平成２５年 ６月 定例会 平成２５年６月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２５年６月１８日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 春原 博 健康福祉部長
小林芳彦市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 永井和男 教育長
渡邊宣裕教育次長 古平幸正 水道局長
原田今朝男消防長 塚田 茂 会計管理者 丸田
誠代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 宮本泰也 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（豊田清寧） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、12番中島義浩議員の質問を許します。
－－－－－中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 ６月
定例会一般質問最初ですので、よろしくお願いいたします。 質問事項は、教育行政１点であります。 通告に従い、順次質問させていただきます。 件名１、教育行政について。 要旨１、いじめ対策について。 24年度の国全体のいじめについての実態は、まだ報告されておらずわかりませんが、昨年４月、９月までの県教委のまとめでは、各小・中学校のいじめを認知した学校、いじめの件数は小学校191校、732件、中学校129校、675件、特別支援学校は５校、19件、前年同期の比較では、学校数は1.6倍の件数、件数で2.5倍と学校数、件数ともに大きく前年を上回っております。 県教委は、大津市の中２男子の自殺などで深刻ないじめを各学校が今まで以上に実態把握に努めた結果と分析しておりますが、私は問題が起きると報道される事件に反応し、いじめの実態把握をきめ細かく調査するのではなく、常に学校社会がいじめは許さないという意識を持ち続けることが重要と考えております。 そこでお伺いいたします。 24年度の「いじめ」の実態調査結果について、実態調査からどのような対応、対策をしたのか、報告できる事例がありましたら御答弁をお願いいたします。 要旨２、不登校対策について。 不登校児童数は、年間30日以上の欠席している児童・生徒と大きくくくっております。須坂市の不登校児童・生徒に対しては、不登校になる前に、児童・生徒の兆候を見逃すことのないように、不登校を起こさせないための取り組みを行っていると伺っております。 一方、
スクールカウンセラーへの相談件数は、23年度全相談件数770件のうち児童・生徒が401件、教職員193件、母親153件と相談の97％を占めておりました。 相談内容別では、不登校、不登校傾向の相談が250件あり、母親が子供が不登校になったとき、その対応に悩み、児童・生徒同様に
カウンセリングを求めてくる場合もあると伺っております。 そこで、24年度不登校児童・生徒の状況は、どのような対応、対策をとられたのか、
スクールカウンセラーによる相談状況について、また、いじめ、不登校問題を考えるとき、子供が学校に魅力を感じ、集団で学ぶことに意義を見出すことができる授業を受ける環境を確保しなければなりません。 県教委は、昨年９月末時点の
県内公立小・中学校で、注意欠陥多動性障害などの発達障害と判定を受けた児童・生徒が4,664人と発表しました。学習障害では小学校170人、中学校で132人、注意欠陥多動性障害は、小学校951人、中学校461人、社会性に困難がある
アスペルガー症候群、小学校517人、中学校339人、反抗的な行動に出る傾向の
反抗挑戦性障害、小学校15人、中学校６人、その他271人と発表しました。 発達障害児童・生徒と判定される児童・生徒は、年々増加傾向にあるとのことですが、須坂市においての発達障害児童・生徒の現状及び児童・生徒、保護者に対して、どのような支援を行っているのかもあわせてお伺いいたします。 次に、学校教職員による体罰について、要旨３です。
大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受けて、文科省のまとめた平成24年度の体罰実態調査で体罰を行った教職員は、報道発表では5,000人を超え、受けた児童・生徒は１万人を超えるとのことです。 体罰の定義は、学校教育法11条で禁止されている行為、教職員が児童・生徒を殴ったり、蹴ったりするほか、長時間の正座や校庭を走るといった激しい運動の強制も該当するとありますが、北信では中学校教諭による体罰で停職４カ月の処分を受けております。県教委の行った体罰の実態、把握調査において、須坂市の現状をお伺いいたします。 １として、須坂市の教育現場での体罰の有無を把握しているのか、対応、対策をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 要旨４、堀 直虎の歴史小説、無償配布についてお伺いいたします。 平成29年度に予定している堀 直虎没後150周年記念事業の一環として歴史小説を依頼し、市民の誇りや愛着心の醸成、子供たちの郷土の偉人の業績や歴史について関心を深めるため、5,000冊を刊行し、3,000部を須坂市が引き受け、そのうち1,500冊を販売、残り1,500冊を市内小・中・高などへの無償配布をするとのことですが、私は記念事業を否定するものではありません。教育現場の図書館等への配布について、どのようなお考えをしておられるのか伺いたい事項として、１、教育的観点から堀 直虎の人物評価をどのようにしているのか。２、児童・生徒に歴史小説からどのようなものを期待するのかをお伺いいたします。 要旨５、本
定例会教育委員長を退任される
永井教育委員長にお伺いいたします。 ２期８年にわたり、教育委員、教育委員長として、責務をこなされてきましたことに心より感謝申し上げます。教育改革が叫ばれておる今日、
永井教育委員長におかれましては、今後の教育行政はどのようにしていくのがよいかお考えを退任に当たり忌憚のない御意見をお伺いします。 以上です。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、お答えいたします。 件名１、教育行政について、要旨１、いじめ対策の１点目、24年度の「いじめ」実態調査について申し上げます。なお、いじめ、不登校問題は、須坂市教育委員会における最重点施策でありますので、答弁が長くなりますが、お許しをお願いいたします。 先ほどの質問の中で、問題が起きると報道される事件に反応し、いじめの実態把握をきめ細かく調査するのではなく、常に学校・社会でいじめは許さないという意識を云々という言葉がありましたが、市の教育委員会としても全く同感でございます。須坂市教育委員会もそのつもりで対応しております。 まず、文部科学省の調査に対して６月12日に報告した内容では、24年度のいじめに関する件数は、小学校で７件、中学校で17件の計24件であり、前年度と比較しますと小学校で８件、中学校で３件の減となりました。いじめの態様は冷やかし、からかい、悪口、仲間外しや集団による無視、金品を隠される、壊されるなどが多くを占めていますが、いじめを解消しているが20件、一定の解消が図られたが継続支援中が３件であり、残りの１件についても解消に向けて取り組み中であります。 須坂市教育委員会では、児童・生徒を対象に６月と11月の年２回、いじめに関する実態調査を実施しておりますので、調査結果の主なものについて申し上げます。 まず、昨年６月の調査の際、いじめられたことがあるかとの問いに対し、あると回答したのが、小学校では687名で23.7％、中学校では72名で4.7％でしたが、11月の調査では１年生168名、２年生82名、３年生149名、４年生93名、５年生95名、６年生38名の計625名で21.5％、中学校では１年生35名、２年生15名、３年生３名の計53名で3.5％となり、小学校１年生を除き、各学年においてそれぞれ減少している状況にあります。さらに過去３年間の経年変化を見ましても、小・中学校いずれも若干でありますが、減少傾向が見られます。 次に、いじめたことがあるかの問いに対しては、６月調査では小学校では18.7％の542名、中学校では4.3％の66名が、11月の調査では16.2％の470名、中学校では4.4％の68名があると回答しており、小・中学校いずれも１年生を除いて減少しております。 いじめの態様では、いじめられた、いじめたのいずれの問いでも、小学校では冷やかし、からかい、悪口、暴力、無視、仲間外しが大部分を占めていますが、無視、仲間外しは女子が男子を大きく上回り、暴力は男子が女子を上回っています。また、中学校では同じく冷やかし、からかい、悪口が大半を占め、特に女子の割合が高いのが特徴的であり、これらは６月、11月ともに同じ傾向であります。 次に、いじめられたとき誰に相談したかの問いでは、
小・中学校ともに担任が３割強を占めており、父母も同様に高い割合となっていますが、特に小学校では父母に相談するというものが６割近くで、相談相手として一番高い割合を示しております。小学校ではより身近な教師や家族に相談しているケースが多いと思われます。しかし、
小・中学校ともに誰にも話さないと回答した者が、６月調査では小学校156名、中学校30名、11月調査では小学校172名、中学校19名と３割前後に及んでおり、自分たちで解決できている事案もあると思われますが、日ごろから子供たちの様子に気を配り、困ったときや心配なときは先生や友達に話をする、両親や家族に話をするなど、１人で悩みを抱え込んだままにならないよう積極的に指導していくことが大切であると考えます。 また、いじめを見たり聞いたりしたことがあると回答した児童・生徒のうち、やめさせようと注意したり、先生に相談したが、小学校では４割いるのに対し、中学校では２割強であります。やめさせようと思ったができなかったが、
小・中学校ともに５割を占め、問題意識はありながら行動に移すことができない子供たちが多く見られます。さらに何もしないが、小学校で１割、中学校では３割弱おり、学年が進むにつれ、いじめに気づきながらも傍観者となってしまう傾向が強いことも懸念されます。常にいじめは許さないという意識と同時に、いじめかなと感じたときには、先生や周りの仲間に報告したり、相談することが大切でありますので、しっかりと指導してまいりたいと思っております。 ２点面、実態調査からどのような対応、対策をしたのかについて申し上げます。 教育委員会では、いじめは人権侵害であり、命にかかわる重大な問題として捉えておりますので、いじめの防止や解消に向けて、学校の先生方にはみずからの人権意識を高め、いじめはどの学校、どの子にも起こり得るとの認識のもと、子供たちにいじめを見逃さず、許さず、なくしていくという実践力を高める教育や指導を引き続き取り組んでまいります。 特に各学校には、いじめ根絶に向けて、いじめを絶対に許さない正義感や思いやりを持つことができるような教育活動や研修活動を充実させる。子供の活動を注意深く観察し、子供が発する危険信号を敏感に感知することができるような必要な情報の提供及び研修活動を行うこと、家庭、地域、関係機関との連携を深めるようにし、開かれた学校・学級の実現に努める等の取り組みをお願いし、年度末にはこれらの点について、どのような活動を行ったのか、具体的な実践事例の報告を求めています。 具体的な事例といたしましては、クラスの中で行動をともにすることが多い友達数人から悪口や頭をたたかれるなどの行為があると本人から訴えがあったもので、当初は遊びの感覚でからかい合っていたものから、特定の児童だけをからかうという行動に至りました。関係児童それぞれから事情を確認し、何がいけなかったのか、これからどうしていくのかを話し合い、集団で継続的にいじめが行われていた卑劣さや自分のしていることが悪いことと自覚しながら、とめられなかった心の弱さについて確認し、指導いたしました。 現在は、以前のように仲よく行動していますが、ときどき児童それぞれに様子を聞くなど、継続的に見守っております。 また、現在いじめの容態は多様化しており、過日６月３日の信濃毎日新聞の「むすんでひらいて」の「先生記者日記」でも紹介されましたように、
インターネットや携帯電話を介したいじめ等が多く見られるようになってきました。須坂市内の中学校においても、携帯電話のＬＩＮＥへの書き込みによるいじめが発生し、学校で指導しているところでありますが、これら
インターネットや携帯電話によるいじめは、学校や保護者が早期に発見することが難しく、その指導にも困難さが感じられます。 今後、このような状況を踏まえ、いじめの発見、指導、相談体制の充実をさらに図っていく必要があると考えております。 各学校では、Ｑ－Ｕ検査により子供たちの学級での状態を客観的に把握し、学級運営に活用する取り組みや保護者も含めた相談体制として、
スクールカウンセラーの訪問事業も実施しておりますが、ふだんから学校職員全体で子供たちを注意深く見守り、子供からのわずかなサインを見逃すことがないよう、情報を共有することが大切だと考えております。 また、学校において、いじめを発見した場合は、その内容により文書で教育委員会に状況、対応等を報告し、必要に応じて教育委員会でも支援をしております。さらにいじめへの対応は、学校、家庭、地域の連携が重要となってまいりますので、家庭でも日ごろから子供たちを注意深く見ていただき、おかしいなと思うようなことがありましたら、情報を提供していただきたいと思います。 次に、要旨２、不登校対策についての１点目、24年度の不登校児童、生徒の現状について申し上げます。 昨年度の不登校児童・生徒の状況は、小学校では３年生が５名、６年生が４名、４年生と５年生が３名で全体では15名、在籍率0.5％となっており、前年度と同数でありました。中学校では１年生が８名、２年生18名、３年生が14名、全体で40名、在籍率は2.66％となり、前年対比３名減でわずか0.08ポイント下回りました。 ２点目、どのような対応、対策を取られたかについて申し上げます。 不登校の要因は、
小・中学校ともに心の病気や本人の無気力等といった直接的な原因がつかめないものが多く、幼児期から発達段階に応じた指導の積み重ねであり、互いに支え合いながら学習したり遊んだりする
人間関係づくりが大切であると思われます。さらに中学校では友人関係をめぐる問題、学業不振なども加わり、要因も多岐にわたります。教師は子供たちの学ぶ意欲を高め、魅力ある学習や楽しい学級づくりが必要であると考えます。 教育委員会では、不登校や学級不適応で悩む児童・
生徒一人ひとりに寄り添い、気軽に相談できるよう、各中学校には不登校児童・生徒支援員の配置や中間教室の開室、指導主事や教育相談員の定期的な巡回学校訪問を実施し、学校関係者との情報交換や支援方法等の指導、さらに幼稚園や保育園を含め、日常的な情報交換や授業参観等で連携を図っております。 不登校は進路にかかわる重要な問題でありますので、将来自立の力を培うことができるよう、児童・生徒を取り巻く関係者や地域が連携し、子供たちの健やかな成長を促すよう粘り強く取り組んでまいります。 ３点目、
スクールカウンセラーによる相談状況について申し上げます。 まず、昨年度の相談件数611件のうち、相談者別では児童・生徒が約半数の332件と最も多く、次に教職員149件、母親119件と続き、この３者の相談が全体の98％を占めておりますが、その傾向は近年同様の状況となっております。 また、相談内容では不登校や不登校傾向が最も多く、32.4％の198件であり、特に母親からの相談件数の半数を占める61件であり、子供が登校渋りや不登校となった際に、家庭がその対応に悩み、母親を通じて相談するケースが多いと考えられます。 また、不登校児童・生徒からの相談でも、その他を除き不登校や不登校傾向が最も多い96件、次いで友人関係が46件、学習進路が42件であり、相談の半数以上を占めております。 このような状況の中で、
スクールカウンセラーが果たす役割は、児童・生徒のみならず最も身近な相談相手である母親自身の
カウンセリングも精神的安定を図る上で大変重要であります。相談を解決するというより、相談者に寄り添い、悩みや訴えをじっくり聞きながらお互いの信頼関係を築き、次の相談へとつないでいくことが大切であり、さらに専門的なアドバイスができるものと考えます。
スクールカウンセラーとの相談を必要としている児童・生徒への働きかけを行い、早期の相談体制をつくることで１人で悩みを抱えたり、欠席の長期化を防止するよう努め、一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、須坂市における発達障害の児童・生徒の現状でありますが、平成23年度調査時の数字によりますが、学習障害が小学校２名、中学校２名、注意欠陥多
動性障害－－ＡＤＨＤと言われるものです－－が小学校15名、中学校15名、
広汎性発達障害－－ＰＤＤと言われます－－が小学校26名、中学校６名、アスペルガーが小学校13名、中学校８名の計87名であり、ほかに発達障害の判定を受けていませんが、特別な支援が必要と思われる児童・生徒が181名の結果でありました。 児童・生徒への主な支援としましては、教科の指導、人間関係を円滑にするためのスキルに関する学習、相談や話し相手になる、自習等の見守りでありますが、その対応には学級担任はもとより、学校長や養護教諭、担任だけでは支援し切れず、個別に支援を必要とする児童・生徒に対応するため、市教育委員会では須坂支援学校を含め、全小・中学校に配置している31名の教員補助員を含め、学校全体で当たっているところでございます。 保護者への支援といたしましては、
スクールカウンセラーの配置や教育相談員の巡回相談、子供たちへの放課後や長期休業中の活動に向けた
サービス事業者の方を交えた支援会議の開催、障害を正しく理解してもらうための学習なども行っております。 また、県教育委員会では通常学級に在籍している軽度の発達障害のある児童に対し、教科等の指導を通常の学級で行いながら、その児童の障害に応じた特別な指導を特別の場で行う教育形態である通級指導教室を、昨年度から３校増の13校に拡充し開設しております。今後は須坂市も設置を要望していきたいというように考えております。 次に、要旨３、
学校教育関係者による体罰についての１点目、須坂市教育現場での体罰の有無を把握しているかについて申し上げます。 文部科学省では児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、学校から体罰を根絶するため、体罰に係る実態把握調査を実施しました。結果、平成24年度分の須坂市の小・中学校においては、体罰と判断される案件はありませんでした。 また、長野県教育委員会独自に平成23年以前も対象にして調査しましたが、新たに体罰と認められたものはございませんでした。 ２点目、対応、対策について申し上げます。 須坂市教育委員会としましては、学校に対し、体罰根絶に向け指導を徹底しております。取り組みとしましては、須坂市教育委員会で教育委員長からもあいさつの中で話をし、定例校長会や学校訪問等の機会を通じ、繰り返し指導しております。 また、県教育委員会の研修会や各学校においても体罰の禁止等を初めとする服務規律確保に向け、校内研修を計画的に実施しております。今後も引き続き子供たちが安心して学校生活を送ることができる学校づくりに努めてまいります。 次に、要旨４、堀 直虎の歴史小説、無償配布についての１点目、教育的観点からどのように人物評価をしているかについて申し上げます。 市教育委員会が発行している小学３・４年生用の社会科副読本「わたしたちの須坂市」を市内の小学校に配布し、授業で活用していますが、この中で堀 直虎を須坂の発展に尽くした人々として、「江戸時代、須坂藩の大改革を行ったお殿様、堀 直虎」と題し、児童に紹介しております。第13代須坂藩主として、人心一新や洋式軍政導入といった藩政改革に取り組んだことに加え、写真機の購入など西洋文化の取り込みを積極的に行い、後に幕府の要職である若年寄兼外国総奉行に就任したことなど記述しております。これらの業績から見て、堀 直虎公は立派な藩主であったと判断しております。 江戸城中での自刃については、自刃の理由が諸説あって、いまだに定説化されていないことや現代社会とは全く異なった当時の武家社会においての江戸幕府の終えんといった極限状態のもとでの行動でありますので、その点についての評価は差し控えたいと考えております。 なお、歴史小説家の江宮隆之氏は、堀 直虎が幕府から水戸浪士による天狗党の乱の鎮圧を命じられた際、自身の意見を述べ50日間の謹慎を受けたことなどの気骨ある言動などから、自刃は堀 直虎自身の信念と武士としての大義を貫いたものとして描きたいとお聞きしております。 ２点目、児童、生徒に期待するものはについて申し上げます。 堀 直虎にかかわる江宮氏の歴史小説が市内の小・中学校と高校に無償配布された場合には、子供たちが堀 直虎の業績や生涯について理解を深めることを通じ、郷土の歴史への興味や関心が高まるように活用させていただきたいと考えます。具体的には学校図書館に配本し、読書活動の推進を図るとともに、それぞれの学年の学習レベルに応じて、授業で堀 直虎を取り上げたりすることで子供たちが郷土への愛着心や誇りを持ってくれること、また、先生方にも読んでいただき、須坂をより深く理解してくれることを期待しております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧）
永井教育委員長。
◎教育委員長（永井和男） 〔登壇〕 件名１、教育行政についての要旨５、教育委員長退任にあたりについて答弁を申し上げます。 私は、平成17年６月須坂市教育委員を拝命してから８年間その重責を担わせていただきました。その間、教育に携わる多くの方々とお話をさせていただく中で、特に重要だと感じたことがあります。４つでございますが、その４点について申し上げたいと思います。 １つは教育における現場主義、２つ目は教育は家庭が原点、３つ目は先生と生徒との距離感、４つ目は学校と地域との連携であります。 順次答弁申し上げますが、１つ目の教育における現場主義ですが、例えば、国が新しい制度や仕組みを現場に持ち込むとき、教育委員会はそれをただ追随するのではなく、それが現場において妥当なのか十分検証する必要があると考えます。そのためには、先生や保護者など、教育現場の当事者から事あるごとに意見や考えを聞くことが重要だと思います。そして、その現場の意見、考えを教育委員会で十分議論し、教育行政に反映させていくということが教育委員会の原点であり、教育における民主主義ではないかと思います。 ２つ目の教育は家庭が原点ですが、ことし３月に上高井教育七団体が議員の皆様にも御紹介しましたけれども、須高の小・中学校の全家庭と学校職員に配布したリーフレットに「教育は家庭が原点」というメッセージがあります。教育の原点は家庭にあり、子供たちは家族との温かいかかわりや体験を通して、基本的な生活習慣や生きていくために必要な社会での道徳やマナーなど多くのことを学び、たくましく成長していきます。 ところが子育てに不安を抱えている親や児童を虐待する親、また青少年をめぐるさまざまな問題行動が連日のように伝えられ、家庭の教育力の低下が指摘されています。家庭の教育力を向上させるためには、親が自分の子供をどう育てるかという信念や目標をしっかり持つことが大事なことです。そして子供たちが夢や希望が持てるような環境を日々つくり上げることが大切ではないでしょうか。折あるごとにこのメッセージを発信していくことが必要だと考えます。 ３つ目の先生と生徒との距離感ですが、学校の先生は生徒との密着度が高い、ともに過ごす時間が長いから当たり前といえば当たり前ですが、どんな形であろうとも生徒との距離感が近いところに学校教育の特性があります。小学校でいえば子供好きの先生が生徒たちと同じ目線に立ち、ともに笑い、またともに時には泣き、ともに汗を流す。中学校なら思春期の自我と真正面から対峙し、強く厳しく接しながら指導していく。とかく学校教育というと教科指導に目が行きがちですが、こうした子供たちの情操の発達に寄り添って導いていく教育が、子供たちの成長に果たす役割は大きいのではないでしょうか。 ４つ目の学校と地域との連携ですが、子供たちの教育は単に学校だけでなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要です。 市内小・中学校でも家庭や地域の方々と連携して、多彩な活動が行われています。地域のさまざまな人と出会ったり、多様な価値観に触れたりしながら、他者を尊重する態度やともに生きていく姿勢が見についていきます。 また、地域には年齢、性別、国籍等さまざまな違いを持った人々が暮らしています。趣味や特技、専門的な知識や技能などもそれぞれ異なっています。こうした地域が持っている人的資源を生かしながら、学校にある教育課題を地域の課題へとつなぎ、学校と地域が連携して解決していくことが必要ではないでしょうか。 国の未来を担う子供たちの中で、昨今陰湿ないじめが相次ぎ、さらには教師による体罰、そしてそれがもとで生徒がみずから命を絶つなど、教育全体の危機が叫ばれており、その中で教育委員会制度のあり方も注目されております。教育委員会制度をより一層理解していただくためには、従前にも増して市民の皆様や学校と向かい合い、教育委員会の役割を理解していただけるよう努める必要があると感じております。 結びに、あすの社会を担う子供たちが心優しく、たくましく、健やかに成長することを願い、御答弁とさせていただきます。 〔１２番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） それでは、何点か質問させていただきますが、須坂市のいじめが前年度よりも減少したということは、大変喜ばしいことでございます。 いじめ、体罰などの相談に応じる県教委のこどもの権利支援センターへの相談件数が269件と前年の３倍に達しております。子供からの相談が30件、大人からの相談が239件、相談内容の40％がいじめの相談とのことですが、いじめに次いで多いのが、教師の指導上の問題という件で104件とのことですが、教師の指導の何を相談理由に持たれているのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいのです。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） いろいろな意味で、こどもの権利支援センターのほうへは保護者から相談が持ちかけられておりますが、教師の指導上の問題というところでありますが、言ってみれば保護者の考える教育と先生のやっている教育のずれに当たる部分で、うちの先生はこんなことをやってくれないとか、そういうような部分が、または、こういうのはおかしいんじゃないかというような、そういう部分の相談が行っているということでありますが、これはそういう相談が行くと、県のほうでは原則的に学校で役立つというんですか、改善できるものについては学校へ返してくれますので、それについても大変大事な、当然プライバシーは守りながら返してくれていますので、学校のほうでも助かる部分もあるかなというように思っておりますが、この権利センターだけじゃなくて、県教委のほうにもいろいろ行っているようであります。その部分についても必要なものについては、学校へ返していただいていますので、またありがたいことかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 私は、教師がいじめに対しての指導をする中で問題意識があったのかなという質問で、県教委のほうにこういう問い合わせが多かったのかなというふうに若干勘違いしていたわけでございますけれども、いじめ問題の解消に大切と考えるに、子供たちが精神的に落ちついて授業を受けるのに、朝食の重要性を訴える方がおります。朝食をとらないで授業を受ける児童・生徒の場合、授業に集中できないばかりか、精神的にも不安定になる場合があるとのことですが、須坂市の児童・生徒がしっかりと朝食をとって授業を受けているのか、調査等あるのか、どのようなお考えをお持ちですか、お伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 調査等がございまして、19年、24年に須坂市食育推進計画の中でアンケートを行ったものがあります。 19年度の調査で、朝食を毎日食べると答えた小学生が92.5％、中学生が85.2％、ほとんど食べないのが小学生が1.1％、中学生が3.5％ということ、24年度の調査では、毎日食べるが92％、もうほぼ同じですね、中学生が87.4％、やや改善しましたが、また、ほとんど食べないと答えた小学生の割合が1.3％、中学生が3.2％ということであります。 こう比較してみると、そんなに数値は変わっていないかなというように思っておりますが、いずれにしましても全体的には、須坂市の小・中学生の多くは朝食をきちんと食べているかなということがわかるかなというように思います。 また、全国学力・学習状況調査のクロス集計をするわけですが、そこから見ましても、以前のクロス集計からも朝食を毎日食べている子供のほうが正答率が高いという結果は出ております。 最近特に、鶏症候群なんていうような言葉が聞かれておりまして、鶏はコケコッコーと鳴きますので、「コ」は孤食、１人で食べる。それからコケコッコーの「ケ」は欠食、食を欠く。それから固食、今度は固まった、つまり同じ物ばかり食べる。バナナならバナナばかり食べるような宣伝もありましたけれども、そんなやつ。それから個人の個食、家族がいるのに個々ばらばらな物を食べているというようなもの。最近では、カタカナの「コ食」というものが出まして、これは「コンビニの食事」というようなことらしいんです。いずれにしても問題点を指摘した言葉かなというように思っております。 朝食をきちんととって、基本的な生活習慣をつけることは、子供たちに欠かすことができないものだというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 本当に家庭ではしっかりと食事面でサポートしていっていただきたいと思うんですけれども、私の聞いた話によると、運動会にポットにお湯を入れてきてカップラーメンを食べている生徒がいるという話を聞いたこともございます。このことについての評価はしませんが、子供の食生活につきましては、家庭でしっかりと栄養のバランスを考え摂取していただきたいと考えております。
スクールカウンセラーの相談に、母親の相談件数がかなりありますが、子供の行動変化をしっかりと把握していると考え、大変重要に考えていると思います。相談内容が
スクールカウンセラーと相談者の解決策だけではなく、学校と相談者の問題として、どのように相談をして改善の方策をとっているのか、保護者と学校の認識にずれはないのかをお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕）
スクールカウンセラー、市のほうで２名増加して、中学校に１名ずつ配置しておりますので、週１日ではありますが、大変相談内容充実しているかなというふうに思っております。
スクールカウンセラーの勤務報告書を出してもらっております。今、議員おっしゃられたのは、相談者とカウンセラーだけの問題解決になっているんじゃないか、そういうことがないかというような御質問かと思いますが、ある日の
スクールカウンセラーの報告書の内容をちょっとお話ししますと、
スクールカウンセラー行ったそのとき、最初はまず打ち合わせということで、きょうの予定について教頭から話を聞くというようなことがあります。それで生徒、母親と面接、それから、その次には母親と単独面接、これはみんな違う人間であります。それから、生徒の面接、これも違う面接、それから、さらに生徒の面接、その日の終わりごろでありますが、２年生のＭ．Ｍさんの支援会議に参加ということで、そこへの参加者は、教頭、教務主任、学年主任、養護教諭、須坂市で派遣している支援員、それから
スクールカウンセラー等のメンバーで、それらのＭ．Ｍさんのことについて相談結果や、今後どうしていくかというようなことを相談する支援会議を行っているというようなことであります。 また、その支援会議のメンバーもさまざまに変わりまして、あるときには母親と担任、それから、養護教諭と支援員というような、支援員と
スクールカウンセラーというようなもの、それから、母親と担任と支援員というような、うんと少数でやる場合といろいろな場合がありますが、いずれにしろ１人の子供の問題を学校で共有するという、そういう体制をとって、それぞれに相談をしているというところでございます。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） しっかりと相談者の意見に乗っていただきたいと、このように考えているわけでございます。 いじめ、不登校問題に対する須坂市の姿勢を伺いましたが、いじめに関しては多くの事例で解決が図られ、支援を継続して行われているとのことですが、以前に私も質問しましたが、携帯電話、
インターネットによるいじめが確認されたとのことですが、今後とも注視していただきたいと思います。 不登校問題は、不登校の児童・生徒を減少させる取り組みだけでなく、不登校を起こさせない取り組みが必要であると考えます。 また、体罰に関しては、須坂市では体罰と判断される案件がないとのことですが、私は体罰を肯定はしませんが、体罰の定義がまだよく理解しておりません。言いかえれば、私、体罰の定義が当てはまれば、私らの年代は体罰の中で授業、教育を受けてきたような気もします。しかし、先生を恨んだことは一度もございません。 本年、下伊那郡高森町の６月町議会に、町子どもいじめ防止条例案が提出されましたが、他の市町村の話ではございますが、県内初とのことですが、須坂市はその点についてどうお考えでしょうか。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 高森町がいじめに対して非常に重大に受けとめ、町を挙げて取り組もうという姿勢を感じております。すばらしいことかなと思います。 高森町の条例をずっと見てみますが、条例化されてはおりますが、ほとんど私たちの市でも、そのことに気をつけてやっている内容かなというように思っております。 例えば、前文に「『いじめは絶対に許さない』という姿勢を明確に示すとともに、いじめを深刻化させない対策を町ぐるみで推進するため、この条例を制定します」こういうことでございます。 第１条の目的に、「子どものいじめの問題に対する基本理念及び家庭、学校、町、地域社会等の役割を明確にし、いじめの未然防止及び解決を図るための基本事項を定めることにより、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりを目的とします」というようなこと。 その後、家庭や学校、町のそれぞれの役割について記しております。「家庭では、子どもとの対話を大切にするとともに、子どもに対して、いじめは許されない行為であることを教えます」と言っているんですが、これで、この条例化しただけではなかなか難しい。これを実際にどう「家庭で教えます」まで持っていくかというところの難しさは、今後、高森町の様子を見ていきたいというふうに思っております。 学校の役割としましては、学校は子供のいじめ未然防止に取り組むとともに、いじめの早期発見、早期対応を継続したり、見守りに努めます。これは私たちも当然やっていることでありますが、条例化されているのかなというように思います。ただ１つ違うところは、委員会の設置、いじめ防止専門委員会の設置というところが違うかなと、委員会をつくって、それぞれすぐ対応できるようにしていきたいということで、委員会の５人以内の委員で、町長が委嘱するというような委員であります。 実は私のほうも、教育委員会のほうも、このいじめ問題だけではなくて、学校が抱えているいろいろな問題、例えば保護者とのトラブルとか、それから、生徒同士の生徒指導の問題とか、いじめだけではなくていろいろありまして、それらについて第三者的にそれらに対応していただけるような組織ができないかということを今考えているところでありまして、それらがもしできれば有機的に須坂市も動けるかなというように思っております。 いずれにしろ、例の大津市のほうでも条例をつくったというようなことを聞いておりますが、条例をつくっただけに終わらせないことが大事かなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） ありがとうございました。 学校教育は６・３の義務教育、そして高校と、子供を社会に送り出すのが本来の目的と考えますが、義務教育、高校教育で完結するのでなく、その先に社会というものが待ち構えております。いじめ、不登校問題、体罰問題とさまざまな政策で教育現場は児童・生徒を保護し、学校、家庭、地域で見守り、育てていくのが現状ですが、このような環境で育った子供たちが果たして社会の現実と対峙したときにしっかりと前に進むことができるのかというようになると不安があります。 しかし、今現実にいじめ、不登校に悩んでいる児童・生徒がいることの事実を踏まえるとき、学校には今後とも子供たちが安心して教育が受けられる場所の構築をお願いし、家庭では子供たちが何でも相談できる居場所の確保をつくるべきと考えます。 最後になりましたが、
永井教育委員長におかれましては御苦労さまでした。今後とも須坂市の教育行政にお力添えをお願いいたし、質問を終わらせていただきます。
○議長（豊田清寧） 以上で、12番中島義浩議員の質問を打ち切ります。 次に、３番竹内 勉議員の質問を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 日本共産党の竹内 勉です。 それでは、質問をさせていただきます。 件名１でありますが、憲法改正論議について、市長の考えを伺いたいと思います。 私は、憲法96条の発議要件を緩和して、憲法を変えやすくする憲法第96条の改正には反対であります。ここに日弁連の憲法第96条の発議要件緩和に関する意見書というのがありますが、このようなことが書かれています。「憲法は基本的人権を守るために、選挙で選ばれた時の国家権力が権力を乱用し暴走しないように国家権力に縛りをかける国の基本法であるということ」、まさしく立憲主義というものだと思います。 私も何人かの法律に詳しい方のお話を聞きました。憲法は一般の法律とは違う、96条の発議要件を緩やかにして、憲法を変えやすくするのは、憲法を憲法でなくしてしまうことだと、全く弁護士連合会の意見書と同じことを言っておりました。赤旗新聞には96条改憲に大反対の見出しで、元自民党幹事長の古賀 誠さんの意見も掲載されておりますけれども、憲法は最高法規、他の法規とは違うのが当然、諸外国を見ても憲法改正のハードルは高くなっていると同じことをやはりおっしゃっております。私も本当に同感するところであります。 そういう点で、まず１点目として、市長は憲法96条の改正論議について、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。 次の質問ですが、自民党は昨年４月に日本国憲法改正草案を発表しました。その内容は余りにも時代の流れに逆行しているのではないかと思います。基本的人権を侵すことのできない永久の権利として信託されたものとした憲法97条を全文削除し、基本的人権を否定するかのようなものになっています。さらに憲法25条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の生存権、社会権規定の根拠になっている憲法の原点ともいえる平和的生存権をも否定するものになっているのではないでしょうか。 先ほど紹介した古賀さんは、子供のころの戦争体験を赤旗で語っていますけれども、父親は５歳のときに戦死したので父の思い出はないこと、母親は自分と姉を必死で育ててくれた。母の背中を見て、二度と戦争は起こしてはいけない。この思いが私の政治家としての原点だと、さらに９条は平和憲法の根幹、その精神が一番ありがたい。だから世界遺産だと、そこまでおっしゃっているわけであります。そして、現憲法の平和主義・主権在民・基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならないとも語っております。私もやはりもう全く同感と、同感できるところが多いということになります。 市長は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の長として、憲法を根本として各種法律にのっとり、平和で安心して暮らせる須坂市をつくるために、日々御苦労されていることと思います。 そこで２点目の質問として、平和主義・主権在民・基本的人権を尊重する憲法は変えるべきではないとお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最初に、要旨１、憲法改正論議についての市長の考え方の１点目、憲法96条の改正についてを申し上げます。 憲法96条の改正は、憲法改正の手続の変更であり、いわばルールを変えることであります。96条単独で議論するのではなく、９条の改正や憲法制定時には、想定されていなかった環境権やプライバシー権などを追加する加憲、特に地方固有の財源である地方交付税の給与削減のための政策誘導手段として用いたことを鑑み、例えば、第８章地方自治に住民自治、団体自治の原則を明記することなど、また、私は今、中島議員から非常に重要な御質問がありましたが、子供の教育を受ける権利等をあわせて議論するべきものだというふうに考えております。 96条の改正によりまして、発議要件が緩和されれば、十分な議論が尽くされないまま憲法が改正されるおそれがあると思っております。 なお、世界各国の憲法改正規定は多様であり、それを根拠として発議要件の緩和を正当化することはできないというふうに思っています。私自身は、憲法96条の改正については反対でございます。 次に、２点目、平和主義・主権在民・基本的人権を尊重する憲法ですが、この３つのものを守るということは当然でございます。日本国憲法は、法治国家、民主国家である我が国の最高法規であり、我が国の長い歴史を踏まえつつ、国のあり方の根幹、基本原理を平和主義・主権在民・基本的人権の尊重という３つの崇高な理念とともに規定したものであり、尊重すべきものであるというふうに考えております。 特に、基本原理の一つ、平和主義に関する第９条に関しましては、第２次世界大戦の戦禍が我が国はもとより、人類にとってこれまで経験のしたことのない悲惨な体験であった痛切な反省を踏まえ、国際平和のためにみずから戦争の放棄を課し、軍備の保持及び交戦権を否認したものであり、憲法前文に掲げられた政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることの固い決意であり、極めて重要な部分であると思っております。 こういったことも踏まえた上で憲法改正ということであれば、戦後70年近くたつ我が国の平和と発展を支えてくれた憲法を国民一人ひとりが真剣に考え議論することが大切だというふうに思っております。地域の課題と同様、決して誰かに委ねることでなく、一人ひとりの課題として捉えることが重要であるというふうに考えております。 ただ、繰り返しになりますが、今の９条だとか、96条以外の条文等につきまして、環境権やプライバシー、そして地方自治のあり方、子供が教育を受ける権利の充実等々、私は憲法の中で改正をしていってもいいものがあるというふうに思っております。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 今、市長さんの答弁お聞きしまして、同感できることも私自身多々あります。大変、今の市長さんの答弁、心強く感じた次第であります。 つきまして、私自身再質問することもございませんので、次の質問に移らせていただきます。 件名２、国民健康保険は皆保険制度の最後の命綱。 本年３月定例会の福祉環境委員会で、健康づくり課より須坂市国民健康保険の現状についての説明を受けました。後期高齢者医療制度とのかかわりで、被保険者数が減少していること、被保険者の高齢化の進展や医療技術の高度化、生活習慣病の増加等に伴い、医療費が増加傾向にあること、そして予防医療、早期受診の努力で他市町村と比較すると医療費が低めに抑えられていることなどの現状を聞きましたが、国民健康保険の厳しい現状をどのように改善しようとしているのか、考えを伺います。 まず、最初の質問として、須坂市国民健康保険の委員会で現状を示した理由はどうしてかについて伺います。 ２点目の質問ですが、24年10月１日現在の短期保険証発行数は541世帯、資格証明書の発行数は10世帯とお聞きしていますが、短期保険証、資格証明書の発行の推移はどのようになっているか、伺いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 件名２、国民健康保険は皆保険制度の最後の命綱、要旨１、須坂市国民健康保険の現状をどう見るのか、１点目、須坂市国民健康保険の現状を示した理由はについてお答えします。 平成20年度に国保税を11.12％引き下げ、増加する保険給付費に対し、基金を取り崩して対応してまいりました。平成19年度末に６億6,081万4,000円あった基金積立額は、平成25年３月末現在で２億464万円まで減少いたしました。平成25年２月に開催された須坂市国民健康保険運営協議会においても、医療の高度化や高齢化による保険給付費の増加、保険税調定額の減少、基金積立額の減少等の厳しい運営状況について意見交換が行われ、保険税改定についても調査、研究が必要との意見をいただいております。この現況をお知らせするため、平成25年３月議会の福祉環境委員会へ提示をさせていただきました。 次に、２点目、短期保険証、資格証明書の発行の推移はについてお答えします。 平成21年度からの年度末の現況は、平成21年度、短期保険証597世帯、資格証明書６世帯、平成22年度、短期保険証531世帯、資格証明書７世帯、平成23年度、短期保険証514世帯、資格証明書７世帯です。平成25年３月末現在の短期保険証発行世帯数は527世帯、資格証明書の発行世帯数は８世帯であります。年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移をしております。 短期保険証と資格証明書は、平成12年の国保法改正により義務化をされました。国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度であり、その財源となる保険税の収納確保は、国民健康保険制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図る観点から、一定の基準に該当する場合は、資格証明書を交付対象としていくことも必要と考えます。保険税を特段の事情もなく滞納し、再三の催告等にも応じない方に折衝の機会を設ける大切な機会と位置づけております。通知等によるやりとりよりも、面接による納税相談は、納付に結びつくケースが多いことから、御理解をいただきたいというふうに思います。 国保を取り巻く厳しい状況への対応につきましては、長野県策定の信州保健医療福祉総合計画に基づき、特定健診、特定保健指導等の実施率の向上、ジェネリック医薬品の利用促進のさらなる推進、医療と介護の連携の推進等、市町村で実施可能なものを継続して実施し、医療費適正化に努めてまいります。 また、国保税の適正な徴収に努め、平成24年度の収納率につきましては、速報値で昨年度と比較して現年分0.99％、滞納繰り越し分で1.67％上昇をいたしました。引き続き、徴収率の向上に努めてまいりますが、被保険者数の減少と所得の減少により、保険税調定額は減少しており、保険税改定についても調査、研究が必要と考えております。平成24年度決算の状況をもとに国保運営協議会で意見を伺いながら、改定の是非や時期について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 何点か再質問させていただきます。 １点目ですが、保険税改定についても調査、研究が必要との答弁ありましたけれども、保険税を引き上げる方向で検討するということか、まず端的にお伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 先ほども御答弁をさせていただきましたが、まずは平成24年度の決算に基づきまして、国民健康保険運営協議会にお諮りをしながら、改定の是非や時期について適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） わかりました。時期は来年になるか再来年になるかわからないけれども、国保税を全体とすれば引き上げる方向ということで、そういう方向で考えているということでよろしいんですか。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、前回改定をさせていただいたときには、基金の額が少し多いということで、基金を取り崩していこうじゃないかということでの引き下げとさせていただいた経過があると思います。その基金が年度、年度で減少してきているということでございまして、この基金がなくなってしまって赤字に転落するということは避けなければならないというふうに考えておりますので、その点についても改定の時期について慎重に検討するということでございます。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 今、東京都議選がやられているんですけれども、きょうの赤旗新聞にちょうど「高すぎる国保料に悲鳴、払えない、限界、役所に殺到」というような記事が大きく出ているわけですけれども、それで２点目の再質問になりますが、もし仮に引き上げた場合、失業、不安定雇用、低年金のもとで国保税、各種税金、料金など生活を切り詰めて、今現在払っている世帯や滞納せざるを得ない状況になってしまった世帯もあるかと思うんですが、払えない世帯がふえて滞納額がふえる。結果として保険税の収納が思うようにふえないということにはならないか、これは想定の範囲になりますけれども、そこら辺のところを引き上げた場合、どうお考えになるか、お伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 仮にということでございますので、なかなかちょっと御返答が難しい点がありまして、この24年度の決算に基づきまして是非や時期について、適切に判断をしてまいりたいというふうには考えておるんですけれども、仮に改定となった場合には、引き上げというような場合もあるかと思いますけれども、現状分析に基づきまして、丁寧な説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 大変国保の問題、御苦労されている、努力されていることわかります。引き上げだけが私自身は先にありきではないと思いますので、保険税の引き下げということも含めて減免や免除、また一般財源からの法定繰入についてもしっかりと調査、研究をしていただいて、国保世帯の生活がしっかりと保障される方向で、理想としては国保会計も維持していく、そういうこともしっかりと調査、研究し、考えて具体化していっていただきたいなと思うんですが、そこら辺のところどう思われるか、お伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 議員おっしゃられるように、しっかりと調査をしてまいりたいというふうに考えておりますが、この決算が出たところで適切に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、ただ、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、事業の独立採算性が原則であるということ、また、国保の被保険者の市民に占める割合が26.4％というような状況、税の公平性の観点からも安易に実施すべきではないというふうに考えておりまして、慎重に検討すべきものであるというふうに考えているところであります。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 国保に占める市民の割合が26.4％と言ったんですけれども、これは後期高齢者制度が始まって、その方々がそっちへ移行したということなんですけれども、それでは世帯数はどのくらいになるんですか、またパーセントは。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 平成24年度末の加入世帯数は7,680世帯でありまして、39.8％でございます。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） これは世帯数でいえば、ここのところそんなに大きな差というのはないんじゃないかなと思うんですけれども、私のざっと頭の中であったのは、40％、40％というようなのもありましたから、そういう点で見れば、世帯で言えば変わりないと、世帯全体が国保加入していて、その中で後期高齢者に移行された方が大勢いるというのがやっぱり実態じゃないかなというふうに思うわけです。そういう点でぜひしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 それで、４点目ですが、担当課の方の話や答弁を聞く限りでは、短期保険証、資格証明書の発行が滞納解決につながっているというよりも、それも一因あると思うんです、きっかけとしては。担当課と担当職員の連携による親身な相談の努力が滞納を減らす、滞納をふやさない世帯もつくっているように思われます。 よって、短期保険証、資格証明書の発行は、なくしていくということは検討できないか、お伺いしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助によりまして成り立つ社会保障制度でありますので、この発行につきましては、納税の相談に結びつける大切な機会と捉えておりますので、御理解を願いたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） この質問の中では最後になりますが、ここに資料として、国民皆保険が成立して間もなく50年を迎えようとしていると、2010年ですから数年前になります。そこにこういう記事載っています。物語、皆保険50年に、1961年、昭和36年、当時の厚生省、国保課長さんが最近語った言葉が紹介されていると、最近です。国保は福祉であるのが究極の目的だと、国民の健康を守ることが目的なんですね。それが加入者から保険料を徴収する保険という制度をとっているのは、あくまでも福祉という目的を達成するための手段ですから、と。つまり国保は福祉でなければならないという理想と、保険事業として財政的に運営しなければならない現実との矛盾を常に抱えたと書いて、そして、保険事業という面が強化されると国民の福祉がおろそかになる。そして、国民生活が崩壊してしまう。国保は低所得者層の生活を支える国民皆保険の最後のとりでであると、国保は福祉であるのが究極の目的ですというふうに、その当時、厚生省の国保課長さんやっておられた方が、50年に際してこういうお話をされているんですね。まさしく国保は福祉と、そのとりで、最後の命綱というふうに思うわけです。 確かに国保会計、厳しい現状というのはわかるんですけれども、この大もとというのは、国の社会保障費の削減にありますが、この須坂市一般会計、厳しい財政状況のもとで、その中でも市民と行政の皆さんの御努力によって、健全な財政運営を行っている、そういう指標も全国的にも、また県内で見ても出ております。そういう点で見れば非常に御努力されている、財政的に見ても御努力されていることがわかります。 そういう点も踏まえて、先ほど言いましたように、福祉の観点からしっかりとこの国保を見ていただくということをお願いしたいと思うわけですが、そういう観点で住民の福祉、増進が第一と、国保会計への思い切った財政支援、特に先ほどこれはできないと言った法定外繰り入れの問題も含めて、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、再度そのことについてお伺いします。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） この国保制度そのものがどういう形で成り立っているのかということを私たちは制度を運用する市として、保険者として考えていかなければいけないというふうに思っております。基本的には医療の給付と国保税を納めていただく負担とが連動する社会保障制度であるということでありまして、そもそも赤字が出たから補填するということで、果たして成り立っていいものなのかということが考えとしてあるというふうに思っていますので、保険給付費が増加した場合には、所定の割合に応じて保険税で御負担をしていただくのが原則というふうに考えておりまして、赤字補填的な一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、慎重に判断すべきものというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） この件に関しては、今年度これから本格的な市民的な議論も進めていかなきゃいけないと思います。そういう点で、また今議会の委員会でも、そして次の議会以降も引き続き一層突っ込んでこの国保の問題についてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、次の問題になります。 件名３、最終処分場建設、旧土取場は適地ではない。 ごみの資源化、リサイクルのために山元還元の導入を検討していただくのは結構なことではありますが、旧土取場は、土砂災害の起こり得る場所であること、須坂市民の水源地である東地区にあること、地権者、地元、近隣の皆さんも適地ではないと反対していることなどを考えると、現候補地からは速やかに撤退すべきだと考えます。このことは繰り返しお願いしているところでございます。なぜあの場所に固執するのか、疑問が増すばかりでありますので、何点かお伺いします。 １点目、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では、「都道府県知事は、（特別また警戒区域の）指定をしようとするときは、あらかじめ、関係のある市町村の長の意見を聞かなければならない」となっています。土砂災害（特別）警戒区域の指定に当たり、県知事に上げた意見書の内容を１点目として伺いたいと思います。 ２点目ですが、昭和59年に制定した須坂市水資源保全条例には、「水資源の保護は、市民にとって欠くことのできないものである……市民の健康で快適な生活環境を保障することを理念とする」としています。この理念からすると、東地区の山にある旧土取場を最終処分場建設の候補地にしたことが間違いだったのではないかと考えるわけであります。須坂市の上水道の全てを受け持つ東地区になぜ候補地を選定したのか、お伺いしたいと思います。 ３点目、旧土取場の中と周辺の９人の地権者が反対しているわけであります。このような状況で、旧土取場に最終処分場を本当に建設できるのか、お伺いしたいと思います。 ４点目、３月定例会でのこの質問に対する答弁は不十分だったので質問しますが、最終処分場を25年から30年後に廃止してからの維持管理費等の対策はどう進めようとお考えなのか、お伺いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名３、最終処分場建設旧土取場は適地ではない、要旨１、適地ではない現候補地からは速やかな撤退をについてお答えいたします。 なお、答弁の内容に総務部が所管する事項が含まれますが、私から一括して答弁申し上げます。 まず、これまで何度もお答えしてきたとおり、候補地で行ったボーリング調査の結果を踏まえ、信州大学名誉教授の川上 浩先生から、候補地は地形や地質の状況から見て、土石流や地すべりが起こる斜面ではないと御解説をいただいております。川上先生は、土石流の発生には沢が必要だが、候補地はもともと里山の尾根地形だった場所なので沢がないとおっしゃっておられました。また、水源地ということを候補地撤退の理由にしていますが、候補地の選定に際しては、水源の位置、水源までの距離も評価に反映いたしました。そして何よりどこに建設させていただくにしても、周辺環境に悪影響を与えないように対策を講じてまいります。 地権者、地元近隣の皆様も適地ではないと反対しているとありましたが、地元仁礼区の皆様におかれましては、最終処分場は市民生活にどうしても必要な施設であること、また、候補地として選ばれたことを真摯に受けとめていただき、高い理念を持って真剣に御検討をしていただいています。このことに改めて感謝申し上げます。 なお、これまでもなぜあの場所にこだわるのかという御質問を竹内議員から再三いただいておりますが、こだわったり固執しているわけではありません。現在、候補地では科学的な調査を進めている最中でありますので、今の段階で候補地を見直す考えはありません。 それでは、１点目、土砂災害警戒区域の指定にあたり、県知事に上げた意見の内容はについて申し上げます。 この件につきましては、昨年の９月議会において宮本勇雄議員にお答えしたとおり、当時、須坂市全域での土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について意見を求められたことから、全体的な考えとして２つの意見を付しました。 １つは、地域住民の安心・安全確保及び土砂災害特別警戒区域解消のため、必要な砂防・防災対策事業を積極的に進められたいです。もう一つは、土砂災害から住民の生命を守るため、災害情報の伝達や警戒避難体制の整備に助言や必要な支援をお願いします、であります。 ２点目、須坂市の上水道の全てを受け持つ東地区に、なぜ候補地を選定したのかについて申し上げます。 候補地選定につきましては、昨年の12月議会で竹内議員にお答えしたのを初め、これまで再三お答えしていますが、47カ所の候補地について、２次にわたる評価を行い、あくまでも客観的に選定いたしました。 須坂市水資源保全条例は、市民の生活用水の根源である地下水の枯渇を防止するとともに、これを保護するため、水資源の採取に関して必要な規制を設けることを趣旨とした条例でございます。基本理念を無秩序な地下水の採取を防止することで生活用水を確保し、健康で快適な生活環境を確保することを理念としています。 したがいまして、条例が定める内容も地下水保全地区の指定と井戸の掘削に関する規制について、地下水保全地区の指定は、地下水の涵養と保護が特に必要な特別保全地区、地下水の保護と開発利用の調和を図ることが必要なその他保全地区、そのどちらにも該当しない普通保全地区の３つに区分されていて、市内全域がそのいずれかに該当しています。候補地は特別保全地区ではなく普通保全地区に位置していますが、そもそも長野広域連合が計画する一般廃棄物最終処分場は無秩序な地下水の採取を行う施設ではありません。施設が地下水に及ぼす影響については科学的な調査で確認し、必要な対策を行ってまいります。 また、幾重にも講じた安全対策や処理水の下水道放流、溶融被害の資源化の検討など、周辺の水環境に悪影響を与えない施設を建設いたします。 ３点目、旧土取場内の地権者が反対している現状で建設できるのかについて申し上げます。 これまでも御質問にお答えしてまいりましたが、候補地では現在、科学的な調査を進めている段階であります。具体的な施設計画がまだ決まっておらず、施設に必要な土地の範囲がまだ定まっていませんので、地権者を特定することができません。今後、土地の範囲が決まりましたら、地権者の皆様に事業の必要性を丁寧に御説明申し上げ、御理解がいただけるよう誠心誠意努力してまいります。 ４点目、最終処分場廃止後の維持管理等の対策はどうするのかについて申し上げます。 埋め立て物が安定化してから施設を廃止することになりますが、安定化とは埋め立て物が周りの環境に悪影響を与えることのない安定した状態となったことをいいます。埋め立て物が安定化するということは、埋立地から出てくる浸出水について言えば、何も浄化する必要がないことです。廃止してからの維持管理について今の時点で断定的なことは申し上げられませんが、施設の維持管理等については、基本的に事業主体の長野広域連合が地元の意向を踏まえながら、責任を持って行います。 以上でございます 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、何点か質問させていただきます。 １点目ですが、土砂災害（特別）警戒区域の指定について、市が県に上げた意見は、土石流、地すべり等の土砂災害を想定した上で上げたということ、これが裏づけられたというか、だから結果とすれば、あそこに特別警戒区域が指定された。要するにそのことに対して意見を上げた、要するにあそこは違いますよというような反論するような意見は一言も触れていないということですよね。そういう点で見れば、あそこもそういう区域として指定されたことについては、須坂市側もしっかりと受け入れた、裏づけられたということにつながると思います。 そういう点で、この図面、これ反対運動やっている方がつくっている旧土取場のその周辺がどういう地帯かという写真、それでどういうふうになっているかと示したものでありますけれども、これで見ると候補地の北側の沢レッドゾーンで、1912年に山崩れ、南側レッドゾーンが３カ所、南上側に山腹崩壊危険地区Ａランクが存在している。また、これは前回も私質問しましたけれども、砂防会の報告書では、深層崩壊はいろいろ条件もありますから、起きるところがいろいろありますけれども、表層崩壊は地質には関係なく起こると書いてあるわけです。ましてやあそこは人的に改変されたところなんですね。その上、またあの地域は水の豊富なところでもあります。 ですから、どう見ても土砂災害は起こり得る場所であると私は思うわけです。だから最終処分場適地選定委員会では、候補地として選ぶこともしなかったわけですよね、選定委員会では。それがその後市民から声が上がって入れて、１次評価、２次評価、エコパークを中心に行う中で、あの場所が候補地になった。 そういうことから考えると、選定委員会ではもう外したところをまさしく候補地にした。これはもう明らかに選定ミスとしか言いようがないんじゃないかと、私自身は思うわけです。そこら辺についてどう思われるか、１点目お伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、お示しされた図面が手元にないものですから、その細かな内容について言及することはできませんけれども、基本的な考え方は、答弁の中で申し上げたとおりでございます。いずれにいたしましても、これまで基礎調査の結果から、候補地は土石流や地すべりが起こる斜面ではないと専門家の方から見解をいただいております。 今後、候補地ではさらなるボーリング調査など科学的な調査を進め、候補地全体、そして地下水の状況なども確認してまいります。その上でもちろん対応してまいります。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ちょっと補足して答弁させていただきますけれども、１つは人的改変をされたということなんですが、山があったところを取り去ったものですから、山を築いたわけではありません。つまり高かったところを低くしましたから、地すべりは起こり得ない状況になっているということであります。 それから、選定委員会で外したということなんですが、これはもう再三議会等でも答弁申し上げておりますし、いろいろなところでも御説明しておりますけれども、選定委員会のときには３ヘクタールという基準がありまして、農地等が入っているものを外したというようなことがありますから、決して選定委員会と、それからその後の検討のときにその差があるわけじゃございません。当初の対象の土地が違ったということであります。この辺についてはよく御理解いただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 今、三木市長の答弁については、また私詳しく調べて委員会で再度質問したいと思いますが、それでは、２点目の質問に移ります。 この水問題については、私の質問の意図するところを理解していないとしか思えない答弁なんですが、須坂市水資源保全条例基本理念の中で、「水資源の保護は、市民にとって欠くことのできないもの」と最初に銘打っているわけですね。明確に位置づけているわけです。 そして前もお話しましたけれども、これですね、須坂上水道120年の歩み、その中で発刊の言葉と三木市長がこう言っているわけです。「通常の営みの中では、そのありがたみを忘れがちですが、渇水する、給水制限や震災による断水等の報道に接するたび、水の大切さを痛感せざるを得ません」と、「幸いにも当市では、東に上信越高原国立公園に属する山岳地帯を抱え、豊富とは言えないまでも非常に良質な水源を有しており、清くおいしい水を十分に供給する能力を有しております」と、「安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、健全な経営のためいっそうに努力してまいります」というふうに、市長は発刊の挨拶で上水道のことについて触れているわけです。 こういう保全条例との理念、原理、原則の問題、また市長がこういう発刊に対する言葉を述べられている。そういうにもかかわらず、須坂市の上水道の100％を賄う東地区の山の一角に最終処分場建設の候補地を決めたということが、やっぱりこれも本来その選定の仕方も含めて間違っていたとしか私自身思えないわけですが、どう思われるかお伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 水資源保全条例の中身については、答弁の中で申し上げたとおり、当然大切な水資源を守るために、具体的には井戸の掘削の制限をしているものが中身でございます。その中で、保全条例の中では、いわば市内全域、３つのランクには差はつけておりますけれども、全てを保全すべき地域であるんだというふうに指定をしている内容でございます。 それから、これは繰り返しになりますけれども、当然その水資源を大切にしなければいけないということは、これは市民共通の理解でございますし、もちろん我々も同じ思いでございます。そういう中で、繰り返しになりますけれども、施設－－最終処分場ですね－－どこにつくるにしても、当然その水を守っていくというための必要な対策は当たり前のように講じていくということでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 水を守る、ましてやあの東の山一帯が100％水源地なんです。だから幾らいい施設をつくる、安全な施設をつくるといっても、あそこは水源地なんですよ。だからそこを選定したことが、それじゃ間違いじゃなかったということですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 答弁の中でも申し上げましたけれども、上水道の水源地については距離、それから場所について、当然その評価の内容に入れております。これは繰り返しになりますけれども、四十何カ所の候補地から２次にわたる評価を行って、総合的に候補地を選んだわけでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 須坂市水資源保全条例の引用をされておりますけれども、部分的な引用ではなくて、全体を見て御質問していただきたいと思います。ちょっと読み上げますけれども、法律の解釈のときには部分解釈でなく、全体を見た解釈が非常に大事であります。それは憲法でも同じでありますから。 第１条はこうなっています。「この条例は、市民の生活用水の根源である地下水の枯渇を防止するとともに、これを保護するため水資源の採取の規制に関し必要な事項を定めるものとする」となっています。 そして、第２条基本理念は、「水資源の保護は、市民にとって欠くことのできないものであることにかんがみ、無秩序な地下水の採取を防止し、もって市民の健康で快適な生活環境を確保することを理念とする」ということであります。 繰り返しになりますが、採取の規制を主に目的としたものでございます。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 私は、要するに、そうしたら水資源の保護というのは、井戸をつくる、つくらないだけに限定したものなのですかというふうに考えますけれども、お聞きするところによると、そうじゃないと思うんですね。これもちょっと時間もありませんから、次の質問行きますけれども、建設に必要な土地の範囲はまだ定まっていないので、地権者を特定することができない。土地の範囲が決まったら、地権者の理解を得るため誠心誠意努力するとの答弁でありますけれども、同意していただけないときはどうするのか、そして反対している地権者の土地は避けて建設するということになるのか、そこら辺のところをお伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 用地の特定は、答弁でも申し上げているように、これからでございます。したがって、当然お願いに上がるのもこれからでございます。今、議員の再質問の内容は、仮定の内容が含まれますので、それに対して私のほうから確定的な御答弁は申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても今後、土地の範囲が決まりましたら、地権者の皆様に事業の必要性を丁寧に御説明申し上げ、御理解がいただけるよう、本当に誠心誠意努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） そうしたら建設予定地の中に、あくまでも反対を貫く地権者がいた場合、どうするんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） これからの仮定のお話でございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、一生懸命、誠心誠意尽くしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） じゃ、最後の質問になると思います、この問題でも。埋め立てに15年、水の浄化の安定が10年から15年、そのまま２年様子を見て廃止する。そういう答弁、前お聞きしています。土地が平坦で地盤も安定していて、地下水にも影響がないところなら、遮水シートとコンクリート壁は劣化もし、砂状、砂利状の埋め立て物の対策をしなくても、廃止した後問題がないと思うんですが、旧土取場に建設した場合は、地下水や雨水の対策、埋め立て物が崩れて流れ出さないような対策、維持管理を永久に長野広域連合で行うということになるのか、そこら辺のところをお聞きしたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） これも本答弁の中で申し上げましたけれども、同じでございますけれども、その構造物の機能が必要な間は長野広域連合という行政の機関が事業主体でございますので、その責任において管理を行っていくということでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） そうしたら、廃止してから、その近くになって、これは要するに永久に管理しなきゃいけないなと、なったときはどうするんですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今後のお話でございますので、永久にかということは、現時点では確定的なことは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても事業主体の行政が、公の機関がしっかりと責任を持っていくということでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） これは仁礼区の説明会でも申し上げましたが、最終的な責任は、何かがあれば広域連合で持つということであります。 それからもう一つ、ごみの資源化リサイクルのために山元還元の話が出ましたが、この山元還元について広域連合に申し入れた結果、建設に消極的だった方からも、よく山元還元をしてもらうように検討するようになったということをお聞きしております。 私は議論の中で、毎回同じ御質問がございますけれども、もう少し違った意味の議論ができれば、私は大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） またこの問題も引き続き委員会でももっと突っ込んでやっていきたいというふうに思います。 それで最後の質問になります。 件名４、仁礼地区に打診している学校給食センターの建設の進捗状況についてお聞きします。 ３月定例会の市長は、「あくまでも地元振興策ということでありまして、給食センターはエコパークのための地元振興ということでは交換条件ではございません」という答弁でした。私の理解が、そのときにも言いましたけれども、どう考えてもおかしいかどうかわからないんですけれども、どう見ても最終処分場を受け入れてもらうための地域振興策、交換条件としか思えない。 その問題はもうさておきまして、またそれも委員会でやりたいと思いますが、新学校給食センター建設予定として、仁礼区に打診して数カ月たちますが、その進捗状況どうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 〔登壇〕 仁礼地区に打診している学校給食センター建設進捗状況はについてお答えいたします。 新学校給食センターの建設につきましては、３月議会などにおいてお答えしてまいりましたとおり、峰の原地区を除く市内どこの地区でも各学校への給食の配送に問題はありません。このことから峰の原地区を除く須坂市全域が候補地となり得ると考えております。 仁礼地区につきましては、教育委員会に市長から、豊かな田園環境に恵まれ、湯っ蔵んどやワイナリーなどがあり、農作物の供給地であるほか、食生活改善推進委員さんなど食育に非常に熱心な方々がいらっしゃるなど、食文化があること、仁礼町については、区民の皆様が最終処分場エコパークの候補地として、ごみの処理は住民生活に欠くことのできないことであり、そのために必要な施設であり、長野広域連合を構成する団体の一員である須坂市として責任があるとの受けとめをいただいています。この崇高な姿勢で、先進地視察への参加やたびたび開催しております説明会等に一日のお仕事などでお疲れのところ御出席をされるなど、真摯に検討をいただいていることなどから、庁内で議論の結果、仁礼町にまずお声をかけさせていただきました。 現在、仁礼町において御検討をいただいているところでございます。したがいまして、最終処分場受け入れの交換条件ではございませんので、教育委員会としては現在のところ他の地域は考えておりません。なるべく早くよいご返事をいただき、早期に新学校給食センターの候補地の決定とその建設に向けた準備をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 〔３番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） それでは、再質問します。 まず、１点目ですが、他の地域は考えていないとのことですが、３月定例会の一般質問では給食センターは災害時の食事提供などの機能があるとの答弁もありました。土砂災害が想定される地区でありますから、いざというときは災害時の食事提供ができないことも考えられるのではないかと思うんですが、そこら辺はどうお考えになるか、お伺いしたい。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 繰り返しになりますけれども、峰の原地区を除く須坂市全域が候補地になり得るわけでございまして、仁礼町につきましては、豊かな環境と食文化に恵まれた地域でございまして、さまざまな面でよい地域でございます。このことから現在、仁礼町にお声をかけさせていただいているところでございまして、他の地域については、現在考えていない、そういうことで申し上げるわけでございます。まだどういうところへつくるかというようなことは決定していないわけでございます。新学校給食センターの建設に当たりましては、これまで選定条件があります。これを踏まえまして、当然、法令等で認められたところに建設をするということになります。 災害時、食事の提供については、現在も防災計画の中で、炊き出しの関係が規定されております。平成23年10月に市民や保護者、そして学識経験者等で組織しました新須坂市学校給食センター建設検討委員会から提言があるわけでございますけれども、災害時にも耐え得る耐震性ですとか、災害時を想定した多様なエネルギーの確保ですとか、組み合わせ、そして、これらの機能を持った災害に強い施設の整備が期待しますというようなことで基本構想をいただいているわけでございます。このことからも災害時においても可能な限り対応できる施設整備をしていくという考え方でございます。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 災害時の食事提供という点で、これ自校化だったらわかるんですけれども、センター１カ所ですよね。だから須坂市の地図を見れば、防災の計画の中にもあると思うんですけれども、千曲川沿いと山側沿い、こっちは何らかの災害が起きやすいところなんですよね。だからあえてその地に災害時、食事提供できる施設を持ってくるというのは、なぜそうなるのか再度お伺いします。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） ただいま申し上げたように、豊かな環境でもございますし、食文化にも恵まれていますし、須坂市の全体を見た場合に、給食センターとして適地だというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 余りこの面についてはお答えになっていませんけれども、次の質問に行きます。 各学校への配送に問題はないということですが、配送時間が長くなれば何らかのトラブル、これは想像つくと思うんですが、可能性も高くなるわけであります。また、生徒の皆さんが給食を食するまでに小学校で１時間10分、中学校で１時間25分、調理した食事が冷めたり、煮え過ぎてふやけたりしている。できたて、おいしくということを考えると、できるだけ全小・中学校に距離でも時間でも同じという場所に建設することができればと思うんですが、そこら辺のところをどうお考えか、お聞きしたい。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） トラブルの関係、遠い近いということは、特に近くても何らかのことがある場合もありますし、遠い近いは関係ないというふうに思っているわけでございます。 配送時間については、現在、村石にある学校給食センターから仁礼のところまで10分以内で大丈夫だというような距離でございます。学校給食衛生管理基準、これまでも申し上げておりますけれども、調理後が２時間以内の喫食というようなことで、２時間以内ということであれば、十分どこでも余裕があるというような状況でございます。現在どこの学校へも調理後１時間15分程度で給食を配送しておりますので、問題はないというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） この時間、距離的な問題で見れば、この仁礼のほうに持っていけば、余計その差が大きくなるわけですよね。差が大きくなるところは。だからそうなると、さっき言った、いろいろなトラブルも生じやすいと思うんですが、そういうトラブルというのは、全く生じないということですか。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 今申し上げたように、時間に余裕を持って配達をしております。20分前、あるいは30分前には必ずついておりますし、問題はないというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） せっかくおいしい食事を、給食をつくっていただくわけですよね。できるだけ食するまでの時間を短縮すると、その食材の味も、そしてつくった人の気持ちもしっかり受け入れると、受けとめると、五感で感じるということになると、やはりできるだけつくってから食べるまでの時間短縮したほうが、生徒にとっても非常にやっぱり教育上もいい効果が上がると思うんです。 そういう点で見れば、やはりどこの学校に対しても等間隔で移動できる、そういう地を選定していくということが、私自身いいとは思います。 時間上の関係で、これ以上はこの問題について触れませんが、最後の質問になります。 この問題論議する中で、ある市民の方から、ちょうど学校給食センター建て替えの時期だから、ぜひ自校給食に戻してほしいとのお話がありました。ぜひそれを議会で取り上げてほしいと言われました。また、この問題については、しばらく前の議会で、他の議員が自校化にする考えはないか質問したとき、全く考えていませんという、余りにもそっけない答弁だったことを私自身記憶していますが、今、市民の方からお聞きして、私も強く問題意識を持っていませんでしたが、いろいろ調べるにつれて、自校給食は五感を培う中で、教育的に重要だと感じたところであります。 そこでお伺いしますが、なぜその選択肢、いろいろ自校給食、親子学校給食、センター給食、そういう方式いろいろありますけれども、選択肢がセンター方式以外全く考えておられなかったのかお伺いします。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 昭和51年に学校給食の自校式から給食センター方式に移行したわけですが、その当時、研究委員会というものを置いて、十分議論をして、現在に至っているというふうな状況にございます。自校方式、センター方式については、それぞれメリット、デメリットがあるわけてございますけれども、１つとして衛生管理、安全管理、調理技術指導などに関しまして、集中管理体制がとれて、最も重要な安全に関する管理ができることが１つございます。 ２つとすれば、味や調理のできばえに学校差がなくて一律の食育ができること、加えまして、平成21年から学校給食衛生管理基準というのが非常に大幅に改正をされまして、食の安全に向けたその対応が非常に高まったわけでございます。これに伴って、調理場の面積もこれまで以上に確保しなければならないというような必要性が出てきております。 これらのことから、自校方式にしますと、給食室の建設費、それと人件費などの運営コストが非常にかかることになります。既に全部の小・中学校の耐震化工事も終了しております。 また、学校給食センターの建て替えにつきましては、第５次須坂市総合計画の前期計画の中で、そういうことで位置づけられております。 また、市民と保護者、そして学識経験者などで構成いたします、先ほど申し上げました新須坂市学校給食センターの建設検討委員会においても検討いただいて、昨年、安心・安全でおいしい学校給食を提供できるセンターの整備にかかわる基本的な考え方、基本構想をいただいております。須坂はコンパクトな都市であります。ただいま申し上げたことから、センター方式が適当だというふうに考えているわけでございます。
○議長（豊田清寧） 竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） もう時間ありませんので、長野県は自校給食が小学校で37.7％、そして中学校で33.7％であります。センター方式の自治体でも小布施町、たしか高山村もそうだと思うんですが、配送が数分、要するに学校のすぐそばにありますから、数分と、自校化に近い感じがあります。中野市はセンターが２カ所あります。センターが２カ所です。私たちの年代、ここにおられる皆さん、みんな中学校まで自校化の学校で育ったと思うんですが、保育園から中学卒業まで自校化方式の給食で育ちました。ただ、数えてみると四十二、三歳以下の子育て中の皆さんは、小学校、中学校での自校給食は経験がないと思います。 それで、自校給食やっているところも含めて
インターネットで調べてみたんですが、全国各地の自校給食についての意見がたくさん載っていました。その中で１つ紹介すると、絶対言えることは、つくっている方がそばにいて、つくっている方の顔、様子がわかって、つくっている香りがしてくる、その五感で感じられる環境が子供たちにとってはいいに決まっていますと、そういうふうに言っています。 そういう点で、私自身、今回のことをきっかけにして、この学校給食の問題についても、引き続き議会の中で積極的に取り上げ、提案していきたいなというふうに感じまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（豊田清寧） 以上で、３番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、５番酒井和裕議員の質問を許します。－－－－－酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 午後１番ということですけれども、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 件名１、アベノミクスによる円安、株高からの経済動向について。 要旨１、アベノミクスによる円安、株高による須坂市内の企業動向ならびに金融機関の対応は。 アベノミクスという用語は大分定着したようだが、誰がつけたのか私にはわかりませんが、マスコミ報道され、アベノミクスという用語が日本、世界各国で使われているということは、日本経済の大きさ、重要性がうかがえます。また、15年も続いたデフレ、円高からの脱却を願っているあらわれではないかと感じます。 アベノミクスにより、政策ではなく、メッセージだけで生じたと思うのですが、円安、株価が上昇し、円も一時105円までいき、株価も１万5,000円程度まで上がりましたが、このところの為替相場は100円を割ったり、株価も１万3,000円を切ったりと、一時の上げ潮ムードが一服状態にあるわけですが、相場は変動するのが当たり前で、まだまだ経済状況は上昇過程にあると思われますが、アメリカ経済の動向次第の感は否めないと思われます。 三本の矢、金融緩和、財政刺激、規制緩和でありますが、日本経済の成長率を高めること、これが政府の最終目標であると思います。では、何によって成長率を高めるかといえば、間違いなく投資拡大です。すると次にどうしたら投資拡大が実現できるのか、製品価格がどんどん下がっているデフレの下では、投資をふやす企業はないだろうし、不景気なのに投資をふやす企業もない。そこで次に景気をよくすること、デフレをとめること、この両方が必要で、そのために景気をよくし、デフレをとめるための金融緩和、財政刺激策が必要だということになる。さらに大胆な規制緩和も行われ、新しいビジネスチャンスがふえれば、企業は投資に前向きになる。三本の矢は投資促進策ではないかと思います。 長野経済研究所の長野県の産業動向調査でも、アベノミクスによる円安、株高で１月から３月期の業況感を大きく押し上げたのは非製造業であり、特に建設業の住宅関連での引き合いの増加や翌期以降の受注増加から業況感が大幅に改善した。 また、先行きの景気回復への期待から製造業、卸小売業、サービス業も業況感を改善した。中でも製造業では、業況感が四期ぶりに改善した。ただ、円安に伴う輸出増加により業績が改善した企業がある一方で、原材料など輸入品価格の上昇により業績が悪化した企業もあり、総体の改善幅は小幅におさまっている。 また、４月から６月期は、製造業では米国向けの海外需要の改善に加え、円安効果があり、業況感が改善する見通し、ただ、デジタル家電などの民生品需要の低迷が続くことが予想され、本格的な回復には至らないと見られる。また、原材料などの輸入品価格上昇による収益面での影響も懸念され、非製造業では業況感がやや低下する見通しである。 このように、アベノミクスに対する景気回復への期待感は大きくなっていますが、実需を伴う本格的な回復にはまだ時間がかかると予想されると報告されています。 私たち業界においても、やはり輸入品価格の上昇により、末端価格への浸透がおくれ、利益の幅が追いつかない状況にあります。県内主要19業種の動向を見ても、１月から３月期、普通５業種、低調11業種、不調３業種だったのが、４月から６月期は、やや上昇10業種、横ばい５業種、やや低下４業種であり、回復傾向がうかがえます。 須坂市内の企業においても、やはりこのような動向で推移しているのではないかと予想しますが、15年も続いたデフレ、円高により、須坂市内の企業も大分体質が弱くなっているのではないかと思います。現に昨年の法人税収も前年比で3,100万円の減であり、まだまだアベノミクス効果があらわれていないのが現状ではないかと思われます。 それに３月議会でも佐藤議員が質問した中小企業金融円滑法が３月末で終了し、どのような事態になるのか心配をしていたんですが、政府で監視体制をとっているのではないかと思われ、新聞・マスコミ関係での報道がないことはよい傾向ではないかと思いますが、しかし、円滑化法の終了で最も懸念されるのは、金融機関の融資態度が厳しくなることです。銀行は一般の会社なので利益が出る取引は行うはずです。お金を貸して、きちんと約束どおりに返済して、利息を払ってくれる取引先にはお金を融資します。このような会社はいいのですが、銀行も前年度の決算書をもとに、その会社の内容により今年度業績が上昇傾向にあっても、前年度の内容により融資をするかどうか検討するはずです。 それにより、アベノミクスによる円安、株高により業績が上昇傾向にある会社でも長期のデフレ、円高により企業体質が弱っていて、資金繰りに大変な会社もあろうかと思います。でも、人材、設備投資をしてでも業績アップをしようという意欲があっても、金融機関等からの融資が受け入れられない場合もあろうかと思います。銀行もお金を融資する場合には、銀行の体力、自己資本に見合った金額だけという決まりの範囲があるわけですが、それとは別に銀行は国債を大量に持っていて、このように円安傾向が続くことにより、国債の実質上の価値が目減りすることも考えられます。 そして、さらなる国債暴落により、銀行のバランスシートが圧迫され、自己資本比率も下がり、銀行による貸し渋りが中小企業の経営に致命的なダメージを与える可能性もあると考えます。 そこで、①アベノミクスによる円安、株高をどのように捉えているのか、②中小企業金融円滑化法が終了し、須坂市内の企業動向は、③金融機関の貸し渋りはあるのか、④法人税収を上げる施策はあるのか、⑤地方経済まで、円安、株高が浸透するには時間がかかると思うが、須坂市内企業の体力をどのように見ているのかについて御答弁をお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 非常に重要な御質問でありますので、須坂の実態も含めまして御答弁を申し上げます。 要旨１、アベノミクスによる円安、株高による須坂市内の企業動向ならびに金融機関の対応についての１点目、アベノミクスによる円安、株高をどのように捉えているかでございますが、５月20日発表の内閣府月例経済報告では、景気回復への期待等を背景に株価の回復等も見られており、こうした改善の兆しから景気は緩やかに持ち直しているとしておりますが、アベノミクスによる円安、株高の恩恵を受けているのは、輸出関連の大企業や一部の投資家であり、市内の中小企業においては、メーカーからの需給が改善してきたという企業もありますが、まだ景気回復が実感できていない現状であります。 むしろ円安により、輸入原材料やエネルギー価格の高騰分を製品価格に転嫁できないことや製品販売価格の低下などにより、収益率の低下を懸念する企業も見られます。 しかしながら、４月に市内製造業103社を調査対象に実施しました企業動向調査では、業況判断指数ＤＩの次期予想は、食品、金属、一般機械、電気機械の４業種でプラスとしており、好転すると回答した業種が多くなっています。これはアベノミクスへの期待もさることながら、業況の改善にもつながっているものと推測されます。 今後、経済対策の効果や輸出環境の改善などを背景に、地方においても景気回復が実感できることを期待しております。 次に、２点目の中小企業金融円滑化法が終了し、須坂市内の企業動向についてでございますが、民間リサーチ会社によると、５月の長野県内の企業倒産状況は倒産件数、前年度、前年同月比ともに減少しており、倒産状況は小康状態を保っております。 金融機関では、４月以降も返済猶予を適用した企業に対し、借り入れ返済を求めていないようでございますが、企業動向とあわせ、金融機関の動向につきましても引き続き注視してまいりたいと考えております。 須坂市では、企業の資金繰り支援策として、セーフティネット保証の認定を行うとともに、制度融資として返済期間が６カ月以内の短期運転資金の需要に対応できる緊急経済対策支援資金など、柔軟な資金メニューを用意しております。 また、総合経済対策、工業相談室、商業観光相談室を設け、各種相談に応じておりますが、現時点での相談はございません。引き続き長野県、長野県信用保証協会、須坂商工会議所など支援機関と連携した中小企業の支援策を講じてまいります。 ３点目の金融機関の貸し渋りでございますが、具体的な案件につきましては、顕在化しにくい問題であるため、実態の把握は難しいところでございますが、須坂市においては市の相談室や商工会議所の金融相談窓口に同様の事案についての相談はございません。 ４点目の法人税収を上げる施策についてでございますが、法人の皆様には須坂市が超過税率を採用していることに対しまして、より多くの税負担をしていただいておりますことに対しまして感謝を申し上げます。 さて、法人市民税の税収増を図るには、市内の法人数をふやすことや市内の法人が多くの利益を上げていただくことが必要であります。これまでも日滝原産業団地への企業誘致、昨年は株式会社コヤマ様に来ていただきました。 須坂市産業活性化戦略会議、イノベートＳＵＺＡＫＡ、須坂地域ものづくり人財育成ネットワーク、須坂市グリーン農業研究会など各種研究会活動を通じ、産業活性化のため、企業連携による取り組みを行ったり、産学官金連携による新技術、新製品開発に取り組んでまいりました。引き続き日滝原産業団地への企業誘致、各種研究会、産学官金連携による支援を推進するとともに、国の経済対策による公共事業等の受注確保、民間宅地開発事業の支援などにより、景気、経済の底上げとなるよう着実に施策を展開してまいります。 ５点目の地方経済まで円安、株高が浸透するには時間がかかると思うが、須坂市内企業の体力について申し上げます。 市内企業経営者の皆さんとよくお話をする中で感じることでございますが、１つとして、企業経営を堅実に行われていること。２つ目として、自社の長所を生かしたニッチ市場に進出されていること。３つ目として、常に研究開発を行っていることを強く感じております。 このような企業経営の努力によって、さまざまな困難を乗り越えられて、今日の企業を築かれてこられたものと考えます。今後も新分野における新たな事業進出や新製品の開発、積極的な受注開拓など、さまざまな戦略により経営改善に努められ、対応いただけるものと考えております。 過日、須坂新聞に掲載がされましたが、新たな技術の開発に当たりまして、国等の公募事業に須坂の企業が数多く応募をされて採択されたということでございますが、このようなチャレンジ精神を継続していくということが大事だというふうに思っております。 市といたしましては、現在も行っておりますが、企業動向調査、企業訪問による情報収集や情報提供、各種研究会活動や産学官金連携による新技術・新製品の開発の支援、国の補助金等の申請支援などにより、企業活動をサポートしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔５番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 何点か再質問をさせていただきたいと思いますけれども、１点目として、アベノミクスによる円安、株高について御答弁をいただいたわけですが、答弁の中にもありましたが、現状は恩恵を受けているのは輸出関連の大企業や一部の投資家であり、市内の中小業者においては一部企業の改善は見られるが、まだ景気回復が実感できていないというのが現状であり、今後、地方においても景気回復が実感できることを期待したいと考えているという答弁をいただいたわけですが、５番目の須坂市内企業の体力をどのように見ているかと関連して質問したいと思いますが、アベノミクスの成長戦略が先ごろ発表されたばかりで、その成長戦力で経済が好転し、地方経済まで波及してくれればよいと思うのですが、答弁にもありましたが、円安による輸入原材料やエネルギー価格の高騰分を製品価格に転嫁できないことや、製品販売価格の低下などにより収益率の低下を懸念する企業も見られることも確かだと思います。 このように、須坂市内の企業がアベノミクスの恩恵を受けるまでに時間がかかり、場合によっては恩恵を受けない企業も出てくる可能性もありだということだと思うんですが、そのことについてお考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） アベノミクスにおける成長戦略では、子育て支援から農業政策まで幅広い分野の政策がありますので、企業のみが恩恵を受けるというものではないと考えます。いずれにいたしましてもアベノミクスは、今後の国政選挙の結果などを注視していくことも必要と考えておりますし、大都市や大企業優先でなく、地方にも目を向けていただける政策、市内企業も恩恵が受けられる政策となることを望んでいます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） わかりました。 それでは、２点目、質問させていただきたいと思うんですが、中小企業金融円滑化法が終了してまだ２カ月が過ぎたばかりで、金融庁の監督下のもと、金融機関の今は様子見のところもあろうかと思いますが、金融機関も不良債権は回避したいと考えるのが普通であり、今後の動向は注視していっていただきたいのと、債務超過になった企業には貸し渋り、これは金融機関の正当な行為であると思いますが、やはり今後、円滑化法が終了し、貸し渋り等影響が出てくることも予想されると思います。緊急経済対策支援資金や支援機関との連携した中小企業の支援策を展開していくということですが、具体的な策があればお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 具体策についての御質問であります。 まず、市制度資金の緊急経済対策支援資金でございますが、利率1.7％と低利であること、他の資金と異なり、期日一括償還が可能でございます。セーフティネットの認定とあわせて活用することにより、負担の軽減が図られる内容になっておる状況でございます。 また、須坂商工会議所では昨年12月から金融円滑化法相談窓口を開設し、経営指導員の経営相談とあわせ、サポートデスクを設置しております。 また、専門的な知識や事務経験が一定レベル以上の民間機関に対し、公的な支援機関として経営革新等支援機関を国が認定しており、市内では平成25年６月５日現在で税理士事務所１件、金融機関７件の計８件が関東経済産業局の認定を受け、経営相談を初め、経営改善の相談窓口となっております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） ３点目を質問させていただきたいと思うんですけれども、５点目の須坂市内企業の体力はということで答弁の中にありました企業経営を堅実にしている、ニッチ市場に進出している、研究開発を行っているという答弁内容だったわけですが、このような企業は体力的にまだ余裕がある企業であり、今までのデフレ状況下で続いたことで体力的に余力のない状況の企業もあろうかと思いますが、須坂市内の企業は、このように体力がある企業ばかりなんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 市内企業の景況や動向等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、年４回行っております企業動向調査、あるいは企業訪問、工業団地組合の総会、各研究会などの際に、景況等を含めお聞きしておる状況でございます。また、総合経済対策相談室も設け、各種相談にも応じております。 これらから総合的に業況の判断をしておりますが、特に企業経営に関しての御相談は現在のところございません。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） じゃ、須坂市内の企業さんは、体力的にはまだ十分ということで理解すればよろしいですか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、過去におけるさまざまな不況がありましたときにも、現在の市内の企業の皆様には堅実な経営方針によって現在に至っておるわけでございます。その中でいろいろな御相談、お話しする中においても、まだ具体的にそのような御相談はいただいていないということでございます。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 今の部長の話で、これからも引き続きちょっと注視していっていただきたいなと思うんですけれども、最後の質問ですけれども、ニッチ市場についてお聞きしますが、ニッチとはすき間というような意味合いで、大企業がターゲットにしない産業へ進出という意味合いだと思うのですが、須坂市内の企業でニッチ戦略をして成功した事例を教えていただきたいのと、ニッチトップシェア企業があればお聞きしたいと思いますが、お答え願えますか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） ニッチ市場とは、市場規模は小さいですが、大量生産でないため、大手が参入しにくい市場ということになります。ニッチ市場に進出している企業は多くありますけれども、代表的な企業を申し上げます。 １つは、オリオン機械株式会社様では、工場の特定の区域の温度を厳密に管理できる装置、レーザー加工機で使われる冷却装置など、限定された環境や分野に特化した製品づくりをされておられます。 ２つ目は、株式会社ショーシン様では、デザイン、設計、部品の削り出し、最終製品の組み立て、販売、アフターサービスなど、一貫した体制でスピードスプレヤーの製造を行っており、常に研究開発により市場に新製品を提供することで、他社との優位性を広げられておられるとのことです。 また、このほか市内には金型の技術を生かした企業が約30社あり、それぞれ強みを生かしてニッチ市場に進出されております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） わかりました。とにかくアベノミクスにより経済が好転し、須坂市内の企業が元気になり、市民の皆様の所得が増加することを願って、次の質問に移りたいと思います。 件名２、自然エネルギーについて。 要旨１、自然エネルギーの活用について。 ①太陽光発電の助成金の増額を。 私も議員になって１年目に、自然エネルギーの重要性並びに他の市町村に比べて太陽光発電の補助金額１キロワット１万円では少ないのではないかという質問をさせていただきましたが、市民の皆様が自然エネルギーの重要性を理解し、高い理解のもと、地球温暖化防止、原発問題等も含めた上、限られた予算の範囲内で多くの市民に広く普及するためといった答弁をいただいたわけですが、いまだに福島第一原発では、先月の汚染水の水漏れが発見されたり、原発問題は後を絶ちませんし、まだ避難生活をされている方もいらっしゃるわけですが、このようなことから、自然エネルギーへの市民の関心はいまだに非常に高いものがあろうかと思います。 現に須坂市においても、太陽光補助金も補正予算を組まれた経緯があろうかと思います。ただ、今まではデフレ状況下であり、先行き不安定な要素があり、太陽光パネル設置価格が高額なため、なかなか太陽光パネルを設置するに至らなかったこともあろうかと思います。ただ、アベノミクスにより円安、株高になり、まだまだアベノミクスも地方まで浸透はおくれている状況であり、賃金まで波及していない状況であり、先行きどのような形になるか不透明な部分もありますが、以前よりは市民の皆さんも購買意欲も増してきたのではないかと思います。 このような時期に補助金の増額を図れば、より一層太陽光発電の設置が進み、自然エネルギーの普及が図られるのではないかと思います。また、中部電力の買い取り価格も以前の42円から38円に下がり、中部電力の売電価格も円安による石油類の値上げにより、現在の24円が値上げされるものと思います。 このように条件は厳しくなってきたとはいえ、太陽光をより一層普及させるには、補助金の増額は有効手段ではないかと思います。御答弁をお聞きしたいと思います。 ②須坂市内の小・中学校に太陽光パネルの設置が進み、それに伴い、子どもたちが自然エネルギーをどのようにとらえ、また、自然エネルギーの大切さをどのような形で教育に取り入れているのか。 須坂市内の小・中学校に太陽光パネルの設置事業が進み、現在、小学校８校、中学校３校に設置されていますが、日野小学校以外、森上、仁礼小学校においても設置されるのではないかと聞いております。原発問題から端を発し、自然エネルギーの重要性、この点から小・中学校に太陽光パネルの設置が進んでいるものと思っています。このことは自然エネルギーを前向きに捉えていて、他の自治体よりも先行している事業ではないかと思いますし、これからも進めていっていただきたいと思っています。それに伴い、子供たちが原発問題、自然エネルギー、また太陽光発電が身近なところで勉強ができる大変よい条件が整ったと思っています。 そこで、太陽光パネルの設置が進み、それに伴い、子供たちが自然エネルギーをどのように捉え、自然エネルギーの大切さをどのような形で教育に取り入れているのか御答弁をいただきたいと思います。 ③森林の有効利用として、バイオマス発電は有効だと思うが、バイオマスエネルギーの促進の考えはあるか。 １月の信毎紙上で、大規模な製材工場とバイオマス発電所を備える施設の建設計画が、2015年度の稼働に向け塩尻市内で動き出したという記事が報道されていました。県内各地から大量の木材を集めて一部を加工し、端材、間伐材などを燃やして発電、売電する信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトで、森林資源で100％賄う発電所は全国初で、木材加工会社、松本市、長野県、塩尻市、信大などが連携して行うと記述されていました。 また、輝創会商工部会でも４月終わりに埼玉県秩父市へバイオマス発電所の視察に行ったわけですが、背景として秩父市面積の87％が森林で、豊かな林産資源があり、水源としても関東の水がめになっている。また、目的として荒廃が危惧される森林の再生、森林が担う公益的機能の回復、持続的な森林経営の地域システムの再興、資源循環型社会の構築、新規産業と雇用の創出による地域の活性化、地球温暖化など地球環境問題への対応、環境学習の促進だそうです。そして、発電した電力は、自然の中のアウトドア体験施設として、秩父吉田元気村があり、体育館、コテージ11棟、クラブハウス、元気風呂等の施設へ供給し、余剰電力は東京電力へ売電しているそうです。 須坂市も68％の森林資源があり、間伐材の有効利用、地球温暖化対策、防災面からもよい取り組みだと思いますが、問題もたくさんあろうかと思いますが、バイオマスエネルギーを促進するために今後、市としてどのように捉えていく考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２、自然エネルギーについて、要旨１、自然エネルギーの活用について答弁申し上げます。 なお、答弁の内容に教育委員会が所管する事項が含まれますが、私から一括して答弁申し上げます。 初めに、１点目、太陽光発電の助成金の増額について申し上げます。 太陽光発電の補助金は、地球温暖化防止や自然エネルギーの導入促進を図るためのツールとして、設置者の導入意欲を支援するものでございます。各家庭で設置する費用については、補助金交付者の実績で見ますと、平成21年度が１キロワット当たり64万3,000円に対し、平成24年度では50万6,000円、平成25年度では44万8,000円と３割以上下がってきており、設置にかかる費用負担が少なくなってきております。あわせて国の補助制度や電力買い取り制度により、設置費用の回収がこれまでより短い期間で済むようになってきております。このようなことから、県内19市中７市については、本年度から補助金単価を減額しており、補助制度がない市も３市ございます。 御提案の補助金の引き上げも、普及拡大の方策の１つであるとは認識しておりますが、限られた予算の範囲内でより多くの市民の皆様に広く普及することが重要と考えておりますので、補助単価の増額は考えておりません。 次に、２点目、須坂市内の小・中学校に太陽光パネルの設置が進み、それに伴い、子供たちが自然エネルギーをどのように捉え、また、自然エネルギーの大切さをどのような形で教育に取り入れているのかについてお答えいたします。 学習指導要領におきまして、小学校の社会科では節電などの資源の有効な利用、小学校の理科では光電池の働き、電気の利用、中学校理科ではエネルギーの有効利用の大切さについて記述されており、自然エネルギーに対する理解を深めています。実際に学校に設置してある発電モニターを授業で活用し、消費電力やＣＯ２排出削減量を算出する中で、太陽光発電の省エネルギー効果や環境効果等について学習が行われています。 なお、モニターは環境に対する意識を高めるため、昇降口等、児童・生徒の目につきやすい場所に設置されており、日常的に児童・生徒の学習教材となっています。 ３点目、森林の有効利用として、バイオマス発電は有効だと思うが、バイオマスエネルギーの促進の考えはあるかについて申し上げます。 生物資源であり、カーボンニュートラルなバイオマスエネルギーの利用については、須坂市としましても有効な自然エネルギーの１つとして認識しております。まきストーブや間伐材等を利用したペレットストーブ、食品残渣の利用などは、現在各地で取り組まれており、須坂市でも補助制度を設けてペレットストーブの設置を補助しております。 また、ＮＰＯ法人による食用油の廃油からＢＤＦ－－バイオディーゼル燃料のことでありますけれども－－を精製し利用する取り組みや、ボイラーの燃料として木材チップを導入している事業者の取り組み、エノキの廃培地－－いわゆる廃おがこでありますけれども－－の燃料化に取り組む事業者も市内にあり、バイオマスエネルギーの利用が徐々に普及してきているところでございます。 バイオマス発電については、秩父市の吉田元気村の例に見られるように、１、林業者や木材加工事業者の連携による原料となる木材の安価で安定的な供給、２、発電により発生する電力と熱供給先が確保されていること、３、初期投資費用の財源の確保、４、事業主体の形態などが課題であります。 塩尻市と県が支援し、建材メーカーが中心となって、事業規模34億円の信州・Ｆ－－Ｆというのはフォレスト（森林）、フューチャー（未来）、ファクトリー（工場）の意味でございますけれども、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトでも高額な初期投資費用がかかることや、山に切り捨てられた間伐材等の調達方法、熱の利用方法など課題も多いと聞いております。 ただ、この事業が動き出せば、長野県内一体が燃料の調達先エリアに入る可能性もあり、須坂市の間伐材なども利用されるという期待もございます。そういうことから、この事業の今後の取り組みを注視してまいりたいと思っております。 バイオマスエネルギーの促進については、現在取り組まれている事業者やＮＰＯ法人の事業を支援するとともに、森林の整備事業者など関係者、関係機関と連携した利用促進を研究してまいります。 以上でございます。 〔５番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、１点目としまして答弁をいただいたわけですけれども、前回と同じ回答で、補助金はつけないというようなことだったんですが、補助金の引き上げも普及拡大の方策の１つであると認識しておりますが、限られた予算の範囲内でより多くの市民に広く普及することが重要と考えているという答弁だったんですが、１キロワット１万円が限られた予算の範囲内で、より多くの市民に広く普及するということが重要だの根拠というものを前回も聞いたんですけれども、いまひとつ、ちょっと把握できなかったものですから、お答え願えますか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） お尋ねの部分、根拠ということで、なかなか難しい部分もあるんですけれども、あくまで市の補助ということでございまして、予算の範囲以内の補助でございます。 例えば、補助金の単価を倍額にするということが、限られた決まった予算でございますので、利用できる市民の方は２分の１になってしまうということでございまして、また、補助金でございますので申請順でございます。そういうことで補助を受けられないということをなるべく少なくしたいという考えでございます。そういう中で公平な制度運営をしていきたいという考えでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） またちょっと後でゆっくりと教えていただきたいと思いますけれども、２点目としまして、須坂市内の太陽光パネル設置の累計総数は全世帯の何％に普及しているのか。また、県内19市中の普及率はどうなのか、お聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） まず、須坂市の関係でございますけれども、世帯数に対する普及率、設置件数、これ累計の部分でございますが、4.5％というふうに考えております。 一方、他市でございますけれども、これは23年度までのそれぞれ補助の制度を持っている市を調べてみた数字があるんですけれども、それをベースにして計算したものでございますけれども、その平均が3.05％でございます。いずれにしても須坂市の場合は、本当の累計の件数ということで、他市の場合とまったく同じ土俵ではないということ、若干の差異はあろうかと思いますけれども、こういうことで他市に比べてもそれほど低くないのかなというふうな認識を持っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） ただいま島田部長より4.5％というような回答をいただいたわけですけれども、これは高いのか、低いのか、どのように見解としてお考えありますか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今申し上げた手元にある数字でございますけれども、飯田市、駒ヶ根市、それから茅野市、上田市、長野市、松本市、岡谷市、千曲市、中野市です。この平均の数字が、
補助金交付件数がベースになっておりますけれども、3.5％ということでございます。そういうことでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） ほかの市町村はともかくとして、4.5％が高いのか、低いのかということを聞いたわけですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 私どもの4.5％という数字だけを見て、この須坂市の中だけの状況がどうなのかということは、なかなか申し上げにくいわけでございますけれども、補助金の申請の状況を見ておりますと、非常に平成21年度以降、補助金の制度復活をいたしまして、そして現行制度が再スタートするわけでございますけれども、そういう中では、年を追って補助件数が伸びてきておりますので、この補助制度もその加速といいますか、市民の方が設備を導入するかなりの助けになっているのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） また再度聞かさせていただきたいと思いますけれども、次の質問の移りたいと思いますけれども、現在１キロワット１万円の補助金を交付しているわけですけれども、須坂市内以外のパネル業者を使っても１万円の補助はあろうかと思います。 須坂市内にも電気店とか、電気業者等たくさんあるわけですけれども、須坂市内の事業者だけでも申請があった場合、補助金の増額をしてはどうかと提案させていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 市内業者が受注された場合、それだけでも補助金の増額どうかという御提案かなというふうに思いますけれども、そういう考え方も地域の産業の活性化の面から１つの方策ではあろうかというふうに思いますけれども、非常に申請の中で市民の皆さんに大変多く補助制度を、何といいますか、気軽にといいますか、使い勝手よく使っていただいておりますので、現在の中では市内と市外の受注業者という条件の差をつける考えは、現在のところござません。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） ちょっとわかったとは言いづらかったんですけれども、基本的には4.5％の普及率を考えると、このような特別措置みたいな形でやっていくのも、私はまた策ではないかなと思うので、また御検討いただきたいと思うんですけれども、次の質問に移らさせていただきますけれども、２点目の答弁の中で、小学校の社会科、理科、中学校の理科で学習指導要領に沿って学習しているということですが、何年生で授業をして、その授業を通して子供たちはどのように生かしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 概括的に小学校の社会科、理科、中学校の理科というよう表現をしたんですが、教科書等で当たりますと何年の授業かということですが、小学校３年の理科では太陽の光を利用したものというようなことで、太陽熱の温水だとか、布団を干すだとか、それから温室の温度に使うとか、そこに合わせて太陽光発電というような、そういう部分で太陽の光を利用していますよというような、そういう学習を小学校３年生でしております。 それから、３、４年生の社会科につきましては、暮らしを支える電気というようなことで、原子力、火力、水力等の発電の電気の中で、太陽光や風力など自然を生かした新しいエネルギーの開発を進めると、みんなが電気を大切に使うことも必要だというような、そういう学習が３、４年生で行われております。 なお、小学校４年の理科では、光電池、ソーラーのこういう小さなもののついた計算機とか、そういう部分についた電気を利用しているんですが、そういうものを使ってモーターを回して車を走らせようというような、そういう学習で光の当て方によって車がいろいろ速さが違うというような学習もしております。 それから、小学校６年生の理科では環境にかかわってまいりますが、石油やガソリンや燃料を燃やしていること、それらの環境に配慮し、空気中に排出するものを少なくしようとしていることなど、また、火力発電等も同じでありますが、そういう環境の関係で、石油や石炭を燃やさないで発電をする工夫というような中に太陽光発電というようなこと、風力発電というような自然エネルギーの活用というような学習をしております。 中学生では、資源エネルギーの大量消費がもたらすものは何かというようなことの中で、限りある化石エネルギーというような中で、太陽光や風力、地熱など非常に遠い将来まで利用できる再生可能なエネルギーであるというようなこと、それから、光電池を利用した発電システム等、そういうものの場合にはエネルギーの変換効率の向上や大量生産による生産コストの引き下げによって、その利用が著しく伸びてきていますというようなこと、こんな学習を通しながら、子供たちが自然の環境に対するものやエネルギーの節約というんですか、大事に使うというようなところ、そんな学習をしているんだというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） わかりました。 それでは、もう１点聞かさせていただきたいと思うんですけれども、実際に学校に設置している発電モニターを授業で活用し、消費電力やＣＯ２排出削減量を算出する中で、太陽光発電の省エネルギー効果や環境効果等について学習が行われているという答弁だったんですが、具体的にどのような形で授業が行われ、子供たちはどのような感想を持ったのか、わかる範囲でお答え願います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 先ほど酒井議員のお話の中にもあったんですが、須坂市15校の中で全てにモニターがあるわけではありません。まだ太陽光発電のついていない学校もありますし、また、調子の悪い学校もあるんです。ちょっと故障しているかなという学校もございます。それは最初につけたので、今新しく現在ついているのと表示方法も違っております。今新しくついている表示方法は、私も調べてきたんですが、表示の中に日照強度、気温、発電電力というような欄の隣に、本日のシステム発電電力量、それから石油代替量、今の発電しているのは石油に換算するとどのぐらいだと、それから二酸化炭素排出抑制量、この発電で二酸化炭素をどのぐらい抑制しているんだと、それから森林面積換算、二酸化炭素を森林に換算したらどうなるというような、そういうのもモニターに入っておりますので、これらを子供がそこへ来て、１時間の授業でそれをちょっと見てまた教室に戻って、そういう効率の悪いことはやっておりませんので、これを先生がメモしていって、そういう授業の中で使うという中で子供たちが授業終わった後に、本当にそうかと言って飛んできて見るとか、そういうような部分であのモニターは有効に活用されているかなと。 また、先ほどの４年生の光電池でモーターで走らせるというような場合に、光を落した場合、曇った日、曇ったところというんですか、太陽の当たらないところ、それから当たっているところというようなところでは、明らかに走りが違うわけですが、そういう学習の中でも、そのモニターできょうは曇っているから発電量少ないねとか、きょう晴れているから高いよとか、子供はモニターを見ながらそういうことをやっているということで、教科書でどこかにある事例を使ってやるのと、今ここにある事例を使ってやるのとでは、子供たちのその取り組みや興味もうんと違うということでございます。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 大変子供たちにとってはいい教材だと思いますので、これからもどんどん教育のほうに取り入れていっていただきたいなと思っております。 それでは、バイオマスについてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、バイオマスエネルギーの取り組みが記載されておりましたけれども、バイオディーゼル燃料、ボイラーの燃料として木材チップ導入、エノキの廃おがこの燃料が紹介されていましたが、具体的な取り組みをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） それでは、ＢＤＦのことから申し上げます。 ＮＰＯ法人のほうで取り組んでおられるということでありますけれども、24年度の実績でありますけれども、市民の皆さんから出していただいた廃食用油を8,964リットル精製をして、ＢＤＦにして、そしてそれをトラックですとか、農機具の燃料として有効活用されているということが１つございます。 それから、木材チップを原料とするボイラーを、これは市内の食品企業でございますけれども、導入して企業経営に生かしておられるところがあるということ。 それから、エノキの廃おがこ、これを乾燥して固めて、北信地域の温泉施設でボイラーの燃料として活用されているというふうに聞いております。 それから、また違う市内の企業でありますれけども、廃材を使ったボイラーを今実験中でありますけれども、そのボイラーを熱源にして、農業ハウスを温められないかということで研究を重ねられている企業さんが市内にございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） わかりました。 それでは、最後の質問ですけれども、塩尻市と県が支援し、建材メーカーが中心となり、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトには、私自身も期待するところが大きいのですが、確かに問題も多いと聞いております。もし事業が動き出すと、須坂市の間伐材も利用してもらえる可能性もあるとは思いますが、そんなに大きく期待できるものなのか、私自身は疑問なんですけれども、それとは別に端材、間伐材を利用し、また補助金を利用し、木材チップで須坂市独自のバイオマス発電を考えていくことも大切ではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） バイオマス発電は、原料となる木材チップの安価かつ大量で安定した供給、それと初期投資費用、それに係る財源の確実な確保が大きな課題でございます。 須坂市をエリアとした発電事業は、現実的にはそんなこともあわせて考えれば、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えておりますけれども、それに加えまして、一体誰が事業主体になるのかと、塩尻の議員さんおっしゃられた事例の中にもあったんですけれども、塩尻の事例の場合は建材メーカーが核となって事業を展開、これからするわけでございますけれども、そういった事業主体があるのかないのか、それらが重要な課題であると認識をしております。これらを総合的に研究する中で、その可能性について研究していきたいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） わかりました。自然エネルギーを普及されるということは大変重要だと思っております。よろしくお願いをいたしまして、今回の私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 以上で、５番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 次に、17番土谷フミエ議員の質問を許します。－－－－－土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 〔質問席に着く〕 日本共産党の土谷フミエでございます。 初めに、子どもたちの健やかな発達を保障する支援策の充実について伺います。 要旨１、貧困から子どもを守るきめ細かな支援策の充実を。 ５月18日、貧困家庭の親や子、弁護士、学者らでつくる「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、子供の貧困対策法の早期制定を求める市民集会を開きました。各党国会議員や下村文部科学相も参加し、日本は他の先進国に比べ公的教育支援が少ない。意欲と志があればお金を心配せずに進学できる環境づくりをしていきたいと、みずからも９歳で父親を亡くした文科相が強調したそうです。 「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークは、実効性を担保するための数値目標が不可欠だと訴えています。日本の子供の相対的貧困率は、1985年に11％、2007年度には14.2％、2009年には15.7％と標準的所得の配分以下をあらわす相対的貧困がわずか２年間で1.5ポイントも上昇、新たに23万人、日本全体では300万人以上が６人から７人に１人の子供が親の低所得による貧困に陥り、経済的不利益にさらされているといいます。 非正規雇用がふえ、日本の平均世帯の所得は、この10年間で約120万円も下がり、特に子育て世帯の所得減少で貧困率が急速に高まりました。とりわけひとり親家庭の半数は貧困で、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の中でも最も貧困率が高い。自公政権で生活保護の母子加算を全廃したのを初め、民主党政権でも子ども手当をめぐって扶養控除を廃止、民自公３党合意で子ども手当もなくなり、差し引きすれば増税だけが残る。子供の貧困をつくり出してきた歴代政権の責任は重大です。その上、安倍政権で生活保護費の引き下げ、子供のいる貧困家庭はさらに収入減になる。 各種調査によると、親の所得が低いほど高校や大学の進学率が低く、収入のよい仕事につけないため、大人になっても低所得になる確率が高くなっているといいます。子供のころの貧困は、将来の人生にも大きく影響し、激しくなる一方の格差社会で、この問題を放置すれば貧困は固定化し、子供たちの将来の芽を摘むばかりか、社会の安定をも失わせてしまいます。 ５月31日、県内５カ所の児童相談所が2012年度に児童虐待に対する相談通告を受けた件数を公表しました。前年度対比で33％の増、1,016件で、初めて1,000件を超え、過去最多になったことが県のまとめでわかりました。 県こども・家庭課は、核家族化による子育ての孤立化や経済、雇用情勢の厳しさを背景に、養育の負担やストレスがふえやすい状況になっていると分析、全国で児童虐待による幼児の死亡事故が相次ぎ、虐待への意識が高まったことも考えられるとしています。 午前中の一般質問の中でもるる述べられておりましたが、いじめや体罰などの相談に応じる県教委のこどもの権利センターに寄せられた相談件数は計269件、前年度の３倍に達し、2005年度のセンター創設以来、最多となったことが県教委のまとめでわかりました。 こうした子育て環境の悪化から子供たちを守り、育てようとする県内各地の取り組みが信濃毎日新聞で連載されていました。長野市の経済的に苦しく家庭教師を頼めない子や不登校の子供、進学を目指す子供たちの学ぼうという気持ちに応えたいと、中学・高校生対象に開いている放課後の学習室、また、授業を終えた児童たちがランドセルを背負い、体育館にあるミーティングルームで一緒に宿題をやる。小学１、２年生のうちから漢字の読み書きや掛け算といった基本的な学力をつけさせるために、阿智村が2007年度から始めている無料の学習支援など、ＮＰＯや自治体が担う放課後の学習塾が各地で始まっているようです。 坂城町では、発達障害や不登校の子を持つ親たちを支えることを目的にしたみんなの居場所未来スペース、子供だけでなく大人が自由に過ごせる場でもある施設の開所、松本では、市と市民団体協働で、中間教室に通うことが難しいひきこもり状態の小・中学生を主な対象とした、ひきこもりの子の居場所と子供支援相談スペースを１日開設したようです。 貧困により子供が犠牲とならない取り組みについて、須坂市ではどうでしょう。 ①早期発見で支援につながるシステム、②教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援等々具体的支援策、③小・中・高での不登校から社会へつながる支援体制、④子育て、福祉、教育など横断的連携強化と情報の共有、⑤元保育士、元家裁の調停員などスペシャリストを加えるなど、（仮称）子どもの貧困問題検討委員会を設置し、子供たちの置かれている状況、貧困調査や分析、研究を進め、須坂市の実態に合わせた支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 〔登壇〕 子どもたちの健やかな発達を保障する支援策の充実をの要旨１、貧困から子どもを守るきめ細やかな支援策の充実をについてお答えいたします。 なお、答弁に市長部局に所管する事項が含まれますが、一括して答弁申し上げます。 最初に、早期発見で支援につながるシステムはできているのかについて申し上げます。 須坂市では、子供や保護者と接している各部署や外部機関が窓口となり、支援が必要なケースについては関連する部署が連携して対応しております。 具体的な取り組みといたしましては、乳幼児期については保健師が新生児や幼児の家庭訪問、乳幼児健診の際に、保護者から話をお聞きする中で経済的な問題等が疑われる場合は、関連部署につなげています。 また、保育園等に通園している園児については、保育士が毎日園児の言動に注意を払い、あわせて食事の摂取や服装等の状況など虐待や発達に関しての見守りを行っており、その中で経済的な問題等、養育環境に問題があるのではと疑われる場合は、子ども課の家庭児童相談員を介し、状況を確認した上で、ケースに応じて福祉担当課や外部関係機関等と連携し、支援内容の検討を行いながら必要な支援が受けられるようにサポートをしております。 小・中学校においても、常に学級担任初め、各先生方が子供たちの服装や生活態度、給食費や学年費などの納入状況に気を配り、経済的理由によって教育の機会均等が損なわれることがないように、必要に応じて関係機関へつないでおります。 また、地域でも、民生児童委員、主任児童委員が地域住民の生活状況を日ごろから適切に把握し、心配なケースがある場合は、速やかに関係機関の援助が受けられるよう、市のほうへ連絡、調整を行っています。 次に、２点目の教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援等々具体的支援策の充実は図られているかについて申し上げます。 まず、教育支援ですが、教育委員会では、児童・生徒の学力向上の一助とするよう、小学校１年生を除く全学年を対象にした標準学力検査、ＮＲＴ検査の実施や一人ひとりに寄り添った支援を行う教員補助員の配置、指導主事や巡回教育相談員の学校訪問、
スクールカウンセラーの市費での増員などにより、しっかりと授業を行うことで教育的支援がなされているものと考えます。 また、教育支援に直結する経済的な支援として、児童・生徒の保護者に対し、就学援助制度や高校・大学への進学に向けた奨学金制度があります。 生活支援としては、ひとり親家庭への母子自立支援員による支援、生活保護受給世帯へのケースワーカーによる支援などがあります。 また、乳幼児のいる家庭で、特に支援が必要なケースには、育児・家事援助の実施や専門的相談を実施する養育支援訪問事業があります。就労支援としては、ひとり親家庭を対象に高等技能訓練促進事業などの就労支援や生活保護受給者等への就労自立支援事業があります。 また、仕事を探す間の子育ての支援として、保護者が求職中である場合の子供の保育や一時預かり保育等を実施しています。 次に、経済的支援についてですが、乳幼児期の支援策については、妊婦健診、乳児一般健康診査の受診費用の助成、福祉医療費給付金制度として、病院の窓口で負担した医療費の一部を支給、産後ケア事業として、出産後の育児や体の回復に心配のある方を対象とした支援サービスについて、利用料の半額を助成しています。 また、母子栄養強化事業として、生活保護法による被保護世帯、もしくは当該年度の市民税非課税世帯に属する妊産婦及び同世帯に属する乳児で、健康診査等の結果、医師により栄養強化を行うことが必要とされた乳児、もしくは体重が基準値以下の乳児を対象に、牛乳または妊産婦用粉乳、乳児用調整粉乳等を支給しています。 保育園の保育料については、所得税額等によって階層区分され、低所得者の保育料が軽減、生活保護世帯やそれに準ずる世帯は保育料が免除されています。 また、国の制度ではありますが、子育て世帯への児童手当、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給等により、子供を持つ世帯への支援をしています。 このほか福祉課で、事業開始資金や就学資金等を貸し付ける母子福祉資金の受付事務、社会福祉協議会では、総合支援資金や福祉資金等を貸し付ける生活福祉資金による経済的な支援をしております。 次に、３点目の小・中・高での不登校から社会へつながる支援体制について申し上げます。 中島議員の質問でも御答弁いたしましたが、不登校は心の病気や無気力、友人関係などが要因となっていることが多く、幼児期からの発達段階に応じた指導による
人間関係づくりや学ぶ意欲を高め、魅力ある学習が大切になってまいります。 教育委員会では、県費３名のほかに市費で６名の不登校児童・生徒支援員を配置し、不登校の生徒に対し、学習指導や生活指導を行ったりしながら、不登校の解消に努めております。 また、子育て支援セミナーを開催し、専門の医師による不登校に関する講演や
カウンセリングを行ったり、教育相談室を設置し、家庭相談員や指導主事が子育てや教育相談に当たり、場合によっては関係する外部機関へつなげ、支援を行っております。 次に、４点目の子育て、福祉、教育など横断的連携強化と情報の共有をについてですが、家庭における経済的不安のほか、子供の養育環境における多様な問題の解決に向けては、主に子ども課の家庭児童相談員、保健師が窓口となり、必要に応じて学校教育課指導主事、福祉事務所のケースワーカーや母子自立支援員、小・中学校、高校、長野中央児童相談所、地域の見守りとして民生児童委員や医療機関等、関係する機関との連携を図りながら支援を進めており、必要な情報の共有を図っております。 次に、５点目の（仮称）子どもの貧困問題検討委員会を設置し、須坂市における子どもの貧困調査、分析、研究で支援策の充実をについてですが、子供の貧困を主にした調査、分析等の取り組みは行っておりませんが、子供の養育問題が生ずるケースについては、ケースごとに家庭の状況を把握し、関係機関で実態に合った支援の内容を検討しながら迅速な対応をしており、支援体制ができていることから、改めて検討委員会を設置する予定はありません。 須坂市では、「子どもは『宝』プロジェクト」により、さまざまな事業に取り組んでおりますので、関係機関との連携体制が図られております。なお一層密接な連携のもと、子供たちに必要な支援が行き届くよう、引き続き相談窓口や支援情報の周知に努めるとともに、子供たちが健やかに育つ環境整備に努めてまいります。 以上でございます。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 貧困から子供たちを守るためにきめ細やかな支援策が、それぞれの関係機関で大変御苦労いただいて行われていること、よくわかりました。さまざまな支援で連携体制が図られ、改めて検討委員会の設置などの予定はないとの答弁でした。該当する全ての子供たちにあらゆる支援制度が行き届いているかどうかの確認は、どこで誰が点検、集約、確認しているのでしょうか。 ほとんどの支援制度は、保護者がその制度について周知していないと申請できず、申請しなければ制度が適用されません。また、自動更新ではないために毎年申請しなければならないなど、特に生活に追われている該当世帯の場合、申請手続を忘れ、さかのぼっては該当されないため、そのまま借金が残ってしまう。こうした支援が行き届かない事例が過去にはございましたが、現在はそんな事例は全くないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 各種支援制度の点検等でございますが、事業を行っている担当課のほうで行っております。必要な支援ができるように、また連携して対応に努めてまいりたいと思っております。 子ども課の養育に関する部分については、子ども課の家庭児童相談員が中心となってやっております。 あと各種制度の周知についてでございますが、広報等によりまして行っております。特に児童手当の関係などにつきましては、住民の異動に伴って発生します支援制度でございますが、出生届等を市民課に提出をされます。そのときに市民課のほうで担当窓口を御案内をしているということでございます。 また、就学援助費につきましては、小・中学校を通じまして全世帯に通知をしていますし、あわせて声がけのほうも行っております。 また、毎年申請が必要なものにつきましては、既に御利用いただいている家庭から申請がない場合は、再度申請をするように御案内をして、漏れのないように対応しているという状況でございます。 したがいまして、支援が行き届かない事例については、認識はしておりませんけれども、そのようなことがないように、また改めて周知徹底は図ってまいりたいというふうに考えております。わからないことというのがありましたら、それぞれ窓口へ何でも結構なので御相談、お尋ねをいただければいいのではないかなというふうに思っています。 また、議員さんのほうでも、何かの事情があって申請ができない家庭の情報などがございましたら、またこちらのほうへお話しいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 漏れのないような対応をいただいているということでございますので、今後さらに充実を求めてお願いしてまいりたいと思います。 それで先ほど申し上げましたが、日本の子供の相対的貧困率とその推移については、全国では六、七人に１人とのことですが、須坂市の子供たちの相対的貧困率、推移はどのように把握しておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 全国と比較した須坂市における貧困率の推移ということでございますけれども、国の関係は抽出で調査して出ているようでございます。須坂市では、貧困率の算出はしておりませんけれども、子供のいる家庭の経済状況の参考となるものとして、小・中学校における就学援助費の受給児童・生徒数の割合の関係で見ますと、2007年、平成19年になるわけでございますが、10％であったものが2012年、平成24年、昨年になりますが、12％に増加しておりまして、約10人に１人といったような状況になっております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 10人に１人ということですが、捉えようによっては、全国平均よりも須坂は貧困率がそんなに高くはないというふうにもとれるんですが、その反面、十分該当するであろう世帯に届いていないということもあるのではないかと、今の数字をお聞きして受けとめました。 急速にこのように悪化している子供たちを取り巻く環境の変化の中で、乳幼児から児童・生徒まで本当にお忙しい中で、関係する皆さんが大変な御苦労を重ね、御努力いただいていることはよくわかりました。こうした皆さんの御苦労が本当に報いられ、効果的に実るよう、須坂市の子供たちの実態を総合的に捉えることが実態に合った支援策に取り組んでいくためには重要ではないかと、先ほどの答弁をお聞きして実感したところでございます。 先ほど申し上げました子供たちの置かれている状況、貧困調査や分析、研究を進め、須坂市の実態に合った効果的な支援策の実現へ先ほどの元保健師、元家裁の調停員とか、いろいろな人材が須坂には豊富においでになると思うんですが、こういう皆さんを加えるなど、（仮称）子どもの貧困問題検討委員会の設置について再度お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 先ほど来申し上げているとおりなんでございますが、須坂市では支援が必要な個々のケースごとに家庭児童相談員、それと保育士、保健師、ケースワーカー、学校の指導主事、長野児童相談所の児童福祉士等の、それぞれその分野ではスペシャリストの方でございますが、これらの皆さんと連携して家庭の状況を把握し、調査ですとか、分析等も行いまして、実態に合った支援内容を検討して対応しているというような状況にございます。 したがいまして、須坂市では実態に合った効果的支援が十分機能しているというふうに認識をしておりますので、現段階では、ただいまの検討委員会の設置については考えていないというようなのが現在の状況でございます。今後も関係機関とまた連携を密にして総合的な支援、対応をしてまいりたいと思います。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほど経済的支援策として、社協で行っている生活福祉資金についての紹介がありました。借り入れには保証人が必要とされています。本当に困っている人ほどこの保証人が確保できない。できないために貸付を利用できない。こうした現状に今あります。この保証人は、市営住宅の入居の際とか、いろいろなこういう支援策を利用する場合に大変困っている。本当に困っている人が救えない、これがネックになっている状況があります。こうした現状をどのように改善して、本当に困っている人のところにいろいろなこういう支援策が行き届くようになるのか、その点についてお考えがございましたらお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 社協の連帯保証人、あるいはまちづくり課の市営住宅の保証人、それぞれ制度によりまして、そういう人が必要であって、そういうことが確立された上で借りられるということになっておりますので、その点については御理解をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 御理解をいただきたいということなんですが、例えば一般の住宅ローンとかでは保証協会とか、そういうところへお金をお支払いすれば、何とかローンが組めるところがあるんですけれども、この一番困ったときに市営住宅に入居したい、あるいは日々の生活を立て直すために社会福祉資金の融資を受けたい、お借りしたいという人が救えない、この現状を御理解いただきたいと言われましても、ちょっと理解しかねるんですが、何かこの改善策というか、クリアする方法等を今後検討していただくということはできないものなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 奥原部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 市営住宅の関係でございますが、市営住宅の関係につきましても連帯保証人、今も規則で２名ということになっております。やむを得ない場合は１名ということになっておりますけれども、それぞれ皆様方御事情ございますので、相談お聞きしながら対応していきたいというように考えております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） とにかくいろいろな制度の、このすき間というんですか、本当に困っている人が救えない、この須坂市においても本当に大変な状況があって、税務課とか、いろいろなところへ当事者と御一緒に伺って相談しているところですが、なかなかクリアできない大変な課題であると考えております。今後ぜひそういう本当に困っている方が救済できるような、そういう制度があっても、制度が利用できないのでは救済できません。御検討いただければありがたいと思います。 次に、時間がありませんので、２点目、就職できない若者への就労支援策の充実、強化を。 長野労働局は31日、労働者と事業者間の民事上のトラブルに対応する個別労働紛争解決制度による2012年度の相談件数が2001年の制度開始以来、過去最多の5,821件だったと発表しました。上司からの暴言などのいじめ、嫌がらせが最多で1,393件を占めたといいます。 ＮＨＫテレビ「働かない・働けない子」でも、大学は出たけれども、100社以上受けても内定が出ない、自分は社会に通用しない人間なのだと思い込み、そんな子に育ってしまった自分が悪いと自分を責め、ともに心を病んでしまった親子、中学でのいじめを受け、以来、自分が知らないうちに人を不快にしているのではと、自分に自信が持てず臆病になり人間関係が築けない。大学卒業後、正社員として就職したものの、その半数が３年以内で退社している。上司に、おまえの顔見たくない、頭スカスカとか、パワハラ、セクハラ、嫌がらせ、体調を崩しても180時間を超える残業で仕事を減らしてくれないなど、巧妙な形でやめざるを得なくなる追い詰め、使い潰し、使い捨てられて鬱病になってしまうケースも少なくないといいます。 国会で取り上げられたブラック企業の実態にも触れていました。社会全体のゆがみの中で人間が壊されていく。こうしてつくられている15歳から39歳までの働かない・働けない子が全国で331万人、10人に１人といいます。顔を隠し、音声を変え、仮名での出演ではありますが、悩み苦しんでいる当事者の生の声や、取材した内容のイメージ映像なども織りまぜての報道でした。 こうした若者の実態、取り巻く社会環境の変化に詳しく、解決策を提案する大学教授と若者の就労支援事業レイブル、ハローライフの運営に携わるＮＰＯの代表の方も出演し、この方も一時はひきこもりだったそうですが、その実践の記録映像も参考になりました。 人前で話せる、自分の弱点を克服する、職場体験、１日５時間で市民農園の指導をする仕事など１カ月。職場体験で楽しく仕事ができたら、同じところで引き続き働き定着させていく。市からの委託事業で就労支援プログラムに取り組み、農業やさまざまな企業とつながっての若者就労支援事業レイブル。ハローワークと同様にパソコンで求人情報を提供し、就活している本人が会話や人づき合いが苦手とか、人見知りでも全然大丈夫な情報を提供するハローライフ、人生の目標設定ができる事業で、同じ悩みを抱えている人たちが集まり、交流できる居場所にもなっているそうです。その交流を通じ、自分の弱さを克服していく、常に一緒に考えるコミュニテイがあると孤立しないと運営責任者が強調していました。企業の理解も重要で、25名中16名が就職した。まだまだ始まったばかりの事業と紹介されていました。 親の時代は二十数％だった大学進学率で、当時は中学卒業の学歴でも金の卵ともてはやされ、都会への集団就職など十分に就職できた。今や大学進学率は50％にまで達し、親の時代と全く違う価値観になっているなど、番組放映中に多くの視聴者からのメール、ファクスが寄せられ紹介されました。関心の高さがうかがえました。 須坂市でも若者の就労支援事業として、就業支援センターゆめわーく須坂で取り組みがされていますが、その効果はどうでしょうか。 要旨１、働くことの基礎能力を育む若者就労支援プログラムの作成について。 ①若者に対する柔軟で幅広い就労支援プログラムの作成、②若者を孤立させない心を開ける居場所づくり、③団塊の世代と若者が交流できる成人向け農業小学校の開設など、ボランティア参加や生きがい働きがいをつくりだす取り組みについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、件名２について御答弁申し上げます。 今の御質問にありましたＮＨＫテレビ「働かない・働けない子」というのは、私見なかったんですけれども、今お話の中で２つあるかなと思いました。１つは、大学卒業後、正社員として就職したものの、その半数が３年以内で退社、上司に、おまえの顔見たくない云々、パワハラ、セクハラ、嫌がらせ等々会社側に問題があるということ、もう一つは、若者の実態として人前で話したり、自分の弱点を克服するということがなかなか難しいという２面があるかなと思いました。 なお、今、会社のイメージについてブラック企業というお話がございましたが、私も須坂市の企業の経営者の方、また、労働組合の役員の方とよくお話ししますが、その際に労働組合の方にお聞きするのは、お宅の会社の雇用条件、労働条件はどうですかということを懇談の中でお伺いします。そうしますと、私は須坂市の企業の経営者の方というのは、非常に社員思いであるということを感じます。 幾つか例を申し上げますと、例えば社長みずからが労働組合をつくったほうがいいということで、労働組合をつくったという例、それから、賃金交渉においても駆け引きなしに、もうこれが最高だと、これ以上はもう出せないというようなことで交渉に臨むということ、それから、例えば先日、信濃毎日新聞に出ておりましたけれども、ＰＴＡの役員等の社会貢献に積極的に支援してくださる企業等々、私は須坂市の企業の経営者の方は、非常に社員のことを思っておられると思います。以前、ハローワークの方にお聞きしましたが、須高地区、須坂の場合には、正社員の雇用率がほかと比べて高いということをお聞きしました。そういうようなこともぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。 私は企業というのは、正しい経営者とそれからそれを理解して企業、それから社会のために働く社員とのウイン・ウインの関係というのが、会社は成長する基本であるというふうに思っておりますので、須坂の企業につきまして御理解をいただければありがたいと思います。 それでは、要旨１、働くことの基礎能力を育む若者就労支援プログラムの作成について申し上げます。 就労支援につきましては、平成17年度に県内他市町村に先駆けて開設いたしました。全国的にも極めて早い時期に須坂市就業支援センター、愛称ゆめわーく須坂を設立いたしました。心を込めた丁寧なキャリア
カウンセリングの実施、就職を希望される方への職業紹介や求人情報の提供、職業適性検査の実施、就労された方へのアフターケア相談の実施、さらには公共職業安定所とも連携するなどの就労支援を行っております。 特に、毎月第１土曜日の午後には、特定の休日就業相談を実施しており、平日相談に来られない方に対しても相談をいただける窓口として体制を整えております。 なお、就業支援センターにつきましては、センター自身の職員はもとより、産業連携開発課の職員が一体となって取り組んでおります。 須坂市就業支援センターが開設した平成17年度から昨年度平成24年度までの８年間の延べ相談件数は2,329件、そのうち10代、20代の相談件数は600件、25.8％となり、４分の１となっております。 就業相談においては、自己の健康や家庭の話にまで及ぶものなど複雑多岐にわたった相談内容も多く、相談者の置かれている環境がさまざまであり、より一層個々に寄り添った相談支援が求められております。 私は当初、就業支援センターを設置したときには、就業の相談が主になるかなというふうに思っておりましたが、今申し上げましたように、非常に複雑多岐にわたる相談になっております。 このような状況の中で、常に働く意欲を持つ若者が、みずからの知識や経験を生かした適職につけるよう、また継続した就業となるよう、丁寧な
カウンセリングやスキルアップへの誘導、福祉・医療など関係機関とも連携した就労支援に努めております。 さらに本人だけでなく、希望があれば御家族とも相談を行っております。これまでの家庭にひきこもりがちな方への相談支援策としては、１つとして、ボランティア体験を通して社会との関係回復を支援するプログラム、農園での体験、福祉施設でのボランティア体験の実施。２つ目として、厚生労働省や市町村、ＮＰＯと連携し、
カウンセリングから職業紹介まで就職に関するさまざまなサービスを提供する長野県のジョブカフェ信州とも連携し、就職準備セミナーへの誘導などを行ってまいりました。 就業支援センターにおいて、新たな就労支援プログラムを作成するのではなく、今申し上げましたジョブカフェ信州、また厚生労働省から委託を受け、専門家による相談、職場体験、農業体験、ボランティア体験などのプログラムを実施しております、ながの若者サポートステーションが長野市内にありますので、これら関係機関と連携する中で、それぞれの役割を果たしてまいります。 次に、２点目、若者を孤立させない心を開ける居場所づくりについてでございますが、就業支援センターを訪れる若者の相談は、一度で済むような内容のものは少なく、何度も相談が必要となります。相談に来ていただくことが問題解決の第一歩となりますことから、来所しやすい雰囲気づくりが最も重要だと考えております。今、申し上げましたように、就業支援センターの職員だけでなく、産業連携開発課全体として来所しやすい雰囲気づくりに努めております。幸い須坂市就業支援センターは、駅前のシルキービルにあり、来所しやすい場所でもあります。 このような条件を最大限に生かし、家庭にひきこもりがちな方にも一歩足を踏み出していただける居場所としております。 次に、３点目、団塊の世代と若者が交流できる成人向け農業小学校の開設やボランティア参加など生きがい働きがいをつくりだす仕組みについて申し上げます。 これまでも体験を通じ、社会との関係回復を支援するプログラムとして、農場での農業体験や福祉施設でのボランティア体験プログラムを実施してまいりました。今後も相談業務の中で、農業体験や福祉施設でのボランティア体験希望者がいらっしゃれば実施いたしますし、他の機関で実施している農業体験、ボランティア体験へ紹介することもできます。 以上から現在の体制の中で実施できますので、新たな成人向け農業小学校の開設などは考えておりません。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 現在の体制の中で実施できるとの答弁でした。 就業支援センターゆめわーくでは、ただいまの答弁で８年間で延べ相談件数2,329件、そのうち10代、20代は600件、25.8％とのことでした。そのうち定職につけたなど事業実績、効果はどうだったのでしょうか。 また、ただいま答弁いただきました内容、複雑多岐にわたった相談内容が多い、そしてそれも何度も相談を重ねというお話でございました。今の状況の中で、今後ももっと効果的な取り組みにしていくための改善点等はお考えかどうかも含めて、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 個人情報もありますので、具体的には申し上げられませんが、定職につけた方なんですけれども、就業支援センターに相談に来られた方のうち就職された方は、平成17年度の開設以来、全年齢の合計でありますが、これは10代から60代以上で243人であります。年代別の統計はございません。 なお、平成24年度は就職された方は16人でありましたが、10代、20代の方はありませんでした。 事業実績、効果でございますが、相談に来られる方の中には、一足飛びに夢がかなうと思っている方が多く、本人の希望と企業の条件とのミスマッチの解消をするとともに、就職探しの準備段階として技術や心構えをつくることから初めております。 何度も相談に来所いただく中で、社会的な経験も知識もなかった方に対して、丁寧に
カウンセリングを行い、前向きに就職活動ができたということにつながったことが挙げられます。 また、人生経験の中でつらい思いを抱え、前に進めない方がおられます。相談を重ねる中で自分の悩みを人に話すことにより、心の中が軽くなり、もう一度前向きになる。そのことにより就職を初め、生きることへの意欲を育てる、そのようなお手伝いともなっております。 また、現在の機能アップにつきましては、庁内横断的な体制を常に探っております。また、庁内だけではなくて企業の人事担当者との連携を密にしたり、ハローワークとの関係する機関との連携にも常に心がけてまいっております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） ゆめわーくでの取り組みで、前向きに就職活動や生きることに取り組めるようになったということ、大変喜ばしい事例と受けとめております。 常に機能アップ、企業とも連携しながら探っていると、ぜひ今後もこのような取り組みが効果的に、かつそういう市民や特に若者の雇用につながるような取り組みにつながることを期待しております。 再度伺いますが、先ほど申しましたが、同じ悩みを抱えているこういう若者たちが集まって、交流できる居場所、ハローライフを御紹介しました。こうした交流を通じて自分の弱さを克服していく、常に一緒に考えるコミュニテイがあると孤立しない、こうした若者の交流の場を現在、須坂市にある施設の活用でできないかどうかについて、再度お伺いします。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 就業支援センターの役割でございますが、相談者に対しまして相談を重ねる中で前向きになり、そのことにより就職を初め、生きることへの意欲を育てることが一番ではないかと考え、相談を行っております。就業支援センターでは、自分の弱さを克服していく場、また、常に一緒に考える場となるように努めておりますし、現実にそのような場となっております。 なお、相談の際には、長野市のジョブカフェ信州や、ながの若者サポートステーションなど、国・県の支援機関の取り組みについての紹介も行っております。 ながの若者サポートステーションでは、専門家によるコミュニケーションスキルアップのためのグループワークも行っております。希望される方にはおつなぎをさせていただくなど、連携した対応を行っておりますし、今後もそのようにしてまいります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 今後も引き続き、機能アップのために努めていくということですので、期待してまいりたいと思います。 次に、３点……
○議長（豊田清寧） 17番土谷フミエ議員の質問中でありますけれども、この際、暫時休憩いたします。 午後２時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番土谷フミエ議員の質問を継続いたします。－－－－－土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 〔質問席に着く〕 ３点目、本当に困っている人に行き届く生活保護制度の充実を。 要旨１、複雑多岐にわたる相談、支援体制の充実・強化を。 ５月24日大阪北区で28歳の母親と３歳の子供の遺体が見つかり、「食べさせられずにごめんね」と母親が書いたメモが残されていたと報道がありました。電気とガスがとめられ、母親名義の銀行口座は残金わずか数十円、生活に困窮していたことがうかがえるとのことです。死後数カ月誰にも気づかれず、社会から孤立して亡くなる。こうした事件が後を絶ちません。悲劇を繰り返さないために何が必要か、料金滞納による電気とガスの供給停止は、社会的孤立や異常を発見する手がかりであり、昨年来、複数世帯の孤立死が社会問題化したことを受け、厚生労働省は、生活困窮者の把握のために関係する行政と水道、電気、ガスなどライフライン業者との連携強化を求める通知を出しました。 住民登録のない親子３人の孤立死が起きたさいたま市は、昨年10月再発防止のガイドラインを作成、ライフライン事業者と協定を結び、東京都立川市でもことし２月、各種事業者、医療機関などと協力して見守り事業を始めました。 お隣長野市でも、市と社会福祉協議会など本年度、孤立防止見守りネットワーク協議会を設立、専用の通報・相談窓口を新たに開設、電気、ガス、水道などのライフライン事業者らが協定を結び、異変に早く気づく仕組みを整えるとのことです。 全国の自治体で、このように孤立死を防ぐ取り組みが始まっていますが、須坂市ではどうでしょう。本当に困っている人に行き届く生活保護制度の充実へ、１つ、生活困窮者を孤立させない取り組み、２つ、高齢者世帯専門の担当を設置し孤立させない見守りと高齢者独自の支援策、３つ、障がい・母子・傷病・その他世帯に「就労から生活」までの自立支援体制、４つ、生活保護から自立へ就労チャンスを広げるための車の所有など、本当に困っている人に行き届く生活保護制度の充実についてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 件名３、本当に困っている人に行き届く生活保護制度の充実をの要旨１、複雑多岐にわたる相談、支援体制の充実・強化をについてお答えします。 １点目の生活困窮者を孤立させない取り組みをにつきましては、民生児童委員による地域での見守り活動や安否確認等が重要でありますので、民生児童委員さんの皆さんに地域での住民の生活状態を日ごろから把握することに努めていただくとともに、常に住民の立場に立った支援を行っていただいております。 また、生活困窮者が生活保護を受給している場合につきましては、福祉事務所のケースワーカーにより、訪問計画に基づく家庭訪問を行うなどの中で、生活全般にわたる相談に応じています。そのほか社会福祉協議会でも、助け合い起こし支援事業等により、助け合いのまちづくりを進める中で、地域での見守りや相談事業などを行っていただいております。 このように、それぞれの関係機関が横の連携を強め、日々の生活の変化に築き、生活困窮者が孤立しない取り組みを行っております。 次に、２点目、高齢者世帯専門の担当を設置し孤立させない見守りと高齢者独自の支援策をにつきましても、１点目同様、民生児童委員とケースワーカーによる支援を行っておりますが、高齢者につきましては、福祉事務所において高齢者福祉課の職員が地区を分担して民生児童委員と連携して、相談や支援に対応しております。 また、災害による事故や孤独死等を未然に防止するために、各区で新地域見守り安心ネットワークを構築して、区長、民生児童委員、消防団、保健補導員さんなどの皆さんによる訪問活動や安否確認を行っていただいております。 須坂市では、おかげさまで全69町において、この事業に取り組んでいいただき、毎年、要支援者台帳とマップのデータ更新を行い、地域全体で高齢者を含めた要援護者を見守ることのできる体制を構築しております。そのほかにも、市内の新聞販売店やガス会社などの事業所と協定して、ひとり暮らしの高齢者を見守る須坂市見守り支援事業協力隊事業や万が一の場合に対応し、事故の防止を図るため、ひとり暮らしの高齢者宅に設置を進める緊急通報システム等による支援を高齢者福祉課にて実施しております。 また、社会福祉協議会でも、いきいき外出事業等により、高齢者の皆様の支援を行っております。 このように、既に高齢者を支援するさまざまな取り組みを行っておりますので、今後はこれらの事業の活用を推進し、さらに充実させていくことが重要であると考えており、新たに高齢者世帯の専門の担当を配置することは考えておりません。 次に、３点目、障がい・母子・傷病・その他世帯に「就労から生活」までの自立支援体制の充実をにつきましては、ケースワーカーを中心に、ハローワーク須坂等関係機関との連携を図って対応しております。 特に、生活保護受給者等につきましては、ハローワーク須坂と協定を締結し、生活保護受給者等就労自立促進事業を行っており、就職支援ナビゲーターによるきめ細かい就労支援が行われているところであります。 また、今年度からは生活保護からの早期脱却を図るため、就労可能な被保護者の就労自立支援が行われます。これはケースワーカーが中心となり、本人の同意を得て自立活動確認書を作成し、適切な就職活動と的確な就労支援を行うもので、現在実施に向けて準備を進めているところであります。 また、障がい者福祉担当者や母子自立支援員、保健師などと必要に応じ相談しながら、自立につながる支援の充実を図っております。 次に、４点目、生活保護から自立へ就労チャンスを広げるための車の所有をについてお答えします。 生活保護を受けている方の自動車の保有につきましては、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することが極めて困難な場合等に限られています。就労していない生活保護受給者は自動車の処分の保有はおおむね６カ月以内となっています。自動車を使用することができないと職業の種類も制限され、就職が難しい状況となります。おおむね６カ月の処分保留期間がありますので、この期間に求職活動を行い、就労し、自立につながる支援を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 学校や保育園等々、あらゆる部門部署で関係する皆様方が、大変日常的に御苦労いただいておること、よくわかりました。特に区長さん、民生委員さん、保健補導員さん等々、69町で福祉の推進担い手として御苦労いただいておられること、心から敬意と感謝を申し上げるものです。 先ほど答弁で、新聞販売店やガス会社などの事業者等ということで協定して、ひとり暮らし高齢者を見守る事業について説明いただきました。この事業を拡大充実させて、母子・父子などへも広げる、そういう中で孤立しない、させない、本人が周りのどなたかに助けてと言えなくても救いの手が差し伸べられるシステムづくり、改善というか拡大ができないものかどうか。電気とか、今ありました新聞販売店もそうですが、ガス、それから電気、水道等々、支払いが滞った場合、速やかに市役所の関係課に御連絡いただけるような、そんな手だてができないものか、再度お伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 事業者様から、事業者様が持っている、例えば滞納等の情報をいただくということは、個人情報の関係で大変難しいのではないかなというふうに考えております。 議員御質問ありました、長野市で行っております孤立防止見守り安心ネットワーク事業におきましても聞いてみましたが、事業者が滞納情報を直接市にお知らせするようなことは行ってはいないということでありました。 しかし、事業者に料金支払いができないなどの相談があった場合には、市の相談窓口など記載したチラシをお渡ししていただくようお願いをしているということは聞いておりますが、ただ、この場合もあくまで事業者様が市に情報を提供するということではなくて、生活に困っている方、住民の方がみずからが市に相談をするということのようでございます。 須坂市では、昨年の12月に市内の13事業者と須坂市見守り支援事業協力隊の協定を結ばせていただきまして、早期に異変に気づく体制を整えてきたところであります。そのような中で具体的には、ことしの２月に市内のガス事業者様からガスの使用料が全くないというような通報をいただきました。調べてみた結果、たまたまその方は入院をされていたというような状況でありました。 また、自宅の庭で倒れているのを郵便配達員が発見をして、救急車で搬送されるという例もありました。 これからも孤立化防止のために、これらの事業者の皆様には御協力をお願いしたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） いろいろな手だて、もちろん行政だけでなく、私たち一人ひとりが心がけて、周りの人が助けてと訴えることができなくても救いの手が伸べられるように日々努力してまいりたいと思います。 次、最後の質問です。 後継者が育つ魅力ある須坂市の農業政策について。 ことしは年明けに大雪被害が発生するなど、その後も天候不順による果樹など、農産物への被害が続出し、心配されています。その後も果樹の開花時期を迎えた４月11日から29日の間のたび重なる降雪や冷え込みにより、農作物の凍霜被害が発生。千曲市のアンズでは１億750万円など、県内各地の凍霜害や雨が降らず田んぼがひび割れするなど、カラ梅雨による深刻な被害も報道されています。たまたまきょうは雨が降り、梅雨らしいお天気になりました。一安心しているところです。 また、安倍自公政権の経済政策、午前中の議論もありましたが、アベノミクスが急激な円安を引き起こし、燃油を初めとした輸入資材が高騰を続け、円安と資材高騰による経費の上昇分を価格に転嫁できない農業や漁業、中小企業への影響が出始めました。加えて東日本大震災で発生した原発事故の影響で、東日本圏内に入ると見られた長野県農産物が関西方面では売れなくなるという風評被害も発生しているようです。 こうした被害農家の経営継続のための十分な対策と支援が求められ、県内の各自治体では、燃料代や農薬、肥料代、直接被害にかかわった費用の一部補助や今後、営農を継続するための融資に対する利子補給などが始まっています。 須坂市では、１月14日から15日にかけて降った湿った雪の重みでブドウ棚が倒壊、被害面積12.4ヘクタール、戸数61戸、件数82件の被害が発生しました。市では、早速ＪＡ須高と連携し、被害農家を対象に倒壊したブドウ棚を応急措置し、持ち上げておくための角材購入費補助と、農業経営を維持するための融資に対する利子補給の支援が行われました。しかし、融資を受けたくても返済のめどが立たず、借りられない農家の方のお話です。 須坂市における要旨１、凍霜害・カラ梅雨・燃油高騰・放射能汚染等の被害状況と支援策について、１つ、須坂市の被害状況と今後予想される影響と支援、対策。２つ、これまでも再三議論が重ねられてきた環太平洋経済連携協定ＴＰＰによる須坂市農業への影響と支援策。３つ、いよいよ７月にＴＰＰ交渉入りを控え、大学教員870人のＴＰＰ反対表明をどう受けとめたかについて伺います。 須坂市でも講演されるなど、縁の深い慶應大学の金子 勝教授らが呼びかけたＴＰＰからの離脱を求める大学教員の会、賛同者は、先ほども述べましたが、発足から３週間足らずで870人を突破、なぜこれほどの危機感が募っているか、ＴＰＰにより日本農業が壊滅的打撃を受け、ただでさえ低い日本の食料自給率をさらに引き下げることはもとより、その本質は参加相手国のルール決定権を奪うことにある。これまでとは全く異質なもので、特に怖いのは、米国の多国籍企業が相手国を訴えることのできるＩＳＤ条項であると、過去にメキシコ、カナダ、エルサルバドルといった国で発動したＩＳＤ条項、相手国の基準がアメリカ国内法の基準より厳しく、アメリカが不利益をこうむったと裁判に訴えられれば、例えば、カナダ政府のように、巨額の賠償金を支払わされた上、自国の安全基準をアメリカの低い安全基準に引き下げざるを得なくなった。 こうした事実が示すように、アメリカの国内法が基準になりかねず、日本が長年築いてきた自動車や農薬、医療、食品など、あらゆるものに及ぶ安全基準が全て吹き飛ぶおそれがあるといいます。 日本は国家主権の一部を譲渡しかねない、まさに安倍政権のアメリカ追従政策は、国家主権の放棄まで来たと危機感を募らせてのＴＰＰからの離脱を求める大学教員の会であると、発足に当たり述べられていました。大学教員870人のＴＰＰ反対表明をどう受けとめるかについて伺います。 要旨２、荒廃農地・遊休農地の解消へ具体的対策。 新規就農者や農産物のブランド化など、さまざまな農業振興支援が試みられてきました。特に、長年にわたって須坂市農業を支えてきた農家の皆さんにとって高齢化の進行は農業を続けるかどうかを迫られる深刻な問題となっています。 こうした中で、農業後継者が育つ魅力ある須坂市農業の再生は、命と健康を生み出し、食料生産のみならず、雇用の創出や温暖化防止など、多面的要素を持ち、須坂市の将来展望と直結した課題です、 そんな中で、元気の出る耕作放棄地解消活動、優良事例として、上田市の陣場台地研究委員会が全国農業会議所会長特別賞を受賞しました。気候の特徴やこれまでの産業構造など、共通条件も課題も多く、須坂市の遊休農地発生防止と解消対策のヒントが見出せるのではと関心を持ったところです。 過去に調査された資料もありますが、まずは農家の皆さんの実態をしっかり調査し、実態に合った対策が重要と考えますが、農業経営で困っていることについての調査、２つ、遊休農地の発生防止と解消対策、３つ、農家人口の高齢化と後継者づくりの支援策についてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名４、後継者が育つ魅力ある須坂市の農業政策について、少し長くなりますが、御答弁を申し上げます。 要旨１、凍霜害・カラ梅雨・燃油高騰・放射能汚染等の被害状況と支援策はについて、１点目、須坂市における被害状況と今後予想される影響と支援策についてお答えいたします。 去る４月22日、23日に深夜から朝にかけて氷点下の温度帯が連続して、日野地区の千曲川河川敷のリンゴ圃場で被害が確認され、被害は面積が２ヘクタール、被害金額で726万8,000円と算定されております。 今回の凍霜害は、気象条件と地形により冷気のたまりやすい圃場で大きな被害となったものの、桃や梨、プルーンなどにつきましては、直ちに収量減を確認できる状況にはありませんでした。今後は品質低下による影響が出て来ることが心配されますので、それを防ぐ対策として長野農業改良普及センター、ＪＡ須高におきまして栽培管理の技術指導等を行っていただいております。 なお、長野農業改良普及センターに被害農業者相談窓口が設置された旨、広報すざか６月号でお知らせしたところであります。 次に、カラ梅雨の影響は、今のところお聞きしておりません。この先梅雨らしい天候を望むところです。 燃油高騰につきましては、家庭の暖房経費と同じことが言えると思いますが、燃油価格が上昇傾向となったときには、ハウス加温は少なくなっておりましたので影響は限られるものと思っております。 また、放射性物質による影響ですが、果樹等はこれまでも随時長野県で調査され、公表されておりますが、この春に山菜についても須坂市内で採取したもので検査、公表されております。 ４月11日にはフキノトウが、５月29日にはワラビが検査され、結果はいずれも放射性物質は不検出であり、果樹等も含め、これまで一度も検出されてはおりません。風評被害を防ぐ意味でも、須坂の農作物から放射性物質は出ていないことを伝えてまいりたいと思います。 ２点目、ＴＰＰによる須坂市農業への影響と支援策はについて。 ＴＰＰは農業に限らず、ほかの産業にも関係する重要な事案でありますので、総合的見地で国の動向を注視しているところであります。 須坂市農業への影響額については、ことし３月政府の統一試算で示された仮定を須坂に適用しても、その影響額は５億から６億円程度と考えております。須坂市は生食用果樹の産地であり、長野パープルは生産量全国１位で、シャインマスカット、巨峰、プルーンも上位であり、多くの品目で須坂産シェアが高く、市場等で優位性がある地域と考えております。 輸入品に対しては、鮮度と安全・安心がキーとなりますので、仮にＴＰＰ参加ということになっても、この優位性を持って対応することで、その影響を少しでも軽減してまいりたいと考えています。 また、政府においても何らかの支援策が出されると思っていますので、その動きを注意深く見てまいります。 ３点目、大学教員870人のＴＰＰ反対表明についてですが、ＴＰＰは広く国民の生活全般にかかわる問題であることから、こうした動きが出てきているものと思います。政府には、それぞれの疑問について丁寧に答え、議論を深めてほしいと願っています。 要旨２、荒廃農地・遊休農地の解消へ具体的対策をの１点目、農業経営で困っていることについての調査はについてお答えいたします。 昨年７月に、農業者の皆様に営農に関する現状と今後の見通しをお尋ねし、須坂市における今後の農業振興を図るための施策立案の資料とすることを目的として、営農に関するアンケート調査を実施いたしました。 調査の結果を見ますと、約35％の農業者の方が高齢化や後継者がいないために、およそ５年後には規模を縮小するか、やめたいと考えております。 また、須坂市の農業を維持、発展させるためには、農地を集積し、地域の農業を担ってもらうや、青年就農者を確保してほしいと回答された方が５割を超えております。これらの調査結果をもとに施策を推進してまいりますので、改めて調査を実施することは考えておりません。 ２点目の遊休農地の発生防止と解消対策はについてでありますが、市内の遊休農地及び遊休農地となるおそれがある農地を再生するために、抜根、整地等に要する経費を対象に、10アール当たり10万円を限度として補助金を交付しています。３年以上耕作することを交付の条件とし、長く耕作していただくようにしております。 昨年度の補助金交付の状況は、件数20件、遊休農地解消面積は約350アールで、小麦や水稲、アスパラ、クリ、ブドウなどに取り組んでいただきました。 また、昨年９月に農地の遊休荒廃化を防ぎ、地域農業を維持、発展させることを目的に、地域農業の担い手となる農業者を明らかにし、その農業者に農地を集積する計画として、人・農地プランを策定しました。 今後、市において地域連携推進員を雇用し、遊休農地の現状や耕作をやめそうな土地の把握、その土地所有者の意思の把握をするとともに、地域で中心となる農業者への情報提供を推進し、遊休農地の解消、新たな遊休農地の発生防止、農地の集積を図ってまいります。 ３点目の農家人口の高齢化と後継者づくりへの支援についてお答えいたします。 高齢農家への支援として、農業サポートセンターによる農繁期の労力軽減を図っていますが、根本的な解決には後継者対策が欠かせません。 そこで新規就農者への支援策の１つ目といたしまして、市内に住所を有する55歳未満の方を対象に、原則月２万円、２年間を限度として、新規就農研修給付金を給付しています。農業研修終了後は市内で就農し、認定農業者の認定を受け、農業に従事することが条件です。家業の農業の継承を目的として、実家等で研修を受ける農家子弟の方も対象としております。また、45歳以上で独立自営就農を目指し、住居を必要とする方には、月８万円の加算もございます。 ２つ目として、45歳未満の新規就農者で、人・農地プランに地域の中心となる農業者として位置づけられた方には、経営開始型の青年就農給付金を交付しております。収入が不安定な経営開始直後の所得を確保するもので、年間150万円を最長で５年間給付します。 このほかに新たに農業に従事しようとする方や、従事して３年以内の方が就農に必要な機械、器具を購入するための経費を対象に２分の１以内、20万円を限度に補助金を交付しております。 また、担い手の確保育成や地域農業の振興などを目的として須高３市町村、ＪＡ須高、長野農業改良普及センターなどと須高農業振興会議を立ち上げ、活動しております。今年度は県の地域発元気づくり支援金を活用し、新規就農者向けのパンフレットを作成し、東京などで開催される新規就農相談会などで配布しながら、新規就農の相談を受け、新たな地域農業の担い手の確保を図ってまいります。 以上でございます。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 17番土谷フミエ議員に申し上げます。 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。
◆１７番（土谷フミエ） 時間がなくなってしまいました。後継者が育ち、遊休農地をふやさないための須坂市の精神的なさまざまな支援事業、希望の持てる取り組みをお聞かせいただきました。 特に現在、須坂市農業を担っていただいておられる方々が元気の出る今後の支援策のさらなる充実に期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で17番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（豊田清寧） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明19日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時４８分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２５年６月１８日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 酒井和裕 署名議員 石合 敬...