△日程第７ 議案第６号～
△日程第２９ 議案第２８号
△日程第３０ 議案第４６号～
△日程第３１ 議案第４７号
○議長（豊田清寧） 日程第７ 議案第６号 須坂市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてから、日程第29 議案第28号 須坂市福祉企業センター条例を廃止する条例についてまで、日程第30 議案第46号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について及び日程第31 議案第47号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についての条例案25件を一括議題といたします。 本25件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 議案第６号から第28号まで及び議案第46号、第47号の条例関係25議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第６号 須坂市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について申し上げます。 本条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年５月に公布されたことに伴い、須坂市
新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、須坂市新型インフルエンザ等対策本部の組織、会議等について定めるものであります。 施行日につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行日から施行するものであります。 次に、議案第７号 須坂市
障害福祉サービス事業所設置条例の制定について申し上げます。 本条例案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、生産活動、創作活動及びその他の活動の機会を提供し、障害者等の福祉の増進を図るため、須坂市精神障害者授産施設条例及び須坂市障害者等共同作業訓練施設条例を統合し、新たに須坂市
障害福祉サービス事業所設置条例を制定し、ぶどうの家と
須坂ひだまり作業所の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものであります。 施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第８号 須坂市市道の構造の技術的基準等に関する条例の制定について申し上げます。 本条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、道路法の一部が改正され、市道の構造の技術的基準、市道に設ける道路標識の寸法及び自動車専用道路と道路等との交差の方式の特例について条例を定めるものであります。 施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第９号 須坂市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について申し上げます。 本条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、河川法の一部が改正され、市の準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を条例で定めるものであります。 施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第10号 須坂市景観をいかしたまちづくり条例の制定について申し上げます。 本条例案は、景観法の規定に基づき、景観計画の策定、行為の規制、その他景観の育成に関する基本となる事項を定めることにより、豊かな自然と歴史、文化をはぐくんだ良好な景観を保全、育成し、景観をいかしたまちづくりを推進するとともに、それらをよりよい姿で後世に伝えることを目的として条例を定めるものであります。 第１章は、条例の目的、市、市民等の責務について、第２章は、景観計画の策定等について、第３章は、届け出を要する行為など、行為の規制について、第４章は、景観重要建造物等の指定の手続について、第５章は、景観育成住民協定及び景観育成団体の認定について、第６章は、須坂市景観審議会の設置等について、第７章は、雑則について定めるものであります。 施行日につきましては、本年５月１日から施行するものでありますが、第３章から第５章までの規定は、本年10月１日から施行するものであります。 次に、議案第11号 須坂市峰の原水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の制定について申し上げます。 本条例案は、須坂市峰の原水道事業を公営企業会計とし、須坂市水道事業と会計を統合するため、地方公営企業法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第２項の規定により、須坂市峰の原水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用させるものであります。 また、これに伴い、須坂市峰の原水道事業特別会計条例及び須坂市峰の原水道条例並びに須坂市峰の原水道施設整備基金を廃止するものであります。 施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第12号 須坂市美術館等文化施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、須坂市美術館等文化施設の観覧料を中学生以下の者について無料とするための改正でありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第13号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、地方自治法の改正に伴い、引用する条項を改めるための改正でありまして、施行日につきましては、本年３月１日から施行するものであります。 次に、議案第14号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、給与の種類に「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を加えるための改正でありまして、施行日につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行日から施行するものであります。 次に、議案第15号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、障害者自立支援法の改正による法律名の変更に伴い、引用する法律名を改めるため改正するものでありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第16号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、公益上必要がある場合における行政財産の無償貸付等に関する規定を整備するため、また条例別表に規定する行政財産の使用料について、別表によることが不適当または困難である場合、その使用料を市長が定めることとするための改正でありまして、施行日につきましては、公布の日からとするものであります。 次に、議案第17号 須坂市公民館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、地域公民館として新たに「旭ヶ丘ふれあいプラザ」を加えるため改正するものでありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第18号 須坂市立博物館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、博物館の観覧料を中学生以下の者について無料とするための改正でありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第19号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、障害者自立支援法等の改正による法令名等の変更に伴い、引用する法令名等を改めるため改正するものでありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第20号 須坂市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、道路法施行令の改正に伴い、条例の別表で引用する条項を改めるための改正でありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第21号 須坂市市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、入居の際に同居していた親族以外の者で、新たに同居させようとする者の入居の条件を定めるほか、入居の権利を継承することができる者の条件を定めること、また市営住宅及びその他市営住宅の位置を改めるための改正でありまして、施行日につきましては、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第22号 須坂市
モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、障害者自立支援法の改正による法律名の変更に伴い、引用する法律名を改めるための改正でありまして、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第23号 須坂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、給与の種類に「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を加えるための改正でありまして、施行日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行日から施行するものであります。 次に、議案第24号 須坂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、須坂市峰の原水道事業を公営企業会計とし、須坂市水道事業と統合することに伴う改正でありまして、須坂市峰の原水道事業の給水区域、給水人口及び１日最大給水量について、また会計を統合し、１つの特別会計を設けることについて定めるもので、施行日は、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第25号 須坂市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、須坂市峰の原水道事業を公営企業会計とし、須坂市水道事業と会計を統合することに伴う改正でありまして、須坂市峰の原水道の閉栓の制限について定めるほか、須坂市峰の原水道の料金について及び須坂市峰の原水道の手数料について定めるもので、施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第26号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、障害者自立支援法の改正による法律名の変更に伴い、引用する法律名を改めるための改正でありまして、施行日は、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第27号 須坂市ふれあいプラザ条例を廃止する条例について申し上げます。 本条例案は、須坂市旭ヶ丘プラザを地域公民館とすることに伴い、条例を廃止するもので、施行日は、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第28号 須坂市福祉企業センター条例を廃止する条例について申し上げます。 本条例案は、須坂市福祉企業センターの廃止に伴い、条例を廃止するもので、施行日は、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第46号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、平成18年度給与構造改革に伴う給料表の切り替えにより、新給料月額が旧給料月額より低くなる職員に支給していた経過措置額を平成26年３月31日で廃止するための改正でありまして、施行日は、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第47号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、国家公務員の退職手当法の改正に伴い、官民の支給水準の均衡を図るために設けられている調整率を段階的に引き下げるため改正するものでありまして、調整率は退職理由及び勤続年数にかかわらず、すべての退職者に適用するものであります。 施行日につきましては、本年４月１日から施行するものであります。 以上、条例関係25議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。 よろしくご審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号から議案第28号まで、議案第46号及び議案第47号の25件は、議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３２ 議案第２９号～
△日程第４０ 議案第３７号
△日程第４１ 議案第４８号
○議長（豊田清寧） 日程第32 議案第29号 平成24年度須坂市一般会計補正予算第６号から、日程第40 議案第37号 平成24年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第１号まで及び日程第41 議案第48号 平成24年度須坂市一般会計補正予算第７号の補正予算案10件を一括議題といたします。 本10件について提案理由の説明を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました平成24年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第29号 平成24年度須坂市一般会計補正予算第６号から申し上げます。 補正いたします総額は、４億3,188万3,000円を減額するもので、予算累計額は210億7,497万8,000円となります。 なお、歳出予算のうち、人件費及び需用費、扶助費などにつきましては、各科目にわたり今後の所要額を精査し、その過不足額を計上したものでございます。 また、国の経済対策による補正予算の活用を図るためには、１月12日以降の予算計上が必要なことから、今年度未実施事業を本案で減額し、改めて補正予算第７号として計上いたしました。 それでは、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費につきましては、防災危機管理事業で、防災用資機材倉庫の建設事業費が確定しましたので、委託料と工事請負費合わせて1,281万9,000円を減額いたしました。財産管理事業では、地方財政法に基づき、平成23年度決算における実質収支額の半分に当たる２億6,508万4,000円と利子収入を財政調整基金積立金に追加いたしました。また、御好評をいただいております松川霊園の増設に伴う使用料につきましては、公共施設等整備基金への積み戻しとして、積立金4,700万円を追加いたしました。企画費の一般管理事務費では、581万2,000円を信州須坂ふるさと応援基金積立金に追加しました。 民生費につきましては、国民健康保険事業と介護保険事業で、特別会計における事業費精査により、一般会計からの繰出金をそれぞれ減額いたしました。また、福祉医療費給付金事業では、今後の給付見込みにより、給付金及び事務委託料合わせて875万8,000円を追加いたしました。歩道段差解消事業では、市道太子町線と高甫南原線について、経済対策及び事業費精査により1,916万6,000円を減額いたしました。後期高齢者医療事業では、広域連合に対する療養給付費負担金の確定により、3,295万3,000円を減額いたしました。生活保護費では、対象者の増などにより扶助費2,159万7,000円を追加いたしました。人権交流センター運営事業では、耐震補強等工事費に係る経費の精査により1,637万3,000円を減額いたしました。 衛生費につきましては、予防接種事業で、接種者の見込みにより、予防接種委託料やワクチン接種費用助成金などを減額いたしました。また、霊園造成事業では、松川霊園の事業費の確定により、工事請負費667万4,000円を減額したほか、ごみ処理施設運営事業では、清掃センター１号炉ガス冷却塔関係の修繕経費が確定したことから、1,280万円を減額いたしました。 農林水産業費につきましては、鳥獣被害防止対策事業で、現在事業を進めております電気柵設置事業の進捗状況により、工事請負費や原材料費を減額いたしました。 商工費につきましては、事業費の確定により、工業振興事業で、県営日滝原産業団地内の道路造成工事費など1,382万6,000円を減額したほか、観光施設整備事業では、奇妙滝遊歩道の落石防止工事や観光案内板設置工事に係る経費901万9,000円を減額いたしました。 土木費につきましては、道路改良事業のうち、補助事業では、現在事業を進めております市道村山八町線や八幡南原線などの進捗状況により、事業費を組み替え、その他各路線の事業費を精査したほか、市道寿町線、森上小学校線など４路線については、冒頭申し上げました経済対策を活用することにより、１億4,708万7,000円を減額いたしました。また、まちづくり推進事業で、事業費の確定により、市道新町高橋線の工事費等1,638万2,000円を減額したほか、市営住宅リフォーム事業では、道路新設工事等の確定により、1,430万円を減額いたしました。 消防費につきましては、消防機械力整備事業で、緊急消防援助隊施設整備費補助金の不採択などに伴い、特定財源が確保できなかったため、救助工作車の購入経費9,006万1,000円を減額いたしました。 教育費につきましては、文化財調査研究事業で、国道403号や県道新田春木線による県遺跡発掘調査委託事業の精査などにより1,892万4,000円を減額したほか、体育施設管理事業で、北部体育館多目的広場の整備に係る経費1,101万円を減額いたしました。 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、市税8,100万円、自動車取得税交付金1,800万円、財産収入1,570万8,000円、諸収入3,397万2,000円等を計上し、国庫支出金4,149万3,000円、県支出金6,461万3,000円、繰入金１億9,947万6,000円等を減額しました。 繰越明許費補正につきましては、第２表のとおり、６事業を追加しました。 基盤整備促進事業では、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金の補助内示がおくれ、あわせて天候が不順であったことから、工期がおくれたものでございます。市道高甫南原線の歩道段差解消事業、市道八幡南原線など８路線の道路改良事業、臥竜線の街路整備事業につきましては、それぞれ地元関係者との調整に時間を要し、年度内の竣工が困難なことから繰り越します。また、文化施設管理事業のクラシック美術館の改修及び体育施設管理事業の北部体育館多目的広場や野球場周辺の整備につきましても、関係者との調整に時間を要したことから、翌年度に繰り越すものでございます。 債務負担行為補正につきましては、第３表のとおり、２事業を変更いたします。 地方債補正につきましては、第４表のとおり、緊急防災・減債事業など７事業の変更により、限度額を総額で３億2,980万円減額いたします。 議案第30号 平成24年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号につては、保険給付費の見込みのほか、共同事業交付金の交付見込み等に伴う予算の組み替えにより2,484万9,000円を減額し、累計額を53億1,785万5,000円としました。 議案第31号 平成24年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第２号につきましては、８万8,000円を追加するもので、事業費の精査と財産収入の調整として、基金への積立金94万4,000円を追加し、予算累計額を734万9,000円としました。 議案第32号 平成24年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号につきましては、本年度末をもって打ち切り決算となるため、水道使用料・諸収入及び事業費を精査するとともに、施設整備基金を廃止するため、基金残高の全額を取り崩すことにより618万7,000円を減額し、累計額を7,501万3,000円としました。 議案第33号 平成24年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、保険給付費及び地域支援事業費等の精査により１億5,037万2,000円を減額し、累計額を37億4,355万8,000円としました。 議案第34号 平成24年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号につきましては、保険料賦課額の減額見込みに伴う納付金の減額などにより、1,099万8,000円減額し、累計額を４億8,114万5,000円としました。 議案第35号 平成24年度須坂市
水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。 収益的収入につきましては、給水料金・加入者分担金・他会計繰入金の精査などにより202万円増額し、累計額を11億1,368万1,000円としました。 収益的支出につきましては、修繕料や人件費の精査などにより694万9,000円減額し、累計額を10億4,906万1,000円としました。 資本的収入につきましては、事業費の確定に伴う補助金の減などにより819万4,000円減額し、累計額を9,313万4,000円としました。 資本的支出につきましては、工事費の減や事務費の精査などにより3,298万2,000円減額し、累計額を８億206万1,000円としました。 議案第36号 平成24年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。 収益的収入につきましては、下水道使用料の見直しなどにより231万4,000円減額し、累計額を17億5,077万3,000円としました。 収益的支出につきましては、流域下水道維持管理負担金や人件費等を精査するとともに、営業外費用である企業債利息及び消費税の見直しにより1,132万1,000円減額し、累計額を16億8,026万3,000円としました。 資本的収入につきましては、事業費の減に伴う企業債の減額等により5,290万円減額し、累計額を11億681万7,000円としました。 資本的支出につきましては、工事費や補償金などの精査により6,124万9,000円減額し、累計額を17億8,969万4,000円としました。 議案第37号 平成24年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第１号について申し上げます。 収益的収入につきましては、上町地籍の分譲により、営業収益の宅地売却収益を1,628万円増額し、累計額を6,060万4,000円としました。 収益的支出につきましては、同じく上町地籍の分譲により、営業費用の宅地売却原価及び上町地籍の価格の改定による特別損失の固定資産評価額の合計2,650万1,000円を増額し、累計額7,142万5,000円としました。 引き続き、議案第48号 平成24年度須坂市一般会計補正予算第７号について、その概要を御説明申し上げます。 本案は、日本経済再生に向けた緊急経済対策としての国の平成24年度第一次補正予算により、暮らしの安心・地域活性化に対応したもので、公共投資の追加に対する地方の資金調達に配慮して創設された地域の元気臨時交付金を活用するため、地域の活性化に資する
社会資本整備総合交付金事業を中心に、積極的に前倒しを行ったものでございます。 補正いたします総額は８億158万6,000円で、予算累計額は218億7,656万4,000円となります。 歳出の主なものを申し上げます。 総務費につきましては、公共交通対策事業で、国の補正予算による鉄道の緊急老朽化対策事業により、長野電鉄が行います運転保安設備の更新事業に対する補助金776万4,000円を計上いたしました。 民生費につきましては、歩道段差解消事業で、６号補正で減額いたしました市道太子町線に加え、村山墨坂中学校線の設計と工事費合わせて4,920万円を計上いたしました。 衛生費につきましては、穀町の公衆トイレを改修するための経費1,550万円を計上いたしました。 農林水産業費につきましては、農業振興対策事業で、土地改良区の農業用管水路整備事業やかんがい排水事業に対する負担金413万8,000円を計上いたしました。基盤整備促進事業では、井上地区の農道改良に係る経費3,548万3,000円を計上したほか、県営土地改良事業と排水機場維持管理事業で、県に対する負担金を計上しました。また、林道開設事業では、林道戸谷沢線を改良するための経費1,704万円を計上いたしました。 土木費につきましては、道路改良事業で、６号補正で減額いたしました市道寿町線など４路線の舗装改良工事に加え、地元から御要望をいただいている箇所を中心に、道路の改良や雨水対策を行う経費を合わせて３億381万1,000円を計上いたしました。街路整備事業では、臥竜線、八町線の用地購入費など１億2,850万円を計上いたしました。臥竜公園管理事業では、正面駐車場及び竜ケ池周遊路を整備するための経費1,820万円を計上したほか、動物園管理運営事業では、開園51周年を迎えることから、園内に展示してあるＤ51蒸気機関車の修繕経費を170万円計上いたしました。まちづくり推進事業では、市道新町高橋線の道路整備や、旧小田切家住宅の耐震診断などに係る経費7,750万円を計上いたしました。町並み整備助成事業では、歴史的建物の活用保存対策に対し、補助金1,000万円を計上いたしました。市営住宅リフォーム事業では、北旭ヶ丘団地の公園を造成する経費2,700万円を計上いたしました。 消防費につきましては、旭ヶ丘に耐震性貯水槽を設置するための経費650万円を計上いたしました。 教育費につきましては、文化財等の保存と活用のため、倉庫を取得し改修する経費、合わせて8,000万円を計上いたしました。 これら歳出に対する財源につきましては、地方交付税1,759万円、国庫支出金３億8,150万円、県支出金2,605万7,000円、繰入金1,583万9,000円を計上いたしました。 繰越明許費補正につきましては、第２表のとおり、今回補正しますすべての事業の全額を繰り越します。 地方債補正につきましては、第３表のとおり、４事業で３億6,060万円を追加いたしました。 冒頭申し上げましたとおり、今回の補正は、国の緊急経済対策を最大限に活用したものでございます。 市債につきましては、補正予算債として、交付税の措置率が50％となりますことから、後年度の負担が軽減できる上、平成25年度に交付されることとされております地方の元気臨時交付金の活用で一般財源を大きく圧縮できるものと考えております。 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第29号から議案第37号まで及び議案第48号の10件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。
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△日程第４２ 議案第３８号～
△日程第４９ 議案第４５号
○議長（豊田清寧） 日程第42 議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算から、日程第49 議案第45号 平成25年度須坂市宅地造成事業会計予算までの当初予算案８件を一括議題といたします。 本８件について提案理由の説明を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 平成25年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する所信の一端と施策の概要について御説明申し上げます。 須坂市の財政状況は、人口減少、特に生産年齢人口の減少といった人口の推移、あるいは市民１人当たりの市税総額が県内の市の中で平成14年以降連続して下から２番目であり、税収基盤が脆弱であることなど、歳入を取り巻く状況が大変厳しい一方、社会福祉関係費の増加、公共施設改修費の増加といった歳出の増大が見込まれます。 社会福祉関係費の増加については、平成20年度決算で約22億1,800万円、市民１人当たり４万2,000円であったものが、平成23年度決算では、約33億9,400万円、市民１人当たり６万5,000円と、３年間で11億7,600万円と、1.5倍以上の伸びを示しております。 また、公共施設につきましては、本庁舎、清掃センター、文化施設、体育施設、博物館、図書館、地域公民館など建設から20年以上経過し、老朽化の進んでいる施設が数多くあります。須坂市は、これまでにも小学校校舎・体育館、市役所庁舎、公民館、市民体育館など公共施設の耐震補強工事に約25億2,000万円、中学校体育館、プール、武道場、保育園の施設整備などに約22億3,000万円の事業費を支出し、取り組んでまいりました。今後におきましても、保育園整備に約17億8,000万円、学校給食センター整備に20億5,000万円、さらに屋代線跡地の利活用、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の大規模修繕など、大きな財政負担が見込まれることから、基金の減少、市債残高の増加といった財政状況の悪化が懸念されるところであります。 こうした状況に対応するためには、常日ごろから課題の発見・解決に向けた準備を進めておくことが極めて重要であり、財政の健全化を引き続き図っていくためには、事務事業の徹底的な見直しなどによる歳出の削減と歳入の確保を図ることが必要です。 歳入の確保には、臨時交付金、補正予算債、各種基金など、国・県の制度の活用や公募事業への積極的な応募など、さらに徹底して工夫した財政運営を心がけなけれなりません。平成25年度の予算編成に当たりましては、自由度が高く、地方自治体の創意工夫を活かせる社会資本整備総合交付金の活用など、財源の確保を積極的に図ることにより、少ない一般財源でインフラ整備を実施することが可能となりました。 須坂市は、第五次総合計画に定めた将来像を市民の皆さんとの共創を進めるとともに、積極的な行政運営により実現するための改革指針として、平成24年度に第三次行財政改革チャレンジプランを策定しました。このプランは、年々高まり、多様化する市民ニーズを的確にとらえた行政サービスの向上、最少の経費で最大の効果を上げることのできる柔軟で効率的な行財政の推進、世代間の公平性を踏まえた上で、将来世代に負債を負わせない行財政改革の推進を目的としております。 私は、「政治は最高の道徳・文化」という理念のもと、「Ｆｏｒ須坂」「市民の立場」で徹底した情報公開と、市民の皆様と本音で話し、理解し合う中で、将来世代に負債を負わせない温かい行財政改革を行ってまいりました。国の借金が膨らむ中で、将来世代に負債を負わせないめには、「求める」から「分かち合う」へと政治文化をはぐくむ必要があると考えております。 須坂市では、道普請、花づくり、防犯、交通安全など、共創による地域づくりも確実に進んでいます。産業についても、農商工観の須坂の特色をいかした連携が広がっています。「週刊東洋経済」の「日本の「いい街」ランキング」では、６テーマ中４テーマについて、全国556市の中で150位までにランク入りしました。これらは共創の成果であり、市民の皆様に感謝申し上げます。 須坂市もさまざまな課題がありますが、「チーム須坂」として、勇気、挑戦、不屈の闘志、組み合わせ（共創）、そして明るさを持って、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換してまいりましょう。 昨年12月に衆議院の解散総選挙が行われ、自民党、公明党の連立政権が誕生しました。この新政権による平成25年度予算は、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとして、「15カ月予算」として編成することとしています。一方で、財政健全化目標を見据え、４年ぶりで税収が公債金を上回る状態を回復し、補正予算と同様に、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点を置いています。 地方財政への対応に当たっては、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しており、通常収支分の歳入歳出規模は81兆9,100億円程度とし、歳出のうち公債費及び不交付団体水準超経費を除く地方一般歳出の規模は66兆4,200億円程度が見込まれています。また、地方税や地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源の総額は59兆7,526億円となる見込みで、前年度と同程度を確保されていますが、地方税及び地方譲与税の伸びや地方公務員給与費の臨時特例などが考慮され、地方交付税の総額は前年度対比2.2％、3,921億円減の17兆642億円とされています。 なお、地方財政計画上の人件費の抑制を通じ、地方交付税が削減されるとのことでありますが、人件費の削減は、これまで須坂市独自で取り組んでおり、平成13年度と23年度を比較しますと、国の３％、１万5,000人に対し、須坂市は16.7％、99人の職員削減を行っております。地方交付税は、国が地方にかわって徴収する地方税であり、国の考えを地方に押しつけるやり方は、地方固有の財源である地方交付税の理念にも、また地方分権の考え方にも反するものと考えています。 当市の予算編成について申し上げます。 「住んでよかった、住み続けたい須坂市」を戦略的に建設するため、１、市民生活に直結したインフラ整備、２、課題への積極的な取り組みと早期の解決、３、国の制度を活用した積極的な財源確保で、切れ目のない財政出動を図った結果、平成25年度の一般会計予算総額は、前年度当初予算額対比9,000万円、0.4％減の206億1,000万円となりました。また、政権交代に伴う国の平成24年度補正予算による地域の元気交付金制度を最大限に活用するために前倒しした事業は、社会資本整備総合交付金による道路改良や防災対策など29事業で、これらの事業費約７億9,000万円を加えたいわゆる「15カ月予算」の総額は約214億円、前年度当初予算対比では７億円、3.4％の増の政策実現型積極予算としました。 まず、平成25年度の市税収入から申し上げますと、市税のうち個人市民税につきましては、個人所得が比較的堅調に推移していることから、前年度当初予算額対比4,870万円、2.3％増の21億6,540万円を見込みました。法人市民税につきましては、税制改正に伴う法人税率引き下げにより、法人税割の減収が予想されることから、前年度当初予算額対比3,130万4,000円、6.7％減の４億3,929万6,000円を見込みました。固定資産税につきましては、土地は依然として地価の下落が進むものの、新築家屋の着工件数が順調に伸びていること、償却資産についても、一部企業による設備投資が行われていることから、前年度当初予算額対比9,394万円、3.9％増の25億3,369万円を見込みました。また、本年度、滞納整理対策チャレンジプランを策定し、強力に滞納整理を進めている成果も出ており、これらにより市税全体の見込み額は、前年度当初予算額56億6,864万4,000円に対し、１億7,031万6,000円、3.0％増の58億3,896万円であります。 平成25年度の市町村に対する地方交付税は、地方公務員給与の削減などによる基準財政需要額への影響は、前年度対比0.5％の減とされていること及び地域の活性化などの需用費を措置するため、地域の元気づくり推進費（仮称）の創設などで、一般財源総額については平成24年度地方財政計画と同水準を確保したとされています。 こうした制度改正や市税収入の増などを考慮した結果、普通交付税と臨時財政対策債は合わせて52億5,000万円を計上しました。これは前年度当初予算額56億5,000万円と比較して、４億円、7.1％の減となり、市税や地方交付税など一般財源の総額は前年度を割り込んでおります。 さらに、住民税の年少扶養控除廃止等による地方の追加増収分への対応として、予防接種や妊婦健診に関する国の財政措置が一般財源化されるなど、大変厳しい状況となっております。 市債につきましては、後年度負担の軽減を図り、真に市民の皆様が必要とする事業に対し、財源措置率が高い起債を厳選することを基本として、平成25年度の一般会計における借入額を17億7,830万円としました。前年度当初予算額対比1.6％、2,940万円の減額であります。 なお、平成25年度末の市債残高見込み額を全会計で約433億8,000万円と試算しております。このうち一般会計の市債残額は約166億4,700万円で、残高の約71.0％に当たる約118億1,900万円が後年度の元利償還時に地方交付税、住宅使用料などにより補てんされます。また、水道事業会計の市債につきましては、水道料金により返済が行われますし、下水道事業会計の市債は、残高の約46％が地方交付税に補てんされます。実質公債費比率につきましては９％程度と見込んでおり、起債の許可団体となる18％を下回ります。 基金からの繰入金は11億3,613万9,000円で、相森中学校体育館建設に伴います市民債の一括償還や保育園建設歳入歳出の調整などにより、前年度当初予算額対比78.6％、４億9,996万円の増額であります。 また、平成12年度から黒字を維持しています基礎的財政収支は、平成25年度も黒字となる見込みであります。 厳しい状況ではありますが、今後も健全な財政運営を行ってまいります。 特別会計につきましては、平成25年度から峰の原水道事業を水道事業に会計統合し、地方公営企業法の適用としますが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計で保険給付費が増額となったことから、特別会計の予算総額は97億7,102万1,000円となり、前年度当初予算額対比0.6％の増となりました。 また、３つの企業会計の予算総額は51億6,116万円で、下水道事業の進捗により、整備工事費が減少していることなどから、前年度当初予算額対比4.6％、２億4,991万4,000円の減となりました。 これにより、全会計を合わせた予算総額は355億4,218万1,000円で、前年度当初予算総額対比0.8％の減となります。 国は、東日本大震災からの復興を初め、円高・デフレや人口構造の激変など大きな課題を抱えております。地方の財政対策は一段と厳しい状況を迎えましたが、「健康・福祉」「人づくり」「産業振興」などの施策実現のため、引き続き集中と選択を図り、必要な事業に取り組んでまいります。 第五次須坂市総合計画前期重点プロジェクトは、目指す須坂市の本来の姿の実現に向け、市民の皆さんとともに共創で特に重点的に取り組む内容として位置づけました。これは、施策体系の枠組みを超えて、関連する施策や事業を横断的かつ総合的に進めることにより、各分野にわたる施策の相乗的な効果を発揮させるものです。 次に、一般会計予算の主なる施策について、第五次須坂市総合計画の基本目標別に申し上げます。 最初に、「みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり」について申し上げます。 健康づくりの充実につきましては、生涯を通じて健康で充実した生活を実現するために、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じ、運動や食等を通じた健康増進、病気予防、心の健康づくりに取り組みます。 健康管理の拠点である保健センターについて、老朽化の進む給排水設備の改修や床暖房の設置により利便性の向上を図ります。 医療体制の整備では、住みなれた地域で安心して在宅医療が受けられるよう、訪問診療情報や訪問看護情報の共有システムを活用したチーム医療を提供し、須高地域における24時間対応の在宅医療体制を推進します。 みんなで助け合う福祉では、社会福祉法人が行う授産施設運営事業について支援します。 高齢者福祉の充実につきましては、最後のステージを自分らしく迎えるために、人生を振り返り、自身の思いや希望を書き残すエンディングノートを作成するとともに、活用を図るための講座を開催します。 地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）の整備に対し支援し、地域福祉の向上を図ります。 障がい福祉の充実では、障害者自立支援法が障害者総合支援法となり、支援の対象に難病患者が加わることから、新たな障がい保健福祉施策を講ずるため、障害福祉計画の見直しを行います。 人に優しい歩道空間を確保するため、マウンドアップ式となっている市道村山墨坂中学校線の歩道段差解消を図ります。 生活困窮者への支援では、生活保護システムの運用により、生活保護の適正実施に努めます。また、生活に困窮する皆さんの就労を支援するとともに、各種制度の活用、助言を行います。 「子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり」について申し上げます。 特色ある魅力的な学校づくりの推進につきましては、近年の大規模な地震では、天井材などの落下による被害が発生していることから、外装材や天井材、照明器具などの非構造部材の点検を実施します。 30人規模学級編成に伴う学級数の増加により不足する教室を補うめに、墨坂中学校の特別教室の改修を行います。 須坂支援学校中学部開設に伴い、校名板設置、備品購入等の施設整備を行います。 東中学校区でのぷれジョブ開始に伴い、活動費負担金を増額し、さらなる支援を行います。 児童青少年健全育成の推進では、農作業、自然体験などを通じてたくましい精神力、創造力を身につけるとともに、食べ物に感謝する気持ちを育むため、農家先生や信州大学、須坂園芸高等学校の協力を得て、引き続き信州すざか農業小学校豊丘校を開校します。 子育て環境の整備として、老朽化した相之島保育園と須坂千曲保育園を移転新築します。また、平成26年度に建設予定の北旭ヶ丘保育園、井上保育園、豊丘保育園の実施設計を行います。 「豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくり」について申し上げます。 自然環境の保全では、アレチウリなど特定外来種の駆除を継続するとともに、希少動植物の生息調査と保全に努めます。 環境を守る活動の推進では、信州大学が行っている小水力発電モデル事業の終了に伴い、発生電力を有害鳥獣電気柵や農村公園施設へ安定供給するため、ごみ処理対策と水車及び制御システムの改造を行います。 循環型社会の形成では、長野広域連合が計画する一般廃棄物最終処分場（エコパーク）の立地に関する合意形成を進めるため、先進地視察、学習会、説明会などにより、候補地の地元仁礼町の皆様の御理解がさらに深まるよう努めます。 「生ごみ出しません袋（仮称）」の導入により、生ごみの自家処理を促進するなど、ごみの減量・リサイクルを推進し、循環型社会の形成を目指します。 清掃センターの焼却路が老朽化に伴う故障により、ごみの処理に影響を及ぼすおそれがあります。安全かつ安定したごみ処理を継続するため、定期整備修繕に加え、基幹設備の修繕など、計画的な施設整備を行います。 環境衛生施設の整備では、村山駅前公衆トイレの利便性を向上させるため、公共下水道に接続するとともに、施設のリニューアルを行います。 防災体制の充実では、防災意識の向上を図るため、引き続き防災訓練や防災講習会を開催します。防災講演会では、５月18日、メセナホールにおいて、釜石の“奇跡”いのちを守る特別授業をされている片田敏孝群馬大学大学院教授の講演会も予定しています。 大規模災害の被災地を支援するため、市町村相互応援協定に基づいた先遣隊の派遣など、県と連携した支援を行います。 近年の異常気象によるゲリラ豪雨等に対し、溢水対策として排水路を整備します。 消防・救急体制の充実では、大規模災害時において、各作業が迅速かつ円滑に効果を上げられるよう、資機材や人員を搬送するための車両を導入します。 地域の防災力を高めるため、消防団に配備の小型動力消防ポンプを更新します。 交通安全対策の推進では、交通安全意識の高揚及び交通安全を確保するため、関係機関と連携し、効果的な指導啓発を行います。 地域安全対策を推進するため、市が管理する防犯灯の計画的なＬＥＤ化による省エネや環境への配慮に貢献します。 消費生活の安全では、消費生活講演会の開催や個別の相談に応じるなど、引き続き啓発と相談の充実を図ります。 「多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくり」について申し上げます。 生涯学習の機会充実では、高甫地域公民館の屋根と外壁を改修するほか、旧日滝保育園跡地の一部を日滝地域公民館の駐車場として整備します。 旭ヶ丘ふれあいプラザの所管を中央公民館に変更し、旭ヶ丘地域における生涯学習の拠点とします。 生涯学習、文化芸術を核としたまちづくりの推進につきましては、米子瀑布一体を全国に誇れる景勝地として、適切な保存・管理・活用をするため、動植物などの自然科学的調査や不動信仰、鉱山跡地などの人文科学的調査を通じて、国の名勝指定につなげます。 文化芸術振興ビジョンの具体的推進に向け、全市をフィールドとした図書館・博物館活動を進めるとともに、「信州岩波講座」「八丁鎧塚まつり」などを支援し、市民の皆さんとの共創を進めます。 スポーツ活動の充実につきましては、日中平和友好条約締結35周年及び県と河北省の友好提携30周年を記念した中学生卓球交流大会が須坂市で開催されるため、四平市からも選手・役員を招待し、友好交流活動を進めます。 災害時に避難物資の仕分け施設や避難所として活用するため、勤労青少年体育センターと日滝卓球場の耐震診断を行います。 「みんなの活力があふれるまちづくり」について申し上げます。 農業の活性化では、野生鳥獣による被害を食いとめ、安心して農業に取り組むことができる環境を整備するため、国庫補助事業等を導入し、引き続き緩衝帯整備や電気柵の設置を進めます。 担い手と遊休農地の問題を解決するために作成した「人・農地プラン」を実現するため、国の制度を活用し、農地の利用集積を促進するほか、青年就農者の定着を支援します。 農地の利用状況調査で遊休農地とされた農地の所有者に対し、今後の耕作の見込みなど、農業経営に関する意向を把握するため、調査を実施します。 災害から農地を守るため、県が平成20年度に着手した排水機場の設備更新は、運転支援システムの構築により完了となります。 森林の多面的機能の維持保全と共生につきましては、森林整備に不可欠な機械化の推進による森林基盤整備の拡大を図るため、引き続き林道戸谷沢線の整備を行います。 既存産業の高度化、高付加価値化の促進では、「目利き」となる産業コーディネート・アドバス事業を引き続き実施し、産学官・産産連携を推進し、経営基盤の強化や技術開発を図るほか、農商工観の連携に取り組みます。 須坂産果物を使った地域に愛される銘菓の開発と販売を進め、イベントの開催を通じた内外への情報発信により、「須坂ブランド」の確立と消費拡大を目指します。 新産業創出企業立地の推進では、日滝原産業団地の強固な地盤、電力の安定供給、都市ガス供給、オーダーメード分譲ができるなど、インフラや条件の強みを活かした企業誘致を県と連携して進めます。 立地企業の初期投資を軽減し、効率的な設備投資により経営を安定させるために、立地企業に対し補助金を交付します。 商業の活性化と交流人口の増加を図るため、引き続き店舗として使用可能な物件の掘り起こしを行うとともに、「わざわざ店等開設支援事業」により、個性的で魅力のある店舗等の出店に対して支援をします。 観光産業の振興では、観光協会の組織強化のほか、重点分野緊急雇用創出事業を活用した観光ＰＲ事業に取り組み、積極的な情報発信や体験型、着地型の観光産業の創出により、新たな観光人口の掘り起こしや交流人口の増加を推進します。 観光資源の活用では、ふれあい健康センター湯っ蔵んどに温泉排湯熱等を利用した高効率のヒートポンプを導入することにより、施設の省エネ化とともに、二酸化炭素排出量の削減を図ります。 峰の原高原に美しく統一感のあるデザインの枝道案内板や公共施設の案内表示板を設置し、良好な景観形成に努めます。 雇用機会の充実と産業人材を育成するため、就業支援センター（ゆめわーく須坂）では、適職につけるよう、また継続した就業となるよう、丁寧なカウンセリングやスキルアップへの誘導、市の他機関と連携した相談により、就業支援を行います。 就業能力の向上を図るための各種講演会を開催し、人材育成を進めます。 労働環境の整備と勤労者福祉の増進では、勤労者互助会の充実、勤労者生活資金のあっせんなどを通じ、より一層の増進を図ります。 「みんなが快適に生活できるまちづくり」について申し上げます。 土地の有効利用を推進するため、都市計画道路の見直しによる変更決定を行うに当たり、最新の将来交通予測値に基づく資料を作成し、決定権者である県・国との協議を円滑に進めます。 景観の保存と創造では、歴史的建物である旧小田切家住宅を市民や観光に訪れた皆さんが歴史的文化に触れられるような施設として活用するため、旧小田切家住宅整備委員会を組織し、調査研究します。 景観計画を策定し、特性を生かした魅力ある景観づくりを進めます。 公園整備とまちなか緑化の推進では、動物園の人気動物であるカピバラを購入し、繁殖により入園者の増加につなげます。 橋や道路整備の推進を図るため、平成22年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化が著しい小河原橋の長寿命化に向けた修繕工事を行います。 地域の皆さんから開通要望がある臥竜線や八町線の用地交渉等を進め、活力ある地域づくりと交通体系の充実を図ります。 安全で快適な住環境や施設の整備では、地元業者の受注機会の拡大による地域経済活性化と住環境の向上を図るため、住宅リフォーム支援事業補助金を再開します。 市営住宅の長寿命化と住環境の改善を図るため、屋根の改修、給水管の布設替え、電気容量の増加、駐車場整備工事などを実施します。 公共交通の確保として、国の地域公共交通確保維持改善事業の支援を受け、すざか市民バス・すざか乗合タクシーの運行を継続します。 また、通勤通学される皆さんの移動手段の確保のため、屋代須坂線バスの運行事業や、長野電鉄長野線の施設整備に対し助成します。 「みんなが主役のまちづくり」について申し上げます。 人権が尊重される社会の実現につきましては、いじめ問題やインターネットによる人権侵害が深刻な状況となっていることから、子供の人権を守るための講座を市内のＰＴＡを対象に３回シリーズで開催します。 施設の老朽化に伴い、人権交流センターの屋根等を修繕するとともに、福島人権ふれあいセンターの排水対策等を行い、安全性と利便性の向上を図ります。 男女共同参画社会の実現では、第四次須坂男女共同参画計画に基づき、市、市民、事業者の協働により推進します。 多様な活動主体の参画による地域社会づくりを推進するため、「共創のまちづくりパートナー制度」の周知と活動の活発化を図り、地域づくりの活動を支援します。 特色をいかした地域振興の推進では、民間活力の導入や各種団体との連携による戦略的なプロモーション事業を引き続き推進します。 スマートフォンなど携帯端末を活用した情報発信により、須坂市を訪れた方の利便性向上を図ります。 情報発信、広報広聴の充実として、須坂市で開催されるイベントなどの情報や動画による紹介を公式ホームページから容易に閲覧できる環境を整え、引き続き「ほんもの」（もの・こと・こころ・ひと）を全国に発信します。 ＩＣＴによる利便性の向上と効率的なシステム運用では、情報システムのセキュリティーを高めるとともに、各システムの安定的な運用を図ります。 地域コミュニティーの活性化を促進するため、住民との共創による地域資源を発掘し、ふるさとの魅力を表現した絵地図を作成して、活用します。 北旭ヶ丘町、望岳台、八幡町が行う公会堂建設を初め、修繕工事や事務機器の整備に対する助成を行うとともに、各町や地域公民館と連携し、地域課題の発見と解決の仕組みづくりを支援します。 総合計画を推進するため、前期重点プロジェクトの指標達成に向けて取り組みます。 市民とともに歩む信頼され活気ある組織体制づくりのために、「市民の皆さんとの共創の推進」「人材育成」「市民サービスマインド（意識・精神）の向上」「財政の健全化」を取り組みの柱とした須坂市行財政改革第三次チャレンジプランに基づき、行財政改革を推進します。 市役所庁舎の廊下、階段等の照明器具ＬＥＤに切り替え、コストの削減を図ります。 長期的展望に立った財政運営では、平成24年度に策定した須坂市滞納整理対策チャレンジプランに基づき、具体的な滞納整理業務を推進するための人的な体制整備を行い、プランで定めた目標値の達成を目指し、収入未済額の削減と市税収入の増を図ります。 次に、特別会計及び企業会計について順次申し上げます。 国民健康保険特別会計につきましては、予算総額53億7,828万3,000円で、前年度当初予算額対比2.1％の増であります。 歳出の主なものは、保険給付費で、平成24年度の給付見込みに基づき医療費を推計し、37億3,594万8,000円を計上したほか、後期高齢者医療制度への支援金等として６億9,330万6,000円を計上しました。 国民健康保険事業の状況としましては、被保険者数はわずかに減少しているものの、医療費は依然として増加傾向にあります。国民健康保険基金は、平成20年度から取り崩しを続けたため、基金残高が減少してまいりました。平成25年度に保険税の改定について調査研究を進めるとともに、健全運営のために国民健康保険税の未収納対策、医療費の適正化対策事業を推進します。 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計につきましては、予算総額697万3,000円で、引き続き財産区有地の活用を図るほか、財産区管理会を通じ、地区住民の皆さんの意向を反映した財産管理を行います。 峰の原水道事業は、特別会計として須坂市水道事業とは独立した経営をしてまいりましたが、平成25年度から地方公営企業法を適用するとともに、須坂市水道事業に会計統合します。 介護保険特別会計につきましては、予算総額39億169万2,000円で、前年度当初予算額対比0.8％の増であります。 歳入では、第１号被保険者の介護保険料について、平成25年度における被保険者の見込み数をもとに算定し、８億3,799万7,000円を計上いたしました。 歳出では、介護サービス利用者の増加を見込み、保険給付費37億4,605万2,000円を計上いたしました。高齢者が要介護状態となっても、可能な限り在宅での生活が継続できるよう支援するとともに、要支援、要介護状態になることを防ぐため、引き続き介護予防事業を推進します。 また、認知症高齢者の増加が見込まれておりますことから、認知症サポーター養成講座を開催し、今後も認知症に対する正しい知識と理解の普及に努めます。 後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額４億8,407万3,000円で、前年度当初予算額対比0.7％の増であります。 歳入では、市が徴収を担う後期高齢者からの保険料については、長野県後期高齢者医療広域連合が算定した額をもとに、３億8,047万3,000円を計上いたしました。 歳出では、被保険者証の交付及び保険料徴収などの事務に係る経費703万4,000円のほか、後期高齢者からの納付による保険料と保険料の軽減分を合わせた広域連合納付金４億7,678万9,000円を計上いたしました。 次に、水道事業会計について申し上げます。 平成25年度から峰の原水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業に会計統合することにより、水道事業会計の収益的支出と資本的支出の合計額は18億8,704万1,000円となります。収益的支出の予算総額は11億237万9,000円で、営業収益が減少傾向であることから、さらなる経費削減に努め、効率的な経営を行います。 資本的支出の予算総額は７億8,466万2,000円で、施設の更新を計画的に行い、安全な水の安定供給に努めるとともに、災害等の緊急時の給水確保に備えます。 下水道事業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額は32億5,427万4,000円で、前年度当初予算額対比8.1％の減であります。 収益的支出の予算総額は17億310万5,000円で、下水道施設及び農業集落排水施設の適正な維持管理に努めます。 資本的支出の予算総額は15億5,116万9,000円で、平成25年度は0.6ヘクタールを整備し、年度末の整備率を96.0％と見込んでおります。 下水道事業の健全経営を図る上からも、整備済み区域の皆様におかれましては、一日も早く下水道へ接続していただきますようお願い申し上げます。 最後に、宅地造成事業会計について申し上げます。 平成25年度は、坂田地籍の保有地のみの計上としました。上下水道整備に要する経費を計上しましたが、単価改定による売却収益及び売却原価が減額となることから、収益的支出及び資本的支出の合計額は1,984万5,000円で、前年度当初予算額対比56.0％の減となります。 引き続き、坂田地籍の保有地の売約を進めます。 平成25年度当初予算編成に当たっては、第五次須坂市総合計画において須坂市の将来像として掲げた「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち 須坂」及び「田園環境健康都市 須坂」の実現を図るため、「産業振興・人口増加」「生涯学習・健康都市」「「人材」「知材」育成活用」「地域発 環境保全・エネルギー創出」の４大プロジェクトの推進により、総合計画・基本構想の７つの基本目標に沿った施策を着実に進めるものといたしました。 事業の実施に当たっては、１、共創、絆と磨き、地域への愛着、２、先見性、戦略性、より高い付加価値、集中と選択、３、現場、現物、現人、現実主義、４、５Ｓの徹底による効率化と環境への配慮、５、部局間、民間、他市町村との連携などを理念を基本とし、工夫した財政運営により健全財政を維持しつつ、市民要望に対して、優先順位を勘案しつつ、常に必要な事業については積極的に対応し、須坂市のあるべき姿を実現してまいります。 議員各位を初め、市民の皆様の格別な御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成25年度予算の提出に当たり、市政に対する施策の概要について申し上げました。 詳細につきましては、各部長から申し上げますので、何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ありがとうございました。
○議長（豊田清寧） 議案の提案説明中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案の提案説明を継続します。 提案理由の説明を求めます。－－－－－春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 〔登壇〕 ただいま議題となっております平成25年度各会計予算の細部につきまして、私からは議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算の歳入全般と歳出のうちの所管事項並びに議案第40号 平成25年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。 内容が多岐にわたりますので、少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。 初めに、議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算から申し上げます。 予算書の３ページをお開きください。 平成25年度一般会計予算は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億1,000万円と定めたもので、前年度と比較して0.4％の減でございます。 第２条の債務負担行為と第３条の地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げます。 次に、第４条の一時借入金につきましては、財政運営上、一時的に歳計現金が不足されることが予想されますので、前年度と同額の30億円といたしました。 第５条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。 それでは、一般会計の歳入から申し上げます。 予算書18、19ページから、事項別明細書によって款項の主なものについて順次御説明を申し上げます。 18ページ、19ページをお願いいたします。 まず、款１の市税でございますが、予算総額は58億3,896万円で、前年度対比３％の増でございます。 項１の市民税、項２の固定資産税につきましては、先ほど市長から御説明をさせていただいたとおりでございます。 項３の軽自動車税につきましては、軽自動車の登録台数が増加傾向にあることから、前年度対比1.8％増の１億2,662万円を計上いたしました。 項４の市たばこ税につきましては、法人税関係法令の改正により、都道府県が増収となり、市町村は減収となる調整を道府県たばこ税の一部を市町村に移譲することで調整するため、前年度対比20.8％増の３億1,400万円を計上いたしました。 次に、20ページ、21ページをお願いいたします。 項５の入湯税につきましては、入湯者数が減少傾向にあることから、前年度対比1.4％減の720万円を計上いたしました。 項６の都市計画税につきましては、固定資産税と同様、新増築家屋の増加により、前年度対比1.9％増の２億3,688万8,000円を計上いたしました。 款２の地方譲与税につきましては、予算総額１億9,700万円で、前年度対比3.9％の減としました。 項１の自動車重量譲与税につきましては、軽自動車など税率が低い車の登録が増加していることから、前年度対比6.7％減の１億4,000万円を計上いたしました。 項２の地方揮発油譲与税につきましては、前年度決算見込み等を考慮し、前年度対比3.6％増の5,700万円を計上いたしました。 款３の利子割交付金、款４の配当割交付金につきましても、前年度の決算見込み等を考慮し、それぞれ前年度対比36.4％減の1,400万円、9.1％減の600万円を計上いたしました。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 款５の株式等譲渡所得割交付金、款６の地方消費税交付金につきましては、前年度決算見込み等を勘案し、株式等譲渡所得割交付金は前年度同額の250万円、地方消費税交付金は前年度対比0.2％減の５億400万円を計上いたしました。 款７のゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者数が減少傾向にあることから、前年度対比22.4％減の450万円を計上いたしました。 款８の自動車取得税交付金につきましては、前年度決算見込み等を考慮し、前年度対比39.4％増の4,600万円を計上いたしました。 款９の地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別控除による減収補てんのみとなったことから、前年度対比14.8％減の2,300万円を計上いたしました。 款10の地方交付税につきましては、今年度実績をもとに、地方財政対策の概要等を勘案し、前年度対比7.8％減の総額47億5,000万円を計上いたしました。 また、交付税の一部を起債に振り替えた臨時財政対策債につきましては、前年度と同額の８億5,000万円を計上いたしました。 款11の交通安全対策特別交付金につきましては、実績を勘案し、前年度と同額を1,000万円を計上いたしました。 次に、24、25ページをお願いいたします。 款12の分担金及び負担金につきましては、総額４億7,002万2,000円で、前年度対比1.6％の増となりました。これは、社会事業授産施設事務費負担金の増が主な要因でございます。そのほか、主なものとしては、老人保護措置費徴収金、保育所保育児童保育料、後期高齢者医療広域連合からの保健事業負担金、ごみ処理負担金等でございます。 款13の使用料及び手数料につきましては、24ページから29ページにわたりますが、総額は３億9,178万2,000円で、前年度対比11.7％の減となりました。 24ページからの項１使用料につきましては、総額２億3,647万9,000円で、前年度対比18.9％の減となりました。これは、松川霊園の拡張に伴う使用料の減が主な要因でございます。主なものとしては、放課後児童クラブ利用料、霊園手数料、おめくりいただきまして、27ページの動物園・水族館入園料、住宅使用料現年度分などでございます。 26ページ中ほどの項２の手数料につきましては、総額１億5,530万3,000円で、前年度対比2.0％の増となりました。主なものとしては、介護サービス計画作成手数料、ごみ取扱手数料などでございます。 おめくりいただきまして、28ページ中ほどの款14国庫支出金につきましては28ページから31ページまでありますが、例年、事業の執行状況等により変動がございますが、総額では21億2,813万8,000円で、前年度対比7.7％の減となりました。 28ページ中ほどの項１の国庫負担金につきましては、制度改正により名称を変えた児童手当の支給額などが見直されたことなどから、前年度対比1.2％減の14億101万円としました。そのほか主なものとしては、障害者自立支援給付費負担金のほか、児童手当負担金、生活保護費負担金などでございます。 28ページ下段の項２国庫補助金につきましては、国の経済対策を活用するため、
社会資本整備総合交付金事業の積極的な前倒しを行ったことにより、前年度対比18.1％減の７億1,670万1,000円でございます。主なものとしては、地域介護福祉空間整備等交付金、おめくりいただきまして、31ページ上段の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、社会資本整備総合交付金の活力創出基盤整備分、市街地整備分、地域住宅支援分などでございます。 30ページ中段の項３国庫委託金につきましては、総額1,042万7,000円で、前年度対比10.9％の減となりました。主なものは、国民年金事務費交付金などでございます。 30ページ下段の款15県支出金につきましては、30ページから37ページまでございますが、総額では10億2,955万5,000円で、前年度対比5.3％の減となりました。 最初に、30ページ下段の項１県負担金につきましては、前年度対比0.2％減の５億3,688万9,000円とました。主なものといたしましては、保険基盤安定負担金、障害者自立給付費負担金、おめくりいただきまして、33ページ上段にあります児童手当負担金等でございます。 32ページの中段、項２県補助金につきましては、前年度対比13.3％減の３億6,092万円としました。主なものとしては、福祉医療費給付事業補助金、一番下段になりますが、震災等緊急雇用対応事業補助金、重点分野雇用創出事業補助金、おめくりいただきまして、35ページ上段にございますが、鳥獣被害防止総合対策交付金などでございます。 減額の要因といたしましては、平成24年度は保育所緊急整備事業補助金を活用した私立保育園の改築事業に要する補助を行ったほか、県の基金補助でありました妊婦健康診査支援事業補助金と子宮頸がん等ワクチン接種促進事業補助金が、住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分への対応として交付税の措置となったことなどでございます。 34ページ中ほどの項３県委託金につきましては、前年度対比0.7％減の１億3,174万6,000円としました。主なものは、県民税徴収事務委託金、一番下の遺跡発掘調査委託金などでございます。 次に、36ページ、37ページをお願いいたします。 36ページ中段の款16財産収入につきましては、総額1,631万8,000円で、前年度対比13.3％の減となりました。 項１の財産運用収入につきましては、1,504万1,000円で、前年度対比5.0％の減となりました。主なものは、土地建物貸付収入でございます。 項２の財産売払収入につきましては、127万7,000円で、前年度対比57.4％の減といたしました。主なものは、廃道水路敷等売払収入でございます。 36ページ下段の款17寄附金につきましては、122万円を計上させていただきました。 次に、38ページ、39ページをお願いいたします。 38ページ上段の款18繰入金につきましては、総額11億3,638万9,000円で、前年度対比78.6％の増となりました。 項１の特別会計繰入金25万円につきましては、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金でございます。 項２の基金繰入金は11億3,613万9,000円で、前年度対比78.6％の増となっております。主なものは、財政調整基金繰入金５億4,360万6,000円、相之島保育園と須坂千曲保育園の建設、清掃センターの修繕などに充当いたします公共施設等整備基金繰入金で３億8,000万円のほか、平成19年度に行いました相森中学校体育館建設に対する市民債の一括償還のため、減債基金繰入金２億円などでございます。 38ページ中ほどの款19繰越金につきましては、前年度と同額の３億円を計上いたしました。 その下、款20諸収入につきましては、38ページから44ページまで続きますが、総額では19億6,231万6,000円で、前年度対比2.0％の減でございます。 38ページ、項１の延滞金加算金及び過料では、市税延滞金として800万円を計上いたしました。 一番下の段になりますが、項２の市預金利子につきましては、歳計現金の運用利息５万円を計上いたしました。 次に、40ページ、41ページをお願いいたします。 40ページ上段の項３貸付金元利収入につきましては、総額12億2,770万3,000円で、前年度対比0.7％の減でございます。主なものとしては、一番下段の市制度資金あっせん預託金などの元利収入のほか、土地開発公社貸付金元金収入、地域総合整備資金貸付金元金収入などでございます。 40ページ中ほどの項４受託事業収入につきましては、消防費受託事業収入２億7,245万8,000円で、前年度対比11.1％の減でございます。 40ページ下段の項５雑入につきましては、40ページから45ページまでございますが、総額では４億5,410万5,000円で、前年度対比0.2％の増となります。主なものといたしましては、「食」の自立支援事業実費徴収金、消防団員退職報償金受入金、おめくりいただきまして、43ページ上段にございます学校給食費納入金現年度分、その他の雑入では、中ほどになりますが、宝くじ収益金市町村交付金、下段になります土地改良施設維持管理適正化事業交付金、おめくりいただきまして、資源有価物売払代金等でございます。 44ページ中ほどの款21市債につきましては、総額17億7,830万円で、前年度対比1.6％の減となりました。借り入れを予定しております主な市債につきましては、２つの保育園を建設するための保育所施設整備事業債と社会福祉施設整備事業債で３億3,400万円、地方特定道路整備事業債7,200万円、
社会資本整備総合交付金事業債の活力創出基盤整備分8,430万円、市街地整備分３億4,200万円、臨時財政対策債８億5,000万円などであります。 なお、市債につきましては、後年度の財政負担を考慮して、できる限り交付税等で財源措置のされるものを厳選しておりますことから、平成25年度の借入予定額のうち、後年度で交付税で措置されるものが約65.7％に当たる11億6,788万7,000円で、市税等の一般財源で負担する額は、残りの約34.3％、６億1,041万3,000円ということになります。 次に、恐縮ですが、予算書10ページにお戻りをいただきたいと存じます。 10ページ、第２表の債務負担行為について申し上げます。 １の電子申請システム負担金から９の学校給食センター調理業務等委託料までの９項目について、期間、限度額を記載のとおり定めたものでございます。 11ページをお願いいたします。 第３表の地方債について申し上げます。 事業の執行に合わせまして、１の保育所施設整備事業から11の臨時財政対策債までの11事業について、限度額の総額を17億7,830万円、借入利率を年５％以内としたほか、償還の方法などについて定めたものでございます。 以上で歳入関係の説明を終わらせていただきます。 次に、歳出について申し上げます。 最初に、48ページから51ページをお願いいたします。 48ページの款１議会費、項１議会費、目１議会費２億2,535万5,000円は、議員の人件費、議会事務局職員の人件費及び議会運営などに要する経費でございます。 次に、50ページから59ページをお願いいたします。 最初に、50ページからの款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費９億1,973万3,000円は、職員の人件費など一般事業の執行に要する経費のほか、職員研修に要する経費、防災危機管理に要する経費などを計上いたしました。主な内容といたしましては、須坂市における被災者支援として、震災被災者を嘱託職員として雇用するための人件費、人事給与システム導入のための経費などを計上したもので、前年度対比１億1,190万8,000円の減でございます。これは、前年度において防災ボランティアセンター兼防災用資機材倉庫建設に伴う工事請負費を計上していたことが主な要因でございます。 次に、56ページ中ほどの目２文書費1,286万2,000円は、文書管理及び浄書印刷等に要する経費の計上でございます。 56ページ下段の目３会計管理費708万8,000円は、市の会計事務の執行に要する経費を計上いたしました。主な内容としては、金融機関等における窓口収納等に係る取扱手数料及び予算執行支援システム等の使用料でございます。 58ページ、目４の財政管理費415万6,000円は、市の財政運営や予算編成のための経費として、予算書等の印刷製本費のほか、予算編成支援システムの使用料などを計上いたしました。 その下の目５の財産管理費4,427万円は、市有財産の管理、入札契約に要する経費などで、前年度対比9,137万円の減でございます。前年度を大きく下回りました主な要因は、財産管理事業の積立金でございまして、松川霊園の拡張工事の財源として公共施設等整備基金を繰り入れましたが、霊園の分譲により得られました使用料を平成24年度から積み戻しをしておりまして、平成24年度の7,700万円に対しまして、２年目の25年度は2,935万円としたことが主な要因でございます。 また、減債基金につきましては、相森中学校体育館建設に伴う市民債２億円の一括償還を平準化するために行っておりました平成20年度からの積み立てが平成24年度で終了することによるものでございます。 次に、60ページから63ページ、お願いをいたします。 60ページ、目６車両管理費1,483万2,000円は、集中管理車両の維持管理及び運行に要する経費の計上でございます。 その下段の目８職員厚生費1,463万3,000円は、職員の健康管理及び福利厚生並びに職員互助会への助成に要する経費の計上でございます。 次に、62ページから67ページをお願いいたします。 62ページ、目９の企画費6,022万3,000円は、行政の総合企画のほか、広域行政の推進、広報広聴事業及び国際交流の推進に要する経費でございます。主な内容といたしましては、65ページの広域行政推進事業で、長野広域連合及び須高行政事務組合の負担金、広聴広報事業では、広報すざか発行等に要する印刷製本費のほか、ホームページの保守やコミュニティＦＭ放送による広報などの委託料、また国際交流等事業に要する経費などを計上いたしました。 66ページ上段の目10公平委員会費は43万8,000円で、公平委員会の事務執行等に要する経費の計上でございます。 次に、70ページから75ページをお願いいたします。 70ページ下段の目14地域振興費3,710万4,000円は、地域振興の調整及び地域の活性化に要する経費の計上でございます。主な内容といたしましては、地域活性化事業で、73ページ中ほどにございます信州須坂プロモーション事業や、携帯端末を活用して、オンライン上の情報と重ね合わせるＡＲシステム構築事業などの委託料のほか、ふるさと再発見・発信事業では、絵地図作成事業委託料を計上いたしました。 72ページの目15情報化推進費6,459万9,000円は、行政及び地域の情報化の推進に要する経費の計上でございます。主な内容は、住民基本台帳システム等の機器賃借料のほか、庁内ネットワークの機器賃借料などを計上いたしました。 次に、74ページから77ページをお願いいたします。 74ページ下段の項２徴税費、目１税務総務費１億4,483万5,000円及び76ページの目２賦課徴収費１億2,339万4,000円は、市税の賦課徴収に要する経費で、市税計算業務委託料や市税等の滞納整理業務を推進するために雇用する臨時嘱託職員の給与などを計上いたしました。 次に、80ページから83ページをお願いいたします。 80ページ上段の項４選挙費、目１選挙管理委員会費1,941万9,000円は、選挙管理委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行に要する経常的経費の計上でございます。 80ページ下段の目２選挙執行費1,471万5,000円は、平成25年７月28日任期満了となります参議院議員通常選挙の執行経費を計上いたしましたことから、前年度対比1,471万5,000円の増となっております。 次に、82ページから85ページをお願いいたします。 82ページ中ほどの項５統計調査費、目１統計調査総務費843万8,000円及び目２基幹統計調査費410万2,000円は、職員人件費のほか、住宅土地統計調査及び工業統計調査などの統計調査に要する経費を計上いたしました。 次に、84ページ、85ページをお願いいたします。 84ページ中ほどの項６監査委員費、目１監査委員費1,246万5,000円は、監査委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行に要する経費の計上でございます。 次に、260ページ、261ページをお願いいたします。 260ページ下段の款11の公債費、項１公債費、目１元金につきましては、18億3,823万7,000円で、前年度対比では２億2,443万4,000円の増となります。これは、先ほども申し上げました市民債２億円の一括償還に加え、償還据置期間が終了する臨時財政対策債などの増によるものでございます。 目２の利子につきましては、２億4,457万8,000円で、前年度対比1,962万1,000円の減となります。これは、比較的高い利率による償還が終了したことによるものでございます。また、一時借入金利子500万円につきましても、あわせて計上いたしました。 次に、262ページ、263ページをお願いいたします。 目３の公債諸費につきましては、市民債の元金及び利子の支払いに係る手数料１万2,000円を計上したものでございます。 款12の予備費につきましては、不測緊急の事態に備え、2,000万円を計上いたしました。 以上が一般会計の所管事項でございますが、続きまして特別会計につきまして御説明を申し上げます。 325ページをお願いいたします。 議案第40号 平成25年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について御説明申し上げます。 予算総額は、第１条において697万3,000円と定めたものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、事項別明細書によって御説明申し上げますので、332ページから335ページをお願いいたします。 歳入の款１の財産収入につきましては、総額693万8,000円で、主なものは、スキー場用地などの土地貸付収入でございます。なお、前年度に国債が満期になりましたことから、利子が減額となっており、前年度対比28万5,000円の減でございます。 款２の繰越金は３万5,000円を計上いたしました。 おめくりいただきまして、334ページ、歳出につきましては、財産管理費697万3,000円を計上いたしました。これは、財産区が所有しております163ヘクタールの山林等の維持管理経費が主な内容でございます。 以上、総務部の所管事項等について、概要の説明を申し上げました。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 私からは、議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管する歳出予算並びに議案第39号 平成25年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第41号 平成25年度須坂市
介護保険特別会計予算及び議案第42号 平成25年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 初めに、一般会計予算から説明を申し上げます。 84ページから87ページまでお願いします。 84ページ下段の款３民生費、項１社会福祉費、目１の社会福祉総務費10億4,178万4,000円につきましては、職員人件費、一般管理事務費、地域福祉推進事業、中国残留邦人生活支援事業、福祉ボランティアセンター管理事業及び国民健康保険事業、介護保険事業の２特別会計への繰出金等でございます。 事業別に主なものを申し上げます。 87、89ページの一般管理事務費では、社会福祉協議会及び福祉ボランティアセンターの土地建物等借上料等で969万9,000円を計上しました。 地域福祉推進事業では、福祉委員の報酬を初め、社会福祉協議会の助け合い推進事業委託料や活動補助金等でありますが、平成25年度に市内の社会福祉法人が開設する社会事業授産施設への補助事業として535万8,000円を含めて8,297万円を計上しました。 中国残留邦人生活支援事業では、中国残留邦人の皆様方が置かれている特別の事情に配慮した850万円を計上しました。 国民健康保険事業と介護保険事業では、それぞれ特別会計への繰出金が合わせて７億3,993万3,000円でございます。 次に、目２の障害者福祉費８億7,383万7,000円につきまして申し上げます。 前年度対比で2,010万2,000円の増額となっておりますが、これは主には支援費サービス事業の利用者増加や、地方分権一括法に関連して、育成医療の実施が県から権限移譲されたことによるものであります。 まず、89ページから91ページまでの在宅福祉サービス事業では、重度心身障害児（者）の皆様方に対する各種補助金、助成金等と、扶助費としての在宅保護措置費、見舞金、福祉金が主なものでございます。 地域生活支援事業では、委託料として2,144万9,000円を計上しました。これは、障がい者の皆さんの社会参加促進事業を初め、生活相談支援事業委託料、地域活動支援センター事業委託料が主なものです。 また、扶助費では、障害児（者）日常生活用具給付費や移動支援費などで3,170万円を計上しました。 93ページの支援費サービス事業につきましては、育成医療実施のための嘱託医報酬や、育成医療支援費や障害者自立支援法の改正に伴い障害福祉計画の見直しを行うため、策定等懇話会委員謝礼を新規計上しました。 また、障害者総合支援法の各種サービスを利用した際の費用を扶助費に計上しました。 95ページの障害者手当給付事業につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、各種手当を計上しました。 次に、94ページからの目３高齢者対策費では、高齢の方が可能な限り自立した生活をしていただけるよう、２億807万円を計上しました。 95ページの高齢者自立支援事業では、ひとり暮らし高齢者の皆さんなどにバランスのとれた食事を配食しながら安否確認を行う「食」の自立支援事業や、生きがいデイサービス事業の委託料、高齢者が尊厳を持って豊かに暮すためのエンディングノートの作成委託料及び高齢者の皆さんの孤立死の未然防止のために、見守り支援の協力をいただける事業所への配布ステッカー等の作成委託料が主なものでございます。 97ページの高齢者在宅福祉事業では、緊急通報システム保守点検や、扶助費として、寝たきり高齢者の皆様方へのおむつ給付費などに2,216万円を計上しました。 高齢者生きがい対策事業では、老人福祉センター「永楽荘」及びシルバー人材センター等運営費補助、老人クラブ活動費交付金など3,612万1,000円を計上しました。 高齢者福祉施設整備事業では、地域密着型介護老人福祉施設整備事業として7,733万4,000円と、社会福祉法人睦会が建設した養護老人ホーム「寿楽園」の施設整備に対し、平成26年度までの債務負担による各年度の1,000万円を計上しました。 次に、98ページをお願いします。 目４老人措置費では、38人分の養護老人ホーム入所措置費を計上しました。 目５福祉会館費は、福祉会館指定管理者委託料と修繕料を計上しました。 目６国民年金事務費につきましては、委託料と使用料及び賃借料が主なものであります。 目７福祉医療費給付金対策費では、扶助費として、障がい者や乳幼児などの皆さんへの福祉医療給付金の２億9,000万円が主なものでございます。 次に、100ページをお願いします。 目８地域包括支援センター費では、一般職員８名分の職員人件費とケアマネジメント委託料として5,320万7,000円を計上しました。 目９老人福祉センター費は、くつろぎ荘の指定管理者委託料等を計上しました。 目11後期高齢者医療費につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金及び繰出金等で５億4,543万9,000円を計上しました。 その下の欄で、目の記載はございませんが、老人医療福祉費につきましては、老人保健法における平成20年３月診療分までの給付については、平成23年度より一般会計で計上していましたが、平成24年度で給付事業が終了しました。 また、ふれあいプラザ費は、中央公民館への移管に伴うものであります。 福祉企業センター総務管理費は、市直営事業から市内社会福祉法人に担っていただくことにより、減額としました。 次に、105ページをお願いします。 項２児童福祉費、目１児童福祉総務費のうち福祉金支給費が所管で、重度心身障害児福祉金などで268万円を計上しました。 目２児童措置費のうち助産措置事業につきまして、助産措置の委託料を計上しました。 次に、114ページをお願いします。 目７の母子福祉費は、母子・父子家庭支援事業に係る経費でございまして、ＤＶ等による施設入所の委託料及び高等技能訓練促進費等給付金などを計上しました。 次に、116ページから119ページの生活保護費について申し上げます。 生活保護につきましては、被保護世帯数、被保護人員数はともに増加をしています。 まず、目１生活保護総務費では、職員人件費及び一般管理事務費として4,530万7,000円を計上しました。 目２扶助費では、健康で文化的な最低生活を保障し、世帯の自立助長を図るため、生活保護費の扶助費として３億555万円を計上し、引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。 次に、122ページをお願いします。 項５災害救助費、目１災害救助費は、万が一の災害に対処するための弔慰金500万円を計上しました。 次に、124、125ページをお願いします。 款４衛生費、項１保健衛生費のうち所管分を申し上げます。 目１保健衛生総務費につきましては、前年対比896万8,000円の減額となっており、職員人件費の減及び一般管理事務費の減が主な要因でありますけれども、事業別に主なるものを申し上げます。 一般管理事務費では、市民の健康の保持・増進について総合的に協議する健康づくり推進協議会運営費用が主なものであります。 地域医療対策事業では、須坂市民の医療を確保するため、北信総合病院の再構築に対し、総額8,527万3,000円の財政支援を行いますが、24年度から５年分割で負担していくもので、1,705万5,000円を計上しました。 地域医療福祉ネットワーク推進事業では、24年度に厚生労働省の補助事業を実施することにより、24時間対応の在宅医療体制を構築することができました。25年度は、その情報共有システムの使用料104万6,000円を新たに追加し、498万5,000円を計上しました。 次に、126、127ページをお願いします。 目２予防費について申し上げます。 予防接種事業につきましては、１億4,821万円を計上しました。前年と比較し、委託料がふえて扶助費が減額している理由は、子宮頸がん予防、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンが24年度まで基金を活用した国庫補助事業でありましたが、25年度から定期予防接種に位置づけられる予定であるためであります。 結核健診診断事業は、委託料が主なものであります。 健康診査事業では、消化器検診を初めとする各種のがん検診や後期高齢者健診などの費用で１億658万1,000円を計上しました。多くの方にがん検診等を受けていただき、早期発見、早期治療につなげていただきたいと考えています。 次に、128、129ページをお願いします。 目３健康づくり推進費について申し上げます。 母子保健事業では、前年度より増額となっている主な理由は、131ページの扶助費の未熟児養育医療費の242万6,000円でございますが、母子保健法が改正され、市町村に権限移譲されたことにより、新たに計上となりました。 健康増進事業では、「生涯健康都市 すざか」を目指す取り組みとして、1,612万円の計上ですが、新たな事業は、第２期食育推進基本計画に基づき、食育サポーター養成教室を実施するために16万1,000円を計上しました。また、「第２次健康須坂ときめき21」の実施の初年度に当たり、生涯を通じて健康で充実した生活の実現を目指して取り組んでまいります。 精神保健事業では、心の健康づくりを普及するための講座開催費用等を計上しました。 次に、132、133ページをお願いします。 目４保健センター費では、6,451万2,000円を計上しておりますが、増額理由は、老朽化した給排水設備の改修や利用者の皆さんの利便性向上のために床暖房を設置するなどの改修工事を行うもので、工事費等5,996万2,000円を計上いたしました。 一般会計は以上でございます。 続きまして、特別会計について申し上げます。 まず、議案第39号 平成25年度
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 285ページをお願いします。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億7,828万3,000円でございます。 296ページからの事項別明細書に沿って、歳入を款ごとに主なものについて申し上げます。 款１国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者の保険税で、被保険者の減等から、前年対比2,597万6,000円の減の９億8,312万4,000円を見込みました。 次に、296ページから299ページまでの款３国庫支出金、項１国庫負担金、項２国庫補助金につきましては、療養の給付費等に対する国庫負担金や財政力の不均衡を調整するための交付金等で、12億2,731万3,000円を計上しました。 款４療養給付費交付金は、退職被保険者等の療養給付費等に充当するための被用者保険の拠出金で、４億5,757万円を計上しました。 款５前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の保険者間の偏在を調整するために交付されるもので、14億7,527万7,000円を計上しました。 款６県支出金は、項１県負担金と項２県補助金で合わせて２億7,310万円を計上いたしました。 次に、300ページをお願いをします。 款７共同事業交付金につきましては、高額な医療費に対する財政運営の不安の緩和や、高額医療費の相互共済を目的とするもので、国保連合会からの交付金５億3,157万8,000円を計上しました。 款９繰入金は、国保税の軽減分など、一般会計から２億715万円を繰り入れるとともに、項２基金繰入金からも１億5,212万8,000円を繰り入れるものでございます。 歳入の主なものは以上でございます。 次に、歳出について申し上げます。 304ページをお願いします。 款１総務費、項１総務管理費では、国民健康保険事業を運営するための事務費と国保連合会への負担金で1,048万1,000円を計上しました。 項２徴税費では、国保税の確保を図るための事務費等を計上しました。 306ページ下段の項４医療費適正化特別対策事業費は、レセプト点検枚数の伸びにより208万円を計上しました。 款２保険給付費が308ページから311ページまで中段までございます。一般被保険者及び退職被保険者等の医科、歯科、調剤、柔道整復、はり・きゅうの給付費を初め、高額療養費、出産育児一時金等に係る費用で、実績等を勘案し、37億3,594万8,000円を計上しております。 次に、312ページの款３後期高齢者支援金等ですが、後期高齢者の医療費について、各保険者が分担して負担するものであります。 款４前期高齢者納付金等は、保険者の前期高齢者数に応じて財政調整を図るためのもので、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであります。 次に、314、315ページをお願いします。 款５老人保健拠出金は、平成20年３月以前の精算分に対する拠出金として３万4,000円を計上し、款６介護納付金は、医療保険者として介護保険料等を社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、２億5,594万7,000円を計上しました。 款７共同事業拠出金につきましては、高額な医療費の支出に対する財政運営の安定化を図るため、国保連合会へ負担する費用で、算出方法の変更により、前年より1,920万4,000円減の５億3,157万8,000円です。 続いて、款８保健事業費でありますが、特定健康診査・特定保健指導事業や人間ドック受診補助金などの経費であり、319ページまでの合計で7,011万7,000円を計上しました。 次に、款９基金積立金、320ページの款10諸支出金、款11予備費につきましては、記載のとおりであります。 国保特別会計につきましては以上でございます。 次に、議案第41号 平成25年度
介護保険特別会計予算について申し上げます。 339ページをお願いをします。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億169万2,000円でございます。 まず、歳入の主なものについて、事項別明細書に沿って申し上げます。 348ページをお願いします。 款１保険料につきましては、第１号被保険者の増加を337人程度と見込み、８億3,799万7,000円を計上しました。 款３国庫支出金は、項１国庫負担金と項２国庫補助金を合わせて８億8,005万8,000円を、款４支払基金交付金につきましては、第２号被保険者分の支払基金からの交付金等を見込みました。 款５県支出金は、項１県負担金と350ページの項２県補助金を合わせて５億5,198万4,000円を計上しました。 款７繰入金につきましては、項１一般会計繰入金と項２基金繰入金で、合わせて５億3,291万3,000円を計上をしました。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 354ページをお願いします。 款１総務費につきましては、357ページまでにわたりますが、介護保険のシステム保守点検費用や保険料賦課徴収に係る事務費及び介護認定に関する主治医意見書策定手数料等で、合計4,932万4,000円を計上しました。 次に、358ページをお願いします。 款２保険給付費は、365ページまで続きますが、要介護と認定された方が対象である介護サービスと、要支援と認定された方が対象となる介護予防サービスに係る費用として、項１から項６までの合計で37億4,605万2,000円を計上しました。 次に、364ページからの款３地域支援事業費につきましては、要支援、要介護状態になる前からの予防と支援を行うための事業費を計上しました。 項１介護予防事業、目１介護予防二次予防事業費と目２介護予防一次予防事業費を合わせて2,998万円を計上しました。 次に、366ページから371ページの項２包括的支援事業・任意事業費につきましては、目１介護予防ケアマネジメント事業費、目２総合相談事業費、目３包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、目４任意事業費を合わせて5,996万9,000円を計上しました。 次に、款４基金積立金、款５諸支出金、372ページの款６予備費につきましては、記載のとおりでございます。 介護保険特別会計につきましては以上であります。 次に、議案第42号 平成25年度
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 377ページをお願いをします。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億8,407万3,000円でございます。 この後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合で定めた保険料の徴収と納付及び広域連合への給付申請等の書類の進達等に係るものが主な事務でございますけれども、数字につきましては、市長が説明を申し上げたほか、特に申し上げることがありませんので、以上で健康福祉部所管の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 続きまして、市民共創部が所管する歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 予算書の66、67ページをお願いします。 款２総務費、項１総務管理費、目11交通防犯費のうち、69ページの公共交通対策事業では、市民バス、予約制乗合タクシーの運行を確保していくため、須坂地域公共交通会議への負担金3,140万円、長野電鉄長野線における老朽化が進む安全輸送設備の整備に対し、鉄道軌道輸送対策事業補助金407万円、旧長野電鉄屋代線の代替バス運行事業者である長電バス株式会社への補助金1,178万5,000円などを計上しました。 防犯対策事業では、市が管理する防犯灯のＬＥＤ化工事費を新たに300万円計上いたしました。 70、71ページ目の上段、目12消費者行政費の消費者保護啓発事業では、悪質商法等への被害に遭わないよう啓発を図るため、講演会の経費などを計上いたしました。 目13市民生活支援費の市民支援事業では、各区を通しての文書配布等の行政事務委託料3,840万円を計上したほか、各町の事務機器等設置のための補助金75万円、北旭ヶ丘町、望岳台、八幡町の公会堂改修や公会堂修繕に係る建設補助金として3,228万8,000円などを計上いたしました。 74、75ページをお願いします。 目16男女共同参画推進費の男女共同参画社会づくり事業では、29年度を目標年度とした第四次すざか男女共同参画計画を推進するため、各町での共同参画の事例を調査し、その結果を広く周知する等、市民の皆様への啓発に要する費用を計上いたしました。 78、79ページをお願いします。 項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、新規事業として、平成25年度に国が全国統一の戸籍副本データ管理システムを構築するため、このシステムに連携できるよう、当市戸籍システムの改修委託費及び保守料の430万4,000円を計上しました。 次に、118、119ページをお願いします。 款３民生費、項４人権同和政策費、目１人権同和政策総務費は、福島人権ふれあいセンターの排水対策等工事に要する経費及び福島人権ふれあいセンターほか３施設の指定管理者委託料のほか、部落差別を初め、あらゆる差別撤廃・人権擁護審議会に要する経費などを計上しました。 120、121ページ、目２人権交流センター費は、人権交流センターの屋根等改修工事及び駐車場造成工事に要する経費及び人権シリーズ講座に要する経費のほか、人権交流センターの管理運営に要する経費を計上しました。 148、149ページをお願いします。 款５労働費、項１労働諸費、目４勤労青少年ホーム創造の家費は、施設の耐震診断を含む管理運営費と教室開催に要する経費を計上しました。 228、229ページをお願いします。 款10教育費、項６社会教育費、目１社会教育総務費のうち、市誌編さん事業では、市誌発刊に伴う報酬などの経費で1,827万5,000円を計上しました。 230、231ページをお願いします。 文化活動振興事業では、文化活動振興のため、信州岩波講座の共催事業負担金250万円、また須坂市文化振興事業団が実施する自主事業補助金2,100万円などを計上しました。 次に、目２公民館費は、所管となる旭ヶ丘ふれあいプラザの管理運営に係る経費を加え、１億7,095万5,000円でございます。 公民館管理事業では、施設管理に要する経費を計上しました。 231ページから233ページにかけまして、公民館活動事業では、公民分館や地域づくり推進委員会等を支援するための交付金として1,405万8,000円のほか、事業に要する経費を計上しました。 公民館整備事業では、高甫地域公民館の外壁塗装等の改修工事の設計監理委託料及び工事請負費として1,420万円のほか、日滝地域公民館の駐車場整備費を計上しました。 233ページから235ページにわたりますが、目３図書館費の図書館管理運営事業では、電動書架保守点検委託料33万7,000円、車両更新に係る備品購入費198万円のほか、図書購入費1,300万円など、管理運営に要する経費を計上しました。 236、237ページ目、お願いします。 目４博物館費の博物館管理運営事業では、特別展（仮称）「山下八右衛門家秘蔵資料－このまちと400年・薬種商が遺した須坂」開催に伴う経費のほか、上杉景勝書状修復委託料など管理運営に要する経費を計上しました。 238、239ページ、目５文化財保護費の文化財調査研究事業では、県道新田春木線拡幅工事、須坂新高校工業科棟工事等にかかわる埋蔵文化財発掘調査及び出土品の整理に要する経費4,757万4,000円などを計上しました。 文化財保存活用事業では、旧小田切家等所蔵資料整理に要する経費809万円などを計上しました。 240、241ページ、文化財国指定化等推進事業では、八丁鎧塚古墳国史跡指定に向けた出土品の調査整理委託料などを計上しました。 次に、244、245ページをお願いします。 目７臥竜山公会堂費では、市民の憩いの場として活用するための管理運営に要する経費を計上いたしました。 目８生涯学習推進費の生涯学習推進事業では、生涯学習市内見学まなびー号や生涯学習関連講座及びすざか市民総合大学講座に要する経費を計上しました。 246、247ページ、目９すざか女性未来館費の教室等開催事業では、女性の就労を支援するための講座を産業連携開発課など関係諸団体と連携を図りながら開催するために要する経費を計上しました。 目10文化施設管理費の文化施設管理事業では、249ページの文化財等資料電子化事業委託料1,961万1,000円のほか、文化会館、美術館等文化施設、笠鉾会館の指定管理者委託事業に係る経費などを計上いたしました。 文化施設整備事業では、文化会館、版画美術館等の設備、施設の改修に要する経費で1,730万円を計上しました。 目11旧上高井郡役所費は、市民の交流施設として活用するための管理運営費を計上しました。 次に、250、251ページをお願いします。 項７保健体育費、目２体育施設費のうち体育施設管理事業では、県民運動広場などの社会体育施設備品整備事業108万円、体育施設整備事業では、市民体育館改修事業1,000万円、勤労青少年体育センターと日滝卓球場の耐震診断事業920万円のほか、社会体育施設の管理運営に要する経費を計上しました。 目３体育振興費のうち、255ページの生涯スポーツ事業では、日中友好都市中学生卓球交歓大会開催の負担金38万円、総合型地域スポーツクラブの支援の経費120万2,000円、サマーランド運営のための負担金1,693万1,000円のほか、各種スポーツ大会の開催に係る負担金などを計上しました。 体育団体等助成事業では、体育団体育成のための補助金629万4,000円などを計上いたしました。 次に、260、261ページをお願いします。 項８人権同和教育費、目４公民館人権同和教育費では、町別人権同和問題学習会の開催に応じて交付する交付金138万円などを計上しました。 以上で市民共創部所管の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算のうち、環境部が所管する歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 132、133ページをお願いいたします。 款４衛生費、項１保健衛生費、目５環境衛生費は、前年度対比2,129万7,000円の増額でございます。主な増減内訳については、増額が職員人件費で1,084万3,000円、温暖化防止推進事業で320万4,000円、し尿処理施設運営事業で711万9,000円、広域ごみ処理推進事業で806万5,000円であり、減額は公衆トイレ管理事業で504万5,000円、火葬場施設運営事業で107万9,000円でございます。 次に、135ページ、ごみ減量・再資源化事業では、生ごみを堆肥化するなど自家処理世帯に（仮称）生ごみ出しません袋を配付し、さらなるごみの分別の徹底、減量化を図るための消耗品費を計上いたしました。また、ごみ分別早見表を作成し、全戸配布するための印刷製本費を計上いたしました。 137ページ、公衆トイレ管理事業では、村山駅前公衆トイレを公共下水道に接続し、あわせて施設の内外装をリニューアルするため、工事請負費など595万6,000円を計上いたしました。 温暖化防止推進事業では、信州大学が行った小水力発電実証実験の発電設備を活用し、有害鳥獣電気柵などに電力供給するため、水車及び制御システムの改造委託料など450万円を計上いたしました。 広域ごみ処理推進事業では、最終処分場の先進地視察のための視察業務委託料82万3,000円、長野広域連合への負担金として2,293万7,000円などを計上いたしました。 次に、138、139ページの目６公害対策費の環境対策事業では、騒音規制法に基づく自動車騒音常時監視委託料など、公害対策に要する経費を計上いたしました。 140、141ページの目７霊園管理費、霊園管理事業では、松川霊園の拡張に伴い、霊園管理業務の委託料を増額するとともに、平成25年度に移転を希望される陥没区画使用者の墓石移転補償料2,889万5,000円を計上いたしました。 同ページ下段の項２清掃費、目１清掃総務費、ごみ収集事業では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの収集委託料として、8,043万3,000円を計上いたしました。 142、143ページ、目２清掃センター費につきましては、前年度対比4,897万1,000円の増額でございます。増額の主な要因は、老朽化が進む焼却施設の修繕料１億8,900万円、他施設へのごみ処分委託料400万円の計上などによるものでございます。 以上で環境部所管の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算のうち、産業振興部所管の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 予算書の60、61ページをお願いいたします。 款２総務費、項１総務管理費、下段の目７市有林管理費は、前年度対比190万7,000円の減額でございます。減額の主な要因は、市有林管理業務委託事業の終了に伴う減額でございます。経費の主な内容として、市有林除間伐事業委託料178万6,000円などを計上いたしました。 次に、144、145ページをお願いいたします。 款５労働費、項１労働諸費、目１勤労者研修センター費は、前年度対比948万6,000円の減額でございます。減額の主な要因は、緊急防災・減災事業第２勤労者研修センター改修工事終了に伴う減額でございます。経費の主な内容として、第１及び第２勤労者研修センターの指定管理者委託料を計上いたしました。 目２労働諸費は、前年度対比165万1,000円の減額でございます。減額の主な要因は、産業人材育成事業などの減額によるものでございます。経費の主な内容として、勤労者福祉事業では、147ページにあります委託料として、自転車駐車場の整理等管理業務を委託する経費などを計上いたしました。また、勤労者住宅建設資金融資利子補給金、中小企業退職金共済加入奨励補助金、勤労者生活資金融資利子補給金などの補助金812万円を計上したほか、勤労者生活資金融資預託金として１億2,000万円を計上いたしました。 雇用促進事業では、須坂市就業支援センター、愛称ゆめわーく須坂に関する報酬等の経費のほか、企業見学事業負担金、障害者雇用促進奨励金など、合わせて369万5,000円を計上いたしました。 147、149ページにわたります産業人材育成事業では、機械加工などの実践講座、小・中学生対象のものづくり体験講座など、産業人材育成のための各種講習会の講師謝礼で270万円、職業能力開発講習会委託料で500万円、負担金補助及び交付金では、人材能力開発事業補助金ほかで159万円など、合わせて1,121万8,000円を計上いたしました。 次に、148ページの目３技術情報センター費は、技術情報センターの指定管理者委託料1,000万円など1,061万5,000円を計上いたしました。 次に、150、151ページをお願いいたします。 款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費は、農業委員の報酬、職員人件費などのほか、委員会の運営等に要する経費を計上いたしました。 次に、152、153ページをお願いいたします。 目２農業総務費では、前年度対比1,082万円の減額でございます。減額の主な要因は、職員人件費や田の神揚水ポンプの更新工事の減額等によるものでございます。 次に、154、155ページをお願いいたします。 目３農業振興費は、前年度対比4,885万9,000円の減額でございます。経費の主な内容として、農業振興対策事業では、人・農地プラン推進に要する経費203万4,000円などを計上いたしました。 157ページ中ほど、鳥獣被害防止対策事業は、24年度までに計画した事業量がほぼ終了しましたことから、前年度対比5,770万3,000円減の7,499万5,000円を計上いたしました。 その下、農業後継者対策事業では、159ページ右上になりますが、青年就農給付金600万円、新規就農研修給付金348万円などを計上いたしました。 農業経営基盤強化対策事業では、農業サポートセンター事業に伴う臨時職員賃金や、認定農業者支援対策事業補助金90万円などを計上いたしました。 遊休農地解消対策事業につきましては、遊休農地解消対策事業補助金500万円のほか、中山間地域直接支払制度交付金などを計上いたしました。 産地ブランド推進事業では、161ページになりますが、市グリーンツーリズム研究会負担金10万円、果樹新品種導入事業補助金150万円などを計上いたしました。 160ページの目４畜産振興費では、前年度対比506万6,000円の増額でございます。この主な要因は、そのさと有機センターの計量システム更新委託料や生活環境影響調査委託料の増額によるものでございます。 次に、項２農地費、目１土地改良事業費8,745万8,000円のうちの産業振興部所管分として、163ページをお願いします。最下段の農林漁業資金償還事業で1,550万8,000円を計上し、165ページになりますが、最上段の土地改良区償還金助成事業で276万8,000円を計上いたしました。 次に、164ページの項３林業費、目１林業振興費4,899万円のうち所管分としましては、165ページの林業振興対策事業、松くい虫防除対策事業、市単治山事業、間伐対策事業、また167ページの緑化推進事業、農林漁業資金償還事業で、前年度対比82万6,000円減の2,751万円を計上いたしました。 経費の主な内容として、松くい虫防除対策事業で、松くい虫防除事業委託料1,820万円、間伐対策事業で、間伐対策事業補助金249万8,000円などを計上いたしました。 次に、166、167ページをお願いします。 款７商工費、項１商工費、目１商工総務費につきましては、全額商業観光課及び産業連携開発課職員にかかわる人件費でございます。 目２商工業振興費は、前年度対比1,665万円の増額でございます。この増額の主な要因は、企業立地振興事業補助金の増額によるものであります。 169ページの工業振興事業では、工事請負費として、インター須坂流通産業団地調整池の西側水路にたまった土砂をしゅんせつするため、300万円を計上いたしました。 負担金助及び交付金では、産業団地に新たに立地された企業に対する企業立地振興事業補助金、製品安全性等検証支援事業補助金など、合わせて8,306万4,000円を計上いたしました。 金融対策事業では、171ページになりますが、中小企業経営の円滑化を図り、企業の振興に資するため、金融保証料及び利子補給金6,000万円、市制度資金融資預託金10億1,000万円を計上いたしました。 商業振興事業では、商工業振興事業補助金として、個性的で魅力のある店等の開設を支援するため、わざわざ店等開設支援補助、商店会連合会が行う誘客イベントへの補助、商店会が設置をした街路灯の電気料の一部補助などを合わせて1,840万円を計上いたしましたほか、商店街環境整備事業補助金では、商店会が行う街路灯のＬＥＤ化等への一部補助など100万円を、商業団体強化育成事業補助金では、須坂商工会議所などが実施する各種事業への補助金700万円を計上いたしました。 新サービス産業事業につきましては、企業診断委託料のほか、経済情勢等の講演会に対する共催負担金等を計上いたしました。 産業連携事業では、産業コーディネート・アドバイス事業を継続して実施するための人件費や、中小企業の研究開発を支援する地域研究開発促進支援事業委託料、173ページの負担金補助及び交付金では、蔵の町並みキャンパス事業負担金や、農商工観連携による戦略的事業として、コンテストなどを開催するためのフルーツスイーツフォーラム実行委員会への負担金等を計上し、貸付金では、技術開発、販路開拓等のための事業に対し、国庫補助金等を活用する際のつなぎ資金として融資する農商工観共創支援貸付金500万円など、合わせて2,375万2,000円を計上いたしました。 次に、172ページの目３観光費につきましては、前年度対比１億2,039万6,000円の増額であります。増額要因の主なものは、ふれあい健康センター湯っ蔵んどの省エネルギー化改修工事費などの計上によるものです。 観光施設管理事業の主な内容は、観光施設の修繕料に2,200万円、湯っ蔵んどの保守点検業務委託料として400万円を計上したほか、峰の原高原クロスカントリーコース、市営駐車場及び蔵のまち観光交流センターの指定管理者委託料として、３施設で1,449万1,000円を計上いたしました。 次に、観光誘客宣伝事業では、175ページになりますが、観光案内誘客業務委託料1,815万円のほか、新たに県の重点分野雇用創出事業補助金を活用した観光ＰＲ業務委託料1,700万円を計上いたしました。 また、誘客対策事業負担金として、信州須坂・シルクと蔵のまちツーデーウォーキング、須坂カッタカタまつり、信州須坂大菊花展を開催するための負担金、計628万円を計上し、峰の原高原冬季誘客対策事業補助金として350万円を計上いたしました。 次に、観光施設整備事業では、ふれあい健康センター湯っ蔵んどの省エネルギー化改修工事費１億3,100万円、峰の原高原地区観光案内板設置工事費1,070万円などを計上いたしました。 次に、174ページの目４シルキープラザ費につきましては、シルキープラザの維持管理に必要な経費を計上いたしました。 176ページ、目５シルキーホール費は、シルキーホール指定管理者委託料が主なものでございます。 以上、農業委員会を含めた産業振興部所管の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 樽井まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（樽井一郎） 〔登壇〕 続きまして、まちづくり推進部所管の歳出予算及び議案第45号 平成25年度須坂市宅地造成事業会計予算の概要を御説明申し上げます。 初めに、一般会計予算書100、101ページをお願いいたします。 款３民生費、項１社会福祉費、目10の地域福祉推進費では、市道村山墨坂中学校線の歩道段差解消のための委託料及び工事費として3,500万円を計上いたしました。 次に、144、145ページをお願いいたします。 款４衛生費、項３水道費、目１水道費では、豊丘ダム建設事業市負担分に係る起債の償還元金及び償還利子額を須坂市水道事業会計への補助金として3,872万2,000円を計上いたしました。 次に、160、161ページをお願いいたします。 款６農林水産業費、項２農地費、目１土地改良事業費では、8,745万8,000円を計上いたしました。 事業の主な内容は、農道改良事業２路線1,000万円、農道舗装事業600万円、水路改修事業２カ所で600万円、162、163ページをお願いいたします。農道・水路補修事業では、塩野、豊丘等のため池の耐震性点検調査委託料や福島排水機場のゲート改修工事請負費等、合わせて2,714万3,000円を計上しました。 基盤整備促進事業では、井上地区基盤整備事業として、農道用排水路測量設計委託料等101万7,000円を計上いたしました。 県営土地改良事業では、県営経営体育成基盤整備事業須高地区負担金として250万円を計上し、排水機場維持管理事業では、雨・台風等の豪雨に備え、相之島排水機場ほか３機場の維持管理のための経費と、県営湛水防除事業負担金等973万2,000円を含め、1,646万3,000円を計上いたしました。 次に、166、167ページをお願いします。 款６農林水産業費、項３林業費、目１林業振興費のうち林道管理に要する経費329万円と、林道開設事業で、戸谷沢線及び米子不動線の工事請負費では169万円を計上するとともに、県事業負担金では、県営林道戸谷沢線開設事業に係る負担金1,650万円を計上いたしました。 次に、176ページから、款８土木費についてお願いいたします。 まず、項１土木管理費、目１土木総務費3,586万3,000円につきましては、職員人件費及び市が加入しております諸同盟会等への負担金が主なものであります。 次に、178、179ページ、目２地籍調査費では、国土調査法に基づく地籍調査10カ年計画にあわせ、平成22年度を初年度として地籍調査事業に着手し、地籍図及び地籍簿を作成していくもので、測量業務の委託料や機器賃借料等に1,430万円を計上いたしました。 次に、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費では、職員人件費のほか、181ページの委託料として、橋梁長寿命化修繕に伴う維持管理点検業務委託や未登記用地等の測量委託、道路台帳並びに法定外公共物管理システムの補正委託料等に1,300万円を計上しました。 次に、目２道路維持費では、道路管理事業として、道路の修繕工事費や補修用材料費等9,279万円を計上し、除雪事業では3,672万2,000円を計上いたしました。 次に、182、183ページをお願いいたします。 目３道路新設改良費６億2,376万6,000円につきましては、内訳として、道路改良事業の市街地整備分、活力創出基盤分、地域住宅支援分と単独分及び長野鉄道屋代線跡地活用事業の踏切道改良のための経費、合わせて６億2,026万6,000円、184、185ページの県施行事業に係る負担金350万円を計上しました。 次に、目４交通安全施設費1,426万7,000円は、交通安全施設の設置及び維持修繕費等が主なものであります。 次に、項３河川費、目１河川総務費1,260万1,000円につきましては、職員の人件費のほか、水路しゅんせつ工事を初め、河川の維持管理費及び加入諸団体への負担金を計上しました。 次に、186、187ページの項４都市計画費、目１都市計画総務費では、職員人件費のほか、一般管理事務費として、事務費などで378万5,000円、調査・計画策定事業では、都市計画道路変更資料作成業務委託料に180万円、188、189ページの用地先行取得等事業では、都市計画事業に係る代替用地の保有資金として、須坂市土地開発公社への貸付金4,000万円、蔵の町並みキャンパス運営助成事業では、歴史・文化遺産である蔵づくりの建物等を活用した学生への研究交流や情報発信を行うため、負担金100万円を計上いたしました。 さらに、公共下水道事業では、下水道事業への促進を図るため、下水道事業会計への補助金10億3,210万円、都市下水路維持管理事業では、都市下水路の維持管理経費100万2,000円を計上いたしました。 次に、目２街路事業費につきましては、事業に必要な用地購入費や立木等補償料等のほか、県事業負担金を計上しました。 主な事業内容について申し上げますと、臥竜線（八幡町地籍）及び八町線（泉小路）の用地購入費１億3,000万円、立木等補償料３億4,000万円を計上いたしました。また、全国街路事業促進協議会への負担金１万円を計上いたしました。県事業負担金では、県単街路事業負担金として1,000万円を計上しました。 次に、目３公園事業費では、公園管理事業として、街区公園等の維持管理に係る経費等として584万6,000円を、190、191ページ、花と緑のまちづくり事業では、花苗や資材を支援するほか、個人の庭を一般開放するオープンガーデン事業に取り組む経費として1,382万6,000円を計上しました。 続きまして、目４臥竜公園管理事務所費につきましては、職員人件費のほか、臥竜公園管理事業として、臥竜公園や百々川緑地の維持管理に要する経費など2,025万7,000円を、192、193ページの動物園管理運営事業では、嘱託、臨時職員の報酬、賃金や動物園の維持管理経費などに4,330万5,000円を計上いたしました。 次に、194、195ページの目５土地区画整理費につきましては、土地区画整理事業の推進のための事務費として３万円を計上いたしました。 次に、目６まちづくり推進費では、まちづくり推進事業で旧小田切家住宅の調査委員会経費など141万5,000円を、196、197ページの街なみ施設管理事業として、ふれあい館しらふじ及びまゆぐらの施設管理経費として307万4,000円を、街なみ整備助成事業では、歴史的建物審査会及び須坂市歴史的建物登録の銘板作成に要する経費など108万1,000円を、景観事業では、市全域を対象とした景観計画の印刷費用など130万3,000円を計上しました。 次に、198、199ページの項５住宅費、目１住宅管理費では、職員人件費のほか、市営住宅管理事業では、市営住宅の維持管理経費として1,850万2,000円を、コミュニティ住宅管理事業では、住宅の維持管理経費として138万8,000円を計上しました。 次に、200、201ページ、住宅・建築物耐震改修事業では、地震に強いまちづくりを目指し、戸建て住宅の簡易・精密耐震診断、地域避難所に位置づけられた鉄骨づくりの地区公会堂の耐震診断を実施するほか、戸建て住宅の耐震補強工事に対する補助金として1,380万9,000円を、北相之島地区の水害に備えた水防施設維持管理のため、住宅防災対策事業費として87万9,000円を、住宅リフォーム助成事業では、地元業者の受注機会の拡大、地域経済の活性化、住環境の向上のため、住宅リフォーム補助金として1,000万円を計上しました。 次に、目２住宅建設費では、市営住宅環境整備事業として、市営住宅長寿命化計画の策定、市営住宅屋部団地の屋根改修工事、市営住宅境沢団地給水管布設替工事費などで5,256万円を計上し、市営住宅リフォーム事業では、市営住宅旭ヶ丘、北旭ヶ丘、坂田団地の老朽化している住宅の解体などを行い、安心・安全のまちづくりと住環境の改善を行う費用として１億578万7,000円を計上いたしました。 続きまして、別冊の須坂市企業会計予算書の63ページをお願いいたします。 議案第45号 平成25年度須坂市宅地造成事業会計予算について御説明申し上げます。 事業内容としまして、坂田地籍の402平方メートルの土地販売と、インター須坂流通産業団地ほかの貸付収益と、その売却原価及び管理費の計上であります。 76、77ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち、収入の主なものは、坂田地籍の宅地の売却収益で、1,587万1,000円を計上しました。引き続き土地の完売に努めてまいりますことから、宅地造成事業収益を1,739万5,000円と見込みました。 支出では、宅地売却原価及び一般管理費、地価下落による特別損失と合わせ1,859万8,000円を計上しました。 次に、80、81ページをお願いいたします。 資本的支出につきましては、水道工事費用等として124万7,000円を計上しました。 以上、まちづくり推進部所管の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 塚田消防長。
◎消防長（塚田茂） 〔登壇〕 議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算のうち、消防本部関係の予算総額は８億1,026万5,000円となっており、順次御説明申し上げます。 予算書の202ページ、203ページをごらんください。 款９消防費、項１消防費、目１常備消防費は４億5,142万9,000円で、消防本部、消防署職員56人分の職員人件費、一般管理事務費では、通信指令台の保守点検委託料940万円のほか、消防・救急・救助に要する経費及び新規採用職員の長野県消防学校における研修経費、救急救命士１人を養成するための研修負担金201万円を計上いたしました。 消防機械力整備事業では、災害時の人員搬送や資機材搬送用として、トラック及びワゴン車の整備経費1,280万円を計上いたしました。 次に、204ページ、205ページ下段をごらんください。 目２非常備消防費は7,723万8,000円で、消防団員人件費は、消防団員881人分の報酬及び54人分の退職報償金等であり、消防団運営事業では、長野県消防ポンプ操法大会出場などに係る訓練あるいは災害出動等に対する報償金、県消防学校入校研修、消防団活動及び運営のために要する経常経費と小型動力消防ポンプ２台分の更新の経費でございます。 次に、206ページ、207ページ中段をごらんください。 目３消防施設費は3,699万6,000円で、防火水槽ふたの修繕、消防庁舎会議室の電灯ＬＥＤ化修繕及び庁舎トイレの改修工事と消火栓の設置及び保守・維持管理に要する経費でございます。 目４水防費は47万9,000円で、水防倉庫の維持管理に要する経常経費でございます。 次に、208ページ、209ページをごらんください。 目５小布施分署費は１億3,256万4,000円で、人件費及び小布施分署運営事業で、消防活動に使用します空気呼吸器用軽量ボンベの更新、救急現場で行う救急処置の資機材を購入するほか、分署の運営に要する経常経費でございます。 次に、210ページ、211ページをごらんください。 目６高山分署費は１億1,155万9,000円で、人件費及び高山分署運営事業で、緊急消防援助隊登録車両用としてポータブルナビゲーション及び応急手当講習に使用する資機材を整備するほか、分署の運営に要する経常経費でございます。 以上、消防本部、消防署の所管する予算の概要の説明を申し上ました。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 〔登壇〕 議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算のうち、教育委員会所管にかかわる歳出予算について御説明申し上げます。 最初に、予算書の100ページをお願いします。 100ページ下段の款３民生費、項２児童福祉費から順次申し上げます。 目１児童福祉総務費１億3,613万9,000円のうち、教育委員会所管につきましては１億3,345万9,000円でございます。子ども課の職員の人件費、児童手当等支給事務費、私立保育所運営助成事業、家庭児童相談事業などにかかわる経費で、所管分の前年度対比では9,416万6,000円の減額となっております。これは、私立保育所運営助成事業として、平成24年度の予算には私立保育所の施設整備に対する補助金１億25万2,000円が計上されていたことが主な要因であります。 次に、104ページ中ほどの目２児童措置費14億442万円のうち、教育委員会所管につきましては14億400万円でございます。これは、市内私立保育所５園及び管外保育所にかかわる保育所運営委託事業のほか、児童扶養手当、児童手当等の支給事務にかかわる経費を計上したもので、前年度対比5,897万3,000円の減額となっております。これは、児童手当について、平成24年６月の所得制限導入に伴う減額及び受給対象児童数が減少する見込みであることが主な要因であります。 次に、目３保育所費14億9,697万9,000円につきましては、108ページにわたっておりまして、保育士、調理技術員の人件費のほか、公立保育所10園の管理にかかわる経費、通常保育事業、特別保育事業に要する経費及び保育所施設整備事業６億3,799万円を計上いたしました。前年度対比では５億7,339万1,000円の増額となっております。これは、保育所施設整備事業に相之島保育園、須坂千曲保育園の建設工事を計上したことが主な要因であります。 続きまして、108ページの下段になりますが、目４子育て支援センター費につきましては、安心して子供を産み育てられる家庭や地域環境をつくるため、相談事業を初め、各種講座の実施等による子育て支援施策の情報発信や、ファミリーサポートセンター事業等を行う子育て支援センターの職員人件費、管理運営事業にかかわる経費を計上いたしました。 続きまして、110ページの中ほどの目５児童クラブ費は、地域児童クラブの運営に要する経費を計上いたしました。 次に、112ページの目６児童センター費は、４つの児童センターの運営にかかわる経費を計上いたしました。 次に、114ページをお願いします。 下段の目８母子通園訓練施設費につきましては、就学前の心身障害児の母子通園訓練施設であるはげみ園の管理事業のほか、心身の発達のための機能訓練及び生活指導の訓練事業に要する経費を計上いたしました。 次に、212ページをお願いします。 款10教育費、項１教育総務費について申し上げます。 目１教育委員会費につきましては、教育委員の報酬等、教育委員会の運営に要する経費を計上いたしました。 その下の目２事務局費につきましては、教育委員会事務局職員の人件費のほか、事務局運営に係る経費等を計上いたしました。 次に、214ページから218ページをお願いをいたします。 目３教育奨励費につきましては、教育奨励事業において、ぷれジョブ活動負担金等を計上いたしました。以下、児童・生徒親善交流事業、就学相談事業及び不登校児童生徒支援事業では、楽しい学校生活を送るためのアンケート（ＱＵ検査）の実施に要する経費、教育活動支援事業では、教員補助員などの経費のほか、奨学金事業、教育相談事業及び５歳児に着目し、園児の発達や保護者を支援し、スムーズな就学につなげるすこやか相談事業、就学援助事業に係る経費を計上いたしました。 次に、218ページの目４教員住宅費につきましては、教員住宅の管理に関する経費を計上いたしました。 以上、教育総務費の合計は２億9,786万8,000円で、前年度対比883万9,000円の増額となっております。 次に、218ページ下段の項２小学校費について申し上げます。 目１学校管理費につきましては、小学校11校の管理に要する経費でございます。 221ページになりますが、小学校管理運営事業では、中学校管理運営事業とあわせ、非構造部材点検にかかわる経費を計上し、小学校施設整備事業では、旭ヶ丘小学校プールシート防水工事に要する経費を計上いたしました。 次に、220ページ下段の目２教育振興費につきましては、小学校情報教育事業において、パソコン教室の機器等の更新及び校務用サーバーのセンター化による学校間ネットワーク構築にかかわる経費を計上いたしました。 以上、小学校費の総額は２億3,889万6,000円で、前年度対比2,118万1,000円の減額となっております。 次に、222ページの中ほどの項３中学校費について申し上げます。 目１学校管理費につきましては、中学校４校の管理に要する経費でございます。 225ページの中ほどになりますが、中学校施設整備事業では、墨坂中学校特別教室の改修工事にかかわる経費を計上いたしました。 このほか、目２教育振興費と合わせ、中学校費の総額は１億4,253万7,000円で、前年度対比536万5,000円の増額となっております。 次に、226ページの項４特別支援学校費について申し上げます。 目１特別支援学校費につきましては、須坂支援学校の管理に要する経費でございます。平成25年度中学部の開設が予定されていることから、特別支援学校管理運営事業として、備品購入など施設整備にかかわる経費を計上いたしました。 以上、特別支援学校費は、前年度対比21万4,000円の減額となっております。 次に、項５幼稚園費をお願いします。 目１幼稚園費につきましては、私立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興のための補助金のほか、幼稚園の入園費、保育料の減免に対する補助金を計上いたしました。 次に、242ページをお願いします。 項６社会教育費、目６児童青少年総合対策費につきましては、健全育成推進事業、親善交流事業、児童青少年育成センター事業、245ページになりますが、農業小学校運営事業に要する経費を計上いたしました。 次に、250ページをお願いします。 項７保健体育費について申し上げます。 目１保健体育総務費は、職員人件費のほか、健康管理事業として、児童・生徒及び学校職員の健診のための医師等の報酬や各種検査委託料などを計上いたしました。 次に、254ページをお願いします。 下段の目４学校給食費は、学校給食実施に要する経費でございます。 次に、258ページをお願いします。 項８人権同和教育費について申し上げます。 目１人権同和教育総務費は、職員人権費のほか、人権同和教育の推進に係る費用を計上いたしました。 目２学校人権同和教育費につきましては、小・中学校における人権同和教育の推進にかかわる経費を計上いたしました。 目３社会人権同和教育費につきましては、社会人権同和教育を推進するための経費のほか、人権のまちづくり推進会議等への補助金を計上いたしました。 以上、教育委員会所管にかかわる予算の説明とさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 原田水道局長。
◎水道局長（原田今朝男） 〔登壇〕 それでは、水道局所管の予算の概要について、別冊の須坂市企業会計予算書に沿って御説明いたします。 まず、議案第43号 平成25年度須坂市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 須坂市企業会計予算書２ページをお願いします。 第１条は、総則として、予算を次に定めるところによるとし、第２条は、業務の予定量を定めたものであり、給水戸数は１万9,000戸、年間総給水量654万3,000立方メートル、１日平均給水量１万7,900立方メートルとし、主要な建設改良事業では、配水管の布設及び布設替工事2,715メートルのほか、西原低区配水池外壁改修工事、豊丘浄水場ろ過池防水工事などを実施予定であります。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定め、水道事業収益を11億1,102万8,000円、水道事業費用を11億237万9,000円としました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定め、資本的収入を１億5,256万9,000円、資本的支出を７億8,466万2,000円とし、２ページの４条で資本的収入が資本的支出に対し不足する額６億3,209万3,000円は、内部留保資金等により充当するものであります。 ３ページの中ほどですが、第５条の企業債につきましては、建設改良事業に要する経費のうち9,232万3,000円を限度として、利率５％未満で借り入れを起こすものであります。 第６条は、一時借入金の限度額を1,000万円と定め、第７条では、職員給与費と交際費を議会の議決を経ずして流用することを禁止したものであり、第８条は、棚卸資産購入限度額を1,399万8,000円と定めたものであります。 内容につきましては、20ページからの予算説明書により御説明いたします。 収益収入及び支出の収入では、水道事業収益11億1,102万8,000円で、前年度と比較して161万4,000円の減額であります。 項１営業収益、目１給水収益は、前年度と比較して1,590万1,000円を増額し、10億1,958万8,000円としました。 目２受託工事収益は59万6,000円、目３その他の営業収益は3,316万1,000円で、加入者分担金のほか、各種手数料が主なものであります。 目４他会計からの繰入金は、消火栓維持管理負担金、人件費負担金、水源開発整備繰入金で2,680万7,000円を計上したものであります。 項２の営業外収益は3,087万6,000円で、下水道事業受託収入のほか、蔵っ水売上金などが主なものであります。 次に、22ページの収益的支出について申し上げます。 款２の水道事業費用は11億237万9,000円で、前年度と比較して5,597万円の増額といたしました。 項１の営業費用は、市民生活や産業活動に欠くことのできない安全な水を安定的に供給するために必要な経費９億4,243万1,000円を計上したものであります。 目１の原水費は、水源や原水に係る設備の維持等に要する費用を、目２の浄水費は、原水をろ過、滅菌する設備の維持等に要する費用を、おまくりいただきまして、目３配水及び給水費は、配水に係る設備並びに量水器等の維持等に要する費用を、目４受託工事費は、受託工事に要する費用を、目５総係費は、事務費並びに事業活動全般に要する費用を計上いたしました。 また、おまくりいただきまして、目６の減価償却費は４億6,458万4,000円を計上し、目７資産減耗費は3,265万円を見込んだものであります。 項２営業外費用１億5,444万8,000円は、企業債利息と消費税が主なものであります。 続いて、28ページをお願いします。資本的収入及び支出について申し上げます。 款３資本的収入は１億5,256万9,000円で、前年度と比較して4,882万2,000円の増額です。 項１企業債は9,232万3,000円、項２出資金は3,171万5,000円、項３繰入金は消火栓設置負担金で2,853万1,000円を見込んでおります。 次に、款４資本的支出は７億8,466万2,000円で、前年度と比較して5,424万5,000円の減額としました。 項１建設改良費、目１事務費3,101万円は人件費等であり、目２原浄水施設費１億845万は、水源や浄水場関連の工事や設備の更新が主なものであります。 目３配水施設費２億6,430万円につきましては、配水池の各種計器類取替工事、施設の外壁の改修工事、配水管の布設及び布設替え、路面復旧の工事費を、また負担金は、共同管解消工事の負担金を計上しました。 目６資産購入費は、減圧弁、水中ポンプ等の購入費、目７量水器費は、新設量水器等の購入費を計上したものであります。 項２企業債償還金３億7,575万3,000円は、元金償還金であります。 項４国庫補助金調整金38万1,000円は、前年度の国庫補助金に係る消費税の調整分であります。 次に、31ページをお願いします。 議案第44号 平成25年度須坂市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 まず、32ページ、第１条は、総則として、予算を次に定めるところによるとし、第２条は、業務の予定量を定めたもので、接続戸数を１万7,860戸、年間総排水量を473万1,924立方メートル、１日の平均排水量を１万2,964立方メートルとしました。 主要な建設改良事業は、公共下水道建設工事が延長165メートル、特定環境保全公共下水道建設工事が延長1,120メートルを予定しております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定め、下水道事業収益を17億5,198万3,000円、下水道事業費用を17億310万5,000円としました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定め、資本的収入を８億6,550万6,000円、33ページ上段ですが、資本的支出を15億5,116万9,000円とし、32ページの第４条ですが、資本的収入が資本的支出に対し不足する額６億8,566万3,000円は、内部留保資金等により補てんするものであります。 33ページ、第５条、債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備、農業集落排水設備改造等資金融資あっせん制度による損失補償及び利子補給金について定めたものであります。 第６条の企業債につきましては、建設改良事業に要する経費５億1,770万円を限度とし、利率、年5.0％未満で借入を起こすものであります。 第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定め、第８条では、職員給与費を議会の議決を経ずして流用することを禁止したものであります。 34ページ、第９条は、一般会計からの補助金の額を前年と同額の11億4,710万円とするものであります。 内容につきましては、52ページからの予算説明書により御説明をいたします。 52ページの収益的収入及び支出のまず収入について申し上げます。 下水道事業収益は17億5,198万3,000円で、前年度と比較して3,127万9,000円の増額であります。 項１営業収益、目１下水道使用料は、下水道整備の進捗に伴う普及率の上昇による排水量の増加を考慮し、９億2,417万8,000円としました。 項２営業外収益、目２他会計補助金の８億2,400万円は、減価償却費及び企業債の償還利子に充てるための一般会計からの補助金を計上したものであります。 次に、54ページの収益的支出について申し上げます。 款２下水道事業費用は17億310万5,000円で、前年度と比較して1,229万5,000円の増額としました。 項１営業費用は、下水道施設の維持管理に要する経費11億5,422万6,000円を計上したものであります。 目１管渠費は、下水道使用料徴収業務、管路施設清掃等の委託料のほか、管路施設の維持管理に要する経費を計上したものであります。 目２流域下水道維持費は、千曲川流域下水道下流処理区の維持管理負担金を、目３普及指導費は、下水道の水洗化促進のための経費を計上したものであります。 目４農業集落排水事業費は、経常的管理費と豊丘地区及び高甫地区の処理施設の維持管理費用を計上したものであります。 次に、56ページの目５総係費は、職員人件費及び水道事業会計への人件費負担金など事業活動全般に要する費用を計上したものであります。 目６減価償却費は、７億1,133万5,000円を計上いたしました。 項２営業外費用の５億4,787万9,000円は、企業債利息及び消費税が主なものであります。 続いて、58ページの資本的収入及び支出について申し上げます。 款３資本的収入は８億6,550万6,000円で、前年度と比較して２億8,621万1,000円の減額ですが、これは建設改良工事の減少に伴い、借り入れ資金となる企業債が減少したことが主な内容です。 次に、60ページの款４資本的支出は、前年度と比較して３億５万5,000円を減額し、15億5,116万9,000円としました。 項１建設改良費のうち、目１事務費の6,260万5,000円は、人件費等のほか、流域下水道事業建設負担金を計上したものであります。 目２公共下水道施設費は3,370万円、目３特定環境保全公共下水道施設費は2,930万円を予定しております。 項２企業債償還金14億2,556万4,000円は、下水道整備に伴い借り入れた企業債の元金償還金を計上したものであります。 これらの事業実施により、平成25年度末の下水道整備率は96.0％を見込んでおります。 以上、水道局所管の予算について、概要の説明を申し上げました。
○議長（豊田清寧） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第38号から議案第45号までの８件は、予算決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり予算決算特別委員会に付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 平成25年３月須坂市議会定例会付託委員会議案総務文教委員会議案第４号 辺地に係る総合整備計画の変更について議案第５号 長野広域連合規約の変更について議案第６号 須坂市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について議案第13号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について議案第14号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案第15号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について議案第16号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について議案第26号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について議案第46号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について議案第47号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について福祉環境委員会議案第７号 須坂市
障害福祉サービス事業所設置条例の制定について議案第12号 須坂市美術館等文化施設条例の一部を改正する条例について議案第17号 須坂市公民館条例の一部を改正する条例について議案第18号 須坂市立博物館条例の一部を改正する条例について議案第19号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について議案第27号 須坂市ふれあいプラザ条例を廃止する条例について議案第28号 須坂市福祉企業センター条例を廃止する条例について経済建設委員会議案第３号 須坂市
市営住宅リフォーム業務変更契約の締結について議案第８号 須坂市市道の構造の技術的基準等に関する条例の制定について議案第９号 須坂市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について議案第10号 須坂市景観をいかしたまちづくり条例の制定について議案第11号 須坂市峰の原水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の制定について議案第20号 須坂市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について議案第21号 須坂市市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例について議案第22号 須坂市
モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例について議案第23号 須坂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について議案第24号 須坂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について議案第25号 須坂市水道事業給水条例の一部を改正する条例について予算決算特別委員会議案第29号 平成24年度須坂市一般会計補正予算第６号議案第30号 平成24年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号議案第31号 平成24年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第２号議案第32号 平成24年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号議案第33号 平成24年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号議案第34号 平成24年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号議案第35号 平成24年度須坂市
水道事業会計補正予算第３号議案第36号 平成24年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号議案第37号 平成24年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第１号議案第48号 平成24年度須坂市一般会計補正予算第７号議案第38号 平成25年度須坂市一般会計予算議案第39号 平成25年度須坂市
国民健康保険特別会計予算議案第40号 平成25年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算議案第41号 平成25年度須坂市
介護保険特別会計予算議案第42号 平成25年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算議案第43号 平成25年度須坂市水道事業会計予算議案第44号 平成25年度須坂市下水道事業会計予算議案第45号 平成25年度須坂市宅地造成事業会計予算
○議長（豊田清寧） この際、議案審査のため暫時休憩いたします。 午後３時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４０分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 議案第３号
○議長（豊田清寧） お諮りいたします。 議案第３号 須坂市
市営住宅リフォーム業務変更契約の締結についてを日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号を日程に追加し、議題といたします。 本件について、経済建設委員長の報告を求めます。－－－－－小笠原経済建設委員長。
◆経済建設委員長（小笠原克夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第３号 須坂市
市営住宅リフォーム業務変更契約の締結についてにつきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本案につきましては、先ほど委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 今回、約5,000万円の大きな減額ということだが、その理由は何か、内容を伺いたい。との質疑があり、今年度においては、北旭ヶ丘団地のリフォーム工事を２工区に分けて発注したものと、旭ヶ丘団地と北旭ヶ丘団地の駐車場等の造成工事をそれぞれ発注したものと、合計４つの工事を指名競争により入札したものでありまして、それぞれの入札差金の積み上げにより、約5,000万円の減額となったものでありますとの答弁がありました。 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり採決すべきものと決しました。 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第３号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 議案第１３号
○議長（豊田清寧） お諮りいたします。 議案第13号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第13号を日程に追加し、議題といたします。 本件について、総務文教委員長の報告を求めます。－－－－－北澤総務文教委員長。
◆総務文教委員長（北澤雄一） 〔登壇〕 ただいま議題なりました議案第13号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託された条例案、議案第13号は、先ほど委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上であります。
○議長（豊田清寧） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第13号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５０ 議会第１号～
△日程第５２ 議会第３号
○議長（豊田清寧） 日程第50 議会第１号 須坂市議会会議規則の一部を改正する規則についてから、日程第52 議会第３号 須坂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてまでの規則案１件及び条例案２件を一括議題といたします。 本３件について、提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長の説明を求めます。－－－－－中島議会運営委員長。
◆議会運営委員長（中島義浩） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議会第１号から第３号までの規則１件及び条例２件につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本規則及び条例案３件は、いずれも地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うもので、施行日は平成25年３月１日になります。 最初に、議会第１号 須坂市議会会議規則の一部を改正する規則について説明いたします。 本規則案は、自治法の改正により、引用する条項の整備を行うための同規則の一部を改正するものです。 次に、議会第２号 須坂市議会委員会条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本条例案は、地方自治法の改正により、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に関係する規定を須坂市議会の状況に合うよう整備するものです。 次に、議会第３号 須坂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本条例案は、地方自治法の改正により、政務調査費の名称を「政務活動費」に改め、調査研究活動に「その他の活動費」を新たに加え、経費使途の範囲、収支報告書の保存や閲覧の規定、使途の透明性に努めることなどを整備するものです。 以上、規則及び条例案３件につきまして、概要の説明を申し上げましたが、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を行いません。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議会第１号、議会第２号及び議会第３号は原案のとおり可決されました。
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△日程第５３ 請願
○議長（豊田清寧） 日程第53 請願を議題といたします。 今期定例会において受理した請願は２件であります。請願文書表のとおり、総務文教委員会及び福祉環境委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表請願第１号地方交付税制度の堅持を求める国あて意見書採択を求める請願受理年月日平成２５年 ２月２２日付託委員会総務文教委員会請願者須高地区労働組合会議
副議長 中村賀文紹介議員 岩田修二 土谷フミエ要旨
別紙のとおり請願第２号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願受理年月日平成２５年 ２月２２日付託委員会福祉環境委員会請願者長野県生活と健康を守る会連合会
会長 大坪 勇 ほか１名紹介議員 岩田修二 北澤雄一 土谷フミエ 要旨
別紙のとおり
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○議長（豊田清寧） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 明後日28日は、各常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いいたします。 また、来る３月４日は、午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。代表質問終了後、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時５０分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２５年２月２６日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 竹内 勉 署名議員 関野芳秀...