須坂市議会 2012-09-04
09月04日－02号
平成２４年 ９月 定例会 平成２４年９月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２４年９月４日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 春原 博 健康福祉部長
小林芳彦市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 樽井一郎教育委員長 永井和男 教育長
渡邊宣裕教育次長 古平幸正 水道局長
原田今朝男消防長 塚田 茂 会計管理者 須田
進代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員事務局長 宮本泰也 事務局次長 西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（豊田清寧） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、６番
田中章司議員の質問を許します。
－－－－－田中章司議員。
◆６番（田中章司） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 連日猛暑が続きますが、本格的な収穫の秋に一歩ずつ近づいてきています。ことしも豊作であり、台風の被害がないことを願うばかりです。 さて、夏の風物詩である
カッタカタまつりも、去る７月21日、大勢の市民が参加され、盛大に行われたところです。我が相森町も、有志が市民祭りを盛り上げようと、須高特産のブドウを絵柄にしたおそろいのＴシャツで参加。シルクのまちをアピールする山車を用意して、特別賞をいただきました。一昨年のリンゴの山車、リンゴ柄のＴシャツに続き、果樹の大産地をアピール、消費が上向くことを願っての参加でした。 ことしで35回を数えた
カッタカタまつりの参加者も、それぞれアイデアを凝らし、特に子供たちの参加が目立つようになり、市民祭りとしてすっかり定着してきています。 そこで、
カッタカタまつりの活用策についてです。
カッタカタまつりを農業振興等幅広く活用すべきだと思いますが、農業環境の厳しい中、伝統の須坂小唄にちなんで行われる
カッタカタまつりを生かし、農産物販売に役立つ方法を提案します。 まず、カッタカタの意味合いです。カッタカタから連想されることは、買った・勝ったのごろ合わせです。消費低迷する中、買ってください、さあ買いましょうと消費者にアピールできる点です。それに、英語で言うバイ、ウインとも言えます。せっかくの歴史に裏打ちされたカッタカタの音色の祭りですので、その名称を利用しない手立てはないでしょう。それに、地域間競争に勝ちたいとするイメージの発信力にもなると思います。 人口が減り、活力もなくなってしまうと嘆いてばかりでは何の解決にもなりません。だからどうするのか、建設的発想に転換しようではありませんか。そうすれば、須坂のイメージアップにもなり、より須坂祭りも市民に理解され、市民意識もより自発的につながるものと思います。 ２点目は、姉妹都市の販売促進等に「カッタカタ（買った・勝った）市」の名称や
アンテナショップを設けたらどうですか。より個性的な市、販促になるように一工夫してみてはいかがでしょうか。それに、三浦市など首都圏にアピール場で須坂の物産品を扱う
アンテナショップを設けたらどうでしょうか。三崎港の一角に地元の農協と連携、提携、委託して、相互に設ける方法もあります。 農業振興のために定期的なカッタカタ市の名称で軽トラック市の開始をしてみてはいかがでしょうか。湯っ蔵んどでも市街地でもどこでもできそうです。中心市街地のにぎわいにもなります。もちろん費用は
広告宣伝費程度で済みます。須坂の名物市になることが期待できそうです。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。
カッタカタまつりの活用策について御答弁申し上げます。 最初に、相森町を初めとした各連の皆さんには、
カッタカタまつりへの御協力、御支援、大変ありがとうございました。今、
カッタカタまつりへの評価をいただきましたが、田中議員がおっしゃるように、市民祭りとして、そして子供の参加が多いということが
カッタカタまつりの特長で、すばらしいことだというふうに思っております。 １点目の
カッタカタまつりを農業振興策等幅広く活用するべきだと、２点目の姉妹都市での販売促進等に「カッタカタ市」の名称や
アンテナショップを設けたらどうかについてお答えいたします。 姉妹都市を含め、県外では
カッタカタまつりのカッタカタの名称は、こちらが望むほど認知度は残念ながらないと思っております。農業振興の面では、須坂のブランドの展開としては、
フルーツ王国須坂を統一イメージとしております。県外でカッタカタ市などの名前を使うことよりも、
フルーツ王国須坂の名前を使っていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。 私は、県外へ伺ったときに、果物の名刺を差し上げております。そして、その際に、巨峰の生産高は日本でこの地域は一番、そしてナガノパープルも一番というようなお話をされますと、皆さん驚かれます。そういう面では、より
フルーツ王国須坂のイメージをアピールすることが大切ではないかなと思っております。 ただ、
カッタカタまつりを
フリーマーケットの会場の名称に活用することなどにつきましては、カッ
タカタまつり実行委員会へ伺ってみたいと考えております。
アンテナショップにつきましては、市の
プロモーション事業や農産物の
販売促進イベント等に参加し、須坂産を消費宣伝しております。たった今、三浦の吉田市長さんともお話しいたしましたが、姉妹都市の
みうら市民まつりや
三崎港町まつりなどへも毎年出店をしておりまして、大変須坂の果物を中心とした農産物の評判はいいものがございます。 ８月25日、26日には、
麻布十番納涼まつり「おらが国自慢」に参加し、八町きゅうりや果物、ワインなどを販売してまいりました。いけいけす
ざかのブログ等をごらんいただければ、大変盛況であったということがわかるところであります。 また、今月26日より１週間にわたり、
信州須坂ふるさとフェアを東京都庁で開催いたします。また、さらに10月下旬からは、須高３市町村で初めて連携し、実行委員会による須高マルシェも計画され、週３日、３週にわたり都心で開催する予定です。イベントでの対面販売で直接消費者の声をお聞きできますし、売れ筋商品の動向や他の出店者の様子などから、消費者動向もわかりますので、まさに
アンテナショップ的な役割を果たしております。
アンテナショップの運営につきましては、私もいろいろな面で検討いたしましたが、家賃や光熱水費等の維持管理費、人件費、商品の輸送費等の面で多くの課題がありますので、
アンテナショップを設けることは考えておりません。 三崎港の漁協との連携、委託にいたしましては、相互に今も連携をしておりますし、湯っ蔵んどでは三崎港マグロを提供する海鮮フェアなどがありますので、それらを継続するように支援してまいりたいと思っております。 次に、農業振興のための定期的に軽トラ市の開催についてお答えいたします。 市内で過去に蔵の朝市で軽トラック満載市が開催されていました。しかし、会場の広さや来場者数、売り上げ等の理由から、今は行われておりません。 軽トラ市は、農業振興とともに、にぎわい創出の側面が強いと思います。にぎわい創出は民間で行ったほうが、熱意、永続性、柔軟性、発展性、独自性などから、効果的に実施できるというふうに考えております。 ちなみに、篠ノ井の軽トラック市は、私の高校の同級生がやっておりまして、民間人でございます。 なお、市内の農産物直売につきましては、スーパーや湯っ蔵んどの中の
生産者コーナー、ＪＡ須高直営のお百ＳＨＯＰなどの店舗がございますので、そちらを支援してまいります。 先ごろも井上地区にお百
ＳＨＯＰいのうえ桐の里がオープンいたしました。これらをＰＲすることによって、協力をしてまいりたいと思っております。 今申し上げましたスーパーや湯っ蔵んどの
生産者コーナーも、非常に評判がいいものがございますので、そういう面でも支援をしてまいりたいと思っております。 市内では、中心市街地ではございませんが、塩川町、
旭ケ丘ブロック、望岳台等でも住民組織、有志の皆さんが立ち上がり、企画・運営して
農産物販売イベント等が開催されております。今後も、こういう形でさまざまなイベントが開催されておりますので、側面的な御支援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔６番
田中章司議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
田中章司議員。
◆６番（田中章司） カッタカタの名称については、知名度がないから使わないということですが、そんなことはやってみなくちゃわからないと思うんです。私が言うには、やっぱりそういう個性的なものを売り出していくという努力が須坂市にあっていいと思います。 大々的にカッタカタ市というのはやれるとは言いませんけれども、当面はサブテーマでもいいじゃないですか。そういうことも検討していただきたいと思います。
○議長（豊田清寧）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） ただいま御提案をいただきました件でございますが、民間の皆さんの力をかりたり、また市からはアイデア等をいただく中で、各団体、あるは各個人の皆さんの連携するいわゆる仲立ち的な役割で努力することも可能かなというふうに思っています。 以上です。
○議長（豊田清寧）
田中章司議員。
◆６番（田中章司） 仲立ち的な役割ということですので、これもぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。 では、次に質問に移ります。 水資源の保全についてです。 新聞報道によれば、
富士通須坂工場の井戸の地下水から、環境基準では検出されないことにされるＰＣＢ、
ポリ塩化ビフェニルが検出された問題で、須坂市が存在を把握しない井戸があることが明らかになりました。市は、工場周辺で同様の事例がないか確認する方針だと報じられていますが、
市水資源保全条例施行前の井戸の実態調査は行ったのかどうかお聞かせください。
水資源保全条例に規定する井戸は、動力を用いて地下水を採取する施設で、生活環境課によると、須坂工場から半径１キロメートル範囲の井戸は、市の水源を含め10カ所、動力によらないものも含む。東高校、
須坂ショッピングセンター、須坂病院は飲用に使用していないと考えている。また、動力を用いる施設のほかは把握していないので、個人井戸で不安のある人は相談を呼びかけていますが、実際にどのような相談があったのかお聞かせください。 須坂工場の使用は昭和31年から39年の９年間、ＰＣＢを使用した製品の不良品等は、当時の清掃法の準拠して、地中に埋設したとされていますが、被害の拡散防止対策では、汚染源と見られる付近での揚水、活性炭を使ってのＰＣＢ除去、８月下旬試運転等のステップを行う。 ステップ２では、揚水強化、遮水壁による封じ込め、地中への浄化壁設置などを検討し、対策場所を絞り込んだ後、11月から実施したいと工程表を示したとされていますが、どのような対策なのか、市民にわかりやすく説明してください。 次に、市内に民間を含めて井戸が多数存在していますが、地震など災害時等、緊急時の活用策があるのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 おはようございます。 件名２、水資源の保全について。 要旨１、ＰＣＢ問題の対応について。 １点目、
市水資源保全条例施行前の井戸の実態調査はについてお答えいたします。 市の
水資源保全条例は、動力を用いて地下水を採取する場合に、動力の規模などにより、許可申請または届け出をしていただくことで、地下水枯渇など水資源の保全のために規制を行っております。したがって、動力を用いない井戸については規制の対象としていないため、市が把握していない個人井戸について、不安のある方は相談されるよう呼びかけを行いました。 御質問の現行条例施行時の井戸の実態調査については、当時の記録等を確認いたしましたが、不明であり、現行条例が昭和59年10月１日に施行された際には、既設の井戸で新たに届け出の必要となる井戸があることから、市報により広報し、10件の届け出がありました。 なお、現時点で許可届け出があり、使用されている井戸は398件で、用途は水道水27件、農業用225件、池の水などの家庭用14件、事業用91件、畜産その他で19件、水道事業を除く引用の井戸は22件でございます。 次に、個人井戸等の相談については、２件の相談がございました。相談内容としては、昔から近所に井戸があり、現在は使用していないが、把握をしているのかとの情報提供、また専門機関に水質調査を定期的に行って引用水として使用しているが、ＰＣＢの拡散の可能性はどうかとの御相談でございました。 次に、ステップ１での汚染対策については、１つとして、工場敷地内の井戸２カ所から地下水を揚水し、水処理槽において粉末活性炭等による薬剤浄化処理を行い、処理水を下水道に排出するための
ユニット型水処理装置の設置工事が完了し、８月31日から稼動いたしました。また、水処理と並行して、敷地内での井戸、現在までＰＣＢの検出がされていない須坂小学校、須坂東高校の井戸についても観測を継続していただきます。 なお、水処理装置の試験運転において、下水道に排出する処理水の水質検査を行った結果、ＰＣＢは不検出との報告がございました。 ステップ２の今後の抜本対策については、揚水の強化、遮水壁による封じ込め、地中への浄化壁の設置など、現在、検討中であるとお聞きしております。 また、工程については、９月末までに対策方法を決定し、10月から工事準備、11月から工事開始の予定とのことでございます。 ２点目、市内の井戸の災害時など緊急時の活用策はあるかについてお答えいたします。 須坂市地域防災計画では、飲用水の調達については、配水池の貯留水、伏流水などの水源からの確保に加え、飲用可能な井戸水も利用することとしておりますので、災害時には井戸所有者の協力を得て使用することを考えています。 〔６番
田中章司議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
田中章司議員。
◆６番（田中章司） 負の遺産というべきか、大変なものでして、幸いに富士通という世界的な企業ということで、須坂市には幸いしているかもしれませんけれども、しっかり対策をとるように期待して、次の質問に移ります。 最終処分場についてです。 まず、(1)混迷する地元対応について。 仁礼への
最終処分場計画をめぐり、建設候補地、地元仁礼区は、施設の受け入れでないことを前提に、測量、
地質調査等調査と
生活環境影響調査の実施を了承して、同調査が行われることになりましたが、反面、建設候補地と地権者及び付近地権者から立ち入り禁止の場所を提示し、調査員の立ち入りを拒否し、鮎川流域の住民や近隣の福沢、常盤、中村地区住民、亀倉区の住民の中にも反対の声が上がっています。 市は、「何よりも地元の皆さんの気持ちを大切に、十分御理解を得られるように努めてまいります」と広報等に掲載し、市民から見れば、一体どうなっているのか、早く決着をつけてほしい。どこかでボタンのかけ違えがあるのではとの声も聞かれ、混迷した地元対応、
最終処分場計画であります。 まず、地権者の理解を得られるのか、お見通しをお聞かせください。 須坂市と高山村が長野広域に最終処分の受け入れを約束したことであり、仮に、２番目として、理解が得られない場合の対応はどうするのか、お考えをお示しください。 また、３点目は市民のより多くが支持できる場所に計画の見直しをすることの余地が残されているのかもあわせて見解をお聞かせください。 信州岩波講座のことしのテーマのとおり、新しい始まりを期待しています。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、要旨１、混迷する地元対応についてお答えいたします。 なお、最初に、現在、仁礼区民の皆様と真剣な話し合いをしておりますし、また須坂市民の皆様にも
地域づくり市民会議等でお話をしているところでございます。調査受け入れの御判断等も、真剣な御検討をいただきました結果でございます。混迷という言葉はふさわしくないというふうに思っております。 早く決着をということですが、こういう重要な問題につきましては、民主主義として、手続が正当性、そして住民の皆さんの意見を聞くということから、極めて重要な案件だというふうに思っております。 最初に、平成21年の８月末に地元仁礼町区の皆様に協議の申し入れをさせていただいてから３年が経過いたしました。この間、組別説明会や基礎調査の結果報告会、
国立環境研究所の肴倉先生による講演会、さらにさいたま市や前橋市など最終処分場の先進地視察等を開催し、大勢の皆様に御参加をいただきました。今申し上げましたように、区民の皆様におかれましては、区の中で真剣に御検討をいただいております。 １点目の地権者の理解が得られるかと２点目の理解が得られない場合の対応はどうするかについてお答え申し上げます。 ３月議会でも田中議員の御質問にお答えしましたが、候補地については、まだ調査の段階で、
具体的施設計画が決まっておりません。必要な土地の範囲はまだわかりませんので、地権者を特定することができません。今後、地権者の特定ができましたら、地権者の皆様に事業の必要性を丁寧に説明し、御理解が得られるよう努力してまいります。 また、理解が得られない場合という仮定のケースについての御質問ですが、お答えはできません。 ３点目、市民のより多くが支持できる場所に計画を見直しをということでございますが、現在、候補地は科学的、技術的な調査を行っているところであります。調査結果は来年の秋ごろにまとまりますので、それを地元の皆様方の判断材料の一つにしていただきたいと考えております。 今おっしゃいました市民のより多くが支持できる場所との発言でございますが、具体的にどういうところを指しておられるのでしょうか。 私は、一般廃棄物の最終処分場は私たちの生活に必要不可欠な施設ですが、一般的に合意形成が容易ではない施設であります。総論賛成、各論反対になりがちであります。各地で稼動している最終処分場は、地元の皆様に科学的な調査の結果や施設計画をお示しした上で、施設の整備に深い御理解をいただき、公共のために御協力をいただいていると聞いております。 候補地がどこであっても、必ずどなたかの生活にかかわってきます。候補地としてどうなのか、その調査を進める段階ではありませんので、今の段階で候補地を見直す考え方はございません。 なお、地元仁礼区の皆様には真剣に勉強会等に御出席をしていただいておりますが、一部の仁礼地区以外の方の中に、正しく理解をされていない方がまだあるのは大変残念でございます。寺田寅彦の言葉に、物事を必要以上に恐れたり、全くおそれを抱いたりしないことはたやすいが、物事を正当に怖がることはなかなか難しいということがございます。先日も、ＮＨＫで言っておりましたが、正当な知識を持って判断するということが大切であると思っています。そのためには、お互いにさまざまな議論をして行っていくのが民主主義であり、そしてその中で意思統一を図っていくということが大切ではないかなと思っています。 したがいまして、私は、反対派の方で、説明会等へ来て意見を言っていただく方に対しましても、非常にありがたく、感謝している次第でございます。 以上でございます。
○議長（豊田清寧）
田中章司議員。
◆６番（田中章司） 調査中なので、具体的なことは言えないということはわかるんですが、３月議会でもお聞きしましたが、もう一度お聞かせください。土地収用法の適用をするのかどうかということですね。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、市長の答弁のほうでも申し上げたとおり、現段階は、あくまで科学的な詳細な調査に着手した段階でございます。この調査の結果も生かしながら、基本計画を立案いたしまして、施設のエリアを決定してまいります。それに従って、当然必要な土地もわかってくるわけでございますけれども、その段階で、もちろん地権者の皆様、大変大事な皆様方でございます。施設等の必要性、そして安全性について、一生懸命説明をさせていただいて、御理解が得られるよう誠心誠意努めてまいります。
○議長（豊田清寧）
田中章司議員。
◆６番（田中章司） やっぱり真摯に対応していただきたいと思います。そのことをお願いして、私の質問を閉じます。
○議長（豊田清寧） 以上で６番
田中章司議員の質問を打ち切ります。 次に、12番中島義浩議員の質問を許します。
－－－－－中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 〔質問席に着く〕 それでは、お願いいたします。通告に従い質問をさせていただいます。 まず最初に、件名１として、教育行政について質問いたします。 毎年繰り返されるいじめによる悲しい事件。今、大津市の中学２年生の自殺の波紋が広がっております。非常に陰湿な事件と私は考えております。このような事件が起きると、多くの学校関係者または教育委員会は、いじめによる自殺の因果関係を否定し、自殺した生徒の遺族との対立が起こります。大津市の事例も、学校側が生徒に実施したアンケート結果にあったとされるいじめの公表を隠ぺいしたとされ、中学校の対応に不信感を抱いた滋賀県警が学校や大津市教育委員会を家宅捜査するという異常事態に発展しました。 2006年には福岡県筑前町と岐阜県瑞浪市でいじめを苦に自殺、前年に北海道滝川市で自殺した小学校６年生の女児のいじめを訴える遺書を教育委員会が公表しなかったことも判明しております。 国は、今回の事件を受けて、全国規模の実態調査を指示したとのことですが、国が政治主導することも重要ですが、いじめは教育現場で起きているのであり、おのおの教育現場で解決しなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。 要旨１、いじめ問題について。 23年度のいじめに関する実態調査について。 ２、実態調査から見えてくるものは何か。対策は。 要旨２、不登校問題について。 2008年、長野県における不登校の児童数の順位が全国１位と公表されてから、９年は５位、10年度は７位となっておりました。決して順位にこだわっているのではなく、一人でも不登校児童・生徒が減ることを願っておるものです。 不登校の子供が成人になったとき、本人自身がどのような状況下に置かれるかを考えるとき、本人自身にとっても、また社会的問題としてとらえても、望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。 昨年の一般質問の終わりに、不登校の問題は、不登校の児童・生徒を減少させる取り組みだけでは不十分で、不登校を起こさせないための取り組みもあわせて強化してほしいと要望いたしました。 そこでお伺いいたします。 23年度の須坂市の不登校児童・生徒の状況は。 ２、どのような対策をとられているのか。 ３、スクールカウンセラーによる相談状況について。 要旨３として、学校教育関係者の不祥事についてをお伺いいたします。 本年３月より、県内小・中学校の教職員の生徒に対する不祥事が判明しただけで４件発生しております。須坂市は該当する職員はおりませんと確信しております。事例の事件性については触れませんが、一生懸命指導している教員が大半で、１人が不祥事を起こすと、教育現場全体が教育への信頼を失ってしまいます。 そこでお伺いいたします。 教職員の児童・生徒に対するわいせつ不祥事の対策・指導をどのように考えているかをお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 〔登壇〕 件名１、教育行政。 要旨１、いじめ問題についての１点目、23年度いじめに関する実態調査についてお答えします。 なお、いじめ、不登校問題は、須坂市教育委員会における重要施策でありますので、多少答弁が長くなりますが、お許しください。 まず、平成23年度のいじめに関する件数ですが、小学校で15件、中学校で20件の35件であり、昨年度の36件とほぼ同数でありました。いじめの様態は、冷やかし、からかい、悪口、仲間外しや無視、たたく・けるなどの暴力がその大部分を占めていますが、「いじめが解消している」が26件、「一定の解消は図られたが継続支援中」が６件で、合わせて32件となっております。 須坂市で６月と11月に実施しておりますいじめに関する実態調査のうち、本年６月実施の小学生2,898名、中学生1,529名を対象としました新学期２カ月間の様子について、調査結果の主なものについて申し上げます。 まず、「いじめられたことがあるか」の問いに対し、小学校では23.7％の687名、中学校では4.7％の72名が「ある」と回答しております。小学校では１年生147名、２年生88名、３年生160名、４年生149名、５年生101名、６年生42名、中学校では１年生が42名、２年生が22名、３年生が８名で、小学校２年のところがちょっと落ち込んでおりますが、全体的に学年が上がるにつれて減少傾向にあるということが言えます。 また、「いじめたことがあるか」の問いに対しましては、小学校では18.7％の542名、中学校では4.3％の66名が「ある」と回答しております。学年別では、４年生が131名と最も多く、中学校では各学年男女それぞれ10名以下ですが、１年男子のみが27名と突出しております。 いじめの様態では、「いじめられたことがあるか」、「いじめたことがあるか」のいずれの問いでも、小学校では冷やかし、からかい、悪口、暴力、無視、仲間外しが大半を占めていますが、無視、仲間外しは女子が男子を大きく上回り、暴力は男子が女子を上回る状況です。また、中学校では、同じく冷やかし、からかい、悪口が大きな割合を占め、特に女子の割合が高くなっております。 「いじめられたときだれに相談したか」の問いでは、小・中学生ともに「担任」、「父母」がそれぞれ３割程度あり、高い割合の相談相手となっておりますが、中でも小学校は４割近くが父母で、より身近な相談相手になっていると思われます。 しかし、小学校で約２割、中学校で４割が、「いじめられたときにだれにも話さない」と回答しており、自分たちで解決できる事案もあるかと思われますが、中には一人で悩みを抱え込んだままの子供もいるのではないかと思われます。日ごろの子供の様子を把握し、困ったときや心配なときは先生や友達に話をする、両親や家族に話をするなど、積極的に指導することが大切であると考えております。 次に、「いじめを見たり聞いたりしたことがある」と回答した小学生997名、中学生283名のうち、小学校では「注意したり先生に相談したとやめさせようとしたができなかった」がほぼ同数で９割を占め、中学校では、「やめさせようとしたができなかった」が約半数を占めており、問題意識はありながら、行動に移すことができない生徒が多く見られます。 さらに、「何もしない」が小学校で１割、中学校で４分の１を占めており、いじめに気づきながらも、傍観者となっている傾向が強いことも懸念されます。 いじめは許さないという意識を持ち、いじめに気づいたときには、先生や仲間に報告や相談することがいじめをなくす上で大切なことでありますので、しっかりと指導してまいりたいと思っております。 ２点目、対策はについて申し上げます。 いじめの防止や解消に向けて指導に当たる学校の先生方は、みずからの人権感覚を高め、いじめはあるという前提の上で、子供たちにいじめの正しい認識を持たせ、いじめを見逃さず、許さず、なくしていくという実践力を高める教育や指導を引き続き取り組んでまいります。 さらに、子供たちが抱えている悩みや問題を気軽に話し、いじめを受けている子供たちからは信頼して打ち明けてもらえるような関係をつくっていくことが大切です。 また、いじめは見えにくいものであることから、ふだんから教師がアンテナを高くし、子供たちが発するわずかなサインを見逃すことなく、学校職員全体で情報を共有し、見守り、悩みのサインをキャッチすることが重要であると考えております。 教育委員会では、いじめは人権侵害であり、命にかかわる問題としてとらえておりますので、どんなささいなことでも気軽に相談できるように、各中学校に心の教室相談員やスクールカウンセラーも配置しておりますし、昨年度に引き続きＱ－Ｕ調査を小・中全校で行い、早期発見、対応しております。 ８月から９月にかけては、県教委が各小・中学校にいじめをなくす取り組みや課題について、いじめ対応に係る学校訪問を実施しております。 いじめは社会全体でかかわる問題であり、学校、家庭、地域寝の連携が大切です。学校、家庭でも、いじめやその兆候を見逃してしまうことのないよう、日ごろから常に子供の状況を注意深く見ていただき、危険信号を敏感にキャッチし、何かあったら情報を提供してほしいと思います。 次に、要旨２、不登校問題についての１点目、須坂市の状況はについてお答えします。 平成23年度は小学校で15名、在籍率0.49％、前年度対比３名増で、0.11ポイント上回りました。中学校では43名、在籍率が2.73％となっており、前年度対比12名の増で、0.69ポイント上回りました。不登校児童・生徒の内訳では、小学校は１年生を除く各学年で二、三名ずつで、中学校は１年生が18名、２年生が11名、３年生は14名と、昨年と比較し、１年生が急増している状況にあります。 ２点目は、対策につきましては、不登校の要因としましては、小・中学校ともに心の病気や本人の無気力等といった直接的な原因がつかめないものが多く、幼児期から発達段階に応じた指導の積み重ねが大切であり、学級の中で互いに支え合いながら学習したり、遊んだりする人間関係づくりが大切であると思われます。 さらに、中学校では、友人関係をめぐる問題、学業不振、入学や進学時の不適応などが大きな要因となっております。教師は、子供たちの学ぶ意欲を高め、魅力ある学習や友達と追求する楽しい学級をつくっていくことが必要であると考えます。 市教委では、各中学校に不登校児童・生徒支援員や心の教室相談員、中学校を拠点として、スクールカウンセラーの配置や、新たな居場所づくりとして中間教室やふれあいルームを開設し、不登校や学級不適応で悩む児童・生徒一人ひとりに寄り添い、気軽に相談できるように活動を行っております。 また、指導主事や教育相談員の巡回学校訪問を実施し、校長を初め、関係職員と情報交換を密にし、適切な対応ができるよう、支援方法等について指導もしております。 さらに、幼稚園や保育園と小学校、小学校と中学校との日常的な情報交換や授業参観等で連携を図っております。 また、昨年度に引き続き、不登校や学級不適応に悩む保護者に向けた子育て支援セミナーを開設し、診療内科の先生による講演と個別相談なども行っているところでございます。 不登校に関しましては、心の問題だけでなく、進路の問題としてもとらえ、将来、社会人として自立していく力を培うことができるよう、児童・生徒、教師、保護者、そして地域が連携し、安心した学校生活や家庭生活を送れる環境づくりを行い、子供たちに健やかな成長を促すよう、粘り強く取り組んでまいります。 ３点目、スクールカウンセラーによる相談状況について申し上げます。 まず、相談者別では、全相談件数770件のうち、児童・生徒が401件で最も多く、以下、教職員193件、母親153件で、全体の97％を占めております。 相談内容別では、不登校・不登校傾向が250件で32.5％と最も多く、特に教職員の相談の52.5％、母親の相談の51.6％と半分以上を占めております。子供が登校渋りや不登校になったとき、一番の相談相手が母親であることで、その対応に悩み、児童・生徒同様にカウンセリングを求めてくる場合もあり、母親自身の精神的安定を図ることも必要となってまいります。 また、児童・生徒からの相談では、不登校・不登校傾向が62件、友人関係が79件、学習・進路が62件と、相談の半数を占めております。このような中で、スクールカウンセラーは相談内容を解決するというより、複雑で揺れ動く相談者に寄り添い、聞き役になることが最も重要なことと考えています。相談者の悩みや訴えをじっくり聞きながら、気持ちを安心させ、次回の相談へつなげていくことが大切であり、カウンセリングを繰り返し、互いに信頼関係を築くことで、専門的なアドバイスができるものと考えております。 スクールカウンセラーとの相談を必要としている児童・生徒への働きかけ、早期に相談体制をつくることで、一人で悩みを抱え込んだり、欠席の長期化を防止するよう努め、児童・生徒一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、要旨３、学校教育関係者の不祥事についての１点目、対策はについて申し上げます。 ことしに入り、教職員による児童・生徒へのわいせつ行為や酒気帯び運転などの重大な不祥事が続発しております。このことは大変憂慮すべき事態であり、県としても、４月に緊急メッセージの発出、５月には教職員の不祥事根絶のための教育関係者緊急会議の開催、７月の非違行為防止強化月間の推進、また先月開催された教員の資質向上・教育制度のあり方検討会議等を通じ、教職員の不祥事根絶に向け、取り組みを強化しているところでございます。 これを受け、市教育委員会としましても、教職員の不祥事根絶と信頼回復の取り組みについて通知するとともに、教職員会総会において、教育委員長より、同内容について呼びかけを行っております。 また、学校においては、毎年４月に全教職員に対し、交通法規の遵守、パワハラ・セクラハの根絶等を記した誓いを提出させ、四、五人の小グループによるセクハラ等の場面を想定しての話し合い、非違行為を発生させないための心得等に関する講演を聞くなどのほか、事あるごとに学校長より教職員に対し綱紀粛正、服務規律の確保等の徹底指導を行っております。 いずれにいたしましても、教職員は子供たちを導き、育てる立場にあることを強く認識させるとともに、この深刻な事態を他山の石として受けとめ、引き続き不祥事を起こすことのないように指導監督を徹底してまいります。 以上です。 〔１２番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） お伺いしますけれども、いじめの認識というか、須坂市では昨年は小学校で15件、中学校で20件といういじめがあったということを確認できているという成果説明書にも書いてあるんですけれども、年２回実施しているいじめ実態調査との数字の比較をしますと、いじめの認識にちょっと私、ずれを感じているんですが、例えば本年の６月の調査で、小学校で687名、中学校で72名がいじめられたことがあるという回答をしている。実態調査の中に、児童・生徒のいじめのサインがあるのであれば、須坂市の確認しているいじめとの整合性をどのように考えておられるのか。また、どこでだれがこのいじめがあったと把握しているのかをお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） まず、市のほうで年２回行っております調査につきましては、子供に全員配布いたしまして、回収して、その数値をそのまま市の教育委員会のほうへ上げてくるものでございます。 文科省のほうへ報告するものにつきましては、子供からだけでもなく、学校として把握しているものも当然あるわけですが、そこらも合わせまして、特に子供一人ひとりから書かれている内容について、記名調査していますので、名前がわかりますので、これはどうなのというようなことを学級担任がその後、調査後、聞き取りを行っております。その中で、精神的に苦痛云々というようなことがいじめの定義にあるわけですが、そういうことに該当しないというような判断をしているわけでございます。 例えば、一過性のものというようなものもあるわけです。特に小学生の低学年が多いという調査結果が出ていますが、一過性のもので、「きょう遊ばないよ」と言われたというふうなことも、嫌な思いをしたので、いじめとういふうに書いてしまうというようなことがありますが、それは精査しながらやってきた結果が今回の数値でありますが、がです。実はいじめかどうか認定するというのは非常に難しいところがありまして、全国調査によりますと、熊本県が5,796件の認知件数があるということに対しましては、佐賀県は68件という数値が出ております。これは県の人口が違いますがら、千分率でやりますと、熊本県は27.6％、佐賀県は0.6％、これは相当な開きであります。つまり、いじめをどう認知しているかというところの違いが大分出ているかなというふうに思って、非常に難しい問題。 ですから、須坂市の各学校においても、その認知の仕方、同じようにやっているんだけれども、違いは出ている可能性がある。指導主事とも相談しまして、少しそういう方針というんですかね、どこらで線を引くかとかそういうのが出せるものなら、ちょっと考えてみるかなというようなことを今、ちょっと検討しているところでありますが、一応そんなことかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） よくいじめがあったときに、アンケートも調査をしているというような報告もあるんですが、ぜひ実態調査の中に隠れているいじめのサインだけはしっかりと見逃さないように御配慮をお願いし、次の質問ですが、子供のいじめで自殺事件の多くの事例で、学校側はいじめの認識を否定されます。子供の命を守るという立場で、親として、転校も視野に入れる中で対処すべきと考えますが、今年度がいじめに遭っていると家庭でわかった場合は、一番重要な対応はどのようなことをとればよろしいんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） その前に、今回の調査で35件のいじめの発見のきっかけの分析が出ておりますが、学校関係でわかっているのが16件、35件のうちですね。それ以外で、教職員以外からの情報で、保護者からの訴え、これが５件あります。ですから、保護者もわかってきているというところがあるかなと思います。 それと、今、議員のほうで、自殺に結びつくようなということを想定しているようでありますが、いじめ全体、ここの５件のところは、そういう想定ではないだろうというふうに思っております。 それぞれ、まず第一に、子供から聞いたり、また近所、隣から聞いたり、また子供の様子で、えらい服が汚れてきているなとか、ここらに傷があるなとかいうことで気づきましたら、学校で気づいていない場合もありますので、まず学校へ相談してもらうことが第一だというふうに思っております。 その中で、保護者の心得の一つとして、やっぱり保護者は自分の子供が大事ですから、そうなった場合に、周りが見えなくなってしまう場合もあるんですよ。周りがというのは、状況が。そういうわけですので、私、いつもちょっとお話ししているんですが、二、三歩下がってその状況を見詰めてほしいということ、つまり少し客観性を持ってほしいかなというようなことも、学校で一緒に話をするときに、つまり学校の持っている情報を聞くときに、そういう気持ちも欲しいなというように、そんなふうに思っております。 今言った自殺も予想される云々というようなことがあるんですが、それは実際にそこまでは予想しなくても、今後の学校生活で非常にその子がつらい思いをしながら２年なり３年なりを過ごさなければいけないというような状況が考えられるときに、市の教育委員会としても、実際には学区変更を行った例もあります。そのように対応していくことが必要かなというように思っております。 たまたまきのう、教育七団体の代表者会がありました。教育七団体は、須高地区の教育問題を県教委等に要望するのを主としている団体ですが、そこに今年度たまたまこんなことが書かれていました。新聞などで取り上げられている大津の中学２年の自殺報道で、多くの保護者は不安な状況であると思われます。県教委の体制や必要性なども問われていますが、その教育七団体ではどんな対応がとれるか。尊い命をなくす前に、大人として、親として、教育者として、それぞれの立場から、教育七団体としての方向性や対応を模索しというような、そういう案件がことし初めて出てきました。 私もこれは大いに取り上げるべきだと。教育七団体として、それをいわゆる須高地区の保護者、学校関係者に広くアピールするべきだということで、アピール文をぜひこれから考えて、発表できるような準備を進めてほしいというような提案をしてまいりました。 その提案した方は、こんなことを言っておりました。いじめで自殺で亡くなったという方ですが、亡くなる前に地域や親としてもっと何かできなかったかなということを考えたい。そして、もっと家庭としてやるべきことがあるんだよ、日常的にね。そういうことをアピールしたいというようなことを申しておりました。 いずれにいたしましても、各家庭において子供は宝であります。一番の宝であります。それを守るのは保護者であり、家庭であります、一番守るのは。当然学校も守りますが、そういう意味で、家庭では今言ったような毅然とした態度も必要なときがあります。子供が本当に暴力を受けてきた。これはもう傷害事件だと判断するようなところもあると思います。これはもう警察へも通報するべきでありますし、そういう毅然とした態度も必要なときがあるというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） ありがとうございます。 教職員の不祥事についてでございますが、よく関係者から、先生がストレスでするというような見解を述べておりますが、私にはとても理解ができないんで、その辺のことをしっかりとまたやっていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、いじめ・不登校児童に対する対応は、子供たちの安心できる居場所が必要と考えます。スポーツ、趣味等の心の不安のはけ口も大切であると思います。安心できる家庭環境が一番のよりどころとなると考えます。いじめ問題は学校だけの問題と考えず、家庭の問題でもあると認識をしていただく必要があると考えております。そして、学校は気軽に何でも相談のできる学校であってほしいと思います。 最後に、ちょっと話ずれるかとは思うんですが、この成果説明書について、大方の説明書もそうかと思うんですけれども、特に今回のこの不登校児童支援事業だけを取り上げて、私、これから申すわけではございませんけれども、成果説明書の全ページを見ますと、数字以外、一字一句全部同じなんです。 例えば、心の教室相談員の相談件数などは、例えば中学校で4,000件となっておるんですね。前年度より500件もふえているんですよ。相談の内容はともかくとしてでも、数字がこのように事業の必要性をしっかりとあらわしているんであれば、私は成果説明書の文は、ほかの事業もそうだと思うんですけれども、ほとんど同じですよ、見ると。これ、とりようによっては、事業はやったけれども、前年度より成果が得られなかったというふうに解釈することもあろうかと私は思っております。強調すべきは事業の内容でございまして、積極的に事例報告を掲載すべきと指摘して、私、次の質問に入らさせていただきます。 件名２、須坂温泉・ふれあい健康センターについてをお伺いいたします。 要旨１、経営改善策についてをお伺いいたします。 ８月27日に輝創会、堀内議員とともに須坂温泉、新井社長、湯っ蔵んどの熊原社長にお会いし、お話を伺ってきました。昨年度決算を検証した場合、須坂温泉の場合、安定健全経営とは言えません。しかも、会社資産乏しく、大胆な施設改修もできず、宿泊者に満足しているサービスができるのか、課題多き施設だと考えております。しかし、日帰り及び入浴客が昨年度14万人利用しているのも事実でございます。須坂温泉につきましては、改善策として、長期借入金の金利負担の軽減を銀行に要請することはできないのか。また、他行への借りかえ検討できないのかをお伺いいたします。 次に、両施設の課題である温泉加熱の燃料費の削減であります。 須坂温泉は昨年度、1,755万円、湯っ蔵んどが3,900万円かかっております。須坂温泉の源泉は深度150メートルで、温度が25.8度、温泉の基準をかろうじてクリアしております。湯量は毎分200リットル。昨年の地震の後はふえているとのことですが、湯っ蔵んどの場合は、深度80メートルで、温度が38.5度、湯量が毎分122リットルとのことです。温泉施設として、源泉温度が１度上がることにより、相当金額の燃料代の節約になるとのことです。 そこでお伺いいたします。 両施設の源泉は、深い掘削をすることにより、高温の温泉が得られるのか。補助金支出に問題があろうかとは考えますが、経営改善策の一環としての開発が可能なのか、調査費の検討をお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名２、須坂温泉・ふれあい健康センター。 要旨１、経営改善策についての施設調査をどのように考えているのかにお答えいたします。 まず、須坂温泉につきましては、市民の憩いの場と観光振興を目的に、須坂市と市民の共同出資による市民温泉として設立された経緯や、宿泊のできる温泉施設であるとともに、日帰り温泉として市民に親しまれている現状を踏まえ、須坂市にとって必要な施設であり、市民温泉として持続的な発展が可能であることが望ましい状況であると考えております。 そのために、平成22年度において須坂温泉の運営を総合的に検討し、持続的発展を可能とするための須坂市のかかかわり方を導き出すため、須坂温泉あり方研究会を設置し、検討を重ねていただき、平成23年４月に提言をいただいてまいりました。 そこで、須坂温泉の経営改善策としての長期借入金についてでございますが、平成23年度事業報告書によりますと、借入金の利払いが800万円を超える額であり、これが経営を圧迫し、重荷になっているものと考えております。この中には、本館を整備した際に借り入れた年利４％程度の長期借入金によるものが含まれており、昨今の金利と比較すると、高利であることは否めません。 議員御提案の金利軽減や低利資金への借りかえなどにつきましては、経費節減として重要な改善策であると考えられますので、金融機関の考えや協力も必要でありますが、今後、協議、検討していくべきものと考えております。 次に、須坂温泉やふれあい健康センター湯っ蔵んどの燃料費の削減についてでございますが、各源泉の湯量等や燃料費の状況につきましては、議員御紹介のとおりであり、近年の灯油価格等の高騰に伴い、両温泉とも燃料費が経営の大きな負担になっております。 須坂温泉は、平成20年度に都市ガス利用への施設変更等の努力の結果、単年度で700万円ほどの節減効果を得ておりますが、湯っ蔵んどは、立地条件等から灯油に依存しており、今後の省エネ対策は急務と考えております。 市内には６カ所の源泉がございますが、山田温泉や小布施温泉と比べるとお湯が低温であり、温浴施設で利用するには、加温が必要となっております。これらの源泉は、比較的浅い深度で湧出していることもあり、もっと深く掘削を行うことにより、さらによい源泉が確保できることも考えられます。 近年は、電磁探査などの専門探査により精度の高い調査ができるとお聞きしておりますので、須坂市の資源としての新たな源泉の可能性を確認する意味でも、調査をすることについては必要と考えております。 ただ、実際に掘削するとなると、関谷温泉の周辺には源泉を所有して営業等に利用されている方もおられますので、影響等に配慮する必要があり、慎重な対応が求められると考えております。 〔１２番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 湯っ蔵んどの場合の関谷温泉周辺の源泉を所有して営業している方に御配慮ということですが、配慮というか、交渉するのは行政の仕事だと思うんで、その辺はクリアできると私は思っておるんでございますが、湯っ蔵んどにつきましては、指定管理者制度を採用しているので、経営戦略は指定管理者の責任において運営がなされているものと思いますが、須坂温泉につきましては、株式会社の性質上、補助金等、種々、多々の面で規制があると思いますが、須坂市が筆頭株主であることも事実です。筆頭株主として、取締役会においてどのような経営戦略を提言しているのかをお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 経営戦略についての取締役会の発言の前に、一言御礼を申し上げたいと思います。 議員におかれましては、湯っ蔵んど、それから須坂温泉の両社長に直接会っていただき、意見交換等をしていただきまして、それぞれ両施設の具体的課題等につきまして、御指摘、御提言をいただき、また具体的な解決策をいただいたことに対しまして、感謝申し上げます。非常に私としても、大変ありがたい具体的提言だというふうに思っております。 １つ、金融機関との関係で申し上げますと、金融機関との関係は極めて重要でありまして、日ごろから、借入金のことに加えまして、さまざまな経営への助言、それから情報提供等をいただいております。これらを含めまして、また金融機関と、今、吉田部長が回答いたしましたように、お話をしてまいりたいと思っております。 取締役会につきましては、具体的に５月、７月、11月期に開催されております。また、臨時に開催しておりますが、その際、決算報告、それから中間報告等を須坂温泉からいただいておりますが、提案された事項につきましては、他の取締役の皆さんと協議しながら、よりまた戦略的な経営ができますよう、提案を行っているところでございます。 具体的な例といたしましては、施設整備として、提案されました厨房の移転、下水道接続等の工事計画につきましてお聞きしましたので、その必要性と今後の経営における収支計画等についてお話をさせていただいているところであります。 また、筆頭株主として、取締役会に限らず、その他の場面でも新井社長と適宜、私なり、副市長なり、また産業振興部のほうで、また商業観光課のほうで意見交換等をさせていただいておりまして、取り組みをしているところでございます。 もう一つ、大事なことは、今、中島議員おっしゃるように、市民温泉として10何万人が利用されているということは極めて重要であります。そういうことも踏まえまして、また戦略的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 会社とすれば筆頭株主。逆にお客様的な取締役でなく、これ、逆に言えば、市長が先頭を切って取締役会を仕切って、運営していかなければならないのではないかなというふうに私も考えております。 宿泊施設の須坂温泉としての営業サービスの現状施設は、限界もあるのではないかと考えております。伺いますと、夏場の利用状況は、学生の水泳、バスケット等合宿施設として順調に毎年利用されているとのことですが、新井社長に伺いましたところ、年間を通しての利用客を確保ということを考えると、宿泊施設を縮小し、日帰り施設としての運営も検討をされたとのことですが、須坂市にある数少ない温泉宿泊施設として存続をしているとのことです。 先ほど質問しましたが、温泉温度が、温泉としての、認定に１度下がると温泉施設としての経営が維持できないと私は大変危惧をしております。現在の源泉は、施設の横をお借りしているとのことですが、温泉施設の上部に須坂温泉所有地があるとのことで、ぜひ新たな高温の源泉を得ることができるよう、調査を実行していただき、源泉確保の後、現在の源泉地で出るお湯は、売り湯をしてサマーランドに供給し、長期間温泉プールとして活用していただければ、燃料費の削減、経営利益の向上にもなると考えております。ぜひ須坂温泉、湯っ蔵んどの両施設の調査費の検討を要望いたします。 もう一つ質問ですが、湯っ蔵んどについて１点お伺いします。 ６月に脱衣場の温度管理で、ふろばの温度より脱衣場の温度が高く、汗が引かなく、逆に汗をかいたと来場したお客さんより苦情をいただきましたが、どのような状態でどのくらい不便をかけたのか、すぐ対処できたのかを詳細に報告をいただきます。
○議長（豊田清寧）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） ただいま再質問いただきました湯っ蔵んどの温度管理に対する苦情への対応について、少し時間をいただいて御報告を申し上げます。 ６月上旬に湯っ蔵んど館内の冷房、暖房の中枢設備である空調用冷温水発生機２台のうち、１号機が故障、停止いたしました。故障内容を確認したところ、メーカー修繕が必要であり、また故障部品の中に制御盤など９月中旬まで納期が必要なものがあることがわかり、修繕手配の間、当面２号機のみの運用といたしました。 ７月後半から猛烈な気温上昇により、稼動している２号機も高負荷による不調が起こるようになりまして、冷房効率が極端に低下するようになりました。浴室の熱気が流れ込む脱衣場などは、室温が35度にもなり、指定管理者に苦情が多く寄せられ、修繕を急いでほしいとの要望が市にもありました。 故障機器の修繕には、部品納期の問題もありまして、対応に苦慮しておりましたが、空調室内機の調整やフィルター交換により冷房効率の回復を行うこととし、８月中旬に室内機の修繕を行いました。これにより、現在は70％まで冷房効率は復旧しておりますが、完全な復旧には至っておりません。完全復旧は９月末ごろの予定でございます。 今回の故障により、利用者の皆様や指定管理者には大変な御迷惑をおかけいたしました。改めておわびを申し上げます。今回の反省を踏まえ、今後は綿密な機器点検や老朽化している設備の計画的な更新をしてまいります。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） いずれにいたしましても、お客さん相手の有料施設であります。対応する側は一期一会の精神で営業していると考えます。初めて来たお客さんの印象が損なわれてしまいますと、大変な損失になります。このような施設においては、口コミで広がる情報が大変大事なことでございまして、湯っ蔵んどに来て、ふろから上がり、汗をかいたと。だれもが考えられません。施設の老朽化が危惧される中、機械設備の、施設の点検を十分に行い、緊急性のある場合は、施工業者の選定にこだわることなく、早急な対応をしていただき、お客さんを第一に考えて対処することを要望いたします。 次の質問に入らさせていただきます。 件名３、博物館及び市文化施設について、要旨は施設入場料についてをお伺いいたします。 まず、博物館について質問いたします。 調べてみますと、博物館とは、美術工芸品、動植鉱物、その他参考となるべきものを広く収集、保存、陳列して、一般の展覧に供し、その研究の資とする施設とあります。 本年４月21日より世界最古級の縄文土器の展示会が行われました。主催が須坂市、須坂市教育委員会、須坂市仁礼から出土した土器が展示され、子供たちも関心を持たれたのではないかと推察しますが、ここで私が疑問に思うことは、須坂市の施設である須坂市立博物館で、子供たちが学習できる機会を企画展示するのに当たり、入場料を小・中学生50円を払わなければならないということに疑問を感じるのです。学校教育の一環として入場する場合には減免措置があるそうですが、最初に申し上げたとおり、須坂市の教育の場、学びの場となり得る博物館についても、いつでも子供たちが入館できるよう、入場料の無料措置を提案いたします。 また、須坂市及び須坂市教育委員会主催で開催される催事につきましても、入場料、入館料の教育的観点からの御配慮を検討されたく、御質問いたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名３、博物館及び市文化施設についてお答えいたします。 博物館の入館料につきましては、博物館法第23条で、「公共博物館は、入館料、その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の管理、維持、運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」というふうに規定をされております。これによりまして、須坂市では、博物館条例により、維持、運営経費の一部に充てるため、観覧料の納付を規定しております。ただし、小・中学生につきましては、常設展示では30円、特別展示では50円というふうに低い額に抑えており、子供に対しては一定の配慮をしております。 今年度開催した特別企画展「世界最古級の縄文土器展」では、期間中の小・中学生の入館者数は前年同時期と比較して３倍ほど増加しております。議員御指摘のとおり、子供たちにも大変関心を持たれ、教育的な見地からもよい学習の機会であったというふうに考えます。 現在、博物館では、単なる展示施設にとどまらず、臥竜山探検など、子供たちを対象とした体験型教育活動を実施しております。今後もさらに推進をしていく計画であります。 このような教育活動とあわせて、子供たちが無料で気軽に入館し、展示品を見たり、学芸員とふれあったりすることで、さらに教育の場としての機能が高まるよう、御提案の子供の観覧料の無料化につきましては、市内の子供の無料化実施に向け、検討してまいります。 あわせて、ほかの美術館等文化施設につきましても、指定管理者である一般財団法人須坂市文化振興事業団と協議し、検討してまいります。 また、須坂市及び須坂市教育委員会主催の催事の無料化につきましては、子供に関しましては、現在は保険料や材料費など最低限の実費徴収程度にとどめており、入場料、入館料は徴収しておりませんが、今後も引き続き教育的観点から配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１２番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 前向きな答弁として賜りました。 最後に、件名４、雇用促進住宅についてをお伺いいたします。 要旨１、雇用促進住宅の現況をお伺いいたします。 行政改革の一環として、平成19年12月24日に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、須坂市にある豊丘、小山宿舎が対象になり、その後、須坂市は国からの買い取りを断念しました。多くの住民の皆さんが退去しました。しかし、昨年の東日本震災での被災者対策で、退去の延長ができると伺いましたが、小山宿舎を外から見ますと、部屋の荒れた現状がわかります。しかし、住民の方に伺いますと、この先のことはよくわからないとのことです。いまだ国の方針が定まる様子もなく、国への働きかけも動きがないのが現状です。私は、今でも市長がおっしゃっておられた国が市へ施設運営を任せるのであれば、市として考えなくはないとの考えに期待しているものです。 そこでお伺いいたします。 国において新たな動きがあるのか、現在の状況はどのように推移しているのか、住民の皆さんはどのような支援を期待しているのかを質問いたします。
○議長（豊田清寧）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名４、雇用促進住宅について。 要旨１、雇用促進住宅の現況についてお答えいたします。 国において新たな動きがあるのか、現在の状況はどのように推移をしているのかでございますが、まず雇用促進住宅のこれまでの経過を申し上げます。 平成19年12月24日の閣議決定で、平成23年度までに全住宅数の２分の１程度を前倒しして廃止決定することとされました。平成20年９月18日付で通知がなされまして、平成22年11月30日を最終的な住宅の明け渡し期限とされました。その後、平成20年末以降、派遣契約の中途解約等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされた求職者を支援する緊急の対策として、住居を失われた方に対し雇用促進住宅への入居をあっせんする。さらに、退去を促進する取り組みも平成21年度以降、少なくとも３年間は実施しないこととされました。さらに、平成23年３月11日発生の東日本大震災の被災者の方が入居を希望される場合は、平成25年３月末まで入居することができる。また、従来からの入居者も同様に平成25年３月末まで退去を促進する取り組みが延長されることになりました。 ことしになってからの新たな動きでありますが、４月11日、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構長野職業訓練支援センターの職員が来庁され、雇用促進住宅の取得に係る意向調査を行うことについて説明がされました。 この意向調査につきましては、６月６日に回答いたしましたが、須坂市は従来からの方針であります購入を希望するのではなく、１つとして、閣議決定の見直しを行い、雇用促進住宅を存続させること。また、閣議決定が見直されない場合には、雇用促進住宅の市町村への管理委託を検討すること。さらに、雇用促進住宅の廃止期限を大幅延長すること。入居者への対応は、国が責任を持って入居者の理解を得て実施することにつきまして、再度要望を行ってきたところでございます。 また、７月27日付で長野職業訓練支援センターから須坂市長あてに、今後の取り組みについて、雇用促進住宅における入居者の退去を促進する取り組みについての通知がされました。内容でございますが、東日本大震災の被災者に対し、東日本大震災にかかわる応急仮設住宅の提供期間が１年間延長されたことに伴い、雇用促進住宅の被災者入居も１年間延長し、平成26年３月末まで更新可能としたことから、厚生労働省の指示により、従来の入居者の退去を促進する取り組みについても、平成26年３月末までは実施しないというものであります。 また、平成26年４月以降の取り組みにつきましては、復興状況、経済状況、雇用失業情勢等を勘案して判断するとしております。 以上申し上げました今後の取り組みにつきましては、長野職業訓練支援センターの職員が７月中に入居世帯、小山宿舎21世帯、豊丘宿舎９世帯の皆様に文書を持参され、説明を終了されたとお聞きしております。 次に、入居者の皆さんはどのような支援を期待されているのかでございますが、住宅の明け渡しについて、入居者の皆様に説明が行われた平成20年度以降、市営住宅に転居を希望される方がいらっしゃいましたことから、相談業務を行ってまいりました。現在、小山宿舎、豊丘宿舎合わせて８世帯の皆様が市営住宅へ転居されおられます。このほかにつきましては、現時点における御相談はございません。 また、長野職業訓練支援センターにも確認をいたしましたが、現時点での御意見や御要望はなく、７月に全入居世帯を訪問された際も、相談等は特になかったとお聞きしております。 いずれにいたしましても、国における雇用促進住宅の廃止の方針には変更がないことから、東日本大震災の復興状況や今後の経済状況等により、退去を促進する取り組みの再開がされることになると思われますので、国の動向を注視しながら、引き続き情報収集に努めてまいりますとともに、機会あるごとに要望を国に伝えてまいります。 また、入居者の皆様からの御相談等につきましては、継続した支援の取り組みを行ってまいります。 〔１２番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 小山宿舎の多くの人たちが退去される中で、引き続き須坂市に新築をし、またアパート等への引っ越しを機に、須坂市に引き続き住んでおられるという方も大変多くおられます。今後、大きな動きがあった場合には、ぜひ議会もしくは担当委員会のほうに御報告をお願いいたします。 また、現在住んでおられる方には、引き続き支援、相談に応じていただき、ぜひ須坂市への定住ができるように御配慮を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（豊田清寧） 以上で12番中島義浩議員の質問を打ち切ります。 次に、18番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－－－－佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 〔質問席に着く〕 大変夏、暑い夏で、通告に関して、市長に答弁してもらうところが、忘れてしまったぐらいに暑い夏でしたけれども、市長自身がこれをすべて市長の指揮のもとにされる答弁であるということですが、場合によったら市長に直接答弁願うかもしれないですけれども、お願いしたいと思います。 市長の議会招集あいさつの中で、市内の製造業者100社を対象した企業動向調査結果の報告がありました。須坂市の景況感については、悪化している状況であるとのことでありますが、このことは内閣府が成長率を６月に下方修正したことや、須坂職安の有効倍率が４月より５月が0.2ポイント減少していることに裏づけられると思います。 なぜ僕がこの一般質問において市長にしつこく毎回この部分をただすかといいますと、やはり須坂市の市税、法人税、それから固定資産税等、この重要な部分は、１年おくれで須坂市の財政をどうしても左右してしまうことからすれば、前年度である今自身が、やはり須坂市がなせるもろもろの施策、あるいは協力、あるいは支援が次の年に安定した須坂の財政につながると思えばこそ、この問題をかけるわけですけれども、須坂市が経済に視点を当て、国や県機関や報道機関等の情報に頼るのではなく、市みずからが動向調査を行って、きめ細かな情報を得て、さらに分析していく、このように、議会ごとにですけれども、発表されることは、日銀松本支店の短観に並んで、須高地域の景況感を把握するための企業の皆さん、あるいは市政に関心のある皆さんの１つの指針として役立てばいいかなと願うからであります。 これらの経済動向を踏まえて、以下の質問をいたします。 (1)６月市議会以降の経済動向について。 ①日本経済の見通しについて。 ②日銀松本支店の短観による県内企業の景況感について。 ③須坂市の景況感について。 ④須坂市が掌握する市内の企業の最新情報についてをお示しください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名１、須坂市民の幸せを叶える財政確保のために。 要旨１、６月市議会以降の経済動向についてお答えします。 少しお時間をいただきたいというふうに思います。 まず、１点目の日本経済の見通しについてでございますが、８月10日発表の日本銀行金融経済月報によりますと、我が国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある。海外経済は、緩やかながら一部に改善の動きも見られているが、全体として、なお減速した状態から脱していない。輸出は持ち直しの動きが緩やかになっており、生産も足元弱目となっている。国内需要を見ると、公共投資は増加を続けている。設備投資は、企業収益が改善するもとで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかに増加を続けているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。先行きの我が国経済は、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状況から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられるとの見通しであります。 また、８月28日、政府が発表した８月の月例経済報告では、景気の基調判断を「このところ一部に弱い動きが見られるものの、復興需要などを背景として緩やかに回復しつつある」と下方修正しました。その要因として、中国などのアジア、アメリカへの輸出不振が鮮明になったことや、生産が頭打ちとなり、回復のペースが鈍化していることから、輸出、生産、個人消費の３項目とも、７月に比較し、判断を引き下げています。 景気や物価の見通しについては、不確実性はあるものの、日銀の予測のように、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくことを期待しているものであります。 次に、２点目、日銀松本支店の短観による県内企業の景況感についてでございますが、手元の最新情報が日本銀行松本支店７月２日発表の長野県の金融経済動向ですので、その状況を申し上げます。 動向として、長野県経済は緩やかに持ち直している。実態経済としては、電子部品は引き続き海外需要の減速の影響が見られるものの、仕向け先の在庫調整が進捗していることから、生産は下げどまっている。自動車関連では、自動車部品及び車載機器は、新型車種の販売が好調であることから、生産は高目の水準を維持している。機械、同関連部品等では、工作機械は中国向けの需要がやや弱含んでいるものの、タイ向けの需要が堅調しているほか、国内向けの需要も持ち直していることから、生産は持ち直ししているとしております。 なお、今後発表される動向等には十分注視をしてまいります。 次に、３点目の須坂市の景況感についてでございますが、招集のあいさつでも申し上げましたが、須坂市内の製造業100社を対象に、７月に実施した平成24年４月から６月期の企業動向調査では、業況判断指数ＤＩの平均がマイナス10.6ポイントであり、前期調査結果と比較し、マイナスポイントではありますが、7.3ポイント上回っています。９月末までの次期予想は、食品、金属、一般機械、電気機械等すべての業種で悪化すると予想しており、依然厳しさが予想されます。理由として、円高、原油高における影響や受注の減少、同業他社との競争激化、製品販売価格の低下などが主な要因となっているようです。緩やかに回復しつつあるとしている国などの現状のように、推移を期待しています。 なお、８月31日長野労働局発表の県内７月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.81倍で、２カ月連続低下している状況でありますが、須坂公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.84倍であり、前月比0.02ポイントの増、県内12公共職業安定所では、上位から４番目の状況であります。 求人倍率が高くなっていることから、上向きかげんの業種もあるととらえることができますが、引き続き雇用情勢などを注視し、企業動向調査による状況把握、企業訪問や総合経済対策相談において景況把握に努めてまいります。 次に、４点目の須坂市が掌握する市内の企業の最新情報についてでございますが、オリオン機械株式会社様におかれましては、ドライフルーツなどの加工に断熱技術や省エネ技術を生かしたヒーターレス食材乾燥機ドライマンの開発や省エネ、省空間化を実現した圧縮空気精密温度調整装置の開発などに携わられ、新聞報道等がされております。 株式会社鈴木様は、増築された工場で11月から医療機器部品の生産を始められるとお聞きしております。 日滝原産業団地の関係では、株式会社コヤマ様が年内竣工を目指し、７月下旬より建設工事を進められております。 なお、未分譲の宅面につきましては、長野県及び当市に複数の企業様よりお問い合わせをいただいている状況もございますことから、新たな契約締結となりますよう、引き続き県とも連携し、対応をしてまいります。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） この国の報告、あるいは県もしくは日銀の同心円的な１つの情報なんですけれども、この同心円的な情報判断の中で、ここだけは須坂が違うよというのは、逆の言い方をすれば、その部分は須坂は伸びるところだと思うんですね。 我々自身が加工貿易の国であるということを考えると、どうしても外国へ出て行かざるを得ないのかなという部分があるんですけれども、ここで市長にお聞きしたいのは、今、世界のどこの国も悩んでいる、あるいはどこの市町村も悩んでいる部分は、１つは欧米金融の不安ですよね。これと、それから円高と対貿易の関係、この部分はそんなにこの６月のときから変わってないんですけれども、６月議会以降、１つ、にわかにクローズアップされているのが、アメリカのコーンというか、穀物ですよね、が干ばつによって、この部分が穀物の価格が急騰する中においての政府、要するに我々自身が自給率の関係で、農作物の。その部分が日本に、あるいは場合によったらこの須坂に多大に影響するんではないかというこの流れを市長はどのように読んでおられるのか述べていただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） お答えいたします。 私もさまざまな機会に企業経営者の方とお話ししております。さまざまなことをその機会に情報としてまた教えていただいておりますが、今の欧州の関係、それから燃料費の高騰、円高等々ございます。また、中国の景気後退等もございますが、企業の方にお伺いしますと、すぐに影響があらわれるものとじわじわと影響があらわれてくるものといろいろございますので、一概には言えないんではないかなということであります。 ただ、最近、何人かの企業経営者の方に幾つかお聞きしましたので、御紹介申し上げたいと思いますが、１つは、かつてないほど厳しい経済状況にあると。しかしながら、工夫をして、何とかこの危機を打開しなければいけないということで、会社一丸となって、社員の人の意識もそういう形になってきたということであります。 もう一つ、ありがたいのは、同じこういう厳しい状況にありながら、須坂市への貢献、地域貢献を引き続きいろいろな面でしていきたいということをおっしゃっていました。 もう一人の経営者の方、それも製造業の方でございますけれども、もう一人の方も、大変厳しい状況にあり、海外へ進出したほうがプラスになるかもしれないけれども、社員の皆さんの雇用を守るために、何とか工夫して、須坂の地で製造を続けていきたいということでございました。 もう一つ、よく感謝されますのは、須坂市の場合には、産業振興部の職員がさまざまな形で企業のお話を直接お聞きして、企業の皆さんの要望等をおつなぎするということをしています。それが、大変ほかの市ではなかなか行政と産業との結びつきが密接ではないけれども、親身になって相談に乗ってもらえるいうことでありました。 それから、もう一つ、企業の中で、大変厳しい雇用条件の中で、お互いの雇用の確保について連携をしているというお話をお聞きしております。須坂の企業は、さまざまな世界恐慌等も踏まえまして、それらを克服してきたわけでございますが、そういうＤＮＡが今でもきちっと生きているということでありました。 重ねて申し上げますが、それらの今申し上げました企業の皆さんは、大変厳しい状況でありますが、須坂のために社会貢献、地域貢献をしたいということを皆さんおっしゃっておられました。 以上であります。
○議長（豊田清寧）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 今、議員御質問の中にトウモロコシの高騰のお話がありました。たまたまアメリカの干ばつによる大豆、トウモロコシの高騰の新聞情報がありましたので、私ども、新聞報道後、市内の食品関係の企業16社に聞き取り調査を実施いたしましたので、その状況を御報告させていただきます。 16社に聞き取り調査を実施し、14社から回答いただきました。内訳でございますが、１つ、「影響はない」と答えた企業が４社、「現時点での影響はない。今後は不明であるが、現時点での影響はない」と答えた企業が10社、「現時点で影響がある」と答えた企業はございませんでした。また、「影響がどの程度のものになるのか独自に情報収集をしている」「アメリカ産大豆の不作に伴い、国産大豆の値上がりも出てくるので、今後の仕入れに影響がある」「穀物相場全体の値上がりが懸念される」というようなお話もお聞きしております。 現時点では目立った影響は出ておりませんが、今後の企業動向調査、また企業訪問等により、情報収集を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 私は、地方主権時代の須坂市における大きな市の役割というものは、やはり須坂市の経済、すなわち工農商、あと何だっけ。農でしょう。工、商、それから観かな。４番目はいろいろなものが出てきているけれども、いずれにしても、その部分を須坂市自身がいい意味でリードする、あるいはいい意味で情報を流す、あるいはいい意味で支援してあげる、これは財政的な支援ですよね。こういうことをすることによって、僕ら自身が六十余州の中で、やはりきらっと輝く須坂にすべきは、やはり市長が当初からやってきたいい意味での経済に対する視点というか、足の踏ん張りを置いたということの成果が出てきているのかなと私は一面思います。 どうか、産業連携開発課の職員は、朝来たら、余り市役所にいるのではなく、市内の企業に情報収集、あるいは須坂の動向等を知る意味で、何カ月に一度の公が出す経済情報に頼るんじゃなくて、自分でその部分を収集する、そういったことが私は必要かと思うんですけれども、市長、もう一度お願いします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今御指摘のとおりであります。アメリカの今、トウモロコシの関係の調査、大変ありがたいのは、私が指示したわけでなく、職員が自主的にやったというのが非常に大切だと思っています。 タクシーの運転手さんによる経済動向の調査等も国ではやっていますが、私は職員自身が肌で感じて、そしてそれを政策に生かすということが極めて重要だというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） では、件名２に移ります。 件名２として、須坂市が発展するためのこれは諸課題でありますけれども、厚生労働省は８月24日、11年に病気やけがで全国の医療機関に支払われた医療費が、概算で前年度に比べ約１兆1,000億円増加している。これは９年間かな、連続して増加しているということですけれども、その金額が何と37兆8,000億円になったと発表しました。 一方、この９月定例会開会日の市長の平成23年度一般会計、特別会計及び企業会計決算説明においては、介護保険料については、県内19市の中では最も低い保険料に設定することができたとの、いわばこれは吉報ですよね、が報告されました。市民としては、誇らしく思うくだりであります。 市税においては、全国的な地価の下落により、固定資産税は減じたものの、これは須坂市の固定資産税というものはアキレス腱だと言われておりまして、このアキレス腱という部分に関しては、なかなか一朝一夕に改良できませんけれども、個人市民税、法人税、軽自動車税、市たばこ税等は、合わせると２億2,700万円余の増収でありました。これは財政緊縮化やデフレ経済の先行き不安感が、個人が消費を控える傾向にある中で、市長を初め、須坂市民や須坂企業の経営者の皆さんたちが、まさに不況下を乗り切ろうとしたさまざまな施策や取り組みの成果であると思います。これは、市長、高く評価していいものではないかと思います。 ところが、歳入のうち、どうも須坂市の自助努力ではどうにもならないのかなと思える節のところがありますけれども、国税のあるいは平準配分のなせるものかとも考えますが、地方譲与税、自動車重量譲与税、消費税収入、さらには地方特例交付金の減額がどうも私には府に落ちません。これらの歳入の要因やメカニズムがどうかも読み込めませんが、市税収入と地方譲与税等は、あるいはどうしても反比例関係になるのかなということも私はわかりません。 そこで、(1)として、一般会計予算説明書において、①国家の医療費が過去最高37.8兆円に増加したことについて、須坂市の医療について、どのような実情、あるいは実態があるのかをお示しください。須坂市では、この医療費について、どのような実状、実態があるかをお示しください。 ２としては、①に関連して、介護保険料が県内19市の中で最も低い保険料の設定である主なる原因を示してください。歳入のうち、地方譲与税、自動車重量譲与税、消費税収入、さらに地方特例交付金の減額に至った要因等も具体的に述べていただきたいと思います。 それから、２として、昨日も須坂動物園に行きまして、今、世界的に話題になっているペンギンに敬意を表してお会いしてきました。久々に須坂動物園のペンギンの３度にわたる脱走劇、これは新聞や、あるいはＮＨＫを初めとする長野県じゅうの民放、あるはヤフーニュースや、それからＹｏｕ Ｔｕｂｅにでもこのペンギンが載っておりますけれども、今や全世界に報じられ、話題を集めております。マスコミもなぜ脱走を繰り返すのか、そのなぞを追いかけております。 私は、欲を言えば、この元気なヒナを竜ケ池で日中は自由に１日じゅう飼育できないか。ハッチ亡き後の須坂市動物園に来園者を呼び戻す救世主のように思えるのですが、どうも私が思っているのは素人の考えであって、単純に竜ケ池で飼育したらの発言には、法的にもさまざまな規制があるようであります。 そこで、このやんちゃなペンギンとは、そもそも何者なのか。飼育にどんな規制があるのか。動物園での展示の仕方に、あるいは飼育の方法に規制はあるのか。竜ケ池でではまずいのか。海水でも淡水でも生きることができるのか。もう一度、竜ケ池での飼育するについての問題点はしからば何なのか等をお聞きしたいと思います。 そこで、(2)フンボルトペンギンのヒナは須坂市動物園の救世主なのかもしれない期待を寄せて、①として、脱走を繰り返す原因は何なのか。 ②欲を言えば、この元気なヒナを檻に閉じ込めるのではなく、竜ケ池で日中は自由に飼育できないものかをお示しください。 ３としてお伺いしたいことは、長年地域住民が親しんできた八幡公園が８月10日に閉鎖されました。社叢は市の天然記念物にも指定されていて、見上げるたびに歴史を感じさせるものであります。私もきのう、八幡のお宮の境内の中にたたずんで、この社叢を十分堪能してきましたけれども、神社の敷地から張り出した枝は、市道や歩道、とりわけ森上小学校や園芸高校への通学路であることを考えると、あそこの場に立っていて、万が一のことを考えると、大変心が痛みました。 さらに、さまざまな市民生活への影響も考えられます。市民の安全対策を念頭に置いた場合に、今回の須坂市の措置をやむを得ない措置であったと私は理解はしますが、閉鎖するまでには、神社との話し合いや地域住民との話し合いもされたと思いますが、市長も僕も、子供は須坂の宝だという大前提がこの部分にあるんですけれども、公園と遊具は、子供たちが大きくなる上において、ヒヤット、ハットするという、このドキットする体験を経ることによって、やはり成長する有意義な場でもあります。また、遊具は遊びの道具としても極めて重要なものと思いますが、何とかして再開を願う者として、この問題を取り上げました。 そこで、(3)都市公園八幡公園の閉鎖について。 ①都市公園の定義について述べてください。 ②八幡公園閉鎖に至った経緯について述べてください。 ③広報すざか８月号に「当面閉鎖します」の文言がありますが、しからば、この「当面」とはどのくらいの期間を指すのかも述べていただきたいと思います。 ④として、公園再開に向けての水面下の交渉は果たしてなされているのかも示していただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 件名１、須坂市が発展するための諸課題について。 要旨１、一般会計決算説明演説について、一括して私から答弁申し上げます。 最初に、１点目、須坂市の医療費の状況についてお答えします。 先月24日、厚生労働省は平成23年度の患者が支払う一部負担金を含めた医療費総額の概算を発表しました。市では、会社員等が加入する協会健保や各種健康保険組合等の被用者保険の状況までは把握できませんので、須坂市が運営する須坂市国民健康保険と長野県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の須坂市分についてのみお答えします。 平成23年度における須坂市国民健康保険に関する医療費は40億9,412万8,571円で、前年度比2.7％の増加であります。被保険者１人当たりに換算しますと29万3,488円で、長野県内19市中、低いほうから７番目です。国のコメントにもあるように、当市において受診日数は減少しつつも、医療費は増加しており、医療の高度化等の影響があると推察できます。 次に、後期高齢者医療制度では、医療費51億9,649万1,120円で、前年度比0.6％の増加であり、１人当たりに換算しますと72万7,711円で、県内19市中、低いほうから３番目であります。 ２点目、介護保険料が県内19市の中では最も低い保険料の設定である主なる要因をお示しくださいについてお答えします。 須坂市の特徴としまして、４月１日現在の65歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率は、県平均27.1％、須坂市は27.3％と、ほぼ同等でありますが、他市と比較しますと、65歳から74歳までの前期高齢者数が若干多く、介護保険認定のリスクが高い75歳以上の後期高齢者数が少ない傾向にあります。 また、高齢者人口に占める要支援、要介護認定者の割合は、３月末現在、13.7％で、県内19市の中で最も低く、言うなれば、須坂市には元気な高齢者が多いということであります。 平成18年の介護保険制度改正に伴い、地域支援事業に介護予防事業が位置づけられましたが、市ではそれ以前から老人保健法に基づく寝たきり予防事業を各地域において取り組んでおりました。あわせて、保健補導員活動等も活発に展開してきている経過があり、市民の皆様が長年にわたる健康づくりや介護予防に取り組まれてきた成果等が、19市中最も低い保険料の設定が可能となった主なる要因ではないかと考えております。 ３点目の歳入のうち、地方譲与税、自動車重量譲与税、消費税収入、さらに地方特例交付金の減額に至った理由について申し上げます。 まず、地方譲与税とは、国が徴収した特定の税目について、一定の基準によって地方公共団体に譲与するもので、自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税があります。 自動車重量譲与税につきましては、原資は自動車重量税で、新規登録あるいは継続検査時に納入することとされており、自動車の区分ごと、重量ごとに税額が定められておりまして、税収の３分の１が自動車重量譲与税として、年３回に分けて、市町村の道路延長及び道路面積に応じて譲与されます。 地方揮発油譲与税につきましては、原資はガソリンに揮発油税とともに課せられる地方揮発油税で、ガソリンの精製時などに課せられ、地方揮発油譲与税収の42％が年３回に分けて市町村の道路延長及び道路面積に応じて譲与されます。 これら譲与税が22年度に比べ減少した原因ですが、多くの新型車がエコカー減税に対応した車種となってきたことと、環境意識の高まりにより、軽自動車など排気量が小さい車を購入する方が増加したことにより、課税対象となる自動車の重量が軽くなったことと、あわせていわゆる燃費のよい車への買いかえにより、ガソリン消費量が減少したためと考えています。 次に、地方消費税交付金ですが、地方消費税の税率１％と消費税の税率４％を合わせて５％が買い物やサービスの提供に対して課税され、一度は本店所在地のある税務署に納付されます。その後、地方消費税分が税務署から都道府県に納付され、市町村には地方消費税１％の２分の１が交付される仕組みとなっています。 22年度に比べ減少した原因ですが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により消費の落ち込みによるものと考えております。 なお、税務署に納付された地方消費税が都道府県を通じ市町村に交付されるまで、最大６カ月のタイムラグがあるため、法人市民税収とは一致しない場合があります。 最後に、地方特例交付金のうち、減額となりました児童手当及び子ども手当特例交付金について申し上げます。 平成22年度の児童手当及び子ども手当特例交付金は、平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡大、拡充に伴う地方負担の増大分のほか、子ども手当が創設されたことに伴う地方負担の発生に対応して交付され、決算額は4,521万2,000円でございました。 平成23年度は、制度の改正により、まず１点目として、先ほど申し上げました平成18、19年度の制度拡充に伴う増大分がなくなり、子ども手当の支給に伴う地方負担分のみ交付されることとなりました。 また、２点目として、ゼロ歳から中学校終了までの子ども１人につき、月額１万3,000円だった子ども手当が、10月に特別措置法が施行され、３歳未満及び３歳以上小学校修了前の第３子以降は月額１万5,000円、小学校修了前の第１子、２子及び中学生は月額１万円に改正されました。 この２つの要因を合わせました平成23年度の決算額は2,841万7,000円で、前年度対比1,679万5,000円の減となったものでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 〔登壇〕 要旨２、フンボルトペンギンのヒナは須坂動物園の救世主なのかもしれない期待を寄せてについて。 ①脱走を繰り返す原因は何なのか。 ②欲を言えば、この元気なヒナを檻に押し込めるのではなく、竜ケ池で日中は自由に飼育できないものなのかについて、一括答弁申し上げます。 冒頭、３度にわたるペンギンの脱走に、市民の皆様初め、県内外の皆様に御心配や多くの激励をいただき、ありがとうございました。 フンボルトペンギンは、５月に二カップルから４羽のヒナが生まれました。フンボルトペンギンはワシントン条約で取引が厳しく制限され、世界的に絶滅に瀕している種でありますが、動物園の役割には、これらの種の繁殖目的という役割もあり、須坂市動物園でも長年、全国の動物園との情報交換や連携を重ね、ようやく一度に４羽のヒナをかえすことができたことから、今後も引き続き安全で、かつ衛生的な飼育環境下での飼育、展示、繁殖に取り組んでまいります。 脱走については、生後３カ月ごろから親鳥がヒナに口移しでえさを与える回数を減らし、自分でえさをとるよう親離れを促しますが、このペンギンはほかのヒナより一回り体が小さく、水に潜りプールの中のえさをとれず、空腹から、食べやすいえさを求めて外出した。あるいは、いつも出おくれてえさを食べ損ねてしまうことから外へ出た。好奇心と海にえさを探しに行こうとする本能が働いたのではないかなど考えられます。 飼育に当たって、ペンギン舎のプールは水道水を使用し、当園では週に一、二回消毒と洗浄を行っております。えさの魚は海水魚のアジを使用するなど、自然の営みに近づける支援をしながら、徹底的な衛生管理ができる飼育展示場所としております。 池での飼育については、フンボルトペンギンの感染症の事例として、海水の雑菌には抵抗力があるが、淡水の雑菌に対する抵抗力はなく、胸にカビが生える疾病感染の症例があることから、淡水の池の水では衛生管理の徹底は不可能と考えられます。 また、網を張って脱走防止や猫、タヌキの襲撃に対して安全な壁をつくり、ある程度の水の浄化、衛生管理のもとで飼育展示がなされた場合であっても、そこまでして絶滅危惧種を展示する須坂市動物園の姿勢が問われることが考えられます。 今回の脱走に対し、全国から励ましや展示方法等の御提案をいただきました。当園でも、獣舎における展示と獣舎外に出して動物の生活、生態を観察する生態展示など、ふれあい、いやされ、親しまれ、学び合う動物園を目指していることから、安全・安心を確保する中で、園内散歩をさせることなど、ペンギンの本来の生態を奪わない範囲で行ってまいります。 また、全国の各園との情報交換をする中で、脱走した事例を糧として、日々業務、飼育向上、だれからも愛される動物園を目指して励みたいと思います。 次に、要旨３、都市公園八幡公園の閉鎖について答弁申し上げます。 １点目、八幡公園の定義につきましては、都市公園法第２条第１項の規定により、都市計画区域内において都市計画決定され、設置された公園のことで、当市では、現在、15公園が都市公園となっております。 ２点目、八幡公園閉鎖に至った経緯について御説明申し上げます。 八幡公園は、墨坂神社様より境内の一部をお借りし、昭和47年に公園を開設いたしました。昭和61年には、墨坂神社の社叢が当市の天然記念物に指定されています。八幡公園開設以来、維持管理を行ってまいりましたが、昨年10月末に八幡公園内の樹木の枯れ枝おろしをした際、作業を行った業者より、こぶが以前より大きくなっているとの御指摘がありました。これを受けまして、昨年11月に墨坂神社の宮司様にケヤキの現状を説明し、安全確保のため、枝おろしの御許可をいただけるよう申し入れをいたしました。12月には樹木医の方に現地でこぶの確認をいただき、次のような所見をいただきました。①公園内のケヤキ６本の枝にがんしゅ病、こぶ病が原因によるこぶが発生しており、ケヤキの樹勢にも影響している。②このまま放置すると、病気の進行によりこぶ部分の強度が落ち、強風などで枝が折れやすくなり、大変危険である。③治療としては、こぶを削っても再生してしまうこと。伝染性があり、ケヤキの樹勢を弱らせることから、切除したほうがよい。これらの所見を受け、本年１月に墨坂神社の宮司、氏子総代会役員の皆様に八幡公園に御参集いただき、樹木医の方から所見についての説明をお聞きいただきましたが、墨坂神社様の社叢を自然な状態で保全し、原則枯れ枝の処理のみを行うというお考えから、枝おろしの御許可はいただけませんでした。 また、本年３月には、墨坂神社様より八幡公園の土地の賃貸借契約の解除通知が、８月には早期の土地返却を求める要望書をいただいております。 こうした経緯を踏まえ、八幡公園を御利用になる市民の皆様の安全確保を考慮した結果、強風等の影響で、病気などで弱った枝が折れるケースが多いため、本格的な台風シーズンの前に安全策を講じる必要があったこと、こぶのケヤキの枝の一部が枯れ始めているところがあることなどから、８月10日に八幡公園の一部を閉鎖いたしました。 公園閉鎖に先立ち、関係９町の区長様への御説明を６月に行い、８月中旬と８月頭の２度にわたり、関係区全戸回覧、８月の市報などで周知徹底を図った上で実施いたしました。また、八幡町につきましては、区からの御要望をいただき、８月６日に八幡町公会堂にて区民の皆様に対する説明会を実施させていただきました。 ３点目、広報すざか８月号の「当面閉鎖します」の当面の期間につきましては、墨坂神社様との話し合いの中で、公園内の安全性が確保されるまでの期間と考えております。 ４点目、公園再開に向けての交渉につきましては、８月22日に副市長同席の上、墨坂神社の宮司、氏子総代会役員の皆様及び八幡町区長様と話し合いの場を持たせていただきました。地域住民の方から公園存続の御意見が多いことや市の考えをお伝えし、また墨坂神社様のお考えをお聞かせいただきながら、公園存続について再考いただけるよう申し入れをいたしました。 今後も継続して話し合いの場を持たせていただければと考えております。 以上です。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 件名２のまず１に関して、野田首相に対する問責決議が国会で可決された関係で、国会は須坂市議会と違って空転しております。赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の成立のめどが立たないとすれば、須坂市に配られる地方交付税の須坂へ入ってくる時期が必然ずれるかということが予想されますが、このこと自身は、とりもなおさず市政の執行にも支障が生じかねない極めて憂慮すべきことだと思います。 この部分に関して、市長は当然もう作戦を練っておられるかと思いますけれども、市政運営に関して、どのような影響があるのか、その部分をどのように自分は小さくするためにというような考えがあったら、お示し願いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それでは、お答え申し上げます。 私、先日、19市の県の市長会のときにも、赤字国債のことについて発言しようかなと思いましたけれども、新聞情報等によりますと、特に市町村に関しては、地方交付税について迷惑をかけないようにしたいということでありますので、それに期待をしているところでございます。 ただ、申し上げたいのは、必ず国民生活に影響が出るような法案について、ああいう政局の絡みで判断をしないということは極めて問題であるというふうに思っています。 もう一つは、自分自身が痛みがわからないと判断ができないということ事態についても、非常にゆゆしきものを感じております。いろいろな場面で影響が出てきますけれども、影響が出たときに判断はするのじゃなく、国民自身が影響が出る前に予測して、それぞれの意見を国会議員に申し上げていくということが私は民主主義にとって大事なことであるというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） その辺は、行政のその部分に精通してなさる三木市長ですので、多分に転ばぬ先のつえを考えておられるかと思いますけれども、国イコール県イコール市イコールという、市民に対しては極めて地方主権、分権的なことを言っている国会のですね、国政のまさにまやかしであると思います。市民をないがしろにするようなやはり国政運営は、市長も僕らも同様に怒らなければならないと感じております。 それから、ペンギンに関する部分ですけれども、かつて北海道の旭山動物園ですかね、あそこへ私が委員会で視察に行った折に、このペンギンもあわせて見てまいりましたけれども、まさにペンギンは水の動物であるなというのが当時の印象でありますけれども、昨日、須坂動物園へ入っていってみると、余りにも生けすが小さいような気します。あの元気のいいペンギンであれば、スピードを出せば、一飛びで脱走するか、おりの外へ出るのは、これは当然の話かなというように感じますけれども、池自身をそっくりペンギンのためにどうかと言ったら、えらい市民の皆さんからおしかりを受けたりしたこと、メールを寄せられたりしておりますけれども、といってペンギンがここで園内をチャップリンのように歩くということ自身が、果たして動物園を訪れられる皆さんにとっては、これがいいかといえば、ちょっとまたこれも問題があるかと思いますけれども、いずれにしましても、またこの部分でちょっとひっかかるのは、絶滅種を展示する須坂動物園の姿勢が問われるという、この部分がちょっとひっかかるんですけれども、いずれにしても、１つは須坂動物園は市民の憩いの場であるということが第一。第２に、周辺あるいは動物を愛する方々が須坂市動物園に来ていただくことも、またこれ、重要であるんですけれども、共存というものがなかなか難しいよというのが今回の答弁でありますけれども、この部分は期待しておりますので、ぜひ須坂市民も喜ぶ、近隣の住民もまた喜んでこの動物園に来る動物園にしていただきたいと思います。 ちょっとお聞きしたいのは、八幡公園に関しては、神主さんとの間に十分折衝を持たれておられるようですけれども、これ、もしの質問なれば、また市長は答弁できないかもしれませんけれども、八幡公園の再開が、どうもこの部分からいくと、平行線していて、妥協はないように思われます。であるとすれば、やはり地域の児童のために代替の公園を場合によったら早急につくってあげなければいけない、このように感じますけれども、この辺はいかがですか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 歴史のある八幡公園でありますので、現在も、さらにお貸しいただけるようお願いをしているところであります。 仮にもし利用ができないということになれば、他の場所を検討していきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 件名３に移らせていただきます。
○議長（豊田清寧） 佐藤議員、18番佐藤壽三郎議員の質問中でありますが、この際昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時30分の予定であります。 午後零時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 18番佐藤壽三郎議員の質問を継続いたします。 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 昼前の部分でもう一度だけただしたい部分があるのですけれども、都市公園八幡公園の閉鎖に関してどこかでボタンのかけ違いというか、あるいは心の何かあったかと思うのですけれども、この部分に関しては単なる事務的なものではなくて、やはりボタンのかけ違いをしっかり取り払って話してみるということが私は必要だと思うのですけれども、市長さん、その辺のところの存念というか、今後の部分がありましたら述べていただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、御指摘の件でございますが、世の中とかく二項対立になっておりますけれども、二項対立ではなくお互いに話し合う中でよりよい結論を出していくというのが私は民主主義社会だと思っています。そのために多少、時間がかかったりすることはあると思いますけれども、よりよいものをお互いに求めていくという気持ちは同じであるというふうに思っています。 墨坂神社様のお考えをお聞きしますと、社叢を自然な形で保護し、原則は枯れ枝の処理のみを行うということ、宮司さんのお考えもよく理解できるところであります。そして、何より須坂市を代表する神社、社叢であります。宮司さんのお立場も私としてもよく御理解できるところであります。 一方、安全な中で住民の皆さん、特に子供たちに親しまれている都市公園というのも重要なことでございますので、さらに話し合いを行う中でより安全な公園、そしてよりすばらしい社叢のために話し合いの機会を継続して持たしていただき、その中でお互いの理解を深めて、そしてまた今お話しましたように社叢としてもすばらしく、また都市公園としても墨坂神社の中の公園にふさわしいような公園というのを私は必ずできるというふうに思っておりますので、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っています。 なお、宮司さん、氏子総代さん、また各区長さん方にもさまざまな面で御心配をおかけしておりますし、また御協力をいただいておりますことに対しまして、感謝を申しつつ、御答弁にかえさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） この部分は須坂の自然遺産と、それから須坂の宝である子供たちの共創というか、その部分を市長は心がけて、ぜひよりよき回答を得るようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、件名３、須坂の自然資産を子孫に伝えるために。 これを質問しますが、須坂に育った人間というのはとかく法人を呼び捨てにしますが、決してばかにしているのではなく、そこには必ずディアというか、親愛なるという部分があると思います。例えば富士通あるいはオリオンといった場合は、おらが町の富士通という意味で、その思いを込めて質問いたしますけれども、よろしくお願いいたします。 富士通がいまだ富士通信機製造株式会社と名乗っていた時代から、ＰＣＢが須坂工場で使用されたとされる昭和31年から39年は、団塊の世代の我々にとってはまさに小学生であり、中学生であり、それで高校生でありました。須坂小学校に学んだ学童は、南校舎から毎日、あそこには当時、信濃蚕糸という製糸工場がありましたけれども、後にこれが北水社になります。その横に富士通の白壁が見えて、富士通の煙突から出る煙、これを毎日毎日眺めながら大きくなったものであります。富士通信機製造株式会社がその後に富士通に社名が変わっても、須坂市民のだれしもが須坂の会社として大いに誇りにした会社であり、この思いは今でも同様であります。友人や同級生の多くも富士通に就職し、富士通で一生を過された方がおります。職を求めてわざわざ東京へ出ていく友人等を思うと、地元の富士通に勤められた友人が大変うらやましく思えたのもまた事実であります。 さて、当時は合法であったＰＣＢが、現在では環境汚染物質とされ、
富士通須坂工場の地下水から環境基準では検出されないＰＣＢが検出されたこと、これ自体は市民に大きな不安を抱かせております。須坂の自然資産の一つでもある地下水を子々孫々に伝える。引き継がせるためにも、須坂市も富士通も関係者が一丸となって、智恵を出し合い、真摯にＰＣＢの処理について、真っ向から向き合うことが大切であると思料し、ここに本来でしたら自分の郷里の会社の問題ですけれども、あえて質問させていただきます。 そこで、（１）
富士通須坂工場ＰＣＢ問題について。 ①ＰＣＢについて化学的性質をお示しください。 ②ＰＣＢの毒性は、人体にどのような有害作用を及ぼすのかもお示しください。 ③須坂工場でのＰＣＢの使用は昭和31年から39年の９年間であり、製品の不良品等は当時の清掃法に準拠して地中に埋設していたとの報道がなされておりますが、須坂工場内での埋設箇所の特定はなされているのでしょうか。 ④昭和31年から39年当時、富士通の下請あるいは協力工場として市内に多数の企業が存在しました。下請工場としてＰＣＢの製品の製造に携わった企業があると思われますが、須坂市はこのことを把握しておりますか。 ⑤として、④に関連して下請企業にもＰＣＢを取り扱わせたとすれば、製品の不良品等は当時合法であった清掃法に準拠して下請企業の敷地内の地中に埋設したことも考えられますが、いかがですか。 ⑥として、須坂市は県並びに国と密な連携を取り、ＰＣＢ廃棄物を処理するための体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進することが必要と考えます。須坂市の長期にわたる基本姿勢をお示しください。 ⑦市長は、富士通のＰＣＢの処理に関し、須坂市として中立性を保つために、第三者監視委員会の設立等をする考えはありませんか、お示しください。 以上です。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 件名３、須坂の自然資産を子孫に伝えるために。 要旨１、
富士通須坂工場のＰＣＢ問題について。 １点目、ＰＣＢの化学的性質についてお答えいたします。 ＰＣＢとは
ポリ塩化ビフェニルの略称で、炭素、水素、塩素からなる工業的に合成された油状の物質で、燃えにくい、電気を通さないなどの性質を有しているため、電気機器の絶縁油、加熱や冷却用の熱媒体などに使用されてきました。主な特性としては、熱により分解されにくい、酸化されにくいことなどから化学的に安定している。金属をほとんど腐食しない。水に極めて溶けにくく、油に溶けやすい。電気を通しにくい。沸点が高い。不燃性などでございます。また、地下水汚染が拡大する恐れのある範囲については、環境省の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインによれば、地層等の条件により異なりますが、一般的にはシアン、カドニウム、鉛と同じく80メートルとされております。 ２点目、ＰＣＢの毒性は、人体にどのような有害作用を及ぼすのかについてお答えいたします。 一般にＰＣＢの中毒症状としては、爪や口腔粘膜の色素沈着、塩素にきび、爪の変形、間接の腫れ、肝機能障害などがあります。ＰＣＢ自体の急性毒性は、衣類に用いる防虫剤程度とされ、直接飲んだり触れたりしない限り、近くにあるだけで直ちに影響があるというものではありません。しかし、ＰＣＢはひとたび環境中に放出されると、その物理的、化学的性質から環境中で分解されにくく、食物連鎖で長い時間をかけて人体に濃縮されることによって、発がん等の恐れがあると懸念されております。ＰＣＢが大きく取り上げられる事件としては、昭和43年に発生したカネミ油症事件がございます。カネミ油症は米ぬか油中に脱臭工程の熱媒体として用いられたＰＣＢが混入したことが原因で起きた食中毒で、体の吹き出物、爪の変形や色素沈着、間接の腫れや手足のしびれなどの症状を訴える人が続出しました。 ３点目、須坂工場内でのＰＣＢの埋設場所の特定についてお答えいたします。
富士通須坂工場では現存する資料や当時の従業員からの聞き取り調査により、既に土壌汚染対策を行った箇所のほか、現在、稼働中の建て屋や設備の下にＰＣＢを使用した製品が残っているものと推測しているとのことであり、４月末から７月初めには最も高いＰＣＢを検出した観測井戸の周辺18カ所の土壌調査を実施し、６カ所でＰＣＢが検出されましたが、地下水位より浅い深度であったことから、汚染源は敷地南東側建て屋下、または周辺であると推測されております。 ４点目、下請工場としてＰＣＢの製品製造に携わった企業について把握しているのかについてお答えいたします。 当時の下請け協力工場について
富士通須坂工場にお聞きしたところ、当時の履歴がなく、ＰＣＢの製品に携わった下請け企業については把握できていないとのことであります。市でも下請け事業者のＰＣＢに係る業務内容は把握しておりません。 そのようなことから５点目、下請け企業の敷地内の地中への埋設事例についても富士通では把握していないとのことであり、市も把握しておりませんが、ＰＣＢの保管事業については、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により県が把握しているところであります。 ６点目、須坂市の長期にわたる基本姿勢についてお答えいたします。 今回の土壌汚染のような環境汚染は、原因の特定をし対策を行った後も長期にわたる監視が必要でありますので、事業者に対して地下水の監視の継続を県と連携し求めてまいります。また、今回、隣接３町を対象とした説明会の開催や、近隣または下流域のブロックの皆様には地域づくり市民会議で説明をしてまいりましたが、今後も市民の皆様が心配されることがないよう情報の公開に努めてまいります。 ７点目、第三者委員会の設立等についてお答えいたします。 富士通のＰＣＢの処理に係る監視、指導は県の所管事務であり、県と連携し、処理状況の確認をしてまいりますことから、第三者監視委員会の設立は考えておりません。 以上でございます。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 答弁ははなはだ不満な箇所があります、再質問でただしたいと思いますけれども。 ３点目については、埋設場所の特定がなされているようです。今後の対策として富士通は、遮水壁を設置するようですが、私はＰＣＢをそっくり掘り返してコンクリートで密封する等の措置こそが必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 田中議員への答弁の中でも申し上げましたけれども、
富士通須坂工場としてはステップ１、ステップ２に分けて、とりあえずは工場内にある井戸から揚水ということで大量に水を揚げまして、その水を活性炭等で浄化して、そしてきれいになった水を下水道に放流するということが第１点。 そして、ステップ２ということで、議員が今おっしゃったように、土中に遮水壁を設けたり、あるいはその壁自体が浄化する機能を持った壁を地中に設けたりするということで、今検討されておるというふうに聞いております。今残っている南東側の建て屋、その建物の下、あるいはその周辺が汚染の原因ではないかということでございますけれども、今できる対策をステップ１、ステップ２ということで一生懸命にこれから対応していただきますので、その状況を見て確度の高い対策を講じていきたいというふうに富士通からお聞きをしております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） これはあくまでも富士通の一方的な今後の方針であって、やはりそこは行政庁から須坂市は介入すべきなのです。その辺の姿勢がなっていない。どうですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今、申し上げたとおり、ステップ１とステップ２ということで対策が始まっているわけでございます。その状況を注視しながら完全解決に向けて努力していただくように、県とともに要請していきたいかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 常に答弁の中には県と、ウィズ県となっているのだけれども、須坂市の自主性というのはどこにあるのですか。あえて、ここで私が１問、２問で確認したのは、ＰＣＢの毒性はどうかというものに関して、須坂市は毒性があると認めているではないですか。余りにも今の部長の答弁は、何ら人体に害のないような部分の物質の答弁しか考えられない。市がＰＣＢが有害物質であるという答弁をされている以上は、県にお任せではなく、ＰＣＢがまず第一に当時の下請け、あるいは協力企業において、市内に拡散されているかどうか富士通がわからなかったら、須坂市自身が調査すべきなのですけれども、そういったアクティブな部分が伺えない。市民のために本当に動いているのかどうか答弁願いたい。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） ＰＣＢの毒性と法的な所管官庁が県であるというようなことを申し上げたわけでございますけれども、根拠となっているよって立つべき法令は、今ちょうどコピーしてまいりましたけれども、土壌汚染対策法という法律でございます。今申し上げたとおり、所管については県が所管しているものでございまして、この法律にのっとって対応していきたいということでございます。当然、須坂市も地元の市でございますので、県と歩調を合わせて一体となって状況の改善について対応していきたいというふうに思っております。 この土壌汚染対策法の中身でありますけれども、今現在、議員もご存じのとおり、ＰＣＢが検出されている観測井戸は富士通の敷地の中の観測井戸でございます。そういう中で、８月に須坂小学校の敷地の一角に観測井戸を新たに設けまして、そこで観測を始めていますけれども、第１回目の観測結果はＰＣＢの検出がございませんでした。 土壌汚染対策法のほうに戻りますけれども、土壌汚染対策法の中で健康にどのようないろんな物質が害を及ぼすかという、その辺の観点なのですけれども、２つあります。１つは、地下水を経由して直接に人間が摂取することのリスクでございます。つまり、地下水を飲むこと、あるいはプールの水等に使われれば当然口の中に入るわけでございますので、それが１つあります。水を通して人間が摂取するもの。それから、もう一つは土壌の中に有害物質が入っていて、例えば地表にその土壌があったとすれば、風が吹けばそれが舞って、場合によっては口の中に入る可能性があります。あるいは子供がそれを触れば、口の中に入る可能性があります。つまり、この土壌汚染対策法で想定している健康リスクの観点が直接摂取ということでございます。 今申し上げたとおり、今現在は富士通の工場の敷地の中の井戸で検出されているものでございまして、富士通の敷地外のところではまだ検出されておりません。そういう観点の中で当然、この土壌汚染を律している法律というものはこの法律でございますので、監督権限を持った官庁でございます県とともに状況が改善されるよういろんな努力を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 先ほどから部長のを速記で書くと、県と一体となって云々というのと、県と連携して云々という部分があるのだけれども、連携と一体というのは私は大きな食い違いがあると思うのです。その辺はどうなのですか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） あくまでこの法律に関して所管しているのは県でございます。しかし、地元の市民により近い須坂市の立場とすれば、これまでも県とともに富士通に事情を聴取したり、あるいは説明会において同席をさせていただいたり、地域づくり市民会議において経過を説明させていただいたり、それなりのもちろん役割はあると思っております。そういう中で、連携という言葉と若干それは違うかもしれないですけれども、市の立場でこの法令の範囲の中で一生懸命に対応していきたいということでお答えいたしました。 以上です。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 部長が一生懸命にやっているということはわかります。だけれども、この部分で⑦に関しては、これは市長にお聞きしますけれども、先ほどの答弁からみますと、須坂市はＰＣＢの毒性が人体に悪影響があるということ、これは認めている。それから、物質としての寿命、ＰＣＢの化学的、物理的な寿命は、へたをすれば我々の寿命よりも長いということも、ここでは認めているわけです。 であるとすれば、行政庁たる須坂市、議員たる私ら議会は何をすべきかといった場合には、やはり子々孫々にこの事実をリレーしていくことが最も大切だと思うのであります。なぜならば、この答弁の中にもあるように、土壌汚染のような環境汚染は原因の特定をし、対策を行った後も長期にわたる、この長期にわたる監視が必要なのであります。事業者に対して地下水等の監視の継続を県と連携してまいりますが、この部分の前段、長期にわたる監視が必要であるということを述べられている以上は、私がここで言う先ほど提唱しました第三者監視委員会、この名称は差し置いて、ＰＣＢに関しては我々は子々孫々、富士通と一緒に、富士通と対峙する必要はないと思うのですけれども、なぜかといえば、これを処理していたときは合法だったのです。その部分は法的にどこまで遡及できるかということの多分な問題も絡んでいます。だけれども、さっきもだれかが質問したけれども、相手が富士通でよかったという部分、大企業でよかったということ、世界の富士通であるがゆえに隠蔽、あるいは隠匿工作はしないであろうというお互いの信頼の中にあっても、やはり我々の子々孫々のためにこの須坂の地下水、あるいは土壌を守るためには、成り行きを見守る組織をこの機に立ち上げておくべきことが私は必要だと思いますし、我々の子孫に対する現在、我々がとり得る責務であるとも考えます。その点、市長はどのようにお考えですか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 少し今、島田部長のほうから土壌汚染のリスクについて申し上げました。せっかくの場でもありますので、きちんとした御理解をしていただく必要があるというふうに思っています。これは一般市民の方にもぜひお聞き願いたいと思いますが、土壌汚染のリスクにつきましては、国のほうではこういうふうに説明をしております。 土壌汚染があってもすぐに私たちの健康に悪い影響があるわけではありません。土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康に悪い影響、健康リスクを以下の２つの場合に分けて考えています。これは今、島田部長が申し上げました地下水等の経由の摂取率です。口の中に入れるところです。それから、もう一つは肌等に直接摂取するリスク、これも結局、口、肌から入るということですが。土壌汚染対策法はこれらの健康リスクをきちんと管理するためにつくられました。 同法では、地下水等を経由の摂取リスクの観点から25物質について土壌溶出量基準が、②として、直接摂取リスクの観点からこれら25物質のうち９物質について土壌含有量基準が設定されていますということなのです。ここがかなり非常に重要なのですけれども、土壌汚染に関する問題とは、もちろん存在することがないほうがいいわけですが、土壌汚染が存在すること自体が問題ではなく、土壌に含まれる有害な物質が私たちの体の中に入ってしまう経路、摂取経路が存在していることです。この経路を遮断するような対策をとれば、有害な物質は私たちの体の中に入ってくることはなく、土壌汚染による健康リスクを減らすことができます。つまり、土壌汚染があっても摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康には問題ありませんということであります。摂取経路が遮断されるかどうかということが大切であります。 そして、摂取経路が遮断されるためには、摂取に至る前の経路についてしっかりと管理する必要があります。今、御指摘の第三者委員会という言葉でございますが、我々須坂市、または私は須坂市長として須坂市民のための行政を行っております。したがいまして、第三者委員会を設けるまでもなく、私はきちんとした意見、対応を当該会社に求めているところでございます。今お話のように非常に立派な富士通でありますので、それのきちんとした対応をとっておられます。なおかつ、私は市のほうからもきちんと意見を言える立場であり、意見も言っております。 それから、あくまでもこの権限は県であります。これは別に市が逃げているわけではございません。県が本来の権限を有し責任を有しているときに、地方自治の観点から本来権限、責任を持っている部局がしっかりと対応する、それが地方自治であり、あともう一つ大きなことは、県と市とを比べた場合に化学的、技術的な専門的知識は残念ながらスタッフの問題、それから財源、組織等の問題で県のほうがその専門分野については優位性がございます。したがいまして、こういうものについては都道府県の権限になっているという解釈でありますので、県のほうへしっかり言うべきことは言って、先ほど部長がお答えいたしましたように県と連携、または一体をしてこの土壌汚染についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 18番佐藤壽三郎議員に申し上げます。 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。
◆１８番（佐藤壽三郎） 最後の質問をしますけれども、一つはやはりこれは我々自身はきのう、きょうの会社ではない富士通との信頼関係を構築していかなければいけない、今後も。それから、県と市との関係、はなはだ残念だけれども、須坂市よりも県のほうが勝るといわれると、須坂市民の私とすればうむという気持ちもあるけれども、県のそういう引き出し部分は大いに利用すべきではないかと思いますが、市長、あくまでこれは場合によれば、第三者の立ち上げがないとすれば、生活環境課のその部署の中に摂取経路の遮断をするための見守る一つの事業、それから、健康リスクの管理を行う事業、これは第一義的にやるとすれば生活環境課ですか、須坂市がこの部分に関してはポリシーを持って進めるべきだと思うのですけれども、要するにこれは市の行政とすれば当然の中でやっていますということはわかりますけれども、やはりこの部分は長期にわたるこれからの須坂市の大きな課題となりますので、最後の質問として市長の意向を聞きたいと思います。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ２つお答え申し上げます。 私は県職員が優れているということを申し上げたのではありません。化学的、専門的分野、その分野においては、こちらのほうはスタッフも予算もありませんから、その部分については県のほうにお任せして、法律でもそうなっていることなのです。それから、今、正直に言いまして生活環境課のスタッフは、この問題に関して相当勉強しておりますし、私は今のスタッフの中で十分対応していると思います。それから、富士通との連絡調整、富士通への意見具申、それから、県との関係も今、生活環境課の職員は全身全霊をあげてやっております。したがいまして、この取り組みを引き続き継続していくということが、私は須坂市役所として大切なことであると思っております。
○議長（豊田清寧） 以上で、18番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 次に、17番土谷フミエ議員の質問を許します。－－－－－土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 〔質問席に着く〕 日本共産党の土谷フミエでございます。 早速、質問に入らせていただきます。 １点目、今日までの文化財保存活用事業の総括と今後の計画はどうか。 広報すざか８月号、最終ページに「自分たちの住むまちにある文化財を知ろう」とのタイトルで、歴史的建物園に移築復元されている４棟について、須坂市の文化財シリーズとして紹介されていました。このように移築復元された建物や活用されているものなどさまざまですが、こうした建物についてこれまでの市長答弁では、須坂の全部の蔵を須坂市が寄附を受けて直すということではない。須坂のお宝でもある歴史、文化的財産として、歴史的建物の維持保存だけではなく活用していくための支援策を検討、須坂の魅力が絶え間なく継続するようなまちづくりを地元の皆さんと共創で進めていくと述べています。 これまで、しらふじ、越家、まゆぐら、クラシック美術館、旧牧邸等々、そして今回、文化財保存活用事業として所蔵品の整理、調査実施のための９月議会補正予算325万1,000円が計上された旧小田切邸、６月議会では石合議員に対し、今年度に母屋や蔵などの建造物の寄贈をいただき、敷地については購入をしていく。基本的には使いながら残すのが今、日本の主流であり、どう使っていくか検討していく。議員各位の御意見をお伺いしたいとの質問でした。 先日、委員会現地視察で拝見させていただきましたが、大変立派で貴重な歴史的財産であるお屋敷も10年ほど使用されていなかったと説明があったように、残念ながら傷みが激しく、活用できるまでには一体どれくらいの費用を要するのか不安を抱かざるを得ない状態となっておりました。小田切邸は修復活用をしていくとのことですが、これまで移築復元、あるいは所蔵品のみ保存展示するなど、どんな基準のもとで決定しているのか。 要旨１、厳しい財政運営に迫られている中で市民の理解と納得が得られる文化財保存活用事業になっているのかどうか、市民の皆さんからお寄せいただいた以下の疑問点について伺います。 １つ、これまでの事業では寄附をされる方、受ける市としての活用目的はあったのか。 ２つ、また、それぞれの建物の寄附を受けることに立った経過と目的はどうであったか。建物は御寄附いただいたものの、土地取得や改修、維持管理経費はそれぞれどのくらい用意してきたのか。 ３つ目、今回の小田切邸については、所蔵品の所有権は市に属することでよいのか。 ４つ、これまで、しらふじ、越家等々、多数ある建物群の当初の目的と費用対効果をどう見るか。小田切邸については今後どのような事業や経費が必要と考えておられるのか。これらの事業について市民の理解と納得が得られているどうか。 ５つ、また、市民の声を反映すべく意見収集や外部評価をどのようにされてきたのか。 ６点目、市長が常々述べておられる厳しい行財政運営に迫られている中での限られた財源の有効活用であると市民の理解、納得が得られる文化財保存活用事業となっているか、についてお考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 それでは、最初に１点目のこれまでの事業では寄附の目的はあったのかと、２点目の建物の寄附を受けることに至った経過と目的につきまして、あわせて御答弁申し上げます。 しらふじや旧越家などの歴史的建物につきましては、歴史的、文化的な貴重な建物で、なおかつ町並みの景観を形成する上でも重要な建物であります。自然や自然景観が重要であるように歴史的、文化的なものも重要と考えております。所有者の方が亡くなられたり、ほかに移られたり、また相続の方などで維持していくことが困難となった場合に、須坂市にとって必要だと判断したものについて須坂市に寄附をしていただいたもので、活用方法については寄附された方が特に目的があって寄附されたものではございません。取得後の活用方法につきましては、それぞれの建物の調査を行い、歴史や価値を見極めた上で決めてまいりました。 なお、旧小田切家住宅につきましては、歴史的建物を維持、保存、活用し、後世に残すことを目的に、その方策を検討するため、昨年度に設置しました須坂市歴史的建物維持保存活用検討委員会において、委員から「旧小田切家住宅は住まなくなってから20年以上の年月が経過し、その間多くの方が民間でも活用について検討をしてきたがどうすることもできなかった。このままでは須坂の歴史や文化を伝える大変貴重な建物が朽ち果てて残念なことになってしまう。須坂市において購入し、保存し、活用をしてほしい」という意見が出されましたことから、所有者にお話をし、建物の寄附を受けるに至った次第であります。目的につきましては、須坂の歴史や文化を後世へ伝える大変貴重な建物であることから、まずは保存をし、建物の価値を生かした活用をしてまいりたいと考えております。 ３点目の所蔵品の所有権につきましては、旧小田切家住宅所蔵品の取得について、まだ正式な契約をしておりませんので、所有権は市に移転しておりません。所有者から買い取り希望申し出をいただいておりますので、早期に須坂市文化財取得審査会を開催し、取得してまいりたいと考えております。 ４点目のしらふじ、旧越家等々、多数ある建物群の当初の目的と費用対効果をどう見るかですが、土地取得費用や改修費を含めた費用は、しらふじにつきましては約１億3,000万円、旧越家は約１億2,000万円、まゆぐらは約１億6,000万円、クラシック美術館は約１億3,000万円、旧牧邸、観光交流センターは約6,000万円となっております。 費用対効果につきましては、これらの建物は観光面への波及効果もかなりありますが、小学生の社会科見学や市民の皆様の生涯学習で活用されており、地域の歴史や文化を知る重要な場所となっております。また、須坂市の市民にとってもこういうような建物があり、また産業等の歴史を知る上でも大変重要なものであり、誇りが持てる建物であるというふうに思っております。また特にまゆぐら、しらふじ、旧越家は、地元の人たちが熱心に管理をしていただいております。そのおもてなしが市民や観光客の皆様に喜ばれており、地域コミュニティーの場所ともなっております。須坂市らしい温かいおもてなしと考えております。 また、これらの建物は、須坂市の歴史や文化を後世に伝える大変貴重な建物で、ひとたび失ってしまえば再建をすることが不可能な財産でもあります。町並みの景観を構成する重要な建物が保存活用されることは、今申し上げましたように、地域の人々の誇りや愛着につながります。地域の歴史や文化を守り伝えていくことは、今を生きる私たちに与えられた責務でもあり、経済的な費用対効果だけでは論じ得ないものだと考えております。 旧小田切家住宅につきましては、今後、活用方法を決め、それに沿った修復や改修を行いますが、それに伴う事業費は今年度実施中の現況調査や来年度予定しております実施設計を行う中で算出してまいります。 ５点目の市民の声や外部評価についてですが、市民総合意識調査では「歴史的景観が失われ、商業も衰退の一途をたどっている。行政の思い切った施策を望む」、「スーパーもあり蔵の町もある。見るところがたくさんあって、毎日楽しい生活ができるところだと思います」などのさまざまな意見が、また市民の皆さんからは歴史的、文化的価値が高い歴史的建物を保存活用すべきとの意見が多く寄せられており、特に旧小田切家住宅につきましては、須坂市で取得し活用すべきで、建物が取り壊されることがあれば須坂市の損失だとも多くの方がおっしゃっております。 ６点目の限られた財源の有効活用であると市民の理解と納得が得られる文化財保存活用事業となっているかでございますが、これまでもなるべく有利な国の補助金を活用し、建物の取得や整備を行ってまいりました。旧小田切家住宅につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し保存活用を図ってまいります。今後も有利な財源の確保に努め、須坂市にとって貴重な文化財の保存活用を図ってまいります。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 答弁をお聞きし驚きました。現地視察の当日は10年くらい空き家になっていたと御説明いただいたものですから、10年人が住まないとこんなになってしまうのかと一同びっくりしておりましたが、ただいま20年以上とお聞きし納得できました。活用できるようにするには一体どれだけの財源が必要とされるのか、素人の私でも不安がよぎるほどの傷みは当然であろうと納得したところです。 しかし、なぜ20年以上もの間、多くの方が民間での活用を検討してきたが、どうすることもできなかったとの答弁ですが、一体なぜこれまでこのような長い時間を経過してきたのか。こんなに傷むまで計画が決まらないで、こんなにひどくなって大変お金がかかる状態になるまできてしまったのか。その理由についてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 大変立派な建物でありますが、民間で活用した場合、収支等を考えたときに投資額や、また維持管理費に見合う売上げ等が見込めなかったこと、また、所有者の方御自身も民間への売却はその後の活用のされ方や経営面で難しくなった場合、取り壊されてしまうという恐れがあるということで望まれておられなかったというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） この建物、土地等に対する固定資産税の状況はどのようになっておるのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 土地、建物に対する固定資産税につきましては、１月１日現在の所有者の方に課税になっております。ただ、固定資産税の内容につきましては、個人情報でありますのでお答えするわけにはいきません。 以上です。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 所蔵品の所有権について所有者から買取希望申出書をいただいているので、早期に取得していくとのことです。もともとこの所蔵品の買い取りも含めた条件付き寄附であったという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） そういう条件付きのものではございません。須坂市にとりまして非常に貴重な歴史的に価値のある古文書、あるいは美術品等を多く所蔵されておりますので、そのことからあわせて譲っていただけないかということで、こちらからお願いしてきたものでございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） この所蔵品の買い取り価格はお幾らなのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 上杉景勝の書による掛け軸とか、あと高橋泥舟の書とか、
児玉果亭の屏風とかいろいろあります。そのほか民具類、漆器類、衣類等、約8,000点あるというふうに見込んでおりますけれども、非常に製糸の早々時期を知る上で大事な資料、あるいは当時の生活を知る上で大事な民俗資料、こういったものをすべて含めて8,000点ということで、価格につきましては100万円を予定しております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 100万ぐらいということですが、先ほど申し上げましたように大変傷みがひどく、屋根が崩れたり壁が崩れたり、お宅が残念ながら傾いていたりというような状態でした。 この建物の中に今のそういう貴重な100万ぐらいといわれる所蔵品がずっとここに置かれていた、保存されていたという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） おっしゃるとおりでございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 私は全く素人なものですから、そんな大層なお宝がどこからでも入り込めるようなところに20年以上も置いてあるというのは、ちょっと私とすれば納得がいかないのですが、それで、先ほど上杉景勝とかいろいろ大事な資料があると、これが後で鑑定したら万が一、それこそ予想以上に高いものがあったかもしれないとか、実際に鑑定していただいたら偽物でそんな価値のないようなものだったとか、そういうようなことで後々トラブルになるなんていうことはないのでしょうか。その辺の担保みたいなのはどんなふうに契約してあるのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 今回のこれらの収蔵品の取得に関しましては、文化財取得審査会にかけて専門家の先生方に見ていただく予定ですが、そこでもしわからないものがあれば、またほかの専門家に見ていただくようなことも考えておりますけれども、いずれにしましてもその美術品以外にもっと須坂市にとって貴重な資料があるということで、今回の取得に至ったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 事業費は今年度実施中の現況調査や来年度予定している実施計画を行う中で算出している。つまり、購入し、保存、活用は決まっているが、今後幾らかかるかは全く予想がつかないということなのでしょうか。それとも、９月議会での石合議員の質問の中で単純計算では１億8,000万円ぐらい、本格的な修繕となると２億から３億かかる。土地購入費、修繕費、所蔵品買い取り価格等々、おおよそ幾らぐらいと見込んで事業決定してこられたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 詳細な調査を今進めながら、また設計を行っていく中で金額等が出てくるわけですけれども、今どのくらいみこまれているかという今現在では２から３億というふうに見込んでおります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほどしらふじ、旧越家等々、多数ある建物群の土地取得費や改修費は、その後の維持管理費を含めてざっと計算して約６億円という答弁でした。わかりました。 これまでの維持管理費はお幾らぐらいかかっているのでしょうか、これらの建物について。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 旧越家住宅、クラシック美術館、しらふじ、まゆぐら、観光交流センター、５施設合わせまして約３億5,900万円でございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほどの答弁で市民意識調査で歴史的、文化的価値が高い歴史的建物を保存活用すべきとの意見が多く寄せられているという答弁でした。平成24年度須坂市民意識調査報告書によると、「歴史的な建物を生かしたまちづくりが図られていると感じますか」、これだけの投資をしてきているわけですが、これに対して「感じる」「どちらかといえば感じる」が合わせて約44％、「どちらともいえない」「感じない」、無回答と合わせると約54％、過半数以上を占めています。これが多く寄せられているという数字でしょうか。それともほかに市外からの観光客や集客など具体的な数字で示せるものはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 先ほどの議員の質問の中で、所蔵品を20年間放っておいたのかというような意見をいただきましたけれども、小田切家は門がきちんと閉まって、そしてまた所有者の方はしっかり大きな建物の中であっても、そういった貴重品については一見外から見られないそういった場所にしっかりと管理というか、保存されておったということを言わさせていただいて、今の質問でございますが、23年度の各施設の入館者数及び利用者数を申し上げます。しらふじ3,385人、旧越家2,002人、まゆぐら9,548人、クラシック美術館１万2,384人、観光交流センター２万80人となっており、５施設合わせて４万7,399人となっております。なお、ほかの施設などを含めた蔵の町並み全体では約７万3,000人となっております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 第五次須坂市総合計画では27年度までに７カ所、これからあと何カ所保存されるのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 第五次総合計画に示した指標は、歴史的建物を活用した新たな施設ということで、21年度時点の２カ所、27年度の目標値で７カ所にするというものです。差し引き５カ所をすべて須坂市で取得して活用するものではなく、市内外の皆様に既存のわざわざ展の補助金や、今年度新たに創設した歴史的建造物を生かしたまちづくりの補助金などを御利用いただくことなどにより保存活用を進めていくものであります。 以上です。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 厳しい行財政運営に迫られている今、須坂市の財政状況、規模等からして妥当な金額であるかどうか、建造物の改修、所蔵品、今後の維持管理も含めて事前にきちんと調査検討してからでなければ、私ども素人が商談を進める場合、例えば土地を買う、家を買う、そういう場合にはある程度の額が事前に見当をつけて、これで売買しましょうというようなところで、通常、そういう商談が成立するわけですが、今回はそういうやり方ではないのかというか、今回に限らずすべて歴史的なこういう建物についてはこういうやり方だったという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まずお答え申し上げますけれども、最初に土谷議員の御指摘の意識調査の数字44％が保存に賛成で、そのほかの五十何％といわれましたが、無回答も入れてたしか五十何％ということなのですが、無回答の部分は入れないほうが私は発言としていいのではないかと思っております。無回答の部分の人は判断しなかったということになります。なお、購入に当たりましては先ほども申し上げましたように、この施設が須坂市の歴史、文化遺産として必要だという判断で購入したもので、もしこの施設がなくなったとすれば、私は多分、市民の人からあのような施設をなぜなくしたのかということをいわれると思います。そういう思いの人が多いと思います。 ちなみに、土谷議員におかれましてはもしお答えいただくのでしたら、あの建物を須坂市として取得することが議員の判断としてよかったかどうなのかということも、あわせて議員の御意見として教えてもらえれば大変ありがたいと思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 無回答の12％、関心があればこういうアンケートに答えると思いますので、無関心だから書いてなかったのだろうということで私は数に入れました。限られた財源の有効活用であると市民の理解、納得が得られる文化財保存活用事業となっていると、私にも残すべきかどうか、今言ってもらいたいというお話でした。私の考えとすれば、どうしてもっとあんなにひどい状態になる前にできなかったのだろうというようなことで非常に残念です。そういう市民の理解と納得が得られる事業となっているかどうか。また、今後そういう市民の理解と納得が得られるような取り組みをしていくのかどうかについて、再度、お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） もちろん市民の皆さんの理解と納得がしていただけるようにきちんと説明をしていきたいと思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほどもありましたが、有利なそういう財源を活用してということですけれども、有利だろうと何であろうといずれにしろ国民、市民の税金ですから、そういう市民の皆さんの理解と納得が得られるような事業に努力していただきたいと思います。 先ほどまちづくり部長が２から３億ぐらいかかると。それは修復に２から３億ぐらいかかるということですか。維持管理費とか、活用できるようにするのも含めてですか。もう一度お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 今年度に取得した分も含めて総体で二、三億というふうに見込んだことを申し上げました。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 市民の皆さんと理解と納得が得られた、だれもが認める時点でも決して遅くはないのではないかと考えるわけです。絶対反対とか、そういうふうに私は今申し上げているのではなくて、そういうやはり税金、お金の使い方ですから、市民の皆さんに説明もきちんとして理解と納得を得て事業を進めるというのが大切ではないかと思って質問しているのですが、これまで20年以上たっているとすれば、そうした環境が整う１年くらいということはないのではないかと私は思って伺っているわけですが、それとも１日も待っていられないような理由があるのかどうかについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今までも取得に際しては所有者の方にお願いをしてまいりました。しかしながら、所有者の方はまだ御自身で持っておられるということ、それから、先ほどお話のありましたように、民間の方が取得した場合にはどういうふうになるかわからないということもあって、貴重な財産ですので所有者の方は今まで御自身で所有されていたわけでございます。 しかし、今お話のございましたように、１年たつごとに建物は老朽化してまいります。したがいまして、早く取得したほうがより修繕等のお金も少なくてすむのではないかということであります。先ほど申し上げました検討委員会のほうでもいち早く取得すべきであるという御意見をいただきましたので、早く取得したほうがいいということであります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 今後、市民の皆さんの理解と納得が得られる努力を期待するものです。 ２点目、夫などの暴力から速やかに身を守り、救済できる相談・支援体制の確立を。 長引く不況のもと、仕事や収入が安定せず、不安定な生活状況に置かれた夫や父親、ときには子供たちの精神状態から家庭内における弱い人への暴力が社会問題化し、配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律も制定されています。私たちの身近なところで起きているこうした家庭内での暴力は、家庭内であるだけに見えにくく、当事者自身が助けを求めることを躊躇してしまうため非常に深刻で悲惨な状態を長引かせ、さらに深刻化させています。夫の暴力にたまりかねて警察を呼び、改善を試みたがその後も改善せず、命の危険を感じたため県の救済センターで保護した事例もありました。 暴力から身を守るために居所を知られないよう外部との接触は一切断つ。当然のことではありますが、突然、消息を絶った母親を案じ、嫁いでいた娘さんがうつ状態になってしまったなど、あるいは保護施設では身の安全確保を最優先に外部との接触を断つため退職や転校、県外への転出も視野に決断せねばならなかったり、センターを出た後の自立をどうするかも含め、課題が多く残されています。当事者の思いは重大な決断をする前にとりあえず暴力から逃れ、一時的に身を隠している間に落ち着いて今後の身の振り方を考えられるよう生活の場を確保してほしい。これが夫や子供など暴力の相手がかわっても共通の切実な訴えでした。 個人の家での緊急避難は、その家族への負担など保護するほうもされるほうも必要以上に気をつかい、眠れず、病気や事故につながるなど解決をおくらせる事態を招くことも少なくありません。公的な施設で気兼ねなく相談、支援を受け、一定の方向、見通しがたつまで、身一つで即生活できる施設があることは、悲惨な事件を防ぐためにも重要です。 そこで、以下の点について伺います。 要旨１、暴力から身を守り生活の立て直しへ支援体制の確立を。 １つ、速やかに相談、支援できる体制の確立を。 ２つ、緊急避難し生活できる住宅の確保を。 ３つ、生活の立て直しへ利用しやすい資金融資制度の創設を、についてお考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 件名２、夫などの暴力から速やかに身を守り救済できる相談・支援体制の確立を。 要旨１、暴力から身を守り生活の立て直しへ支援体制の確立を。 最初の１点目、速やかに相談・支援できる体制の確立をについてお答えいたします。 夫などから暴力を受けている被害者の相談の窓口につきましては、福祉事務所、男女共同参画課、警察署、長野県女性相談センター等を窓口として、どなたでも相談していただけるような相談体制を整備しております。相談があった場合は、福祉事務所のケースワーカーが中心となって本人の意向を聞きながら支援を進めますが、相談の内容によって被害者の保護を要するなど対応が困難な場合は、長野保健福祉事務所へ連絡し、女性相談員とともに今後の生活について相談を行います。 また、必要に応じ、住宅の確保、就労・就学、保育と自立のための生活相談や離婚調停に関する手続についての相談も行います。子供がいる場合は児童相談所と連携し支援を行います。また、身に危険が迫っているケースにおいては、警察署へも連絡し、身の安全確保と暴力の制止を依頼いたします。緊急の対応が必要で暴力から逃れたい場合等は、長野県女性相談センターへ相談し、一時保護を行うことができます。一時保護を受けている間に生活指導専門員と相談しながら、本人に今後の生活をどのようにしていくか、長野県女性相談センターを出た後の生活を含めて考えていただくこととなります。また、身の安全確保は必要なことですので、外部との接触が制限されることはやむを得ないことと思われます。 次に、２点目、緊急避難し生活できる住宅の確保につきましては、１点目で申し上げましたとおり、長野県女性相談センターで一時保護による緊急避難を行うことができます。この施設では２週間、生活をすることができますが、その間に県営住宅や民間のアパートを探して住むか、単身者の場合は女性保護施設ときわぎ寮へ入所するか、母子世帯の場合は母子寮へ入所するか、本人の意向を踏まえる中で最善の方法で支援をしてまいります。 次に、３点目、生活の立て直しへ利用しやすい資金融資制度の創設をにつきましては、社会福祉協議会で貸し付けを行っております生活福祉資金と民生児童委員協議会で行っております民生児童委員協議会世帯更生資金を利用することができますので、現時点では新たな資金融資制度の創設は考えておりません。 以上であります。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 担当職員の皆様には、大変それぞれ幼い子の保護等々をきめ細かく対応していただき大変助かりました。また、ただいま答弁のありました各機関にも御同行をいただき、制度をつなげていただくべく大変御苦労をいただいたところです。しかし、身元引受人がなければだめとか、子供の暴力であれば国のＤＶ法では救済できない、住宅をお世話できないとか、さまざまなそういう条件がかなわずどうにも救えない、眠れぬ夜が続き、毎日あっちこっちと御相談に伺って、ついには寝不足がたたり交通事故と、弱り目にたたり目です。どうにも救えない、以前にもありまして、お休みのときだったものですから、当直の方に随分何とかならないかなんて言ったこともあるのですけれども、地方自治体の第一の使命は住民の生命、財産を守ることと定めております。救済できる対策を講ずることが緊急に必要だと考えております。こういう事例が大変都会の話ではなくて、この須坂でもふえております。ぜひ私は身近なところで身一つで生活ができて、そこで今後どうするかというようなことを子供さんも含めて安心して相談して決められる、そういう避難場所、生活できる住宅の確保がどうしても必要だと考えております。再度、伺います。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 相談される方の状況は個々によってさまざまな条件で相談がされるというふうに思っております。本当に法律によって救われる部分、そうでなくて本当に関係者の努力によって救われる部分というのが必要な部分があるというふうに思いますけれども、これからもそういったさまざまな関係者とともに勉強しながら務めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） ということは、住宅の確保はできないという答弁と受けとめてよろしいのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） すぐに新しく住宅を緊急避難するためにという形の中での住宅等には、当面、考えておりません。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 一歩間違えば事件にもなります。今回も警察にお願いしました。いろいろと手を尽くしても救済できなかった。私も大変胸を痛めております。市長は常々困ったことがあったら市役所へ来てくださいと言っていただいております。市役所へも伺いました。助けてもいただきましたが、この方の救済をすることは大変困難でございました。今後の取り組みに期待をして、次の質問に移ります。 ３点目、介護保険制度の実施で介護の社会化は実現できたか。 国は３年ごとの制度見直しのたびに給付抑制を強めてきています。平成12年、それまで多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるものとすると、基本的理念に定めた老人福祉法に基づき、高齢者福祉の一環として高齢者の負担なく必要に応じて提供されてきた家事援助や介護サービスが、介護の社会化をうたい文句に福祉事業から介護保険制度に変更されました。 以来、サービスを利用するしないにかかわらず、40歳以上すべての国民は死ぬまで保険料負担が課せられ、さらに介護認定で認められなければ利用したくてもサービスを利用できない。認定されても一定の利用料負担ができなければサービスを利用できない。二重、三重の負担が高齢者に求められる仕組みへ、このような制度が果たして老人福祉法の基本的理念に照らし、高齢者の尊厳を守る介護の社会化を実現したといえるのでしょうか。 ことしも戦後67年を向かえ、多くの犠牲者を出した戦争の歴史が報道されました。自由にものも言えず、夫や子供、恋人たちを戦場に奪われ、生きることさえままならない暗黒の時代を生き抜き、これまで苦しさのあまり沈黙を守り続けてきた戦争体験者である高齢者が、二度と悲惨な戦争を繰り返さないためにと勇気を持って語り出した証言によって、新たな歴史の真実も明らかになってきました。こうした高齢者の御苦労があってこそ、今日の日本の発展、平和な日常があることを考えれば、健全で安らかな生活の保障は当然であるべきでしょう。 そこで、要旨１、老後は安心の介護保険制度の充実を願って伺います。 １つ、介護サービスの負担額と利用内容、メニューや時間の改定で介護現場や利用者に混乱は発生していないのでしょうか。 ２つ、介護認定基準の見直しによる介護度の変化はどうか。 ３つ、３年に１度の見直しで老後は安心の制度に充実してきたか。 ４つ、2012年度の介護報酬改定の内容と介護職員の処遇への影響はどうか。 ５つ、デイサービスや介護保険実施施設の報酬額引き下げによる介護施設運営や、介護労働者の処遇への影響はどうか。 ６つ、介護保険料の引き上げで年金生活高齢者の負担能力への影響はどうか。 ７つ、老後は安心の介護保険制度の充実に向けた施設や低所得者の保険料、利用料に対する新たな支援策はあるのかどうかについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 〔登壇〕 件名３、介護保険制度の実施で介護の社会化は実現できたか。 要旨１、老後は安心の介護保険制度の充実をにつきまして、１点目、介護サービス利用者の負担額と利用内容の改定で、介護現場や利用者に混乱は発生していないかについてお答えいたします。 市内の複数の介護事業所に問い合わせをしましたところ、各事業所においては制度改定に伴う変更点等について利用者や介護者の皆さんへのきめ細かな説明や対応をしていただいたおかげで、大きな混乱やトラブルが発生したとの報告はお聞きしておりません。 ２点目、介護認定基準の見直しによる介護度の変化はどうかにつきましては、今回の制度改正において介護認定基準の見直しは行われておりませんが、平成21年の見直しでは認定のばらつきの解消と介護技術の進歩を取り入れ、最新の介護の手間をより正確に反映させることなどを主眼に見直しがされています。見直し前の平成20年度と見直し後の平成22年度の認定結果状況を比較しますと、軽度への変更者と重度への変更者が同程度見られることから、基準が変更となったことにより従来よりもさらに正確な認定審査が可能となったものと考えております。 ３点目、３年に１度の見直しで老後は安心の制度に充実したかにつきましては、介護保険制度は施行後12年が経過し、サービスの利用者も当初に比べ増加してきている中で、国は第１号被保険者の保険料の見直しを初め、予防給付、地域密着型サービスの創設、地域包括ケアシステムの構築など、急速な高齢化に対応するためのさまざまな改正を行ってきました。 同様に、須坂市介護保険事業計画の策定におきましても、前期の計画の基本理念である高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる社会を目指すことを目標に事業を進め、今期の事業計画においては高齢者が住みなれた地域で安心して生きがいを持って暮らせるまちづくりを基本理念に掲げ、高齢者になっても、また介護が必要になっても、住み慣れた家庭や地域ですべての市民が安心して暮らすことができ、それぞれが誇りを持って自分らしく生きることができる社会の実現を目指しております。今後も安心した老後が過ごせるように介護環境の充実を図ってまいります。 ４点目、2012年度介護報酬改定の内容と介護職員の処遇への影響はにつきましては、2012年度の報酬改定では高齢者の尊厳維持と自立支援という介護保険の理念を一層推進するための見直しが行われ、在宅分1.0％、施設分0.2％、全体でプラス1.2％の報酬改定となりました。主な改正内容としましては、訪問形サービスでは短時間かつ頻回な訪問のニーズに対応したサービス提供の評価という観点から、時間区分ごとの報酬や基準の見直しが行われました。通所形サービスではサービス提供時間の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援を促進する観点からサービス提供の時間区分が見直されるとともに、12時間までの延長加算が認められ、長時間のサービス提供をより評価する仕組みとなりました。 また、介護職員の処遇改善に関する見直しとして、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために平成27年３月31日までの間、介護職員処遇改善加算として創設されています。この点につきましても、事業者からは職員の処遇について今のところ影響は出ていないとお聞きしております。 ５点目、デイサービスや介護保険施設の報酬額引き下げによる介護施設運営や介護労働者の処遇への影響はにつきましては、在宅の評価を目的とした今回の報酬改訂では、特別養護老人ホームや老人保健施設等の介護保険施設の基本サービス費は全体的に引き下げとなりました。しかし、重度の方や在宅復帰支援等に対応する加算も新設され、求められる機能に応じたサービス提供を重要視したものとなっておりますので、一概に報酬の引き下げがされたものではないと認識しております。今のところ市内の事業所からも運営や介護従事者の処遇にかかわる困難等については特にお聞きしておりませんが、今後の影響につきましては注視してまいります。 ６点目、介護保険料の引き上げで年金生活者の負担能力への影響はにつきましては、平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画におきましては、所得段階を７段階から10段階にふやし、低所得者層の負担軽減に一層の配慮を行いました。また、県財政安定化基金及び須坂市介護給付費準備基金の取り崩しを含めて、国が示した介護保険料の軽減策のすべてを実施いたしました。その結果、基準額は県内19市中、最も低額となる月額4,541円に設定することができましたことから、年金生活高齢者の負担能力への影響を可能な限り抑えることができたのではないかと考えております。 ７点目、老後は安心の介護保険制度の充実に向けた施設や低所得者の保険料、利用料に対する市独自の新たな支援策はにつきましては、第５期の事業計画においてできる限りの軽減策を実施したことや、現在の低所得者の負担軽減策を実施しております。１つに、月々の保険給付の自己負担分の合計額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される高額介護サービス費。２つ目に、１年間の介護保険と医療保険との合計額が一定額を超えた場合、超過分を払い戻す高額医療合算介護サービス費においてその上限額を所得状況に応じて軽減を図っております。３つ目には、施設入所やショートステイを利用した場合の食費や居住費については利用者負担となっていますが、世帯の所得状況に応じて負担軽減を図ることができます。また、社会福祉法人が提供するサービスの利用者で所得や資産が一定以下の方につきましては、その利用額が社会福祉法人によって減免される制度もあり、減免した費用の一部を市が補てんしております。これらの支援策を実施していることから第５期の事業計画中におきましては、新たな支援策は考えておりません。今後も対象となられる方の把握に努め、安心して介護サービスが利用できるように支援してまいります。 以上であります。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 今回の改定で介護現場や利用者には大きな混乱やトラブルはないとの答弁でした。入浴時間の短縮、あるいはホームヘルプサービスの生活援助、掃除、洗濯、調理、買物など家事援助は60分でも90分でも足りない。この家事援助が45分に短縮となりました。これまでヘルパーさんに調理していただいていた時間が確保できず、コンビニ弁当や配食サービスにかえた事例はないでしょうか。わずかな年金で生活する高齢者が、利用料の１割負担や介護保険の支払いと生活費のために、デイサービスの回数を減らしたという実態はないでしょうか。報酬が引き下げられた訪問介護や訪問看護では、時間のかかるもの、長時間のものが引き下げられた結果、駆け足介護が懸念されるなど介護時間も短縮されました。一方、ケアマネやヘルパーは改定説明に追われる状態となっています。 こうした中で利用者の声をどう聞き、実態はどのように調査、把握されておられるのでしょうか。尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる介護保険法第１条に掲げた制度になっているのかどうかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） この４月の制度改正後の状況につきましては、市内の介護保険事業所から文書で介護現場や利用者の影響についてお聞きしながら把握をしているところでございます。中には長時間の90分等の訪問介護を継続して要望されたり、またその必要性がある場合は引き続き対応している場合もございます。また、訪問時間が短くなったことで、利用者からは会話時間が短縮され、つまらなくなったというふうな声も聞かれているところですが、各事業所におきましてはそれぞれケアマネジャーや利用者と調整を図っていただく中で対応していただいているものと認識をしております。まだ改正をされてから５カ月経過したところでございますので、今後の影響等につきましては引き続き把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 介護環境の充実を図っていくとの答弁、高齢者の皆さんにしてみれば健康で過ごせ、介護費用が安くて済み、自分が長生きすることが家族の負担、不安にならないように人生の最後を全うしたい。これは高齢者だけではなくだれもが願うことで、一番の希望ではないかと考えるのですが、介護環境の充実を図っていくとは、具体的にどういうことなのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） この市内の中で施設の入所待ちをしている状況がありますけれども、入所の施設の充実を図るために市としては、指揮監督権を持っています地域密着型サービスにおきまして26年度までの３年間の方針の中で入所者が29名以下の小規模特別養護老人ホームの整備を予定をしているところでございます。また、既に整備がされていますが、市内の地域密着型サービス事業所につきましても、各事業所の運営推進会議への出席や実地指導の中で、サービスの質の確保や充実が図られるようにしてまいりたいというふうに考えています。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほど低所得年金高齢者の負担能力への影響を可能な限り抑えることができたと。平成23年度の介護保険特別会計決算及び事業実績では介護保険料納入状況、収納率を見れば、年金から有無を言わさず天引きする特別徴収は当然のことながら100％の収納率。しかし、わずかな年金しかない高齢者は納付書で納める普通徴収ですが、この普通徴収の収納率は91.44％となっています。滞納繰越分は19.6％、不納欠損処分の状況では586件、金額では206万4,910円、人数では59人、減免の状況はゼロ、当然ですが減免額もゼロ、不納欠損処分の状況は586件、人数は59人となっています。こうした低所得高齢者の皆さんの声、生活実態をどのように把握されておられるのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 現在、高齢者福祉課と健康づくり課を合わせてでありますけれども、その中で１名の嘱託の徴収員さんを配置して徴収に行ってもらっていますけれども、その中で各家庭の事情をお聞きする中で徴収に努めさせていただいているというふうに思っておりますし、その中でいろんな声を受けとめさせていただいているものと思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 大変にもう限界に達しているのではないかとこの決算を見て私は感じているのですが、このような滞納があればサービスが利用できないというような事態はないのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林芳彦） 基本的にはサービスが必要な方につきましては、サービスの提供をさせていただきたいと思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 基本的にはということですので、その滞納があるがために利用できない高齢者もおいでになるのかなと心配しております。いずれにしろこうした実態を今後、把握していただいて、必要なサービスが受けられないことがないように、また人生の最後が悲惨なものにならないような対策を心から願うものです。 最後の質問です。 ４点目、保育料の負担軽減で子育て支援を。 要旨１、第三子は同時入園でなくても保育料を無料に。 この件については平成23年３月議会でも質問いたしました。須坂市同様、全国や近隣自治体で厳しい財政状況のもとでさまざまな子育て支援、少子化対策、人口増加対策が取り組まれていることなどに触れながら、保育料の負担軽減について伺いました。市長答弁では、須坂市の子育て支援は保育料の減免などの経済的負担の軽減だけでなく、子どもは「宝」プロジェクトに沿ったさまざまな子育て支援を工夫して行っている。厳しい財政状況の中、施設整備にも多額の経費を要すること云々と答弁がありました。 雇用環境が依然として改善されない厳しい労働環境の中で、仕事と子育ての両立に頑張っておられる若いお母さん方にとって、子供のそばにいてあげたいとの思いと、働かなければ家庭が成り立たない大変な中で日々葛藤しながら働き続けておられます。乳幼児期は一番手がかかる時期で、子育ても働き続けることも大変苦労の多いとき、ここを乗り越えれば将来、須坂市を背負って立つ、また財政を支える頼もしい納税者となるはずのお母さんや子供たち、須坂市の未来への先行投資と考え思い切った支援策に期待し、再度伺います。 １つ須坂市における近年の出生率の推移はどうでしょうか。同時入園で第三子が無料になった近年の数の推移についてお聞かせください。同時入園でなくても無料にした場合の試算額は、昨年の答弁で、これは２歳児の半額も入れて約8,000万円。市の財政には大きな負担となるとのことでした。若い保護者の皆さんの切実な御要望でございますので、第三子が同時入園でなくても保育料を無料にし、子育て支援、少子化対策、人口増加対策を強めるお考えがおありかどうかをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 〔登壇〕 件名４、保育料の負担軽減で子育て支援を、の要旨１、第三子は同時入園でなくても保育料を無料についてお答え申し上げます。 １点目の、須坂市における近年の合計特殊出生率の推移でございますが、平成10年から平成14年の５年間の平均は1.58人です。最近の５年間、平成18年から平成22年までの平均は1.42人で減少傾向にあります。 ２点目の、同時入園で第三子が無料になった近年の数の推移ですが、各年度10月１日時点の人数で申し上げますと、平成19年度の14人から平成22年度の15人までほぼ横ばいの傾向でしたが、平成23年度は24人にふえております。今年度については８月１日時点で19人となっております。 ３点目の、同時入園でなくても無料にした場合の資産額ですが、現在、入所している児童の２割が第三子であると仮定して試算いたしますと、保育料月額で約550万円、年額で約6,600万円の減収になります。なお、須坂市では国の保育料基準額よりも低い保育料を設定しておりますことから、平成23年度決算では約１億100万円の保護者負担の軽減を図っております。これは国の保育料基準額の４分の１に相当する額となります。試算した第三子軽減と同じに出すと約１億6,700万円の軽減となり、国の徴収基準額の約４割に当たることになります。 ４点目の、第三子は同時入園でなくても保育料を無料にとのことでございますが、ただいま申し上げましたとおり、無料にした場合は年額約6,600万円の保育料の減収となり、市の財政に大きな負担となります。昨年の３月定例市議会でもお答えしましたので、個別の事業につきましては申し上げませんが、須坂市の子育て支援は保育料減額などの経済的負担の軽減だけでなく、子どもは「宝」プロジェクトに沿った総合的な子育て支援を講じております。また、子供たちの安心安全な環境の確保のため老朽化した保育園の施設整備にも着手しており、多額の費用を要することから議員御提案の保育料無料化は考えておりません。 以上でございます。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） ２億か３億か、それ以上になるのか、一体これから幾らお金がかかるのかわからない小田切邸は速やかに決まりました。須坂市の未来に対する先行投資、保育料の負担軽減、さらなる子育て支援の強化ということで今回も取り組みました。最少の経費で最大の福祉の増進が図られているかどうかは、市民の皆さんの今後の判断にゆだねるとして私の質問を終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で、17番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時40分の予定であります。 午後３時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、13番石合 敬議員の質問を許します。－－－－－石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 〔質問席に着く〕 皆さんお疲れと思いますが、最後ですので、おつき合いお願いいたします。 この暑かった夏の私の反省点を１つちょっと申し上げます。 余り暑いので、どうもあいさつをするときにぼけっとしていて、すれ違ってちょっとあいさつがなくて、後ろからおいおいと言われたことがちょっと何回かありまして、今須坂市では日本一のそういう笑顔とかもあるので、こういうとき、これを忘れたら、やはり言われてしまうんだろうなと思いながら、ちょっとそういうとき不満な人は、おれが声をかけたのに何であいさつを返さないと言われたら、それは言うところだなと非常に、だから、こういうキャッチフレーズも私はちょっとうーんと思いながら、この暑い夏を過ごしました。 ちなみに、市長にも２度ほど、暑い夏、無視されたことを覚えているかどうかはわからないと思いますけれども、こういう時期を乗り越えていい時期になって、ここ二、三日涼しくなったので、しっかりと最後の質問をしたいと思います。 件名１、権利にかかわる問題。 要旨１、いじめ等に関する人権問題について。 ①いじめ発生の理由・解決策について。 これは午前中もありましたが、私はいじめの一番大切なものは初期対応にあると思うのでお聞きします。 いじめの最初のきっかけはどのような事柄か。いじめる側の特徴等はあるのか。いじめられる側の特徴等はあるのか。集団の中でのいじめ、個人単独へのいじめはどのようなケース、どのような問題点が見えるか。考えられる解決策はあるのか。 アメリカでは、いじめはいじめる側の100％の問題であり、いじめる者は他人をいじめることに快感を覚える中毒症と考えておるようです。覚せい剤に快感を覚える中毒症と同じと考え、隔離し、治療が必要と考え、行っているということです。この考えをどうとらえますでしょうか。 また、一般社会において、自分への非難、批判、注意等を人権侵害、いじめ行為と受けとめ、自分を守るために相手をうそつき、正当行為に対する中傷等を唱え、逆に人権侵害をするような例はないでしょうか。 お答えをお願いします。
○議長（豊田清寧） 石合議員、件名１つ、意見。
◆１３番（石合敬） すみません。 ②セクハラ・パワハラ等の女性にかかわる問題について。 市の職務の中に、特定の人によるお茶くみ、コピーとり等の一般的に言われる単純作業はあるのか。また、職員が上司等の特定者へのお茶出し等のサービス行為が日常的に行われることがあるのか。これまで須坂市役所において、セクハラ・パワハラ、女性蔑視問題等の問題はあったか。 続きまして、(2)情報公開等に見る知る権利・拒否する権利について。 ①環境問題から考える旧富士通等の土壌問題について。 まず、富士通から。 地下水調査によりＰＣＢ検出となっておりますが、もともとは土壌汚染の問題であるはずです。そこで、当時の汚染土壌処理は何カ所で何メートル掘ったのか。量としては何立米であったか、その土壌洗浄はすべて完了したのか。水質検査と同時に土壌検査も行っているのか。旧美鈴寮跡の地下水からも検出するということから、隣接の教員住宅地、須坂小学校の土壌検査は必要ではないのか。 続いて、同じ土壌問題としまして、給食センター予定地問題として、おか砂利採取場であったことが発覚し、試掘により混入物が出土したことに関して質問します。 調査結果として、何平方メートルで何メートル、何カ所掘って何が出てきたのか。そしてまた、今となってここがおか砂利採取地であったことが判明したということについて、いつの段階でこの地がおか砂利採取場であったとわかったのか。市が初期調査、聞き取りを怠ったためにこの時期にずれ込んだのか、または地権者の説明がはっきりしなかったのか、どちらに非があるのか。当初予算土壌調査費用200万円の内容、そしてまた補正予算600万円の土壌調査の内容をお知らせください。 ②最終処分場問題について。 須坂市は、市内の集まりにおいて、必ずといってよいほど最終処分場の安全性をしつこく説明している。何度も聞いて食傷ぎみであることに気づいてはいないでしょうか。どんなに回数を重ねても、候補地及びその周辺以外の人たちは発言権がないということに気づいてほしいと思うところです。 私が思うに、最終処分場が絶対安全・安心の施設であり、今の技術をもってしてみれば、何の疑いのあるものではないことは大多数の市民は思っていると思います。反対している人の言うような環境に影響を与える施設などはどこでもつくることができないはずです。 しかし、私が最も疑問に思うのは、周辺の人たちの賛同を得ることが最重要とし、実際にこの地に決定となった際の一番近い当事者となり得る地権者候補との接触が全くないということにあります。行政の考える順番がわかりません。もしこの地の決定の際、地権者は最後まで拒否権を持っていることができるのでしょうか。それとも、市は拒否権を認めぬ決定を出すのでしょうか。お答えください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 〔登壇〕 件名１、権利にかかわる問題。 要旨１、いじめ等に関する人権問題について。 １点目、いじめ発生の理由・解決策についてお答えします。 最初に、理由・解決策については、さまざまなケースがあり、一概に言えないことをお断りしておきます。いじめのきっかけもいろいろですが、いじめに関する調査結果から見られるものは、あだ名や陰口を言われる、容姿や体型について悪口を言われるなどの冷やかしやからかいなど言葉によるもの、話しかけても返事をしてくれない、遊びの仲間に入れてもらえないといった無視や仲間外れにされるなどが考えられます。いじめを受けたとする側もいじめたとする側も、悪口やからかい、また無視や仲間外れを挙げており、学級あるいは学校の中で、いじめと認識しながらも行われているものと思われます。 いじめる側、いじめられる側の特徴につきましても一概には言えませんが、普段、数人のグループで仲よく行動する友達であったが、いつからか特定の子がからかわれるようになったケース、また授業中、グループになる際に１人になることが多いというケース、周りの状況を考えない行動が見られ、変わった子というイメージを持たれ、避けたりからかわれたりするケースなどで、いじめる側、いじめられる側の個別の特徴ではなく、それぞれのケースがあると思っております。 集団好き、単独好きとの関係につきましては、近年、いじめがグループで行われることが多いとされていますが、いじめはよくないことだと自覚していながら、集団の力に流されてしまい、いじめに加わってしまう場合や、自分の優位性を認識するために他人をいじめてしまうといった場合、また勉強や家庭でのストレスのはけ口がいじめにつながってしまうことなどが考えられます。 いじめる側を隔離、治療へと考えることにつきましては、ケースごとに考えていく必要があると思っています。しかし、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るものであることを十分認識するとともに、いじめは絶対に許されないことであり、いじめる側が悪いということ、またいじめを傍観することもいじめる行為と同様に許されない行為であるとの意識を、児童・生徒一人ひとりに持たせなければなりません。 学校教育全体を通して、お互いを思いやり、生命や人権を大切にする教育が重要であると考えております。また、いじめを行ってしまった児童・生徒には、心理的な孤立感や疎外感を与えることがないように配慮し、いじめが人権を侵害する行為であることを気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く行っていく必要があると考えています。 今後も児童・生徒にかかわるすべての者が、児童・生徒や保護者からの訴えはもちろんこと、日ごろから子供たちの様子を見守り、どんなささいなサインでも見逃すことなく、情報交換を密に行いながら、早期発見・早期対応に努めてまいります。 逆人権侵害のような例についてでございますが、子供の社会も大人の社会も人権侵害につながる要因や内容、受けとめ方には事例によってさまざまであり、異なります。御質問の逆人権侵害につながるような相談事例は、人権交流センターにはございません。 以上です。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 要旨１の２点目、セクハラ・パワハラ等の女性に関する問題について申し上げます。 セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといった性的ないやがらせや職務上の立場を利用したいやがらせは、地位権力や暴力で相手を支配する人権侵害であります。 市の職務の中に、特定の人によるお茶くみ、コピーとり等の一般的に言われる単純作業はあるかについてですが、まずお茶くみにつきましては、一昔前は女性職員が上司などのお茶を出すということはありましたが、現在はどこの職場でも、自分がお茶などを飲みたいときに飲むというセルフサービスが一般的になっております。特定の職員が上司等に強要されて日常的にお茶出しを行っているということは聞いておりません。 また、コピーとり等については、コピーとりといっても職務の一部でありますが、コピーとりだけをやらされているという職員はおりません。 これまで、須坂市役所において、セクハラ・パワハラ、女性蔑視問題等があったかということですが、過去において、具体的にセクハラ・パワハラ、女性蔑視問題として認定し、調査した事実はございません。 市では平成21年度に、須坂市職員の職場における人間関係相談の処理に関する要領を制定し、パワーハラスメント等を受けた職員、目撃した職員等の相談窓口を総務課に設置しております。 また、今年度、人権同和教育課と総務課で、全職員に対し、人権同和問題に関するアンケートを実施し、職員の人権同和問題への意識について、また職場での人権問題など、具体的にアンケート調査をする予定であります。 現在、総務課、人権同和政策課、男女共同参画課へは、具体的ないじめ、いやがらせなどの相談はありませんが、もし相談があれば、その職員のプライバシーの保護、秘密厳守に配慮して対応していきたいというふうに考えております。 石合議員に職員から具体的な相談が寄せられているということであれば、教えていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 〔登壇〕 要旨２、情報公開等に見る知る権利・拒否する権利について。 １点目、環境問題から考える富士通等の土壌問題について、私から一括して答弁申し上げます。
富士通須坂工場では、昭和31年から昭和39年までコンデンサ製造における絶縁油としてＰＣＢを使用しており、当時の清掃法には準拠していましたが、ＰＣＢを使用した不良品など、製品の一部を地中に埋設していたことが確認されており、ＰＣＢ検出の原因と考えられます。 これまでの対策状況としては、平成18年に老朽化建て屋９棟を解体し、富士通の社内規定に基づき、調査ができない残存建て屋下を除き、自主調査を行い、確認されたＰＣＢ汚染土壌を浄化してきました。また並行して、敷地内の観測井戸で地下水の定期観測を行ってきました。その結果、平成23年12月に定期観測井戸の１カ所でＰＣＢが検出されたものでございます。 平成19年から平成22年までの汚染土壌処理については、須坂工場及び美鈴寮跡地について、10メートルごとのメッシュによる調査区画で57カ所掘削、処理しました。このときの深さは掘削箇所によって異なりますが、最深で約９メートルまで掘削しています。また、掘削量については約7,000立米であり、専門業者による浄化処理がされております。 なお、平成22年には、保管施設１カ所の汚染土壌を処理しています。 次に、水質検査と同時に土壌検査も行っているのかについては、地下水の定期監視においては、同時に土壌調査は行っておりません。ただし、今回検出した地下水汚染の原因調査のために、最も高いＰＣＢを検出した観測井戸の周辺18カ所においては土壌調査を実施し、６カ所でＰＣＢを検出しましたが、地下水位より浅い深度であったことから、敷地南東側建て屋下または周辺が汚染源であると推測されております。 次に、教員住宅、須坂小学校の土壌検査については、今回、須坂小学校に新設した観測井戸の調査結果では、ＰＣＢが不検出であったことから、周辺土地の土壌調査は考えておりませんが、観測結果を注視し、必要に応じた対応を県と連携して行ってまいります。 次に、給食センター予定地について申し上げます。 須坂市の学校給食センターは、昭和51年３月に建設されたもので、築36年が経過し、建物や厨房器具も老朽化が進んでいることから、より安心・安全な給食が提供できる施設の建設に向け、取り組みを進めているところであります。 このため、学校給食センター建設候補地につきましては、建設に必要な広さのほかにも、建築基準法上工場扱いとなることから、建築可能な工業専用地域、工業地域あるいは準工業地域であるか、各学校への配送距離、幹線道路への接続など、総合的に検討し、候補地に現在地を決定いたしました。 これに伴い、当初予算に調査費約200万円を計上し、ボーリング調査を３カ所分、延長で申し上げますと、45メートル分を予定していました。その後、本年５月11日に地元の役員の方から候補地について、おか砂利を採取したことを初めてお聞きしました。 須坂建設事務所に確認したところ、５月23日に、平成６年におか砂利採取地であったとの報告をいただきました。このことから、おか砂利を採取したと思われる場所をボーリング調査するため、調査位置を検討し、７月３日から９月28日の工期でボーリング調査３カ所、延長31メートルを行い、追加調査として掘削調査１カ所、16平方メートル、深さ４メートルと土壌分析調査１カ所を行っています。 なお、ボーリング調査地点３カ所のうち１地点は、地山のままでした。残り２地点のうち１地点が特に地盤が弱かったので、掘削をし、目視について地中の状況を確認しました。掘削場所からはタイヤ１本、木材数本、コンクリート片が確認されました。 なお、各調査については、現在調査分析作業中であり、９月末までに報告を受ける予定であります。 次に、市が初期調査を怠ったためか、地権者の説明がはっきりしなかったのかとのことですが、どちらも怠っていたとは思っておりません。地盤地質調査については、後のボーリング調査等で調べる予定で進めていました。おか砂利採取を行ってから18年が経過をしておりますが、支持地盤として十分な地耐力があれば、建設は可能であります。したがって、当該候補地での建設が可能であるかどうか、地盤の状況をしっかり調査するため、候補地全域の電気探査とボーリング調査１カ所、土壌調査１カ所分の調査費600万円を追加補正したものであります。 次に、２点目、最終処分場について申し上げます。 最終処分場は、私たちの生活に必要な施設ですので、市民お一人おひとりが当事者と考えております。これまでにさまざまな会議の中で説明の機会をいただきましたが、何を埋め立てるか御存じないなど、基本的なことを知らない方もいらっしゃいました。何度も同じ説明をお聞きになっている方もいらっしゃいますが、しっかり説明をしてきたからこそ、御理解が進んでいることも事実でございます。 間違った情報や誤解による情報がそのまま広がってしまうことを防ぐためにも、より多くの方々に知ってもらうことがよいことと考えております。今後も市報や市が関係する会議等、さまざまな機会をいただきながら必要な情報をお伝えしていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 地権者候補と思われる方との接触が全くないとの御指摘ですが、現在、候補地において科学的な調査を進めている段階であります。具体的な施設計画もまだ決まっておりませんので、必要な土地の範囲がまたわからず、地権者を特定することができません。 ただ、調査項目によっては、旧土取り場及びその周辺の地権者の皆様の御協力が必要な場面も出てきています。調査に関しては、これまでも誠意を持って御協力のお願いをしてきましたし、今後も同様の姿勢でございます。お伺いした際は、最終処分場に関する御意見や御要望をお聞きするなど、少しずつかかわりを持ってまいりたいと考えております。 今後、地権者の特定ができましたら、地権者の皆様に事業の必要性を丁寧に御説明し、御理解が得られるよう、誠心誠意努力してまいります。 以上でございます。 〔１３番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 幾つか再質しますが、ちょっと項目が長いので飛び飛びになるかもしれませんけれども、すみません。 まず、いじめ関係で、私が聞いて、いじめる側を隔離、治療という質問をしたところ、必要があると思うという、ケース・バイ・ケースですが、これはかなり思い切った答えですよね。これはあくまでも隔離ですから、いじめた側を、除外という言い方はおかしいですけれども、離して、それで治療する。やはりここまで厳しく来ている認識をしっかり持って、やはり対応するとはっきり言えたのでしょうか。教育長、お願いします。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 隔離、治療というのは、先ほども言いましたように、さまざまないじめの様子がありまして、生命の危険を与えるとか、そういうような部分や明らかにこれはもう、何ですか、いわゆる犯罪であるというような、例えば暴行ですとか、そんなことがあると思いますが。 それから、もう一つは、隔離と言えるかどうか、学校の生活の授業がちゃんとできないというような状況のときに、これは前に中島議員が質問したときに、北海道の滝川市の例を出しましたが、あのとき以来、あれが平成17年で、平成18年に報道されまして、平成19年に文科省のほうでもそれを受けて、とりわけそういう場合に、学校及び教育委員会は毅然とした態度をとるようにという通知を出しております。そこでは、１つは出席停止というようなこと、それから先ほど言いましたように、犯罪に当たる場合には警察等の力もかりることというようなこと、ここらがありますので、そういう意味で、ケース・バイ・ケースによっては、麻薬云々ではなくて、そういう措置をとる必要があるという意味で申し上げたわけです。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） それは十分わかりますけれども、それにしてもかなり厳しい措置ということですよね。 思うんですが、措置として、これは教育長も体育系ですし、私も軟弱な体育系なんですけれども、というのは、どうしても困難があったら立ち向かう、何かことが大変なら大変ほど頑張る、それがずっと教えでしたけれども、このいじめに関しては、やはり逃げる。自分を守るためには逃げる、情けなくても、最後までこんなことに頑張る必要はない。朝もそういうお話がありましたけれども、私はそういう教えも必要じゃないかと思うんです。 だから、私も下手なことをやって長くやっていましたけれども、長くやることがいいことだとは自分でも思っていません。いろいろなことを学ぶにしても、引き際とかいろいろある。自分の能力でこれがだめなときは引かなければいけない。そういう教えを、このいじめに関しては、やはり身を守るためには逃げるという策が必要になってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 逃げるというよりも、１つは自分がいじめられて困っているという状況をまず知らせる。その知らせる相手ですが、それは保護者であったり、友達であったり、または信頼できる学校の先生とか、とにかく知らせるということ、つまり自分一人で解決しない。つまり、逃げるにしても自分一人では逃げられないわけですので、そういう理解の中でいろいろな対策がとれるということです。 今、逃げるという言い方をされましたが、先ほども中島議員の質問で答弁しましたが、例えば、学区変更をしていくというようなことも教育委員会ではやってまいりました。そういうようなことも、また選択肢の１つであるとういふうに考えております。いろいろな選択肢を考えながら対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 私の周りでも４件ほど知っております。みんな頑張ってしまっているんです。だから、その辺はやはりケース・バイ・ケース、お願いしたいと思います。 それと、人権に関して１つ、ずっと気になっていましたが、どうも３月、６月、うわさによって何たらかんたらというのがありまして、それでちょっと気になるんですけれども、これは市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、この市報に掲載した件です。 議員から事実に基づかない発言、うわさによる発言がありましたと断定しているんです。でも、何か説明の中には、断定ではないみたいな話もあったりするんですけれども、これは断定して、この後に調査なくして質問・発言なしといいますが、うわさに基づいた発言をするのではなく、事実関係を確認し、責任を持って発言すべき。私はこの議員がこれを読むと、何かうわさに流されてほいほい何かやったような感じに受けますよね。 でも、やはり聞いてみたりすれば、このうわさが出たということを広く拾って、何でこんなに市に、みんなこんなうわさを知っているのか。この流れた事実を追いながら聞いている話です。それで調査をしているはずです。みんな聞いているんですから。それなのに、何、この断定して、うわさによる発言がありましたという、これはやはりこの議員に対して、名誉というか、それほど大したものじゃないと思うんですけれども、ちょっと違和感があって、これを見たり聞いたりした人は、こんないいかげんな議員なのか、そう思いますよね。 それで、発言の中に、前の衆議院議員のにせメールを取り上げてどうのこうのがあるんです。それで、御丁寧に、議員は日ごろから問題行動をしたとか、虚言癖があるようなことを言えば、じゃ、この議員もこれと同じようなのかというようにとられる可能性がありますよね。 ここに関しては、ちょっと市長、いき過ぎた人権感覚からちょっとまずかったかなと思っているかどうか、お答えください。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 何で私がそういうふうにしたのが人権侵害かわかりません。といいますのは、順序立てて説明しますと、議会で事実に基づかないうわさについて発言をされたということであります。少なくとも、発言をした際には、そのうわさの相手方が承知しているわけですから、しかも公職に議会の議決を得ようとしていた職員に対してのうわさですから、その職員に確認するなりするべきだというふうに思っています。うわさに基づいて発言をして、それに基づいて判断をするということがおかしいのではないかと言っただけであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 聞いたって、言ったか言わないかの水かけ論になって、事実、結果的にはそのようになっているんですよね。だから、私はこれを事実ととらえます。 でも、それを市長は違うと言い張るから、これはいつものとおり見解の相違と言われれば、それでおしまいなので、それはもう、やはり私は問題があると思います。この議員がちょっとこれによって何かうわさが立ったらかわいそうだなと思っている次第でございます。 次に、富士通関係のＰＣＢ問題で、やはり安心・安全を唱える須坂市としては、やはりみんなに安心してもらうために、隣接している教員住宅地と須坂小学校の土壌調査ぐらいしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがなものでしょうか。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 調査地点の井戸の場所を、須坂小学校のプールの北側でありますけれども、新しく掘らせていただいて、８月の末に揚水の試験をいたしました。その結果、ＰＣＢは出ていないわけでございますけれども、その場所の検討に関しましては、地下水の流向といいますか、流れていく方向性等を検討した上で、富士通さんに専門家がおられますので、その方々と検討の上、決めたわけでございます。 水質検査と土壌検査のことでございますけれども、もともと教員住宅、一番距離的に近いのは教員住宅かなというふうに思いますけれども、富士通の敷地の中には、かつてその土地の履歴の中にＰＣＢを埋設したというような履歴がございます。 そういう中で、当然、教員の住宅、それから須坂小学校の関しては、市の管理地でございますので、埋設の履歴はないということで、先ほども土壌汚染対策法の中身の話をさせていただきましたけれども、地下水に溶けて下流に行った場合、それが地下水を飲んだことによって健康に害を与えるという大きな観点がございます。そういう中で、須坂小学校に新たに掘った井戸の水質検査ということで、県、富士通、それから市も相談しまして決めたわけでございます。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） いや、みんなの安心のために必要じゃないですかと言っているんです。しかも、今度は隣接だったら隣接のところでいいですよ、別に須坂小学校までいかなくても。でも、実際のイメージ的にやはり心配になるわけです。 だって、最終処分場だって、これだけ説明したって、まだわかっていない人が多いんです。そうしたら、このＰＣＢなんて本当にそれよりももっと説明がないんですから、それだったら、ひとつちゃんとそれ、もしくはもっと掘って完全に安全ですよということを言っていただいたほうが、皆さん安心するんじゃないですかという話です。
○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
◎環境部長（島田博雄） 今申し上げたとおり、地下水の方向性といいますか、流向という言い方をしますけれども、そういう判断の中で、須坂小学校の敷地内に観測井戸を設けたということでございます。 そういう中で、今、富士通の敷地の中、その観測井戸ではＰＣＢが検出されておりますけれども、結果として、富士通の敷地外での観測井戸でＰＣＢの検出はないわけでございます。そういうことで、新しく掘った観測井戸も含めて観測を継続するということでございますし、富士通は対策を講ずるということでございますので、その状況を見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 何かやる気はないみたいなんですけれども、安心・安全をうたう限り、みんなは安心・安全が欲しいんです。だから、お願いしますということで、お願いはしておきます。 次に、給食センターの問題で、５月11日に地元の役員の方から、候補地がおか砂利採取をしたところだと初めて聞いたというお話もあるんです。これ３月に予算計上になっていることなので、ここのところの決定、ここを候補地に上げたのは、いつ決まったことですか。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） ８月ごろに地元のほうへお話をして、昨年の10月ごろに文書で提出をして、申し入れをして、その後、今年に入って回答をいただいたと、臨時総会において大枠では候補地となることに賛成をするというようなことで御回答をいただきました。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） これは要するに６月におか砂利取ったという、平成６年なんですけれども、この平成６年というのは、この産廃といっていいんだか、何かを埋め立てることについての法的なところは規制がどれだけあったのか、厳しいか厳しくないか、あるかなかったか、ちょっとそれをお願いします。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の関係では、安定型の最終処分場ですと3,000平方メートル以上、管理型の最終処分場ですと1,000平方メートル以上の最終処分場として行う場合には許可が必要だったということでございます。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） じゃ、これは別に、それが最終処分場に当たったんですか、当たらないんですか。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） ここについては、おか砂利採取をした場所でございまして、おか砂利採取の許可基準というのがございまして、採取後の処理については、その基準の中に項目が載っておりまして、埋め戻しに使用する土砂については、基本的には良質の土砂によって埋め戻すことが原則ということになっております。 先ほど申し上げた今回のボーリング調査にあわせて、その横の掘削をして調査をしたわけでございますが、その敷地内にあったものがたまたま埋まっていたのか、その後のものかというようなことも不明でございます。したがって、今回はまずしっかりと調査をすることが大切だというようなことで、調査費をお願いしているものでございまして、当時の状況がわからないということでございます。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） これ正直、地権者に聞いてみれば、どういう状態だったかわかるはずだと思います。これをもし地権者が知らずにこういうものが入っていたとしたら、これは不法投棄になりますよね。 それで、じゃ、市長にお聞きしたいんですけれども、これを決定するには、やはり市長がゴーサインを出さなければだめだと思うんですけれども、これがおか砂利採取地、しかも平成６年に取った、ここら辺は何か埋まっている可能性もあるとか、普通は推測するものですけれども、これを知っていたなら、ここに決定いたしましたか。どうでしょうか、お願いいたします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 当時おか砂利の地域だということは知っておりません。しかし、おか砂利の地域かどうかということでなく、そこの場所に建設する際に、埋めてあるものが何か、地盤が強度があるのかどうなのか、そういうことで判断をするということであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 普通、おか砂利というのは砂利を取るんですよね。そうしたら、地盤は強度になるはずありません。ここが普通の住宅地とか、ほかの建物だったら、別に少し土壌を改良すればいいかもしれませんけれども、これは給食センター、重量構造物を建てるんですよね。これなのに、おか砂利の土地をわざわざ選ぶというのはおかしいと思いませんか。普通だったら、これがおか砂利だとしたら選ばないと思うんですけれども、どうでしょうか、市長。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 答弁でも申し上げましたけれども、おか砂利を採取してから18年が経過しているというようなことで、ホームページで建築士の事務所のホームページをちょっと見まして、地盤の基礎知識というのがちょっとございました。その中に、一般的に10年以上経過すると、かなり安定するという経験則があるということでございまして…… 〔「そんなのないよ」と呼ぶ者あり〕 いずれにしろ、地盤の判断基準とすれば、地耐力と沈下量について重要な要素だというふうになっています。その意味でも不明ですので、どういう状況にあるかをしっかり調査をしたいということでございます。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 私、買うんだったら、しっかり調査して、もし何かあったら土壌改良してやればいいと思うけれども、これは借りるんですよね。借りる土地に、何でこんなに調査が必要なんでしょうか。 私、１つ懸念するのは、当初のときに500万円、今度、補正で600万円、1,100万円を使って、もしここを掘って、みんなが懸念するように何かいろいろ出てきて断念すると、こうなったときに、市の1,100万円の責任、それと行政が1,100万円をかけてこの土地がこういうところでしたよという、ほかの給食センターのような重量構造物、そして衛生、安全性を最も重視する、これはだめだけれども、ほかのところだったら、二、三メートル改良して地盤を強くすれば使えますよという可能性はあると思うんです。それを、市が1,100万円かけてつぶすようなことになったら、双方とも何も一つも利がない。マイナスで終わってしまう、その危険性を感じておりますでしょうか。 市長、お願いします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大切なのは、先ほど申し上げましたとおり、あそこの場所がさまざまな要素から適地だと判断したわけであります。 それから、２点目は、なぜそれほど調査にかかるかということですが、今、御発言の中で500万円というお話がございましたが、当初予算は200万円だというふうに、調査費は200万円でございます。そして、大事なことは、そこの地域が適切な地域であるかどうかを判断するということであります。 例えば、例を申し上げますと、人間ドックをやりました。人間ドック、費用がかかりました。その結果、何もなければ、それにこしたことはありません。しかし、人間ドックをやった結果、どこかが悪いことがあったら、それはその悪いことがあったことが人間ドックをやった目的であります。 今回の調査も、ですから、安全なものであるかどうかを判断するためにボーリング調査等をお願いするものであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 500万円というのの300万円は平板調査か何かですよ。だから、結局かかるんですよ。 それで、だって危ないところを一々やることはなくて、ほかを探せば幾らでもあると思うんです。今の現給食センターの裏側、松林、ちょっと防風林とかになっているのかもしれませんけれども、外せないことはないですよね、民俗人形博物館だって建っているんだし、版画美術館だって建っているんですから。 私ちょっと見たら、あれは60本ぐらい、40本ぐらいが松で、あとの10本ぐらいがブナとかナラなんでしょうけれども、松だってやはり松くい虫にやられたりしていります。そこの造成ぐらいは可能だと思います。 それと、あと造成なんか全く必要もない工業団地とか、いろいろありますよ。あそこへ行ったって、市内の各小・中、そんなに遠いわけではないですよね。 いろいろな要素があって、楽な要素があるのに、なぜこんな難しいところをいつまでも固執しているのか、そこら説明お願いします。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 当初さまざまなことを検討して、あの場所が適地だというふうな考え方で進めてきております。今の現在の候補地のところで考えておりますので、後段御提案をいただいた部分については、お答えはできません。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） これ、だから余り進めると、この地権者にも迷惑がかかると思って私は言っているんです。 それで、個人でもし借りるとしたら、こういうことが成り立つだろうか。個人で借りるのは、そんな1,100万円もかかりませんけれども、これ仮定のことは話さないとか言うかもしれませんけれども、やはりそれはいろいろな調査とかのその関係でいえば、いろいろ組み立てなければいけない。 これがもし600万円かけて、合計1,100万円かけて、ここは適地じゃありませんでした、次にいきますで、これの最終責任は、市長、どうとるんですか。お願いいたします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 結果責任で言うことは楽ですけれども、行政とすれば、その場その場で一番ベストな方法でやるということであります。これは多分、最終処分場もそういう問題が今言われておりますけれども、調査して無駄になったらどうするのかと。私とすれば、そこの地域が安心・安全な地域であるか、最善を尽くして調査をするということが大事であります。いろいろな問題がございますけれども、例えば、福島原発だとか、そういうものがありますけれども、きちっと調査をした上で、それに対する対応をする、それが大事であります。 したがいまして、ここの地域が本当に安全・安心な地域であるかどうかということを、しっかり調査をした上で判断をするということであります。決して固執しているわけではございません。手続として、しっかりした手続を行うということであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 最終処分場と全く違うでしょう。最終処分場はほかにはないんです。ほかに移せないんです。あそこでお願いするほかないんですよ、現実的に。この地はまだほかにあるんですよ、考えようによってね。給食センターの裏だってあるし、工業団地だってあるし、こういう施設だったら売ってもいいよという人も、別に迷惑施設ではないですから。それが、まずここが一本ということが、私はもう解せませんね。 それと、ここは衛生管理上、最も気をつけなければいけない。その場合に、おか砂利、私は余りあれですけれども、いろいろな話を聞きますよ。昔はいろいろなものを埋めたんじゃないかという、これこそうわさですけれども。だけれども、やはりうわさであっても、ここで出てきた私写真もらったら、結構廃材でかいやつ、４メートル掛ける４メートルで４メートル、これだけ一発で出てくるということは、今度10メートルから15メートル掘る、一番そこにはある可能性が大きい。それでも、まだ600万円かけてやる。私は行政の考え方がわかりません。 そこで、１つ聞きます。 電気探査というのはどのようなことがわかるのか、それで、これは幾らかかるのか、お伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 電気探査でございますが、名称は比抵抗２次元探査ということでございます。一定間隔なんですが、４メートルごとに電極を設置して、地質の構造を推定するという調査でございます。 この調査、測定可能な深度が非常に深くまでというようなことで、20メートルぐらいまで可能だということでございます。かなり的確な２次元の断面図というものができるようでございまして、地下の状況、空洞ですとか、異物などについても把握が可能だという調査でございまして、今の段階では一番よい方法だというふうになっております。 お金でございますけれども、調査設計等も含めて今のような図面等がつくられるということでございますので、一応見積もりで448万円というふうなことになっております。 あと、最後のちょっと一番初めの、ちょっとあやふやなような答え方をしてしまいましたので、ちょっと今手元にございましたので申し上げたいと思うのですが、該当する候補地のほうへ文書で打診したのは平成23年10月17日でございまして、文書による回答をちょうだいいたしましたのは平成23年12月19日にちょうだいしてございました。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） じゃ、どうしてもやりたいというんだったら、この電気探査をやればほとんどわかるんだから、これも全部やらないで、あやしいところを半分やって、それで出たら、やめとか、そういう決定はなされるんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 先ほど答弁の中で申し上げたんですが、９月の末には調査した部分も出ますので、第１次のそのときにもどういう状況かというのをよく確認してまいりたいというふうにも考えております。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） もう進めるといったって、今ちょっと後ろからも聞こえたんだけれども、予算がまだ通っていないのに進めるというのもおかしい話だと思うんだけれども、私はそういうことを言うんだったら、あれしてしまいますけれども、でも１つ偉いなと思ったのは、市長もさっきちょっとわからなかったみたいだけれども、500万円のうちの200万円が土壌調査で、それをやって、あと300万円までやってしまったかなと思ったら、それは平板であの調査をやって50万円でとめているという話だから、これはちょっと行政のほうもいいところでとめておいてくれたなと思っております。 それも残っているんだから、無理しないで、でもこれを使ってしまったらだめだよといったら、そのままということは、行政というのは責任をとらないところだからあれですけれども、一般市民感情としては、ここを私、委員会でもないので余り詳しい情報がなかったので、急遽調べてみたら、やはりいろいろな、それをうわさと言われては困りますけれども、いろいろな情報をやると、やはり少し問題があるところじゃないかなと思います。しかも、そういうところを市が介入して、それでまたおかしいとお墨つきをつけてしまったら、私は非常にまずいと思うんです。 そこのところとの地権者との間柄、これはうまくしないと、本当に市が恨まれる結果になるかと思って、非常に懸念する次第でございます。これがどのようにいくか、非常に市民の皆さんもしっかりと見届けていただきたいと思います。それとまた、このようなところ、少なくとも建築廃材が出てきたところ、食の安全性を唱えている方々にとっては大変な問題でございます。京都では、アルゼンチンアリですか、こんなものがあったら一発で入りますから、いろいろな問題を抱えている問題だと思っています。 次に、質問として、ちょっとセクハラ・パワハラとはちょっと違うんですけれども、女性の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、何か事例があったら、何か石合のところに行ったら教えろというんだけれども、そんな私、大したあれじゃないのでだれも来ませんけれども、ちょっと耳にしたところで、前に前副市長の井上さんと今の市長さんのお昼の配膳を職員が上げ下げしているという話があったんですけれども、それは本当でしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） そのとおりであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） それはお茶くみとかに入らないんですか、配膳というのは。 私が懸念するのは、地下から２階ですよね。お盆で載っけてくると、やはり重いので、これもちょっと確かめなければいけないんですけれども、女性職員と聞いていますけれども、そこらはそうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 女性担当秘書でありますが、女性担当秘書が休暇あるいは出張の場合は、各課あるいは係で対応しています。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） それは秘書さんの職務ですか。お願いします。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 理事者におかれましては、非常に多忙を極めているわけでありまして、午前中の会議が終わってきて12時を回っている場合もありますし、お昼をかみかみ、午後１時に長野市といえば、それでまた出かけていかなければならない。お昼の間にも書類整理等もありますし、来客もあるわけでありまして、市長のそのお昼あるいは来客のお茶等については、秘書の職務というふうに考えておりますので、特に強制してパワハラであるとかというふうには考えておりません。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） お昼の忙しいときに、私も見ているんですけれども、お盆を持ったり何かしてこうやっていて、非常に危ないと思うんです。しかも、それを女性が日常的に行うということには危険性があると思うんですけれども、今まで配膳をひっくり返したり、何かぶつかったり、そういう事例はありますでしょうか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 私が承知しているのは１件ありました。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 市長だから、市長ぐらいは、そのぐらい秘書さんにやってもらってもいいかもしれないんですけれども、これ普通の会社だったら全く問題ないと思うんですけれども、男女共同参画というのを全面的に推し進めている行政、しかも須坂市としたら、私はこれ何かちょっと引っかかるんです。改善しようとか、ちょっと考えようかというお気持ちありますか、市長。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、春原部長からお答えしたとおりであります。
◆１３番（石合敬） いや、聞いている答えになっていないけれども、改善ということは。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 改善というのは、今やっていることがまずいということでありますから、改善ということではなく、私は今春原部長がお答えしたとおり、昼も仕事をほとんどしております。そして、パワーハラスメントの定義を申し上げますと……
◆１３番（石合敬） いや、いいですよ、別に。そういったことは知っていますから。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） そこが大事なんです。何でもそういうふうに基本的なところから考えていただかないと、現象面だけとらえてそういうふうにされると非常に困ります。 それと、もう一つは、これは実は市長への手紙が来ました。大変残念ながら匿名でありました。そして、広報でその回答を載せるようにということでありますが、幸い、石合議員にきょう質問していただいたので、今春原部長がお答えしたとおりであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 今も総務部長が答えたように、やはり何かぶつかってどういうふうになったかわからないけれども、そういうのが１件あるという話です。もしかしたら、総務部長が知らないところでもあるかもしれません。 これ危険性があるので、別に女性秘書に、市長は忙しいから自分でとりに行くこともできないし、あれだとおっしゃるんだったら、やはりこれは力仕事だと思いますよ、地下から上がること。それを市長は余り、おじさんにもらうより若い女性のほうがまだいいと私も思いますけれども、でも、そこはやはり考えなければ、仕事内容として考えなければいけないと思うんですけれども、じゃ、部長のほうでいいですけれども、どうですか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） たまたま階段から足を踏み外したということで私は聞いておりますが、今申し上げましたとおり、今のものを変えていくとかというふうには考えておりません。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） じゃ、まだ女性に地下から２階まで運ばせるというんですか。それは今の情勢からしたら、別にその秘書さんにずっとやらせることもないし、順番制にしてもいいし、男性がやったっていいことではないですか。それは私はかわいそうだと思いますよ、危ないし。 部長、どうですか。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 女性だからといってやっているわけではありません。政策秘書係としてやっていることであります。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 危ないと思いますよ。私は力仕事は、あと私は女性問題、私、三十数年前からちょっとデザイン関係にいると、当時ペーペーのデザイナーの男なんて本当にしようもなくて、一番売れている人は服飾デザイナーの女性の人なんですよ。そういうところにいて、力関係は僕らが、お茶だって僕らが、だから全然そういう問題がないところで育ってきているので、それを見たときにわざわざ、力があるんだったらあれかもしれませんけれども、力ない女性が地下室から毎日毎日やるというのは、私はかわいそうだと思います。これが男女共同参画の中に私は入ると思っています。嫌だというのは、須坂市がおかしいと思っていることです。 部長のほうもどういうお答えになるかわかりませんけれども、これは改善策をお願いしたいところです。検討ぐらいしますか。どうかお願いします。
○議長（豊田清寧） 春原総務部長。
◎総務部長（春原博） 検討するとは考えておりません。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 私、男女共同参画、須坂市において認めたくないです。ということで、がっかりした答えです。これを女性の方が聞いたらどう思うでしょうかね。一般会社だったらいいんですけれども、これを男女の格差をなくせ、男女差別をなくせ、共同参画をちゃんとつくって立派に唱えている、こういう地方都市がこういうことを全然考える必要ない、当然だと言っているのは、私は恥ずかしいことだと思います。 次いきます。 件名２、須坂市の経済感覚への疑問。 要旨１、須坂温泉の経理に見る市の甘い対応等について。 ①三セク清算時の反省点は生かされているか等について。 今期下水道整備に、それとこれに伴う改装費は幾らなんでしょうか。平成23年度決算において４万2,000円の利益で、今期の借入金、社長個人借入金等をどのように返済していく計画があるのか。そもそも社長の個人借入金を、取締役会はなぜ認めていたのか。市が株の51％を持つ筆頭株主である限り、市民は皆この会社の借入金、経済状況を心配しております。湯っ蔵んどの清算時に行った水道料の滞納分棒引き、死海の水プール施設指定管理者使用等の理由で2,400万円を税金投入し、案の定、全くの利用価値なし。これを全くもんだいなしと言い張っている限り、反省はないと考えます。 市は須坂温泉に関し、今後最終責任を考えるに、単に株と同様51％の責任にとどまるのか、それとも実質三セクと考え、湯っ蔵んど同様、全責任を負うのか、お答えください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名２、須坂市の経済感覚への疑問。 要旨１、須坂温泉の経理に見る市の甘い対応等についての三セク清算時の反省点は生かされているか等についてお答えいたします。 まず、須坂温泉の経営状況につきましては、６月議会において事業報告書及び決算書について御報告をさせていただいたとおりでございます。平成24年度は、浄化槽の老朽化が激しいことから、下水道の接続工事等を実施されると伺っております。この工事は身体障害者用トイレの整備や消防法、建築基準法に沿った改修等を含め、概算で約2,500万円であり、制度資金を活用したいとのことでございます。 次に、会社の借入金及び新井社長個人からの借入金の返済につきましては、施設の改修がサービスの向上につながること等から、収支バランスの改善を図り、計画的に返済を行っていくことになると考えております。借入金の元金は、会社の最終的な利益と減価償却費から返済をすることとなっており、また利子の返済につきましては、損益計算書の営業外費用に計上されますことから、最終の当期利益から返済をするものではありません。これらの経費等を支払って、なお利益が出るよう、売り上げや収益の増加に努められております。 新井社長個人からの借り入れについて、取締役会がなぜ認めていたのかにつきましては、中小企業等におきましては、代表者勘定として、代表者から会社が借り入れを行う場合がありますが、このことにつきましては特に取締役会での承認等を必要とするものではございません。しかし、須坂温泉におきましては、その性格からして、平成24年５月期の取締役会で、その解消に努めるべきであるとの御意見をいただいております。 須坂温泉に対する市の最終責任につきましては、須坂温泉は売り上げの向上に努力するとともに、費用の見直しを行う中で収支バランスの改善を図り、須坂市民の温泉宿泊施設としての役割を果たすべく努力をされております。 ホテル・旅館業を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、全国的にも、また長野県内においても、業績の悪化による倒産が高い水準にあります。厳しい環境は須坂温泉も例外ではありませんが、その中にあって、須坂温泉の強みを生かす工夫などの努力をしていただいた結果、平成23年度におきましても、わずかではありますが、利益を計上することができたものと思っております。 市の立場といたしましては、須坂温泉を宿泊のできる市民温泉として大切な施設であると認識しておりますので、最終責任を考えるということではなく、これから開かれるとお聞きしております地元の研究会等において十分検討され、地元はもとより、須坂市民の協力を得る中で、市民温泉として多くの方に御利用いただき、今後も健全な経営ができますよう期待をしておりますし、そのために須坂市としてできる支援についても検討を重ねてまいりたいと考えております。
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○議長（豊田清寧） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔１３番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） ちょっと１つ質問ですが、朝の質問で、新源泉を掘って熱いお湯を出すと熱光費が削減できて、これはいい考えだと思うんです。２割削減できると、340万円ぐらい。でも、これを何に使うかと思えば、やはり人件費、サービス向上のために２人か３人パートさんを雇いますよね。でも、考えてみると、今度下水道をつなぐと、５万円やそこらでは多分だめでしょうね。10万円とか、20万円いくかどうか知らないけれども、ほとんどそういうのもふえてくる。 その上、いろいろなこの対策をとりながら顧客をどうするか、地元の人も入れる、観光客も呼ぶ、学生も呼ぶ、これが一緒になったときにとんでもないお湯になるというのは、私も入ったときに経験しているんですけれども、やはりこういう経営戦略、しっかりとした経営戦略を持たない限り、何か明るい兆しというのはなかなかないんですよ。 前にも市長に、石合が何か協力できることはしろと言ったけれども、私なんかは知人にちょっと泊まってくれというか、昔結婚式があったぐらいで、もう一回結婚式をするわけにいかないからあれなんですけれども、やはりそれを考えるときに、一番は経営戦略、なかなか難しいところをはっきりと自覚していかないと、何かなかなか出てきても、経営的に浮上することができないと思うんですけれども、そこらどうでしょうか。
○議長（豊田清寧）
吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 御指摘の件でありますが、まず施設改善あるいは源泉をしっかり確保する、これらについては体力を強める上で日夜努力しなければいけないことであるというふうに思っています。 また、経営戦略といたしましては、今まで行政あるいは須坂温泉のところで共同して誘客のための首都圏の訪問とか、いろいろ企画をしてきたんですけれども、それも第三波のこの厳しい中で生き残っていくためには、これからはやはり官民挙げて、もう総力戦でそれを支えなければいけないというふうに思っています。 これらについても、会社の取締役会の皆様もそう思っておられると思うし、また共通した認識事項でありますことから、これからやはり地元の研究会も開かれるというふうにお聞きしております。市民挙げて、行政も会社も、それと市民挙あげて、この誘客対策あるいは御利用いただく対策を戦略的に練り上げる必要があるというふうに思っていますので、まず会社のほうで研究会、地元の区を含めた研究会等で研究もなされるというふうにお聞きしておりますし、また定例の取締役会も開かれるというふうにお聞きしていますから、積極的に、私どもとすれば、市民の皆さんにもお呼びかけをさせていただいて、先ほど、何度も言いますけれども、官民総がかりで須坂温泉を支えていく戦略を立てていきたいなというふうに思っていますので、御協力のほうお願いいたします。 以上です。
○議長（豊田清寧） 石合 敬議員。
◆１３番（石合敬） 部長も市長もみんなわかっていると思いますけれども、今回の2,500万円も、借り入れ、普通だったら貸してくれませんよ。これ後ろに須坂市というものがあるから貸してくれる。やはり金融関係の厳しさ、それを考えながら、本当に厳しいところで、責任のある人が責任のある考えを出して進めていってほしいと思います。 毎回がっかりするんですけれども、今回ちょっと本当に心配なのは学校給食センター、私、これ先ほども言いましたけれども、この須坂市にとっても、地権者にとっても、大きなダメージになる可能性を秘めている、すごく危ない議案だと思っています。両方が痛みが少ないうちに何とか決着策をお願いしたいと思います。 それともう一つ、ものすごくがっかりしたのは男女問題、これはやはり私、本当に昔からそれで感じるんですけれども、この問題というのはやはり双方の思いやりですよね。何で、この特に、部長もそうなんだけれども、じゃ、みんなで順番に市長のところへお昼を持っていこう、これぐらいは言えないんですかね。思いやりということが一番男女共同参画の中心だと思っているのに、それがないと言われた、このがっかり感、残念な思いをしながら終わりにします。 お世話さまでした。 〔１２番 中島義浩議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 教育次長にお伺いしますが、先ほど440万円の予算の中で現場の探査をするという答弁もいただいたんですが、この予算立てと、場所というか、建設候補地のおか砂利採取の跡地ということでよろしいんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 先ほど申し上げたように、全体が不明でございますので、ここの予定地の一応全面というふうに申し上げたんですが、全面のところを今の、大体9,000平方メートルで、距離にしては990メートルの線をやるということですかね。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） その予算というのは、どこの予算のことを示しているんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 600万円のうちの448万円ということで、そのほかには機械によるボーリング調査と土壌分析、トレンチによる掘削などについての費用が入っております。
○議長（豊田清寧） 中島義浩議員。
◆１２番（中島義浩） 私は予算決算特別委員会の総務文教分科会長として、これは今回の補正予算に出されているのではないかという認識を持っているんですが、審査はまだ行われていないんですが、どうしてそれが執行されているんですか。そのお答えをお願いします。 〔「個人で借り入れるんではないのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 今回の補正をお願いする部分は一切使っておりませんし、先ほど実施した部分については、当初予算の約200万円をいただいた中で実施させていただいているものでございます。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 僕は議員になる前に、要するに取引主任者、不動産のこの資格の中でいうならば、今回ここで言っているおか砂利採取地跡なんていうのは、もう宅地としては不適当。これを黙って、もし不動産宅建業者が売った場合には、後で知れた場合は、当然そこで瑕疵担保責任というものが生じるし、何でこんなものを宅地のために売ってくれたんだとクレームが来るのは当然の話なんです。 そこまで石合議員も含めて発言しているにもかかわらず、これはもう、おか砂利採取の現場を見たこと、次長があるのかな。ちょっとおか砂利というのは、広さといかに深く掘るかということなんです。それがなければ、採石業者自身は採算が合わないはずでしょう。そういった部分からいけば、一つのビルがそこへすっぽり入るぐらい、敷地が広ければ広いほどいいし、そのおか砂利の部分の層が、砂利がとれればとれるほど深くとれるという、これが大原則なんです。 そこからいけば、今言った9,000平方メートルの部分の用地であるとすれば、相当のものがとれたということなんです。そういった部分も十分考えていかなければ、市民の支持はこれは得られない予算の、要するに補正予算の執行になるかと思うんだけれども、その辺のところ、もう一度答弁してもらいたい。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） 今の採取した位置ですとか、大きさ、広さというのが実際にはわかっていないということで、それを確かめるための調査でございます。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 何遍も言っているけれども、おか砂利採取地跡だという認識が重要なの、一番最初は。そこの上の部分でいろいろな調査をするよりも、もうこれは採取地であったといった場合には、方向を違うほうにかえるのが常識なの、世間の。役所はそういうことはないのかな。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） おか砂利採取であれば、それではその土地は一生使えない土地だというふうになってしまいます。先ほど申し上げたように、調査の結果、地耐力ですとか、沈下量について問題がなければ可能だというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） ラストになりましたけれども、この中で宅建業もしくは不動産、建設業に絡んでいる議員もたくさんおられると思うんですけれども、何もしなければ、地球は46億年の歴史の中でおだんでいるんです。だけれども、先ほど言われた、つくって18年云々というのは、一たびほじくった場合は、まさにこれはその土地に関してはまばたきなんです。決して安定したおだんだ土地とはなっていない。 そういった部分も十分認識して、中には良心的に一生懸命やっている業者はいるかもしれない。今回の業者が果たしてどうかということは、あえて僕はここでは言わない。だけれども、そういう一たび地面をほじくってしまうと、この部分の安定というものは極めて我々の気の遠くなるような歳月をそこに要求されるということだけは理解しておいていただきたいと思います。 以上です。
○議長（豊田清寧） 古平教育次長。
◎教育次長（古平幸正） そういうことも踏まえて、しっかり調査をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（豊田清寧） 以上で13番石合 敬議員の質問を打ち切ります。
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○議長（豊田清寧） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明５日は午後10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時００分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年９月４日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 北澤雄一 署名議員 永井康彦...