須坂市議会 2013-12-05
12月05日－04号
平成２５年 １２月 定例会 平成２５年１２月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 平成２５年１２月５日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 春原 博 健康福祉部長
小林芳彦市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長
渡邊宣裕教育次長 古平幸正 水道局長
原田今朝男消防長 塚田 茂 会計管理者 丸田
誠代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 宮本泰也 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（豊田清寧） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、14番
岩田修二議員の質問を許します。
－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 一般質問の最終日、最初の質問になります。執行部におかれてはお疲れのこととは思いますが、簡潔明瞭で誠意ある回答を期待するところであります。 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。 最初に、平成26
年度予算編成に向けてお伺いをします。 まず、第五次
総合計画前期基本計画の進捗についてお尋ねします。 第五次須坂市総合計画は、平成23年度からスタートし、平成27年度までの
前期基本計画にのっとり、３年をスパンとする実施計画に基づいて施策が展開され、事業が進められていると認識をしております。
前期基本計画には、計画策定時点の平成21年度の現状をもとに、平成27年度における達成目標が数値化されています。例えば、
人口増加プロジェクトでは、交流人口の
観光地利用者数の目標値が125万人、生涯
健康都市プロジェクトでは、介護や支援を必要としない高齢者の人数１万3,320人、
地域発環境保全エネルギー創出プロジェクトでは、
二酸化炭素年間排出量の削減割合12.5％など、ほかにも具体的な施策の中で具体的な数値目標を掲げ、取り組まれているところです。 そこで、１点目、基本計画については、当然毎年検証が行われているものと思いますが、
前期基本計画の半分が経過した時点での達成状況についてお伺いします。 ２点目は、基本計画に基づき実施計画が策定されて事業が進められていることについては、先ほど触れましたが、平成26年度からの見直し作業が終わり、今議会最終日に説明されることになっています。そこで、この
実施計画見直し過程における課題あるいは問題点等どのようなものがあったのかお尋ねします。 次に、外部評価員による外部評価内容についてお伺いします。 毎年、公募による委員も含めた外部評価員による事業評価の作業が行われています。７月29日に第１回の会議が開催され、10月までに３回開催されています。市のホームページに公表されている会議録によれば、11月30日を最後に６回開催されましたが、まだ結果が示されていません。これも今議会の最終日に説明される予定になっていますが、私は新
年度予算編成に当たって重要な事項ではないかと考えていますので、以下の点についてお尋ねします。 １点目、評価事業の選定はどのようにして行われるのか。 ２点目、評価結果は新年度予算にどのように反映されるのか。 次に、市民要望の把握についてお伺いします。 過去に市長は、予算編成に当たって、どのような施策を行い、重点的にどのような事業を実施するのか、市民の皆さんの意見を聞く機会を設けてきています。平成22年度は「みんなで考える事業、事業仕分け」、平成23度は「
市民参加型事業」と銘打って、いわゆる
パブリックコメントを行ってきています。しかし、平成26
年度予算編成に当たっては、私が見る限り、こうしたことが行われていないように思っています。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、新
年度予算編成に当たって、市民からの要望をどう取り入れるつもりなのか。 ２点目、市民参加による予算編成は考えているのかお尋ねします。 次に、財源見通しについてお伺いします。 昨年12月の総選挙で自民党が再び政権につき、第２次安倍内閣のもとで、デフレ脱却、景気浮揚政策が進められてきています。いわゆるアベノミクスと呼ばれているものですが、この経済政策は、一部の大企業、大都市自治体のみが潤い、中小企業や
地方都市自治体には何ら恩恵があらわれないと言われています。そこで、
アベノミクス効果と言われている経済政策を須坂市ではどのように判断しているのかお尋ねします。 ２点目、政府は景気浮揚策の一環として、東日本大震災の復興財源分の法人税率を前倒ししてもとに戻すことを打ち出しています。また、計画的に法人税の減税も打ち出しています。これらの政策は、財源確保の観点から、須坂市にどのように影響してくるのかお聞かせください。 ３点目、新年度における地方交付税の見通しについてお伺いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。 簡潔明瞭、誠意ある回答で申し上げますけれども、ただ、質問内容が極めて重要で多項目にわたる部分もありますので、若干、長くなる部分もありますので、御理解いただきたいと思います。 まず、１点目の
前期基本計画目標の現時点における達成状況につきましては、進捗率については、本年９月議会の酒井議員の一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、例年６月に前年度における達成度調査を実施しており、平成24年度において目標指標値に達している施策は、47施策中、健康づくりの充実、障害福祉の充実、特色ある魅力的な学校づくりの推進、交通安全対策の推進、観光産業の振興など10施策であります。達成度につきましては、昨年度調査できなかったものもありますが、22.2％となっております。 ２点目、
実施計画見直しにおける課題についてお答えします。 本年度からの実施計画策定に当たっては、事務の効率化と実施計画、予算編成、行政評価のいわゆる
ＰＤＣＡサイクルを展開、
ＰＤＣＡサイクルとは、プラン、ドゥー、チェック、アクションの略でございますが、その
ＰＤＣＡサイクルを展開するため、
財務会計システムによる一元管理が行えるよう、事務事業の見直しを図りました。 昨年度策定の実施計画と比較いたしますと、３年間での
充当可能一般財源が約6,000万円増加しております。これは、義務的経費の歳出においては、扶助費、いわゆる
社会福祉関係費の増加、あるいは物件費等での消費税増税などの影響で約３億4,000万円増額となった一方で、土地売却収入を含めた一般財源の歳入において、市税、地方交付税が減額となっているものの、
地方消費税交付金が増額となったことにより、全体としては約４億円増額となったことによるものです。 実施計画に計上した事業については、保育園建設が平成26年度で終了するものの、小学校（仁礼、豊丘、森上）の大規模改修に取り組むほか、清掃センターの修繕、メセナ等の文化施設、体育施設等の修繕、
学校給食センターの整備等、施設の維持管理、整備に多くの費用が必要となっております。 こうしたことから、
防災対策事業債、緊急防災・減災事業債、
社会資本総合交付金の活用や平成28年度から
社会資本総合整備計画を新たにスタートさせるなど、知恵を出し合い、事務事業の見直しなどによる経費削減とあわせて、各種補助金等による財源の確保に努めております。 しかしながら、厳しい財政状況の中での実施計画の策定となっておりますので、市民の皆さんの御要望をすべてを実現することは不可能であります。必要な事業を実施するためには、平成25年度末の基金残高が約41億円である財政調整基金、
公共施設等整備基金から約17億円を繰り入れるといった大変厳しい財政状況でありますので、事業の実施年度を先に送るといったこともやむを得ない状況となっております。 次に、要旨２、外部評価員による外部評価内容についてお答えいたします。 １点目、評価事業の選定理由ですが、本年度の外部評価では、評価員の皆さんが第五次総合計画の将来像や47の施策の目指す姿を考慮し、市民の皆様にとって関心のある生活やまちづくり、教育などの視点で協議し、行政全般にわたる15事業を評価対象に選定していただきました。 ２点目の評価結果は新年度予算にどのように反映させるかにつきましては、本年度の外部評価は11月20日に最終回の第６回を行い、現在、最終の報告書を作成中です。本年度いただきました御意見の中には、事業を廃止するといった意見は全くなく、事業執行に対しては、特にＰＲ、広報や連携などについて、期待を込めた前向きな御意見をいただきした。 具体的な事例を申し上げますと、観光資源の連携と
戦略的広報事業や
地域活性化事業は関連している事業があるので、各事業間の横の連携を密にとって進めてほしい。類似する業務は、精査統合するなど効果的、効率的に事業を推進してほしいなどの御意見をいただきました。これらの御意見を関係部署間で来年度の事業実施に向けて検討する必要があると思っております。 今までも連携、ＰＲ、広報には力を入れてまいりましたが、今申し上げましたように、新年度はさらに民間も含めた連携、市内外の方へのわかりやすい事業のＰＲや広報の工夫を重点的に行ってまいります。 また、健康教室や
農業小学校運営事業、
農業後継者対策事業などの事業に対し、よい事業であるので、多くの市民に知ってもらえるよう積極的にＰＲを行い、継続してほしい。自信を持って広報やＰＲをし、事業を進めていただきたいとの御意見をいただきました。 外部評価には市民の率直な御意見が含まれています。いただいた意見について、率直に受けとめ、また十分検討を加え、翌年度事業への反映状況や外部評価に対する考え方について、来年２月ごろに公表をしてまいります。 繰り返しになりますけれども、連携、ＰＲ、広報の重要性について、新年度は重点的に取り組んでまいります。 次に、要旨３、市民要望の把握についての１点目、市民からの要望をどう取り入れるかと２点目の市民参加による予算編成を考えているのかについて、あわせてお答えいたします。 平成22年度及び23年度の当初予算編成では、「みんなで考える事業」として、市報等において、市が計画している事業に対して市民の皆さんに御意見を募集し、いただいた御意見を反映しながら予算を編成いたしました。 その方法について、事業効果を検証した結果、市議会を初め、市長への手紙、
地域づくり市民会議などで地域の課題等をお聞きしていること、また各区、商工会議所、農協、連合などの労働団体、ＰＴＡなど市民団体との懇談会を開催していること、外部評価員の評価など、市政への要望を予算編成にできる方法、手段が通年を通して数多くあること、さらに職員が常日ごろから市民の皆さんの立場に立ち、声に耳を傾け、要望をお聞きしていることから、予算編成に向けて特別に御意見を募集することは取りやめました。 予算への市民要望の反映は、いただいた意見や要望の事業について、各部署で緊急度、重要度等を点検した上で予算要求を行う。そして、予算査定の中で優先順位等を考慮した上で、予算を計上するかどうか決定するという手順で進めております。 なお、各部署が予算要求をする際には、その事業が市民要望に基づくものであるか把握できるよう、
課題発見解決予算調書を作成しております。 今申し上げましたとおり、近年は特に当初予算編成では、市民の皆さんの意見を常日ごろお聞きしているということで、お聞きしておりませんが、何か重要な案件等でお聞きする事項がありましたら、またそういう機会を設けることも一つの考えであるというふうに思っております。 次に、要旨４、財源見通しについて、１点目、
アベノミクス効果を須坂市ではどのように判断するかについてお答えいたします。 今定例会の招集あいさつの中でも触れさせていただきましたし、御質問等でもございましたので、簡単に述べさせていただきますが、市内製造業104事業所を対象に実施いたしました。ことし７月期から９月期の企業動向調査の結果を見ますと、業況が「よい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた
業況判断指数ＤＩの平均は9.2ポイントで、12期、３年ぶりにプラスに転じております。 調査の中では、「
アベノミクス効果は一握りの大企業の話である」「円安によりエネルギー・原材料が上昇しており、マイナス面が多くなっている」というような回答もございます。しかしながら、
業況判断指数ＤＩがプラスに転じたことは、
アベノミクス効果が地方にも波及し始めているのではないかと推測されます。地方まで含めた本格的な景気回復までには、もう少し時間がかかるのではないかと考えております。 次に、２点目の法人税減税の影響についてお答えいたします。 与党の税制改正大綱において、
復興特別法人税の１年前倒しでの廃止と法人実効税率の引き上げについて検討することが明記されました。 国税である法人税の減税が行われた場合、市税収入に与える影響といたしましては、法人市民税の減収が予想されます。法人市民税は、均等割と法人税額に応じて課税する法人税割から成りますので、法人税額が下がることにより、法人税割は減収となります。減収の見込みといたしましては、平成24年度の決算額を例に試算しますと、法人市民税の決算額５億1,900万円のうち法人税割額は３億6,600万円でしたので、仮に法人税率が１％下がることにより、約366万円の税収減になるものと思われます。 ３点目、地方交付税の見通しにつきましては、８月30日の総務省の平成26年度予算概算要求では、出口ベースでの
地方交付税総額は前年度比1.8％の減となっております。これは、概算要求に当たって作成された地方財政収支の仮試算において、地方税がふえることにより、地方交付税は減るという試算の結果であります。 今後、年末の地方財政計画の決定まで不確定要素もありますが、現時点では須坂市の平成26年度の地方交付税は25年度と同額程度と見込んでおります。 以上でございます。 〔１４番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） じゃ、何点かお願いをします。 まず、
前期基本計画の関係でございますが、先ほどの答弁で、達成率が22.2％ということであります。先ほどの質問でも申し上げましたが、平成27年度、23年から５年の計画でありますが、23、24と５分の２が経過しています。数字的に考えれば、40％程度、平均で言いますと、その達成率があってもしかるべきではないかというふうに思いますが、22.2％というのをどういうふうに評価されているのか。また、特に達成度が悪い施策はあるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 47施策の目標設定、22％というのはどういうことなんだと、こういうことだと思うんですが、例えば47施策の目標設定の中には、下水道の水洗化率のように、１年１年の積み上げで累進的に伸びていくもの、例えば水洗化率でいきますと、目標93.1、現況93.3ですので、これは達成をして、よっぽどでない限りは、これを下回っていくということはない。一方、１年１年数値が変わっていってしまうものも目標設定の中にはございます。例えば、交通事故の発生件数の減少、これは目標218に対して現状202、あるいは犯罪の発生件数の減少、目標400に対してこれは250、これは達成していることなんですけれども、それから中学生の不登校生徒の割合、目標2.8％に対して24年度は2.66と。あわせて、昨日御質問もありましたけれども、火災等々の災害時の出動目標、これは目標340なんですけれども、現状は390と、こういうことで、累進的に積み上げるものとそうではないものがありますので、一概に達成度、２年たったから、そのぐあいがどうなんだと、こういうことについては、実は一概には申し上げられないことなんですが、最終年度、27年度には、できるだけ多くの施策が目標達成ができるようにしていきたいというのが１点目。 もう一つ、今、仮に達成している事業についても、来年から、じゃ３年間ずっとこれを維持しなければならないと、こういうことになるわけでありまして、実はこのほうがさらに厳しいハードルかなというふうにも思っております。ただ達成したからそれでいいということではなくて、さらに高い目標がもし設定できるようであれば、目標とする指標についても変えていきながら、チャレンジはしていきたいというふうに思っております。 したがいまして、一概に22％というのがどうだということは、一概にはちょっと今の設定の中では申し上げられないんですけれども、それに向かってチャレンジをしていきたいということであります。 もう一つ、設定指標が悪いのがあるか、こういうことであります。 これについては、３つほど具体例で申し上げさせていただきたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、指標が累進的でない、こういうこともあるわけでありますが、低い施策の１つ目としては、建物の耐震化率。これについては、昭和56年以前の建物の耐震化を進めていくということで、目標90％という目標を立てました。これに対して、現状は64と、こういうことであります。 これについては、実際に昭和56年以前の建物については、耐震補強をすると、こういうことではなくて、建てかえていっていると、こういうことですので、このときの耐震化率という目標がよかったどうなのか、全体の建物の耐震率についてはどうだったのかということがあるかもしれませんが、目標上ではそういうことになっております。 ２つ目とすれば、須坂市を知っている人の割合、これは目標値で50％、現状は30％と、こういうことで、この結果については、全国３万人の方をアンケートをとって、須坂市の認知度を調査をしていると、こういうことであります。これからすると、まだまだ認知度は低いと、こういうことになるんですが、一方、対象となるアンケートをする人が毎年かわっていってしまうということもありまして、累進的に伸びていかない、こういうことも実は
アンケート調査の中には秘められているというか、結果の中に秘められている。 もう一つ、新産業創出で企業立地支援、この関係があります。これは、目標５件に対して24年度はゼロと、こういう結果になっておりますが、これにつきましては、指標の測定方法、
企業立地振興事業補助金の累計件数でカウントしていると、こういうことであります。実際には24年に２件の企業立地がありました。24年には２件ありました。ですが、実は
振興事業補助金については、翌年度から交付と、こういうことになってしまっておりますので、24年度はゼロですが、翌年度にはその分が反映されてくる、こういうことになりますが、達成率の低いものについて３点ほど申し上げました。 以上でございます。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今説明をいただきましたが、達成率目標の中では、他力本願の部分は当然ある。例えば、今言った交通事故云々という部分は、市の行政ではどうしようもない部分があるんですが、一方、先ほど達成できない部分の中に耐震化率、方針転換ということになれば、それはまた別の話かもしれませんが、市でやればできる、そういう施策もあるわけですね。他力本願じゃない部分。そういう部分については、どういうふうに、今、その部分は耐震化率ぐらいしか今、思い当たりませんが、そういうので達成しない部分があるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） それについては、今、外部評価の関係でも市長のほうから答弁をいたしましたが、実はなかなか市の事業が市民の皆さんに知らさせていない、それからそういった取り組みがあることがまだまだ行き届いてない、こういう実は意見をいただいております。総じて先ほど申し上げました事業のＰＲと、それからアピールが足りないんではないか。例えば、今、耐震化率の話がありましたけれども、耐震化率についても、私、まだ知らないよという人もいるわけでありまして、そういった細かい施策のＰＲ、あるいはアピールが必要ではないかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） せっかくの計画ですから、目標倒れに終わらないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 外部評価員の関係でございますが、11月20日に第６回の会合が開催をされて、今後のスケジュールというのをホームページから拾わさせていただきました。第６回の会議の最後のときですね、事務局の説明ですが、今後の外部評価の作業内容を伝えしますと。評価の事務局案に対し本日いただきました意見を改めて反映させた評価を作成しますと。それとあわせ、これまでの実施経過や本日の感想を含め、本年度の
外部評価報告書を追って送付しますというふうなことで、報告を２月ごろ皆様に送付し、公表していくということでありますが、２月というと、もうほとんど新年度、26年度の予算編成が終わっている私は段階ではないかなというふうに思うんですよね。その時点で外部評価員さんが、ああ、わかる、こんなことを入れられたんだということでは、どうなんだろうかと。何のための外部評価だったのかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに市として考えておられるのかお聞かせいただきたいんですが。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 外部評価の関係の結果については、今、市長のほうから答弁をしたとおりでありますが、ほとんどの事業がＰＲあるいはアピールが足りないと、まだ市民の皆さんに知らされていない事業がいっぱいあるじゃないかと、こういうことで御指摘をいただきました。それから、次に非常に縦割りではないか。もう少し市民にアピールをして、市民の皆さんと連携していったらどうなんだいと、こういうことでいただきました。直接予算編成にかかわる意見というのは全くありませんでした。 これについては、予算編成ということではなしに、事業実施の段階から、前からですね、関係部署で連携をとり合っていくということになるんですが、各担当課のヒアリングのときにも、それぞれ部課長が出席をしておりますし、ことしは外部評価の意見の取りまとめのときにも担当課の部課長も出席をしておりますので、その報告が仮にずれたとしても、予算編成の段階、あるいは事業実施の段階からそのことは十分関係部署でわかっていることですので、それは事業の中に反映をしていくということで考えております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） せっかく夜、夕方ですか、６時ごろから９時半過ぎまで、毎回議事録を拝見させていただくと、熱心に議論をしていることがうかがえるんですが、やっぱり最後にこういうふうにまとめたから、皆さんの意見を文書じゃなくて、やっぱり面と向ってやるべきだというふうに私は思うんですね。 確かに今、市長も総務部長も言われましたが、やめろとか、そういう意見はなかったというふうに私も議事録を見る限り、もっと濃密にやれみたいな、そういう意見が多かったというふうには認識をしていますけれども、それにしても、せっかく御委嘱申し上げて、24年度事業だと思うんですが、議論していただいているんですから、最後について、事務局でまとめて、文句があるという言い方はちょっと失礼ですが、意見があるなら言ってこいということじゃなくて、集まって最後のまとめをすべきじゃないかというふうに思うんですが、その点のお考えはどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 一番最後のまとめの段階で、部課長も出席をして、いわゆる原案を示したときに、一緒にそこに職員も出席をしてまとめて、ことしはまとめております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） じゃ、総合評価みたい、公表みたいな、そういう場があったということの理解でいいんですか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 案のまとめの段階で、部課長、職員も出席、担当課の職員については出席をしておりますので、そのときに発言の機会もありますので、そういうことでいいと思います。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、ちょっと２月段階でね、多分取り入れられているとは思うんですが、早くすれば、するほど予算反映できるという部分がありますので、ぜひ日程的な無理な部分があるかもしれませんが、早い段階でのまとめといいますか、そういうのを引き続きずっとやられるわけでありますから、お願いをしたいというふうに思います。 市民参加による予算編成、私は一歩後退しているんではないかというふうに思います。いろいろな機会、先ほど市長の答弁で挙げられました。そういう部分も確かにありますけれども、やはり予算編成について、市民の、予算内容ですかね、新年度の。意見をお聞きする機会というのは非常に重要ではないかなというふうに私は思っています。 実施計画も当然あるわけでありまして、その公表も含めて、意見募集の機会を私はぜひこれ、やるべきだというふうに考えますが、サイドお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 基本的には、先ほど市長申し上げたとおりでありますが、先ほど答弁の中で出ありました機会を設けることも、そういった機会を設けることも必要ではないか、こういうことでございますので、この点については、どういう方法がいいのか、あるいはどういう時期がいいのか、そういったところも含めて検討させていただきたいなというふうに思っています。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 財源ですが、先ほど新聞で、自民党税調が法人市民税の国税化を打ち出したというふうな記事が載っていました。これについて、今、市はどういうふうにとらえて、どういうふうに考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 法人市民税の一部国税化のことですが、これについては、都市と地方の税収の格差是正、法人住民税、都道府県と市町村税のうち、3,000億円を国税化をしていくと。国税化した上で、地方交付税として税収の少ない自治体に配り直す、配分し直す、消費増税で拡大する都市との税収格差を縮小していきたいと、こういうことであります。 あわせて、税制格差の是正策として、2008年から大都市に集中する法人事業税、これは都道府県税になりますが、一部を既に国税化をしていると。これについては、さきに実施している東京、あるいは愛知等から反発が多いと、こういうことであります。 今、このいわゆる消費税が増税された後のいわゆる都市間の税格差が余計に拡大していくんではないか、こういった意見もあるわけでありますが、これについては、具体的に国税化される割合、それから再配分される交付税の額、あるいは交付税される自治体について、現段階のところで細かいことがまだわかっておりませんので、具体的に申し上げるというわけにはちょっと今の段階ではできない状況であります。 ただ、これによって非常に不公平な感があると、こういうことであれば、これは県内の自治体とも相談をして、場合によっては、市長会等を通じて要望もしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、厳しい財政状況という常にまくら言葉で言われていますし、確かに否定しないわけではありませんが、市民に本当にためになる新年度の予算編成に向けて、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移らさせていただきます。 入札の現状と公契約条例についてお伺いをします。 公契約条例については、過去２回質問させていただきました。改めて公契約条例とはどういうものなのかについて確認をしておきたいと思います。 簡単に言うと、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準を条例により保障するという考え方で、国際的にはＩＬＯ94号条約により、諸外国では当たり前の考え方になっていますが、残念ながら、日本はこの条約をまだ批准していません。価格だけを評価し業務委託先を選択する現行の入札制度は、請負代金における労務費部分を明らかにされないため、実際には現場労働者の労務費部分が自由に削られてしまい、下請を重ねるほどに、現場労働者の受け取り賃金が少なくなってしまいます。また、公共工事、物品購入をめぐっての業者との癒着、口ききなど、談合、不当に安い価格で落札するダンピングなど、問題点も指摘されています。 公契約条例では、厚生労働基準、環境や福祉、男女平等参画など、社会的価値の実現を追求するとともに、自治体だけでなく、事業者の責務についても定めることが必要とされています。 この公契約条例は、残念ながら、全国的にはまだ７自治体しか条例制定がなされていませんが、長野県では、阿部知事の公約でもあることから、現在、制定に向けて議論が進められています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 この間、入札制度をめぐっては、さまざまな改革が行われてきていることは承知しているところですが、その現状と課題についてお尋ねします。 １点目、入札制度改革として、平成24年度は一般競争入札、最低制限価格制度、総合評価落札方式を試行実施したとされていますが、その評価と課題についてお伺いします。 ２点目は、市のホームページを見る限り、入札不調の事例が複数見受けられました。そうした結果に対し、内容の分析とその後どのような対応をするのかお聞かせください。 改めて公契約条例制定についての考え方をお聞きします。 先ほども申し上げましたが、長野県においても具体的な検討が進められています。そうした動きをどうとらえているのかをお聞かせください。 ２点目は、須坂市公契約条例の制定を目指す考えはないか、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、入札の現状と公契約条例についての要旨１、入札の現状と課題についての１点目、一般競争入札最低制限価格制度総合評価落札方式の評価と課題についてからお答えをさせていただきます。 須坂市の建設工事の入札につきましては、市内業者の育成を目的に、地域要件を付し、原則的には市内の業者により入札を行っているところであります。 建設工事の財政課入札執行分を平成24年度の実績で申し上げさせていただきますと、あらかじめ定めた資格の適格者であるかどうかを入札後に審査をし、落札決定をする事後審査型条件つき競争一般入札については、18件実施をいたしました。また、最低制限価格は随意契約以外のすべての建設工事66件、建設コンサルタント等の業務については12件で設定をしております。また、総合評価落札方式による入札は１件実施をいたしました。 その評価と課題についてでありますが、一般競争入札につきましては、市が発注基準などに従い理由を付して行う指名競争入札と異なり、公告した要件に合う業者が、みずからの受注済みの工事等の状況に応じて入札参加の申し込みができるということ、また意欲ある業者が申し込むなど、業者にとっても市にとってもメリットが大きいというものだと考えております。 今後も、工種や金額など必要に応じて見直しをしながら、施行をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最低制限価格制度につきましては、現在、建設工事は予定価格の85％から90％の範囲内で、また建設コンサルタント等の業務については、80％から85％の範囲内で最低制限価格を設定をしております。公共工事の品質の確保、ダンピングの防止及び業者の健全な発展のためには、この制度は有効であるというふうに考えております。 なお、平成25年の５月に国において建設工事に係る低入札価格調査における基準価格が見直しがされ、調査基準価格の算定式のうち、一般管理費等の額が30％から55％に引き上げられ、その影響額が85％より2.5ポイント程度高い値となったことから、長野県においては、ことし９月１日以降の入札公告案件から、一部の入札を除き、欠格基準の下限値2.5ポイント引き上げており、須坂市においても、現在、低価格制限価格の下限値の引き上げについて検討をしておるところであります。 この下限値については、須坂市は今まで県と同じであったわけでありますが、県が2.5％引き上げていると、こういう状況で須坂市と県と比較した場合には、須坂市が今現在、2.5ポイント低い状況になっていると、こういうことでございます。 また、価格点と価格以外の評価項目の評価点を総合した合計点をもって落札者を決定をする総合評価落札方式の入札におきましては、国においては拡大を図っておりますけれども、市町村の場合においては、価格以外の評価が必要となること、また学識経験者の意見聴取が必要となること、これは月に１回県が行っております長野県総合評価事業審査会で審査を行う必要があることなど、公告や通知をしてから発注までに約１カ月間を要することから、市町村においては積極的に行っていないのが現状であります。 次に、２点目の入札不調事例の分析とその後の対応につきましては、平成25年度は建設工事で４件の入札不調がありましたが、４件とも入札に参加した業者全員が最低制限価格未満での入札のために不調となったものであります。 入札が不調に終わった際には、まず設計書の内容を確認をし、内部で定めた指名競争入札における不調入札対応マニュアル、または事後審査型条件つき一般競争入札における不調入札対応マニュアルに沿って対応をしております。 次に、要旨２の公契約条例制定に対する考え方の１点目、県が進めている公契約条例制定の動きをどうとらえているのかと、２点目の須坂市公契約条例の制定を目指す考えはないかについて、この２点について一括してお答えをさせていただきます。 長野県では、制定予定の契約に関する条例の要綱案について、県民から意見募集をした際に、契約に関する基本理念を定め、その理念に沿って県として統一的に取り組んでいくことは、行政の姿勢としては大切なことと考えているというふうにしております。 公契約条例の制定については、国では平成21年３月、参議院において最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問に対して、最低賃金法を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは問題となるものではないが、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を規定した条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、地方自治法第14条第１項の規定、これは普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるという、この規定に反するものであると考えるという答弁がされております。 また、労働基準法が既にあることや、契約の自由に対する制限となることなどから、ＩＬＯ第94号条約、これは公契約における労働条件に関する条約でありますが、これについては日本が批准しておりません。こうしたことからも、須坂市においては、実効性が問われる条例の制定ではなくて、ダンピングの防止や技能労働者の賃金が的確に保障されるように、最低制限価格の見直しや指名通知や入札公告に国土交通省からの下請契約における代金支払いの適正化についての通知内容を加えることによって、元請企業に対して周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 〔１４番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 答弁の中で、最低制限価格の下限値の引き上げを検討すると、こういうことでありますが、国が５月、県が９月、まだ検討なのか。これは早急に行うべきではないかというふうに思うんです。いろいろな自治体で、この人夫賃という言い方がいいのか、賃金が上がってきた関係で、いわゆる単価が上がってきていると、こういう状況があるわけですよね。まだ幸いに須坂ではそれに伴う不調はないというふうに、いわゆる入札の不調ですね、思いますが、これはすぐやるべき課題ではないかというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 初めに、今ちょっと答弁の中で、入札不調が４件あるのが平成25年度というふうに申し上げましたけれども、24年度実績で４件の不調があったということに訂正をお願いしたいと思いますが、お願いいたします。 今、下限値の関係でありますけれども、これは須坂市の場合は、先ほど申し上げたように、下限値が85％と設定していると、これ、須坂市は公表しているわけでありますけれども、これはほとんどの市が今、70％で設定しているのに対して、須坂市は85％の設定だと、こういうことであります。 そこで、今、この下限値については、県と同じべくするよう、今、検討を行っているところでありますけれども、この下限値については、単純に引き上げればいいという考え方ではなくて、やはり最低制限価格を導入をしておっても、やはりその中で一定の競争性を持たせることが大事だということであります。下限値をどんどん引き上げていって、予定価格に近づけていくということは、それはそれなりの効果があると思いますけれども、そこで競争性というものが失われてしまう、こういうことでありますから、予定制限価格よりも下限値を85％に今設定し、その15％の範囲内に競争力を発揮していただく、こういうことも考えられるわけでありますので、そういった意味では、今、検討段階ではありますけれども、やはり下限値の設定については、今、須坂市が設定しているように、85％から90％の範囲内ぐらい、この辺が適当じゃないかというふうに考えておりますので、その中で、今、検討を進めているということであります。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） これはいつごろめどというのがある、ただずっと１年じゅう検討ということじゃなくて、その辺はどういうふうにとらえたらいいんですか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これ、今、関係課の、入札を特に発注するような課を中心に、道路河川もそうであるし、まちづくり課もそうでありますが、また、あと建築関係の課もそうでありますけれども、そういったところで検討を進めているところでありまして、検討段階の中で、早急に結論をできるだけ出していきたいと、こういうことでありますが、来年度、新規に入札を行うころまでには、来年度といいますか、見直しをして行うころ、春ごろまでにはできるだけ早目に結論を出してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） この建設単価とか、いろいろな工作物とか、そういう市で入札する部分については、物の値段はそんなに業者によって変わるわけではない。例えば、ただどこかみたいにストックをずっと抱えておいたから、材木が安く入るから、安く入札できるという、そういう特異な事例はあるかもしれませんが、基本的には、私は人件費をどうその業者の皆さんが算出するかという、そこだと思うんですよね。公契約条例というのは、やっぱりそこを大事にしていく。 先ほど、最賃制で、それ以上、地域の最賃制より以上の条例制定することは違法だと、こういうような見解を国では述べていますけれども、実際に７つの自治体でこの制定をしているわけですよね、そういう部分も含めて。その辺について、やはりもっと前向きに突っ込んだ議論をすべきではないか。 私は、ひいては地域の経済にも影響するんだというふうに思っているんですよ。いわゆる人件費部分でありますから。そのことを市民の皆さんに還元をしていくと、そのことが大事でありますので、私は積極的に公契約といいますか、賃金保障、ただ、公契約条例によって最賃制よりも上にやるのは違法があれば、じゃ最賃制という緩やかな賃金設定でもいいんではないか。それより以下に設定すれば、それは違法になることは十分理解しますけれども、その部分で、もう一度公契約条例というかな、その制定について、前向きに考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 議員さんの質問の中でありましたように、県もこの条例を制定しようとしている動きがあるということは、今、
パブリックコメント等を行っているところでありますけれども、これもやはり最低賃金法で定める額を上回る最低賃金額を定めるものでなくて、賃金条項は除いた上での基本契約条例といいますか、基本理念を定めたものを定めようとしていると、こういうことであります。その理由は、今のような理由があってかどうかわかりませんけれども、そういうことで、最低賃金額の上限額を定めるという、そういう制定には考えていないということであります。 これ、確かに７市については、公契約条例の中に賃金条項も盛り込んだところがあるということでありますし、野田市については先進事例ということでありますけれども、野田市自体も、実際に野田市の公契約条例の概要を見させていただきますと、これは憲法上の論点になっているもの、これは憲法27条第２項の賃金、就労時間、休息等、労働条件の関係では、これが抵触するかどうか、これは野田市自体が、野田市自身が分析をされているということであります。 先ほどの地方自治法の論点についても、地方自治法14条の第１項、普通地方公共団体は、法令に違反しない限り条例を制定することができる、これについても、公契約条例の違法であることの指摘があることは承知の上、野田市の見解を述べておられると、こういうことでありますし、また、今の地方自治法の第２条の関係、これは地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げることができる、この規定の抵触についても、独自の見解を述べている。また、労働法上の論点についても、労働基準法上の違反になるかどうか、これも独自の見解。さらにまた、私的独占禁止法の関係、これについても抵触するかどうか独自の見解を述べているということでありまして、これはそれぞれ、やはり野田市自身もこれ、公表されていますから、そういう中で、抵触する部分があるかどうか、これを承知した上で、独自の考え方を述べておられると、こういうことでありまして、そういった中で、先ほど申し上げたように、国については、少なくとも最低賃金額を上回る賃金額の設定については、これは地方自治法第14条の第１項に抵触するという答弁がされているということでありますから、そういう意味で、慎重に考えていかなければならないことじゃないかなと、そんなふうに思っているところであります。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、地域経済にも、私は先ほど、ちょっとしつこいようですが、影響する部分も実はあるというふうに思っていますので、先駆けてやることに消極的な須坂市としては、本当は頑張ってもらいたいというふうに思うんですが、ぜひ頭の隅に置いて、常に公契約条例の制定については考えておいていただければと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 消防団活動についてお伺いをします。 このような質問をすれば、消防団の皆さんからおしかりを受けるかもしれませんが、消防団員は年間２万1,400円の報酬で、時には命にもかかわる活動をすることもあり、私は消防団活動こそ究極のボランティア活動だと考えています。 私も、活動実態は優秀ではありませんでしたが、21年間消防団員として在籍をさせていただきました。その経験から、現在の消防団に求められるもの、消防団員確保の問題等を考え、誤解を恐れず、提言も含めて質問させていただきたいと思います。 最初に、消防団活動の現状について。 須坂市消防団の活動実績はすばらしいものがあり、長野県内自治体消防の中でも誇れる消防団であることはだれもが認めるものだと思っています。とりわけラッパ隊は、先ごろ東京ドームで行われた消防団120年・自治体消防65周年大会で全国の消防ラッパ隊の中核部隊として演奏したほか、長野県ラッパ吹奏大会に出場、10連覇を達成するなど、輝かしい活躍をされています。そうした実績の陰には、団員や団幹部の皆さんの並々ならぬ努力や、家族、地域の皆さんの協力がなければならないことではないかと思います。 とりわけ、毎年開催されている分団対抗の消防技術大会に向けた訓練は、私も経験していますが、頭が下がる思いです。反面、ちょっとやり過ぎかなと思うこともあります。技術大会前は毎朝４時に起きて、７時近くまで訓練をし、そのことが10日以上も続けられる。県大会出場ともなれば、さらに長期にわたって訓練が続けられると聞いています。この間の生活や仕事にどのような影響が出ているのか調査したことがあるのでしょうか。 私は、少なからず日常生活に影響が出ているのではないかと考えています。そういう意味で、団幹部や時の分団幹部が張り切り過ぎてはいないかと思うところです。お考えをお聞かせください。 ２点目は、そうした活動に対し、消防団幹部と団員の間に意識のずれが生じてはいないかと危惧するところです。そうした実態があるのか。わからなければ意識調査等実態把握をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、消防団員の確保策についてお伺いします。 昨年から消防団が主催して婚活パーティーが開かれています。ユニークですばらしい発想だと思います。そのことが団員確保につながればと期待するところです。 消防団の団員確保は、現状最も重要な課題だと認識をしていますが、一朝一夕で解決できるものとも思っていません。一番短絡的に考えれば、団員の定数の大幅な見直しが効果的ではないかと思うところです。消防団活動を予防消防に徹するという任務が最も重要ということを考えれば、常備消防が充実してきている現状から、最善の方法とも思いますが、御所見をお伺いします。 ２点目は、消防団員の規律も必要ですが、先ほども申し上げましたが、余り頑張り過ぎないよう、活動の大幅な見直しも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 〔登壇〕 件名３、消防団活動について、要旨１、消防団活動の現状の１点目、張り切りすぎていないかについてお答えいたします。 消防団は、火災を初めとする各種災害から地域住民を守るため、常備消防とともに災害の防除、災害による被害の軽減を任務としており、特に地震、山火事、風水害などのような大災害に対しては、消防団員の活動なしにその災害に対処することは困難であります。この任務と責務遂行のため、基本的な消防技術等向上を図るため、ポンプ操法等の各種訓練を行っています。 消防団技術大会の訓練は、各分団で実質10日間くらいの訓練計画を作成し、大会に臨んでおります。訓練に際しては、社会経済状況の変化により就業形態も変則勤務者も多いことから、分団役員や選手の皆さんが忌憚のない意見を出し合って訓練計画を作成し、実施しているところでございます。 また、団員の負担や、心底本当に身につく訓練を考えて、例えば10日間の短期集中型から、３週間で10日分の練習量ができるような訓練を取り入れるなど、負担の少ない工夫をしております。 ２点目の消防団幹部と団員に意識のずれはないかについてお答えいたします。 消防団員は、申すまでもなく、本業を持ちながら、地域の人たちの期待にこたえるべく、奉仕の精神で社会のために尽くされていること、また組織であることから、毎年団員が入れかわる中で、会社などと同様に、幹部と団員の意識には多少のずれがございます。このため、正副団長、分団長による消防団幹部の会議を初め、分団、部内において毎月会議を行い、団員同士が協議し、活動していく中で調整をするなど、意識のずれを解消しております。 次に、要旨２、団員確保策についての１点目、団員定数の大幅な見直しが必要でないかについてお答えいたします。 消防団の果たす役割は非常に広範多岐にわたり、その任務は極めて重要であり、また消防団は、常備消防を初め、他の機関にない、１、地域密着力、２、大きな動員力、３、即時対応能力の３つのすばらしい特性がございまして、団員定数は火災時のポンプ操作要員、地震、自然災害などの大規模災害要員、地域の特性や水防活動要員などを勘案して定めております。 一方、近年の少子高齢化による若者の入団適齢者の減少や地域コミュニティーの弱体化などにより、消防団運営には課題がございます。このため、区長さん初め、区役員の皆様の御尽力をいただきながら新入団員を確保しており、特に女性団員の入団を促進して、団本部、音楽隊のほかに、平成25年から地域に密着した分団への入団促進を進めており、現在のところ、定数をほぼ充足しておりますことから、当面定数の見直しの考えはございません。 消防本部としましては、消防団広報紙「さくら」を２回発行し、地域のさまざまな活動の中に消防団や消防団員の位置づけを周知して、認知度を上げるよう、さらに努力をしてまいります。 ２点目、規律も大事だが、活動の大幅な見直しも必要ではないかについてお答えします。 火災や水災害から地域を守る消防団の任務と責務遂行は、とりわけ住民の信頼と期待にこたえるものであり、さまざまな職業についている幅広い年齢層の団員によって構成され、一致協力して困難に当たる組織であり、社会公共の利益に直接貢献する本来の目的はもちろんでございますが、消防団活動を通じ、さまざまな経験と技能を積み、人間形成を図ることができ、このような組織はほかには見られません。このことから、ある程度の活動は必要であると考えております。 以上です。 〔１４番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 優等生の答弁をいただきました。特に問題はないというふうに私は今の答弁でとらえたんですが、その辺、そういう認識でよろしいのか。通常の活動について。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） まず、訓練がない場合とある場合、これを比較すると、全くないとは言えません。ただ、訓練につきましては、消防団技術大会に向けた訓練ではありますけれども、技術大会の趣旨については、技術の練磨あるいは向上を目指しておりますので、災害現場でしっかり対応するためには、この訓練は必要不可欠であると、そんなふうに思っております。 また、市民の身体、財産を守るため、それから団員自身の身を守るためにも、こういった訓練は必要であると、そういうふうに考えております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 確かにポンプを操作して水を出すことは非常に重要ですが、先ほども私の質問の中で言いました常備消防、今、充実をして、何分以内に通報があれば現場へ着くと。消防団は、いわゆる後方部隊、延焼を防ぐとか、再燃を防ぐとか、そういう部分ではないかというふうに私は思っているんですよね。今、消防団員の状況を見ると、消防本部、消防署よりも先に駆けつけるなんていうことはあり得ないというふうに私は認識しているんです。そういう点で、消防団の役割というか、そういう部分をやっぱりもっと見直すべきではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうかね。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 確かに議員さんおっしゃるとおり、一般の火災の場合は、常備消防がありますので、それは確かに常備消防のほうが先に着いて、ある程度活動はしますけれども、実際、東日本大震災等を見ますと、非常に地域の自主防災組織、あるいは消防団の活動というのは非常に大きな力を持っています。そういった意味で、須坂市においても、非常に大災害のときのことを考えたときには、消防団というものは非常に大きな力を出すと、そんなふうに思っております。 また、団員数におきましても、水防団も兼ねておりますので、千曲川とか一級河川がたくさんありますけれども、そういったところの人数を算定したときに、今の現在の定数が一番最適ではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 団員の数の今、話、消防長から出ましたが、活動に参加できない団員というのは把握していますか。どの程度把握しているのか。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 消防団の活動につきましては、各分団で訓練の参加者、あるいは災害時の出動人員を把握しておりますので、その辺はしっかり情報はとっております。 また、消防団につきましては、団員さんは自分の仕事を持っておりますので、例えば100％出動をお願いするという、こんなふうには考えておりませんで、消防団さんが退職するときには、そういう出動率に応じて退職金を払う、払わないという決め事がございまして、その場合、30％以上の出動率に対して退職報償金を払うというような決め事がございますので、一般的には消防団の皆さん、年30％以上の出動をお願いするという、そういう考え方でございます。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 例えば、１年間一度も団の活動、団なり部の活動に参加できない、しない消防団員というのは把握されていますか。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 個々には把握はしておりませんけれども、退職するときにそういう算定をしますので、その段階でわかるということでございます。 ただ、仮に一度も出動したことのない団員さんが仮にいたとしても、やはり大災害のときを考えたときには、そういう団員さんも団員として活動していただく予定ですので、一度も出ないからまずいという、一概にそういうふうに言うこともどうかな。たまたまことしは仕事が忙しくて出れない。だけれども、来年は出れるかもしれないということを考えたときには、そんなに強く団員さんに対して責めるようなことは、私どもとするとできないという状況でございます。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 決して団員のところを責めているわけでも私はないんで、よりよい消防団、集まりやすい消防団というのを私は常にお願いをしているんですね。 実は、私の町では、定数何人かいますけれども、実際に活動している人は１人しかいないんですよね。だから、そういうことが本当にいいのかなと。名前だけと言えば、また語弊があって、諸先輩方にしかられるかもしれませんけれども、名前だけ確保されていれば、定数が埋まっていれば、それでいいのかというのがやっぱりあるんですよね。その辺はどういうふうにお考えですかね。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 以前、ある分団では、やはりそういったなかなか出動していただけない団員さんがいるということで、そういう方には退職していただいて、新たに団員を集めたという、そういう分団もございます。ですから、万が一そういう団員さんの出動率の本当に悪い分団の中に何人かいらっしゃるとすれば、また分団長さんを通じて、その辺はしっかり、どうしても出れない理由があるんであれば、退職していただいて、新たな人を入れていただくと、そんなふうに考えております。 また、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、女性の団員さんを分団のほうでやはり入れていただいて、活動していただくということも、新たな試みとしてことしから始めておりますけれども、そうやって活性化を図る、あるいは女性団員さんが入ることによって、また消防団活動の中でやりがいのあるような活動も見出せてくると思いますので、そんなことも含めて考えていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 一度切ってしまうと、新しい団員が入らないという、そういう実態もあるというのは、消防長、十分承知しているんだと思いますけれども、その辺がやっぱり難しいところだというふうに思うんですが、もう一点、さっき消防団の特性で、地域密着力、大きな動員力、即時対応能力って、本当にこれ、消防団、今あるんですかね。市外に勤めている方もかなりいますよね、割合的には。ほとんど自営業者なんていうのは、もうほとんどいなくなってきている状況がある中で、こういうことを答弁されるというのは、私はいかがなものかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 確かに市外へ勤めていらっしゃる方もいますし、消防団の入っていただく条件の中には、逆に市外の方で須坂市へ勤めている方も団員さんとして入っていただくことも可能というふうになっております。 それから、先ほども申し上げましたけれども、一般の火災、確かに昼間の火災のときには、団員さん、なかなかやはり仕事がございますので、集まっていただくということは難しい状況にありますけれども、先ほど申し上げたとおり、大きな災害のときには、すばらしい、団員の881名という定数がございます。この方たちの力というのは非常に大きな力でございますので、その辺を私どもとすれば期待をしているところでございます。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、私は決してなくせというふうに言っているわけじゃないんで、誤解しないようにいただきたいんですが、ぜひ活性化をしてもらいたい。そういう意味で、婚活パーティーなんていうのは、ただ、限られた人数しか参加できないというのは、ちょっと私、不満ありますけれども、大事にしてもらいたいというふうに思うんですが、一度、意識調査みたいなのは過去にやられたことはないですよね、消防団員。幹部は除いて。そういうのはお考えはどうですか。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、毎月会議を行っております。それから、分団の中でも会議もしたり、あるいはポンプの点検であったり、訓練だったり、あるいは時には懇親会のような親睦会も行っておりますので、そういうところから意見を集約できると思っておりますので、今のところそういった考えは持っておりません。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） なぜ消防団活動に、若い人たちというふうに限定は今、していないと思うんですよね。30代後半の人にも消防団入らないかなんていう地域の皆さんは誘ったりなんかしているんで、じゃなぜその人たちが消防団に結集できないのかという、その辺をやっぱりきちっと分析をするには、今、消防団に入っている人たちのいろいろな意見をやっぱり聞くべきではないかなというふうに私は思うんですよ。 ただ、分団なり、話し合いの中では、上意下達みたいなところがどうしてもまだ、消防団はやっぱり規律、私は規律も必要だけれども、大胆なというふうな発言をさせていただきましたけれども、それはいざ災害となれば、いわゆる指揮命令系統が重要な部分は十分理解をしていますけれども、その他の部分で、やっぱり活性化させるためには、下からボトムアップと言うんですか、そういう部分もやっぱりぜひ私は必要だというふうに思うんですよ。そういう部分で、意識調査とか、活動の改善というか、勇気ある決断が必要だというふうに思うんですが、再度お願いします。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 勇気ある決断ということでございますけれども、消防団もみずから、やはり先ほど議員さんもおっしゃったとおり、ラッパも日本一を目指してやっておりますし、あるいは女性の団員を入れてもやっています。また、消防団の婚活事業も行っております。そうやって消防団みずからイメージアップといいますか、消防団のことを考えて、できるだけ皆さんに入っていただけるように努力しております。 それから、もう一点、ラッパ隊につきましても、県の大会で10連覇という輝かしい成績を残しておりますけれども、このラッパ隊の隊員さん自体も、学生時代、一度もそういう楽器に触ったことのない方が志願してラッパ隊に入っているというようなこともお聞きしております。ということは、消防団にそれだけラッパ隊にも魅力があるし、やる気になってきているのかなと思いますので、そういった面をできるだけ市民の皆さんにＰＲすることによって、理解を深めていただいて、消防団に入っていただく、その辺は考えております。 また、もう一点は、直接大人になってから消防団に入ってくださいと言っても、なかなか理解ができませんので、小学校とか幼稚園の段階から、消防署のＰＲとともに、消防団の活動とか、そういったＰＲをできるだけして、子どものうちから理解をしていただくような方策を考えていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（豊田清寧）
岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、私も消防団でいろいろなことを学ばさせていただきました。最初の５年ぐらいはほとんど活動に出なかったんですが、後の何年かは有意義な活動だというふうに私は思っています。そういう意味で、やっぱり地域になくてはならない組織ですから、凝り固まってはいないと思いますが、柔軟な対応で、活性化のためにぜひ消防長としても、消防本部としても頑張っていただきたい、こんなことを申し上げて私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（豊田清寧） 以上で14番
岩田修二議員の質問を打ち切ります。 次に、10番北澤雄一議員の質問を許します。－－－－－北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 〔質問席に着く〕 最終日、お昼までのひとときですが、よろしくお願いいたします。 まず、通告に従って行います。 件名１、市街地の空洞化について。 かつては迷路のまちとして、狭い小路が複雑に入り組んで、非常にわかりづらかった市街地でありました。近年の道路整備により、町並みも随分すっきりしてきました。広い道が１本あいただけで、距離感も随分変わった感じがします。また、今まで奥に隠れていた住宅の様子も目に映るようになりました。古い家で空き家になっていたり、また空き地も結構あるなと思うこのごろであります。 そこで、要旨１、住み易い町づくりのために何ができるか。 周りに住む農村部からすると、せっかく大きなお金を投じて再開発している町なかが、なかなかにぎわいを取り戻せず、逆に寂れていってしまうのではと危惧する声も少なくありません。そんなことから、１点目として、空き家、空き地が増えている現状について伺います。 所有者、地権者にもそれぞれさまざまな事情があると思いますし、行政も有効活用を願っていると思います。特に、空き店舗の解消を図ってのわざわざ店等開設支援事業は、まちの活性化に一定の効果はあったと私も感じております。そこで、今後の事業の継続や拡大について、どんなお考えを持っておられるかお聞きいたします。 ２点目は、人口減少の町づくりをどうするかについて伺います。 昔から比べれば、市街地の人口減少は著しいものがあります。高齢化社会の到来とともに、お年寄りが、お年寄りこそが住みやすいまちづくりをまず考えたいところであります。既に取り組まれておられるコンパクトシティ構想や、またサービスつき高齢者集合住宅の建設について、お考えがありましたら、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名１、市街地の空洞化について、私から一括して御答弁をさせていただきます。 要旨１、住み易い町づくりのために何ができるかについてお答えいたします。 １点目の空き家、空き地が増えている現状につきましては、市街地において空き家、空き地が新たに発生する一方で、お店が新たにできたり、土地建物の流動化により所有がかわり、新たに移り住む方も出てきております。また、家が取り壊され、一見して空き地に見るところであっても、駐車場に使われている場合が多くあります。昔の住宅には必要がなかった駐車場も、今は１軒のお宅で車を二、三台所有する時代となっており、市街地にも一定量の駐車場が必要となっております。 なお、景観づくりの会のメンバーの方々が、空き家物件を探している個人の方や不動産業を対象に、空き家めぐりを行っていただいています。空き家につきましては、市からも情報を提供し、所有者の了解をいただいた上で、実際に空き家を歩いて、物件の紹介をしています。市としては、このように自分たちのまちをよくしたいと活動をしてる人たちを積極的に支援し、まちの活性化に民間活力を最大限に発揮していただきたいと考えております。 わざわざ店等開設支援事業につきましては、12月３日に浅井議員にお答えしておりますので、詳細につきましては省略いたしますが、10月の制度改正により、既存店舗が行う店舗改修に対しても一部補助対象といたしました。今後も、創業や起業にこだわらず、商業者の支援をしてまいりたいと考えております。 なお、空き店舗の解消に関して、空き物件の中には、所有者に貸す意思がなかったり、商売等には不向きな場所などもあります。出店者としては、立地や家賃等の条件をシビアに考慮して判断することから、結果的に長期間空き店舗となる場所があり、これらは今後の課題と考えております。 次に、２点目の人口減少の町づくりをどうするかにつきましては、当市の中心市街地は須坂病院を中心とした半径１キロメートル圏内には市役所や学校などの公共施設、スーパーマーケット、小売店、コンビニエンスストアなどといった商業施設、医療機関、金融機関などがあり、既にコンパクトシティとしての下地が整っております。このようなことから、当市の中心市街地は、高齢者にとっても暮らしやすいまちであると考えております。 今後も、歩道段差解消や路肩整備等により、高齢者が歩いて暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 高齢者集合住宅としては、市街地にデイサービスセンターを併設した市営住宅の末広ハイツがあります。安否確認と生活相談などを中心としたサービスを提供する、いわゆるサービスつき高齢者集合住宅につきましては、市営での新たな建設計画の予定はございません。今後、民間事業者による建設が提案された場合には、介護保険事業計画との整合性等も勘案しつつ、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１０番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） ２点ほど再質問いたします。 空き家物件の情報には、景観づくりの会や不動産業者の協力を得て、紹介をしているとの答弁がありました。そこで、わざわざ店の開設者と空き店舗の所有者との実際の貸借契約には市はどのようにかかわっているのでしょうか。 空き家や空き地の解消に行政がかかわることには一定の限度があると思います。本来、家屋や宅地の貸借、売買を仕事とする不動産関係業者への民業圧迫になりかねない側面もあります。こうしたことにはどんな配慮をされておられますでしょうか。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） わざわざ店等の開設、また所有者との契約につきましては、紹介はしておりますが、市でのかかわりは持っておりません。 また、空き家、空き地についての解消につきましては、非常に難しい問題だと認識をしております。いただいた情報を関係の皆様に連携とりながら、有効に効果を上げるような活用をしていかなければいけないと思っております。情報の提供等、そのようなことで配慮していくということで今現在、進んでおります。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） もう一点、車社会の今日ですが、駐車スペースの確保が不可欠の課題であります。個人の住宅はもちろんのことですが、市街地の商店街ではそれが何よりの課題でありまして、集客力の一番のかぎと思っております。買い物がしやすい大型スーパーやコンビニを見るにつけ、駐車場の広さ、あるいは便利さへの配慮を感じております。 そこで、店舗の改修費や家賃の補助もいいでしょうが、この駐車スペースの確保に向けての行政の積極的な支援も検討されていかれたらいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） ただいま御提案のありました駐車場の件についてお答えいたします。 もともと須坂市の歴史的発展を見ますと、昔の古い町並みというのは、現在のようなモータリゼーションの急激な発展に対応できない道路幅だとか住宅密集地で構成されております。現在、多くの方が車を御利用する中のこの社会の到来に対しては、なかなかきれいに市街地をつくり直すということは、今、大きなお金もかかりますし、また長期の計画のスパンが必要だというふうに思っています。 御提案いただきました駐車場の整備の件につきましては、現在、市のほうで補助メニュー３つございます。１つは、商店街共同施設設置事業でございます。これは、対称は小売業、飲食店、サービス業を営む皆様が３社以上で組織する団体が対象となり、おいでいただく駐車場の設置につきまして、助成を申し上げるもので、これにつきましては、工事費だとか用地費、移転補償料等も含んでの助成制度がございます。 もう一つ、商店街環境整備事業というのもございます。これは、商業団体と商店街団体でございます。駐車場、立体駐車場は除きますけれども、駐輪場、カラー舗装等に要する経費に対して助成をするものでございます。 もう一つ、商業基盤施設整備事業というのがございます。これは対象はちょっと大きいんですけれども、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた基盤施設の計画に基づいた事業ということで、駐車場とかカラー舗装等々が補助対象の中に入ってくるという制度ございます。 いずれにしろ、私ども、各商店街だとかに総会に呼ばれた場合には、ガイダンス等を利用しまして、制度のＰＲをしてきております。市のホームページにも記載ございますし、まだまだＰＲのほうも足りないというふうに認識していますので、これからもこういう制度等あるということの周知はしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） よろしくお願いします。 人口、人家が密集のときは、空きスペースを見つけることは大変難しかったと思います。現在は空白地ができつつある時代です。人口が減少、あるいは空き家が増加するというのは、また違った意味で特徴あるまちづくりができるチャンスでもあります。さまざまな角度から、文字どおり市民と共創していかれるよう願って、件名２に移ります。 住まいとする住宅事情も時代の変遷があります。生活様式の変化や建築術の発展にはまことに大きな目覚しいものがあります。第五次須坂市総合計画では、安心で快適な住環境の整備をうたっております。市営住宅などの管理戸数の約60％が耐用年限を経過。中長期的な改善計画により、建物の長寿命化のために住居改善を進めるとあります。 そこで、市営住宅について伺います。 要旨１として、利用の現状と将来への見通しについてであります。 一般的には、市営住宅は福祉サービスの一環であり、その利用には、障がい者の方を優先したり、所得制限も設けております。そこで、まず必要な戸数と財政負担をどう考えていくかについて伺います。 近年は、耐震性の確保や高齢化社会に対応したバリアフリー化、子育て世帯の定住のため、間取りや住宅機器の整備が必要とされております。周辺環境の道路や公園の整備、駐車場の確保など、要望にこたえるには大きな財政負担が伴います。 次に、旭ケ丘団地のリフォーム後の入居状況について伺います。 建設が古く、荒れた空き家が目立っておりましたが、新しくなって入居も始まりました。その家賃の設定や応募状況、また入居者の感想などにはどんなものでしょうか。 また、高齢者、年金生活者の増加で希望者はふえるのではと思っております。市営住宅は、以前はあくまで一時的な住まいとして、いずれはマイホームを持ちたいと、そこに住みたいと大方の人が考えていたように思います。昨今の経済状況や家族形態の変化、高齢化社会の進展などで、そんな状況も変わりつつあるのではと思います。市営住宅でも住みなれたところがいい。我が子に世話がかけられないから、またひとり暮らしだから借家で十分と、長く亡くなるまでの住居として考える住居者もふえるのではと思っております。 人口減少の時代、空き家がふえていきそうな状況で、公営住宅をどうしていくか、行政の立場でお考えがありましたら、お聞かせください。お願いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名２、市営住宅について、要旨１、利用の現状と将来への見通しについてお答えいたします。 １点目の必要な戸数と財政負担をどう考えていくのですが、現在、今後10年間の建物の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に、市営住宅長寿命化計画の見直し作業を行っております。この中で、国土交通省住宅局で示す将来必要ストック数を須坂市の住宅状況から計算すると、約550戸が必要戸数となります。今年度、北旭ケ丘団地、坂田団地の市営住宅の解体を行い、解体後の市営住宅戸数は619戸でございますので、一定の必要性戸数以上は確保できているものと考えております。 今後は、木造の老朽住宅の解体等を長寿命化計画の中で検討しているところでございます。 また、県営住宅についても、須坂市内に555戸ありますので、それらを踏まえ、計画に反映していく予定でございます。 財政負担については、市営住宅の建設は多額の費用がかかるとともに、建設費に応じた家賃設定が必要となり、現在の市営住宅を建て替えて対応することは、財政負担も大きくなるとともに、住んでいる方々の家賃も高くなってしまいますことから、旭ケ丘団地、北旭ケ丘団地で行ったリフォーム事業で行うことが費用面や入居者の家賃面を考慮すると現実的ではないかと考えております。 今後は、駐車場が整備されていない団地がありますので、それら環境整備とあわせ、住宅リフォームによる整備を行っていきたいと考えております。 ２点目、旭ケ丘団地のリフォーム後の入居状況ですが、平成21年度から24年度までに旭ケ丘団地８棟32戸、北旭ケ丘団地25棟76戸を順次整備させていただき、既存の入居者に移転していただいた後、余った住宅は一般に公募を行ってまいりました。応募の状況は、平成24年度は12戸に1.98倍、平成25年度は17戸に2.66倍となる応募をいただき、今現在はあきがない状況であります。 入居者からは、断熱工事を行いましたので、冬でも暖かく過ごしやすくなった、ふろ等の設備がよくなりありがたい等の御意見をいただいております。市営住宅を退去する場合でも、すべてフローリングしたことから、畳の表がえ等の費用がかからなかったり、ふろはユニットバスで、修繕等の必要がないなど、退去時の費用も余りかからない等の感想をいただいております。 また、今年度は駐車場も舗装して事業が完成する予定であり、各戸１台の確保の上、３ＬＤＫには子育て世帯の方にも入居いただいておりますが、共働きの方で２台の車をお持ちでも、駐車できる数が確保できております。 家賃については、以前の家賃と比較すると２倍から３倍になっておりますが、平成３年から７年にかけて新築で整備を行った屋部団地と同一の規模で家賃を比較しても、旭ケ丘団地のほうが安くなっておりますので、入居していただいている方には喜んでいただいております。 ３点目、高齢者や年金生活者の増加で希望者が増えるのではについてですが、今後高齢者はふえてまいりますが、市営住宅の申し込み件数は平成20年度は110件、平成21年度118件、平成22年度106件、平成23年度80件、平成24年度61件で、減少してきている状況になっています。高齢者が増加していくことが、そのまま市営住宅への入居者がふえていくこととなるかはわからないところですが、先ほど申し上げましたが、新たな市営住宅の整備は財政的な負担や家賃が高くなるために、入居者の負担も高くなることから、市営住宅の必要ストック数は確保しながら、現在ある市営住宅のリフォーム、駐車場整備等の環境整備を計画的に進めながら、市営住宅利用者の皆様に対し、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１０番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 私も何度か現地を見ましたが、一帯が見事に整備されつつありまして、道路や公園、あるいは景観も広々としたものに変貌しつつあります。 昨日の宮坂議員への答弁で、市長さんが地元の皆さんの協力や職員の努力で今後の市住改造へのモデルケースになるできばえと紹介されましたことには、私も納得しております。 そこで、財政負担の軽減策と思いますが、現在、解体した跡地に新たに宅地分譲地をつくっておられます。現在、更地、整地されて、大変広く感じておりますが、今後の分譲計画予定の進め方についてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 現在、老朽化した市営住宅の解体が完了して、今、測量を実施しているところでございます。その後、現状の姿で一般に売却していく予定でございます。 今後のその時期ですけれども、時期については、はっきり申し上げられないんですが、測量中ではっきり申し上げられませんけれども、旭ケ丘、また北旭ケ丘、坂田を順次予定していきたいというように考えております。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） 有効なるまた活用をお願いしたいと思います。 件名３、異常気象の時代についてに移ります。 ことしも全国各地で記録的な高温を更新するなど、暑過ぎる夏が続いております。多発しているゲリラ豪雨や突風、台風は大きな災害を引き起こしております。 気候、気象条件に大きく左右される農業にとっても、その影響は年々深刻になってきている気がします。 そこで、要旨１、温暖化が及ぼす農業への影響と対策について伺います。 １点目、米やりんご、ぶどう栽培への影響についてであります。 主食とする稲作は、大半が自家用米の当市でありますが、一等米比率の低下等の品質の低下が問題になってきております。高温耐性品種への切りかえも検討されてきているようですが、同時に、栽培管理への適切な指導も欠かせません。 また、当市はリンゴやブドウ等の果樹王国を誇ってきております。近年は大きな台風災害こそ免れているものの、気候変動による影響が懸念されてきております。夜温が下がらず、登熟がおくれて、未熟果や変形果、着色不良や病虫害、日焼けによる障害果の発生も年々ふえてきているように感じております。リンゴの主力品種のふじでは、特にそうしたロス果、加工果への量が多発しております。生産者の高齢化とともに、気候変動に弱い特性を持つ果樹栽培への対策が急務となってきております。 ２点目、果樹共済制度への加入状況とその推進を。 幸いにして、当市はことしも台風直撃の惨状はありませんでしたが、収穫目前の落下や浸水被害があり、過去には大変な災害も経験しております。そのときは、共済に入っていてよかったと安堵したり、逆になぜ入っておかなかったのかと後悔もしたりいたします。人間、喉元過ぎれば熱さ忘れるの心理もあります。共済制度は、税制面や公的補助で大変優遇されている制度でもあります。多くの農家が当然加入すべきと思いますが、加入率が低いのはなぜでしょうか。 以上、御見解をお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名３、異常気象の時代について、要旨１、温暖化が及ぼす農業への影響と対策の１点目、米やりんご、ぶどう栽培への影響はについてお答えいたします。 去る９月27日に気象変動に関する政府間パネルの評価報告書が公表され、その中で、気象システムの温暖化については疑う余地がないと報告され、2016年から2035年の世界平均地上気温の変化は0.3から0.7度である可能性が高いと予測されています。 このような状況の中で、農作物栽培への影響が大変心配されます。稲作への影響につきましては、収量面では全国的には北海道など北の地域では増収となり、九州など南の地域では減収となると予測されています。品質面では、登熟期の日平均気温が27度を上回ることで未熟粒が、また米粒内の急激な水分変化で胴割れ米が多く発生することが確認されております。須高地域におきましても、平成24年産米で同様の未熟粒や胴割れ米などの品質低下が発生をしております。 また、リンゴ、ブドウなどの果樹への影響につきましては、永年作物であることから、１年じゅう温暖化の影響を受けるという特徴があり、気候の変動が樹体内に蓄積していくことが懸念されます。また、果実の日焼けのほか、果実の着色不良が最も大きな問題と指摘されています。 一方、温暖化により、長野県産のふじの場合、この30年間でリンゴ酸などの酸の含有量が15％減り、糖度は５％はふえたとする研究結果が報告されております。また、大気中の二酸化炭素がふえれば、植物の光合成が進み、生育が促進されたり、気温上昇により短期間で成長させることができるとの考え方も示されています。このように、気候の温暖化の影響は、農作物の栽培に対してマイナスだけではなく、プラスに働くことも考えられ、大変複雑に作用するものと考えております。 これらに対する対策でありますが、稲作におきましては、須高地域で栽培されている主な米の品種の中では、キヌヒカリが温暖化の影響を受けやすいとされていることから、ＪＡ須高では、キヌヒカリから、長野県の育成品種であり、キヌヒカリよりも生育ステージが遅い風さやかへの切りかえを進めていくとのことであります。また、遅植えや早期落水の防止が未熟粒や胴割れ米の発生防止に有効だとする研究報告もされております。 果樹における対策につきましては、リンゴでは、着色にすぐれた品種や系統の利用、反射マルチ等による受光状況の改善、ブドウでは、植物成長調整剤の処理や適正着果の徹底、環状はく皮処理などが考えられます。 しかし、現在より気温が上昇した場合、栽培適地の変動が起きる可能性を示した研究例もあり、今後の温暖化の影響の予測はかなり難しいものでありますので、関係機関と十分に連携し、適切な情報提供をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の果樹共済制度への加入状況とその推進をについてお答えします。 農業共済制度は、農業者の相互扶助を基本に、国の農業災害対策として実施している公的な保険制度で、須坂市の農業共済事業につきましては、現在、北信農業共済組合が運営、実施しております。 須坂市での果樹共済制度への加入状況につきましては、平成25年産の面積加入率で、リンゴ28.9％、ブドウ4.2％、梨36.6％、桃22.5％で、合計では20.2％であります。果樹の大産地としては、大変心配な数字だと認識をしております。 加入率が低い要因につきましては、北信農業共済組合にお聞きいたしましたところ、近年、台風などの大きな被害が発生していないこと、ブドウは比較的台風などの被害を受けにくいことなどの理由が考えられるとのことであります。 果樹共済の掛金は、国が２分の１を負担し、加入農家が残りの２分の１を負担する仕組みになっております。須坂市では、果樹共済加入者の負担を軽減するために、農家が負担する２分の１の掛金のうち、20％を補助しております。 また、農家が過去３年間共済金の支払いを受けなかったり、支払いを受けても軽微なときは、その３年間に払い込んだ農家掛金の一部が返金される無事戻し制度があります。このほか、北信農業共済組合では、共済加入面積が70アール以上で３年間加入をされる方が、病虫害防止のための農薬散布などを実施した場合、賦課金の一部を交付する果樹大規模農家経営支援事業も実施しております。 ことしは凍霜害や千曲川堤外地での冠水の被害があり、農家のリスクマネジメント意識が高まっていることと思います。また、近年、大きな被害が発生していないことから、掛金率は低下傾向であるとのことでありますので、この機会をとらえ、無事戻しなどの制度も十分に周知しながら、より多くの皆様に果樹共済に加入していただくよう努めてまいります。 以上でございます。 〔１０番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） １点だけお聞きいたします。共済制度につきましては、主に暴風災害への落下等に対する補償でございますが、特に千曲川堤外地での果樹の冠水被害に対しては、共済制度はどう損害評価し、また救済しておられるのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 損害評価につきましては、北信農業共済組合で実施をしております。冠水被害の損害評価につきまして、北信農業共済組合にお聞きしたところ、冠水した果実については、出荷できないことから、被害果実として損害評価したとのことでございました。それに加え、被害の可能性を最大限考慮し、冠水ラインの上おおむね50センチまでの果実もあわせて被害果実として損害評価しましたとのことでございました。 梨、桃につきましては、昨日、12月４日でございますが、共済金の支払いを行ったとのことでございます。 リンゴにつきましては、遅くても来年２月上旬には共済金の支払いをするよう、損害評価の結果を取りまとめ中であるとのことでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 北澤雄一議員。
◆１０番（北澤雄一） それなりにしっかり配慮されておられると思います。 最後になりますが、農業を取り巻く環境につきましては、ＴＰＰの影響問題や、また先ごろ、５年先の減反政策の廃止を決定したことなど、大きな農政の転換が予想されております。今後もしっかりその動向を注視していかなくては、私自身も思い、また行政のほうもいかれるよう願って、終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で10番北澤雄一議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、４番西澤えみ子議員の質問を許します。－－－－－西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） 〔質問席に着く〕 すざかの新風の西澤えみ子です。 この１カ月間で政府は米政策を大きく転換し、1970年に始まった生産調整、減反を５年後の2018年度を目指し廃止することや、補助金を見直す新たな政策を決定しました。農業・農村の多面的機能に着目した新たな直接支払い制度が具体化され、法制化に向けた取り組みも決まり、持続可能な農業・農村の実現に向けた第一歩になると評価するものでありますが、新たな政策が生産現場に定着し、米の安定生産や稲作農家の安定経営、競争力ある水田農業を本当に実現できるのか、戸惑いも大きいです。行政、生産団体、現場が一体となって取り組んでいくことが重要になっていくと思います。 それでは、これから通告に従いまして質問に入らせていただきますが、件名１、農業振興対策についてお伺いいたします。 要旨１、遊休農地解消に向けた取り組みについてお伺いしますが、農業者の高齢化や後継者不足、有害鳥獣被害によって農地の荒廃化がふえ、農業経営を取り巻く環境は年々厳しい状況が続いている現状です。中山間地の遊休農地解消に向け、ソバ栽培による農業振興に踏み切った団塊の世代が結集して行っているとお聞きしました。収穫したそば粉は、豊丘活性化施設で行われる新そば祭りイベントで販売も行い、ソバの香りがして大変おいしいと好評のようです。 そこで、お伺いしますが、１点目、一昨年導入いたしましたそば収穫用コンバイン及び昨年のそば粉製粉機の貸し付け状況について、利用者はふえているのでしょうか。 ２点目、また大変大型のコンバインですので、操作や移動に苦労されているのではないかと思いますが、生産者の負担はないのかお伺いします。 次に、要旨２、地産地消の取り組みについて伺います。 先ほどは、日本食が無形文化遺産に登録されたという報道が入ってきましたが、学校給食に和食がこれからどんどんふえていくことを願っておりますが、あすは保育園給食が地元農産物使用100％のもりもり給食ＤＡＹです。この地元食材として利用される小麦粉は、不耕作をなくす会の皆さんが提供していただけます。ほかに大根、カボチャ、白菜は塩野野菜の会、ドライフルーツ、リンゴは須坂旬季（とき）の会、ホウレンソウ、タマネギは須坂園芸高校の皆さんなど、今回は初めてドライフルーツと小麦粉が加わり、地産地消の取り組みに御尽力いただいていることに感謝いたします。 園児も、新鮮な地元農産物で調理していただけることはとても幸せなことです。新鮮な食材がなぜよいのか。それは、栄養素が失うことなく、体にそのまま入っていくからです。何より元気いっぱいの子どもに成長すると思います。 そこで、お伺いいたしますが、１番、学校給食、保育園給食に地元農産物の供給は推進しているのかお伺いいたします。 以前にも地元農産物がどの程度供給されているのかについて答弁いただきましたけれども、平成22年の学校給食量ですが、米、キヌヒカリは100％ということです。野菜量は、全体154トン中17トンで、使用率は11％。果物については、旬の果物は100％ということで、リンゴ、プルーン、桃、ブドウが100％提供されているということでした。 野菜の供給量が少し少ないのではないかというふうに思われますが、直売所に出荷される生産者への協力をお願いし、学校給食に地場産農産物がもっと供給していただけるような取り組みはできないのかお伺いします。 次に、要旨３、「第10回うまいもん祭り」事業について。 去る11月２日、多目的広場において第10回うまいもん祭りが開催されました。ぽかぽかと暖かな陽気に誘われ、大勢の人でにぎわい、10回目の開催に合わせた10メートルの太巻きづくりは、具に伝統野菜が３種類入ったこだわりのもの、そしてノリは塩竈市産で、つながった太巻きずしは大盛況でしたということを伺っております。 うまいもん祭りの発端は、須坂市食と農の基本計画を策定するに当たり、平成15年11月に市民から成る食と農の基本計画100人委員会が結成され、４分科会、安全・安心、安心して農業を続けるために、ふるさとづくり次世代へ、郷土食ブランドづくりに分かれて検討してまいりました。その１グループが郷土食ブランドづくりグループで、基本計画を実践するために、須坂の郷土料理、伝統食をもう一度見直し、次世代につなげたい思いから、うまいもん祭りが開催されたもので、市制50周年に合わせた50メートルの太巻きがつくられたことも御存じの方もおられると思います。 あれから10年がたち、うまいもん祭りを立ち上げ、当初から参加するメンバーも10年、年を重ねましたが、この10年の取り組みはどうだったのか。郷土料理、伝統食は若い世代に伝えることができたのでしょうか。10年の一区切りに振り返ることも必要ではないかと思います。 そこで、１点目、この10年の成果をどうだったのか。 ２点目、今回は大変大勢の参加がありましたが、皆さんの声はどうだったのか。 ３点目、来年度市制施行60周年に向け、何か事業は考えておられるのかについてお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名１、農業振興対策について、要旨１、遊休農地解消に向けた取り組みについての１点目、そば収穫用コンバイン及びそば製粉機の貸付け状況についてお答えいたします。 ソバ栽培の振興と遊休農地の解消を目的として、平成23年度にコンバインを、平成24年度に製粉機を購入いたしました。コンバインの利用状況につきましては、平成24年度は９人で、約7.8ヘクタールでの利用がありました。今年度は、利用者については前年度より増加し、11人でありましたが、利用面積は約7.1ヘクタールで、0.7ヘクタール減少いたしました。これは、昨年度４ヘクタールほど栽培された方が、今年度は面積を半分ほどにされたことが大きな減少の理由であります。 製粉機の利用につきましては、平成24年度は７人の方が220キログラムの製粉に利用されました。今年度は、12月３日現在、４人の方が136.5キログラムの製粉をされております。今後、冬期間の利用もあるものと考えております。 ２点目の生産者の負担はないかについてお答えします。 現在、ソバの収穫作業の業務は、その里活性化事業団へ委託をしております。コンバインは大型でありますので、作業時などの事故防止や機械の破損防止の観点から、コンバインの運転、操作につきましては、オペレーターを少人数に限定し、作業をしていていただいております。 収穫作業を依頼された農家の方が運転、操作をすることはございません。ただ、コンバインの移動につきまして、収穫作業を依頼された方にトラックの用意をお願いしているほか、コンバインの利用料として、10アール当たり3,000円の御負担をしていただいております。 要旨２、地産地消の取り組みについての１点目、学校給食、保育園給食に地元農産物の供給は推進しているのかについて申し上げます。 最初に、須坂市公立保育園給食における地元農産物の利用推進について申し上げます。 現在、塩野町野菜の会を初めとするサークル関係者より納品していただいておりますが、平成23年６月の答弁以降、新たな取り組みとして、須坂園芸高校からはみそ、食パン用小麦粉、ゆめかおりでございます、タマネギ、ＪＡ須高からは巨峰、そのほか不耕作をなくす会からは小麦粉を新たに供給していただき、地産地消献立を中心に利用の推進を図ってきております。 このほかに、今年度に入ってからは、あすの保育園給食もりもり給食ＤＡＹで使用するすざか旬季の会から納品いただくドライフルーツや、信州須坂農業小学校で収穫したジャガイモを提供していただき、保育園のおやつとして利用させていただきました。 これらの取り組みは、今後も収穫量を見ながら、提供を継続していただければと考えております。 次に、学校給食について申し上げます。
学校給食センターは、学校給食の献立は約３カ月前に作成し、野菜に関しては、市内２社から見積もりをとり、食材を発注しております。その際には、市内産があれば市内産、なければ県内産、なければ国内のものといった優先順位を考慮し、発注しております。 平成24年度の実績では、年間通しての野菜の市内産の利用率は、重量ベースで15.6％、平成22年度と比較すると、4.4ポイントふえております。 なお、市内産の収穫時期である７月は35.3％、８月は20％であり、白菜、大根の収穫時期の11月は28％が市内産であります。 また、県内産は年間通して44.4％となっております。 なお、県の食育推進計画の品目ベースでの目標は40％ですが、須坂市は58.9％であります。 地産地消の拡大は大変望ましいことではございますが、１回の使用量が多く、天候にも影響を受けることなどから、決まった量の確保が常に必要とされること、また調理時間の制約から、ある程度規格のそろったものを納入していただく必要があることなどから、個人による納入は難しいと考えております。 特に、ＪＡ須高さんには、生産者のグループの方などと生産の時期などの調整を図っていただき、納入していただいております。納入に当たっては、大変な御努力をいただいておりますが、引き続き御協力いただいて、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、要旨３、第10回「うまいもん祭り」事業についての１点目、成果はどうなっているのかについてお答えいたします。 うまいもん祭りは、農業関係団体等を中心に実行委員会が組織され、開催時期、テーマ、イベント内容等を話し合い、手づくりで開催されてまいりました。また、信州ディスティネーションキャンペーンが行われた平成22年は、須高３市町村の観光イベントと連携し、粉もん祭りと同時開催された年もあり、毎年趣向を凝らして開催されてきております。 開催に当たりまして、実行委員会の中心で運営に尽力されている郷土食ブランドづくりグループを初め、関係団体の皆様に感謝しているところでございます。 うまいもん祭りにつきましては、平成16年から開催されており、平成19年に策定した食と農の基本計画にも、食農、食育教育を広め、食文化を継承、普及する取り組みとして、うまいもん祭りを今後一層進めていくとの記載もあります。 当初、食文化を守り、地域の特産品や旬の素材を使った料理のよさ、伝統的な郷土食のすばらしさをＰＲする目的で始まったものでございますが、開催後の反省会で、来場者の御意見等を参考に、よりよい催しとなるよう企画を練り、回を重ねるごとに農業、生産者主体のイベントから、生産者と消費者の交流の場になるよう変遷してきているものと感じております。このことは、回を積み重ねてきた結果であり、継続することで目的達成に近づくものではないかと考えております。 世代間の伝承は、家庭料理を親から子、子から孫へ伝えることと同じく、継続されていくものであると考えております。 次に、２点目の参加者の声はどうなのか。 昨年の実行委員会の反省より、開催時期、会場を同じにし、市民になじみのある定着したイベントになるよう、２年続けて防災多目的広場を会場とし、開催時期も11月上旬に決め、定着を図っていただきました。本年は、リンゴやカキの皮むき競争や、10メートルの太巻きづくり体験も２回行った効果もあり、1,500名の来場者がありました。 ことしの実行委員会反省会は来週に予定されておりますことから、全体の意見集約はまだされておりませんが、会場で耳にした中では、うまいもん祭りの名称から連想され、屋台でいろいろな食べ物が提供されるイベントと間違われているのではないかというような来場者の御意見がありました。一例として、うまいもん祭りといっても食べるものがない。市外よりお見えになった高齢の御夫婦は、昼食に寄ったが、何も食事となるものがなかった。また、飲み物はないのかというものであります。これらの御意見は、うまいもん祭りの趣旨が正しくＰＲできていないあらわれであり、反省点であると感じております。実行委員会の中で反省点をまとめ、次につながるようにしてまいりたいと考えております。 ３点目、2014年市制施行60周年に向けた事業を考えたらどうかについては、具体的な事業計画は実行委員会の皆さんと協議させていただく事項でありますが、相乗効果を図り、より成果を高めるため、ほかのイベントとの合同開催や農業以外の分野との共催など、多くの皆さんが楽しめる催しを記念事業として行うことが考えられるのではと思います。 例えば、須坂市は長寿日本一でありますが、市民の健康と食を関連づけ、健康まつりとの合同開催や、11月３日に初開催された銀座通り秋まつりの農産物軽トラック市との連携など、単独開催ではない催しを実行委員会に提案してまいりたいと考えております。 また。10回の節目を過ぎたことから、来年度は市制施行60周年記念事業として実施し、再来年からは、また新たなうまいもん祭りとして、原点に帰りつつ、時代変化に対応した催しに衣がえすることも必要ではないかと考えております。 以上です。 〔４番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） 何点か再質問させていただきますが、初めに１点目、遊休農地解消に向けた取り組みの中の１点目にありますコンバインの貸し付け状況なんですけれども、このコンバインについては、平成22年度ですか、補正で上がってきて、２分の１を元気づくり支援金ということで、558万円という、とても見た瞬間に、うわっ、すごい大型のコンバインを導入するんだということで、ちょっと驚いたんですけれども、このコンバインが入って、耕作面積も、ソバの栽培も大分ふえて、そして収量も上がり、そば粉が須坂市内のおそば屋さんとか、あとは地元のイベントなどに利用されたりというような形で、たくさん収穫ができたような、ことしはそんな思いでこの質問をさせていただいたわけなんですが、その中で、先ほどの面積からいいますと、私から見ますと、まだ栽培されてもいいんじゃないかなというような雰囲気にとれたんですけれども、その点について、栽培計画というのは、最初、当初、このコンバインを導入するに当たって、どのような栽培計画が出されていたのか、そういったものについてちょっと詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） コンバイン購入時の計画の中では、平成22年でございます。２ヘクタール弱の栽培面積であったソバを、コンバイン導入によりまして、７ヘクタール程度までふやす計画を立てておりました。その意味では、栽培計画自体は達成しているというふうに判断をしております。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） 達成はされたということですけれども、私、こういった大きなものを導入するに当たりまして、先の販売販路までをしっかりと考えた、見据えた計画でいかないとまずいんじゃないかなと思うんですが、面積的には７ヘクタールということでありますけれども、収量からいったら少ないと思うんですね。そういった点で、須坂市の皆さんにこの地元でとれたそば粉を地元の人たちが味わっていただいて、そこから市外、県外にと発信していって、須坂のこういったところでとれたソバで、おいしいよというようなＰＲができていくと思うんですが、そういった点で、そういった連携ですね、農商工の連携という形で、そこまで考えた形になっていないのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 遊休農地での栽培が、ソバにつきましては比較的容易ということがあります。経営所得安定対策の対象でもあるソバをふやして、行く行くは須坂のそば屋さんで地粉のそばを出せるようなイメージ、農商連携による活性化をイメージしております。 ただ、昨年は、市でそば屋さんにそば粉を使っていただく橋渡しをいたしましたけれども、しかしながら、量的な問題等で実現しておりません。今後の課題としてとらえております。 市といたしましては、こういうハード面といいますか、これを整えて、ソバの振興を進めていく立場はいささかも狂いはございませんので、これからもソバの栽培の面積等をふやしていただいたり、また量、質ともに安定したものができるよう、また連携をとって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） そうしますと、今後まだ栽培面積をふやしていただけるような方向で考えていただけるというような答弁だったかと思うんですけれども、今回、補正で、県補助金で今度は麦の乾燥機、コンバインが購入というようなことが書かれておりましたけれども、今回、地元の小麦を保育園給食で、もりもり給食ＤＡＹにあした使われることになりました。そこで、麦の栽培も須坂市の中では大分ふえてきているようなことをお伺いしております。ぜひともこういった機械を導入されるに当たりまして、やはりしっかりとした計画をされた上で進めていただけるように、補助金というと、すぐに飛びついてしまうものがあるんですけれども、やはりそういった最後の最後まで、とにかくこういう機械物は必需品でありまして、それで消耗品なんですね。大きなものなんて、特に利用度が高く上がってきますと、もう５年ぐらいになったら、もう故障、故障になってきまして、もう次にかえたくなっていってしまうんですけれども、そういったことも考えますと、やはりしっかりとした経営計画を出していただきながら、こういったものを進めるべきじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと思いました。 次、地産地消の取り組みについて質問させていただきます。 先ほど地元産がどのくらい学校給食の中に取り入れられているかということを数字でちょっと示していただいたんですが、前回の私が２年前に学校給食に地元産をということでお話ししたときよりも、大分地元産が取り入れられて、4.4％ふえておるということが数字で出していただきました。大変御尽力いただいているということに感謝しておりますけれども、なおこの地産地消という意味で、さらに地元産を学校給食に取り入れていくというお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 吉田産業振興部長のほうから答弁でも触れていただきましたけれども、ＪＡ須高さんが大変御協力をしていただいて、大変ありがたいと思っているわけでございます。 また、農林課の呼びかけで、ＪＡ須高さんを初め、関係者の皆さんが集まって、毎年５月に給食センターのほうで学校給食と地産地消に関する打ち合わせ会議というのを実施しております。その際にも、
学校給食センターのほうで献立表を提示して、御要望などを出しております。 また、ＪＡ須高さんには、学校給食用にということで生産したものを出していただくに、農家の皆さんも開拓もしていただいているというようなこともしていただいて、栽培の説明会ですとか、各町農家組合のほうへもチラシを配っていただくようなこともしていただいております。もっと農協がこのような取り組み、生産者、農家の皆さんに知っていただいて、量や規格がそろったものを集めるといいんじゃないかなというふうに思います。 なお、直売所の生産者への協力のお願いの提案も議員さんのほうからございましたけれども、ＪＡさんにお聞きしましたら、個人であっても、ある程度の規格などがそろえば、農協さんのほうで対応をしていただけるというようなお話でございました。 学校給食のほうは、年間を通じて野菜ですとか果物を使用するわけでございまして、収穫時期が長ければ、大分利用できる、使用できるというふうになるわけでございますけれども、課題もありますので、なかなか難しい部分もあります。
学校給食センターのほうでは、県内産を中心に、村山早生ごぼうですとか八町きゅうり、伝統野菜など市内産のものも献立の計画の中に入れて、品目、量をふやしてきているというふうな取り組みをしております。地元産のものを給食に多く取り入れるためには、一番は関係者、行政もそうですし、給食センターもそうなんですが、農協や業者、生産者などとの情報の共有ですとか、連携とか、結びつきを一層強めていくことが大切で、そういうことによってふえていくんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただくように要望しまして、この間、11月19日に須高の市議会研修会の講演の中で、大塚 貢先生のお話に、給食が子どもを変えるということで、私はこの学校給食、それから保育園給食というもの、大変重要じゃないかなと思っています。それは、今の生活を見ますと、子どもが朝御飯を食べてこないという中で、保育園の給食をメーンにしているというんでしょうか、そんなような形で学校に登校してくると、保育園に来るというようなお話を聞いていますと、やはり給食に栄養をしっかり取り入れてあげて、脳を活性化させて、学校のスタート、本当は朝食、早寝、早起き、そして朝食をとって学校に、保育園に来るのが当然なんですが、そこが今、そういった乱れているという点で、給食に地元産を取り入れたり、新鮮なものを入れて、脳を活性化させて、勉強に取り組んでいただけるような形にしていっていただきたいということで、食育アドバイザーの大塚 貢先生は、本当に肉食より魚を取り入れた給食にしてほしいということをいろいろなところで講演で勧めておられたということで、とてもいいお話を聞きましたので、学校給食について、私はそういった点で変えていっていただければというふうに思います。 次に、うまいもん祭りの事業についてなんですが、今後の、まだ反省会というものが開かれてないということで、どういった成果があったのかということは全然わからないんですけれども、１点目、うまいもん祭りが今後、10年を迎えまして、新しい取り組みというものを考えておられると、こういった何点か出していただきましたけれども、まずそこの考えていただく前に、私は来年の６月に全国食育推進大会というものが長野県、エムウエーブですね、あちらで開催されるということをお聞きしました。そこで、その実行委員として、健康福祉部長の小林部長が委員として会議に出席されておるということをお話を聞いておりますので、ぜひとも食育推進大会を参考にしながら、うまいもん祭りといったイベントのほうにも取り組めるような形がとれればいいと思うんですが、食育推進大会についての、ちょっとお聞きしたいんですけれども、それが取り入れられるかどうかについて、小林部長さんにお尋ねしたいんですが。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） うまいもん祭りに取り入れられるかどうかというのは、ちょっとこれからの検討だというふうに思っておりますけれども、私も来年の６月21から22日にかけて、内閣府と長野県が主催で第９回の食育推進の全国大会が長野市のエムウエーブで開催をされることに決まりました。その実行委員会ということで、市長会を代表して私も参加をさせていただいておりますが、大変大きな大会で、期待をしているところなんですけれども、須坂市でも、市民団体の皆さんとともに、この食育は大切なこととして取り組んできておりますので、この全国大会という場をかりて、ぜひ須坂市の活動が紹介することができないのかということで、検討をして、考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） 先ほどからも言っていますが、うまいもん祭りの実行委員会の反省会のほうがまだ開かれてないということなので、私もこの質問内容について、ちょっと間違えてしまったかなという感じなんですけれども、ぜひとも私はイベントをやるに当たって、ＰＲが私はいつも少ないというような思いでいます。チラシもそうですけれども、でき上がるのが遅くて、ＰＲ不足のままイベントが行われているような感じがしますので、そういった点を要望したいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 件名２、地域環境を守り、安心安全に暮らせるまちづくり。 要旨１、最終処分場について。 ９月議会一般質問では、候補地選定から４年の経過に至ったことについて答弁をいただきました。市長は、須高地区で受け入れ先がないということは、広域連合としての須坂市の責任を果たすことができない一方、安心・安全な施設でなければ建設はしません。両方の中でいかに早く説明をしっかり行い、地元の皆さんの理解を得ていくかということが大事であり、その上で、仁礼地区としての結論を出していただきたいと市長の答弁でした。 私も、最終処分場は市民生活にどうしても必要な施設であります。須高地区の責任であり、須坂市全体の課題であると思っています。安心・安全な施設であると自分で説明がしっかりできるまで、言葉には出しません。 実際に土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に立地されている最終処分場があることを知り、会派視察に行ってまいりました。そこは、広島県の呉市に建設中の一般廃棄物最終処分場で、建設地の中央にレッドゾーン、特別警戒区域があります。石合議員のほうからも触れておられたと思いますけれども、とても行ってみまして、余りにも仁礼地区よりもすごい場所でありましたので、もう少し詳しく見てきたことをそのままお話ししてみたいと思っております。 建設場所は、呉市役所から車で十二、三分のところで、車中から見る景色は、道路横に清流が流れ、田畑があり、厳しい山の中を上っていきました。途中、車中の中で、どのぐらい標高差があるんでしょうかねとお聞きしますと、220から240ぐらいですかねというお答えでした。車がとまり、すぐおりた上は高校があり、周辺１キロメートル以内、１キロメートルよりもっと近いと思います。小学校、老人ホームといった施設があります。建設中の現場には、小規模でありますが、滝が流れておりました。その水が建設現場に流れ込んでいるのです。想像を超えた建設現場を見ることができました。 事業の概要を説明いたしますが、施設の設計、建設、管理、運営を１つの事業として、長期的にゆだねる民活事業手法で、これをＤＢＯ方式と言いますが、これが全国初の取り組みだとおっしゃっておりました。 クローズド型最終処分場で、埋め立て面積は1万8,772平方メートル、サッカーグラウンドが２面分ということですね。受け入れ廃棄物量は20万2,500立方メートル、溶融スラグ、固形物及び不燃物、これはなから須坂の今考えているのと同じものが入ります。県道から入る専用進入道路の建設費用も含め、契約金額は約57億5,500万円との説明がありました。この施設ができることにより、搬入路ができて、広島へ短時間で出入りできるのでよかった、市民からの反対はなかったようです。 仁礼地区の候補地と重ね取れるように、呉市の建設現場でしたが、ぜひ今の時期に建設中の状況を見ていただくことがよいと思います。 環境部の方も設計段階、平成23年ですが、視察に行かれているとお聞きしておりますが、質問の１点ですけれども、広島県呉市最終処分場の現場の視察をどう生かせると思いますか。 次に、２点目、生活環境調査は８月末で現地調査が終了して、影響の予測と分析の作業に入り、11月ごろをめどに説明できるような形にまとめて、説明をさせていただきたいということでしたが、仁礼地区地元に調査結果の報告をされるのはいつなのか。 ３点目、広域連合では、溶融飛灰を資源化する方向で検討を進めていると９月一般質問の中で答弁いただいておりますが、その点についても、広域連合の今後の持っていき方についてお伺いいたします。 次、要旨２、陽光台団地・リサイクル事業跡地撤去についてです。 昨年の12月議会において、この件について一般質問をさせていただきました。答弁で、１年をめどに、指導監督権限のある県と連携し、行為者、排出事業者、土地所有者に要請し、残された廃棄物の撤去を目指しますとの答弁をいただきました。その後直ちに実行していただき、１月中には見違えるほどまで片づき、大変感謝しておるところであります。 そこで、１点目、完全撤去の見込みはあるのでしょうか。 また、２点目、リサイクル事業団の事務所周辺の散乱する廃品回収業者の廃棄集積物は撤去できないのかお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２、地球環境を守り、安心安全に暮らせるまちづくりについて、要旨１、最終処分場について、１点目、広島県呉市最終処分場の現場の視察をどう生かせるかについて申し上げます。 会派すざかの新風の皆様におかれましては、最終処分場の必要性や須高地区の責任を御理解いただき、会派視察で先進地の最終処分場をごらんいただいたことに改めて感謝申し上げます。 広島県の呉市が現在、建設している最終処分場は、埋立地の容量や埋め立てるものが長野広域連合の計画と類似している施設でございます。また、土砂災害防止法の指定が須坂市の候補地である仁礼町旧土取場はイエローゾーン、警戒区域であるのに対して、呉市の建設地はレッドゾーン、特別警戒区域に指定されております。このことから、エコパーク推進課では、呉市の担当者から事業計画や経過等についてお聞きするため、平成23年12月に呉市の視察を行っております。 呉市の建設地は、大きな住宅団地がある市街地から少し山間地に入った位置にあり、建設地の下流側には近くに集落、老人ホームや高等学校などがありました。建設地は奥行きが深い谷地形の山間地で、エコパーク推進課が視察した当時は、建設工事前の段階でしたので、建設地の中には水田などの耕作地があり、小川が何本か流れていました。 呉市では、最終処分場の計画地内にあるレッドゾーン、特別警戒区域について、計画段階で広島県と協議を行ったそうでございますが、処分場本体は民家のように人が常時いる施設ではなく、対策が必要な施設には該当しないので、対策の必要はないというのが関係部署からの回答だったそうでございます。須坂市としては、候補地がイエローゾーン、警戒区域と重なっていることを危惧されている方々には、呉市の事例も紹介しながら説明してまいりたいと考えております。 ２点目、仁礼地区、地元ですね、に調査結果の報告はいつなのかについて申し上げます。 生活環境影響調査の現地調査は、昨年９月１日から本年８月31日までの間、１年間を通して行われました。この現地調査は、候補地及びその周辺において、気温、降水量、風向・風速などの地上気象、交通量、騒音、振動、河川や地下水の水質など、現在の状況を把握するための調査でありました。 現在、長野広域連合では、現地調査結果をもとに、施設を設置した場合の環境に与える影響を予測し、環境保全対策の検討が行われています。現地調査の結果については、ボーリングによる地質調査の結果とあわせて、12月10日に仁礼区に報告をさせていただく予定でございます。 ３点目、溶融飛灰の資源化について、広域連合の今後の持って行き方について申し上げます。 現在、長野広域連合では、須坂市の意向に沿って、溶融飛灰は資源化する方向で検討が進んでいます。具体的には、資源化先までの輸送方法、処理委託に係る経費などについて、確認、検証が行われています。 今後、仁礼区において、最終処分場の受け入れについて検討していただく際には、溶融飛灰の資源化に加えて、これまでの各種調査結果や現在作成中の基本計画の内容などの情報に基づいて、総合的に御判断いただくと考えております。 次に、要旨２、陽光台団地・リサイクル事業跡地撤去についての１点目、完全撤去の見込みはについて申し上げます。 塩野町陽光台団地・リサイクル事業所跡地の廃プラスチック等の火災残物の撤去については、昨年12月の議会答弁のとおり、１年を目標とし、廃棄物の完全撤去に向け、産業廃棄物の指導監督権者と連携を諮りながら、原因者、土地所有者、排出事業者に粘り強く撤去要請をしてまいりました。 その結果、ことし１月から３月にかけて、排出事業者による廃プラスチックの自主撤去、またリサイクル事業所関係者による一般廃棄物の一部撤去の実施に至りました。特に、排出事業者の協力により、試算に基づき、廃プラスチック類の全量の９割相当について、撤去を完了することができました。 また、11月末には、土地所有者、原因者により、大型タイヤ、パレット、簡易トイレ、鉄くず、大型タンク等について撤去を実施しております。 今後も、土地所有者により廃ドラム缶の撤去を予定しており、一部の廃プラスチック類等を除き、ほとんどの廃棄物の撤去が完了する見込みとなっております。 なお、本年５月11日には、陽光台の住民の皆様が廃棄物の撤去に協力し、環境をよくしたいという強い思いから、現地周辺の散乱物の回収、美化活動を行っていただきました。その切なる思いや行動が撤去を進める大きな力となったわけでありまして、大変感謝しているところでございます。 廃棄物の処理には多額の費用負担が発生することなどから、現時点では目標である完全撤去には至っておりませんが、指導監督権者である県と連携を図りながら、完全撤去に向け、引き続き原因者、土地の所有者に対応を求めてまいります。 次に、２点目の廃品回収業者の廃棄集積物は撤去出来ないのかについてでありますが、塩野町陽光台の野積みの廃棄物については、火災以来長年にわたって問題となっているリサイクル事業所跡地の廃棄物の撤去を最優先に取り組んできたところでありますが、この間も、元リサイクル事業所の事務所周辺に集積された廃棄物についても、撤去や適正な保管を原因者に指導してきたところであります。 この集積物については、売却できる有価物を引き取り、保管しているものもあることから、すべてを廃棄物として対応することは難しい面もあります。しかしながら、総合的に判断をする中で、明らかに廃棄物と認定できるものも見受けられることから、これらの品目について、適正処分を行うよう、行為者に対し再三にわたり指導をしてきたところでございます。 このような廃棄物の撤去等は、行為者が行うこととなりますが、多額の処理費用が発生することなどから、行為者の資力の状況により撤去に時間を要することとなり、短期間での解決が困難なケースが多いのが現状でございます。 塩野町陽光台の現地については、住宅地の中にあることから、生活環境の保全や景観の向上に向け、不要品の早期撤去及び適正保管について、引き続き指導をしてまいります。 以上でございます。 〔４番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） 何点か再質問させていただきますが、最初に最終処分場の件で、きょうは信毎を見ていましたら、仁礼地区に、今月の10日に環境影響調査結果についての説明を仁礼区に伺うということが書いてありましたけれども、前進することを願っております。 そして、１点だけ最終処分場のほうで再質させていただきますが、今回、私たちすざかの新風で呉市のほうの最終処分場を見てきたわけなんですが、その中で、建設でとても初めて取り組まれるということで、向こうの設計、建設、全部１つのところで行うということで、ＤＢＯ方式と言うんですか、こういったものを行っているということなんですが、広域連合のほうでは、まだちょっと早いかもしれませんが、そういったことをどういう方式で行われるのか、１点だけお聞かせいただけますか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 議員さん、今、おっしゃいました呉市の場合は、ＤＢＯという方式で、最終処分場の建設から、設計からですか、運営まで行っているというふうにお聞きをいたしましたけれども、いわゆる公設民営という方式でございます。ＤＢＯのＤはデザインですね、設計。それから、Ｂはビルド、建設ですね。それから、Ｏはオペレーション、運営のことでございます。非常に施設の設置は公共が行うわけでございますけれども、したがって最終的な責任の所在を明確にしつつ、民間活力をまさに導入する非常に有利な方法ということが言われております。 一方、広域連合の関係でございますけれども、御案内のとおり、３つの施設を建設していくという計画でございますけれども、そのうちの長野市に計画しておりますＡ焼却施設ですね、これについては、方式が決まっております。まさに議員さん御説明を受けてこられたＤＢＯ方式を採用するということで決まっておりますが、残りの２施設、つまり千曲市のＢ焼却施設、そして須高地区に予定している最終処分場については、方式の選択というものはこれからでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） ありがとうございます。 それでは、再質なんですけれども、塩野の陽光台団地・リサイクル事業跡地の撤去についてですけれども、つい最近ですけれども、11月28、29と、最初、１月あたりには七、八割ということで、もう早急に片づけていただきまして、本当に地元の皆さんが喜んでおります。今はもうほとんどと言っていいほどきれいな形になっておりますので、あともうわずか、１割程度ですけれども、少しずつ片づいていくことを願っております。 それで、私も今回、大変勉強させていただきました。この一般廃棄物というものは市のほうの指導監督、そして産業廃棄物というのは県の管轄ということで、そしてまたここは排出事業者が12社があったということで、なかなか進まないという中を、これだけに御尽力いただいて、早急に片づけていただいたということを本当に深くお礼申し上げるところです。 私がこんなに地元だからということで、早急に動いていただいたのかというふうにも思いがちなんですけれども、ほかにもこういった事例は須坂市の中にあるのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 市内のほかの事例という御質問だと思いますけれども、廃棄物の処理業の方が、その事業が頓挫して、廃棄物が残ってしまっている場所は、市内には数カ所ございました。しかし、とても幸いなことに、土地所有者の協力によって原状回復ができたところが、議員さんごらんになっている塩野のほかにも実は２カ所ございます。ただ、大変これを撤去するには時間もお金も、そして労力も大変かかるわけでございまして、まだそこに至ってない箇所もございますので、引き続きいろいろな教訓、それから経験を生かしながら、一生懸命撤去に向けて頑張っていきたいかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、島田部長お答えしましたけれども、私、とても大切なのは、土地を貸すときには、どういう人にどういう目的で貸すかというのが極めて重要でありまして、島田部長答弁しましたように、土地所有者が費用を負担して撤去をするという場合がありますので、せっかくの機会ですので、土地を貸す方は十分留意して貸していただきたいと思います。 以上です。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） ありがとうございます。 再質問、もう一点だけお願いしたいんですが、不法投棄された産業廃棄物は、平成10年６月以降に投棄にかかわった事業者が特定できない場合など、国と産業界が出資する基金で処理する制度があるということをちょっとお聞きしているんですけれども、こういった野積みされているような廃棄物の処理はできるのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 議員おっしゃいました制度でありますけれども、財団法人産業廃棄物処理事業推進財団が産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業ということで行っている事業でございます。具体的には、都道府県が行う原状回復事業について、財団より必要な資金の支援があるものでございますけれども、対象となる廃棄物が有害物質を浸出させるなど、生活環境への影響が大きいものであることや、一定以上の費用がかかるものが対象とされているため、市内に散在しております比較的小規模のプラスチック類やゴム類などの廃棄物の放置現場ですね、これについては適用されないものと考えております。 したがって、そういう状況ではあるんですけれども、この基金、それからこういった助成制度を見ますと、さまざまな業界で類似の制度もつくっておるところがございます。しかし、なかなか使い勝手がいいかどうかというと、いろいろな規定があって、使いにくい部分もありますんで、改めて市内の現場でどんな助成制度等が使えるのかという検討を改めてすると同時に、県内でも、本当に使い勝手のいい、小回りがきくような助成制度等ができないか、関係機関にいろいろな場面でお願いをしていきたいかなというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） そうしますと、今のお答えの産業廃棄物不法投棄で、原状回復支援事業というのに該当しないようであれば、ほかの制度は何かあるんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今申し上げたとおり、例えば、これも規模ですとか中身によって、適用できる、できないというものがありますけれども、廃タイヤの関係で、県内でも非常にこれは大規模な放置だったわけなんですけれども、タイヤ業界が基金をつくっていまして、そのタイヤ業界から出たお金、それから県の元気づくり支援金等も当時活用して、中野市の事案でありましたけれども、タイヤを片づけた事案がございました。 しかし、いろいろな制限、規定がありますんで、こういったほかの制度が、先ほども申し上げたとおり、須坂のそれぞれの現場において使えるのかどうかということを改めて検討すると同時に、こういう現場が随分ありますんで、県内にも幾つもあると思います。そういう中で、使いやすいような制度ができないものかということで、県のほうにも働きかけをしていきたいかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（豊田清寧） 西澤えみ子議員。
◆４番（西澤えみ子） ありがとうございます。大変参考になりました。 今後、こういったことが、先ほど市長のほうからもありましたように、まず相手のそういったものをよく確かめておいて地所を貸すということは大事なことだなというふうによくわかりました。 これで４番西澤えみ子、一般質問を終わりにします。
○議長（豊田清寧） 以上で４番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。 次に、３番竹内 勉議員の質問を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 日本共産党の竹内 勉です。この12月定例会一般質問最後の質問者になりますので、頑張って最後までやっていきたいと思います。 それでは、件名１、「特定秘密保護法」制定について。 市長に考えを伺う。 まず最初に、この11月26日に衆議院本会議で特定秘密保護法案を強行採決されたわけであります。怒りを持って強く抗議します。 福島県での地方公聴会では、７人の公述人全員が反対または慎重審議を求めていました。それにもかかわらず、その翌日には衆議院本会議で強行採決。３日には、本市議会でも特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣を初め、関係機関に提出されたわけであります。しかし、安倍政権は、参議院でもきょうにも強行採決ということにもなりかねない状況になっています。決して許されるものではありません。 安倍首相は、この法案を集団的自衛権の行使や国家安全保障会議ＮＳＣの設置とともに、日米同盟強化を見据えたものと位置づけています。そこには、政府から軍需産業まで一体となって、アメリカとともに戦争できる国に変えるという意図がはっきりと示されているわけであります。 政府は、特定秘密保護法は、我が国及び国民の安全確保のためだと言っていますが、その中身を見ると、とてもではないが、そうは思えない法律になっています。原発の調査に出かけ、施設の写真を撮り、ブログやツイッターに載せたら、処罰されることもあり得る。原発の情報も、テロリズムの防止という口実で特定秘密になりかねない。霞が関の官庁街で情報を公開しろと集会を開き、マイクで訴えていたら、扇動しているといって警察に逮捕されることもあり得るわけです。 秘密とされた情報を取り扱う公務員や民間企業の社員が、情報漏えいのおそれがないか身辺調査される。本人だけではなく、家族や親戚まで身辺調査される。プライバシーの侵害が権力の名によって公然と行われることになります。 衆議院安全保障会議の秘密会で明らかにされた情報の是非を専門家に相談した国会議員が懲役刑になるおそれもある。国権の最高機関の国会が、行政府の監視下に置かれてしまうことになりかねません。 このように、特定秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさいで、知る権利、基本的人権を踏みにじり、日本がアメリカと一緒に海外で戦争する国につくり変えようとする法律です。国民から見て、何が秘密かも秘密で、大変あいまいになっています。 重大なのは、秘密を指定するのが行政機関の長だということで、首相や外相、防衛相、警察庁長官の勝手な判断で秘密の範囲を幾らでも広げることができる法律になっているということであります。 11月27日、信濃毎日新聞社説では、議会政治の自滅行為だと強行採決を厳しく批判しています。世論調査でも50％が反対、80％以上が慎重審議を求めています。 兵庫県保険医協会の講演会で、元自民党幹事長の野中広務さんは、「今、戦争の足音が聞こえてくると言っても過言ではない。昔の大政翼賛会のようだ。そら恐ろしいことだ。なぜ秘密保護法が要るのですか。国民の知る権利、報道の自由を妨げえるということですが、いつだれが犠牲になるかわからない。日本は戦争にくみしないということを厳粛に誓う国にしていかなくてはいけない」と、みずからの政治信念を語りました。 三木市長は、特定秘密保護法制定について、どのように考えておられるか伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 「特定秘密保護法」制定について答弁申し上げます。 特定秘密保護法案は、今、報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究家、専門家、そして多くの市民団体がその危うさを指摘しているところであります。 この法案につきましては、防衛、外交、安全脅威活動、テロの分野のうち、特に秘匿すべき情報を各省の大臣が特定秘密に指定し、公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で10年の刑罰を科すというものでございます。 この法案では、何が秘密に指定されているのか、範囲が非常に広く、定義が明確でなく、秘密の範囲が知らぬ間に広がっていくことが考えられます。罪刑法定主義の点からいっても、おかしいという意見がございます。 もしこの法案が成立した場合、国民が言論の自由などの表現についてちゅうちょしたり、行政機関が情報公開に消極的になったりするおそれもあり、国民の知る権利や言論の自由など、市民生活に影響が出てくる可能性もあります。 また、国の指示により情報隠しを強めれば、自治体としても、住民への周知よりセキュリティー優先に傾き、例えばダムなどのテロの対象となり得る施設ということで、その情報や原発問題などが特定秘密となり、自治体の情報公開、また国の情報公開等を後退させ、情報隠しにつながる可能性もございます。国が秘密にするつもりのない情報まで、国や自治体が伏せてしまう、また職員が伏せてしまう過剰反応も起こり得ることが考えられます。 ３日の市議会においては、特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書が議員全員の賛成により採択されております。国の安全保障、防衛上の必要から、一定の情報を守っていくことは必要だと思いますが、憲法で保障された知る権利や報道の自由に関連する重要な法案でありますので、今国会の成立にこだわらず、慎重の上にも慎重に審議を重ね、十分に国民のための議論を尽くしていくべきだというふうに考えております。 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） これ、私ども共産党で出しているパンフレットなんですけれども、そこに戦前の軍機保護法に基づいて、どういうことがやられたかということが幾つか事例として出ているんですけれども、１つ紹介したいと思います。 太平洋戦争開戦日の1941年12月８日には、札幌で北海道帝国大学の学生が大学教員の米国人夫妻に旅行先の見聞を語っただけで、軍機保護法違反で逮捕される悲劇が生まれました。結果として懲役15年と。そして、その話を聞いた大学の先生夫妻は、懲役13年ということになったそうであります。戦後すぐ釈放されましたけれども、刑務所に入っている間に体を壊して、釈放されて、27歳でこの学生の方は病死したそうであります。冤罪事件の真相解明の名誉回復の闘いが現在も続けられているということであります。こういうことが現にこの類似する法律によって戦前、悲惨な状態があったと。 絶対こういう法律は認めるわけにはいかないと思いますけれども、三木市長は、先ほどの答弁で、憲法で保障された知る権利や報道の自由に関連する重要な法案でありますので、今国会の成立にこだわらず、慎重の上にも慎重に審議を重ね、十分に国民のための議論を尽くしていくべきとの答弁でありました。市議会の意思と一致するものだと思います。参院での強行採決はすべきでないことを訴えまして、次の質問に移りたいと思います。 件名２、消費税増税による市民生活への影響は。 要旨１、消費税８％増税で市民生活への影響は。 ９月定例会で社会保障と税の一体改革の質問をしましたが、社会保障制度改革プログラム法案が臨時国会に出される前でしたので、市民生活への影響について、具体的な答弁はなかったのですが、来年４月からの消費税増税は中止させなくてはと思っていますが、８％増税が実施された場合、8.1兆円の増税、家族構成によって違いはあると思いますけれども、年収300万円未満の世帯が９万6,000円から15万3,000円に５万7,000円の負担増、年収500万円から600万円の世帯が14万6,000円から23万3,000円に８万7,000円の負担増になります。 消費税増税に先駆けて、この10月から暮らしにかかわるさまざまな制度が変わります。年金などの社会保障では、給付カットや負担増、また一部の食料品も値上がりします。８月から実施されている生活保護基準の引き下げに続き、年金は10月分、支給は12月から１％引き下げ、続いて2014年の４月に１％、15年4月に0.5％と、３段階で2.5％下がり、国民年金は満額で月額666円、厚生年金は標準世帯で月額2,349円減となります。 その一方で、厚生年金保険料の引き上げが10月納付分から保険料率を0.354ポイント引き上げて、17.12％になると。国民年金の保険料は、平成29年度まで毎年月額280円ずつ引き上げられると。年金に連動して、ひとり親家庭がもらう児童扶養手当は0.7％の引き下げで、月額４万1,140円から４万9,810円になります。 牛乳の値上げは、出荷価格が１から４％上がり、１リットルの店頭価格が約10円高くなる。輸入小麦の値上げは、政府の売り渡し価格が平均4.1％値上げと。そして、きょうの信毎にも報道ありますけれども、８週連続で１リットル当たり100円超える灯油と。農家や観光、暖房費負担増懸念と。節約も限界の声が出ているそうであります。 他にも、自動車保険料も大手損保３社が値上げするなど、暮らしにかかわる制度が軒並み変更になります。現行１割に軽減している70歳から74歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど、社会保障制度改革プログラム法案に基づく医療、介護、年金、保育などの改正が、来年度以降に消費税増税と一体に進められようとしています。 政府は、消費税８％増税にあわせて実施する５兆円規模の経済対策として、公共事業１兆円、震災復興1.1兆円、
復興特別法人税0.8兆円、家計、中小企業支援など２兆円程度を打ち出していますが、庶民にとって効果があるか、大変疑問の残るところであります。 軒並み負担増と言っても過言でない状況のもと、消費税８％増税などで市民生活への影響として、どのようなことが考えらえるか、まず伺いたいと思います。 要旨２、公共料金への消費税増税分の転嫁は認められない。 この12月定例会に、消費税８％増税に合わせて、一般廃棄物処理手数料、上下水道使用料等に消費税増税分を転嫁する条例改正案を出してきていますが、要旨１で質問したような状況下で、市民への一層の負担を強いることはと到底認めることはできません。よって、２点ほど伺います。 １点目、なぜ各種公共料金の消費税増税分を転嫁するのか。 ②、公共料金への転嫁で市民への影響をどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 〔登壇〕 件名２、消費税増税による市民生活への影響はの要旨１、消費税８％増税で市民生活への影響はについて答弁を申し上げます。 御承知のとおり、国の財政状況は非常に厳しい状況にあります。平成25年度の一般会計予算の歳出規模は、予算総額約93兆円に対し、税収などの歳入は約47兆円しかなく、残りの約46兆円は借入金で賄われるとなっております。 一方、少子高齢化社会の進展を初め、社会経済情勢が大きく変化する中で、持続可能な社会保障の構築が課題となっており、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障と税の一体改革が必要となっております。 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度改革を推進するに当たり、高齢者は着実に増加しており、社会保険料などの現役世代の負担は既に年々増加しております。そこで、財源の確保策として、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担するようにするとのことから、比較的景気に左右されず、安定した税収が見込めるとのことから、国において消費税を増税して財源を確保することになりました。 消費税は、一部非課税取引等を除き、ほとんどの資産の譲渡等に対し課税されていますので、税率が上がると、その分の税負担は増加します。税率改正によりどのくらいの負担増になるかは、民間のシンクタンクなどが試算をしており、議員御質問のとおり、世帯の年収、家族構成などにより負担増になる額に違いはありますが、消費税率を１％を上げると、消費者物価が約0.7％上昇するとしておりますので、消費税が８％になった場合は、消費者物価は約2.1％上昇し、家計にとっての負担はふえることとなります。 そのため、国では、所得が低い方の負担軽減のため、簡素な給付措置として、平成26年度住民税均等割の非課税者のうち、一定条件に該当する者に対し、平成26年４月から27年10月までの１年６カ月の間の食料費にかかわる消費税増税分の相当額として、１万円を住民登録のある市町村で支給することを初め、消費税増税時の経済対策として、５兆円規模の補正予算や児童手当の追加支給、消費税増税の負担軽減と経済対策を並行して行うことが予定をされております。 消費税の増税は、どうしても納税者に御負担をお願いすることになりますが、冒頭申し上げたとおり、社会保障の安定財源確保と財政健全化のために必要なものと考えております。 次に、要旨２、公共料金への消費税増税分の転嫁は認められない、１点目、なぜ各種公共料金に消費税増税分を転嫁するのかについて答弁を申し上げます。 消費税増税分の公共料金への転嫁につきましては、本議会に条例改正案として議案を提案してありますとおり、水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、水道事業分担金並びに一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理手数料について予定をしております。 まず、上下水道事業関係につきましては、消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等は、この法律により消費税を課税するとされており、須坂市の公営企業として営む水道事業、下水道事業とも、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返す独立した事業として、利用者から消費税をお預かりして、国に納付する義務があります。したがいまして、今回の消費税率の改正につきましても、最終負担者である消費者の皆様から消費税をお預かりして、課税仕入れ等にかかわる消費税分を控除した額を納付するという消費税法の趣旨に従い、水道料金、下水道使用料等に転嫁することは、事業者としてやむを得ないことと考えております。 次に、廃棄物処理手数料についてですが、市の一般会計での事務処理に関する消費税については、消費税法第60条第６項のみなし規定により、消費税の納付義務は生じませんが、物件費、委託料、工事請負費などの市の事務事業の費用には消費税が含まれております。平成24年度の一般会計の決算では、物件費、工事請負費などで約２億8,300万円の消費税を消費者として負担している計算になります。なお、これは24年度決算数字から単純に逆算をした数字ですので、御了解をお願いいたします。 そのことから、市民の皆さんに御負担いただいている各種の使用料、手数料などの公共料金についても、その性質によって、消費税率の改定に合わせ、公共料金の見直しが必要となるものであります。 今回、条例の改正をお願いしております廃棄物の処理手数料のうち、し尿処理手数料については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、許可を得た事業者が市の定める利用料の範囲内で収集、運搬、処理を行うこととなっております。事業者は消費税の納税義務がありますので、消費税引き上げ分を手数料に見込まなければ、増税分を最終消費者に転嫁できず、事業者が負担することとなってしまいます。また、許可を受けた事業者が清掃センター、ストックヤードへ持ち込む事業系一般廃棄物についても、その処理経費には消費税分も含まれることから、消費税分を転嫁することとなります。 次に、２点目、公共料金への転嫁で市民への影響をどのように考えているのかにつきましては、水道料金と下水道使用料では、一般的１人１日約250リットルの水を使うとして試算しますと、４人家族であれば、年間3,780円の負担増となります。し尿処理手数料は、１世帯当たり年間で1,107円の負担増となる見込みであります。増税分を利用者に転嫁せず、市が負担することは、消費税法の趣旨に反するとともに、受益と負担の関係があいまいになり、加えて支出増により他の施策に影響を与え、市民サービスの低下を招くことにもなります。 いずれにいたしましても、冒頭申し上げました消費税増税の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いするものであります。 以上でございます。 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、再質問いたします。 まず最初に、答弁では、国の財政状況は厳しいと。高齢者まで含めて平等に税の負担をしていただき、受益、負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築が必要だと。そして、国民が平等に負担してもらう仕組みが消費税と、ある面では国を代弁するような答弁なんですが、国の税収の落ち込みの原因の一つが、広く知られているように、消費税増税ということはよく知られていることであります。私は、収入の少ない人の負担率が大きい消費税に頼るのではなく、国民全体と企業が平等に税金を負担する応能負担が一番いいと思っています。 私ども日本共産党の社会保障と財源プランでは、社会保障を持続的に充実していくための財源確保として、聖域のない無駄削減で3.5兆円、増税は、まず富裕層、大企業減税はやめることによって８から11兆円、また国民みんなで力に応じて支え在って６兆円と。そして、大企業の内部留保270兆円を活用して、本格的な賃上げ、中小企業の仕事をふやす、内需主導の経済成長により税収もふえ、財政危機打開への展望も開けてくる、そういう方向性を提案しているわけであります。 この方向が本当の社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する道だと確信しているわけでありますが、先ほどの答弁を伺い、大企業は負担減、国民には負担増の考え方にもとづく消費税を中心とする社会保障一体改革には大変疑問を感じるところであります。 何点か再質問したいと思いますけれども、１点目として、最初の質問で、消費税を進めながら、市民生活に直結する負担増、収入減があるが、それによる市民生活への影響はどのように見ているか、もう少し具体的に伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） これにつきましては、議員さんのほうからの質問にもございましたとおり、具体的な数字で質問もいただきました。私のほうからの答弁もさせていただきましたが、まず消費税増税によって、消費者物価については上がっていくということと、今、質問にもありましたとおり、主なもので申し上げますと、国民年金の保険料、これが引き上げになっていくと。それから、高齢者医療の負担金、窓口負担、１割から２割に上がっていく。あわせて、先ほどもありましたとおり、原油価格の高騰等、それから細かいことかもしれませんけれども、台風等の影響があって、食料品等が今現在、値上がりをしている。これも質問にありましたが、あわせて収入の減ということでは、国民年金、それから厚生年金、それから児童扶養手当等も減と、こういうことも今、質問のあったとおりであります。 これにつきましては、総じて一つ一つということの答弁ではなくて申しわけなかったんですが、これはもう一人ひとりの負担はふえていくというふうに予想もしておりますし、買い控え、あるいは駆け込み等の景気の下振れ等もあると思いますけれども、消費の落ち込みがこれによって生じてくると、こういうふうに推察もしております。 また、一方、先ほど景気対策、若干疑問であるということでもありますが、ちょうど下振れになる来年の４月から６月にかけて、来年度の当初予算とあわせて、国では５兆円規模の補正予算を講じて景気対策を打っていきたい、こういうことでありますので、一方ではそういった景気対策の効果にも期待をしているというところであります。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 当然、市民への負担は大きくなるということになりますが、それとアベノミクスの経済成長というか、それにもやっぱりちょっと黄信号がついてくるんじゃないかということも大変懸念するところであります。 ２つ目の再質問でありますけれども、住民税均等割の非課税者等一定の条件に該当する世帯と人数はということなんですけれども、また簡素の給付措置で18カ月分で１万円支給するということになっていますけれども、経済対策で。そのことによって、増税前と同程度の大体生活がこの須坂市民できるとお思いか、低所得者の人たちがね。ちょっとそこら辺、お聞きしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 簡素な給付の対象の人数ということでありますが、これについては、平成26年度のいわゆる税の申告がまだなされておりませんので、これについての一定の条件を満たす者というのは、申告前でありますので、把握することはできません。 あわせて、それでは25年度、今時点でそういった人が一体どのくらいになるんだと、こういうことになるのかと思うんですが、非課税者のうち、生活保護の対象者は除くであるとか、あるいは一定の条件がありまして、今の税務課の課税システムの中では、この人数を把握することはできません。システムを改修しないと、この人数、把握することはできません。 それから、もう一つ、消費税増税の関係で、簡素な給付措置について、同程度の生活ができるのか、こういうことでありますが、消費税増税につきましては、基本的に国民全員で負担すべきものというふうに考えております。今回、臨時的な特例措置として、所得の低い方については緩和措置として行われるもの、制度でありますので、生活の保障をするという、そういった性格のものではありません。そういうふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 今の質問で、要するにこういう方々に１万円支給するというんですよね、18カ月間。18カ月分としてね。その数が今現時点わからない。要するにシステム改修しなければということなんですけれども、そのシステム改修はどの程度進んでいるのかというのと、どのくらい経費かかるものなんですか、その改修で。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） これにつきましては、今の段階ではその予定ということでありまして、細かい税制改正大綱がまだ国から示されてきておりませんので、それを待って、システム改修、手をつけていきたいというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、３点目の再質問なんですが、さまざまな負担がふえ、市民生活が厳しくなる中で、せめて公共料金を抑えることはできないか。負担がふえることで、税金等の未納もふえるのではないかということを大変心配するところなんですが、いかがですか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） まず、水道、それからごみ処理の関係につきましては、それぞれ担当の部長のほうから説明させていただきたいと思いますが、未納の関係につきましては、これについては、私どものほうでも非常に心配をするところでありますが、仮にそういうことで生活が苦しくなって、納税が厳しくなってくるという方については、ぜひ早目に相談をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 水道事業について申し上げますが、答弁でも申し上げましたが、消費税法により消費税を納める義務がありますので、水道局としては、新しい税率を適用する考えでおります。 また、この増税分の転嫁については、水道局としましても、周知等をしっかりして、利用者に理解をいただく努力をしていく考えでおります。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 環境部の関係でありますけれども、し尿処理の手数料の関係でございます。 平成24年度の収集世帯数が2,233世帯、値上げですね、値上げになりますと、１世帯当たり平均で１年間の負担額で試算すると、し尿の収集運搬手数料を中身とする手数料の20円の引き上げ分で年間4,558円、それから消費税の３％が増税になりますので年間で1,107円、合計で年間5,665円ということですけれども、しっかりと現場で説明をして、御理解をいただいた上で、スムーズな徴収ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 今の答弁ですと、公共料金の消費税転嫁は、そのまま進めるということだと思います。これについては、また議論を深めて生きたいと思いますが、次の質問として、消費税５％の時点から８％になると、当然ですが、
地方消費税交付金、これが一定額ふえると思うんですね。要するに、市が払う消費税分を差し引いても、一定額残るというふうに思います。その計算出すのは、大変ちょっと簡単には出ないということですから、正確な数字にはならないと思いますが、その消費税交付金、それを使って、この公共料金転嫁をしないということはできないんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 消費税増税分の使用使途につきましては、社会保障４分野に沿ったということで、これについては法律で決められております。 具体的に申し上げますと、医療の関係では、国民健康保険、それから乳幼児の医療費の補助、それから妊産婦の健康診査、夜間休日等の救急医療体制、それから介護の関係では、高齢者の日常生活支援、介護予防、子ども・子育ての関係では、保育所、幼稚園、児童相談所、放課後児童健全育成ということで使用使途については決まっておりますが、これにつきましても、平成26年度の税制改正大綱がまだ示されておりませんので、具体的な細かい部分については、現在のところ未定であります。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 今の答弁で、消費税増税分の交付金については、社会保障に使うと、100％使うということなんですが、よく報道されている中身を見ると、5.1兆円の消費税増税分、大半は社会保障の今の水準を保つ財源に使うと。その中で、充実、拡充していくために使える財源は、全国的に国の試算だと5,000億円ということになります。 須坂市では、これが当てはまるかどうかということも含めてなんですけれども、要するに今の水準を保つ財源だけじゃなくて、何かこの４事業について拡充するものがあるのか、答弁をお願いします。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） これにつきましても、細かいところについては、税制改正大綱の中で示されるというふうに考えておりますが、今、議員おっしゃるとおり、最近の情勢、報道等によると、今ある施設への拡充云々ということについては、例えば、例えば健康保険のいわゆる２割負担、５割負担という負担軽減を行っている方の枠を広げていくと、こういうこと、軽減の枠を広げていくということで報道をされているということまでは承知をしておりますが、具体的な細かいことについては、大綱の会見待っていきたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） この件名２の最後の質問になりますが、2013年度補正予算案、これが総額７兆円と。そのうち経済対策は５兆円半ばと。それで、ここに付け加わったんですかね、地方交付税交付金増額と。1.1兆円と示されているんですが、このことによって、須坂市にも交付金が増額して来る予定になると思うんですけれども、これを消費税の公共料金の転嫁分に使うということはできないのかどうかお聞きします。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） けさの新聞でも、地方交付税の加算枠の廃止という記事がありました。一方では、けさですか、岩田議員の質問にお答えしましたとおり、法人市民税の国税化というものもありました。また、それを使って再配分していくということがありました。 今現在のところ、地方交付税、それから消費税関係についてのいわゆる使用使途といいますか、配分方法などが実ははっきり私どものほうにもまだおりてきておりませんので、具体的にどうなるこうなるということについては、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） わかりました。 ただ、やはり負担が、市民に対する負担が大きくふえると。具体的にも、余り言わないですけれども、特に生活保護世帯の方、私、何人か知っていますけれども、これ、かつかつで生活しているんですよね。そこに消費税、公共料金、いろいろな生活必需品、そういうものが加算されてくるわけですよね。これで本当に生活できるのかなということを強く感じるわけです。 そういう点で、何としてもこの公共料金への転嫁は、行政としてとりあえずストップさせてもらいたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。 件名３、国民皆保険制度は最後のセーフティーネット。 要旨（１）なぜ国保険会計を広域化するのか。 税と社会保障の一体改革を先取りする形で、昨年の通常国会で国保法が改定され、保険財政共同安定化事業をすべての医療費に拡大、2015年度から保険財政の都道府県化が実質的に完成します。2017年度からは、保険者も都道府県に移行する方向が打ち出されています。そうなれば、国保の100％都道府県化、広域化されます。後期高齢者医療制度と同じような制度になるんじゃないかなと思います。 ことしの５月、全国知事会は、社会保障制度改革国民会議が国保の運営を市町村から都道府県に移すことで合意したことについて、保険者を都道府県にするだけでは、問題を先送りするだけで、持続可能な制度の構築にはほど遠いと指摘し、国の定率負担の引き上げや安定財源の確保を図ることなどにより、構造的な問題を早急に解決した上で検討すべきと主張し、赤字体質を改める具体策を提示するよう政府に知事会のほうで求めています。全国知事会が構造的な問題の解決が先だと言っているわけですから、現時点で拙速に国保の都道府県化を進めていいものか、私としては非常に首をかしげるところであります。 よって、２点ほど質問しますが、なぜ国保会計を広域化する必要があるのか。 ２点目、広域化によってメリットとデメリットはどういうものがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 件名３、国民皆保健制度は最後のセーフティーネットの要旨１、なぜ国保会計を広域化するのかについて、ことし８月、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書において、平成29年度を目途に、国民健康保険の保険者を都道府県へ移行する提案がされております。内容は、広域連合ではなく都道府県とし、保険料の設定、徴収業務や健診などの健康づくり事業の実施は市町村と、役割分担をする分権的保険者を検討するとの提案であります。今後の具体的な議論は、国と地方の協議の場を経て、国において決定される予定であります。 また、都道府県化に先立ち、昨年度成立した改正国保法による平成27年度からの保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大は、保険者機能をすべて市町村に残したままの改正となります。 １点目、なぜ国保会計を広域化するのかについてお答えします。 平成23年度に国保中央会がまとめた国保保険者の広域化に関する研究会報告書によりますと、市町村国保の根本的な課題として、１つ目に、退職者や無職者など疾病リスクの高い人や保険税支払い能力の弱い人を多く抱えるといった財政基盤の脆弱さがあります。２つ目に、人口規模や高齢化率の隔たりが大きく、１人当たり医療や保険税も地域により異なるなど、保険税負担等の市町村格差があります。３つ目に、地域医療計画策定において、市町村国保保険者の立場が不明確で、医療提供体制のあり方に対する保険者の立場からの関与が困難。４つ目として、特に規模の小さな市町村では、健康づくり事業を担う専門職の確保やレセプトデータの活用等が困難といった課題が挙げられております。 全国の市町村国保の約４分の１は、加入者である被保険者が3,000人未満の小規模保険者であります。こういったことから、本当に市町村国保の枠組みで持続可能なのかといった議論が広域化へ発展していったものと思われます。 ２点目、広域化のメリットとデメリットはについてお答えします。 広域化のメリットとしては、財政基盤の脆弱さや保険料負担の格差是正等が挙げられております。デメリットとしては、都道府県に移行した場合には、きめ細かな対応が必須となる保険料の徴収事務や健康づくり事業の問題が指摘されております。 また、財政基盤の脆弱さについては、当市としても、長野県市長会を通じて国に早急な財政支援の強化を要望しております。 以上であります。 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、再質問します。 １点目ですが、この広域化は都道府県として、分権的保険者を検討するというふうな答弁でしたけれども、分権的保険者はどのような役割分担、仕組みになっているのか伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 昨年、国により作成された報告書に、保険者、運営者が果たすべき役割機能として６つ挙げられております。１つ目に加入者である被保険者の資格の管理、２つ目に保険料の設定と徴収、３つ目に保険給付、４つ目に審査と支払い、５つ目に健康づくり事業等を通じた被保険者の健康管理、６つ目に医療の質や効率性向上のための医療提供側への働きかけであります。 この機能を都道府県と市町村で役割分担をするという考え方でありますけれども、内容は、今後、国と地方の協議の場を経て具体化をされる予定というふうに聞いております。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） じゃ、２点目の質問ですが、広域化のメリットとして、財政基盤の脆弱さや保険料負担の格差是正等が挙げられるということですが、このことによって、この広域化によって、国保税の引き上げにつながるのかつながらないのか、そこら辺のところをお伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 国民健康保険は、社会保険として相互扶助の考えに立っているというふうに思っていますが、運営をする市町村によって、財政状況や加入をする方の所得等によって負担する額に大きな違いが出ています。これらをどのように扱うかにつきましては、特に保険税の賦課方式については、まだ情報が来ておりません。全くの不明であるという状況でございますので、今後の国と地方の協議の場を経て、具体化をされるんだというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、３点目の質問ですが、広域化で医療費、保険料の減免、免除、法定外繰り入れは引き続き可能になるのか。そしてまた、短期保険証や資格証明書の発行はどうなるのか、わかる範囲で伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 医療費の減免、それから保険税の減免等は、現在も制度として持っているわけでありますから、今後も継続するのではないかというふうに、これを期待をするところでありますけれども、期待をしているところであります。 国保会計への法定外繰り入れにつきましては、これは安易に行われるべきものではないというふうに考えておりますし、短期保険証、それから資格証につきましては、税の負担の公平性の観点から、納税相談の機会を持つという意味もありまして、引き続きこれは継続をされるのではないかなというふうに考えていますが、いずれも今後、先ほどから言っておりますように、国と地方の協議の場で、それを経て具体化されるというふうに思いますので、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それじゃ、４点目の質問なんですが、先ほど質問でもしたんですけれども、知事会、また市長会は、広域化に向けて国に財政支援強化を要望しているわけです。以前、80年代初頭は、国庫支出金が国保に対して50％以上あったわけですね、全体として。それが今現在、25％と。半分だったものが４分の１と。これじゃ、もうとにかく市町村の国保会計、立ち行かない、これは当然の理だと思うんですね。 そういう現状があるわけですけれども、大体、知事会にしても、市長会にしても、どの程度国の支出金を引き上げれば、国の財政支援を強化してもらえばいいのか、そこら辺のところ、どこまで引き上げれば、広域化にしても、国保加入者の負担も少なく、持続可能な国保会計を維持すると考えておられるのか、おわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 全国知事会のほうでは、国保の財政支援の拡充により、国保の財政上の構造的な問題を解決することが国保の運営について、都道府県が市町村とともに責任を負うことの、担うことの前提となるというふうに言っております。 また、全国市長会は、設定をする期限までに円滑に実施するために、消費税引き上げによる財源とあわせ、後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入による生じた財源を国保の支援に活用をというふうなことを申し上げているところでありまして、具体的な数値については示されているという状況ではありません。これは、いつでもどこでも安心して医療を受けられる国保は、国の皆保険制度として大切な制度でありますので、国の果たす役割は大きなものがあるというふうに考えています。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） いずれにしましても、知事会のほうでも、市長会のほうでも、国からのいろいろな形での、今幾つか紹介されましたけれども、財政出動、そういうものを強く要望しているということだと思います。 その強く要望している、要するにもう市町村国保会計は、今の国の25％しか支出していない状態では立ち行かないということがやっぱり市長会でも、知事会でもわかっていて、もしくは、やっぱり都道府県化しても、その現状で、ただ県の責任だよと言われたって、やり切れないと。だから、きちっと国も責任持ってくれと。そうしたら、知事会でも腹固めるよと言っておられるわけですよね。 そういうことからすると、やはりこの間、やっぱり要するに国保も保険というような位置づけの傾向が強まっていると思うんですけれども、実際やっぱり国保というのは、やっぱり最後のセーフティーネット、最後のとりでと言われるわけですから、やはり福祉の観点というものをもっと強めていくということが重要だと思います。そのことをやっぱり市長会も知事会もよくよくわかっていて、そういう方向も、ただ保険ということじゃなくて、国の責任として、福祉の増進ということで、やっぱり支出してもらいたいということを強く要望しておられるんじゃないかなと思います。 そういう点で、この問題についても、一層やっぱり取り組みながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、最後の質問ですが、件名４、旧土取場は最終処分場の適地とはいえない。 要旨１、各種調査の結果説明はいつごろになるのか。 ９月定例会の答弁で、生活環境影響調査が終わり、候補地と周辺15カ所の機械ボーリングによる地質調査も10月上旬に終わり、各調査の予測評価やオープン、クローズ両案の施設の基本設計を作成し、11月ごろには仁礼区民に説明したいとのことだったわけですが、12月に入って、いまだに決まっていないと。先ほど日程決まったことは、他の議員さんの質問でお聞きしましたけれども、そういう点で、２点ほどお伺いします。 各種調査の結果説明が遅れている理由はどこにあるのか。 ２点目に、市民一般向けの説明会は行うつもりがあるのかどうか伺いたい。 要旨２として、旧土取場付近の問題について質問します。 11月23日付須坂新聞に、「旧土取場南側福沢の畑が陥没」という見出しで写真と記事が掲載されました。私も調査に行きましたが、陥没した穴の側面は、水の流れできれいに洗い流されていたと。陥没した当時は、相当の水量の水が流れていたなと思ったわけです。まだ音を立てて水が流れています。２回目に調査に行ったときも、水が音を立てて流れていて、穴の底にたまっていた土がきれいに流されていたと。担当課職員に聞くと、この畑の上と下側に井戸があると。下側にある井戸の水と同じ水質とのことだったわけです。 よって、１点目の質問として、旧土取場近くの畑の陥没に対する見解を伺いたい。 ２点目の質問ですが、旧土取場の北側上部に物すごく大量のタイヤの廃棄物が放置状態になっていますけれども、その撤去についてどうするのか伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名４、旧土取場は最終処分場の適地とはいえないの要旨１、各種調査の結果説明はいつごろになるのかの１点目、各種調査の結果説明が遅れている理由はについて申し上げます。 生活環境影響調査については、昨年の９月１日からことしの８月31日までの間、１年間をかけて現地での調査を行いました。今後、現地調査結果をもとに、施設を設置した場合の環境に与える影響を予測し、環境保全対策の検討が行われます。本調査すべての完了はまだ先になりますが、お伝えできる情報からできるだけ早く地元の皆様にお伝えしたいと考え、今月の10日に地元仁礼町の区民の皆様に説明する予定でございます。 ことしの８月19日から現地で行った地質ボーリング調査の結果につきましても、あわせて説明する予定でございます。９月定例会で、11月ごろをめどに、仁礼区の皆様に説明したいと考えている旨を答弁いたしましたが、地質ボーリング調査の現地での作業が10月末まで延びたことから、12月10日とさせていただきました。 ２点目、市民一般向けの説明会は行うのかについて申し上げます。 生活環境影響調査の現地調査結果や地質調査結果について、地元以外の市民の皆様への説明会は予定していません。市報などで広くお伝えしていきたいと考えております。 次に、要旨２、旧土取場付近の問題についての１点目、旧土取場近くの畑の陥没に対する見解はについて申し上げます。 旧土取場から150メートル以上離れた仁礼町福沢地籍の畑における自然現象は、地中の水が比較的やわらかい場所の土を運び出して、地中に空洞をつくり出したことによるものと思われます。地下水の専門家によると、土壌の性状により、大雨などの条件がそろったときに、こうした現象が発生する可能性があるとのことです。 現場は、福沢集落の南端にある組の公会堂近くの畑の中で、土砂が堆積して、斜面を形成している場所です。現場から約30メートル下流側の民家の庭には湧水がありまして、この湧水と空洞の中を流れている水を分析したところ、同じ水質であることがわかりました。このことから、地中のごく浅いところを流れている水が、雨の多いときにやわらかい畑の土を運び出して、空洞をつくったものと思われます。 いずれにしても、最終処分場建設候補地とは沢筋も違うことから、影響を心配する必要はないと考えております。 次に、２点目、放置状態にある大量のタイヤ等の撤去はどうするのかについて申し上げます。 旧土取場付近の大量の野積みタイヤにつきましては、自動車解体等に伴うタイヤであります。このタイヤについて、原因者は有価物との主張をしておりますが、長期間放置状態にあること等から、平成12年７月の厚生省通知「野積みにされた使用済みタイヤの適正処理についての判断基準」により、保管状態等を総合的に判断し、廃棄物という認識をしております。このことから、原因者に対し、産業廃棄物の監督指導権者である県と合同で、放置タイヤを適正処理するよう指示書及び警告書を交付するなど、たび重なる改善指導を行っております。 また、土地の所有者に対しても、原因者に適正処理を行うよう指導しているところであります。 タイヤの撤去については、当然ながら原因者が行うべきことであります。しかしながら、大量のタイヤの撤去については多額の費用が生じることから、短期間で撤去することが困難な状況にあります。市内の他の事例では、自動車解体業を行っていた事業者に資力がないため、同様に大量のタイヤを処分できず、長年にわたり放置していたケースがありました。産業廃棄物の指導権者である県と連携し、原因者はもとより、土地の所有者に数年にわたりたび重なる撤去要請をしてまいりました。その結果、土地の所有者の協力により、大量のタイヤの撤去に至りましたが、このようなケースについては、時間をかけて粘り強く指導を重ねた結果と考えており、簡単にはできないことでございます。 タイヤの撤去については、引き続き県と連携を図りながら、原因者及び土地の所有者に撤去要請を行ってまいります。 以上でございます。 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、何点か再質問させていただきます。 １点目ですけれども、今回の調査ですね、すべての完了は大体いつごろになるのか。また、大体どの調査の結果のまとめがおくれているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 大変御案内のとおり重要な調査でございます。作業がすべて完了する時期を今の時点ではっきり申し上げることはまだできません。９月定例会で答弁いたしました説明会は、答弁にもあったとおり、12月10日に開催いたします。 現在、作業を進めている環境に与える影響の予測と環境保全対策の検討は、施設の基本計画が固まらないとできない項目もございます。しかし、施設の基本計画は、来年３月までの工期で作成していますので、現時点ではまだ固まっておりません。そのような状況でありますが、お伝えできる情報からできるだけ早く地元の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。したがって、12月10日の説明会を計画したわけでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、まだ全部調査のまとめは終わってないと。それで、随時説明していくということなんですけれども、12月10日はどんな内容の説明を行うのか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 生活環境影響調査を１年間かけて現地で調査をいたしましたその内容ですね。それから、ボーリング調査やっておりますので、その結果の説明が中心になると思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） そうすると、大体この間、私も承知している、報道でもされている調査というのは、その12月10日の時点でほとんど説明、報告されるということなんですけれども、それ以外にどんな、まだまとめ上げ切れてないものというのはどういうものがあるんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今申し上げたとおり、生活環境影響調査については、あくまで１年間かけて現場で、現在の環境の状況がですね、候補地及び候補地周辺の状況がどういうふうになっているかという現況把握をした調査でございます。それをまとめて、それを受けとめて、中身を分析をして、施設をつくった場合にどんな影響が出るのか、どういう施設をつくったら影響が出ないのか等をしっかりと分析をして、それが最終結果になっていくのかなということでございます。 それから、基本計画も現在、作業中でございますので、それらが出たときが最終的な結果ということになると思います。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） その結果出るのは、まだはっきりわからないということですけれども、来年の、今年度中には出るということでいいんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、一生懸命広域連合のほうで鋭意作業を進めておりますけれども、答弁で申し上げたとおり、今の時点でいつごろになるかということを明確に申し上げることはできません。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、次の質問ですが、この12月10日の説明会、これ、地元説明会と。きょう、信毎にも大きく報道されているわけですが、ここに調査研究ということで議員が出席する、また、やはり他の、須坂市全体の問題、高山村全体の問題ですから、その地域以外の市民の皆さん参加するということはできるのかできないのかお伺いします。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 生活環境影響調査の現地調査結果や地質調査結果については、地元仁礼町に関係する調査の結果でございます。できるだけ早く地元の皆様にお伝えしたいということで開催になったわけでございますけれども、地元の皆様にお伝えするために説明会をあくまで開催するということでございます。仁礼町の皆様にきちんと説明をして、御理解をいただくために開催するものでございますので、これは第一義はそういうことでございます。 主催する長野広域連合、そして仁礼区、そして須坂市として、仁礼町以外の方は傍聴のみでお願いしたいというふうに考えております。ただし、会場の収容人数の都合もございますので、仁礼区民の皆様、地元の皆様を優先したいというふうに考えております。 会場の込み合いのぐあいによっては、仁礼町以外の皆様方が入れない場合もあるかと思いますけれども、その部分については御理解をいただきたいかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） そうすると、再度確認ですが、質問とか発言とかそういうことはできないけれども、一応説明を聞くということで、傍聴だったらば自由に出席できるということでいいんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 傍聴ということでございますので、発言はできないと。ただし、自由にという議員さん、今、おっしゃいましたけれども、会場の都合がございますので、あくまで仁礼の地元の皆様方が優先ということで、余裕があればということでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、わかりました。 それで、地元の方々の説明会はやるんですけれども、先ほども話したように、このごみ処理の問題、これは須坂市全体の問題であると同時に、高山村の問題でもあると思うんですね。そういうことからすると、当然地元の皆さんだけが心配しているんじゃなくて、須坂市全体、高山村全体の方々がやっぱり心配もしているし、注視もしているということですから、市民全体、要するに須坂、高山全体のその説明会、そういうものは考えておられないのかお聞きしたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 先ほど答弁申し上げたとおり、あくまで今回の説明は入り口の部分といいますか、最終的な説明は、まだ今後、作業が進みぐあいを見ながら、完了したところで、今後説明会があるということでございますけれども、これをどういうふうに説明していくか、いずれにいたしましても、今後調査の結果がまとまったところで、結果を公表していきたいかなというふうに思っています。 この最終結果ですね、この内容に関する市民全体、あるいは高山村の村民の皆さんを対象にした説明会については、広域連合とも全く相談しておりませんので、今後十分検討した上で対応していきたいかなというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） もう一回確認しますね。要するに、市民向け、高山村の村民の皆さんも含めた説明会も、いずれどこかの時期にやるということでいいんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） やるとは申し上げておりません。今後十分検討して、広域連合とも相談した上で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それはぜひやっていただきたいと思います。 時間もありませんので、これで最後の質問になると思います。 11月27日付で「土砂災害警戒区域内における大規模入所施設、社会福祉施設の整備に対する補助金交付の基準について」ということで、来年４月以降、その基準に当てはまらないものについては交付金を支給しないというような通知が広域連合長、社会福祉法人理事長、社会福祉施設の長ということで、長野県の健康福祉部長から通知が出たわけですが、これに対する、ここで土砂災害警戒区域内への大規模な施設については、やっぱり慎重に対応すべきだというような書き方になっているんですが、そういうことからすると、やはり先ほど呉の話も出ましたけれども、土砂災害警戒区域、特別警戒区域、そういうところにやはりこういう重要な、要するに人が住むような施設ではないけれども、こういう重要な施設をつくるということについては、非常に私、心配しているところなんですね。常に質問しているわけですが、それに対して、こういう通知が正式に出たということに対して、それじゃあの場所に、やはりあくまでも安全な施設をつくるんだから、問題ないというお考えなのかどうか、最後にお伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 土砂災害警戒区域、イエローゾーンに立地する福祉施設に対する県の助成制度、補助制度の制度内容のことだと思います。私ども、候補地に、今、十分調査をしておる最中でございますけれども、調査結果を見た上で、つくろうとしているのは一般廃棄物の最終処分場でございます。議員おっしゃっておられる対象というのは、高齢者の福祉施設等、避難が非常に困難な皆様方の施設だというふうに認識しております。内容が全く違うということだというふうに思っております。施設の内容が違うということでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 以上で３番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（豊田清寧） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る９日から11日までの３日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。 また、13日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。 17日は、午前10時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時２４分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２５年１２月５日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 宮坂成一 署名議員 霜田 剛...