、どの職場にいても、私は市民の方から学ぶことはできるというふうに思っております。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） それはそうなんですけれども、地域公民館の組織そのものが違うんですよ、その地域に一番接するところなんですよ。だから、そこに正規職員を配置して、職員も育てることができるし、地域住民もまたその人を育てて、一緒に地域づくりができる、こういうことを申し上げているだけであります。 先ほど申し上げましたが、飯田市がいい例、飯田市は公民館、こういう立派なものをつくっているわけですよ。飯田市の公民館の基本は、４つの運営原則、地域中心、住民参画、並列配置、機関自立のこの活動方針でやっているわけです。ぜひ、見習うわけではないですが、ここへ行って、やっぱり飯田市は、かなり地域公民館に本当に力を入れているところなので、ぜひ勉強していただきたいというふうに思っています。 それとあと２月25日付の信毎のところで、全国の公民館は1999年比で約２割減ったと。原因は老朽化で建物が壊されたり、建て直す場合も、コミュニティセンターなど違う施設に変わったりすることが背景にあると見られる。今回、須坂市の場合も、このコミュニティセンター的になるかと思うんですが、そこで、その記事の中で、公民館は人のきずなをつくる場であり、そこからまた新たな住民運動が生まれる、こういうことを言っていましたが、このことについてどう思いますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それはおっしゃるとおりだと思います。いろんな地域公民館へ行きますけれども、そこに人が集まってくることによって、新たな活動等が生じているというのは、そのとおりであります。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 時間もあれなので、ぜひ、少しでも一歩でも進むように要望して、次の４件目に入ります。 ４件目、須坂市の未来の人材育成について。 要旨１、「本を読む」活動の充実についての１点目、学校教育や生涯学習における読書活動の現状とその評価はどうか。 私は、本を読むことが幼年からお年寄りまで最も重要なことだと思っております。本を読むことが考える力を養います。信州岩波講座を重要な柱と言っておられる須坂三木市政にとりましても力を入れておられますが、現状と評価はどうでしょうか。 ２点目、「読書のまち須坂」をキャッチフレーズに、読書運動のさらなる推進を。 須坂市全体の大きな目標として、この運動をしたらいかがでしょうか。 要旨２、奨学金の充実について。 １点目、奨学金の現状について、どう捉えているのか。 高度経済成長時代は、そのほとんどが正規職員であった労働者が、現在では正規、派遣、臨時など多様化し、所得も非常な格差が生じています。このことから教育格差も生まれております。大学等の進学を諦めておられる家庭もふえている実態であります。その中で須坂市の奨学金制度は、余り利用されていないようにお聞きしておりますが、その要因は何かをお答えください。 ２点目、奨学金を充実して未来の須坂市の人材育成を。 人口増対策からしても、例えば須坂市にＵターンしたなら奨学金を返済しなくてもいい制度にするなどの方策は考えられないでしょうか。このことが人口増プロジェクトの一翼を担うと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名４、須坂市の未来の人材育成についての要旨１、「本を読む」活動の充実についての１点目、学校教育や生涯学習における読書活動の現状とその評価はどうかについて申し上げます。 学校では、児童・生徒が読書に親しめるように、朝の読書活動、読書週間や読書旬間等の活動を行っております。また、地域の読み聞かせのボランティアの方や、あるいはＰＴＡの方々、地域公民館等の御協力をいただきながら、小・中学生に読み聞かせを行い、読書への関心が高まるように取り組んでおります。さらに、この読書活動の中の読み聞かせについては、幼稚園とか保育園、あるいは児童センターや児童クラブにも活動が広がっております。そのほか小・中学校では、図書館教育全般に関する年間計画を学校ごとに定めて、子どもたちに本を紹介する機会を多くとり、読書への関心を高めております。このような取り組みによって、読書に親しむ環境整備を行っておりますが、学校にお聞きしますと、高学年になるにつれて、図書館の利用が少なくなる傾向にあることも事実でございます。 生涯学習における読書活動の現状と評価につきましては、毎年、夏に行われます信州岩波講座の開催により、市民の多くの方々の学習の場、また文化の情報発信の場として市民の読書活動、あるいは市民の文化力を高めてきたと考えております。また、実行委員会を構成しておりますフォーラム集団９９９にも多数の市民の方が参加されて、読書によるまちづくりに参画されております。家庭も含めた子どもの読書活動につきましては、市立図書館の各種イベントや講座、読み聞かせボランティアによるお話し会などの取り組みによって、市民の図書館利用も登録者数、あるいは入館者数、及び貸出数ともに増加しております。 次に、２点目の「読書のまち須坂」をキャッチフレーズに読書運動のさらなる推進をについて申し上げます。 市の読書運動としましては、先ほどの岩波講座において、市立図書館で岩波講座に参加していただいた講師の先生方の著作を中心に特別コーナーを設置して、図書館だよりや広報すざかなどでＰＲや特集を掲載するなど連携を図ってまいりました。 また、図書館で活動する読み聞かせ団体が、信州岩波講座実行委員会から児童図書の寄贈を受けまして読み聞かせに活用するほか、東北の被災地支援などの活動をしております。今後も子どもの読書活動として読み聞かせボランティアのネットワークや、あるいは子ども読書活動支援研究会の活動、保護者を含む家庭での読書活動を広げる、こども読書チャレンジなどのほか、市民が本に触れる機会を高めるための各地域公民館や市内の商店等も含めたどこでも図書館の取り組みなどにより、読書運動を推進するとともに、読書のまちづくりを一層進めてまいりたいと思っております。 次に、要旨２、奨学金の充実についての１点目、奨学金の現状についてどう捉えているかにつきまして申し上げます。 当市の奨学金制度は、昭和35年度から市民の大勢の方々の浄財によります須坂市奨学金積立基金と、もう一つは、平成元年、高梨眞一郎氏からの御寄附による高梨兵左衛門奨学金積立基金といった、皆様からの心温まる善意による寄附金によって今日まで運営されてきております。 また、当市の奨学金制度は、現在、高等学校、高等専門学校並びに大学に在学あるいは進学する学生で、経済的理由によって就学が困難な方に対して奨学金を貸与することにしております。貸与額につきましては、月額、公立の高校生で１万円、私立高校生で２万1,000円、高等専門学校生で１万7,000円、国公立大学生で自宅通学者が２万6,000円、自宅外通学者が３万6,000円、私立大学生で自宅通学者が３万6,000円、自宅外通学者が５万円となっております。最高額の私立大学生の自宅外通学者を見ますと、年間では60万円、４年間で240万円の奨学金の額になっております。 最近の新規貸与者でございますが、平成23年度は大学生２名、24年度が大学生６名、25年度は大学生２名、本年度は大学生１名で申し込みをいただいた方全員に利用していただいており、現在、大学生11名の方に奨学金を貸与しております。 奨学金制度は、当市のほかに長野県や日本学生支援機構、大学やあるいは民間団体など、さまざまな種類があります。また、金融機関等の教育ローンもあり、さまざまな選択肢があることが、当市の利用が少ない主な要因であると考えております。 自治体の奨学金制度は、県内19市の中で比較してみますと、奨学金制度がある市は15市でありまして、うち大学生への奨学金制度がある市は12市でございます。大学生への貸与額を見ますと、月額１万5,000円から６万1,000円の範囲であり、須坂市の最高月額５万円は上位の額であり、返済利息もいただいておりません。貸与期間終了後、進学、病気、その他正当な理由により奨学金の償還が困難である場合は償還猶予もあります。また、年間を通して奨学金の相談に応じており、募集期間を過ぎても奨学生として採用する場合もございます。 しかしながら、奨学生の減少が続いていることから、今後、申し込み方法や、あるいは申し込みに係る広報、貸与額、返済方法などについては、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、当市には須坂市出身の村石久二氏からの御寄附による須坂市村石母子、父子家庭特別奨学金給付制度もあり、大学に進学する学生に給付を行っております。 次に、２点目、奨学金を充実して未来の須坂市の人材育成をにつきまして申し上げます。 現在、奨学金の免除規定がある市は８市ございますが、免除の要件については、貸与を受けた方が地元に戻ってきて就職した場合を要件としているところが多く、免除率も貸与総額の25％から３分の１以内の額となっております。免除規定を適用することについては、財源確保の点、あるいはそれが本当にＵターンの促進につながるのかといった課題もあることから、今のところ免除規定を設ける予定はありませんが、国でも地方企業に就職する大学生に対して奨学金の返済を免除する制度を2015年度から実施する方向であることから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔２番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 読書運動なんですが、拠点となる須坂図書館が現状でいいのか、ちょっとお聞きします。公募館長と嘱託職員ばかりで、これだけの多様化している図書館、そして読書活動に対応できるのでしょうか、ぜひその辺についてどう思っているかお伺いします。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 現状は、館長、それから係長、それから嘱託職員等、総勢10人体制で行っております。増員等は現時点では考えておりませんが、館長につきまして、昨年、公募いたしました。非常に図書館運営に意欲的な方に就任していただきましたので、徐々に充実した取り組みを発揮していくものというふうに考えておりますので、人員的には考えておりません。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 先日行われた須高文化交流会において、遠藤守信名誉市民の講演会において、日本の子どもたちと世界との比較の中で、日本の子どもたちは勉強する時間が短くて、テレビを見る時間が長いというふうにおっしゃっていましたが、このことについてどう考えておりますでしょうか。
○議長（北澤雄一） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 確かに、今、子どもたちは放課後もそうですが、いろんなことに時間を使って、読書がその中でどれだけの位置を占めているかということにつきましては、今、議員も御指摘のとおり、余り時間を割いているということはありません。ぜひＰＴＡや、あるいは学校とも協力しながら、例えばテレビのスイッチを切って静かに家庭で読書をするとか、あるいは子どもたちに本と出合うきっかけを多くつくってあげる、そういう場をできるだけ多くのところでつくっていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
◆２番（宮本泰也） 地方創生の推進策として、優秀な人材の確保や地方から都市部への若者の流出を防ぐため、ぜひ、奨学金の返済免除について検討していただきたいと思います。 また、先ほど村石母子、父子の特別奨学金の関係がありましたけれども、須坂市の子女のために、逆に寄附を募集してもいいのではないかというふうに思っていますので、御検討いただきたいと思います。 最後に、私のモットーであります「本を読んで考える力を養おう」とともに、イギリス元首相のマーガレット・サッチャーの言葉を引用して私の一般質問を終わらせていただきます。「考えは言葉となり、言葉は行動となり、行動は習慣をつくり、習慣は人格をつくり、人格は運命をつくる」。 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（北澤雄一） 以上で、２番宮本泰也議員の質問を打ち切ります。 次に、８番酒井和裕議員の質問を許します。－－－－－酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 改選後、初の定例会ということで、一般質問ということで大変幾分緊張しておりますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、件名１、風景が美しい行ってみたい須坂について。 要旨１、観光戦略について。 ①須坂を輝かす観光戦略について。 日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、昨年1,300万人を突破し、その数は10年前の２倍に迫る勢いである。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに2,000万人達成という目標からすれば、順調な数字の伸びであるとともに、長野県内においても同様の傾向で、平成25年の外国人延べ宿泊者数は前年比44.8％増加の36万人に上った。今月14日には新幹線の金沢延伸、４月、５月は善光寺御開帳と観光客の増加が見込まれる。中でも海外からの旅行客はこれまでにない伸びを示すのではないかと期待されている。 ２月19日付の信毎の紙面には、中国で旧正月に当たる春節の大型連休が18日に始まり、同日は県内も中国や台湾、香港から多くの旅行客が訪れ、スキーや買い物などを楽しんだと記載されていた。 観光という言葉は、国の光を見るという意味だそうだ。景色や買い物を楽しむことだけでなく、国の威光を観察すること、人口減少と超高齢化社会が到来し、国の活力再生が求められる中、経済波及効果というメリットに関心が集まるのは理解できるが、本当に必要なのは外国人に、日本の、あるいは須坂のよさ、すばらしさを肌で感じ取ってもらうことが観光戦略なのだと思う。 日本あるいは須坂の文化、伝統は、それ自体が海外の人々を魅了する観光資源であるとともに、さらに日本人の精神的な奥深さを伝えて、世界中に日本ファンを生み出す外交資源でもあると思う。買い物など、日本を訪れる目的は何であれ、全ての外国人を温かくもてなすことが大切で、須坂にも外国人を引きつけるだけの文化、伝統の底力があるのだから、それを観光戦略として利用しない手はないと思う。国でも幅広い国益の観点から設置したのが国のクールジャパン推進会議で、始動から２年がたち、国民一人ひとりがおもてなしの心を発揮するクールジャパン大使になれば、他の国にまねのできない観光戦略のかなめが整うだろうとしている。 そこで、市は須坂を輝かす観光戦略をどのように考え、進めていく考えがあるのか。また、国の示すクールジャパン推進会議をまね、クール須坂推進会議を設け、須坂市民の多くの方に参加し、クール須坂大使になってもらい、いいね須坂を世界に発信できればと思いますが、あわせてお聞きいたします。 ②ウエブ
プロモーション事業の推進について。 前回９月定例会で
プロモーション事業のことについて質問させていただき、須坂もいろいろな形で情報発信をしていることがわかりました。その後、大成建設のアニメコマーシャルに須坂が出てくるのを知り、動画を見てみたんですが、本当に須坂が数秒なのですが出てくるのには、ある意味びっくりしました。この大手ゼネコンの大成建設のアニメコマーシャルを制作した方は、新海 誠氏で長野県の小海町の出身、アニメコンテストで数多くの賞を受賞している。大成建設の今まで４作品を発表した中でスリランカ高速道路編に須坂が登場するのですが、長野電鉄のバスがだんだんと近づいてきて、バスの頭には「須坂」の文字がはっきり入っています。そこで、若い男女がバス停で待っているのですが、そのバス停が米子だと思うんですが、何しろ二、三秒の世界で、あっという間に終わってしまうのではっきりとはわかりませんが、確かに須坂が登場します。このように新海 誠氏のような方に須坂の魅力をアニメ動画にして発信していただくのも一つの発信手段ではないかと思います。経費の問題等もあろうと思いますが、このような方に依頼してはどうかと考えます。お考えをお聞きします。 ③
地域おこし協力隊員について。 ９月の
プロモーション事業の中での質問で、ユーチューブを使って外国人目線で外国語による情報発信をしてはと提案させていただきましたが、市長からは、中国人の中国語と英語を話せる方を
地域おこし協力隊員として採用し、外国人目線で情報発信をしてもらい、観光客をふやしていきたいとの答弁をいただきました。その中国人の
地域おこし協力隊員の方が昨年の10月の信毎に紹介されていました。蒋旋（しょうせん）さんという女性の方で、英語、中国語、日本語の三カ国語を話せ、須坂市を訪れるアジア圏などの外国人がわかりやすいよう、市内の観光客や飲食店などの看板に英語や中国語を入れる活動をしていく考え、また本国のほか、都内に住む中国人が利用しているという中国の短文投稿サイト、ウェイボーに市観光協会のページをつくった。須坂は歴史があるが知らない方も多い。日本国外に向けて魅力を発信したいと意気込むという記事が記述されていたが、そこで、
地域おこし協力隊員の現在の進捗状況並びに中国人の方の現在の活動内容等をお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名１、風景が美しい行ってみたい須坂について。 要旨１、観光戦略について。 １点目、須坂を輝かす観光戦略についてお答えをいたします。 クールジャパンとは、漫画やアニメなどクリエイティブ産業を代表とした日本発の世界が認め、誇れる文化、あるいはそれらを積極的に世界に発信する取り組みであり、平成22年に経済産業省製造産業局に、クール・ジャパン室が開設され、本格的な活動がスタートしました。 その後、平成25年３月より、第１期のクールジャパン推進会議、平成27年１月より第２期としてクールジャパン戦略推進会議が開催されております。これらの活動もあって、平成25年に訪日外国人客数が初めて1,000万人を超え、平成22年度と比較しても約20％増となりました。 須坂市においても、平成25年の外国人宿泊客は503人で、平成22年の79人と比較いたしますと大幅な増となっております。これは平成24年にゲストハウス蔵がオープンし、外国人の宿泊者が増加したことによるものと考えられております。 なお、今、外国人のインバウンドが非常に長野県内、ふえておりますが、須坂市へのインバウンドに当たって、例えば山ノ内温泉郷の温泉旅館の方々が、須坂が非常に文化的な魅力があるということで、須坂の地域を紹介し、外国人が来ていただいております。また、先日は大学の先生と生徒の方が見えたりしております。今、酒井議員おっしゃるように、須坂という文化ということに非常に興味を持っておられるということを感じております。 市の取り組みといたしましては、善光寺御開帳記念として開催する「お上人様が愛した品々展」の多言語チラシの作成や、中国の大使館、総領事館、そして近々、中国の留学生の寮を訪問いたしまして、須坂のそれらのチラシ等を配布いたしまして、須坂のＰＲをしてきたいと思っております。 もう一つは、今、御承知のとおり、中国は非常にスキーブームであります。中国の関係者の方にお聞きしたところ、非常に中国がスキーブームのため、スキー場に来るお客さんが非常に多いのですが、例えば峰の原のように近くて、それから直通のバスがあって、比較的値段の安い、そして雪質がいいスキー場というのは非常に魅力的でありますので、もっと峰の原スキー場のＰＲをしたほうがいいというようなアドバイスをいただいております。そういう面の、またＰＲをしていきたいと思っております。 もう一つは、長野県が開設しております外国人向けのホームページ「ゴー・ナガノ」への情報提供等もしてきております。 また本年度、今、御質問の中にございました須高ケーブルテレビへ委託している信州須坂
プロモーション事業において、中国向けに、国内だけでなく、須坂市を紹介する番組を作成いたしました。須坂市の食をテーマとして、３月に中国全土での放送が予定されております。御承知のとおり、須坂市は食生活改善推進員の活動等も盛んでありますし、健康な食というものに関心が高まっておりますので、こういう面でも中国での放送というのは効果があるのではないかと思っています。なお、３月23日、24日に、須高ケーブルテレビで放送を予定しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 今後の外国人観光客の誘致につきましては、今、御提案のとおり、日本の文化、須坂の文化、歴史等をＰＲしていくということが大切だと思っておりますけれども、特にクール須坂推進会議という組織を設けるのではなく、今、観光関係の関係者、市役所職員も含めてですが、コンベンション会議というのがございますので、これらの中で、さらに今御指摘のクール須坂というようなことをお互いに情報共有して情報発信してまいりたいと思っております。 ２点目のウエブ
プロモーション事業の推進については、アニメによる魅力の発信との御提案でございます。そして今お話のございました大成建設のコマーシャルも私も拝見させていただきました。私も新海さんにメールでお聞きしまして、どうして、あんなに須坂のことをわかるようなコマーシャルでしたので、須坂にいらしたことがあるのですかとお聞きしたら、ないということでありました。また逆に、ない中でありながら、ああいう須坂の映像を使っていただいたということが大変ありがたいと思いますし、あの映像をごらんいただきますと、ただ、バスが来る、そしてバスを待っているということだけでなく、ほのぼのとした須坂のよさが、あそこから感じられるというのが、多分、酒井議員さんが今回御質問された大きな趣旨ではないかなというふうに思っております。 アニメによる魅力の発信ということは、非常に重要でございますが、今現在は、フジテレビの「サザエさん」の日本各地をめぐるオープニングの中で、長野県内が今紹介されておりますが、その中で須坂市を紹介しております。10月から12月までは米子大瀑布、これも大変、非常に評判のいいアニメでありまして、非常にすばらしいということで、いろんなインターネット等で、私もそういうことで御意見をいただいております。ただ、残念だったのは、10月から12月までですので、ちょっと米子のシーズンがもう終わりに近いか終わっているというところでありますので、その辺が残念であります。そして１月から３月末までは臥竜公園を紹介しております。ぜひ、またこちらのほうもごらんいただきたいと思います。この番組は視聴率も高く、ＰＲ効果に期待しているところでありますが、今お話ししましたように、県外の方からも、さまざまな御意見等をいただいております。 著名な方にアニメ動画を作成していただいたらとの御提言でございますけれども、多分、御承知のことと思いますが、大変アニメの制作については大きなコストがかかりますので、現状では難しいというふうに考えておりますけれども、いろんな機会を捉えて、さまざまな形でお願いをしていければと思っています。 先日も、ある有名なカメラマンの方が須坂に見えられまして、これは雑誌のほうでありますけれども、本当に全国的に活躍しておりますし、世界各国にもカメラで撮影に行っている方でございますが、この方が写真を撮るというよりも、この方はカメラマンという目線で須坂の名所等を訪れていただきまして、非常にすばらしいまちだということをおっしゃっておられました。直接なウエブではございませんけれども、こういう専門家の方に、また協力を依頼したり、またお手伝いをして情報発信をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市のホームページやツイッター、フェイスブック等を活用して行っていきたいというふうに思っています。 酒井議員もフェイスブック等を開設されておられますが、議員各位におかれましても、ぜひまたいろんな面でインターネットを活用していただければ大変ありかたいと思っています。
地域おこし協力隊についてお答えいたします。 今、お話のございましたように、昨年９月より
地域おこし協力隊として須坂市観光協会で業務を行っております蒋旋（しょうせん）さんの活動につきましては、お話のございましたように、信濃毎日新聞で大きく取り上げていただきました。中国人向けの短文投稿サイト、ウェイボーに須坂市観光協会のページを作成して、市のイベントや観光地の情報を投稿するなど、積極的な情報発信を行っていただいておりまして、アクセス数が１万人を超えるなどの人気を博しております。 もう一つ、これは直接、須坂ではございませんが、カンナの花の関係で、中国にお住まいの中国人の方が、たびたびカンナの花の投稿をウエブなどのインターネットでしていただいております。 また、観光協会等のイベントや誘客キャンペーンなどに蒋旋（しょうせん）さんは参加し、来場された外国人の方に向け、語学を生かして的確なＰＲを行っております。 なお、先ほど申し上げました中国向けの番組を紹介させていただきましたが、この番組の中でもレポーターとして出演をしていただいておりますし、今申し上げました中国人の留学生の会館にも蒋さんに一緒に行っていただいて、その須坂のいろんな面をしっかりＰＲしていただければというふうに思っています。 いずれにいたしましても、ともに大事な御質問ですので、御質問の趣旨を生かしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔８番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 何点か質問させていただきたいと思いますけれども、まず１点目、再質問ということで、具体的にいろいろな事業を行っていたり、これから行う事業があることはよくわかりましたが、私の質問の中に記述したように、市の考えで須坂を輝かす観光戦略とは何なのか、今後どのような形で観光産業を進めていきたいのか、よくわからない点もございますのでお答え願います。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 現在は９本の柱で施策を展開しております。 まず１点目ですけれども、須坂を知っていただくことが基本であります。２点目は、観光による交流人口を増やしたいということが２点目。３点目は、観光協会等、あるいは企業、団体、個人も含めまして、これらの連携強化を目指しております。また４点目は、広域での連携、ネットワークづくりを進めております。５点目として、多言語による情報発信に努めております。６点目が、従来から引き続き電子データを活用して発信をして取り組んでまいります。７点目とすれば、報道機関との一層の連携をつくっていきたいと思っております。８点目は、プロモーション活動の充実です。これは必須だというふうに考えておりますので、継続的に強化をしてまいります。最後９つ目ですが、やはりこれらをふさわしい能力を備えた人材育成及びリーダー育成が必要というふうに考えておりますので、これらについても引き続き取り組みを進めてまいります。 いずれにしろ３月の新幹線金沢までの延伸あるいは４月からの御開帳、さらに来年の御柱、あるいはＮＨＫの大河ドラマ、さらにラグビーの国際大会、あるいはその後、東京オリンピック・パラリンピック等々、日本各地、全国でこういうビッグイベントの展開が予定されておりますので、それらに向けてしっかりと体制を組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） それでは、２点目のほうの質問なんですが、市の考えるクールジャパンとは、漫画、アニメなどのクリエイティブな産業を代表とした日本発の世界が認め誇れる文化、あるいはそれらを積極的に世界に発信する取り組みであると答弁をいただき、またクール須坂推進会議を設ける予定はないとの答弁だったんですが、漫画、アニメなど若者を中心した、いわゆるポップカルチャーに代表されるような目新しいものだけでなく、美しい日本の四季折々の景色の中で、おもてなしの心が癒やされる温泉であったり、私たちにとってはごく当たり前の日常で、何か特別なものではなく、須坂の誇れるものをクール須坂大使になってもらい、５万人強の市民の中で50人でも100人でもいいのですが、その方々に須坂の魅力をインターネットなどで国内、国外に発信していただくという発想であり、須坂の風コンベンション会議と連携をしてもよいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） ただいま議員提案のクール須坂推進会議あるいは大使の件でございますが、現在ある須坂のコンベンション会議がその任務を担っていると理解してもよいというふうに考えております。市もそこに参加しておりますけれども、現在この須坂の風コンベンション会議には、連携組織として大変多くの団体、個人の方が来ていただいております。須坂市だけではなくて、長野市、中野市、小布施町、高山村、あるいは場合によっては山ノ内町も含めて、そういう連携が始まっているところであります。市民一人ひとりが地域を理解して、地域の魅力を発信し、須坂市に誇りを持ち連携し行動することも、これも大切だというふうに考えていますし、またコンベンション会議、これはますます充実させて、多くの方に結集していただいて、その活動の根幹を担っていただけるよう、また須坂市の観光協会のほうへもお話をさせていただき、取り組みを進めていきたいと思っています。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私、大変誤解していたみたいなんですけれども、その大使というのは、須坂市民の人で情報発信する人でもいいということなんですが、その辺、大変誤解しておりまして申しわけありません。今、商工観光課の直接の所管ではないんですけれども、政策推進課のほうで、須坂の市民の人で情報発信してくれる方をサポーター、レポーターという形で、インターネットに精通している人にお願いしております。ですから、今お話のようなことも踏まえて、そのレポーターの人、また市外の人でも、須坂のファンの人に対して、須坂の人は気がつかないけれども、そういうようないいものについて情報発信するような、また充実をしていきたいというふうに思っています。ちょっと質問の内容について誤解していましたので、つけ加えてお答えさせていただきます。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 今、吉田部長と市長から答弁をいただいたわけですけれども、とにかく市民の何人かでも、須坂を大いに発信していただきたいという発想で、私これは質問したんですけれども、現実にはコンベンション会議で、今、吉田部長から答弁があったわけですけれども、こちらのほうの成果というものは、どういうぐあいで進んでいるんでしょうか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） コンベンション会議、このごろは非常に内容、あるいは参加してくださる方が多くなりまして、内容も充実してまいりました。当初、このコンベンション会議は、須坂市内の観光産業を担う団体、あるいはそれがないがために、市のほうで進めてきたわけであります。その過程から、須坂市観光協会というのが１つの大きなポイントとなりますことから、そのコンベンション会議の事務局を観光協会に移しまして、観光協会に参加していただく方、あるいは観光協会のネットワークを通じ、またそういう利点をクリアしながら現在に至っております。 この今、観光協会の仕事だけではなくて、やっぱり広域的なさまざまな団体の皆さんとの連携については非常に効果が上がってきているというふうに考えています。１つ言えば、花もだんごも蔵開き、これらにつきましても観光協会のほうで最初お手伝いさせていただいたりしながら、今はもう民間のほうできちんとやっていただいて、非常なにぎわいになっていたりしていますので、この取り組みを、先ほどと言いましたように須坂市内だけではなくて、やはりこれからは国を挙げて観光戦略をつくっていますことから、少しずつ変化への対応を図りながら充実をしていくということで、市外の皆さんにも大勢お声をかけて、また観光協会のほうの戦略を尊重しながら支援していきたいというふう考えております。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、次の質問ですけれども、信州須坂
プロモーション事業において、中国向けに須坂市を紹介する番組を作成し、食をテーマとし、３月、中国全土で放送予定ということですが、中国全土での放送とは本当に可能なのか。またこの事業により、何を目的にし、何を目指しているのか、お考えをお聞きします。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） まず、中国全土での放送の件でございますけれども、今、須高ケーブルテレビさんの非常なネットワークを通じまして、この事業が実現したことを大変市としてもうれしく思っております。効果を期待しているところでございます。この中国全土の放送をするのは、民間のテレビ局であります。旅遊衛視（リョリュウエイシ）という放送局でございまして、これは民営のテレビ局でございます。これは2002年に開局をいたしておりまして、現在、見ることができる人口の全体の90％である11億7,000万人の方に行き届くものでございます。旅行をメーン番組に、食とか音楽、あるいはスポーツなど多岐にわたる番組を制作し配信しているものでございます。最近では旅行をテーマにした番組では、中国国内だけではなく、日本やアジア、ヨーロッパなど、世界各国が舞台となるということの内容でございます。 また、これらを通じて、やはり須坂市は
プロモーション事業を委託している趣旨として、広いネットワークを通じて、やはり須坂を知ってもらって、須坂に来ていただいて、観光交流人口をふやすことにつながれば、それが一番の願いでございます。 以上です。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 次の質問ですけれども、ウエブプロモーションでアニメ動画の作成は一般的に大きなコストがかかり、現状では難しいとの答弁をいただきましたが、信州須坂
プロモーション事業に、年間3,000万から4,000万を投じていることを考えると、決してできないものではないと思います。 先ほど市長から、少しやんわりした回答をいただいたわけですけれども、初めの答弁書でいきますと、頭からだめというような形で、これでは本当に建設的に前へ進んでいかないような気がしますので、その辺のところのお考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 最初に、
プロモーション事業の事業費の件でございますが、平成26年は1,700万円でございます。 それから、先ほど市長の答弁のほうからも申し上げましたとおり、議員御提案につきましては、効果・費用等の課題もありますけれども、今後、研究も含め参考とさせていただきたいというふうに思います。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） ぜひ、また新海 誠さんだけではなく、ほかのいろんな方がいらっしゃると思うので、ぜひ、須坂活性化のために、またいろんな方に当たっていただきたいなと思っております。 最後ですけれども、
地域おこし協力隊ですが、蒋旋（しょうせん）さんの活動内容を、もう少し具体的に教えていただきたいのと、ウェイボーはアクセス数が１万人を超えるなど人気を得ているということですが、須坂への実際にメリットというものが、どのような形であらわれてきているのかお聞きいたします。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 蒋旋（しょうせん）さんの現在の具体的な活動等についてですが、本答弁で言い尽くされておりますけれども、もう少し申し上げますと、須坂市観光協会のイベントを初め、各種そういう催し物へ、昨年の９月、秋以降、同行していただいております。県内外、あるいは北陸の観光キャラバン、あるいは大阪、京都、これらに参加いたしまして、海外の方、あるいは多言語、英語、中国語、日本語を得意としておりますことから、これらについて須坂市のプロモーションを積極的に行っていただいております。また、御自身の多言語による情報発信は、事前と事後、あるいは行ってきた報告等についても、積極的にチャレンジしていただいているということでございます。 また、具体的に須坂市へのそういうメリットという点では、非常に多言語ができる方を観光協会に配置したことによって、やっぱり御照会が来ております。また、須坂市においでの中国を初め、多くの方が見えるんですけれども、そのときにも積極的に同行いただいて、通訳等をしていただいていますので、私は非常に即戦力という形で効果が上がっているというふうに思っていますし、これからもますますその効果が出てくることを期待しているところでございます。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） わかりました。これからは本当に観光産業というものが重要なものになってくると思います。ぜひ、いろいろな施策のもと、たくさんの方が須坂の地を訪れることを願って、次の質問に移ります。
○議長（北澤雄一） ８番酒井和裕議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時15分の予定であります。 午後零時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ８番酒井和裕議員の質問を継続いたします。－－－－－酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 午前中に引き続きまして、質問のほうをさせていただきます。 件名２、水道事業について。 要旨１、今後の水道事業について。 ①老朽管の更新をどのように進めていくのか。 全国各地で道路の陥没など老朽化した水道管の破断、漏水など、水道管破損による事故が話題になっています。これらの事故はふえる一方で、年に数千件に達するという報道もなされていました。水道管などの設備の耐用年数は40年と定められており、老朽化の目安になっている国土交通省がまとめた2014年度版の日本の水資源白書によると、11年の時点で全国の水道管の8.5％がこの耐用年数を超えているそうです。平成26年11月25日付信毎では信州のインフラ事業として、長野市の水道管の老朽化の現状が記述されていました。長野市は、大正４年に水道事業の給水を始め、現在、管の総延長は1,844キロメートルに上り、そのうち耐用年数を超える管は201キロメートル、更新しなければ10年後に754キロメートルへふえるそうで、蛇口をひねれば当たり前にきれいな水が出るとき、漏水や赤水が発生すれば住民生活への影響は大きい。そこで、市は2013年度、10億円だった更新費を14年度には15億円に拡大、15年度にはさらに20億円へふやし、壊れる前に手を打つためだが、10年間で更新できるのは169キロメートルにとどまるということだ。 須坂市も大正13年に事業を開始し、平成８年には第11次拡張を行い、その後、平成14年には第11次拡張、第１次変更を行い、須坂市水道事業基本計画を策定しているが、須坂市の水道管の総延長は443.7キロメートルであり、１年間の布設がえは2.31キロメートルであり、余り進んでいないと思われるが、耐用年数40年を超えた管延長は何キロメートルあるのか、今後どのような形で老朽化した水道管を布設していく計画があるのかをお聞きいたします。 ②水道料金は今後どのように推移するのか。 自治体の水道料金は、料金収入を主財源とし、独立採算が原則だが、国の補助金は更新費用の一部しかもらえない。長野市も老朽管を全て新しくするには、大幅に水道料金を引き上げて財源を確保する必要があり、既に13年に平均８％の値上げをした。須坂市も今後、老朽管布設がえを進めていかなければならないと思うが、現在は水道局も黒字で推移しているが、相当な財源が必要で、今後、水道料金にはね返ってくることも大いに考えられると思う。この点について、水道局は老朽管の布設と水道料金の関係をどのように見ているのか。また、今後どのように水道事業を推進しなければいけないと考えているのかお聞きいたします。 要旨２、水道水の安全性について。 ①エコキュート・ボイラーのトラブルについて。 私の住んでいる地元で、くだもの街道沿線沿いで、最近よく話に出るのだが、エコキュート・ボイラーが３年から４年で故障してしまう。あるいは腐食してしまい、部品を変えたりするということが現実に起こっている。機械本体のトラブルが原因かと考えられるが、水道水が原因とすることも大いに考えられる。水道水が原因だとすれば、塩素系が非常に強いとの恐れもあり、人体に影響をすることも考えられ、健康を害することがあり得るとすれば非常に怖いことだと思われる。この点について、ほかの地域ではこのようなことがないのか、またその原因並びに対応策があれば、お考えをお聞かせください。 要旨３、坂田浄水場の後利用について。 ①坂田浄水場の公園化について。 平成24年に質問させていただきましたが、平成８年より塩野浄水場建設に伴い、坂田浄水場は現在、第一配水池のほか４基の配水池すべてが稼働しており、旧管理棟は市内の水道施設の監視制御のための信号の中継基地として使用しているという答弁をいただきました。 水道法施行規則第17条で、施設に鍵をかけ、柵を設ける等の措置により、水が汚染されることを防止することを定めていますが、これがクリアできれば、坂田浄水場はソメイヨシノの大木が何本かあり、敷地内も芝が生えていて景観もよく、絶好な花見のスポットになり得る場所だと思います。時間的には大分検証していただく時間的余裕はあったと思うのですが、お考えをお聞かせください。それに桜の木が大分老木になり、桜の手入れはどのようになされるのか。また、ろ過施設のプールは使用されていない状況ですが、このままにされておくのかお考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 〔登壇〕 件名２、水道事業について。要旨１、今後の水道事業について。１、老朽管の更新をどのように進めていくのか。２、水道料金は今後どのように推移するかについて、関連がありますので一括してお答えします。 まず、水道料金の推移につきましては、人口減少や節水機器の普及、節水意識の浸透により、給水収益は平成16年度と平成25年度を比較すると10年間に98％、２％減少しております。今後は、ますます減少傾向にあると予想しており、水道料金にはね返ること、水道料金の値上げは、財政収支計画を立てる中で議論になるところであり、水道料金等審議会に諮問することになると考えています。 一方、水道施設は老朽化してまいりますことから、その維持管理が課題になっております。水道管の更新につきましては、現在は破裂のしやすい石綿セメント管や鋳鉄管の更新を実施しております。今後、法定耐用年数40年を経過した老朽管を更新するには多額の費用、年数が必要となりますので、新年度よりアセットマネジメント策定に取りかかり、中長期の財政収支計画に基づき、計画的な老朽管の施設の更新整備を計画します。具体的には施設や管の設置及び埋設年度や管種、口径等を調査し、現状の点検、診断等により健全性を適切に評価、確認し、優先度、重要度を踏まえ、将来の更新年度を把握し、財政収支計画と整合を図り、整備年度や更新投資の平準化を図ってまいります。なお、耐用年数40年を超えた管延長は、全体の約８％の30キロメートルであります。 要旨２、水道数の安全性について。１、エコキュート・ボイラーのトラブルについてお答えいたします。 設置して間もない家庭用の給湯設備が短期間のうちに故障して水漏れを起こし、修理しても、また再発してしまうという事例が、高甫地区、井上地区、南原地区の一部で起こっていることを把握しております。故障の状況は、設備の配管に小さな穴があき、そこから漏水する事例で、配管に使用されている銅の腐食が原因となっております。銅は加工性や熱伝導率がよいことから広く一般に給湯器に使用される配管材料ですが、水道水の成分によっては温水にする過程で銅管の一部にピンホールが発生することがまれにあると言われています。対策としては、すずコートした銅管やステンレス管による工法などがあります。この地区に配水しております八町水源につきましては、ｐＨ値が低い原因を調査しましたところ、浸食性遊離炭酸が含まれていることが判明しました。この浸食性遊離炭酸を多く含む水は、鋼管を初めモルタルランニング管、コンクリート構造物等を劣化させる等の障害を起こすと言われています。そこで、新年度予算で八町浄水場内に八町水源の浸食性遊離炭酸除去のためにエアレーション設備設置工事費を計上しました。浸食性遊離炭酸の除去ができ、ｐＨ値も高くなれば、問題の給湯器の故障も激減するものと思います。 なお、塩素剤の注入は水道法で義務づけられているもので、注入量につきましては過剰にならないように、毎日検査をして確認しております。人体への影響はなく、健康を害する心配は全くありませんので御安心ください。 要旨３、坂田浄水場の後利用について。１、坂田浄水場の公園化についてお答えいたします。 １点目の水が汚染されることをクリアできれば、景観もよく絶好の花見のスポットになり得る場所と思うがについてお答えします。 現在も緩速ろ過池を除き、全施設は貯水用に使用し、旧管理棟、滅菌室や水位調整室も以前から使用するなど、ほとんどの施設は使用しています。坂田浄水場では、塩野浄水場の浄水を導水しているほか、主に灰野欠水源原水を導水しており、水道全体のうち約４割を浄水する重要な水道施設であります。 また、他都市の事例では、平成25年５月30日に、兵庫県宝塚市で配水池施設に何者かが侵入する事件などが発生しております。塩野浄水場が稼働する以前までは、坂田浄水場に職員も常駐しておりましたが、現在は無人となっており、毎日巡回点検しておりますが、公園施設として不特定多数の方を受け入れできるような体制を整えることも難しい状況であります。市民の皆さんに安全で安心な水を安定して利用いただくよう、施設管理に万全を期すことが一番重要と考えており、坂田浄水場の公園使用等の開放は考えておりません。 ２点目の桜の手入れはどのようにされるのか、またろ過施設のプールはこのままにされておくのかについてお答えします。 桜の木につきましては、古木となり、寿命期を迎えておりますので、枝枯れ等により浄水場の機能に支障を来すおそれのあるものの手入れはしてまいりますが、延命化を図るなど、手を入れる予定はございません。 また、ろ過池につきましては、坂田浄水場創設期の施設であり、大変貴重な建物でありますので、できる限り現状のまま残す予定であります。 以上であります。 〔８番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 何点か再質問させていただきたいと思いますが、１番目として、水道料金の推移について、今後の人口減少や節水器の普及などにより、給水収益はますます減少傾向になるという答弁をいただきましたが、私の質問は長野市を例に出し、老朽管を布設がえするには多額の財源を必要とすることから、長野市は実際、平均８％の水道料金を値上げしている事実があり、須坂市もこれから老朽管を布設がえするには多額の財源が必要であり、人口減少による給水収益の減少などにより、１家庭当たりの水道料金を今後値上げしていかなければいけない方向にあるのではないかという質問だったんですが、その点についての答弁がなかったのでお聞きいたします。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） その答弁につきましては、水道料金の値上げが水道料金にはね返ること、水道料金の値上げは財政収支計画を立てる中で議論になるところであり、水道料金等審議会に諮問することになると考えていますということで、今は御答弁をさせていただきました。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 局長としてはいかがですか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 今、御説明したとおり、当然これから将来のことについて考えていくに当たっては、水道料金の値上げも視野に入っていくと考えております。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） ２つ目としまして、答弁の中に水道施設の老朽化により、その維持管理が課題になっているということですが、具体的にはどのような水道施設を指しているのかお答えください。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 具体的には、水道施設は総体的には全部でありますけれども、具体的に申しますと、水道管を初め、減圧弁、浄水施設や配水施設、それからポンプ類や電気、機械、警鐘設備、配水池等の全ての水道施設であります。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 次の質問に行かせていただきますが、新年度よりアセットマネジメントの策定に取りかかり、中長期の財政収支計画に基づき、計画的な老朽管の更新整備を計画し、整備年度や更新投資の平準化を図っていくということですが、アセットマネジメントの策定には、どのくらいの年数が必要で、現実に老朽化した管の布設がえに取りかかるにはどのくらいの期間が必要なのかお聞きいたします。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） アセットマネジメントを作成しまして、最終的には水道ビジョンの作成まで持っていこうというふうに考えておりますので、まず３年間の策定期間を予定しております。 それから、老朽管の水道管の布設がえの時期や期間につきましては、その策定後でなければ方向性ができませんので、今、御説明することはできません。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） もうちょっと詳しく、また後でお聞かせいただきたいと思うんですが、水道事業の予定貸借対照表で、負債の部で企業債を借り入れていますが、黒字であれば多額の企業債を借り入れることはできるだけ避けるべきだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 企業債の借り入れについてですが、企業債の借り入れについては、しなくて済むのではあれば、しないほうがよいのではないかという考えは、おっしゃっているとおりだというふうに思います。実際には、例えば現金預金のうち、起債を借りず、５年ごとに多額の起債を借りることを繰り返すことよりも、平準化させたほうが、持っている現金預金の変動が少なく、事務的にも進めやすいと考えられますし、そうしないと経営状況もわかりにくくなってしまうと考えています。また、現金預金があるときは現金でと考えていますと、一般企業でいうところの黒字倒産のようなことになりかねないので、現金預金の量をある程度確保しておくためにも、少しは起債の借り入れを起こしていくほうがよいと考えております。 起債の借り入れの利率は、いつも同じではありませんし、工事も多い年も少ない年もあります。全体のバランスの中で起債の借り入れを起こすことが大切であり、必要以上にたくさんの借金をするものではないことは十分承知しているつもりであります。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） わかりました。 続きまして、アセットマネジメント策定により、老朽管の更新、整備を行っていかなければいけないと思いますが、現在、バランスシートを見る限り、企業債はある程度わかるんですが、入金の額が、借入金の額がよくわからないのと、現金、預金、基金の部分ですが、26年度より27年度は２億5,000万円ほど少なくなっていますが、この原因と、今後、老朽管の布設がえのために基金をふやしていく方向性が必要ではないかと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 借入金ですが、起債以外の借り入れは、27年度も予定はしておりますし、借入残高もあります。予算書には何かあったときのために形どおり、一時的に一時借り入れの限度額を定めておりますが、これはそれだけ借金をしますという意味ではございません。現金預金の減少につきましては、一番の理由は27年度の建設改良費の支出予定が大きいからでありまして、単純にたくさんの工事をするので、たくさんお金がかかり、現金預金が減るということで、年によってお金の出の総額が入りの総額より多いときは現金預金は減ります。その逆のときはふえます。また、企業会計では、工事等で現金預金の減った分、施設や設備等の資産がふえたと考えますので、価格的に価値的にはバランスはとれてきます。基金につきましては、簡易水道が特別会計であったときには、簡易水道の関連する基金がありましたが、現在、そのような基金の存在はございません。 以上です。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 現在は基金というものはないということでありますが、預金はあるんですけれども、これから老朽管を布設がえしていくには、やはり多額の費用がかかるとすれば、やはりそういう預金プラスアルファの基金というものを、やっぱりある程度確保していくということも大切ではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 基金といいますか、先ほど議員さんのほうからご指摘のありましたとおり、現金預金の確保と企業債のバランスを上手に考えて、やっぱり経営を進めていくということが大切かなというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 次の質問に移らせていただきますが、エアレーション設備設置により水中に溶け込んでいる二酸化炭素を取り除くことによりエコキュート・ボイラーの故障は激減し、飲み水の安全性も確保できるということでよろしいんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） そのとおりであります。ここでちょっとお願いしたいのは、飲み水の安全性についてなんですが、エアレーション設備をやったから飲み水の安全性が保たれたということではなくて、今までも飲み水は十分安全だったということだけは確認をお願いをいたします。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） わかりました。今の質問なんですけれども、この飲み水の安全性を八町水源ですか、その地区の方々に回覧等でお知らせするという措置はとられたんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） お知らせ等をとる考えはございません。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 何でないんですか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 水質につきましては、それぞれ各地区によって水質の性格がいろいろ違いまして、やはりそういうものにとって、いろいろなある程度人体には全く影響はないんですが、ここでは給湯器の管に穴があくとかという事情が出ていますけれども、ここはエアレーションによって回避はするんですが、やはりその中で浸食とか電食とかいろいろ今もなかなか解明ができない部分がありまして、100％全て良好になるということではないので、出すとすれば全く安心という形でお出しをしたいところなんですが、長野県薬剤師会さんのアドバイスを受けながら、このエアレーション事業をしましたけれども、薬剤師会さんのお教えによれば、やっぱりまだもうちょっと、水質にはいろいろな要件があるので、なかなか難しいところがありますので、全くなくなるとか、そういう情報を出すということは考えておりません。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） それだったら答弁の中で、エアレーション設備を設置すれば水は安全だという答弁をいただいているわけですけれども、まだ不安定な要素があるとすれば全くなくならない、それだけ不安があるということで、当然、局長の答弁は少し違っていませんか、その辺どうですか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 水の安心・安全は、これはもう間違いありません。そうではなくて、今まで給湯器の障害が本当に短期間で頻繁に起きていたということがあるので、それで薬剤師会さんに、その水質等を調べていただいて、じゃ、それに適したエアレーションというものがあるよということで、そういうものを進めてきたものであって、ほかにまだ、こういうある程度まだわからない実態のとれない、これは長野県の薬剤師会さんのほうからもお聞きしているんですが、なかなかまだ原因のわからないものがあって、これをやったからといって100％支障が出ないということではないということです。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 最後の質問ですけれども、坂田浄水場は創設期の施設であり、大変貴重な建造物で、できる限り現状のままで残す予定になっているという答弁をいただきましたが、大変貴重な建造物の割には有効利用されていないような気がしますが、この点についてはどうなんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 今の状態で利用ができるんでしたら利用していきたいというふうに思いますけれども、その利用がなかなか難しいところについては、そのままのものを残すという形で考えております。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、とにかく一番大切なことなので、よろしくお願いいたします。 それでは件名３、高齢者が健康で暮らしやすい須坂について。 要旨１、健康寿命について。 平均寿命は、健康寿命の指標としてよく用いられるが、日本は世界でも高い水準を維持し、特に女性は昭和60年から今日まで世界第１位を守っている。こうした成果は高い教育、経済水準、保健医療水準、生活習慣の改善等によるものだと思う。一方、健康寿命は、健康で支障なく日常の生活を送ることができる期間、またはその指標を示すもので、生活の質を重視する考え方に基づき、ＷＨＯが平成12年にこの概念を公表したものだが、平均寿命から介護や病気で寝たきりの期間、自立した生活ができない期間を引いたものが健康寿命であり、何歳まで自立して健康に暮らせるかの指標である。今後、平均寿命を上げることも重要だが、それ以上に健康寿命を延ばすことが重要だと思われる。厚労省によると、平成22年の健康寿命の平均は、男性70.42歳、女性は73.62歳であった。同年の平均寿命は男性79.64歳、女性86.39歳と比較すると、健康寿命は平均寿命より男性は約９年、女性は約12年短かった。この期間が自立した生活できない年数になる。女性は男性に比べ、この期間が約３年長かった。これは女性が骨粗鬆症や認知症といった疾患になりやすいことが理由として考えられるらしい。 日本の健康寿命と平均寿命の年次的推移は、平成13年から平成22年までの健康寿命の延び、男性1.02年、女性0.97年、平均寿命は男性1.57年、女性1.46年に比べ小さくなっており、健康寿命と平均寿命との差はむしろ拡大している。平成14年に制定された健康増進法以来、厚労省は国民の健康意識を高めるための健康増進活動に関する啓蒙を続けてきたが、これが21世紀における国民健康づくりの運動と呼ばれる取り組みで、健康日本21ということだが、これは一般的に生活習慣病の予防意識を国民に促し、健康寿命を延ばすことを目指したものである。その背景には、平成23年度の年間医療費37.8兆円に達して、国の財政を圧迫しているという現状があり、平成４年当時の医療費が18兆円だったのと比較すると、20年足らずの間に約15兆円も膨れ上がってしまったという背景がある。 平成22年の健康寿命の都道府県別では、長野県では男性６位、女性17位と、平均寿命の全国１位に比べて悪い状況である。須坂市は介護認定率が19市中最も低く、介護保険も19市中最も低いというすばらしい現状であり、健康寿命を延ばす施策をいろいろ行っているが、この現状をどのように捉えているのか。 そこで、①少子・高齢化社会における福祉の在り方、ならびに料理、スポーツの充実により健康寿命を延ばすには。 ②健康寿命の須坂市の数値はどのように推移しているのか。 ③健康寿命の延び如何により、今後、福祉にかかわる医療費等の増加により財政を圧迫する恐れがあると思うが、どのように考えていくのか。 ④厚労省の健康日本21をどのように捉え、進めていく考えがあるのか。 ⑤保健補導員制度を活用した生涯健康都市、生涯現役都市「すざか」創生プロジェクトとはどのようなものなのか、以上５点についてお聞きいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名３、高齢者が健康で暮らしやすい須坂についての要旨１、健康寿命についての１点目、少子・高齢化社会における福祉の在り方、ならびに料理、スポーツの充実により健康寿命を延ばすにはについて申し上げます。 健康日本21の中でも、栄養、運動、休養の３つは、健康づくりの重要な柱とされており、須坂市では、平成16年に策定した健康づくり計画「健康須坂ときめき21」の中でも、この３本柱の事業をさらに充実してきました。例えば食生活と、誰でも、いつでもできるウオーキング講座やストレッチ体操などを取り入れたおでかけ健康教室を、市内全地域公民館と共催で実施しています。また、子どものころから食に関心を持ってもらうため、学校と協力した食育事業として、食ですこやか親子でクッキングを平成27年度から拡大し、市内全校の小学３年生を対象に行ってまいります。 このようにライフサイクルを通じて健康的な生活習慣を身につけてもらうことが健康寿命を延ばすことにつながると考えています。 ２点目、健康寿命の須坂市の数値はどのように推移しているのかについて申し上げます。 現在、厚生労働省から健康寿命の算出方法として３つ示されています。まず、議員さんが示された資料についてですが、この数値は国が実施している国民生活基礎調査から算出されたもので、国や県のデータはありますが、市町村レベルではデータがありませんので算出できません。 一方、介護保険の要介護２から要介護５の認定者のデータを利用して算出する方法があり、須坂市では、これを基準として、平成24年度に健康寿命を算出しました。算出できる最新値は、平成22年のものになりますが、それによると長野県の健康寿命は、男性79.46年、女性84.04年で、長野県の健康寿命は、男女とも１位となっています。 須坂市は、男性か78.98年、女性が84.98年となりまして、平均寿命と健康寿命を差し引いた不健康な期間を見ると、須坂市は男女とも国や県よりも短く、健康で過ごす期間が長いことがわかりました。推移につきましては、平成24年、25年、26年の３カ年で算定する必要があるため、現時点ではまだ算出ができない状況です。 ３点目の健康寿命の延び如何により、今後、福祉にかかわる医療費などの増加により、財政を圧迫する恐れがあると思うが、どのように考えていくのかについて申し上げます。 健康で長生きを実現するために、特定健診を受診することで生活習慣病の発症予防や重症化予防につながります。また、介護予防事業により高齢者の自立が高まるなど、健康づくりと予防活動を充実することで、医療や介護費用の抑制につながると考えております。 ４点目、厚労省の健康日本21をどのように捉え、進めていく考えがあるのかについて申し上げます。 市においても、国の健康日本21に基づき、平成16年から健康づくり計画を策定し、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目指して取り組んできました。さらに、平成25年に見直しを行いまして、第２次の計画を作成しましたが、国の基本的な方向及び目標に沿った内容で取り組んでおります。 ５点目の保健補導員制度を活用した生涯健康都市、生涯現役都市「すざか」創生プロジェクトとはどのようなものかについて申し上げます。 須坂市には、地域住民が主体となり、長年活動している保健補導員会や食生活改善推進協議会などの健康を核とした人材や、農業、工業、商業などのたくみと言われる方などが大勢いらっしゃいますので、その点在している地域の宝の潜在的価値を調査し、面的につなぐことにより、その住民力を生かして、新たな価値を創出できないかと考え、この３月議会へ補正予算を計上しております。 この事業を行うに当たり、関係団体と須坂市で、（仮称）でありますが、生涯健康・生涯現役都市すざか創生プロジェクト会議を設置し、民間事業者、商工業者などが集まってプロジェクトをつくり取り組む中で、地域に見合ったビジネス創出なども想定し、事業を横断的かつ総合的に進めてまいりたいと考えております。 具体的には、外部人材を活用して、外から見た須坂を評価、アドバイスをいただきながら、須坂を訪れて健康になってもらうツアーの企画や須坂エクササイズの出前講座の実施、また保健補導員会などには、自治体などから健康長寿の秘訣を知りたいと視察や取材も多いため、これをセミナー形式にして定期的に受け入れを行っていくことなどを考えております。全国的に健康志向が強くなってきており、保健補導員や経験者、食改の皆様初め関係機関の御協力をいただき、須坂の健康を観光として全国に発信し、ほかの地域から人を呼び込み、交流人口をふやす。多くの方とふれあい、交流することで、市民の皆さんにも元気になっていただく。健康を軸にした地域の多くの資源により、新たな価値の発見と地域創生につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 〔８番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 何点か質問させていただきたいと思いますが、健康寿命の算出方法には、国が実施している国民生活基礎調査から算出するものと、介護保険から算出するものがあるということですが、介護保険のほうは、健康寿命の年齢が平均寿命に近い数値が出ているわけですが、余り差がないということで、この国民生活基礎調査と健康寿命の、介護保険の差は大きなもので、どちらが正しく、どちらが正しくないということではないと思うんですけれども、この国民生活基礎調査と介護保険の算出方法の違いをどのように捉えていけばいいのかお聞きします。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） この健康寿命の算定方法が３つあり、それぞれ違うということについては、県のほうでも、やはりこれは課題であるということも言っております。ただし、私たち市レベルで算出ができるものは、この先ほど申し上げました介護情報からの健康寿命しか算出できませんので、その算出方法で国と県と、それと市を出しまして比較することが、この須坂市の健康寿命の状況を評価するのに必要だと思って、この方法で出しております。 それで、議員さんが御提示されました国民生活基礎調査の健康寿命のほうは、大変健康寿命が短いですけれども、やはりこちらのほうは自己申告による調査結果であり、それと日常生活動作プラス仕事とか外出とか家事とか運動などの制限も含まれているんですね。ですので、まず制限がかかってくるのは、そういう外出とか仕事のほうなんです。そこが制限がかかる年代ですので短くなっております。その２つの健康寿命の違いについては、以上と考えております。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 次の質問ですが、国の健康日本21の内容に沿って、須坂市も健康須坂ときめき21という事業を進め、栄養、運動、休養の３つのうち健康づくりを重要な柱とし、目標を立て進めてきたと思いますが、その中で目標値に達したもの、目標値に達していないが改善傾向にあるもの、また変わらない、悪化したものなどあろうかと思うんですが、それらについてお答えください。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 改善されてきましたことは、塩分摂取量を尿中塩分測定という方法で行っておりますが、平成21年に比べますと、平成25年では１グラム摂取量が減っております。塩分ですので、平均が10グラムくらいですので、１グラム減らすということは大きいことだなというふうに感じています。 あと、喫煙率のほうも男性、女性とも減少しております。 また、目標値にはまだ達していないんですけれども、がん検診の受診率や特定健診の受診率は右肩上がりで徐々に向上しているところです。 それと介護認定率につきましても、高齢化率は上昇しておりますが、介護認定率は横ばいであります。 課題といたしましては、国民健康保険の医療費の分析をしてみますと、糖尿病の生活習慣病に関する疾患で治療している人の割合が多いこと、それと特定健康診査からは、高血圧の方が多いことがわかっております。ですので、この点について、それぞれ市民一人ひとりの方が毎日体重をはかってもらう、家庭で血圧測定をしていただく、そして健診を受けていただき、そこからその結果によって保健指導を受けていただいて、生活習慣を改善していただいたらいいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） わかりました。 それでは、３つ目としまして、須坂市民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことは大変重要だと思います。しかし、健康寿命という言葉は、まだ十分に周知されていないと思われ、健康寿命の言葉の意味や概念を浸透させ、健康づくりに対して関心をこれまで以上に高めることが重要だと思います。須坂市も企業、地域社会を含めた啓発活動が重要になると思いますが、この点をどのように進めていく考えがあるのかお聞きいたします。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今までも平成17年から、須坂市は「生涯健康都市すざか」を目指して取り組んできました。それはイコール健康寿命を延ばそうという取り組みでありましたので、今までと変わることなく事業を進めてまいりたいというふうに思っています。 それで、議員さんのほうから御提言のありました地域や企業や、そういうところでの進め方ですけれども、まず、市の市役所庁内においては、17年からこの「生涯健康都市すざか」のために、横断的なプロジェクトで、健康づくり課だけが取り組むのではなくて、関係課がみんなで子どもから高齢者まで、食生活や運動に関して健康的な生活ができるような事業を取り入れていく。それと２つ目には、企業の皆さんとの連携ですけれども、これにつきましては須坂市は大変先進的な取り組みで、厚労省の事例集にも載っているんですけれども、働き盛りの健康づくり研究会というのを市内の企業の皆さん、商工会議所などと連携して行っております。こういうことから、企業の皆さんですので、働く世代の方が参加をしていただける事業をともに、行政と企業の皆さんで取り組んでいます。 ３つ目とすると、市民の皆さん、組織との連携ですが、保健補導員会、それと食生活改善推進協議会を初めとした団体の皆さんと共創で進めていくという、その３つの柱を、また今まで以上に進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 次の質問ですけれども、メタボリックシンドロームは、健康日本21の中で認知されている割合は増加したと思われますが、ロコモティブシンドロームを認知している割合はまだ低いと思われます。この認知度をどのように高め、進めていくことで健康寿命の伸びにつながると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 第２次の須坂市健康づくり計画の中で、元気な高齢者をふやすということを目標に掲げておりまして、その中でロコモティブシンドロームの普及についても掲げております。現在は市報などとか、あと健康カレンダーなどで啓発をしておりますが、具体的には健康づくり課ではおでかけ健康教室の中で、ロコモティブシンドロームについて取り組んでおりますし、また高齢者福祉課のほうでも65歳の介護保険制度の説明会とか、75歳の後期高齢者保険証の交付に合わせてとか、それとあと教室もお達者元気塾、さわやか貯筋教室、はつらつ若返り教室、出前講座など、さまざまなところでロコモティブシンドロームについては取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 最後の質問ですけれども、第１次健康日本21が終わり、第２次健康日本21の基本的な方針が国から示されたと思いますが、それに沿った須坂市の健康の増進に関する基本的な方向性を具体的にお聞かせ願います。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 基本目標とすると、生活習慣病の予防、それと生活習慣の改善、それと高齢者の皆さんが元気でいていただく、体の機能が維持できる、そして体の機能を向上できるということ、それとあとは体だけではなくて、地域のつながりとか心の健康ということに取り組むということを掲げております。それは目指すところは議員さんもおっしゃる健康寿命の延伸でありまして、生涯を通じて健康で充実した生活を市民の皆さんが送っていただけるようなことを目指して取り組んでおります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 酒井和裕議員。
◆８番（酒井和裕） 保健補導員制度を活用した生涯健康都市と生涯現役都市すざか創生プロジェクトは、大変よい取り組みだと思います。これからの活動を通じ、ぜひ健康寿命も延ばして、健康都市すざかを進めていただくことをお願いいたしまして質問を終わりにさせていただきます。
○議長（北澤雄一） 以上で、８番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 次に、19番
佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－－－－
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 〔質問席に着く〕 新しく改選されて、私はこの選挙に当たり、須坂に雇用の場があってこそ、子孫がこの須坂に住み続けられるんだということを主張してまいりましたけれども、ふるさと地方創生という部分は、全国どの市町村もやっているものが、もしこれは金太郎のあめみたいに、どこの市町村も同じであるとすれば、これは須坂には人は移住しませんし、我々の子孫もこの須坂には帰ってこれないと思うんです。そういった意味で、毎回、私はこの件名１に掲げることを申し上げているわけですけれども、この平成26年12月市議会以降の経済動向について、須坂市の企業の皆さん、あるいは勤労者の皆さん、それから商店街の皆さんから始まって、農業の皆さんも、ぜひこの１から４までのことを念頭に置かれて、ぜひ１人でも多く、この須坂に雇用の場が創設されればと願う質問であります。 ①としては、全国並びに県内の経済動向と景況感について述べていただきたいと思います。 ②として、須坂市の景況感について。 ③として、須坂市が掌握する市内の企業等の最新情報について述べてください。 ④として、これらの情報は、須坂商工会議所、あるいは須高農協－－ＪＡ須高ですね－－に提供されて情報の共有を図ることこそが、私は須坂に雇用の場あってこそ、この雇用の場の創生につながると思うからでありますが、この部分を述べていただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名１、須坂に雇用の場があってこその要旨１、平成26年度12月市議会以降の経済動向等について申し上げます。 まず最初に、全国並びに県内の経済動向と景況感についてお答えいたします。 全国の状況ですが、２月16日に内閣府が発表した10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では、物価変動を除く実質成長率は、前期比0.6％の増、年率換算では2.2％の増となり、消費税率引き上げ後、初めて３期ぶりのプラス成長になりました。 輸出が前期比で2.7％ふえましたが、住宅投資が前期比1.2％と減と３期連続で落ち込んだほか、耐久財消費は前期比0.7％増、個人消費も前期比0.3％増と弱く、実質賃金が前年より2.3％低いことから購買力が弱いままとなっている。今後、円安に加え企業業績の改善により、景気の回復は続く見通しとされていますが、消費の勢いはまだ弱い現状にあるとの報道がありました。 また、２月19日に内閣府発表の２月の月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。主な項目では、輸出の判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」と12カ月ぶりに上方修正したほか、雇用情勢も「改善傾向にある」と引き上げをしております。また、「先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」としております。 県内の状況ですが、日本銀行松本支店が２月６日に発表した長野県の金融経済動向では、県内経済の総括判断を「緩やかに回復しつつあるものの、生産の一部に弱めの動きが見られる」としています。最終需要の動向をもとに、生産は基調としては緩やかに回復しているものの、一部に弱めの動きが見られる。また雇用・所得では、「着実な改善が続いている」としています。 また、一般財団法人長野経済研究所が１月26日に発表した県内製造業303社を対象に行った2014年10月から12月期業況アンケート調査結果－－回答率は60.4％ですが－－によりますと、昨年10月から12月期の県内企業の業況が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）は、製造業がマイナス15.3ポイントと悪化しております。「急速に進んだ円安の影響などにより、製造業では米国向けを中心に、受注が底堅く推移した企業もありましたが、円安による原材料価格の上昇が収益環境を圧迫した企業は業況感が悪化するなど、企業間格差も拡大した」としており、先行きへの慎重な見方が強まっているようです。 今後につては、原油価格の下落による業績面へのプラス効果とともに、新年度に向けての国の「地方創生」施策による消費喚起策など景気の押し上げが期待されるところであります。 次に、２点目の須坂市の景況感について御答弁申し上げます。 招集あいさつでも申し上げましたが、市内製造業106事業所を対象に実施いたしました昨年10月から12月期の企業動向調査の結果につきましては、業況が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数ＤＩの平均は0.0ポイント（前期調査6.4ポイント）で、前期調査と比較して6.4ポイント下回りました。なお、次期予想のＤＩの平均はマイナス22.0ポイントとなり、今期調査結果よりも下回る予想であります。 経営上の主な問題点としては、46.2％の企業が「原材料、仕入れ単価の上昇」と回答しており、次いで「受注の減少」、「技術者等の人材不足」、「納期の短縮」、「同業他社との競争激化」と続いています。 また、円安の影響についてお聞きしたところ、「特に影響はない」と回答した企業が30.8％でしたが、「悪影響がある」が8.8％、「やや悪影響がある」が20.9％、「今はないが今後影響がある」が22％となり、計51.7％の企業が「何らかの影響を受けている」、「今後影響がある」としています。 一方、「やや好影響がある」6.6％、「かなり好影響がある」1.1％との回答もあり、輸出関連企業においては円安がプラスの作用となっております。 円安による具体的な影響として、マイナス面では「輸入原材料費の上昇」、「収益圧迫」、「仕入れ価格の上昇」、「売価転嫁ができない」などの回答が、またプラス面では、「海外取引をしている企業からの受注がふえた」、「円安により国内製造が活発となり、仕事量が増加」との回答をいただいております。 今後も円安によるマイナス面での影響が懸念されますことから、引き続き経済動向について注視をしてまいりたいと考えております。 個人消費につきましては、国の基幹統計として５年ごとに全国消費実態調査が実施されておりますが、各地域からの抽出調査であるため、自治体ごとの調査結果が示されず、須坂市の統計的な個人消費の動向はお示しすることができません。地域の消費動向を示すものとしては、シンクタンクや金融機関が、定期的に独自の調査と分析を行っております。１月25日発行の長野しんきん北信地区経済動向によると、北信地区の景況感について、卸売は改善、小売りは横ばい、外食・不動産は改善するといった分析がなされています。 次に、３点目の須坂市が掌握する市内の企業等の最新情報についてでございますが、市内の製造業14事業所を抽出して、最新の状況についてお伺いしたところ、今回の企業動向調査を行った以降、特に経営上、大きな変化はないとの御回答をいただいております。輸出関連企業においては、円安により事業が活発になっており、受注が増加傾向にあることから、好影響の状況は続いているとのことです。また、一部企業で国内で製品を生産する流れが出てきているとのことであります。 反面、輸入原材料費等の値上げに苦慮している企業も多く見られますことから、こちらも円安による経営等への影響について注視をしてまいります。 次に、４点目のこれらの情報は商工会議所、須高農業協同組合等に提供され、情報の共有を図られているかについてでございますが、企業動向調査の結果につきましては、対象事業所に調査結果を送付しているほか、広く知っていただくため、市ホームページへの掲載、須坂新聞、須高ケーブルテレビへの情報提供により報道もしていただいております。 また、商工会議所、須高農業協同組合と連携し対応する必要がある場合には、個別に相談、情報共有を行っております。 以上でございます。 〔１９番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 市長、これは今、目引いてみると、大企業の俗に言われている好景気、これ自身はまだ地方経済においては、いいぐあいに循環していないというような捉え方でよろしいんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一般的にはそう言われておりますし、そう感じておりますが、先日も全国各地を回っている方にお話を直接お伺いしましたら、個々の企業で努力をまずしているかどうかということが大事であり、通常から例えば技術開発だとか商品販売について工夫をしているということが、企業にとって極めて重要だということをお聞きしました。 市内の企業につきましても、それぞれさまざまな工夫をされているところは、割合に好影響であるというふうに感じます。 ただ、一般論としては、地方には余りまだ効果が出ていないということを言われているということは事実であります。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 半年ぐらい前、余りにも原油が高いので、トリガー条項云々というようなことを僕は発言しましたけれども、今、安い中において、きょうのこの市長のるる説明の中で、私はやはりこの須坂における個人消費が一番我々に影響するものと考えます。個人消費は、やはりある程度の所得が裏づけされますし、この個人消費が伸びることによって、翌年の須坂の財政も潤うというか、そういった部分では大変重要だと思うんですけれども、これを見ますと横ばい、改善の兆しという部分があるんですけれども、この部分は先ほどの中では、そういったデータが希薄であるというような部分ですが、この辺に関して、この個人消費についての情報収集、これを私はやっぱり重点を置かれるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 個人消費の関係では、家計調査等がございますけれども、実際それを一つの自治体でやるということはかなり困難であります。そしてまた、家計調査は国でやっておりますけれども、かなり詳細な調査でありますが、それは自分が調査をしているということを認識しながらやっておりますので、それをそのまま消費動向というふうに捉えるということは、かなり難しいというふうに思っております。したがいまして、市でやるということは困難だというふうに考えております。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 件名２に移りますが、須坂市の健全な財政を堅持するために。 （１）としては、須坂市の昨年末の公共事業執行状況について。 ①公共事業の執行率について。 このとき、ちょっと質問を私、落としましたけれども、これと対峙するものが支出済額が当然出てくるわけですけれども、再質問するよりも、ここでもし対峙するもの、総体的な関係がありますので述べていただきたいと思います。 それから、②未契約の今後の入札あるいは契約締結見通しについても述べていただきたいと思います。 それから、（２）として、須坂市の予算編成について。 須坂市に対する「信州須坂ふるさと応援寄附金」2,000万円、これは通告書では「2,327万」ですけれども、これは誤記でありますので「2,000万円」に訂正していただきたいと思いますが、この見込み額について示していただきたいと思います。 ②として、信州須坂ふるさと応援寄附者にお礼をする特産品は、須坂市は農業振興を図る施策として、フルーツ等の活用、これは多くはお肉、２番目が魚介類、それからお米、そしてフルーツですけれども、やはり今の４品目が寄附者にとっては大きな魅力がある部分だと思うんですけれども、農業振興を図る施策としては、須坂市はフルーツ等の活用で、ふるさと納税に力を入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。 それから、（３）として、相続税の改正と市民への影響について。 ①で相続税が改正されると、最新の試算では、全体の対象者は現状の４％から８％と約２倍になり、国民のうち５万人以上がふえるとのことであります。納税対象者は大都会から地方都市にも波及するということは確実です。ということは、時価に関しては都会と田舎では大分違いがありますけれども、有価証券に関しては全国一律の価格になることから、地方都市にも波及することは確実であると私は考えるんですけれども、須坂市民への影響について把握している情報がありましたら示していただきたいと思います。 （４）公共施設の戦略的マネジメントについて。 このことについては、過去に宮坂議員、あるいは石合議員、私と重ねて質問をしてきているものでありますけれども、本年度の市長の方針、あるいは今までの須坂市の予算執行等においては、小学校、保育園、あるいは地域公民館等、耐震あるいは改修がなされました。これはいわば社会的インフラであり、また老朽化の公共建物に対する整備であり、一方において、この戦略的マネジメントというものは、それと相入れない、むしろ盾と矛、矛盾する部分が多分にあるんですけれども、やはり首長とすれば、そんなことよりも市民の生命、財産を守ることが大事じゃないかというような部分からいくと、この小学校あるいは保育園を直すということ自身は、30年ないし50年、公共施設の先送りにもなるわけですけれども、この盾と矛の部分に関して、須坂市も「前向きなまちのたたみ方」であると標榜して久しい中で、須坂市の取り組みを私は大変重要なことであるので、市長の考えを示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 私から最初に、須坂市の予算編成のうち、須坂市に対する信州須坂ふるさと応援寄附金などの御質問に対してお答えを申し上げます。 26年度の当初予算では、寄附金額が確定できないこともあり、100万円を計上させていただいておりましたが、市として、ふるさと納税のインターネットサイト及び専門誌等を活用して、職員が積極的にアイデアを出して、情報発信を行ったことや、テレビ等の特集などでふるさと納税の報道がなされたことにより、現在、約1,300名、1,300万円を超える御寄附をいただくことができました。 また、来年度の税制改正大綱に、ふるさと納税の拡充が盛り込まれたこともあり、ふるさと納税で控除を受けられる上限が２倍になること、寄附する自治体が５カ所以内であれば確定申告をする必要がなくなることなどを受け、これまで以上の寄附が見込まれることから、平成27年度においては2,000万円とさせていただきました。 ２点目の信州須坂ふるさと応援寄附者に対するお礼、特産品につきまして、須坂市は農業振興を図る施策として、フルーツ等の活用でふるさと納税に力を入れるべきではないかの御質問についてお答えいたします。 これまで5,000円以上の寄附者に対して、須坂市の特産品である、リンゴ５キログラムを謝礼として差し上げておりました。須坂のフルーツは大変評判が高いことから、ＪＡ須高の協力を得て、４月からはリンゴだけでなく、桃や、ナガノパープル等のブドウ、ナシも御希望に応じて謝礼の品として選択できるようにしてまいりたいと思っております。 私どもは、ナガノパープルとかリンゴは、須坂の農産物の特産品という意識がございますが、私も県外へ行ってお話ししたときに、ナガノパープルとかリンゴのここが産地であるということを知らない方が大勢いらっしゃいます。そういう面では、桃やナガノパープル、ナシ等もお送りすることによって、須坂の農産物のＰＲになるというふうに思っております。また、ふるさと納税サイトを活用し、寄附の促進と須坂の特産品のＰＲ、販売促進の相乗効果を図るために、地元の事業者の方々にも御協力をいただきました。こちらのほうも、実は須坂には多様な特産物がたくさんございます。ふるさと納税をしていただくとともに、須坂の特産物、例えばみそやワイン等のアルコール類、お菓子、お焼き、そして、のこぎりなどを特産物として知っていただくチャンスと捉えて、謝礼の品を拡充してまいりたいと思っております。 また、ふるさと納税のサイトに載ることによりまして、一つのカタログ販売と同じような効果がございます。さらにこのふるさと納税の特産品に挑戦していただくことによって、例えば銀座ＮＡＧＡＮＯへの出店、そして信州
プロモーション事業、須高ケーブルテレビで行っていただいておりますが、そういうものの販売品としての対応をしていただければ、さらに、産業の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。 こういう形で納税をしていただくとともに、須坂の特産品をより広く知っていただくような工夫を、職員のアイデアで行っていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 私から要旨１、須坂市の昨年末の公共事業執行状況についての１点目、公共事業の執行率についてから御答弁申し上げます。 第３・四半期、昨年の12月までの一般会計における公共事業の執行率は72％で、前年度同期における執行率51.1％に比べ20.9％の増となっております。これは主に地域経済の好循環を図るため、早期執行に努めてきたためでございます。なお、72％に当たります契約額は31億2,000万円、このうち支出済額は14億7,200万円であります。 次に、２点目の未契約の今後の入札あるいは契約締結見通しについて申し上げます。 本年２月末時点での未契約の件数は11件で、このうち豊丘保育園の建築主体工事など４件につきましては、３月中に契約の予定でございます。残りの７件につきましては、繰越明許事業で平成27年度に計画的に契約してまいります。 次に、要旨３、相続税の改正と市民への影響について申し上げます。 相続税につきましては、平成25年度税制改正で控除額引き下げによる課税対象の拡大が図られ、平成27年１月１日以降に発生した相続から適用されております。改正の適用となる相続の申告期限がまだ来ておりませんので、影響はどの程度であるか、まだ不明ですが、税制改正に当たっての財務省の試算では、平成23年で4.1％であった相続税の発生割合が、平成27年は６％になると推定しております。課税対象拡大等による須坂市民への影響ですが、相続税は国税であるため、長野税務署に課税状況などを照会しましたが、市町村ごとには集計をしていないとのことでありました。 そこで、関東、信越国税局が管内税務署ごとの課税状況を公表していますので、それをもとに長野県の状況を計算してみますと、平成24年において相続税が発生したケースは722件であり、亡くなられた方が２万4,572人であったため、課税対象割合は2.94％となります。これを平成24年における須坂市の死亡者数642人に当てはめますと、相続税が発生したと考えられる件数は19件となります。税制改正による相続税課税対象割合については、税制改正時に財務省が６％と試算していますが、その後、都市部では地価が上昇に転じたり、株価が大分上昇していますので、議員おっしゃるように、８％という数字もあながち過大とも言えませんので、これを当てはめてみますと、平成24年、全国での課税対象割合は4.2％で、長野県は2.94％でしたので、全国で８％となった場合は、長野県では5.6％と2.66ポイント上昇するものと見込まれます。これを須坂市に当てはめますと、相続税が発生するケースは36件となります。最近の株価上昇を受け、課税対象となった相続における相続財産金額の構成比について、平成24年と平成25年を比較すると、土地が45.8％から41.5％に4.3ポイント下がったのに対し、有価証券は12.2％から16.5％と4.3ポイント上昇しています。このため地価が高い都市だけではなく、地方においても相続税が課税となる相続件数が増加するのではないかと考えられます。また、相続税率についても、法定相続人の取得金額により改正がされていますが、この影響は不明です。 次に、要旨４、公共施設の戦略的マネジメントについて、須坂市も「前向きなまちのたたみ方」であると標榜して久しいが、須坂市の取り組みの指針を示されたいについて申し上げます。 先日開催された長野県都市監査委員会研修会に、職員が佐藤議員と一緒に出席させていただきました。感謝を申し上げます。この研修会の研修の中で、「前向きなまちのたたみ方」の考え方につきまして、講師は１つ、施設廃止により減らすのではなく、施設機能の複合化や共同利用など、いかに施設をうまく畳んでいくかを考える必要があること、２つとして、公共施設の老朽化は負の課題であるが、視点を変えることにより、住民自治の広がりや地域コミュニケーションが深まる機会であること、３つとして、取り組み方法を住民と行政だけで話し合うのではなく、教育機関なども一緒に今後について話し合うことで、住民にも満足度、納得度の高い施設活用案が出されることなど、示唆に富んだ講演だったと聞いております。 公共施設の今後の維持管理運営に対する取り組み指針は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を現在策定中であり、その中に現状分析を踏まえた指針を定めていく予定であります。 人口減少等は、市政全体の課題でありますが、人口が減るから施設をすぐ畳むのではなく、保育園や地域公民館の建て替えにつきましては、子育て環境の整備、保育サービスの充実や生涯学習の機会充実、地域活動活性化の拠点整備など、第五次総合計画の施策に沿った整備をするものでございます。公共施設の戦略的マネジメントとしましては、施設を限定して公共施設のあり方を考えるのではなく、長期的視点に立って、公共施設等総合管理計画を通じ、保育園や地域公民館も含めた公共施設等、全体のあり方について今後も市民の皆さんとともに考えてまいります。 以上でございます。 〔１９番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 契約済み額、この１番に関しての公共事業執行についての公共事業の執行率と、それから支出済額、これがもしわかったら述べてもらいたい。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今、なおというようなことで申し上げましたんですが、契約済額につきましては31億2,000万円ということで、先ほど申し上げた72％、予算に対しまして、支出済額につきましては14億7,200万円ということで、予算に対しましては34％ということになります。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 総務部長、これはまさにアベノミクスの今行っている政策の財政出動の成果と、やはり捉えるべきなんだろうか。ということは、去年のこれを見ますと、支出額が８億5,000万円ですよね。これはことしは上がっているということ自身は、やはり財政出動そのものの一つのあらわれだという捉え方が正当なのかどうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 経済を好循環で活性化させていくというようなことで、早目に事業を執行しているということでございます。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 次は、（２）須坂市の予算編成の特にフルーツに関してですけれども、私もこれは調べました。先ほど言いましたランクからいくと、４つ、納税者は人気あるようですけれども、特にフルーツに関しては、宮崎県、それから三重県の南伊勢町、それから三重県の多気町ですか、ここが大変、フルーツに関して人気ナンバースリーのところだと載っておりますけれども、須坂市は少なくともこのフルーツに関しては負けないという自信がありますので、ぜひ、このランキングに入るべく努力していただきたいと思うんですけれども、市長、意気込みは。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 頑張ります。今、佐藤議員がおっしゃったように、須坂のフルーツがいいということを、みんなで声を大にしてやっていくことが大事かなと。先日、フルーツスイーツの鎧塚さんが見えられましたけれども、鎧塚さん、毎回、須坂のフルーツはすごいすばらしいものだというふうにおっしゃっていますので、そういうことも含めて、また一生懸命やってまいりたいと思います。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 公共施設の戦略的マネジメントについては、私は片方においては改修あるいは現状維持を進めるということを盾とすれば、それをやはり先ほどの答弁の中にもありますけれども、施設の複合化や共同利用などで畳んでいくということは矛になるかと思うんです。本来は、これはよく見ると矛盾なんですね。矛盾なんだけどやらなければいけないという、この盾と矛、この理論、市長は当然、持っておられますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） これは先ほど宮本議員にお答えしましたあれもこれもではなく、あれかこれかということであります。例えば寿楽園のようなものは市で持つのではなく民間に持っていただく。そういうような形で本当に民間でできるものは民間でやっていただく。福祉企業センターもそうでありまして、民間がそれらの事業を受けてやっていただくということでありますので、本当に必要なものについては市で管理して持っていく。そしてもう一つ大事なのは、その施設を、先ほど研修会でもお話があったそうですけれども、組み合わせて使う。そしてコミュニティーの場として使うということであります。地域公民館、児童クラブ等を見ますと、例えば今度コミュニティースクールという考え方がありますので、そういう面のコミュニティースクールの場としても、私は地域公民館、児童クラブ等は使えるのではないかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 民営論推進論者としての佐藤としては、やはり標榜するのは小さな市役所、小さな行政という、その中で市民がこの須坂市に末永く住んでいくための手だてとしては、官も身を切るけれども、言葉をかえると、企業、それから一番最初の僕が言いました、この須坂に生活の場を、あるいは雇用の場をいかに設けるかという部分に関しては、お互いが削れるところは身を削る。それにはまず隗より始めよという部分が私は大変必要だと思っています。そうした意味では戦略的マネジメント、これは大いに進めるべきだと思います。 次に移ります。 件名３、市民の生命と健康を守るために。 これは平成26年12月17日に開かれた第63回須坂市都市計画審議会で審議事項として、須坂市都市計画のうち建築基準法の規定に基づく卸売市場の用途に供する建物の敷地の位置について示された長印須坂プロセスセンター新築工事資料のうち、スマートフレッシュ棟で使用される農薬（１－メチルシクロプロペン）を使用する説明を受けましたが、私はいささか疑義がありました。それは直線距離にして約200メートルの位置に豊洲小学校、豊洲保育園があること、さらに直線で500メートル以内に連檐した小島町の居住区があります。農薬の効用は果実を長もちさせるとのことでありましたが、この農薬の飛散で近隣住民に、あるいは生活環境破壊が生じないかをいささか懸念した次第であります。 そこでお伺いしますけれども、（１）株式会社長印須坂青果市場が構築するプロセスセンターのスマートフレッシュ棟で使用される農薬、１－メチルシクロプロペンについて、①として、１－メチルシクロプロペンとはどんな農薬なのですか。 ②として、この農薬のガス化したものを、長期にわたり体内に取り入れた場合でも、まさに人畜無害なのでしょうか。 ③として、この農薬使用に関して、須坂市はどのように持続的に監視あるいは環境検査等の介入をなされるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名３、市民の命と健康を守るために、要旨１、株式会社長印須坂青果市場が構築するプロセスセンターのスマートフレッシュ棟で使用される農薬、１－メチルシクロプロペンについて、１点目、１－メチルシクロプロペンとはどんな農薬なのかについてお答えいたします。 １－メチルシクロプロペン、通称１－ＭＣＰ、農薬名、スマートフレッシュ薫蒸剤は、果物が自然に生成するエチレンに似た単純な炭化水素分子に水分を加え、気体として使用する農薬で、果実の貯蔵施設内に均一に拡散させることで、果物表面にあるエチレン受容体と結合し、果物の呼吸と成熟スピードをおくらせ、食感、硬度－－これは硬さですけれども－－、味及び外観を維持することができる薬剤です。現在、リンゴ、ナシ、カキについて使用することができ、従来の貯蔵方法と組み合わせることで、果実の品質を保った状態での長期保存を可能とし、果実の廃棄ロスを減少させることから、販路の大幅な拡大など、果樹振興の一助となるものと大変期待されているものでございます。 ２点目、この農薬のガス化したものを、長期にわたり体内に取り入れた場合でも人畜無害なのかについてでありますが、この農薬は、農薬取締法の規定に基づき、2010年11月に新規登録されました。安全性につきましては、登録前年の2009年に食品安全基本法に基づく食品安全委員会による食品影響評価を行い、農薬登録された方法で適切に使用される限り問題のないことが報告されています。果物の内部や表面に残留物は残らず、また発生する気体自身は水と二酸化炭素に分解されていくため、こちらも残留物は残らないとされています。 これまで１－ＭＣＰが登録された40カ国以上において安全性と残留性の審査が行われ承認を得ており、さらに世界各国で10年以上にわたって商業利用され、その安全性が実証されています。また、既に須坂市内で使用されている方もいらっしゃいます。 この農薬を使っての薫蒸作業は、資格を有した登録員が実施することとされ、株式会社長印須坂青果市場の薫蒸棟での作業につきましても、資格を有する者による適切な使用方法により実施されることから、周辺への影響はないものと考えています。 ３点目、この農薬使用に関して、須坂市はどのように持続的に監視・環境検査等の介入をされるのかについてですが、農薬使用の指導につきましては、農薬取締法により都道府県知事が指定する者の指導を受けることとなっており、長野県農業試験場に隣接の長野県病害虫防除所におきまして監視・検査等を行うこととなります。 市においても状況に応じた情報共有をしてまいりますが、市独自の監視・検査等を行う予定はございません。 以上でございます。 〔１９番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） １つ気がかりなのは、僕はどっちかというと、この化学が余り得意じゃないんですけれども、果実の呼吸と成熟スピードをおくらせるという効果がある農薬、これ自身は、本当に人畜無害なんだろうかという疑問があるんですけれども、先ほどのるる述べられた中において、世界各国で10年以上にわたって、僕に言わせれば、長い歴史の中でたった10年、40億の地球の歴史のなかで、たった10年でこのような評価をしていいのかというような思いがあるわけですけれども、安全性に関しては、もう一度、再度お聞きしますけれども、大丈夫でしょうか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） この１－ＭＣＰの処理につきましては大丈夫だという御回答を重ねて申し上げます。 去る２月24日の農業新聞におきましても、たまたまカキにおけるＭＣＰの処理についてという記事がございまして、ここにおきましても、リンゴなどで利用が認可されているものにつきましては、安全性等確認ができるということ。さらに、これらについて農産物の消費拡大に貢献していくんだという記事が出ておりましたので、御紹介させていただきます。 以上です。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） それだけの信憑性があるということであるとすれば、いやしくもこの議場で発言されたことを信用していきたいと思いますが、揺るぎなく、一面においては須坂市の環境的な部分からいくと監視を怠りなくしていただきたいと思います。 件名４に移ります。 これは過去に行った私の一般質問の追跡検証として確認したいと思っておりますけれども、私は平成25年６月定例会、25年９月定例会、26年３月定例会、26年９月定例会において、国の積極的接種勧奨の差し控え勧告について言及をしてまいりました。 本定例会に第７号補正予算として提出されました予防接種事業、子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨再開について、国の方針が未定であると。本年度の予防接種は困難だと。理由は本年度の集団接種は困難のため3,297万5,000円を精査して減額するということでありますが、このことについては子宮頸がんワクチンについて、安全性と有効性を含めて十分に検証し、その情報を広く国民と市町村に提供するとともに、接種のあり方に係る方向性を早期に明らかにすることをはかられた結果なのでしょうか。平成25年５月に接種された児童は、今、何年になっているんだろうか、中学３年生かな、243名の須坂市の当時の１年の女子生徒が接種を受けたわけですけれども、この情報は平成25年５月に接種されたこの243名、それにプラスアルファ、女性の方で受けられたということも聞いております。彼女らの将来の成長の中においてどのようになっていくのか。本人や親御さんとすれば、言いしれない不安の毎日であるかと思います。この件に関しては、須坂市はいち早く取り組んでいただき、当時、県の副市長会、それから市長会においても、このことをアピールされて、これによって県もしくは国のほうに動いていることは、私も十分知っておりますけれども、であればこそ、将来において厚生労働省の何らかの決定に迅速に今後とも対応していくべき姿勢に市としては変わりないのではないか。これがどこかで担保されなければ、この補正予算で3,297万円のお金を、要するに予算額を取り下げるということ自身は、先ほども言いましたけれども接種を受けた本人や親御さんとすれば、言いしれない不安を抱いていくものと思います。 そこで、（１）として、子宮頸がんワクチンに関する補正予算の減額について。 ①子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種勧奨再開について、国の方針が未定であるにもかかわらず、本本会議で上程した第７号補正予算での減額に至った経緯について述べてください。 ②この減額手続は、国もしくは県の指導によるものなのか。 ③として、須坂市内で子宮頸がんワクチンを接種された女性あるいは女子生徒の副作用による障害が発生した場合には、その救済はどのようになされるのかを示してください。 件名４、過去に行った一般質問の追跡検証として、その２でありますけれども、富士通旧須坂工場の跡地についてですが、平成26年６月議会で、太陽誘電に要請された経緯とてんまつ、須坂工場が事業継続とならない場合、新事業所へ異動できない従業員に対し、最大限の就労支援等の答弁を求めました。その後の９月定例会、12月定例会における太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社と富士通との建物賃貸借契約関係は、契約の終了を見るようにうかがわれますが、①について、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社との須坂市の残留交渉の経過を示していただきたいということであります。 それから、これはなぜかといいますと、この３月を過ぎますと、６月議会になってしまいますので、もしこの法律関係が３月31日であれば、多分に、４、５、６と３カ月ばかり徒過してしまいますので、ここであえて質問するわけですけれども、富士通旧須坂工場は、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社明け渡し以降の成り行きが大きな関心事であります。これは私だけでなく、須坂の市民、みんなが大きな関心を持っていると思いますけれども、平成27年１月30日付、日本経済新聞は、大容量データ拠点整備の記事の中で、富士通は17年度までに群馬県館林市と、それから兵庫県明石市で、データセンターを３棟以上増設する記事が掲載されました。当然、須坂市はこのことについて交渉されていると思われますが、交渉状況を許される範囲でぜひ示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは最初に、要旨２の富士通旧須坂工場の跡地について答弁いたします。 １点目の太陽誘電モバイルテクノロジー(株)との須坂市の残留交渉の経緯について申し上げます。 太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社との交渉等の経緯でございますが、まず、定期的に須坂公共職業安定所と連携して情報収集を行い、関係機関などとも情報共有をするなど対応をしております。 この間の動きとして、昨年11月17日には、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社、池田雄二社長が訪問され、「当初、平成26年12月までの雇用を見込んでいたが、受注が増加し、会社が大変忙しい状況である。全員ではないが、平成27年３月まで雇用の継続を行うこととした」との報告を受けました。その際、「受注増加により、会社が大変忙しい状況であるのでしたら、引き続き須坂工場を利用されたらいかがですか」との提案もいたしましたが、「経済的効果、事業拡張のため青梅市の本社へ集約・機能統合をすることに変更はない」とのお答えでありました。 なお、富士通株式会社と太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社との建物賃貸借契約の終了につきましては、当初３月に全面移管ということでありましたので、予定よりも伸びるのではないかと見ております。これらを含め、引き続き須坂公共職業安定所とも連携した情報収集及び対応を行ってまいります。 次に、２点目の富士通がデータセンターの新増設に動いている情報の中で、当然に須坂市は富士通株式会社に須坂工場跡への新増設要請をされたと思いますがという御質問でございますが、最初に、富士通須坂工場の跡利用について、富士通株式会社との交渉経過から申し上げますと、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社須坂工場が青梅市の本社へ集約・機能統合された後の富士通須坂工場の利活用、跡利用については、昨年８月に要請行動を行いましたので、その後の進捗状況等をお聞きするため、１月９日に富士通株式会社を訪問し、五十嵐一浩執行役員常務に面会し進捗状況をお聞きしました。 お聞きした内容は、１として、「富士通株式会社様及び関連企業等による須坂工場の活用をお考えいただきたい」旨のお願いをした際に、「工場の拡張は厳しい状況だが、付加価値の高いもので活用することも含め、柔軟に対応していきたい」とのことでありましたが、その後、どのような状況になっておられるか。 ２として、「富士通株式会社様及び関連企業等による須坂工場の活用が難しい場合は、他企業（事業所）の誘致に取り組んでください」とお願いしましたが、その後どのような状況になっておられるのかであります。 特に、2014版全国地震動予測地図において、須坂市は今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が9.4％であり、県内19市中２番目に低く、リスク分散型の企業誘致には適地であることもＰＲしました。これに対する回答として、跡地利用については、富士通内で検討しているが、まだ須坂工場は太陽誘電の製品を製造中であるため、建屋内に立ち入れず、御紹介もできない状況である。２として、昨年11月に正式に退去の通知をいただいたので、グループ内、外部を含めて検討していく。３として、検討に際しては、社内、グループ会社の活用も検討するが、外部企業の誘致も選択肢として考えている。４として、既に一般的な不動産媒介は開始しているとのことでありました。 また、御質問のデータセンターにつきましては、「社内企業の須坂工場跡地の活用という点から、データセンターを誘致できないか」と相談した経過がございますが、そのときには「現状の計画ではない」との回答でございました。 いずれにいたしましても、跡地の利活用が早い段階で図られるよう、引き続き富士通株式会社と情報交換を行ってまいりますし、須坂市に対し企業立地に関する問い合わせ等があった際には、候補地として紹介するとともに、富士通株式会社へ、その旨の情報提供をしてまいります。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 要旨１の子宮頸がんワクチンに関する補正予算の減額についての１点目、子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種勧奨再開について、国の方針が未定であるにもかかわらず、本会議で上程した第７号補正予算での減額に至った経緯についてお答えします。 厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、７月以降、10月と12月、１月と開催されていますが、子宮頸がん予防接種の取り扱いについては継続して検討している状況です。 子宮頸がん予防ワクチンの安全性と有効性の検証につきましては、国が情報提供しながら行っておりますので、市としましては、国の方針が示された時点で対応を決定してまいります。 今後、積極的接種勧奨の再開がなされた場合には、中学校との日程調整や保護者への説明会開催などの日程を考慮しますと、集団接種の年度内実施は困難であるため、集団接種に係る予算については減額といたしましたが、希望する方は個別で接種ができますので、医療機関への委託料で対応してまいります。 ２点目、この減額の手続は、国もしくは県の指導によるものなのかについてお答えします。 接種勧奨再開についての見通しを、県を通じて国に確認したところ、めどは立っていないとのことであり、先ほど申しました理由で今回、補正予算で減額といたしました。 ３点目、須坂市内で子宮頸がん予防ワクチンを接種された女性あるいは女子生徒の副作用による障害が発生した場合の救済措置はどのようになされるのかについてお答えします。 予防接種法に基づく、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付する予防接種健康被害救済制度がございます。この救済制度は、ワクチン接種による健康被害であったかどうかを、国が設けた認定審査会で個別に審査し、ワクチン接種による健康被害と認められた場合に補償されるもので、医療機関で治療を受けた際の医療費や障害が残ってしまった場合の障害年金などが支給されます。 なお、昨年の９月議会でお答えしました、当市から提案いたしまして、全国市長会で取りまとめた提言につきましては、平成27年度国の施策及び予算に関する決議重点提言の中の地域医療保健に関する提言項目に、子宮頸がんワクチンについて、安全性と有効性を含めて十分に検証すること。また、副反応諸症状への治療法を確立し、必要な生活支援を行うとともに、副反応リスクの少ないワクチンに改良することを盛り込み、昨年11月25日に、全国会議員及び国に提出し要請しております。 市としましては、引き続き、市のホームページで情報提供するとともに、国の動向に注視して、敏速に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔１９番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） まず、市長から答弁いただいた（２）のほう、富士通旧須坂工場に関してですけれども、これはさまざまな伏線の中での折衝を、市長並びに関係職員の皆さんが須坂のために御尽力いただいたことに関して敬意を表します。御苦労さまであります。 だけれども、大企業は非情で、現状の計画はないという回答が、富士通城下町・須坂にとっては、大きなショックであります。であるとすれば、私はこの富士通データセンターの誘致でなくて、富士通の職員の皆さん、かつての社員の皆さんの介護施設を、ぜひ全国の富士通の社員の方々が、極めて空気のよい、それから景観のよい穀町の富士通の工場跡地に介護施設等を富士通の社員のためにつくられることを提唱します。そうすることによって、当然、皆さんもこの須坂へ移ってこられますし、須坂の雇用の場も私は確保されると思います。このことこそが、この須坂に雇用の場があってこそ、みんながこの須坂で生き続けられることに通じるかと思うんですけれども、いろいろな方面から考えて、何とかして富士通をペンペン草の生えた工場跡地にするのでなくて、英知を絞っていかれたいと思いますが、その辺、部長、いかがですか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） この件につきましては、今後も富士通株式会社では、富士通及び関連会社の須坂工場活用について、引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。議員御提案の件につきましても、一つの御提案として賜っておきたいというふうに思っています。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） それから、子宮頸がんに関してですけれども、私はこの答弁書が余りにも官僚的で、何か怒りに震えて反対の答弁を書くのも嫌になってしまうくらいに、正直言って怒りを覚えています。それは、この福祉医療サービス、あるいは公共サービスという部分をもし定義するとすれば、子宮頸がんワクチンの今回の補正予算の減額で感じることは、平成25年５月に、市内の当時中学１年生の243名の女子生徒が集団接種を受けた事実であります。それ以後、今で言う彼女らの後輩は誰も受けていない。この事実をもっと重く受けとめてほしい。ここで公共サービスとは、あるいは医療サービスとは何ぞやと原点に立ち返る必要があるのではないでしょうか。 ほっとけば誰もやらない、放置しておけば、結局は消えて忘れられてしまう。それからほっとけば、誰も見向きもしない。これは行政ではないですよ、こんなことを許してはいけない。この社会的に弱い部分に光を当てるのが、私は行政であり、行政サービスであり、公共サービスである、そして自治体の姿であると思っております。弱者に手を差し伸べるこの公共サービス、これをもう一度しっかり考え直してほしいと思うのであります。243名の中学生の女子は須坂のまさに宝だ、そういった部分の目線があったのかどうか、これは国がやっているんだから、厚生労働省がやっているんだからという問題ではないと思います。須坂のまさに市民の健康を第一線として預かる健康福祉部長としての心の思いをここで述べてもらいたい。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 佐藤議員におかれましては、子宮頸がんの積極的勧奨を再開に向けての追跡の検証として、毎回御質問いただいておりまして、そのたびに、市としましても、市民の皆さんにこの国の方針の方向を明確にお示しできないのは大変心苦しく思っておりますが、この法定予防接種につきましては、国の方針をもって市の対応をやらなければいけないという点、それとこの子宮頸がんワクチンに関しましては、全て否定されているわけではありませんで、日本医師会のほうでは、やはりワクチンを接種することによるリスク、副反応、それともう一つは、しないことによるリスク、それは子宮頸がん発症ということです。その両面がありますので、その両面に関して、早く方向、因果関係などを見きわめて方向を出してほしいということを考えております。 それで、須坂市としてできること、それはこの意見を国に上げていくことということで、全国市長会を通しまして提言を上げているところでございます。 それとあと、市民の皆様には、それぞれ各副反応部会で話し合われた内容などもホームページに公表しながら、今の現状をお伝えしているところであります。きょう、３月３日の朝日新聞に、新しい情報で、国のほうから子宮頸がんワクチンの接種後の症状が、治療に当たる協力医療機関47都道府県全てがそろったということで、本日公表されました。それで、その原因とか副作用の追跡調査などの報告を２月末までに報告せよというような具体的に作業の期日が出されてきました。このように期日を出されるのが今回初めてのように思いますので、国のほうでもさまざまな意見がある中で、作業のほうを進めて方針を出していただくものと思っております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
佐藤壽三郎議員。
◆１９番（佐藤壽三郎） 一つの救いは、部長が真摯に、このワクチンに向かって、今、情報収集等をされているということは、私はこれは認めます。大いに敬意を表しますけれども、これは時事通信の２月26日に、「医師や弁護士でつくる薬害オンブズバースン会議は、26日、子宮頸がんワクチンを製造販売するＭＳＤと、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が、啓発団体を偽装したプロモーション活動を行ったとして、両社が加盟する日本製薬工業協会に対し、改善措置をとるように申し立てた」という部分が記事になっています。本来は、この子宮頸がんを救うための良薬であるべきものが、今、時を経ることによって、どうも偽装であったような部分も載っているとすれば、我々は何を信用したらいいんだという部分になってしまうかと思うんです。そういった部分で再度申し上げますけれども、須坂市民の健康、生命を守られる健康福祉部、その辺の情報収集等、慎重に、なおかつ精力的に、ぜひ行っていただきたいと思います。 以上で僕の質問を終わります。
○議長（北澤雄一） 以上で、19番
佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時45分の予定であります。 午後３時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○議長（北澤雄一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、10番竹内 勉議員の質問を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 日本共産党の竹内 勉でございます。 それでは早速、質問させていただきます。 件名１、「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂」「田園環境健康都市須坂」の実現に向けての基本的な考え方、伺います。 基本的には、施政方針並びに予算説明書、その内容に沿って一般質問をさせていただきたいと思いますので、お願いします。 要旨１として、第五次須坂市総合計画、前期基本計画の最終年度の仕上げの年の基本的な考え方。 第五次総合計画、2011から2020の中で、須坂市の将来像について、今後10年の須坂市のまちづくりを進めていく上での基本的な姿勢や考え方を示していますが、その中で生活の根本は、豊かな自然や先人が築いてきた歴史・文化の上に成り立っていることを認識し、須坂市に住まうことの魅力を高めるとともに、一人ひとりの活力を生み出すものでなければなりません。須坂市に暮らすみんなが個性を発揮できるまちづくりを目指して、須坂市の未来の姿として、須坂市の将来像を、「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂」と明記しています。また、４年前の計画策定時、須坂市を取り巻く社会状況は、世界的な金融危機による経済成長の低下、少子化、高齢社会の進展、人口減少社会の本格的な到来、地球規模での環境問題の深刻化、価値観やライフスタイルの多様化、高度化、政府や自治体の財政状況の悪化と地方財政計画の変革が背景としてあることを明記し、須坂市のこれからのまちづくりの最も基本となる計画として、第四次総合計画の考えを踏まえ、住んでよかった、これからも住み続けたいと思える田園環境健康都市須坂を市民の皆さんとともにつくり続けていきますと、三木市長は決意を述べて、第五次須坂市総合計画が策定されたわけであります。 そして、事業が実施されてきたわけですが、５年目を迎える前期基本計画の仕上げの年に当たって、１点目として、なぜ、27年度の事業の重点事項として、この施政方針の中の最初に４点あげたのか、その理由、考え方をまずは伺いたいと思います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 27年度の事業の重点事項として、４点をあげたことの理由、考え方についてお答え申し上げます。 今述べていただきました平成27年度施政方針及び予算説明書では、前期基本計画の各施策の仕上げに取り組むことのほか、今述べていただきましたような重点事項として４項目を掲げました。 そのうちの１点目、共創のまちづくりにつきましては、第五次須坂市総合計画を推進する上で、「市民との共創」はキーワードであり、さまざまな課題をみんなで知恵と力を出し合い、お互いに助け合いながらまちづくりを進めていく姿勢を「共創」を象徴とする保健補導員会の活動を紹介しながら、前期基本計画の仕上げに当たり、改めて示すためのものでございます。 次に、須坂市の魅力の発信強化と人口増対策につきましては、須坂市が持続的発展をするために、人口の維持増加は必要不可欠な重要なポイントであります。前期基本計画の重点として、
人口増加プロジェクトにも取り組んでいるほか、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、地方への新しい人の流れをつくるとして、東京圏から地方への移住を促進するということが掲げられております。 北陸新幹線の金沢延伸、善光寺御開帳の開催という、この地方にとって千載一遇のチャンスを須坂市の魅力発信を強化して、関心を持ってもらう。そして交流人口の増加を、移住・定住につなげていくことを目指しております。 次に、「子どもは"宝"プロジェクトの推進」につきましては、経済的支援、精神的支援により、出産、子育てをしたいという若者の希望を支援することとで人口増につながること。また子育てをしやすいことは、若い世代が移住先を決める際に大きな魅力となること。さらに、須坂市で生まれた子どもたちが地域を好きになり、元気よく健康に育ち、大人になったときに、須坂市で育ったことを誇りに思う、そのことが将来の須坂市を担う人材の確保につながっていくという思いから掲げました。 最後に、「安全・安心、快適な生活環境」は、子育て環境の整備としての保育園改築、また共創を支える住民活動の拠点となる地域公民館の整備を、厳しい財政状況の中でも優先して、平成27年度で完了させたいということから掲げました。 前期基本計画の施策、「子育て環境の整備」では、平成27年度までに全公立保育園の施設整備完了が目標値となっており、目標達成となります。地域公民館、小・中学校や保育園は、災害時の避難場所となる施設であり、市民の生命を守る場所であります。また、地域コミュニティーの中心となる施設でございます。そのような観点からも、第四次総合計画の計画期間中から、施設の耐震化を着実に進めてまいりました。 27年度の日滝・豊丘地域公民館、豊丘保育園の建て替えにより、地域公民館全館、小・中学校全校、公立保育園全園の耐震化が完了いたします。再三になりますけれども、ハード面が整いましたので、ソフト面にさらに充実していくということが、トータルとして大事ではないかなと思っております。 以上です。 〔１０番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それでは何点か再質問ということでお願いします。 １点目ですが、今の答弁で、一つひとつの重点項目は意味がわかったんですけれども、それトータルとして、その４点、重点として５年目事業を実施していく、その意味合いというのが、いま一つ、ちょっとつかめなかったところがあるんですが、７つの第五次総合計画前期基本目標の仕上げの年ということで27年度の事業を進めるに当たっての重点項目として上げたということだと思うんですが、今の答弁の中で、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と、その法律もできたわけですが、この中身を見ると、この第五総合計画、その基本目標、計画、非常にかみ合うところが多いんですね。だから、その先行型で補正予算が組まれ、それで27年度予算にもその法律に基づく予算が組み込まれているということだと思うんですが、その総合戦略、その法律のことも中心に据えて、この４つの重点を決めて、基本計画の総仕上げにしていくということで、この27年度、取り組んでいくという、事業を展開していくということでよろしいんですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 基本的なことでありますのでお答え申し上げたいと思いますが、先ほど引用していただきました、「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂」をつくっていくためには、総合計画の仕上げが大事であるということと、竹内議員が今おっしゃいました、まち・ひと・しごとの地方創生との連携ということが極めて大事だという観点から、４つの重点目標を決めました。 なお、ちょっと付言いたしますと、小さな拠点というのを先ほど申し上げましたが、小さな拠点を設けるということが、地方創生の中でうたわれております。小さな拠点というのは、私は地域公民館や小学校のところが小さな拠点になるということであります。今、長野県のほうと連携しておりますのは、長野県にお願いしておりますのは、できれば須坂市をモデルとして、これはまだお願いの段階ですけれども、各小学校単位ぐらいに人口動態等をモデルとしてやってもらえれば大変ありがたいということであります。これからは小学校単位でいろんなことを事業をしていくということが大事だという観点で、そういうお願いをしているところであります。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今の答弁で、私の１つ目の質問の疑問点が解けたところでございます。 それであと２点目なんですが、この施政方針の中で、安全・安心、快適環境整備のところで、具体的なことになりますけれども、危機管理の問題、防災意識の向上の問題ということで書かれています。その中で、洪水土砂災害ハザードマップの更新と活用、市民対象の防災講習会について示されているわけですが、なぜ、この時期にこれを具体的に進めていくか、その意味合いについてお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 昨年は自然災害が非常に多かったわけですが、土砂災害がございました。今、土砂災害洪水ハザードマップということであるわけですが、これが作成から５年が過ぎたということで、また、マップ自体の残りも少なくなっているというようなこと、それが予備避難所になっています保育園等も場所が変わってきているというようなこともございますので、このところで更新して、公共施設を中心に再掲載をしていきたいというようなことを考えております。 あと、活用の方法としてですけれども、防災講習会と一応、名称を打って、マップづくりですとか、地域防災マップの見直しというようなことでやりますとともに、より実践に役立つような地域での実際に訓練をやって、実践的な訓練というようなことも含めて、各ブロック単位を中心に、そういうことを講習会ということでやっていきたいというような趣旨でございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） わかりました。 それともう一点なんですが、今言ったように、防災意識、危機管理意識、そういうものを市民全体でも共有していくということが重要だと思いますが、それできのう、大規模な停電が起こりました。それで、私も何人かから問い合わせがあったんですけれども、防災無線が全然鳴らないんだけれども、どうしたらいいんだよというような御質問が何件もあったんですけれども、あの防災無線の放送がおくれた理由というのはどこにあったんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） きのう、須坂市のほうでの発生した時刻は６時ちょっと前の５時55分ごろだったというふうに思うんですが、過去にない非常に大きな停電だったわけでございますけれども、須坂市では危機管理係の職員が午前６時半ごろに登庁しまして、停電の問い合わせ等、宿直室や消防本部のほうへたくさんあったような状況でございました。いずれにしろ、いち早く情報収集をしたいというようなことで、中部電力のホームページのほうを確認したわけでございますけれども、停電の原因が不明であることや、復旧の見込みも立っていなかったというような状況ではございましたけれども、６時半に職員が来まして、早速、防災無線で、皆さんに火災、あるいは火の元、あるいは交通、特に注意してもらいたいというようなことで、そのような呼びかけをさせていただきました。その後も防災行政無線で７回ほどにわたって放送を流しましたし、須坂市の防災防犯メール、あるいは市の広報車３台を出しまして、市内の巡回の広報もいたしまして、いずれにしろ情報収集や情報提供ということには最優先で対応してきたというような状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） わかりました。とにかくここ数年来、今まで考えたことがないような災害とか、いろいろ起きていますので、いろんな角度から検討を加えていっていただければなというふうに考えます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 件名２、国の予算編成による須坂市の財政への影響はということで、国は緊急財政対策の具体化として、地域住民生活等緊急支援のための交付金を決めました。この地方創生に取り組むための経費を、まち・ひと・しごと創生事業として、①安定雇用の創出、②地方への新しい人の流れ、③若い世代の結婚・出産・子育て支援、④自治体間、地域間の連携、勘案して地方総合戦略の先行型として須坂市には約１億4,000万円が配分され、26年度補正予算として事業が組まれているわけであります。27年度には生活支援型、地方創生型としての事業が始まります。人口増対策、地域経済の活性化、低所得者への支援等の力になることを期待しますが、半面、気になることもありますので、何点か伺います。 要旨１、国の予算編成による須坂市の財政への影響として３点伺います。 ①地域経済基盤強化・雇用対策等の歳出特別枠が縮小されることによる事業への影響はどのようなものが考えられるか。 ②全国的には地方税が増収との見込みなのに、なぜ市税収入の見込みは減収となるのか。 ③「公債費が過大となる前に、また、基金がある程度確保できるうちに」とありますが、なぜ、このような表現の施政方針、説明書のむすびになっているのか伺いたいと思います。 （２）地方創生等の交付金による事業の効果は。 ①地方創生等の交付金による事業の効果を進めることによって、どのような成果が期待されるか伺いたいと思います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 国の予算編成による須坂市の財政への影響のうち、１点目、地域経済基盤強化・雇用対策等の歳出特別枠が縮小されることによる影響についてお答えいたします。 まず最初に、２月10日の財務省の発表では、国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が、平成26年12月末現在時点で1,029兆9,205億円になりました。国民１人当たり約811万円の借金を抱えているということになります。これだけの借金を子や孫の時代に残していいのだろうかという思いはございます。 公共施設の整備には、世代間負担の公平ということからも市債の活用は必要だと思っておりますが、須坂市においては、将来世代に過重な負債を残さない財政運営が重要だと考えております。 歳出特別枠が縮小されることによる影響についてお答えいたします。 国は、経済再生に合わせて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるとして、平成27年度の地方財政計画において、地域経済基盤強化雇用等対策費を前年度に比較して3,500億円減額しました。それに伴い、地方交付税の基準財政需要額の算定項目、地域経済雇用対策費は縮小されますが、そのことによりに、市の事業が直接影響を受けることはないいうふうに考えております。 次に、２点目、全国的には地方税が増収との見込みなのに、なぜ市税収入の見込みは減収となるのかについてお答えいたします。 国では地方財政計画を策定するために、地方税の収入見込み額を推計しており、27年度の市町村税収は、26年度比0.5％の増としておりますが、留意事項として、これは全国での数値であり、団体ごとの増減、つまり各自治体ごとの増減は必ずしも一律ではないとしております。 須坂市の平成27年度当初予算における市税収入予算額は58億1,424万7,000円と、前年度に比べ１億192万1,000円、2.7％の減を見込んでおります。これは市内企業の新事業所への集約・機能統合、法人市民税で税制改正による法人税割の税率引き下げに合わせ、中小企業については制限税率から引き下げたこと、固定資産税では地価の下落幅が他市に比べ大きいことや、大きな設備投資が見られないことなどによるものであります。 また、当初予算見積もり時には不確定な要素が多いため、過大な見積もりにならないようにしております。 なお、県内19市の市税収入見込みは、各市の事情により増減それぞれであり、一律に増とはなっておりません。 次に、３点目、公債費が過大となる前に、また、基金がある程度確保できているうちにとあるが、なぜ、このような表現のむすびになっているのかについて申し上げます。 これまで、子育て環境の整備としての保育園改築や、教育環境の整備、避難所として小・中学校、また社会教育、生涯学習の場としての地域コミュニティーの場としての地域公民館の耐震化などの真に必要とされる施設整備を、国・県の補助金を活用するとともに、市債も活用しながら進めてまいりました。 また、今後予定しております学校給食センターの改築などにも市債を活用する予定であること、地方交付税の一部が振り替えられた臨時財政対策債の償還額が増加することなどにより、公債費につきましては、平成29年度には増加に転じる見込みであります。 歳入につきましては、市税は今後も減少の見込みであり、地方交付税につきましても起債の償還時に措置される額は確保されているものの、その他の算定項目については、国の財政状況に影響されることもあり、今後の見通しは不透明であります。 このことから、須坂市においても、現在は健全財政を維持しておりますが、ただ漫然と何も手を打たなければ、借金の返済のために必要な事業もできなくなる、さらに基金がどんどん減っていくという可能性もあります。 昨年の９月、千葉県のある市が平成30年度に破綻するおそれとの報道がありました。27年度には実質収支は赤字、財政調整基金が底をつき、30年度には財政再生団体に転落する見通しとのことであります。この市の幹部は、「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」、反省するというコメントを出しております。その市のように問題を先送りして手おくれにならないよう、須坂市は、早目、早目の行財政改革により健全財政を堅持するということを表現したものでございます。 実は、この市におきましては、以前にも危機的な財政状況になった後、またさらに今回、なったものでありまして、極めて危機意識が薄かったのだというふうに感じております。 次に、要旨２の地方創生等の交付金による事業効果について申し上げます。 １点目の地方創生等の交付金による事業効果については、地域住民生活等緊急支援のための交付金は、地域消費喚起・生活支援型と、地方創生先行型の２種類に分かれます。地域消費喚起・生活支援型は、プレミアム付商品券の発行や観光モニターツアー、峰の原高原スキー場リフト券利用負担事業の実施により、地域の消費喚起を促すことで産業振興を図ることが期待できます。また、低所得者対策として、低所得世帯に灯油等購入券を配布することで低所得者世帯の生活支援を実施します。 事業実施に伴う消費喚起効果等につきましては、アンケート調査により把握するよう国から求められており、調査を実施し、把握に努めてまいります。 なお、地域消費喚起・生活支援型につきましては、一過性ではなく、いわゆるばらまきにならないように、将来に効果が波及するような事業展開が重要であるというふうに考えております。 地方創生先行型の主なものについては、移住交流支援事業、農業後継者対策事業、求職者の早期就労支援事業等を通じ、移住交流人口の増加や雇用促進の効果、さらに、ふるさと応援大使事業や、富岡が世界遺産に指定された関係で、広域連携プロジェクトができました。「絹の道広域連携プロジェクト」というプロジェクトでございますが、これらによりまして外国人の誘客等の事業を進めてまいりたいと思っております。 事業効果につきましては、施策の進捗状況を、基本目標に係る数値目標や、具体的な施策に係る評価指標の達成度により検証し、改善する仕組みを構築する中で把握をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、一過性でない、ばらまきでない、将来に効果が波及するような事業を行っていくということが大事であるというふうに思っております。 以上であります。 〔１０番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今の答弁で、将来にわたって継続できる事業として須坂市に生きていく、そういう方向でぜひやっていただくことをお願いしたいと思います。 再質問、何点かですが、１点目として、地域経済雇用対策費が縮小されても、市の事業に影響ないということですが、社会福祉、高齢者福祉や地域振興の事業に影響しないということでよろしいんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 地方交付税の算定に用いる基準財政需要額でございますが、地域経済対策費は減額になるということでございますけれども、新たに、まち・ひと・しごと創生事業費が創設されておりまして、地方財政計画上では地方交付税の減少は最小限にとどめられるというような状況でございます。地域経済対策費は、基準財政需要額の算定の項目の１つになっておりまして、27年度、市に交付される地方交付税は減額の見込みでございますので、歳入が減少となるという意味では影響があろうかと思いますが、事業に対する国庫補助金とは違いまして、減額されても事業そのものに、交付税ですので直接影響するということはないということでございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それでは２点目なんですが、先ほどの答弁の中で、市税収入は2.7％の減を見込んでいるということでありますけれども、では、その中で私はいつも聞くんですけれども、個人市民税、法人市民税、固定資産税の減の見込みというのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 答弁の中にもございましたが、現年課税分については、26年の当初予算額対比で申し上げますと、個人市民税については1.7％の減、これは答弁の中で企業の集約・機能統合というようなこと、あるいは企業の廃止ですとか年金支給額の減とか、そんなような要因の中で減となっております。 法人市民税につきましては0.1％の減ということで、税率の引き下げですとか、先ほど個人市民税でも申し上げたようなことから減額というふうになっております。 固定資産税につきましては2.4％の減を見込んでおりまして、評価がえですとか、あるいは地価の下落の関係での減ということでございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今の点なんですけれども、１つは個人市民税なんですけれども、これは企業の集約ということを主な原因としているんですが、それでは給与については上がることを見込んでいるのか、それとも下がることを見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 経済対策等もありますので、特に大きく減るというふうなことはないと思いますが、人員等、今の企業統合等によって、人員が給与所得者が減るというような部分もありますので、そこら辺の部分は若干影響しているものというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） そうすると、あと法人市民税なんですけれども、これについては今のあれだと法人税が下がったということが大きな要因ということで言っていますけれども、ここ数年来、いつでも個人市民税も法人市民税も補正で最終的には大きくふえているんですが、その法人市民税のふえた理由として、須坂市における製造業の会社の実績というか、収益がふえたということ、経営が非常に上向きで堅調だということが影響しているというようなことを言っていたんですけれども、今年度については、そういうこと、やっぱり製造業については、どういう状況を見込んで算定しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 比較的堅調に推移しているというような見込みでは立っているということでございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） わかりました。 それでは３点目なんですが、国の借金や千葉県の富津市ですか、借金のことを、何か取り立ててセンセーショナルというんですか、取り上げていますが、ここの場で、この国や他の自治体の借金について質問する、論じるということはしませんけれども、ただ、須坂市は市民の皆さんと協力、そして職員との努力で立派に健全財政を堅持しているわけです。27年度のインフラ整備、そして一、二年後の学校給食センターの建て替えなど、これから五、六年、七、八年というんですか、考えた場合でも健全財政は堅持されるわけであります。そして平成32年、平成33年ころまでの健全財政４基準の見込みはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 健全財政の４基準の見込みということでございますが、最初に、健全化判断比率の算出に用います公債費の額や市債の年度末残高などは、今後実施する事業によっては変わってくるということがございます。正確な数値を出すということは非常に困難でございますので、そこら辺は御承知いただきたいというふうに思います。 先ほど市長のほうからも申し上げましたが、保育園の建て替えや小・中学校、地域公民館の耐震化などを進めてまいりましたことから、市債の残高、公債費ともに今後ふえていくというような見込みでございます。健全化判断比率の今後の数値について、それぞれ申し上げたいと思いますが、まず実質公債費比率でございますが、平成25年度の決算では8.2％でございました。31年度からは10％を超えるというような状況でございますけれども、早期健全化基準というイエローカードというんですが、そこら辺のところについては25％というようなことがございまして、その25％という部分では大きく下回っているというような見込みでございます。 将来の負担比率につきましては、平成25年度決算で27.5％ということでしたけれども、市債残高がふえることから、26年度以降については40％台で推移するというようなことを見込んでおりまして、その関係でもイエローカードということでは350％ということでございますので、その部分からは大きく下回っているといったような状況になっております。 あと、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては赤字となっておりませんので、数字はございません。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 私はいつも気になっているんですけれども、その財政状況が厳しいと。確かに財政状況がいいとは言えませんけれども、努力の結果として健全財政を続けているということですから、そこら辺のところもしっかりと評価しながら、もうちょっと事実に基づいての表現で、こういう問題については対応していったほうがいいのではないとか思うんですが、いかがなものですか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 事実に基づいて厳しいと言っているんです。といいますのは、地方交付税、例えば市長の皆さんとお話しすると、地方交付税というのはいつ削られるかわからないような状況にあるということなんです。地方六団体も地方交付税については堅持するということをお願いしているところでありますが、ぜひ、議員各位におかれましても、地方交付税は基礎的な地方公共団体の収入であるということで、国のほうでは扶助費だとか、そういうものと同じで補助金や交付金の１つだというふうに考えているんです。ですから、財務省のほうは、地方にやる地方交付税についてはカットしてもいいじゃないかという考え方が常に出てくるということを心にとめておいていただいて、それぞれの御支援、御協力をお願いしたいと思います。そういう意味で危機意識を持ったほうがいいということであります。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今の市長の説明でよくわかりました。 それで、この件で最後の質問なんですが、具体的に１点なんですが、低所得者世帯の灯油等購入券について、詳しくその実施内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） ただいまの低所得者向け灯油購入費等助成事業について申し上げます。これは地域における消費喚起策や、これを直接効果があると言われている生活支援策として、低所得者等への生活支援を目的に行うものであります。 予算額は1,417万3,000円でございまして、市民税非課税世帯約4,300世帯と推計いたしました。これは、もとになりましたのは、昨年、臨時福祉給付金を行いまして、その実績から推計をいたしました。市民税非課税世帯１世帯当たり3,000円分の灯油等の購入に対する支援を申し上げたいというふうに考えております。これは現金での給付ではなくて、今後、石油商組合等と協議いたしまして、具体的な給付方法については決めていきたいというふうに考えております。１世帯3,000円で4,300世帯ですので、負担金補助金のほうは1,290万円でございますが、そこに事務費として127万3,000円を計上しております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） そうすると、一応、石油商組合のほうと相談しながら、具体的には非課税世帯の方々が漏れなく活用できるような手だてというのは、これから考えてやっていくということですか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 27年、今年度、冬を迎える前に間に合いますように、そこのところは組合のほうと協議して、どのようにすれば漏れなくできるかということを協議してまいりたいと思っています。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） わかりました。しっかりと見ていきたいと思います。 それでは次の質問、件名３なんですが、一般会計予算の主な事業についてであります。 第五次須坂市総合計画の第３章では、みんなが目指す須坂市の未来の姿を実現するために、①として基本理念、まちづくりの基本となる考え方の中で３点明記しています。安心・安全、みんなが須坂市で心配なく心穏やかに暮らせるまちづくり、福祉、子育て、教育、思いやりの医療、防災、防犯、元気みんなの行動で須坂市をにぎやかにしていくまちづくり、人口増、人づくり、戦略産業の集積、交流、人と人とのコミュニケーションを基本に須坂市内外につながりが生まれるまちづくり。文化創造、地域資源の融合、環境都市と、この３つの基本理念は、②の基本目標、「みんながめざす須坂市の未来の姿」を実現するために行うこと、将来像として、一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂、田園環境健康都市須坂を実現させるためには、３つの基本理念を常に考えて、目標年度の平成32年度までに具体的な事業として７つの柱を基本目標としていることを明記しています。 27年度、７つの基本目標に基づく事業の主なものが施政方針に示されていますが、その中で、私が特に問題意識を持った事業について質問します。 （１）みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりとして、①保健師の総合調整を担う役割を新たに位置づけた理由を伺いたいと思います。 要旨２、子どもたちが未来に夢をもてるまちづくりとして、１つ、人権教育を考えるワークショップを実施する理由を伺います。 要旨３、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らしていけるまちづくりとして、１点目、新エネルギーの普及促進の事業は拡充されているのか。２点目として、最終処分場の建設受け入れの是非にかかわらず、環境保全対策は進めるということなのか伺いたいと思います。 要旨４として、みんなの活力があふれるまちづくりとしては、基本目標で示された事業により、どの程度、農業・農家・農村の一体的な振興が図られるのか伺いたいと思います。 要旨５として、４つの
前期重点プロジェクトについて仕上げに取り組むとありますけれども、４年間の成果をどのように評価しているか。最後に、４つの
前期重点プロジェクトについて仕上げに取り組むとありますが、４年間の成果をどのように評価しているか伺いたいと思います。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名３、一般会計予算の主な事業についての要旨１、みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくりの１点目、保健師の総合調整を担う役割を新たに位置づけた理由について申し上げます。 従来、保健師は健康づくりの部署に集中的に配置されておりましたが、介護保険分野や福祉分野などにも配置される状況が進んでいます。このように分散配置が進む中で、国は地域における保健師の保健活動に関する指針を平成25年に10年ぶりに見直しをしました。見直しのポイントは、分散配置の中でも、各保健師が地域活動を通して得られた課題を組織として総合化できる仕組みが必要であること、また、組織横断的に総合調整をしたり、技術的に指導する役割を担う部署を保健衛生部門などに明確に位置づけるように努めることとされました。須坂市においても健康づくり課、高齢者福祉課、福祉課に保健師が配置されております。分散配置をしたことで健康増進事業や母子保健事業が充実したり、また高齢者の健康づくりが介護認定率の低いことにつながるなど、多岐にわたり事業を進めてきましたが、デメリットと言われている地域全体が見えなくなるという問題を解消し、今まで以上に市民の皆さんが健康でより質の高い生活を送っていただけるよう保健活動を充実するために、国の指針に基づき、須坂市組織規則の一部改正を行い、健康づくり課、健康支援係に保健活動の総合調整及び推進に関することを明記いたしました。 今後、総合調整をする保健師が中心となり、健康課題の解決方法について横断的に検討する場を設けるなどの取り組みを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 〔登壇〕 続きまして、要旨２、子どもたちが未来に夢をもてるまちづくりの人権教育を考えるワークショップを実施する理由について申し上げます。 近年の子どもや子育て関係を取り巻く状況は、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、子育て家庭の孤立感や負担感が増加し、家庭の養育力の低下が問題視されております。また、須坂市においても支援が必要な家庭環境にある児童数が増加傾向にあります。乳幼児期に愛情が十分に受けられる環境だったか、どれだけありのままの自分を受け入れてもらったかによって、自己肯定感は大きく違ってくると言われています。自分は大切な存在だ、また自分はかけがえのない存在だと思えるような自己肯定感を高めることは、その後のいじめや非行にも関係していると言われていることや、またどの子にとっても生きていく上で基本的で大切なものであり、思春期にさまざまな困難とぶつかったときに、それを乗り越えていく力としてとても大切になってきます。 人権教育を考えるワークショップでは、嫌なことは嫌と伝えること、怖いことからは逃げること、困っているときなどは大人に相談することを、子どもの年齢に合わせた方法で、知識や具体的なスキルを使い、日常の中にある全ての暴力、いじめ、虐待や性犯罪、誘拐などから、子どもが自分で自分を守る力を身につけるとともに、自分を大切にする気持ちを育むプログラムとなっております。 子どもの育ちを支援する取り組みは、家庭や周囲の大人への働きかけだけでなく、子ども自身が自分を大切にし、自分を守る力を身につける必要があると考えております。そのため、幼児期からきちんと自己肯定感や人権意識を育てることで、須坂の子どもたちが生き生きと育ってほしいとの願いから実施するものであります。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 続いて、要旨３、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりの１点目、新エネルギーの普及促進の事業は拡充されているのかについて申し上げます。 市では、須坂市環境基本計画、須坂市環境行動計画、須坂市地球温暖化防止実行計画等を策定し、地球温暖化防止を推進しております。地球温暖化防止対策といたしましては、エコドライブ、ノーマイカー、レジ袋削減、電気自動車、ＬＥＤ照明などの省エネ機器の導入等による省エネルギーの推進、太陽光発電、太陽熱の利用、水力の利用、木質バイオマス等、新エネルギーの普及促進、講演会、学習会の開催、広報紙等による啓発事業の実施などであります。 新エネルギーの普及促進につきましては、住宅用太陽光発電システム及びペレットストーブ等の設置費の補助、長野県グリーンニューディール基金事業を活用した米子地区における小水力発電施設の整備、太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し事業、公共施設への新エネルギーシステムの導入など、先駆的な取り組みを行ってまいりました。 平成27年度は、さらに導入の進んでいないすぐれた新エネルギーシステムの普及拡大を図るため、新エネルギー活用施設設置費補助金について、太陽熱利用システムを新たに補助対象に加え、機器等の購入及び据えつけ工事にかかる費用の５分の１の額について、３万円を上限として補助金を交付する予定でございます。 今後も地球温暖化防止につきましては、新エネルギーの普及促進を含め、各施策に積極的に取り組むことにより推進してまいります。 次に、２点目、最終処分場の建設受け入れの是非にかかわらず、環境保全対策は進めるのかについて申し上げます。 今後、仁礼区から建設受け入れの御同意がいただけた場合には、最終処分場の建設及び運営に関する水質や騒音、振動などの環境保全対策について、仁礼区と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 要旨４、みんなの活力があふれるまちづくり、１点目、基本目標で示された事業により、どの程度、農業・農家・農村の一体的な振興が図られるのかについてお答えいたします。 農用地や水路、農道、鳥獣害防止用電気柵などの地域資源の保全管理に取り組む地域の共同活動を支援するための多面的機能支払制度が平成26年度から始まり、平成27年度からは法律で位置づけられたものとなります。須坂市におきましても、平成26年度は２つの地区で取り組まれており、新たに27年度からの取り組みを検討されているところが10地区程度ございます。 この制度は、農業や農村は、農産物の生産だけでなく、国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しており、その利益は広く国民が享受していますが、近年の農業者の高齢化や遊休農地の増加、農村の混住化の進行などに伴い、地域の協働活動によって支えられていた多面的な機能の発揮に支障が生じてきていることから、農村地域の協働活動を支援するためのものであります。制度に取り組むには、既存の区や農家組合、水利関係の組織などのほか、農家以外の地域の皆さんや団体にも加わっていただき、地域の課題や目指すべき姿を話し合いながら活動計画を作成してもらうこととなります。地域での話し合いを重ねながら協働活動を計画、実行する中で、自分たちの地域の課題解決や進行を行政主導でなく、自分たちの手で行うという意識が醸成されていくことを期待しているところでございます。 また、
地域おこし協力隊の活用についても、伝統野菜の生産、加工やグリーンツーリズムなど、特徴的な活動を続ける農業者の団体に、完全なよそ者である
地域おこし協力隊員がかかわることで、ともすれば停滞しがちであった活動に化学反応が起き、取り組み内容がステップアップする、そんな触媒のような効果を生み出していただきたいと期待しているところでございます。そして、それを地域の農業農村振興の起爆剤にしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 続きまして、要旨５、４つの
前期重点プロジェクトについて仕上げに取り組むとあるが、４年間の成果をどのように評価しているかについて御答弁申し上げます。 各
重点プロジェクトでは、指標を設け、前期基本計画の最終年度の平成27年度の目標達成に向けて、各プロジェクトにおいて横断的に連携し取り組んでおります。各プロジェクトの進捗状況と評価につきましては、宮本泰也議員に御答弁申し上げたとおりでありますので、個々について申し上げませんが、移住促進や雇用創出、就農支援、子育て環境の充実など、住んでよかった、住んでみたいと思える魅力的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 引き続き、平成27年度末までに目標値が達成できるように知恵を絞り、努力していきたいと考えております。 以上でございます。 〔１０番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 大変詳しく説明していただきましてありがとうございます。 おおむね大体わかりまして、これからまた次の機会のところで一層突っ込んでやっていきたいと思います。 それで、その中で特に問題意識を持った点について何点か伺います。 １点目ですが、新エネルギー普及促進についてですが、第五次須坂市総合計画の
前期重点プロジェクトの先ほどの答弁で、
二酸化炭素排出量は、平成21年との比較で平成25年度は増加している。27年度の予算説明資料は、太陽光、太陽熱利用システムの設置補助として500万円計上と。28年も29年もそれぞれ500万円の算出と書いてあるわけであります。また昨日、３月２日に、午前５時半過ぎに４時間ほど大停電があったわけですが、蓄電池への補助も含めて、一層の拡充を進めるべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 平成27年度、市の補助制度に追加を予定している太陽熱利用システムは、住宅の屋根等に設置された集熱パネルを循環する不凍液などに蓄熱し、この熱を熱交換器を通して回収し、給湯や暖房に使用するものであり、太陽光発電と比べると格段にエネルギー効率が高いとされています。大量の熱エネルギー、多くは化石燃料でございますけれども、これを使う暖房や給湯を、再生可能エネルギーである太陽熱に置きかえることの意義は大変大きいというふうに考えております。 また、議員御提案の蓄電池の導入につきましては、国において有利な補助制度がありますので、これを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。今後も普及の進んでいない設備等につきまして、二酸化炭素排出抑制の効果等について研究をし、普及促進のための支援が行われるかどうかも含め検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） １点、この問題でお聞きしたいんですけれども、太陽光発電についても熱利用についても、またこの定置用リチウムイオン、これも周知徹底しているということなんですけれども、補助率を高めるという考えはございませんか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 補助率を高めることは考えておりません。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） また、この問題も粘り強くやっていきたいと思います。 ２点目ですが、最終処分場を地元が受け入れた場合は、環境保全対策を進めるということはわかるんですが、受け入れない場合でも、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりの基本目標からすると、特別警戒区域への砂防ダムの建設、これも県の段階では計画されているということでありますが、また放置されているタイヤ等、この撤去の問題も非常に大きいと思うんですね。こういう問題も含めて、受け入れた場合でも受け入れない場合でも、市としてもしっかり関係する機関と連携をとりながら、あの地域の住環境、自然環境、それをしっかり守っていく、よくしていく、そういうお考えはあるのかないのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 関係機関との連携については、議員、おっしゃるとおり、しっかり連携をしていくということが答えかなというふうに思いますけれども、このうち砂防ダムの建設事業については、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに住んでおられる住民の皆さんの生命、財産を守るために、御案内のとおり県で進めている事業でございます。 それから、不法投棄されているタイヤの撤去につきましては、廃棄物処理法に違反している状況でございますので、これまでもそうでしたけれども、生活環境課が県とともに行為者や地権者に指導を行ってまいります。どちらも最終処分場の建設の受け入れの同意が得られるかどうかは関係なく、これまでも進めてまいりましたし、今後もその姿勢で進めてまいります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今のことに関連してなんですが、特にタイヤ等の放置の問題、あれがもしか仮に、あそこに最終処分場をつくると、そういう受け入れが決まった場合、あれが障害になるということはないんですか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 現在の状況が、今申し上げたとおり、廃棄物処理法にとって適正な状況ではございませんので、いずれにしても今の状況を県と連携をして、一生懸命、できれば事前に本来の状況に戻していくということが必要かなというふうに思います。 今後、これまでもそういうことで連携を密にしてやってきましたけれども、なお一層連携をして、解決に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） ぜひ、そういう方向でやっていただければというふうに思います。 次に、やはり最終処分場のことなんですが、予算説明資料では、長野広域連合環境推進事業（負担金）として、27年度は7,065万9,000円がついているわけですね。前年度対比では4,607万5,000円増加しています。長野広域連合の関係予算では、ちょっと疑問だったんですけれども、なぜ、こんなにことしふえたのかなということなんですけれども、そしたら土地購入費等で5,500万円となっているわけです。地元が今の段階で施設を受け入れも決めていないのに、場所も明確にはなっていないと。だから、どこの範囲を買うのかが明確になっていないわけですよね。それで地権者の反対もあるわけです。まだ建設予定地と決まっていないのに、こういう段階で長野広域で予算化する、そしてそれに基づいて須坂市としても応分の負担金をすると。そのことについてどうお考えなのか、どうしてこういう予算計上になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 平成27年度の広域連合の予算でありますけれども、それぞれＡ施設、Ｂ焼却施設、それぞれ事業が進んでおります。そして最終処分場についても、御案内のとおり最終的な地元の同意に向けて申し入れをさせていただいて、それについて、今、真摯に御検討をいただいている最中でございます。とりわけ最終処分場の関係の広域の予算については、今、議員がお尋ねになった部分について、広域議会の模様を、広域連合の事務局のほうが答弁している記事が掲載されておりましたけれども、基本的に地元同意の前に、その答弁と同じく、市といたしましても予算計上がされているのは心苦しい部分ではございます。ただ、広域連合では、平成30年度の稼働開始を目標に事業を進めておりますことから、地元同意がいただけたとすれば、平成27年度に速やかに地権者の方々と交渉が始められるよう予算計上をしたんだというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それで、今の土地購入費等5,500万円ということなんですけれども、これはまだ建設地として範囲が決まっていないわけですよね。それで、大体評価額というのは出ているのかどうなんだかわからないんですけれども、なぜ、こういう5,500万円というのが具体的な金額として計上されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 実際の用地の購入に当たっては、実際に現場の状況あるいは地目等について、土地鑑定を入れて実際の単価を決めたり、あるいは場合によったら、その地権者の方々、そして場合によったら地権者会をつくっていただいて交渉に入るかもしれません。そういうことなんですけれども、一応、御同意がいただけた暁には、用地のほうを稼働開始まで時間が余りないものですから、予算として想定をして上げたものと考えております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） ということは、もう要するに購入する土地購入の価格というのが明確になっているんですか。
○議長（北澤雄一） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） あくまで広域連合は一定の想定をいたしまして予算計上をしたわけでございます。範囲については、今、今後、広域、そして地元と十分相談した上で決めていかれるものかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それでは、もう時間もありませんので、次の質問、件名４でありますが、国保税と介護保険料の引き上げで「福祉の増進」につながるのか。 日本共産党須坂市議会では、前回の一般質問でも伝えましたけれども、市民アンケートの結果では、私どもの取り組んだ市民アンケートですね、市議会で力を入れてほしいこととして、「国保、介護保険料の引き下げ」が49％、「高齢者福祉の充実」が48％になっています。「介護保険料が高過ぎて生活ができない」、そういうアンケートも寄せられています。「国保税が高い」、「無職の年寄りには重過ぎる」、「どう生きればいいか不安だ」、このような声が本当に多く寄せられているわけであります。国の税と社会保障の一体改革による消費税の増税と生活必需品や上下水道料金、学校給食費の値上げ、年金の削減や医療費の負担増など、生活は苦しくなるばかりであります。このようなときに、国保税や介護保険料を値上げすることは、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進につながるのか大変疑問を感じます。よって、何点か質問します。 要旨１ですが、高い国保税は引き上げるべきではない。 国は平成29年度の国保の都道府県化を見据えての予算措置として、平成27年度予算案として、法定減免拡充を想定した保険者支援として1,664億円、国が２分の１、県・市は各４分の１、平均して１自治体１億円の配分を決めています。この措置に対して引き下げ実施の自治体が、全国的にはふえているそうでありますが、当市ではどのように検討しているか、２点について伺いたいと思います。 １点目、国の平成27年度からの保険者支援金は、どのように使われるのか。 ２点目、一層の法定外繰り入れで国保税の引き上げを中止する考えはないか伺います。 要旨２として、介護保険料の引き上げで、サービスは充実するのか。 国は、昨年６月成立の医療介護総合法と国の27年度予算では、社会保障予算の聖域なき見直しにより、介護制度については、介護報酬の2.27％削減を決めています。要支援者の訪問介護、デイサービスを、介護保険給付から外し、市町村の地域支援事業に移行することを決めているわけでありますけれども、今回の条例改正は、この国の方針に基づくものと考えますが、須坂市における介護保険制度は、どのようになるのか２点伺います。 １点目、今回の条例改正で、どの程度の引き上げになるのか。 ２点目、総合事業と生活支援コーディネーターの具体化はどこまで進んでいるのかお伺いします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名４、国保税と介護保険料の引き上げで福祉の増進になるのか。要旨１、高い国保税は引き上げるべきではないについてお答えいたします。 保険者支援制度の拡充を含む国保改正法案は、本日３日閣議決定され、その後、今国会へ提出される予定です。保険者支援制度は、保険料水準が高く、かつ保険税の法定軽減対象者が多い市町村は多く算出される仕組みです。長野県にも照会しましたが、拡充の詳細は未定です。現在、把握できる情報から、ごく粗い試算をした結果では、25年度決算額と比べて5,000万円程度の増加になりました。平成27年度の歳入総額66億1,000万円の１％未満となります。 また、県内19市で、平成27年度より国保税の引き下げを行う市はなく、引き上げは当市を含め４市が予定しているようです。須坂市国保の県内19市における１人当たり医療費は、平成25年度確定時で高いほうから４番目、保険税１人当たり調定額は低いほうから４番目でした。保険税の過不足を示す単年度収支額は、25年度で２億2,000万円の赤字でした。平成26年度上半期の１人当たり医療費は17万1,584円で、長野県平均の15万9,707円を上回っており、上昇率も前年度比4.7％増と高い伸びを示したままです。単年度収支では、およそ２億7,000万円の赤字となることが見込まれ、不測の事態に備えるべき基金は今年度末でほぼ底をつきます。 国保税率の改定に当たっては、負担を少しでも抑えるため、歳出を厳しく見積もりました。平成27年度の保険給付費は対前年度比4.5％増の41億7,245万円とし、上昇率を前年度当初より2.3ポイント低く抑えました。国保税率の改定を行っても、依然厳しい運営が続くと考えます。 １点目の国の平成27年度からの「保険者支援金」は、どのように使われるのかについてお答えします。 法案成立により、保険者支援制度が拡充されたとしても、現段階では収支が多きく改善する見込みはなく、増加する保険給付費などの歳出に活用してまいりたいと考えます。 ２点目、一層の法定外繰り入れで国保税の引き上げを中止する考えはないかについてお答えします。 国や県の負担がある保険者支援制度を初めとする法定内繰り入れは、高齢者や低所得者が多く存在するなど、保険者の責によらないやむを得ない事情による負担の増加に対して軽減を図るものであり、法定外繰り入れにより保険税水準を抑えると、法定内繰り入れはふえず、かえって財政状況を悪化させる要因となります。 また、相互扶助の制度であることから、制度を持続させていくためにも、給付が増加すれば一定の負担はお願いせねばならないと考えており、保険税の引き上げを中止する考えはございません。 要旨２、介護保険料の引き上げでサービスは充実するのかの１点目、今回の条例改正で、どの程度の引き上げになるのからついてお答えいたします。 このたびの条例改正案におきまして、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画期間の介護保険料の改定をお願いすることとなりますが、第６期の介護保険料については、国の標準段階を基本とする中で、公費による低所得者層への軽減強化と、多段階化による公平性の確保を踏まえ、第６期計画期間に必要と推計した介護サービス費用を賄えるように保険料の設定作業をしてまいりました。介護保険制度の運営については、国と県・市からの支出金と社会保険診療報酬支払基金から交付される40から64歳までの第２号被保険者の介護保険料と65歳以上の第１号被保険者の保険料により賄われるものです。そしてその負担率は介護保険法と介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令により定められておりますことから、保険者が独自に一般会計からの繰り入れの率や第１号被保険者負担率を変更することで、保険料負担を低くすることはできない制度であります。そのような制度ではありますが、１号被保険者の保険料基準額に対する所得段階別の負担率の設定については、保険者の裁量が可能ですので、須坂市の被保険者の状況を考慮した中で、国の標準を参考に独自に設定をしてきたところであります。 また、27年度からの介護保険制度の改正では、当初、低所得者層への負担軽減を図るため、政令の定める範囲内で市町村の裁量により市民税の非課税世帯層を対象に、保険料基準額に対する負担割合から、さらに第１段階で0.20、第２段階で0.25、第３段階で0.05までの負担軽減が可能であり、その軽減の財源については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の公費負担により賄われることが示されておりました。その後、負担軽減の財源として見込まれておりました消費税増税が延期されたことにより、当初予定されておりました割合での軽減が延期され、27年度及び28年度は、第１段階の軽減割合を0.20から0.05と縮小して実施し、第２段階及び第３段階につきましては軽減が行われず、完全実施は平成29年度からとなることが厚労省より示されました。 軽減策の変更と先般の介護報酬の改定により、改めて低所得者層の負担軽減と各階層間での公平性を保つよう保険料の負担割合の見直しを行い、第６期の介護サービス費の必要額を131億7,828万8,000円と推計し、必要となる第１号被保険者の介護保険料を月額の基準額で、第５期に対して227円増の4,768円、104.99％の改定といたしました。この改定では、世帯非課税層については軽減措置も含めて、現行よりも最大で10.75％の負担軽減となります。また、基準額に対しての割り増しの負担となります第６段階から第13段階の階層につきましても、所得段階幅の細分化をすることで、各階層間の公平性の確保に努め、現行から最大6.63％の伸び率に抑制することができ、第５期同様、県内19市では最も低い保険料基準額となると思われます。 次に、２点目、総合事業と生活支援コーディネーターの具体化はどこまで進んでいるのかについてお答えします。 27年度からの介護保険制度改正により、地域支援事業において実施される介護予防生活支援サービス事業と、一般介護予防事業を合わせて新しい総合事業とされております。介護予防生活支援サービス事業は、訪問型サービス、通所型サービス、日常生活を支援する生活支援サービス、ケアマネジメントを行う介護予防支援サービスで構成されており、そのうち訪問型サービスは、今までの予防給付を基準とした訪問介護と、人員などの基準を緩和し、生活援助を行うサービスと、住民主体の自主活動として行う生活援助、また保健師など専門職の行う短期集中予防サービスに分類されます。同じように通所型サービスも現行の通所介護相当のサービスを緩和した基準でのミニデイなどのサービス、住民などによる多様なサービス、専門職が行う短期集中予防サービスに分類されます。新しい総合事業の訪問サービス及び通所サービス、生活支援サービスについては、住民や地域の多様な担い手によるサービス提供体制の整備が必要となります。 これらの地域の資源を把握し、または開発し、サービス体制を整備するために、生活支援コーディネーターと多様な事業主体が連携する協議体の設置が必要とされています。須坂市では新しい総合事業への移行を平成28年度からとしており、27年度から須坂市
社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを置き、28年度にはスムーズに移行ができるよう体制整備に努めてまいります。 27年度から国民健康保険及び介護保険の被保険者の皆様には、保険税、保険料の負担増をお願いすることとなりますが、被保険者の皆様が安心して必要な医療や介護サービスを受けるには、現在の医療保険、介護保険制度を健全に運営しなければなりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 〔１０番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それでは、何点か質問します。 １点目ですが、先ほどの答弁で、国保税の引き下げをする県内の市はないと。引き上げは当市を含めて４市ということなんですけれども、12月では19市の中で２番目に国保税が高い市になったと言ったんですが、今現在は何番目になるのか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 申しわけありません。詳しい数字については、今、手持ちがございませんので、また後ほど調べてまいります。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） それで、この国保税のことは、もう昨年、毎回毎回やっていたもので、それで一定の改善はあったんだけれども、まだ不満があります。 それでただ介護保険なんですが、一般会計からの繰り入れをしてでも、介護保険料の引き上げをしないようにしようという考えはありませんか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 介護保険法の中では、一般会計が負担する割合が定められておりまして、国のほうでも保険料を下げるために法定外の繰り入れをすることは不適当であるというふうに言っております。法定外の一般会計からの繰り入れをすることによりまして、ほかの一般会計のほかの施策にも制約を与えることになりますし、また住んでいる自治体の財政力によりまして、第１号被保険者の負担の差が大きくなります。このようなことから、介護保険制度全体での負担の公平が損なわれることも考えられますので、一般会計からの法定外繰り入れによります介護保険料の負担軽減は考えておりません。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） 今、国のほうの話も出たんですが、私どもの井上美代元参議院議員が2002年、この厚生労働委員会でこの問題で質問しているんですね。そのときに、坂口厚労大臣なんですが、三原則を超えてやることを私たちは奨励していないが、皆さん方、自治体の主体性を尊重しているということで、やってはいけないとは言っていないんですね。だから、やろうと思えばできるんです。 再度伺いますけれども、やる考えはないですか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今おっしゃられた内容のことも承知はしておりますが、そもそも国のほうでは、一般会計からの繰り入れをするということは、もう想定もしていなかったことですので、ですので、ペナルティーはないというお答えのように聞いております。
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） すみません、もう時間がありませんので、要するにペナルティーはないわけですから、やる気になれば、できないことはないということだけを申し添えて、次の最後の質問をします。 件名５、市職員の給与改定によって、どのような効果がえられるか。 要旨１、市職員の給与改定によって、どのような効果がえられるかですが、消費税の８％増税で、消費者物価指数が上昇し、家庭の購買力が低下、総務省の家計調査では、家計消費支出が110.5％から96.5％に大きく落ち込んでいるということであります。デパートや大型スーパー、コンビニなどの売り上げ、住宅着工件数や自動車販売台数も減っています。結果として実質成長率がマイナスになっています。その一方で、アベノミクスの経済政策や大企業減税によって、資本金10億円以上の大企業は、2012年比で経常利益を９兆円近くふやし、2014年度も上半期だけでも経常利益が19兆円ふえているそうであります。富裕層は株価上昇で100億円以上資産が増加した大株主は、日本で140人以上になっています。格差は一層広がっていくばかりであります。 国は、法人税を減税すれば競争力も高まり、経済にプラスになる。賃上げにもなると言っていますが、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、2013年度末で285兆円、この１年間だけでも13兆円ふえているそうです。内部留保の３％くらいを使っただけでも、大企業に働く労働者の賃金を月２万円上げることが可能だそうであります。しかし、労働者の実質賃金は18カ月連続してマイナスです。大企業の内部留保をふやすだけで、実際問題として労働者の賃上げにはなっていません。1989年以降の法人三税、法人税、法人住民税、法人事業税の減収額は263兆円、消費税の税収は304兆円、消費税収のほとんどが社会保障のために使われることなく、大企業減税に使われたと言っても過言ではありません。 2015年春闘における重点課題として、全労連は実質賃金の低下に歯どめをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善を実現する統一賃金要求、月額２万円以上、最低賃金要求、時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上の要求を掲げています。連合は全ての組合が月例賃金にこだわり、２％以上の賃上げを求めています。定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は４％以上だそうであります。連合の中小共闘の中小企業で働く皆さんに対しては１万500円以上の要求を掲げています。格差の解消と生活できる賃金を目指し、春闘を闘おうとしているときに、市職員の給与改定には、私はちょっと首をかしげるところであります。 よって、１点、市職員の給与改定によって、どのような効果が得られるかお伺いします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。
－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 市職員の給与改定によって、どのような効果がえられるのかについて御答弁申し上げます。 地方公務員の給与の決定について、地方公務員法では、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。 一方、国家公務員の給与の決定は、人事院が国家公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、毎年、内閣に対して給与勧告を行い、国会において給与法を改正しております。 それを受け、国の人事院及び県の人事委員会勧告等に準じて、市町村職員の給与条例の改正を各自治体で行っております。 平成18年度、国において公務員と地域の民間企業との給与水準の是正を図るため、基本給の水準を平均4.8％引き下げ、民間賃金が高い東京などの大都市の地域には地域手当を支給することとしました。しかしながら、大都市以外の地域における公務員の給与が依然として高いのではないかという指摘等を受け、国において24年４月１日から２年間実施した国家公務員の給与減額措置終了後、大都市を含まない民間賃金の低い地域における官民給与の比較を行いました。その結果、国家公務員の基本給を平均２％引き下げ、民間賃金が高い地域では公務員の地域手当を引き上げるという見直しを図ったものが今回の給与制度の総合的見直しであります。 つまり、今回の見直しは、民間と公務員の給与水準を均衡させる毎年の人事院の給与勧告とは別のものであります。須坂市においても、この見直しを受けて、他市町村と同様に、国及び県に準じて、今回、給与条例の改正案を上程しております。 一方、2015年春闘は、現在、民間企業のさまざまな業種で行われており、経営者側から賃金のベースアップの回答がされたという報道がされております。公務員の給与は民間準拠であり、今回の春闘における結果は、27年度人事院勧告等で給与水準に反映されることとなります。今回の給与改定は、財政的な削減等の効果を図るものではなく、おおむね全国的に実施するものを須坂市も実施するものであります。 以上でございます。 〔１０番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 竹内 勉議員。
◆１０番（竹内勉） この問題については、もう労働組合のほうと市職労と理事者との交渉で妥結して、その結果に立って条例として出てきたものと思いますので、これ以上、私もこの場では申しません。 最後であります。これは質問ではなくてまとめであります。 国のまち・ひと・しごと創生法により、地方総合戦略の先行型として26年度須坂市一般会計８号補正予算が組まれ、事業が行われるわけであります。人口減に歯どめをかけ、活気のある須坂市に向けて、地域経済の活性化と雇用の創出、そして労働者の賃上げ、子育て真っ盛りの若い人たちも高齢者の人たちも安心・安全に暮らしていける地域社会をつくる、本当に一人ひとりが大切にされる須坂市を目指して、そのために第五次須坂市総合計画前期基本目標の仕上げとなる事業が展開できるよう、今議会で一層、私自身、議論を闘わせていく決意を最後に述べさせていただき、一般質問を終わりとします。
○議長（北澤雄一） 以上で１０番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 次に、７番西澤えみ子議員の質問を許します。－－－－－西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） 〔質問席に着く〕 大変お疲れのところ、あともう少し、皆さん、おつき合いをお願いしたいと思います。 それでは早速、質問のほうに入らせていただきます。 件名１、みんなで助け合う福祉の充実。 要旨１、生活困窮者自立支援事業について。 昨年９月、一般質問にもひきこもり対策についてお聞きしました。会派視察で報告をさせていただき、あのひきこもりの若手らの就労を支え、地域づくりの担い手として迎える取り組みで知られる秋田県藤里町
社会福祉協議会の常務理事をしております菊池まゆみさんが、２月14日に長野市で講演をされました。私は、４月から生活困窮者自立支援法が施行されるのを前に、自立とは、支援とは何かを考えるきっかけになると思い、講演を聞きに行きました。ひきこもりは、さまざまな理由で社会との接点を失い、半年以上、家庭にとどまっている状態とされております。県ひきこもり支援センターでは、県内でも4,500世帯以上が該当すると見ております。 秋田県藤里町社協の取り組みは、独自の訪問調査で、家にこもっている若手らに根気よく働きかけ、従来の推計よりはるかに多い就労世代の10人に１人、町内では100人余りが支援を求めているということを確認しています。試行錯誤を重ねて就労支援施設を設け、高齢化する町の支え手として多くの就労を実現しています。ひきこもりは特別な人が特別な事情でなるのではありません。事業を通じてわかったことを熱くお話しされていました。ひきこもり対策に必要なのは、迅速な行動着手と焦らずに見守ることではないでしょうか。そんなことを改めて気づかせていただきました。 先ほども申しましたが、昨年の９月の一般質問の中で、生活困窮者自立支援事業にひきこもり支援体制を充実させることは急務ではないかということを質問させていただきました。それに対し、今後は保健センターや県のひきこもり支援センターでの相談を生活困窮者自立支援事業につなげて、ひきこもりの方の自立を早期に支援できる体制を整えてまいりますとの答弁をいただきました。そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つ、須坂市としては、生活困窮者自立支援事業をどんな事業内容でスタートされるのか、具体的にお伺いいたします。また、どこに委託されたのかお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名１、みんなで助け合う福祉の充実、要旨１、生活困窮者自立支援法事業についての１点目、どんな事業内容でスタートするのかについてお答えします。 生活困窮者自立支援法では、福祉事務所を設置する自治体が必ず行う必須事業としての自立相談支援事業と、住居確保給付金のほか、地域の実情に応じて実施することのできる任意事業が規定されています。 自立相談支援事業は、まず生活や就労などの悩み事を抱える方や、その家族、関係者からの相談に応じることから始まります。これまでの相談窓口は、対象が限定されてきましたが、自立相談支援事業では対象を限定せず、経済的な困窮だけでなく、生活のしづらさに注目して相談事業を実施する、いわゆる相談窓口のワンストップ化を目指すものです。 次に、相談を通して相談者が抱える課題を整理しながら、自立相談支援機関で支援するケースか、ほかの制度の相談窓口につなげるべきかを一緒に考えていきます。そこで自立相談支援機関で支援が必要となったケースに対しては、本人の状況により、日常生活の自立、社会参加、就労訓練、一般就労と、段階に応じた自立のための支援を行っていくことになります。 この段階に応じた支援を行っていくために必要となるのが住居確保給付金や、地域の実情に応じて実施することができることとされる任意事業であり、支援の出口となるものです。必須事業である住居確保給付金は、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得などが一定水準以下の者に対して、有期で住居確保給付金を支給するものです。任意事業としては、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供などを行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせんなどを行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業のほか、そのほか生活困窮者の自立の促進に必要な事業が規定されています。 須坂市では、当面、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金について実施をしてまいりますが、包括的・個別的な支援、早期的・継続的な支援、分権的・創造的な支援という３つの支援の形を実施していくために、須坂市におけるニーズの把握をするとともに、その効果を検証する中で、任意事業への取り組みについても検討してまいります。 昨年、須坂市
社会福祉協議会とまいさぽ長野により、須坂市の民生児童委員を対象に、生活困窮者に関するニーズ調査を実施していただきました。これは民生委員が日ごろの見守り活動の中で把握している不安定就労やひきこもりの情報について調査したものですが、約40％の民生委員さんが担当地区において困窮のおそれのある方を把握されていました。この結果からも、かなりの数のひきこもりを含めた生活困窮者がいるものと推測されます。生活困窮者を早期に発見、把握し、それを自立相談機関の相談につなげ、その方の状況に寄り添った早期自立に向けて支援をしていくことが大切となりますので、そのために必要な事業を実施する中で検討していくことが重要であると考えております。 次に、２点目、どこに委託したのかについてお答えします。 生活困窮者自立支援法では、自立相談事業の事務の全部または一部を、事業を適切、公平、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人もしくは一般財団法人または特定非営利活動法人、そのほか都道府県などが適当と認める者に委託することができるとされております。 長野県では、今年度、長野県
社会福祉協議会に委託して、県内の６エリアに自立相談支援機関を設置し、生活困窮者自立支援モデル事業を実施しており、長野県域の支援機関には、須坂市
社会福祉協議会からも相談支援員１名を派遣しております。 このようなことから、自立相談支援事業につきましては、県内のほとんどの自治体が、当該地区の
社会福祉協議会への委託を検討しており、須坂市でも自立相談支援事業を須坂市
社会福祉協議会へ委託する予定で準備を進めております。 なお、須坂市
社会福祉協議会では、心配事相談所を開設し、相談業務に常に携わっており、相談事業についてのノウハウが蓄積されております。 また、須坂市
社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の総合支援資金などの貸し付けにつきまして、この自立相談支援事業を利用することが要件となるなど、生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活福祉資金も見直されることとなっており、両制度が連携を図りながら包括的な支援を提供することが必要となっていることからも、自立相談支援事業を須坂市
社会福祉協議会に委託するメリットであると考えております。 なお、自立相談支援事業以外の事業については、市の事業として実施してまいります。 また、生活困窮者自立支援事業の実施につきましては、自立相談支援事業を行う実施機関と福祉事務所、ハローワークの三者が緊密な連携体制を構築し、さらにそのほかさまざまな関係機関とネットワークを形成し、支援をしていくことが重要となります。 以上でございます。 〔７番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） ２点目のどこに委託したのかについては、最初からもう社協さんではないかなというのはわかっていたんですが、あえて質問させていただきました。 それでは、再質問を何点かさせていただきますが、まず１点目なんですが、これまで相談窓口でいろいろと相談はされるときに、どこどこへというふうにたらい回し的な感じであったかと思うんですが、今度、ワンストップ化というようなお話でありますので、このワンストップ化であるというふうな形でやっていくということでよろしいんですか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今回の自立相談支援事業は、対象者を限定しないということが、一番ほかの相談事業と違う点ではないかなというふうに思っております。ですので、生活困窮者の方は、いろいろな課題を抱えている方が多いというふうに思っております。ですから、生活全般にわたり包括的な相談窓口とする。そしてできる限り対象を広く捉える。それとまた相談にお見えになった方の相談は排除することなく全てお聞きするというふうに、そこでワンストップということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） それから、住居確保給付金のほうなんですが、期限が決められていると思うんですが、この住居確保給付金、およそ大体どのぐらいの期間を考えていらっしゃるのか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 期間は原則３カ月間でございます。ただし一定の要件を満たす場合は３カ月間ごとに延長が可能でありますが、最大は９カ月となっています。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） ちょっと今回は、民生児童委員さんを対象に、生活困窮者に関するニーズ調査を実施したということでありまして、民生委員さんが日ごろ見守り活動の中で把握している不安定就労やひきこもりの情報について調査したものですが、約40％の民生委員さんが担当地区において困窮のおそれのある方を把握されたということなんですが、かなりの数のひきこもりを含めた生活困窮者がいるのではないかというような推測をされたということなんですが、市としては、このかなりの数というのは、大体どのような予測をされたんでしょうか。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 今回、実施していただきました調査でございますけれども、民生児童委員さん、104人の方に実施いたしまして89名の方から回答を得ました。その中で、先ほど申し上げました困窮のおそれのある方を把握している民生児童委員さんは約40％、36人でありました。その人数は具体的に87人という数でした。その中でも、すぐにでも自立相談支援機関などに支援を希望したいという方は７名ほどおられました。そのほとんどがやはりひきこもりに関連しているケースでございました。具体的には人数は確認できませんが、状態像からしますと、年金で暮らしていらっしゃる両親と暮らすということで、仕事もしないで、社会とのつながりも持たない方が予想以上に多いというふうに、この調査を見て捉えております。 以上でございます。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） ありがとうございます。以前、私が一般質問をしたときには、やはり個人的なもので、なかなかこういったアンケートというか、調査をするということは大変難しいことだということで、できないというようなお話であったかと思うんですけれども、大変踏み込まれまして、民生委員さんの方にも御苦労していただきながら、こういった調査の数字が出てきたということは、私、とても前向きに検討されて、この事業に向けた取り組みをされているんだなということを感じ取りました。 それでもう一点なんですが、この自立支援事業を行うに当たって、これから実施機関と福祉事業所、ハローワークの三者が連携してというようなお話でありました。その中で、困窮者が孤立して、みずから助けを求められない、窓口にたどりつけない人を早期に見つけるために、福祉機関との連携を強化していくということでありますが、これから出張相談窓口というようなものを開設するようなことも考えていかれるのか、その辺について伺います。
○議長（北澤雄一）
樽井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樽井寛美） 藤里町の菊池さんもおっしゃられておりました。やはり一番は、みずから助けを、ＳＯＳを出せない方を、どのように早期に発見して支援に結びつけていくかというのがとても重要なことだというふうに考えております。今、庁内でも関係各課とネットワークを図っておりますが、庁内各課だけでなく、関係機関とのネットワークを図り、声なき声を拾う体制をつくるということも大切でありますし、今、出張相談というお話もありましたが、出張相談とか、あと家庭訪問など、必要に応じて家庭や学校、あとは当事者の皆さんが相談に来やすい場所への出張なども、今後、考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） ありがとうございます。 先ほども申しましたけれども、秋田県の藤里町の社協の菊池まゆみさんの講演を聞きまして、おっしゃられたことなんですが、これからこの世の中からひきこもりという言葉がなくなることを願っているというようなことをおっしゃっておりましたが、本当にそんな社会になることを願いまして、次の質問に入らせていただきます。 件名２、子どもは"宝"プロジェクトの推進。 要旨１、子育て環境の充実について。 須坂市では、子どもは宝プロジェクトとして、地域の宝である子どもを守り育てるため、家庭、地域、企業、行政が連携して、子育て家庭の不安感・負担感を軽減していくことで、子育てに優しいまちづくりを推進して、出産、子育てをしたいという若者の希望がかなうよう取り組んでいますが、子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせ、保育料を見直し、中間所得層の階層区分の２階層増による細分化や、新たな第３子以降の多子軽減の拡大、さらに保育料算定において、未婚のひとり親家庭に寡婦（夫）控除をみなし適用するなど、市独自に保育料を軽減して、子育て家庭を支援していくとされています。 また、認定こども園の教育を受ける児童について、新たに施設型給付費を支出していく。また、人権教育を考えるワークショップを新たに就学前児童及びその保護者を対象に実施し、子どもの自己肯定感を高めるとともに、保護者も自己肯定感を持って子育てに向き合えるよう支援していくなど、大変子育て環境が整った政策だと思いますが、１点目、保育料について、子ども・子育て支援新制度では、以前の制度とどのように改善されたのか、具体的に説明いただきたいと思います。 ２点目として、市独自に保育料を軽減して子育て家庭を支援すると施政方針並びに予算説明書にありますが、人口減少に歯どめがかかるのかお伺いいたします。 また、子育て環境を充実させる上で、家族や自治体の支援は欠かせません。最近、子育て世帯と祖父母世帯が近くに住む、助け合う、近居を後押しする自治体がふえています。子育てを支援し、若い世代を呼び込もうと住宅購入費や転居費用の一部を助成する、家賃の割り引きをする賃貸物件も出てきています。内閣府が昨年、理想の住まい方について全国の20代から70代、約1,600人にアンケートをしたところ、親子世帯で「祖父母とは離れて住む」が21.7％なのに対し、「親子世帯と祖父母との近居」を挙げた人が31.8％、「同居」は20.6％、近居に対し、適度な距離感を保ちつつ育児や介護の支援を得られるとの期待がうかがえます。 全国でも、神戸市が昨年から転居費を最大10万円助成、島根県奥出雲町では、同じ公民館の区域に住むことを条件に住宅購入に最大50万円の助成を始めています。同町の担当者は、３世代で祭りや掃除活動に参加してもらい、コミュニティーを活性化させたいといった人口減少を食いとめることや、子育て環境の充実に大変努力されております。須坂市でも子育て環境の充実を考える点で、理想的な住まい方であり、このような点に助成を考えるのはいかがでしょうか。 そこで３点目、２世帯近居、自治体が後押しする事業は考えられないか。 ４点目として、住宅購入費の一部助成をすることはできないかについてお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 〔登壇〕 件名２、子どもは"宝"プロジェクトの推進の要旨１、子育て環境の充実について、一括して答弁申し上げます。 １点目の子ども・子育て支援新制度につきましては、子ども・子育て支援新制度による保育料は、新たに保護者の就労時間などの御家庭の状況により、11時間保育を想定した保育標準時間と、従前と同じ８時間の保育時間を想定した保育短時間の２つの保育時間に区分され、それに伴いまして、保育短時間の保育料のほかに、新たに11時間保育を基本とした保育標準時間の保育料の設定をいたしました。この保育標準時間の保育料につきましては、従来の保育料と延長保育利用の合算額より低額な保育料設定といたしました。また、中間所得層の６階層、７階層を２区分から４区分に細分化して、階層ごとの差額を低く抑える設定としました。さらに、従来の多子世帯軽減策は、同一世帯の２人以上の児童が、同時に保育園、幼稚園、認定こども園等を利用する場合には、２番目の児童については半額に、また、第３子以降の児童については無料としていましたが、このほかに保護者の皆様からの御要望が多かった多子世帯の軽減策として、同一世帯の満18歳未満の養育している児童から数えて第３子以降の児童の保育料は、同時入園でなくても２割減免とする新たな制度を設定いたしました。また、寡婦控除について、税制上、配偶者と離婚または死別をしたひとり親家庭のみに適用される所得控除でありますが、未婚のひとり親家庭においても、子育て環境に変わりはないため、公平性の観点から寡婦控除をみなし適用することとしました。 ２点目の市独自に保育料を軽減して子育て家庭を支援するとあるが、人口減少に歯どめがかかるかにつきましては、保育料の軽減は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることにより、子どもを産み育てやすい環境を整えるものですので、出産や子育てに前向きにつながることを願っての施策でございます。 ３点目、２世帯近居、自治体が後押しする事業はと、４点目、住宅購入費の一部助成することはできないかについて申し上げます。 ３世代が同居する、また２世帯近居など、近くに住むことは子育てをする上で、子育ての先輩である祖父母に子育てのアドバイスや手助けをいただくなど、親にとっても子どもにとってもメリットの多いことではないかと思っております。須坂市では、市営住宅の旭ケ丘団地において、住宅リフォームに合わせ、子育て世帯優先に入居いただくように広い間取りの住宅の整備を行ってまいりました。また、住宅を建てやすくするための土地利用規制について、県に要望して、規制の見直しや、現在も都市計画法第34条第11号の指定を進め、市街化調整区域にも住宅を建てられる規制緩和などに取り組むなど、環境整備を進めております。 他市の近居支援の状況を見ますと、東京都や大阪府、また兵庫県などの大都市で導入している事例が多いと思われます。大都市では、保育園等の待機児童もいることから、このような支援をすることにより、祖父母に育児を手伝っていただける施策として導入したり、都会の住宅事情から同居するだけの広い住宅の建設ができないことから、近くに子どもが住んでもらえるような施策として行っていると推察しております。 須坂市では、待機児童もおりませんし、また、都会と比べると土地も購入しやすく、通勤可能であれば、親の近くに住む事例が多いのではないかと考えておりますので、親と同居する、近くに住むという方々に財政支援をしなければならない状況にはないと考えております。 今後も、これまでも行ってきております子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔７番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） 何点か再質問させていただきますが、この保育料の件に関して、子育て支援新制度については、竹内議員さんも12月議会で大分保育料について質問されておりましたが、この中間所得層の６階層と７階層の２区分から４区分に細分化して階層ごとの差額を低くするというような設定をしていくということなんですが、ここを分けることによって、どのくらいの金額、具体的に数字で示していただければありがたいと思うんですが、それについてお願いいたします。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 階層の細分化につきましては、上の金額の高い階層にわたるときの差額を低く抑えるためのもので、特に今まで差額が大変大きかった中間所得層の６階層、７階層を細分化したわけですけれども、具体的に申し上げますと、金額の一番大きい３歳未満児の８時間保育であります短時間の保育時間の保育料で申し上げますと、５階層の２万6,000円から次の階層の３万9,500円になるところを、その中間を細分化いたしまして、新たに３万7,000円の階層を設定いたしました。それと細分化前の６階層の３万9,500円から次の階層の４万9,500円になるところを、新たに４万8,000円の階層を設定いたしました。 以上であります。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） そうしますと、本当に2,500円ですか、大分変わってきますよね。そういった点で本当に助かるのではないかなというふうに、もっとですね、変わってくるということがよくわかりました。 その次、２点目なんですが、寡婦控除についての税制上の配偶者、離婚または死別をしたひとり親家庭のみに適用される所得控除についてなんですが、今現在、須坂市にはこういった寡婦控除で所得控除されている方はいらっしゃるんでしょうか。
○議長（北澤雄一） 中島教育次長。
◎教育次長（中島圭子） 平成25年度、昨年度は該当者が１人おいでになりましたけれども、平成26年度については該当者はいらっしゃいません。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） わかりました。私は要するに、都市計画法の第34条の第11号が、これがネックによって、農家分家、またそういった点で、なかなか家が建てられないと。だから帰ってこれないというような長男の方がいらっしゃるというような、長男家族が帰ってこれないとか、そういうようなこととか、あとは娘夫婦がそばに家が建てられないとかというような、いろんな問題があって、できれば子育てというのは、本当に近くで両親、おじいちゃん、おばあちゃん、祖父母がそばで見てあげられたりというようなことができることが一番子育てにとっていいことではないかなというふうに前から思っております。 そういった点で、今現在、市街化調整区域の住宅を建てられるような、そういったことを、どんどん規制緩和をしていっている最中だと思うんですが、その点について、今どんな状況で話が進められているのか、わかる範囲で教えていただければありがたいと思うんですが。
○議長（北澤雄一） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 市街化調整区域の規制緩和ということで、各該当する町、26町ございますけれども、該当する町のほうへ説明会をしている状況でございます。そんな中で、同意をいただいたところから地域ブロック別に、また区域指定について、長野県の方へ働きかけたいというように考えています。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） もう一点なんですが、市営住宅の旭ケ丘団地において、住宅リフォームに合わせて、子育て世帯優先に入居いただくように、広い間取りの住宅の整備を行ったということなんですけれども、これでそういったリフォームをしたことによって、どの程度入居者がふえたのか、いらっしゃるのか、現状を教えてください。
○議長（北澤雄一） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 市営住宅のリフォーム事業ということで、北旭ケ丘と旭ケ丘、リフォームを行ってまいりまして、これは子育て環境を充実するということで３ＬＤＫの広い間取りの事業を進めてまいりました。その中で、新たに９世帯の皆様方にお住みいただいている状況でございます。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） ありがとうございます。 私も住居の問題もそうですし、保育料の件もそうなんですが、やはりきめ細かな子育て環境を充実させる細かいそういった支援をいただくことによって、ここに定住したくなる、またはここで子どもを産んで大きく育てて、そこにずっと住んでいきたいというような思いになると思うので、できるだけそのようなことについて前向きに進めていっていただければありがたいなと思っております。 では、次の質問に入らせていただきます。 件名３、みんなの活力があふれるまちづくり。 要旨１、中山間地域活性化について。 １点目、多面的機能支払交付金についてお伺いいたします。 中山間地域の農業・農村は、食料生産のほかにも、美しい農村景観や洪水防止、自然生態系の保全など、市民生活に多くの恩恵をもたらしています。一方、平たん地に比べて傾斜が厳しく、生産条件が不利な農地を抱えており、高齢化や担い手不足が進行する中、耕作放棄地の増加が懸念されております。このような状況を踏まえ、中山間地域が有する多様な機能を確保する観点から、平たん地との条件格差を補てんする中山間地域農業直接支払事業交付金が平成12年度に創設され、農業生産活動を支援してきましたが、平成27年度からは日本型直接支払制度の一環としてスタートすることになりました。内容を見ますと、多面的機能支払交付金と重複しているのではないかと思われるのですが、多面的機能支払交付金についての説明を具体的にお伺いいたします。 ２点目に、松くい虫の防除事業についてなんですが、去る２月13日付の信濃毎日新聞に、松本市で深刻になっている松枯れについて、衛星写真を活用して被害分布を把握する事業に乗り出すという記事が載っていました。信大農学部に依頼し、衛星写真に写ったアカマツの葉の健康度合いをコンピューターで分析、地上からの目視や航空写真などの従来ではつかみにくかった松枯れの状況を正確に把握することで、健全な森づくりを進め、地滑り対策やマツタケ産業の維持などにもつなげたいと書いてありました。県内全般に被害が急増していると今現在お聞きしておりますが、松くい虫防除事業を、須坂市も取り入れていくことは考えられないかお伺いいたします。 最後に、中山間地域活性化事業で建設されました、平成12年に建設されたものと思いますが、豊丘活性化施設の利用状況について最後にお伺いいたします。
○議長（北澤雄一） 答弁を求めます。－－－－－
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名３、みんなの活力があふれるまちづくり、要旨１、中山間地域活性化についての１点目、多面的機能支払交付金についてお答えいたします。 農地や水路、農道、有害鳥獣被害防止用電気柵などの地域資源の保全管理に取り組み、地域の共同活動を支援するための多面的機能支払制度が平成26年度から始まり、平成27年度からは法律で位置づけられたものとなります。 須坂市におきましても、平成26年度は２つの地区で取り組まれており、新たに27年度からの取り組みを検討されているところが10地区ほどございます。この制度は５年間が１つの活動期間の単位になりますが、まず活動を行う対象地域を設定し、新たな活動組織を設立する必要がありますが、既存の区や農家組合などを母体として設立していただくことができます。そして活動期間５年間の活動計画を作成していただきます。交付金の単価は取り組む活動内容により変わりますが、活動を行う対象地域内の農用地の面積10アール当たり、田の場合は3,000円から9,200円、畑の場合は2,000円から5,080円であります。この制度とは別に、一定の傾斜地を抱える中山間地域において農業を続けることを約束した農業者に交付される中山間地域等直接支払制度があり、須坂市でも８つの協定集落がこれに取り組んでいます。 どちらの制度も農地の多面的機能を維持・増進するための制度であり、取り組む内容が重複しているのは御指摘のとおりです。国から示された要領等では、両制度に同一地区で取り組むことも可能だとされていますが、例えば水路の管理活動を多面的機能支払制度で取り組む場合には、中山間地域直接支払制度で使っていた協定書を変更する必要があることや、当然のことですが、同じ活動に両方の交付金を重複して使うことはできないなど、事務処理上の注意事項が幾つか出てまいります。実際に両制度に取り組む場合には、事前に打ち合わせや活動組織間の調整が必要になるものと考えています。 ２点目の松くい虫防除対策事業についてお答えいたします。 松くい虫被害につきましては、ここ数年、須坂市でも多発しており、毎年のように多額の予算をいただいて駆除を実施している状況でございます。昨年度は961本を伐倒駆除し、今議会にも追加の補正予算をお願いしているところでございます。そんな中、県内でも特に被害面積が増加している松本で、全く新しい手法で松枯れの状況を把握し、効率的な駆除につなげる取り組みを始めるとの報道がありました。衛星写真から、松１本１本の状況を確認するということです。松本市における松くい虫対策の対象松林は2,921ヘクタールです。須坂市130ヘクタールの約21倍ということで、被害の確認にも相当な困難があるものと思いますし、対応がおくれれば、それだけ被害の拡大に拍車がかかると思いますので、広大な現地を回らなくても被害を確認できる手法の開発が求められていたものと思います。松本での結果を見た上で、須坂市でも効果的なものかどうか検討したいと考えております。 ３点目の豊丘活性化施設の利用状況についてお答えいたします。 豊丘活性化施設は、多目的ホールと会議室、農産物加工室を備えております。平成25年度の利用状況について、それぞれ延べ利用回数と延べ利用人数を申し上げますと、多目的ホールが707回、6,562人、会議室が30回、872人、農産物加工室86回、591人であります。また、平成26年度につきましては、１月31日までの状況でありますが、多目的ホールが521回、4,455人、会議室が19回、951人、農産物加工室が80回、566人であります。 なお、今年度は多目的ホール床面の人口芝の張りかえ、修繕工事の期間中、利用ができなくなったため、利用状況が少なくなっております。 以上です。 〔７番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） では何点か再質問させていただきますが、初めに、多面的機能支払制度の件についてなんですが、平成26年度は２区ほど、現在、平成27年度からは10地区ほどがこれを使って活動していこうというような方向で動いているというお話ですけれども、現在、10のところに説明が終わったというような形なんでしょうか、まだまだこれからふえるというような感じなんでしょうか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 今まで有害鳥獣電気柵を設置した地区、地域に重点的に説明してまいりましたので、そういった地域が中心になると思われます。また、多面的機能支払の対象になる地域でございますが、農業振興地域内の農地に限られますので、農振農用地のある区を対象に説明会を行ってまいりました。幾つかの地域から問い合わせをいただいておりますので、もう少しふえるものと予定しております。また、お問い合わせの際等につきましては、丁寧に対応してまいります。 以上です。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） 私はこの多面的機能支払交付金を使ってやっていくということは、大変いいことだなというふうに思って見ております。その農振農用地のある区におかれましては、これからそういったものを利用していただくことによって美しい農村景観が守られ、それから洪水防止や自然の保全にもなって守っていくというような形になっていくと思うので、楽しくそういった作業を行われながら、健康寿命効果も増加するのではないかと思って、大変期待している事業として考えております。 次、２点目として、松くい虫の防除事業についてなんですが、やはり松本と須坂では桁が違うほど面積が違うということで、少しの間は松本のそういった衛星写真を活用して、そういったことをやって、どのぐらいの効果があるかということを見ながら、須坂市でも検討していってみたいというような考えだと思うんですけれども、今までですが、須坂市としては、この松くい虫の状況をどうやって把握をしてきたのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 松くい虫の把握の方法でございますが、今は地域の皆さんとか、実際に山へ入っている方から情報をいただいたり、また担当者の目視により、それらによって把握しているのが現状でございます。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） 毎回毎回、今回も1,800万ですか、昨年の平成25年の成果説明書を見ますと2,400万ほど、こういった防除に関して予算がついて行われておるわけなんですけれども、その間伐されたそういった木を何か利用していくというようなお考えは何かないんでしょうか。
○議長（北澤雄一）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 伐倒した松の利用方法の件だと思いますけれども、枯れた松にはカミキリムシが入っておりますので、材木としての利用はできません。またチップ化するなど、燃料としての利用しかないのではないかというふうに思っています。それも搬出しやすい場所にまとまってあるなど、コストに見合う条件は大変厳しいことがあります。そういうことから多くは被害が広がらないよう現地で薫蒸処理をしているのが現状でございます。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） わかりました。 それでは最後の質問なんですが、豊丘活性化施設が現在、多目的ホールと、それからあとは農産物の加工施設、それからあとはみんなに開放する施設として利用されておると思うんですが、利用率を見ますと、利用される方も大変多く、また豊丘の活性化施設は、新そば祭りという大きなイベントがあったり、または農業小学校の拠点地としてこちらを利用されているという、年中利用が多い施設なんですが、今回、豊丘の地域公民館が新設するということで予算づけされて、また設計図まででき上がった状態できておるんですけれども、つい最近ですけれども、２月24日の信毎にも載っておりましたが、老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用する地方自治体を総務省が、ことし2015年度から財政支援をすることになったというような、こういうようなことが載っておったわけなんですが、要するに２つのものを１つにしていくというような、これから人口は減少していくばかりで、そういった施設について、老朽化したそういったものを一緒にして考えていくというような方向も認められていくというか、そういうようなことがちょっと書かれていたので、そういったことがもしお気づきであったら、そういうことを気づいていたのかどうなのか、よくわからないんですが、それでも豊丘地域公民館と豊丘活性化施設が１つになって、そして運営されるということは、今からでは無理な話なのでしょうか、市のほうのお考えをお聞かせください。
○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） おっしゃるとおり施設の統廃合という問題は、非常に大事な視点で、今後大きな課題というふうになると思いますが、今回この豊丘地域公民館の建て替えに当たっては、地域の区長さん初め、代表の方に組織していただいた検討委員会という中で、平成24年度から検討を重ねてまいりました。その中では、特に活性化施設との統合とか、そういった要望、意見等はございませんでした。ただし、活性化施設を参考にして調理実習室の設備について要望がございましたので、それについては設計の中で反映をさせていただきました。 それぞれができる地域公民館、また活性化施設、地域公民館は広いホールがあったりとか、また活性化施設は多目的ホールがあったりとか、施設の特性がありますので、一緒に機能できないかというような御提案ですけれども、それぞれ使う目的に合わせて使い勝手のいい施設をお使いいただければいいのではないかと考えております。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） 市長もよく、将来世代に負債を負わせず、今あるものを大事にして、将来にわたって持続的発展をする須坂市をつくるというふうにおっしゃっておられます。そういった点からいいまして、この件については、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○議長（北澤雄一） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 豊丘の地域活性化センターと地域公民館の関係を見ますと、活性化センターはかなり利用されています。例えばですけれども、活性化センターが古くなったときには、そういうことが考えられますが、両方がしっかり活用しておりますし、両方の建物がしっかりしている段階では、統合ということは考えておりません。先ほど申し上げましたように、寿楽園だとか、福祉企業センターだとか、そういうものが建物自体が古くなった、そしてまた民間で行うような事業が出てきたというようなものについては統廃合または廃止をしておりましたが、今の２つの建物については、それぞれ現時点で存在意義がありますので、私は統合ということは考えておりません。 ただ、もう一つ申し上げますと、小・中学校の耐震化等をしました。行く行く子どもが少なくなったときに、例えば小学校を活用していろんな施設に使うというようなことも、私としては今時点でそういうようなことも踏まえて耐震工事を実施したということを、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北澤雄一） 西澤えみ子議員。
◆７番（西澤えみ子） 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（北澤雄一） 以上で、７番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北澤雄一） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明４日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後６時１９分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年３月３日 須坂市議会議長 北澤雄一 署名議員 古家敏男 署名議員 宮本勇雄 署名議員 佐藤壽三郎...