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1. 須坂市議会 2014-07-01
   07月01日－06号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２６年６月須坂市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月１日（火曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第６号）第１　議案第４０号　救助工作車（Ⅱ型）・救助用資機材の取得について第２　議案第４１号　市道の認定について第３　議案第５０号　平成２５年度（繰越）市単独事業井上保育園建築主体工事請負契約の締結について第４　議案第５１号　高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の取得について第５　議案第４２号　須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について第６　議案第４３号　須坂市市税条例の一部を改正する条例について第７　議案第４４号　須坂市市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例について第８　議案第４５号　須坂市水道事業の設置等に関する条例及び須坂市下水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第９　議案第４６号　須坂市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議案第４７号　須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について第１１　議案第５２号　須坂市保育所条例の一部を改正する条例について第１２　議案第４８号　平成２６年度須坂市一般会計補正予算第１号第１３　議案第４９号　平成２６年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号第１４　請願第３号　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願第１５　請願第４号　集団的自衛権についての憲法解釈変更をしないよう関係機関に意見書を提出することに関する請願第１６　請願第５号　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願第１７　推薦第１号　須坂市農業委員会委員の推薦について第１８　意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書第１９　意見書第５号　集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書第２０　意見書第６号　集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書第２１　意見書第７号　子ども、障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　議案第４０号及び議案第４１号並びに議案第５０号及び議案第５１号(1)　議案第４２号から議案第４７号まで及び議案第５２号(1)　議案第４８号及び議案第４９号(1)　請願第３号から請願第５号まで(1)　推薦第１号(1)　意見書第４号から意見書第７号まで　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　　　　塩崎貞夫　　　　　　　　　　　２番　　　　浅井洋子　　　３番　　　　竹内　勉　　　　　　　　　　　４番　　　　西澤えみ子　　　５番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　　　６番　　　　田中章司　　　７番　　　　宮坂成一　　　　　　　　　　　８番　　　　堀内孝人　　　９番　　　　小笠原克夫　　　　　　　　　１０番　　　　北澤雄一　　１１番　　　　霜田　剛　　　　　　　　　　１２番　　　　中島義浩　　１３番　　　　石合　敬　　　　　　　　　　１４番　　　　岩田修二　　１５番　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　１６番　　　　豊田清寧　　１７番　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　１８番　　　　佐藤壽三郎　　１９番　　　　永井康彦　　　　　　　　　　２０番　　　　宮本勇雄　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　古平幸正　　　　　　　　健康福祉部長　　　　樽井寛美市民共創部長　　　　勝山　昇　　　　　　　　環境部長　　　　　　島田博雄産業振興部長　　　　吉田　孝　　　　　　　　まちづくり推進部長　奥原利広教育委員長　　　　　内藤　靖　　　　　　　　教育長　　　　　　　小林雅彦教育次長　　　　　　中島圭子　　　　　　　　水道局長　　　　　　原田今朝男消防長　　　　　　　塚田　茂　　　　　　　　会計管理者　　　　　徳竹正明代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　丸田　誠　　　　　　　　事務局次長　　　　　西原孝一書記　　　　　　　　北堀　智　　　　　　　　書記　　　　　　　　宮川滋成　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（豊田清寧）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４０号及び △日程第２　議案第４１号並びに △日程第３　議案第５０号及び △日程第４　議案第５１号 ○議長（豊田清寧）　　これより議事に入ります。　日程第１　議案第40号　救助工作車（Ⅱ型）・救助用資機材の取得について及び日程第２　議案第41号　市道の認定について並びに日程第３　議案第50号　平成25年度（繰越）市単独事業井上保育園建築主体工事請負契約の締結について及び日程第４　議案第51号　高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の取得についての事件決議案４件を一括議題といたします。　本４件について、各委員長の報告を求めます。　まず、最初に総務文教委員長の報告を求めます。－－－－－北澤総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（北澤雄一）　〔登壇〕　ただいま議題となりました事件決議案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました事件決議案３件につきましては、去る６月23日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第40号　救助工作車（Ⅱ型）・救助用資機材の取得について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁は、　・　入札額における最高額と最低額の幅について伺いたい。との質疑に対し、最高の入札額は税抜きで9,494万円であり1,194万円の差がありましたとの答弁があり、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第50号　平成25年度（繰越）市単独事業井上保育園建築主体工事請負契約の締結について申し上げます。　本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号　高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の取得について申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　次に、経済建設委員長の報告を求めます。－－－－－小笠原経済建設委員長。 ◆経済建設委員長（小笠原克夫）　〔登壇〕　ただいま議題となっております経済建設委員会に付託されました議案第41号　市道の認定についてにつきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本案につきましては、去る６月11日に現地視察を行い、６月25日に委員会を開き関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第40号及び議案第41号並びに議案第50号及び議案第51号の事件決議案４件を一括採決いたします。　本４件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって議案第40号、議案第41号、議案第50号及び議案第51号の４件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４２号～ △日程第１０　議案第４７号及び △日程第１１　議案第５２号 ○議長（豊田清寧）　　日程第５　議案第42号　須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第10　議案第47号　須坂市火災予防条例の一部を改正する条例についてまで及び日程第11　議案第52号　須坂市保育所条例の一部を改正する条例についての条例案７件を一括議題といたします。　本７件について、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教委員長の報告を求めます。－－－－－北澤総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（北澤雄一）　〔登壇〕　ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案５件につきましては、去る６月23日及び27日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第42号　須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　毎年、条例改正の繰り返しで減額していても報酬が足りているのであれば、報酬額そのものを下げるなり、須坂市内で減額分の買い物をしたらどうか。との意見に対し、財政が厳しい状況にある中で、経済情勢を見ながら理事者みずからの考えで今回も減額するものであり、報酬の減額については、特別職等報酬審議会の中で検討すべきものと考えておりますとの答弁があり、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号　須坂市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　附則の第16条、軽自動車税の税率の特例の14年を経過した自動車については、重課税を適用するとの説明であるが、政策的な意図として自動車産業を育成するためなのか伺いたい。との質疑に対し、環境に配慮したグリーン化税制であると理解しておりますとの答弁がありました。　・　今回の改正により、24年度対比法人税割りの税率引き下げで6,500万円の減収、法人市民税の減額の措置で770万円の減収、軽自動車税の税率引き上げで800万円の増収が見込まれ、自動車取得税率の引き下げによる交付金が1,600万円の減収となる試算をしたとの説明であるが、トータルの影響額について伺いたい。との質疑に対し、地方法人税の全額が地方交付税の原資とされ、この部分がどのように配分されるのかいまだ示されていないため、全体の影響額は不明でありますとの答弁がありました。　・　法人税割りの税率引き下げにより、24年度対比6,500万円の減収見込みとの説明であるが、何社で試算したのか伺いたい。との質疑に対し、平成24年度に法人税割りを納付された331社でありますとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　小型特殊自動車の農耕作業用のものとは、スピードスプレーヤーなど緑ナンバーのことを指すのか伺いたい。　・　軽自動車税の税率引き上げにより、前年対比800万円の増収見込みとの説明であるが、不納欠損、収入未済を含め試算しているのか伺いたい。　・　14年を経過した軽自動車税の登録台数の情報については、いつ把握できるようになるのか伺いたい。などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。　その要旨は、　・　低所得者の多くが所有する軽自動車税の税率引き上げは、年金の引き下げや消費税の増税などに加えますます負担増となり、経済情勢が低迷している中での軽自動車税の増税については反対すべきである。との討議のみであり、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。　その要旨は、　・　弱い者いじめの税制改正は、改悪の何物でもないので否決でお願いしたい。　・　弱い者いじめとか低所得者ではなく、軽自動車は地方の足であり、税率は全国一律でなく地方の采配で。ということの中で、税収が減収している須坂市においては、やむを得ないと考えるので可とすべきである。との討論があり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、賛成多数により、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第46号　須坂市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　近年において、団員歴が一番長い方はどのくらいであるのか。との質疑に対し、消防団長クラスの方でいえば、22年間在職されて一旦退団しておりますとの答弁がありました。　・　これまでの退職報償金額の推移について伺いたい。との質疑に対し、退職報償金制度については、生業の傍ら消防活動を行うということから、今まで経済情勢に関係なく現行維持できておりましたが、今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団が地域防災の核であると見直され、処遇改善ということで増額となったものでありますとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　今回、最低額20万円ということだが、今までも最低額は定まっていたのか伺いたい。　・　増額改正に伴う消防基金への掛け金の増額がない裏づけについて伺いたい。などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第47号　須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　追加される第47条の２の条文中に多数の者の集合する屋外での催しのうち大規模なものとしてとあるが、この「多数」とか「大規模なもの」の具体的な定義について伺いたい。との質疑に対し、国が示した例に準じて、多数とは参集の規模が10万人以上、大規模なものとは露店数の規模が100店以上を想定しておりますとの答弁がありました。　・　須坂市の催す規模に該当しなくてよいのか。との質疑に対し、この火災予防条例そのものが全国的に統一した例に準じて定めていることから、今回も同様な考え方でありますとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　須坂市の催し規模に、今回の改正が該当しなくて疑義を感じないのか伺いたい。　・　万が一事故が起きた場合どうするのか伺いたい。などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第52号　須坂市保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。　審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　８月25日施行日とする定義づけについては、損害賠償の責任を負うという意味での供用開始ということでよいのか。との質疑に対し、保育は途絶えることなく行うことから、８月25日から新園舎で保育を開始するということで、８月24日までは旧園舎で保育をするということでありますとの答弁がありました。　・　旧園舎の供用停止または廃止の手続的な意味で条例改正の解釈について伺いたい。との質疑に対し、保育所条例については保育所の位置を定めることから、８月25日から須坂千曲保育園は、新しい場所の園舎が保育所としてみなされ、今までの園舎は保育所としてみなさないという解釈になります。なお、旧園舎は、行政財産から普通財産として事務的な手続を行いますとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　工事期間について、今までの保育園整備とほぼ同じであったのか伺いたい。　・　残された年度中に新たに通園される園児がいるのか伺いたい。などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　次に、経済建設委員長の報告を求めます。－－－－－小笠原経済建設委員長。
   ◆経済建設委員長（小笠原克夫）　〔登壇〕　ただいま議題となっております条例案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました条例案２件につきましては、去る６月11日に現地視察を行い、６月25日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。　最初に、議案第44号　須坂市市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。　本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号　須坂市水道事業の設置等に関する条例及び須坂市下水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。　本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第43号　須坂市市税条例の一部を改正する条例についてに対し、討論の通告がありますので、発言を許します。　３番竹内　勉議員の発言を許します。－－－－－竹内　勉議員。 ◆３番（竹内勉）　〔登壇〕　日本共産党を代表しまして、議案第43号　須坂市市税条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論を行います。　今回の市税条例の一部を改正する条例は、国の地方税法改正によるものでありますが、その中で認めることができない改正が軽自動車税の引き上げであります。　内容の主なものとして、原動機付自転車、原付バイクは、現行年額1,000円を2,000円に、軽自動車では乗用タイプの５ナンバーで現行年額7,200円を１万800円に、軽トラックを含む４ナンバーで現行年額4,000円を5,000円に、その上、新規登録から14年を経過した５ナンバーでは１万2,900円に、４ナンバーでは6,000円に引き上げる改正になっています。　一般社団法人全国軽自動車協会連合会は、昨年11月に軽自動車税緊急ユーザーアンケートを実施し、現在軽自動車税に負担感を感じている人が61％、軽自動車税が増税された場合に負担感を感じる人は94％という調査結果を発表しています。スズキ自動車の鈴木会長が、弱い者いじめだと軽自動車税増税に反対しましたが、うなずけるところであります。　私の家でも軽自動車１台を含め複数台の自動車を保有していますが、多くの御家庭で複数台保有せざるを得ないという状況のもとで、軽自動車は貴重な交通手段になっており、ライフラインと言っても過言ではありません。子育て世代、女性、高齢者、低所得者や生活困窮者の方々にとっては、日常生活の大切な移動手段として、また、商店、農家などの小規模事業者には、軽自動車が重要な輸送手段となっています。　国は、ことしの４月から社会保障の充実に使うと言って消費税を８％に増税しておきながら、社会保障費は軒並み値上げされています。国民年金の支給額は、昨年10月から段階的に減額、その一方で保険料の値上げも段階的に進められ、月額210円の負担増となっています。厚生年金は、平均的世帯で保険料が月額約425円の負担増、支給額は4,015円減っているわけであります。医療費は、診療報酬改定に伴い初診料が従来の2,700円から2,820円に、消費増税を上回る4.4％の値上げになっています。さらに、４月以降に満70歳を迎えた高齢者は、医療費の自己負担が１割から２割へと２倍になりました。また、小・中学校の給食費や、上下水道料金使用料、くみ取り料金も値上がりしました。ありとあらゆる食料品や生活必需品も値上がりしています。　地方税の軽自動車税は、各地方自治体が徴収し、その全額が地方自治体の一般財源になるそうであります。また、地方税法の基準額をもとに、各自治体の考え方によって引き下げることも、一定の範囲で引き上げることもできるそうであります。　しかし、引き下げを行った場合は、国はペナルティーを科すそうでありますが、消費税増税を中心とする社会保障と税の一体改革、アベノミクスの経済政策によって市民の暮らしは一層苦しくなっているわけですから、このようなときこそ暮らしを守るために、軽自動車税増税をやむなしではなく、須坂市として独自の軽減策を講じるべきではないかと考える次第であります。　よって、軽自動車税の増税が含まれている議案第43号　須坂市市税条例の一部を改正する条例について反対するものであります。　議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論といたします。 ○議長（豊田清寧）　　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、議案第42号及び議案第44号から議案第47号まで並びに議案第52号の条例案６件を一括採決いたします。　本６件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本６件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号及び議案第52号の６件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号　須坂市市税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立多数であります。よって議案第43号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第４８号及び △日程第１３　議案第４９号 ○議長（豊田清寧）　　日程第12　議案第48号　平成26年度須坂市一般会計補正予算第１号及び日程第13　議案第49号　平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号の補正予算案２件を一括議題といたします。　本２件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。－－－－－関野予算決算特別委員長。 ◆予算決算特別委員長（関野芳秀）　〔登壇〕　ただいま議題となりました補正予算議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第48号　平成26年度須坂市一般会計補正予算第１号及び議案第49号　平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号の２件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は６月10日に開催し、付託されました案件についてより詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の３つの分科会へそれぞれの所管事項について審査を委任することに決定いたしました。　分科会は、６月11日及び12日にそれぞれ現地調査を行い、６月23日は総務文教、24日は福祉環境、25日は経済建設が会議を開催し、審査を願いました。　さらに、６月27日、委員会を開催し、各分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各議案に対する意見、討議及び討論を終結し、採決を行いました。　それでは、最初に議案第48号　平成26年度須坂市一般会計補正予算第１号について申し上げます。　各分科会長からの報告の後、報告に対する質疑を求めました。　委員からは、　・　長野県道路公社の有料道路割引回数券の販売にかかわる対象者の実態や、実際に利用している道路名の説明があったのかどうか伺いたい。　・　有料道路割引券について、通勤だけの利用の担保がとれるのかどうか確認をしたか伺いたい。　・　母子保健事業の市内高校生を対象とした健康講座の関係について、市外の高校に通学する高校生や、高校に進学していない同世代の方への対応にかかわる質疑、答弁があったのかどうか伺いたい。　・　防犯灯ＬＥＤ化の減額理由について、質疑、答弁があったのかどうか伺いたい。との質疑があり、それぞれ経済建設分科会長、福祉環境分科会長より答弁を得た後、報告に対する質疑を終結し、次に議案に対する意見を求めました。　委員からは、　・　今回の補正案には疑議が多い。１点目は県道路公社有料道路の定住対策としての通勤利用者への１割補助の関係で、土曜日、日曜日の利用が可能であること、利用者の見分けがつかないこと、また、所管が道路河川課とする点などが的外れである。２点目は、国の補助内示の大幅な変更による財源の組みかえがある中で、防犯灯ＬＥＤ化工事は700万円の当初予算額から390万円を減額しており、国の補助が少ないから事業を縮小して、逆に国の補助内示があった社協へ委託する結婚相談所や市内高校生を対象とした健康講座を予算化するなど、安易な予算づけであると言わざるを得ない。　・　市内の４高校と連携しての健康講座について、公費を充てての事業である以上、市内４高校以外に通学する市内の高校生や、高校に行かれない人への救済をどのようにとるのか不明確である。との意見の後、議案に対する意見を終結し、次に討議、討論を行いましたが、発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号　平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきましては、福祉環境分科会長からの報告の後、報告に対する質疑を求めましたが、質疑はなく、報告に対する質疑を終結し、議案に対する意見を求めましたが、意見はなく、議案に対する意見を終結し、討議、討論を行いましたが発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本委員会は、本委員会の委員長報告において特に盛り込むべき要望事項として、委員からは、　・　先ほどの、議案に対する意見で発言のあった幾つかの事項については、委員長報告の中の要望事項としてしっかり報告されたい。との意見がありました。以上については、特に委員会の要望事項として盛り込むべき事項と決しました。　以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第48号及び議案第49号の補正予算案２件を一括採決いたします。　本２件に対する委員長の報告は原案可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって議案第48号及び議案第49号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　請願第３号～ △日程第１６　請願第５号 ○議長（豊田清寧）　　日程第14　請願第３号　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願から日程第16　請願第５号　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願までの請願３件を一括議題といたします。　本３件について、総務文教委員長及び福祉環境委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教委員長の報告を求めます。－－－－－北澤総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（北澤雄一）　〔登壇〕　ただいま議題となりました請願のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました請願２件につきましては、去る６月23日に委員会を開き、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。　最初に、請願第３号　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について申し上げます。　審査に当たり、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに理事者の意見に対し、委員各位から出されました質疑、意見及び請願者、紹介議員、理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、請願者の趣旨説明に対しては、　・　説明の中で、教職員の給与を保持する云々との説明であったが、須坂市は負担削減の措置はしていない中で、地方自治体に加重がかかるということの関係について再度伺いたい。との質疑があり、財政的な面は具体的には把握していないが、減らされて具体的にどんなマイナス面があるかといえば、講師がふえたことで正規教員に細かな雑用がふえて子どもと触れあう時間が減っている。国の負担がふえれば正規教員がふえて、教員の本来の使命である子どもとの触れあう時間がふえることになりますとの答弁がありました。　次に、紹介議員の説明に対しては、　・　毎年６月定例会に本請願を提出する理由について伺いたい。との質疑があり、国の予算編成が始まる前に合わせて提出しているとの答弁がありました。　・　本請願の請願者は、毎年同じ団体なのか。との質疑があり、同じ団体で11年間続けて提出したと記憶しているとの答弁がありました。　次に、理事者の意見に対しては、　・　教育環境を取り巻く情勢が変化する中で、毎年、請願事項と請願理由の内容が同じであることに関して、理事者の解釈をお聞きしたい。との質疑があり、義務教育費の国庫負担制度としては、昭和28年から49年まで地方の教育条件や財政状況の格差を踏まえ、教材費や旅費など教育活動必要経費を拡大するなど国が負担していたが、昭和60年から平成16年までは、給与、諸手当以外の対象経費を一般財源化してきており、平成18年には国庫負担割合を２分の１から３分の１に変更してきているのはこれまでの経過であり、地方の財政も厳しく、状況としては同じであると認識しておりますとの答弁がありました。　そのほかの質疑、意見の主なるものは、　・　須坂市として子どもにかける金額と高齢者福祉にかける金額を把握していたら伺いたい。　・　教育の重要性からして、市の財政が許す限り教育に注ぐべきと思うが、生徒数はますます減少する中で、統廃合などに対する認識としてどのように捉えているのか伺いたい。などであり、それぞれ答弁を得た後、請願者の趣旨説明、紹介議員の説明及び理事者の意見に対する質疑、意見を終結し、討議を許したがなく、討議を終結し、討論を行いました。　委員からは、　・　実現性のない請願について、本来は不採択であると認識しているが、厳しい地方財政の状況からして、義務教育費国庫負担にかかわる請願趣旨の願意は妥当であり、根気強く行っていくべきであることから採択したい。であり、以上で討論を終結し、採決の結果、本請願は願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。　次に、請願第４号　集団的自衛権についての憲法解釈変更をしないよう関係機関に意見書を提出することに関する請願について申し上げます。　審査に当たり、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに理事者の意見に対し、委員各位から出されました質疑、意見及び請願者、紹介議員、理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　最初に、請願者の趣旨説明に対しては、　・　請願者16団体は、非常に多くの熱意が伝わるが、合計実人数について伺いたい。との質疑があり、正確な実人数は把握していないし、重複もあるとして、連合長野高水地協須高地区連合会で約2,500名、そのほかと合計すれば約5,000から6,000名に達すると思いますとの答弁がありました。　次に、紹介議員の説明に対しては、　・　昨年12月定例会に提出された請願理由と請願事項がほぼ同一と思われるが、その点についてはどのように考えているのか。との質疑があり、集団的自衛権の行使容認はできないという基本的な事項は一切変わらない。請願者の団体数がふえただけであるとの答弁がありました。　・　現在、中国の軍事力強化が危惧される中、尖閣諸島や東シナ海での緊張が高まる問題など、いざこざが起きているのが事実であり、仮に日本国領域内で何らかの争いが起こっても、個別的自衛権と日米安保条約により守られると考えるが、その点についてはどう考えているか。それを踏まえての請願であると認識しているのか。との質疑があり、戦争で解決するのはナンセンスだと考える。武力行使はあくまでも最終手段であり、まず、外交努力が先であってそのために国際連合がある。そもそも憲法第９条は、戦争放棄をうたっている以上、個別的自衛権も勝手な解釈であると考えているとの答弁がありました。　次に、理事者の意見に対しては、　・　国連憲章で集団的自衛権が明記されている云々ではなく、憲法第９条に固執するべきであり、あくまでも行使したいのであれば立憲主義に基づき、憲法第96条による法手続を行うべきということでよいのか。との質疑があり、本会議で市長が答弁したとおり、解釈変更で行使するのではなく、必要であるならば憲法改正を国民に問うべきと考えますとの答弁がありました。　以上で請願者の趣旨説明、紹介議員の説明及び理事者の意見に対する質疑、意見を終結し、討議を行いました。　委員各位から出された主なる要旨は、　・　集団的自衛権の行使については、憲法云々というよりも中国の軍事力強化の猛威や北朝鮮の核実験、韓国との領土問題など、日本周辺での危機感を持つような今の社会情勢の中で、同盟国であるアメリカが引きぎみであり、日本国民をどう守ってくれるのかという観点からすれば、もう少し時間をかけて国民に説明し、理解が深まるよう進めるべきである。　・　今の中国、韓国などの脅威についての発言は、事実を過大に受けとめた非現実的な話であり、在日米軍基地が平穏である中で、そのような議論は問題である。戦後約70年間憲法の果たしてきた成果を評価し、平和に過ごしてきた我々にとって、生命財産を守る立場から平和憲法を守り続けることが使命である。　・　ポツダム宣言が日本に徹底した非軍事化の要求に対し、忠実に履行し戦争をしないことが重要であり、集団的自衛権の行使についての安倍総理大臣の例えがあまりにも詭弁である。集団的自衛権の行使だけで解決するものではない。　・　誰も戦争を望んではいないし、平和な日本を受け継ぐことは重要であるが、今の日本周辺の情勢を見れば懸念を抱かざるを得ない。争いごとはどこにも起きてはいないとの発言であるが、平和でない動きが全くないかといえばそうでもない中で、すぐに決めるのではなく、慎重に時間をかけて審議すべきである。　・　正規な法手続をとらず、今回のような解釈変更だけで集団的自衛権の行使を認めれば、時の権力者がその都度解釈変更が可能となり、日本の国際的な平和主義の信用を失い、全ての騒動に巻き込まれるおそれがある。日本の世界的評価は、まさに平和憲法にほかならない。　・　日本は戦争をしないのではなく、できないと考える。軍事力は持っていても兵力は持っていないということであり、何もしていないのに攻められることは、世の中実際にあるわけで、そのときに何をしたらよいかを考えるべきだが、急いで変えるのもおかしいし、今後の日本がどちらの道に向かうかの岐路に立たされていると考える。などであり、以上で討議を終結し、討論を行いました。　委員各位から出された主なる要旨は、　・　国民に対する説明責任を果たし、憲法解釈の変更でなく、請願の趣旨に沿って意見書を提出すべきであることから採択としたい。　・　請願の願意は理解できるが、拙速に進める必要はなく、時間をかけ徹底した議論を続けるべきであることから、継続審査としたい。　・　継続との討論だが、ここで閣議決定されれば政府に手をかす結果となるため、地方議会の議員として国民の生命を守るためにも本請願は採択としたい。　・　今、重要なのは、明らかに立憲主義に沿って平和憲法を標榜し、平和の理念を持って適正な法手続によって進めるべきであり、横殴りのような論法で一時の数の力で変えてしまえば、時過ぎた後に過ちであったとなる。本請願の願意は妥当であり採択としたい。　・　自分に都合のいいほうに解釈するのは、市の条例でもあることで、多数決で多いほうが勝ちとなるのが民主主義であるが、何でもそうだとは言えない。国の最高法規である憲法の解釈をいっときの力のある政府が短期間で変えるのは間違いであることから、採択としたい。であり、以上で討論を終結し、最初に継続審査について採決を行い、採決の結果、挙手少数により、継続審査は否決となったことから、次に、本請願について採決を行いました。採決の結果、挙手多数により、本請願は採択すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　次に、福祉環境委員長の報告を求めます。－－－－－田中福祉環境委員長。 ◆福祉環境委員長（田中章司）　〔登壇〕　ただいま議題となっております請願につきまして、福祉環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。　付託されました請願第５号　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願につきましては、去る24日に委員会を開き、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。　まず、請願者の趣旨説明に対して各委員から出されました質疑及び請願者の答弁を申し上げます。　・　請願団体の「新日本婦人の会」の活動内容を伺いたい。との質疑が出され、ことし51周年を迎える団体で母親や子どもたちの健康、幸せ、平和を願って日々さまざまな活動をしております。私たちが行っている親子リズムも、お母さんが一人で子育てをするのではなく、仲間みんなで集まってさまざまなことを共有しながら、悩みを相談しながら子育てできるよう14年前から行っておりますとの答弁がありました。　・　全国37都府県で子どもの医療費窓口の無料化を実施されているとの話ですが、その場合、国のほうから国庫負担金の減額措置等ペナルティーが科されることは御存じか伺いたい。との質疑が出され、ペナルティーの内容については詳しくはわかりませんが、あるということは承知しております。ただ、実施している県では財政面など工夫をして受け入れていただいております。できれば、全国で子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を実施していただき、国にはペナルティーをやめてほしいと要望してほしいと考えますとの答弁がありました。　・　窓口無料化にすることにより、県、市の負担がどれぐらいふえるのか、御存じか伺いたい。との質疑が出され、私たちでは試算しておりません。ただ、私たちは、市民の声を議員の皆様に伝えて、実現に向けて御努力いただきたいという思いでここに来ておりますとの答弁があり、質疑を終結しました。　次に、紹介議員の説明に対する質疑、意見はなく、次に、関係理事者の意見に対して、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。　・　群馬県では2010年から「未来への投資」として、中学卒業までの子どもの完全窓口無料化を実施しており、その効果については、確かに財政的負担はふえるが疾病の重症化を抑制して、結果的に１人当たりの医療費給付金は減少した。また、拡大前はコンビニ受診がふえると予想したが、いつでも受診できる安心感からか、実際には時間外受診も減少した。このような状況は御存じか伺いたい。との質疑があり、山梨県甲府市、静岡県富士市の状況は承知しております。また、「子どもたちの健康への投資」の思いは同じで、本事業だけでなく須坂市もさまざまな予防事業に取り組んでおります。福祉医療費は、子どもから障がい者を対象とした事業で大変大きな意味があり、長く継続させることが大切です。そういう観点からも財政面は大変重要になるという考えでありますとの答弁がありました。　・　医療機関、医師会などと窓口無料化について意見交換されたことはあったか、あったなら出された意見を伺いたい。との質疑があり、須坂市の福祉医療費の対象者の変更を検討した須坂市健康づくり推進協議会のメンバーに、医師会、歯科医師会、薬剤師会から参加いただいております。その際は小布施町、高山村と須坂も同じになったのでよかったというお話はいただきましたとの答弁がありました。　・　須坂市が窓口無料化を行った場合の負担増額を伺いたい。との質疑があり、中学３年生までと障がい者を対象として試算しました負担増額は、国保加入者の医療費増額が3,534万円。国のペナルティーにより国保の国庫負担金の減額が3,534万円。500円の受益者負担がなくなることにより4,034万円。国保加入者以外の皆さんの医療費増で5,074万円。高額療養費の負担増として2,643万円。付加給付金分の負担増として941万円。合わせて１億9,760万円と見込みますとの答弁があり、以上で質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。　その要旨は　・　病気のときに安心して病院にかかることができる、このことは疾病の重症化も予防し、結果的に１人当たりの医療給付金減少につながるという群馬県の例もありますので、願意妥当と考える。　・　財政面の問題、また、この他にもさまざまな補助を行っているとのことですので、現時点で窓口無料化にすることは難しいと考える。　・　女性として、また、子どもを育てた立場として、子どもが大きくなるまで成長する過程では、たくさんの病気に感染したり病院にも大変お世話になります。市の財政面はわかりますが、県、国の関係もあり限られた財源ではありますが、子どものために財源を充てるべきと考えます。　以上で討議を終結し、次に、討論を行いました。　その要旨は、　・　今回の請願は願意妥当と思いますので、採択でお願いします。　・　市の財政全体を考えますと不採択でお願いします。であり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、賛成少数により、本請願は不採択とすべきものと決しました。　以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　この際、請願第４号に対し、中島義浩議員ほかからお手元に配付いたしました委員会への再付託の上、継続審査を求める動議が提出されております。　なお、この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。　よって、これを本件とあわせて議題とし、採決いたします。　請願第４号に対する中島義浩議員ほかから提出されました委員会への再付託の上、継続審査を求める動議について起立により採決いたします。　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立少数であります。よって、動議は否決されました。　これより討論に入ります。　請願第４号及び請願第５号に対し、討論の通告がありますので、発言を許します。　最初に、14番岩田修二議員の発言を許します。－－－－－岩田修二議員。 ◆１４番（岩田修二）　〔登壇〕　ただいま議題となりました集団的自衛権についての憲法解釈変更をしないよう関係機関に意見書を提出することに関する請願について、採択するべきとの立場で討論を行います。　本請願については、昨年12月定例会へ同趣旨の請願書が提出されましたが、多くの議員各位の賛同を得られず、残念ながら不採択となってしまいました。その後、安倍首相は、みずからの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していくことを明確にし、きょうにも閣議決定をしようとしています。　安倍首相の容認発言後に行われた共同通信社の世論調査では、解釈変更による集団的自衛権行使容認に57％の国民の皆さんが反対しており、長野県内の自治体では77議会中35にも及ぶ議会が集団的自衛権行使容認反対等の意見書を議決しています。　また、長野県知事や三木市長も一般質問の中で疑問を表明しています。私たちは、アジアで2,000万人以上、日本で310万人の死者を生み出したさきのアジア太平洋戦争の深い反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しとの前文と、国民主権、戦争放棄、基本的人権の保障を三大原理とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めました。そして、憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって憲法上許されないとの見解をまとめ、歴代政府において踏襲されてきました。　さらに、ＰＫＯ協力法の制定に当たっても、国際協力において海外における武力行使に極めて抑制的であることで、戦争をしない国として世界の日本への信頼を得てきています。集団的自衛権行使を限定的であれ、憲法解釈の変更で認めることは、憲法第９条の恒久平和主義を放棄し、海外における武力行使の道を開き、戦争する国へと大転換を図るものにほかなりません。同時に憲法が定める我が国の根幹を内閣の一存で変更することは、憲法が国民の自由や権利を守るために政府を縛る規範であるという立憲主義を否定するものと言わなければなりません。　時の内閣の一存で、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって認めてしまうとは、戦後一貫して否定してきた戦争行為を国民の承認を得ることなく行うことであり、当然許されるものではありません。仮に集団的自衛権の行使によって日本が戦争に参加することになれば、今いる皆さんは戦争に行かれることは決してないと断言できますが、孫子の世代には戦争に行かされる事態になるのではないでしょうか。　私たち国民を再び戦争に巻き込もうとする集団的自衛権行使容認の憲法解釈を変更することの閣議決定は許されるべきものではないというふうに考えます。武力によって平和をつくり出すことはできません。国際紛争を解決する道は、国際的な人道的経済支援と徹底した平和外交の展開にあります。　一部に慎重な対応を求める意見書提出の動きがあるようですが、マスコミ報道によれば、先ほども申し上げましたきょう７月１日夕方にも臨時閣議で決定されてしまう情勢です。　そうしたことからも須坂市議会においても態度を明確にすべきではないでしょうか。本請願の願意は、平和を希求する多くの国民の願いであり、極めて妥当であることから採択すべきと考えます。　議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。 ○議長（豊田清寧）　　次に、17番土谷フミエ議員の発言を許します。－－－－－土谷フミエ議員。 ◆１７番（土谷フミエ）　〔登壇〕　ただいま議題となっております請願第５号　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願に賛成の立場から討論を行います。　須坂市では、子どもの福祉医療費給付制度の対象年齢が中学３年生まで拡大され大変喜ばれていること、現行の自動給付制度では一旦窓口で医療費を支払い、二、三カ月後に１レセプト500円の受給者負担分を差し引いた額が口座に振り込まれる制度であること、そのため子どもを抱える世帯、母子家庭、障がい者やその家族が、経済的な心配をせずにお金がなくてもいつでも安心して医療を受けられ、病気の早期発見、早期治療で重症化が避けられるよう、福祉医療費給付制度の窓口無料化を願ってきました。　全国では既に子どもの医療費では37都府県が、障がい者の医療費では30都道府県で、窓口で全額負担のない窓口無料制度が実施され喜ばれていることから、長野県でも実施されるよう県へ意見書を上げてくださいという内容の請願です。　政府発表の少子化をめぐる統計数値によると、結婚数は約67万組で戦後２番目の低さ、出生数の減少傾向は相変わらずで、出生率は1.41、人口を維持できる水準の2.07には遠く及びません。ちなみにフランスは2.01、イギリスは1.91、スウェーデンは1.90と日本の低さは歴然です。しかも、日本の若者の２人に１人は非正規雇用、非正規の30代前半の男性が結婚している割合は、正規雇用の半分以下となっています。また、希望の子ども数を持てない理由では、30歳未満の既婚女性の８割以上が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答え、日本の若者世代、子育て世代を取り巻く環境が、世界の中でも極めて困難な現状にあることが政府の統計数値からも明らかです。　にもかかわらず、安倍政権の成長戦略では限定正社員制度を導入し、正社員でも簡単に首が切れる解雇の自由化や、幾ら残業してもただ働きになるサービス残業の合法化など、働く者の権利が簡単に侵害され、ますます子育て困難な国へ加速されようとしています。　誰もが安心して子育てできる社会の実現は政治の責任であり、日本の将来にかかわる問題です。まして子どもの医療費では、先ほど述べましたように37都府県が窓口で全額負担のない窓口無料制度が実施済みです。長野県を含む残り10県が実施されれば、厚労省の未実施自治体との不公平感は解消できます。　それぞれ財政が厳しい中で、地域住民の生活を守り子どもたちの健やかな発達を保障しようと頑張っているこうした自治体に対し、国が財政が豊かであるとみなす不当なペナルティーはやめるべきです。全国どの自治体、どんな家庭に生まれても、ひとしく子どもたちが大切にされるよう国の制度として実施されることが望ましいと考えます。　以上の点から請願第５号　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願に賛成の立場から討論をいたしました。議員各位の御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の討論を終わります。 ○議長（豊田清寧）　　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、請願第３号　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって、請願第３号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、請願第４号　集団的自衛権についての憲法解釈変更をしないよう関係機関に意見書を提出することに関する請願を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立多数であります。よって、請願第４号は採択されました。　次に、請願第５号　子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立多数であります。よって、請願第５号は採択と決しました。　この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時20分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１９分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（豊田清寧）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　推薦第１号 ○議長（豊田清寧）　　日程第17　推薦第１号　須坂市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件については、原案のとおり神林成子君、坂田雅幸君、田中才子君を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって、本件については原案のとおり推薦することに決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１８　意見書第４号～ △日程第２１　意見書第７号 ○議長（豊田清寧）　　日程第18　意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書から日程第21　意見書第７号　子ども、障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書までの意見書４件を一括議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第４号　　　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会総務文教委員長　　北澤雄一　　　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。　しかし、昭和60年度から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年度「三位一体」改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県や市町村では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態に陥っています。　そこで、平成27年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。１　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第５号　　　集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　　宮坂成一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石合　敬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤壽三郎　　　集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書　集団的自衛権について、これまで歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない。」としてきました。　ところが、現在、安倍内閣のもと、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようとする動きが急速に強まっています。　しかし、国の安全保障政策は、立憲主義に基づき、憲法前文と第９条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更することは、あってはならないことです。とりわけ集団的自衛権をめぐる議論は、これまで国会においても積み重ねられてきておるにも拘らず、これを無視して強引に解釈を変えようとすることは、国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ません。　したがって、国におかれては、集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないよう強く要望します。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第６号　　　集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　　中島義浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霜田　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井康彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関野芳秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎貞夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井和裕　　　集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書　集団的自衛権は国際連合憲章において明文化されているところであり、他の国家が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある国家が被攻撃国を援助し、共同してその防衛に当たる権利とされている。　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命や安全を確実に担保する種々の方策の必要性が高まっており、集団的自衛権の行使容認については国において検討が行われています。　政府では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書の提出を受け、政府・与党協議が続けられていますが、行使の対象・範囲など、具体的な事例に対しては様々な意見がある他、地方議会においても、慎重審議を求める意見書などが可決されている状況です。　集団的自衛権の行使容認については、我が国の安全保障及び国民生活に係わる重要な問題であり、今日の国際情勢の下で、恒久平和の維持という観点から、幅広い議論が必要と考えます。　よって、国におかれては、集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会等での慎重審議を尽くされるよう強く要請する。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書第７号　　　子ども、障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　須坂市議会議員　　岩田修二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷フミエ　　　子ども、障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書　子どもを抱える若い世帯、母子家庭、障がい者やその家族などが、経済的な心配をしないで、安心して医療を受けられる機会が保障されるように、福祉医療費給付制度の改善は重要な課題です。　この間、県や市町村では子どもの医療においては、対象年齢の拡大がされてきており、大変喜ばしいことですが、「制度の持続可能性」の名のもとに、受益者負担金（レセプト代）が引き上げられています。受益者負担もなく窓口での無料化を実施している県も多くある中で、長野県でも、現行の自動給付方式ではなく、現物給付の窓口無料化を早期に実施すべきです。　よって、県においては、子ども、障がい者等の切実な願いを受け止め、子ども、障がい者等の医療費の窓口無料化の実施を強く要望します。　上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（豊田清寧）　　本４件についてそれぞれ提案理由の説明を求めます。　最初に、総務文教委員長の説明を求めます。－－－－－北澤総務文教委員長。 ◆総務文教委員長（北澤雄一）　〔登壇〕　ただいま議題となりました意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。　本意見書は、請願第３号　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願が提出され、委員会で審査した結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決しましたことから、総務文教委員会として提出するに至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（豊田清寧）　　次に、７番宮坂成一議員の説明を求めます。－－－－－宮坂成一議員。 ◆７番（宮坂成一）　〔登壇〕　ただいま議題となっております意見書第５号　集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書について、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。　本意見書は、請願第４号　集団的自衛権についての憲法解釈変更をしないよう関係機関に意見書を提出することに関する請願を、委員会で審査した結果、挙手多数により採択すべきものと決しましたことから、採択に賛成した議員により提出するに至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（豊田清寧）　　次に、１番塩崎貞夫議員の説明を求めます。－－－－－塩崎貞夫議員。 ◆１番（塩崎貞夫）　〔登壇〕　ただいま議題となっております意見書第６号　集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本意見書は、先ほど請願第４号に対して委員会へ再付託の上、継続審査を求める動議を提出した議員により提出するに至ったものであります。　説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（豊田清寧）　　次に、14番岩田修二議員の説明を求めます。－－－－－岩田修二議員。 ◆１４番（岩田修二）　〔登壇〕　ただいま議題となっています意見書第７号について提案理由の説明を申し上げます。　本意見書は、子ども、障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願が提出され、福祉環境委員会において審査の結果、不採択となってしまいましたが、先ほどの本会議の採決で採択となったことから、有志議員により意見書を提出するものでございます。　提案は、意見書の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　〔朗読省略〕　以上でありますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（豊田清寧）　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　意見書第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託を行いません。　お諮りいたします。　意見書第５号から意見書第７号までの意見書３件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、意見書第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立全員であります。よって、意見書第４号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第５号　集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立多数であります。よって、意見書第５号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書第６号　集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立少数であります。よって、意見書第６号は否決されました。　次に、意見書第７号　子ども、障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（豊田清寧）　　起立多数であります。よって、意見書第７号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　ただいま意見書３件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（豊田清寧）　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（豊田清寧）　　以上で本定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　６月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今市議会定例会は、去る６月10日開会以来、本日まで22日間にわたり、追加提案いたしました議案を含め、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。　今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。　さて、この際、幾つか御報告方々、御礼とお願いを申し上げます。　地域づくり市民会議は、本年もあす２日の峰の原地区を皮切りに、８月にかけて順次ブロック別に12カ所で開催いたします。本年も今後の地域づくりについて皆様と一緒に考えたいと思っておりますので、大勢の皆様方に御出席いただき、活発な意見交換となりますようお願いを申し上げます。　７月７日には、須坂商工会議所青年部主催によるチケット片手に食べ歩く「第３回　ちょっと食べ歩き　すざかバル」が市内23店舗を対象に開催されますので、ぜひ御参加ください。　７月19日の須坂の夏の風物詩であります「第37回須坂カッタカタまつり」を皮切りに、「須坂みんなの花火大会」、天王おろし、天王あげなど須坂の夏祭りが始まります。なお、カッタカタまつりでは、長野県内初となります「ニコニコ町会議2014ｉｎ長野県須坂市　須坂カッタカタまつり」をコラボイベントとして実施します。　また、７月27日には「第３回臥竜公園フェスティバル」を開催いたします。それぞれ大勢の皆様方に御参加いただき、須坂の夏を楽しんでいただきたいと思います。　７月24日には、８月10日投開票の日程で、長野県知事選挙が告示となります。これからの県政のあり方を方向づける大事な選挙でありますので、ぜひとも参政権を行使されますようお願いを申し上げます。　本年は、中国四平市との友好都市締結20周年を迎えることから、これを記念し議会からは豊田清寧議長、教育委員会からは内藤靖教育委員長に御参加いただき、公式訪問団と中学生14人を含む市民訪中団が、７月28日から四平市を訪問し交流を深めてまいります。　「須坂市制施行60周年記念　第16回信州岩波講座2014」は、岩波書店様、信濃毎日新聞社様並びに「ＮＰＯ法人ふおらむ集団999」の皆様方を初め多くの皆様方の御尽力によりまして、「未来へ　人間らしく～希望の社会・そのつくり方」を基本テーマに開催されます。８月10日の講座Ｉは、「歴史を語り継ぐ姿勢」をテーマに保阪正康氏の講演と、「憲法にリアリティを」をテーマに雨宮処凛氏の講演及びお２人の対談。８月30日の講座Ⅱは、「“広告”と“文学”とどっちが好き？」をテーマに、アーサー・ビナード氏の講演。９月14日の講座Ⅲは、「まともな日本を取りもどす」をテーマに赤川次郎氏の講演と、「人間そのものを生き直そう－一人ずつで全員の夜明け」をテーマにむのたけじ氏の講演及びお２人の対談を予定しております。大勢の皆様方に御聴講いただきますようお願いを申し上げます。　以上、御案内方々お願いを申し上げました。　いよいよ本格的な夏を迎えますが、議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、引き続き市政発展のために御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　大変ありがとうございました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（豊田清寧）　　これをもちまして、平成26年６月須坂市議会定例会を閉会いたします。　大変長い間、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　豊田清寧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　塩崎貞夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　佐藤壽三郎...