須坂市議会 2012-02-28
02月28日－02号
平成２４年 ３月 定例会 平成２４年３月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２４年２月２８日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号）第２号）第１ 代表質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 代表質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
井上忠惠総務部長 中沢正直
健康福祉部長 小林芳彦市民共創部長 黒岩紀志雄
産業振興部長 玉井淳一まちづくり推進部長 樽井一郎教育委員長 永井和男 教育長
渡邊宣裕教育次長 春原 博 水道局長
山口隆久消防長 塚田 茂 会計管理者 須田
進代表監査委員 今井 彰
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 宮本泰也 事務局次長 丸田 勉書記 西原孝一 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（豊田清寧） 日程第１ 代表質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、す
ざか輝創会永井康彦議員の質問を許します。
－－－－－永井康彦議員。
◆１９番（永井康彦） 〔登壇〕 おはようございます。 いよいよ３月議会が開会になり、本日は代表質問ということであります。 私は、すざか輝創会を代表いたしまして、質問をいたします。 その前に、実は私は、昨年暮れに私が所属しております区のさる同好会の忘年会に出ました。このときに、同じ同好会の出席者の中で、
東日本大震災のことは絶対に忘れないと、ぜひ皆さんには元気を出していただいて、１日も早い復興を私も願ってはいると。しかしながら、そういう思いをどうやって伝えたらいいのか、私もいろいろ考えた末に、もうこの年でもあるし、最後まで続けたいとは思うけれども、かといって、自分の生活も考えるとそんなに派手なことはできない、いろいろ考えた末に、月々1,000円ではあるけれども、私は、それを東日本震災に遭われた方々、また原発の被害に遭われた方々、どういうふうに配分されるかはわからないけれども、いずれにしても、その思いを1,000円に託していつまでも続けていくつもりだと、そんなようなことを言われました。 大変私は、そのことを聞いて、深く感動しました。やはり私たちがあの
東日本大震災、また翌日の栄村も含めて、この災害に遭われた皆さんの１日も早い復興と、そしてまた、気持ちの上でも生活の上でも立ち直りを期待することは、皆が持っております。しかしその思いをどうやってあらわすか、それはそれぞれ個人によって違うとは思いますけれども、少なくともそういう思いを形にあらわして続けていくと、続けていくことが大事なんだと、そんなようなことを言われておりましたが、私もそのことを聞いて、改めて私自身もどうやったらそういう気持ちをあらわせるか考えさせられたところでもありました。来月３月11日はもうすぐそこです。１年になります。東日本の１日も早い復興を私も願っているところではありますが、しかしそれにつけても、国は一体何をしているのかと、我々やあるいは国民や、特に被災地の皆さんの思いを考えると、もっとスピーディーな、もっとやはり本当にその思いを込めた予算措置、あるいは対策をぜひともとっていただきたいと、そんなことを強く私も今感じながら、質問をさせていただきたいと思います。 そこで、まず施政方針について、市政運営の所信についてお伺いをいたします。 本年１月22日に執行された任期満了に伴う
須坂市長選挙において、三木市長には、立派に三選の栄に浴されました。改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。３回連続して、同一候補者による選挙となりました。結果的には、投票率が43.89％という過去最低にはなってしまいましたが、しかし、民主主義の根幹をなす正当性のある選挙においての市民の意思表示の結果としてのこの得票率70.3％は、これはこれで市長にはしっかりと受けとめていただき、堂々と今任期を全うされることを期待しています。 去る22日、平成24年３月定例会冒頭、市長は施政方針の中で、政治理念として政治は最高の道徳文化と、このように言われました。そこでまず、政治理念としての市長の所信をお伺いいたします。市長が常々言われるように、行政が本当に弱い立場の人に寄り添った姿勢を持つことがますます必要と言われています。そういう意味で、本気で市民の声を聞くことが欠かせないと思いますが、先般の選挙における市長公約と、また、市民の声をどう感じとられたのかお聞かせをください。 次に、予算編成の考え方について伺います。 国の予算編成では、昨年３月11日に発生した
東日本大震災からの復興を初めとする５重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとし、あわせて、
地域主権改革を確実に推進するとされています。しかしながら、我が国の財政はまた、主要先進国中最悪な状況とも言われています。須坂市では、平成24年度
一般会計予算として、平成23年度当初対比4.1％、８億1,000万円増額の過去最高の207億円の提案がされました。住んでよかった、住み続けたい市を戦略的に建設するための
未来志向型積極予算とされています。平成23年度までの当初予算では、基本的には選択と集中、財源措置率が高い起債を厳選した予算案であり、後年度に備えて基金残高をふやし、市債残高を減らすという健全財政最優先であったように思います。一向に回復しない経済状況は、地域においても雇用や所得の伸び悩み等、さらには、私たち市民の日常生活にも影響が及んでいます。そんな中で、第五次
総合計画前期基本計画に沿い、また、市民要望にどうこたえていくか、行政の考え方が問われる平成24年度の当初予算であると考えています。 そういう観点からも、めりはりをつけた予算編成が望まれますが、質問の１点目、
未来志向型予算編成の考え方について、お伺いをいたします。 次に、資料によると、歳入においては、市債が対前年比45.9％の増加となっており、また歳出では、土木費が24.1％、性質別では、
普通建設事業費が前年度当初対比36.9％、８億5,800万円も増加となっていますが、質問の２点目、重点事業についてお伺いをいたします。 また、予算規模が過去最大になったにもかかわらず、市の自主財源として極めて重要である市税については、固定資産税の評価替えによる大幅な減収により、市税全体で前年度を割り込む大変厳しい状況となっております。一方、こうした財源不足を補う基金からの繰入金は、前年度当初予算対比8.5％、5,914万7,000円の減額になっております。 そこで、質問の３点目、国・県の制度を活用した財源確保の考え方についてお伺いをいたします。 次に、財政についてお伺いをいたします。 平成24年度予算編成に当たっての市長の積極的な姿勢については、市民要望の実現を図るためのものとして、評価をするところであります。しかしながら積極的な財政運営については、今後の財政状況を踏まえたものでなければならないとも考えます。これまで市長は、工夫した財政運営と
行財政改革チャレンジプランを推し進め、その結果、収支均衡型の財政構造の確立を図り、市債残高を減らし、基金残高をふやしてこられました。そのような中で、今回の積極型予算をどのように位置づけられているのでしょうか。また、予算案の発表と同じ日に議会に示されました平成26年度までの実施計画では、保育園や
学校給食センターの建設といった長年の課題解決に向け、さらに起債の借り入れや基金の取り崩しも計画をされていると承知しております。 こうした状況を踏まえ、今後の市債残高と基金残高はどのように推移していくものと見込まれているのかお示しをください。 市長は、財政の健全化を示す判断の一つとして、
健全化判断比率を適正数値に保つとされています。
健全化判断比率については、毎年９月定例市議会の折に示される
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標であります。例えば、22年度決算における
実質公債費比率は、国が示す
早期健全化基準25.0に対して、須坂市は8.7と大きく下回っております。そうした状況からは、須坂市の財政状況は健全なものと思われるところでありますが、国が示す
早期健全化基準を下回ってさえいればよいということではないと考えています。 そこで、市長が言われる適正数値とは、具体的にどの程度の数値をお考えなのかお示しをください。 次に、豊かな自然あふれ、地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりについてお伺いをいたします。 今日の須坂市の環境問題を考えたとき、やはり最大の課題は、
長野広域連合が計画する
一般廃棄物最終処分場に関する課題ではないでしょうか。私は、
須坂市議会選出の
広域連合議会議員として、佐藤議員、豊田議長とともに、去る２月20日開催された
長野広域連合議会２月定例会に出席をいたしました。
鷲澤正一連合長は開会あいさつの中で、
広域ごみ処理計画の進捗状況に触れながら、計画から既に10年以上が経過し、施設の建設までにはさらに多くの時間が必要、また、平成26年度としてきた稼働目標を見直す必要があると考えていると述べられました。この内容は、翌21日、信濃毎日新聞でも報道をされたところであります。須高地区は、
長野広域連合の
ごみ処理広域化基本計画３施設のうち最終処分場を分担し、現在、事業主体の
長野広域連合と須坂市が候補地の地元仁礼町と協議を進めております。
広域連合管内８市町村の家庭等から出されるごみを安定して確実に効率的に処理するための３施設は、それぞれ密接に関連して機能していくものであります。私は、須高地区の最終処分場に加え、長野市に計画されているＡ焼却施設、千曲市に計画されているＢ焼却施設の３施設の各候補地において、しっかりと円満な合意形成が図られる中で、科学的な調査が実施され、早期に建設工事が着手されることが望まれると考えております。一方、地元協議において大変な御苦労をいただいております各候補地の皆様はもとより、広域連合を構成する８市町村の住民も、施設がいつ稼働できるかは大きな関心事であると思います。 そこで、まず要旨１、
広域ごみ処理事業全体の進捗と稼働目標年度について。 １点目は、３施設候補地における主な調査等の状況について。 ２点目、平成26年度中の稼働目標についてお伺いをいたします。 次に、
広域ごみ処理事業全体の進捗状況を踏まえ、要旨２、須坂市の状況と今後について、少し詳しくお伺いをいたします。 最初に、１点目の
清掃センターの現状と機能維持についてであります。 平成24年度須坂市
一般会計予算清掃センター費、
ごみ処理施設運営事業では、修繕料として１億4,000万円が計上されています。米子町にあります
清掃センターは、昭和54年に竣工した県内で最も古い一般廃棄物の焼却施設であり、老朽化が激しく、広域連合の
焼却施設稼働後は廃止される予定と承知をしていますが、その現状と予定されている修繕工事の内容、また、
長野広域連合移行まで機能維持が可能なのかどうかお伺いをいたします。 ２点目、
最終処分場候補地の地元協議の状況と平成24年度事業については、現在取り組んでいる仁礼町との地元協議の進捗状況、また、広域連合が候補地及び周辺で予定している調査事業の概要と、市が行う住民理解促進のための事業についてお聞かせをください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 すざか輝創会を代表して、
永井康彦議員から御質問をいただきました。市政の全般にわたって広い視野で高い視点からの御質問をいただき、感謝を申し上げます。 まず、１点目の「政治は最高の道徳文化」についてお答えいたします。 私は、今回の市長選挙の公約で、政治は最高の道徳文化という理念のもと、「ＦＯＲ須坂」、「市民の立場」で徹底した情報公開と本音で話し理解し合う中で、将来世代に負債を負わせない温かい行財政改革を続けますと訴えました。 政治は、道徳、文化とは無関係な権力的、非人間的なものと誤解されがちです。しかし、これまで市長職８年間を通じ、政治は道徳であり、文化であるとの思いを強くいたしました。 文化とは、広辞苑によりますと、人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果とございますが、私は、大辞泉という辞書に、こういう文化の定義がございました。人類がみずからの手で築き上げてきた有形無形の成果の総体、そして、地域に固有の文化があり、学習によって伝承されるとともに、相互の交流によって発展してきたとございます。道徳文化とは、私なりの解釈を申し上げますと、思いやり、慈しみ、礼節、奉仕、謙虚、感謝など人間的な、一言で申し上げますと、品格と考えております。 今、永井議員のほうから、
東日本大震災への支援のお話がございました。３月14日に塩竃市の市長さんが須坂にお見えになります。私どもといたしましては、平成24年度も引き続き塩竃市を含めた
東日本大震災への支援を続けていきたいというふうに思っております。
東日本大震災で感じましたのは、今非常にすばらしいお話がございましたが、今の社会は求める社会になっております。私は、求める社会から分かち合う社会、そしてできれば、困っている方に与える社会に変えていく時代だというふうに思っております。あるお寺さんに、心は目に見えないが、やっていることは人柄があらわれるという言葉が今掲げられています。 政治は誰かがやってくれるという他人任せの風潮がありますが、そうではなく、子育てとか教育とか福祉とか、すべてが文化や道徳があらわれていて、人間性自体がその地域の風土までつくっているということを感じました。まさに大辞泉、そしてお寺さんの言葉と同じでございます。 よりよい須坂をつくるためには、女性、お年寄り、障がいを持った方々への人権を尊重する、そして
東日本大震災を振り返りますと、日々の生活の中で足るを知る、満足をするということが大切である、そして、批判ばかりでなくみずから行動する、自分のことだけでなく他人の人に思いをはせる生活をする、そして、他人の喜びを自分の喜びとする、他の人のすばらしさを素直に認める、自分でできることは自分で行うというようなことが須坂の地域づくりにはこれからより必要であるというふうに思っております。 また、バス利用券及び
ダイヤモンド婚、金婚式を見直しました。 昨年、選挙があるので見直しをやめてはという御意見もございました。しかしこれらは、恩恵を受けている方からも、恩恵を受けない市民の方がいるのだから見直しをしたらという御提案をちょうだいしました。私は、このような自分の利益を超えて他人を思いやる高い理念を心から尊敬を申し上げます。これが本当の文化であり道徳であるということを感じております。 また、
東日本大震災や長野県北部地震に際しても、須坂市民の自発的に大勢の方が
ボランティア活動、また、支援金をいただきました。須坂市
保健補導員会を初め、
社会福祉協議会の助け合い起こしの活動、あるいは、安心安全見守りネットワーク、エコサポートすざか、花と緑のまちづくり、
信州須坂農業小学校、
手づくり普請協働事業などは、まさに須坂市独自の道徳文化のあらわれであるというふうに考えております。 次に、２点目の市長公約についての市民の声について申し上げます。 ２期８年の市政運営を通じて、共創の理念が浸透し、地域の課題解決に自立的に取り組もうとする市民の皆様がさらにふえてきたと感じております。私を応援してくださった方々の多くは、私自身を当選させるためというよりも、また自分自身の利益のためというよりも、須坂のためとの思いで行動をされておりました。さわやかな選挙運動ができました。また、自分たちのためというよりも、市民の方は、子供たちや次の世代のことを考える方が多くいらっしゃいました。産業の分野でも、自分たちで工夫し、何とかしようと努力されております。 また、須坂には数多くの本物の宝があることを再認識しましたが、それは、物だけでなく、このようなすばらしい考え方を持った人々でございます。ある地域で、雪深い中、地域の方がそれぞれの地域に誇りを持ち、課題解決に向けてみずから考え実践する姿がございました。同行した報道関係者、そして私も含め、選挙運動のスタッフも感激をしたところでございます。 また、大きな声を出して何々をしてほしいと要求することは目立ちますけれども、それだけでなく、声を出さないけれども地域のために努力をしている方が多数いらっしゃいました。また、声の出せない、また、声の出ない声なき声も感じたところであります。そのような方々への思いをはせ、私も市長の職責を果たしてまいりたいと考えております。 次に、予算編成の１点目、
未来志向型予算編成についてお答えします。 ２期８年の間、市民の皆様、また議員各位の御協力により、公約のほとんどが実現できました。感謝を申し上げます。平成24年度当初予算を未来志向型といたしましたのは、次の観点からでございます。 １として、須坂市を持続的発展可能な地域とするためには、引き続き、教育、環境、産業振興といった分野の施策において、市の優位性を今後も保ち続けるために、未来を見据えて推進していく必要がある事業を予算計上していること。 ２つ目は、先を見通した行政運営が重要であり、国の財政状況や補助金の
一括交付金化といった動きを考慮して、市民生活に直結した長年の課題である
インフラ整備を前倒しして、その早期実現を図ったこと。 そして３つ目は、市税収入等が大変厳しい状況にある中で、「働き一両考え五両」を念頭に、工夫した行財政運営や知恵を絞った積極的な財源確保を行ったことであります。 なお、財政運営の基本は、必要な事業を実施するに当たって、工夫により財源を確保するということであると考えておりまして、基金をふやし起債残高を減らすということが目的ではございません。 次の２点目の重点事業について申し上げます。 特に重要と考える事業を御紹介申し上げます。 １つには、子育て、教育の分野でございます。須坂、高甫、須坂千曲、相之島保育園の施設整備、
学校給食センターの平成26年度建設に向けた整備など、ソフト面も含めた子育てしやすい環境整備であります。 ２つ目は、市民の安心・安全の確保ですが、
耐震防災関係では、公共施設の耐震、
日野地域公民館、
人権交流センターの耐震補強、図書館、博物館、公民館西館の耐震診断、そして
防災用資機材倉庫の建設。消防関係では、
救急デジタル無線の整備、通信指令設備の整備、救助工作車の更新でございます。健康・福祉の関係では、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成、
肺がんＣＴ検診の拡大、
福祉医療給付金の支給拡大などでございます。 ３つ目は、産業振興、都市基盤の整備でございます。
日滝原産業団地への企業誘致の推進、産学官、産産連携や
産業コーディネート・
アドバイス事業を通じた農商工観連携、わざわざ店開設支援、
都市計画道路臥竜線、八町線、
市道八幡南原線、新町高橋線の道路整備などでございます。 次に、３点目の国・県の制度を活用した財源確保について申し上げます。 市民１人当たりの市税収入が県内19市の中で、近年は常に下から２番目で推移しております。こうした厳しい財政状況の中で健全財政を維持するために、国・県の制度を活用して財源の確保を図ることは、極めて重要でございます。平成24年度の予算編成に当たりましては、自由度が高く、地方自治体の創意工夫を生かせる
社会資本整備総合交付金や緊急防災・減災事業債といった制度を積極的に活用いたしました。
社会資本整備総合交付金のうち
市街地整備分は、総事業費12億3,000万円余のうち、国庫支出金は５億8,000万円余であり、市債も約５億8,000万円で、残りの一般財源は7,000万円余でございます。緊急防災・減災事業債は充当率が100.0％の起債であり、
人権交流センター、
日野地域公民館の耐震補強、
共同福祉施設の整備、
消防救急無線デジタル化の事業に充当いたしました。 国・県制度を活用するためには、職員が日ごろから問題発見解決に心がけ、国の補正予算などにいかに機敏に対応できるかが重要と考えております。例えば、高甫保育園の建設に当たりましては、国の補正の活用により平成23年度に前倒して行うことにより、２億8,000万円の事業費のうち6,000万円の一般財源を縮減することができました。今後とも、国・県制度の活用や
手作り普請協働事業など市民の皆様との共創、そして公募事業などへの積極的応募といった工夫した財政運営を進めてまいります。 件名３、財政の今後の市債残高と基金残高の推移についてお答えします。 まず、市債残高につきましては、一般会計の市債残高は、平成16年度以降平成22年度まで連続して年度末の額が減少を続けておりました。しかし、平成23年度以降は増加に転じることが見込まれています。平成24年度末の
市債残高見込額は、一般会計で約164億7,300万円、全会計で約441億5,000万円と試算しております。実施計画でお示しした平成26年度末では、緊急防災・減災事業や
学校給食センター建設等の影響で、一般会計で約185億1,200万円と、20億4,000万円ほど増となりますが、事業費が減少している
上下水道事業なども含めた全会計では、約445億円と試算しております。 次に、基金残高の推移について申し上げます。 実施計画の基金残高は、実施計画に記載した事業のみをもとに算出されておりますことから、それ以外の投資的経費も含めた試算によりお答えいたします。
財政調整基金につきましては、平成24年度末が約25億5,000万円で、平成26年度末時点では約18億5,000万円と見込んでおります。基金からの繰入金を全額考慮したことから７億円の減としていますが、入札差金など事業費の節減により、一般会計への繰入金は減額となることが見込まれます。 一方、
公共施設等整備基金につきましては、平成24年度末が約12億5,000万円で、保育園や
学校給食センターの建設など大型事業を進める平成26年度末時点では、約３億5,000万円にまで減少するものと見込んでおります。こちらも
財政調整基金と同様に、繰入金の減額が見込まれるほか、年度末の歳入歳出総額の状況から積み立てることもできますので、残高の増額も見込まれます。 次に、要旨（２）
健全化判断比率の適正数値につきましては、平成24年度の
実質公債費比率につきましては９％程度、将来負担比率につきましては45％程度と見込んでおります。これを平成26年度まで試算いたしますと、元利償還金を指標化した
実質公債費比率は、９％程度で推移します。借入金の残高を指標化した将来負担比率は、消防無線のデジタル化整備や
学校給食センターの建設に伴う起債の増により、平成26年度には75％程度になるものと見込んでおります。この２つの指標の
早期健全化基準につきましては、
実質公債費比率では25％、将来負担比率にあっては350％とされており、須坂市はいずれも基準を大きく下回っております。平成22年度の決算によります指数で申し上げますと、
実質公債費比率は、須坂市が8.7％、19市平均が12.0％、類似団体の平均が12.4％となっており、将来負担比率では、須坂市が32.4％、19市平均が69.7％、類似団体の平均では79.2％でございます。適正数値につきましては、当市の経年比較のほか、こうした県内19市の動向や産業形態や人口などによって区分される類似団体との比較によって判断していくものと考えております。 財政の健全化を維持するためには、財政状況の分析とその情報の共有化が重要でありますので、今後も、議会を初め市民の皆様への公表に努めてまいります。 次に、件名４の要旨１、
広域ごみ処理事業全体の進捗と稼働目標年度についての１点目、３施設候補地における主な調査等の状況について申し上げます。 永井議員におかれましては、ただいまお話のございましたように、
広域連合議会議員として、一般廃棄物の処理を含む広域行政の推進に対し、大所高所から御活躍をいただき、改めて敬意を申し上げます。 議員御指摘のとおり、
長野広域連合の
ごみ処理広域化基本計画に位置づけられた施設は、須坂市仁礼町で協議を進めています最終処分場（エコパーク）のほかに、長野市に計画されているＡ焼却施設、千曲市に計画されているＢ焼却施設があり、それぞれの施設が相互に関連し機能を果たすことによって、圏域全体の安定したごみ処理が可能となる三位一体の施設でございます。 最終処分場に関しては要旨２で申し上げますので、Ａ、Ｂ２つの焼却施設に関する調査等の状況について申し上げます。 本日の新聞でも報道されましたが、Ａ焼却施設は現在、長野市大豆島地区を候補地として、地元協議を進めています。地元了解を得て取り組んできた環境影響評価につきましては、県の技術委員会における準備書の審査が終わり、知事意見が通知されました。これを踏まえ作成した評価書が今月末、県により公告縦覧される予定となり、一連の環境影響評価の手続が完了する見込みであります。 千曲市の屋代第五地区を候補地として地元協議を進めていますＢ焼却施設につきましても、環境影響評価の実施について地元了解が得られ、本年夏には現況調査に着手できるよう、県への手続を進めている状況と聞いております。 次に、２点目の平成26年度中の稼働目標について申し上げます。 現行の
ごみ処理広域化基本計画では、稼働目標年度について、前計画で設定した平成26年度中の稼働を目指し、関係市町村と協力し早期に建設同意を得られるよう努めるものとするとされております。本事業の特徴として、３施設それぞれの地元において丁寧に合意形成を図りながら事業を進めていくことが不可欠であると認識しております。一方、それぞれの地元では、役員の皆様を初め住民の皆様が大変な御労苦をいただきながら、真摯な御検討が重ねられております。仁礼町におきましても、最終処分場は住民生活にどうしても必要な施設であること、また、広域連合の中でこれを分担することは須高地区の責任であることを御理解いただく中で、真剣な御検討がされております。改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 平成26年度中の稼働目標については、報道された鷲澤連合長の言葉のとおり、計画から既に10年以上経過し、施設の建設までにはさらに多くの時間が必要であり、容易でない状況にあることは事実であると考えておりますが、須坂市といたしましては、誠心誠意協議を尽くし、計画どおり事業が進みますよう努めてまいります。 要旨２、須坂市の状況と今後について。 １、
清掃センターの現状と機能維持について申し上げます。
清掃センターのごみ焼却施設は、昭和54年３月の竣工から32年が経過し、御指摘のとおり、県内でも最も古い一般廃棄物焼却施設であり、施設の老朽化が著しく、これまで定期的な修繕や改修を行い、運転を維持してきました。 ごみ焼却施設には、焼却炉が２炉設置されています。このタイプの焼却炉の耐用年数はおよそ20年程度と言われており、耐用年数をはるかに上回る稼働を続けているため、消耗や劣化が激しく、ごみ燃焼室下部に位置する火格子を支える支柱やフレームに変形が生じたことにより、火格子面の湾曲による処理能力の低下や遮蔽板の脱落等が発生し運転を停止しなければならず、安定したごみの処理が困難な状態となっております。このままの状態で運転を継続いたしますと、さらに焼却炉の支柱や火格子はりの変形が進行し、２炉同時に停止することも考えられます。 市報の２月号でも市民の皆様にお知らせしましたが、
清掃センターには３日分程度しかごみをストックできないため、焼却炉がもし２炉同時に停止した場合には、他の市町村の施設や民間の施設にごみの処理をお願いしなければなりません。しかし、他の市町村の施設へごみを搬入する際には、事前協議や公害防止協定の締結が必要となり、外部処理を開始するまでに時間がかかります。また、民間の施設へごみの処理を依頼する場合には、一月およそ4,000万円の費用を要するため、大きな財政負担が発生することなど、市民の基本的な生活に大きな困難が生じることが考えられます。このため、２炉ある焼却炉のうち１炉については、安定した運転を維持し、適切にごみ処理が行えるよう、平成24年度においては、毎年実施している定期的な整備修繕に加え、特に劣化の進んでいる２号炉の基幹修繕を行う予定です。修繕の内容については、故障や処理能力低下の原因となっている変形した支柱及び火格子はり等の部材の取り替え補強等を行います。また、今後１号炉についても状態を見る中で、同様の修繕を行う必要も考えております。 なお、ごみ焼却施設は、施設全体の老朽化が著しく、安定した運転を確保するためには、焼却炉だけでなく、油圧設備、給排水設備、排ガス設備等のその他の設備についても計画的な修繕を行うことにより、広域処理の移行まで機能を維持することが重要と考えております。また、こうした施設の老朽化を踏まえ、市民の皆様にはさらなるごみの減量化や資源化をお願いいたします。 次に、２点目の
最終処分場候補地の地元協議の状況と平成24年度事業について申し上げます。 仁礼町との地元協議の状況については、本議会開会に当たりまして行政報告で申し上げましたところですが、昨年11月21日に
長野広域連合が仁礼区長様に対して、測量地質調査、生活環境影響調査の実施について、文書による依頼をさせていただきました。現在、これら調査の受け入れについて、区の中で慎重な御検討をいただいております。仁礼町の皆様におかれましては、最終処分場の必要性や須高地区の責任を御理解いただき、先ほども感謝申し上げましたが、崇高なお気持ちで真摯な御検討を続けていただいております。早期に御了解をいただき、候補地に関する科学的で詳細な調査が実施できますよう、引き続き努めてまいります。 最終処分場に関する平成24年度事業につきましては、事業主体であります
長野広域連合が予定しております主なものとして、現在御相談中の測量地質調査と環境影響調査がございます。このうち測量地質調査は、現況の地形や地質を正確に測定し、施設計画立案のための基礎資料を得るための調査であります。また生活環境影響調査は、現在の自然環境や生活環境を正確に把握し、計画施設の建設や稼働による影響を確認するための調査であります。 なお、須坂市といたしましては、地元仁礼区民の皆様や市民の皆様の御理解が一層深まりますよう、引き続き先進地視察や学習会の開催、各種会議等における御説明や広報などに取り組んでまいります。 なお、仁礼区の皆様で先進地の最終処分場をご覧になっていない方におかれましては、ぜひ先進地の最終処分場をご覧になっていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔１９番
永井康彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
永井康彦議員。
◆１９番（永井康彦） 大変重要な、今須坂市が抱える最大の問題である、そういう認識に立ちまして、最終処分場のことについて再質問をお願いします。 まず、再質問の１点目でありますが、連合長が見直しが必要と考えていると、そのように言われました。ただ、今の市長の答弁を聞いておりますと、長野市は今千曲市のＢ施設、さらに須坂市の最終処分場、このことを３施設三位一体と言われましたけれども、その中でも、計画とすれば、既に生活環境影響評価、いわゆる環境アセスも終わって、この後また地元同意を取りつけるための協議をしなければならないと、そんなふうに手順の中から思うわけですけれども、そういう状況にあるにもかかわらず、連合長がさらに時間が必要と、そのために見直しの必要があると考えていると、このように言われた背景について、どれくらい時間がこの後必要とするものなんでしょうか。その辺について、これ、正確に市長が御答弁できることかどうかわかりませんけれども、広域連合の理事者として、その辺どんなようにご覧になっているかお伺いをいたします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） お答えいたします。 今現在の状況は、今も御答弁申し上げましたとおり、長野市に計画されているＡ焼却施設につきましては、環境影響評価が終わった段階でございます。また千曲市のＢ焼却施設につきましては、環境影響評価に着手する段階でございます。須坂市の場合には、環境影響調査等の依頼をしている段階でございます。須坂市の場合には一番おくれているわけでございます。しかしながらこの３施設いずれも、施設の建設に関する地元合意はこれからでございます。長野市、千曲市の場合には、環境影響調査等に対する地元合意等はいただいておるわけですが、最終合意につきましては、これらを見てということになると思います。そして、これからの調査期間、そして地元振興策の協議、建設工事に係る期間等を総合的に考慮すると時間的に大変厳しいということを、鷲澤連合長は連合長としての立場で総体的に議会の中で御説明したというふうに解釈しております。
○議長（豊田清寧）
永井康彦議員。
◆１９番（永井康彦） それは、連合長がそのようにお考えになっているんだろうと、そういうことだろうと思いますから、それはそれでわかりました。ただ、連合長は見直しの必要があると考えていると。また、今の答弁の中では、今度じゃ須坂市は、この
長野広域連合のごみ処理計画の中では、これはもう須坂市の議員にも既に何年か前に一度見直しをしております。このときに、このごみ処理計画についても、全議員にごみ処理計画が配付をされておりますから、私どもだけが知っていることではありませんから、率直なお伺いをしますけれども、その中で、このＡ焼却施設とそれから最終処分場、これは同時稼働とそのスケジュールの中では言われているわけで、ただいまの答弁の中では、連合長は見直しの必要がある、しかし市長は、仁礼の皆さんにこれまでも大変な御協力をいただきながら、この最終処分場について理解と同意をいただくために、市長自身も懸命に取り組んでおられることは承知をしております。その中で市長は、あくまでも平成26年度の稼働を目指して取り組んでいきたいと、このように言われておるわけですけれども、その辺で、連合長と三木市長と、この辺についてその考え方の差異というものはないんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 鷲澤連合長が招集あいさつで申し上げました言葉をそのまま申し上げますと、少し最初のほうから申し上げますと、ごみ処理施設の建設に向けての状況は以上のとおりでありますが、その後ですが、計画から既に10年以上経過し、施設の建設までにはさらに多くの時間が必要な状況にあり、またそれぞれの既存施設においては、老朽化により維持管理も大変厳しい状態であります。つきましては、平成26年度としてきた稼働目標を見直す必要があると考えているところであり、既存施設の今後の見通しなども含め、関係市町村と調整し、検討してまいりますということ。そして、ごみ処理施設の建設は、本広域連合にとって最重要課題であります。早期に施設建設の地元同意を得られるよう、議員の皆様におかれましても一層の御尽力をお願いする次第でございますということでございます。 長くなりますけれども、幾つかポイントがございまして、それぞれの既存施設においては老朽化により維持管理も大変厳しい状態であるということが１点ございます。これはまさに須坂市の米子の焼却炉がそうであります。 そして次は、平成26年度としてきた稼働目標は見直す必要があると考えているところですが、既存施設の今後の見通し、今お話ししました須坂の場合の焼却施設も含めての話でございますが、既存施設の今後の見通しなども含め、関係市町村と調整し検討してまいりますということで、稼働目標を見直す必要があると考えておりますが、関係市町村と調整し、検討してまいりますということでございます。 そして３つ目は、本広域連合にとっても最重要課題であるということで、まさに須坂市も最重要課題であるということでございます。そして、地元同意を得られるよう、議員の皆様におかれましても一層の御尽力をお願いする次第でございますということで結ばれているわけでございますが、私といたしましては、鷲澤連合長が申し上げましたとおり、関係市町村と調整し、検討してまいりますという言葉と大変厳しい26年という言葉を、重く受けとめております。私としては、この２つの意味から、鷲澤連合長とともにまた連合の中で検討してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、須坂市にとっては、Ａ施設、Ｂ施設に比べて今おくれている段階でございます。Ａ施設の稼働のときに最終処分場がないと、広域連合全体のごみ処理ができなくなります。そういう面から私とすれば、26年度の稼働目標が大変厳しい状況にあるということは承知しておりますが、その中でも全力を尽くしていくことが私の務めだというふうに思っておりますので、目標年次はともかくとして、今時点で全力を尽くして仁礼区の皆様とお話をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧）
永井康彦議員。
◆１９番（永井康彦） 市長の計画どおりに同意をいただく中で進めたていきたいと、そういう強い決意はよくわかりました。ただやはりこのことが、連合長のほうからは計画の見直しの必要があると、一方、市長はそのように言われているわけですけれども、もちろん関係市町村の中で協議をしながら、今市長言われましたけれども、まさに構成の８市町村、このところの首長が全員広域連合議会理事者としても参画しておられるわけですから、こういうことについて、やはりお互いに構成市町村の中でその見解に差があるというのは、非常にうまくない。私は今の答弁を聞いていますと、市長御自身がいわゆる延ばすということについては、これはこっちへ置いておくとして、やはり26年の稼働を目指して頑張るんだ、そういう決意はわかりました。このことが広域連合の中で、理事者の中で、もっとやっぱりきちっと協議をしていただきたい、私はそんなふうに思うんですけれども、市長さんはこのことについて何か御意見ありましたら、お伺いします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私と鷲澤連合長の意見が食い違っているところではございません。鷲澤連合長も今お話ししましたように、平成26年度とした稼働目標を見直す必要があると考えているところであるが、既存施設の今後の見通しなども含め、関係市町村と調整し、検討してまいりますということでありまして、この言葉からは、稼働目標を見直す必要があるけれども、関係市町村と調整し、検討するということでありまして、鷲澤連合長として結論を出したということではございません。そして、日ごろから連合の中で、理事者会議等でまたこの話はしておりますので、意見は食い違うということではございません。ただ私とすれば、稼働目標がいつであろうと、今時点で全体として須坂市の場合はおくれているので、さらに全力を尽くしてやる必要、その心構えが大事であるということを自分に言い聞かせているわけでございまして、決して鷲澤連合長と私の意見が食い違うということではございませんので、その辺御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 以上で、す
ざか輝創会永井康彦議員の質問を打ち切ります。 次に、須坂市民クラブ岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 引き続き代表質問ということで、須坂市民クラブを代表して質問させていただきます。 市長は、３期目の初登庁の際に行われた記者会見で、選挙期間中に市民から聞いた要望を受け、市中央公民館や市立図書館など５カ所の市営施設で市民が業務用の電話を利用できるサービスを始めたと説明したと、信濃毎日新聞に報道されました。サービスそのものは市民要望に沿ったものであり、何ら異議を唱えるものではありません。私が問題にしたいのは、選挙運動期間中に候補者である市長みずからが指示を出して、職員をしてやらせたということであります。選挙運動期間中は、市長が現職のまま立候補していれば、職務代理者を選任しているわけですから、立場はおのずから違ってきます。選挙運動期間中の約束はいわゆる公約であって、そのことは、たとえ現職であっても、当選後に実現されるのが本来の姿ではないでしょうか。選挙期間中の市長としての行為は、相手候補との公平を著しく欠くものであり、公職選挙法第221条買収及び利益誘導罪に抵触するおそれがあるのではないかと、私は思っています。 また、事務所開きにおける後援会役員の発言についても、マスコミに報道されてしまったということは、市長はその場にいたにもかかわらず、何の注意を喚起することなく聞き流していたことに問題があります。法律を専門に勉強してこられ、過去２度も選挙を経験されてきているとはとても信じがたいことだと思っています。 いずれにしても、向こう４年間の須坂市の運命を託す人に選ばれたわけですから、重い、よこしまなし、声なき声に耳を傾け、正しく切実な意見を見きわめる行政運営をしていただかなければ、市民の期待を裏切ることになります。そのようなことにならないような行政運営を強く望むものであります。そんなつぶやきをして、政策提言も含めて質問してまいりたいと思います。 質問の第１は、施政方針における須坂市の予算編成についてであります。 １点目は、
未来志向型積極予算の内容についてお伺いします。 市長は、１月22日に行われた市長選挙において、投票者の圧倒的多数の支持を得て見事当選を果たし、今後４年間市長の職を務めることになるわけです。選挙結果についての細かな分析はあえていたしませんが、投票率が過去最低になり、50％を割り込んでしまったこと、得票率が４％近く下がってしまったことについて、市長なりにどのように分析されているのか、大いに関心があるところです。 さて、市長は施政方針の中で、選挙を通じて特に感じましたことは、高齢者や障がいをお持ちの方々の声なき声に耳を傾け、本当に弱い立場の方々に寄り添った姿勢を行政が保つことがますます必要と訴えられ、平成24年度予算を
未来志向型積極予算と名づけておられます。確かに、予算規模は過去最高額にはなっていますが、市長が主張している真に市民が必要とする事業へ集中と選択が図られているのかに疑問が残るところです。その根拠は、市長当選後のマスコミ取材に答えて、中心市街地の活性化は今不便でなければする必要がないと思う。駐車場になるのは、駐車場の需要があるからだとおっしゃったことからです。この発言は、一つの自治体を運営していく責任者としての見識を疑わざるを得ないものだと思います。細かな点については後ほど触れさせていただきますが、改めて今回の予算が声なき声に耳を傾け、本当に弱い立場の方々に寄り添った行政となっているのかお伺いします。 ２点目は、少ない一般財源で市民生活に必要な
インフラ整備や懸案であった事業を前倒しして実施することが可能となったとしていますが、確かに性質別歳出予算比較表によりますと、
普通建設事業費のうち補助事業費が対前年比109.57％と伸びを示し、単独事業費はマイナス7.65％となっています。ということは、いわゆる自由に使える財源がふえたのではないかと思っています。 そこでお聞きしたいのは、そうした財源を活用して、新たな事業展開の具体化はされているのか、それはハード事業なのかソフト事業なのかお尋ねします。 次に、歳入見込みについてお聞きします。 １点目は、市税収入のうち、固定資産税についてです。 ３年に一度の評価替えに伴い、大幅な減収の見込みということですが、県内他市に比べて減額率が高過ぎるのではないでしょうか。先ごろ発表された県固定資産評価審査会の数値では、評価の下落率の県平均が4.4％、須坂市は4.9％となっています。単純に評価額と固定資産税が結びつくとは思いませんが、7.9％の減収とした要因は何なのかをお聞きします。 ２点目は、交付金・補助金依存型の不自由な予算編成になっていないかという点についてお尋ねします。 先ほど、少し違う視点で触れさせていただきましたが、国や県の財源を活用することに異議を唱えているわけではありませんが、そうした財源には一定の制約があるのは当たり前ではないかと思っています。したがって、その制約をクリアしなければならないということは、市民が真に望んでいる成果にはつながらず、見方によっては不自由な予算になっているのではないか懸念しているところです。 ２点目は、財源措置率の高い起債が優先され、真に市民が必要としている事業が２番手になってはいないかという点についてお伺いします。 要は、起債対象にない事業は二の次になっているのではないかという疑念が常につきまとっています。この疑念は邪推なのか明快にお答えください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 須坂市民クラブを代表しての岩田修二議員の代表質問についてお答えいたします。 まず、質問にはございませんけれども、市の施設の電話について申し上げます。 私は、ある福祉施設へ行きまして、大変お年寄りの方が困っているというお話をお聞きしましたから、市役所へ電話をして、こういうことで検討してほしいということを申し上げたわけでありまして、本当に困っている人のためにいち早く制度として検討するということは、私は大切なことであるというふうに思っております。それが公職選挙法に違反するとは思っておりません。 ２番目は、後援会の幹部の発言についてとめなかったことについては、私の不徳のいたすところでございます。 それから、もう一つ私は、ぜひお願いしたいのは、こういう席でつぶやきとかそういうことでなく、公の席ですから、自分の責任はつぶやきということでなく発言をしていただきたいと思っております。 そして、選挙について申し上げます。 今手元に資料がございませんが、答弁でまた申し上げますけれども、得票率について、私は、投票率が低いということは大変残念でありますが、投票率も大切でありますが、得票率も非常に重要だと思っています。今申し上げましたように、ほかの議員の方から質問をいただいておりますので、民主主義の根幹にかかわりますので申し上げますけれども、私の得票率は、最近行われました19市の市長選挙、そして須坂市の過去の市長選挙の得票率を見ますと、４番目か５番目という高い得票率になっております。これはなぜそういうことを申し上げますかといいますと、当選した直後にメディアの方から、得票率が低いので信任を得たというふうに思えますかという質問をいただきました。私は、民主主義の投票制度の中できちんとした制度を行い、そして選挙が成立した中で、信任があったかどうかという質問をされる、厳しく申し上げますと、若い記者ですので、法律制度、民主制度からいって認められている選挙の中で当選した場合にそういう質問ということはいかがなものかと思いますというお話をしました。そして、投票率が低いことは問題でありますけれども、得票率というものもありますというお話をされました。その記者の方は、そのことについて、したがって記事にしませんでした。私は、表面的にとらえるのではなく、深く考えるということが大切ですよということを、その記者の人に申し上げたところでございます。 中心市街地の活性化につきましても、後ほど御質問がございますが、その中で私の真意をしっかりお伝えしてまいります。 ぜひつぶやきでなく、質問の中でそういうことをしっかりと質問していただきたいと私は思います。 それでは、まず声なき声について申し上げます。 声なき声に耳を傾けるということは、職員一人ひとりが市民の立場に立ってみずから考えるということでございます。市民に対する私や市職員の心構えが肝心というふうに考えております。例えば、福祉事務所のケースワーカーや保健師を初め市職員は、福祉の前線にあって、素直に市民の皆様の御意見、御要望に耳を傾けています。そしてふだんからアンテナを高くし、特に弱い立場の方の声をつなぎ合わせる努力をしております。 一例を申し上げますと、健康づくり課所管の
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成について、以前から市民の方から電話で助成に関する問い合わせがありました。市民の声をもとに医学的見解をお聞きし、有効な事業と判断し、財源確保に努める中で、24年度新規事業として実施することにしました。 また、地域包括支援センター、地域の在宅介護支援センターにおける75歳以上のひとり暮らしのお年寄りの実態把握のための取り組みや、民生児童委員さんも常に市民の立場に立って相談と援助を行っていただいております。そして活動を進める中で、声なき声を行政へつないでいただいております。 弱い立場の方々に寄り添った姿勢を反映した主な新年度事業といたしましては、地域福祉推進事業、生活保護の適正実施、障害福祉の推進のための支援費サービス事業、福祉医療費給付金事業の拡大、新規介護保険料の低所得者への配慮、介護予防二次予防事業の拡充、
肺がんＣＴ検診の対象者拡大、後期高齢者健康増進教室の開催などでございます。 ２点目の、少ない一般財源で事業を実施することが可能との意味とそれに伴う新たな事業展開の具体化について申し上げます。 24年度当初予算を性質別に分類しますと、普通建設事業のうち単独事業が7.7％、１億900万円の減となっております。この要因は、財源として積極的に活用を図りました従前の地域活力基盤創造交付金は道路改良事業に充当しておりましたが、これまで決算統計上、単独事業として分類しており、平成23年度の事業費は１億1,700万円でございました。これが国からの通知により、平成24年度から補助事業に計上することとなったため、単独事業が減額となったものであります。補助事業につきましても、すべてが補助金で賄われているのでなく、事業費の何割かは一般財源でございますので、
普通建設事業費全体における一般財源は、前年度対比26.6％、２億3,800万円ほどの増額となっております。したがいまして、自由に使える財源が増額となったわけではございません。社会資本総合交付金を初めとした国・県等の制度を活用することにより、
普通建設事業費では前年度と比較して８億5,800万円ほど多くの必要な公共事業を実施できたものでございます。 要旨２の歳入見込みの固定資産税減収の要因についてお答えします。 要因は、土地においては地下の下落による評価額の下落であり、前年度対比3.9％の減収を見込んでおります。家屋については、３年に一度の評価替えで、既存家屋の再建築費評点補正率の引き下げと、経年減点補正率においても３年分減価させますので、前年度対比10.1％の減収を見込みました。償却資産においては、景気低迷の影響により企業の設備投資が抑えられることを勘案し、前年度対比6.9％の減収を見込みました。 以上により、平成24年度当初予算においては、土地、建物、償却資産を合わせ、前年度対比7.9％の減収を見込んでおります。 なお、県内他市に比べ減額率が高いという点につきましては、土地価格の下落率が須坂市は4.9％と、県内19市平均の４％を上回っている点や、工場などでの大規模家屋の新築が少なかったことなどが考えられます。 次に、２点目、交付金・補助金依存型の不自由な予算編成と３点目の財源措置率の高い起債が優先され、真に市民が必要とする事業が２番手になっていないかについて申し上げます。 最初に、結論的に申し上げますと、財政は、「入りを量りて出ずるを制する」であります。そして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、19市の中で２番目に市税収入が少ない中にあって、厳しい財政状況の中で市民要望にいかにこたえていくかということでございます。財政状況が厳しいですから、大変予算編成も厳しいものであります。しかしその中でいかに工夫をしていくかということが大切であります。ちなみに、財源措置率の高い起債が優先され、市民が真に必要とする事業を二番手にするということは、ございません。優先順位をつけております。ぜひ具体的にそういう事例がありましたら教えていただきたいと思っております。 市民生活に直結した長年の課題であります
インフラ整備の早期実現を図った補助事業は、職員がそれぞれ工夫し、合致しそうな補助事業について予算を計上したものであり、決して補助金ありきではございません。つまり、須坂市にとって必要な事業について国・県の補助金がないかどうか、常に職員がそういうアンテナを高くしているということでございます。必要な事業があって、それに見合う制度を活用しております。また、おむつ給付費やタクシー利用助成など、高齢者在宅福祉事業を初めとした社会福祉の充実のほか、
清掃センター、メセナホールの設備修繕など、真に行わなければいけない事業、そして市民の立場で市民益につながる事業については、たとえ交付金、補助金がなくても、単独事業として工夫して実施しております。起債についても、予算編成要領の歳入に関する事項の中で、将来の財政負担を考慮しながら、事業の必要性等を十分検討し、充当事業を厳選して見積もることとしており、決して事業費の計上を抑制しているものではございません。繰り返しになりますけれども、起債対象でない事業は二の次であるという御指摘は全く当たらないというふうに考えております。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ２点ほど再質問させていただきます。 まず、予算編成の基本
未来志向型積極予算、御答弁をいただきました。 冒頭から、いわゆる人、職員あっての行政というふうに私は読み取れたわけですが、人を強調しておられます。そういったことを考慮すると、今職員が少しずつ減ってきているという状況については、非正規職員で対応しているというようなことがあるわけでありますが、そういう面で言えば、これはマイナスの行政運営になってしまうんではないかというふうに懸念せざるを得ないんですが、その辺のお考えについてお聞かせいただきます。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 実際に業務を行っているのは、市の職員であるわけであります。これは、職員の中には、今市長が申し上げましたように、福祉に担当している職員もおれば、また健康づくりに担当している職員、また税の関係では、徴収業務に担当している職員ともおるわけでありますけれども、こういった職員が市民の方々と接する中で、本当に弱い立場の方々の声をしっかり聞いていくと。そして、その職員がみずから自分で判断をし、対応していく、こういう職員に育っていくということが大事でありまして、これは正規職員だけということではなくて、すべての正規、また嘱託でお願いしている職員、臨時でお願いしている職員を含めて、そういう対応をしていくということは大事なことであるということでありまして、これは単に人員をふやしたからそういうことができるということではなくて、職員の姿勢として、弱い人の立場に立って物事を考え、そして判断していくと、こういう職員になるということであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今、すべての職員ということでありますが、正規職員と非正規職員というのは、待遇が全く違うわけでありますよね。そういうところに同じことを要求するということは、待遇も同じくしていいんではないかというふうに私は思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） これは、それぞれの正規、嘱託、臨時職員の方々にお願いしている業務があるわけでありますから、その業務を行う上において市民と接する中で、そういう弱い人の立場に立って物事を考え、行動していくと、こういうことでありますから、それぞれの立場の中で行うということでありますから、決して違いはないというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 固定資産税について、以前に質問させていただきました。 県内19市の中で、私は、市民１人当たりにすると、徴収額といいますか、課税額といいますか、ずっと最下位ですよね。で、今回の減収率、新聞に、また信毎でしか判断できないんで、それを見ますと、例えば固定資産税の評価替えによる減収率、各市はどういうふうに見ているかということですね。安曇市はマイナス5.8％、塩尻市はマイナス6.6、小諸市は5.3、それから飯田が4.3、伊那が5.0、大町は4.1、茅野は3.6、須坂は4.9ですよね。これはどうしてこんなに削減されるのか、その辺の根拠をもう一度説明いただけますか。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） これは、市長の説明にもありましたように、須坂市の場合には土地の下落率だけではなくて、家屋の関係の評価替えに伴う３年間の償却減、それから償却資産の関係を見積もったものということでありますが、とりわけ須坂市においては、家屋に対する課税標準額の割合が非常に高いわけであります。これは、全体の課税標準額のうち47％という数字が出ておりますが、半分は家屋が課税標準額の中で占めていると。この家屋が、３年に一度による減価償却分については10％を超える３年分を一気にここで償却するわけでありますから、率が高いということでありますから、これらを平均すると、今申し上げたように、須坂市の固定資産税については７％を超える減額になっていると、こういうことでございます。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 都市計画の用途地域とかそういうものについて、今回また見直しがされて24年度からなりますが、それが影響しているという部分は考えられないのか、お答え。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） これは、他市との比較において固定資産税額そのものが低い順位にあることは、そういう要因があるというふうに分析をしております。これは、県下の中でも都市計画区域は19市ともすべて指定をしておるわけでありますが、市によっては全区域が都市計画区域になっているところもありますし、市街化調整区域または調整区域という線引きのないところもありますから開発のしやすいところもあるということでありますから、須坂市においては、都市計画区域が極めて狭いということ、さらにそういった線引きもあるということで、評価額の上では全体的には低くなっていると。これが固定資産については低い位置づけになっているという要因の一つであるというふうに、それは思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、例えば、法人市民税とか普通の個人市民税は最下位ではないわけですね。固定資産税だけが極端に、私は今までの統計を見ると、低いんですよね、市民１人当たりに対する課税というのは。やっぱりそれをきちっと分析をして、正しい課税。それが正しければ、私は別に文句を言う、文句といいますか、意見を言うつもりはございませんけれども、ある程度やっぱり改善をしていかなければ、いわゆる自主財源でありますから、大切な財源を守っていくという観点で、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 主なる施策の概要について、具体的な施策の内容について、順次質問させていただきます。 最初に、みんなが助け合い健康で暮らせるまちづくりについて。 １点目、新規事業として、温泉を活用した健康増進教室の開催について。 具体的にどのような内容で、対象者はどのように選定されるのか、どのような効果を期待しているのか。 ２点目は、高齢者バス等利用料金補助金の廃止について。 説明では、公共交通が整備されていない地域との不公平感や事業仕分けの意見等を尊重し、廃止しますとしています。この問題については、昨年の９月定例会一般質問でも触れさせていただきましたが、特に強い継続の要望は受けていないとのことで、既定方針となり、既に市民への周知も機会あるごとに行われていることは、承知しているところです。私は、この制度は廃止を前提に議論が始まっていたのではないかと思わざるを得ないのであります。より多くの高齢者に利用していただくための工夫があってもしかるべきで、不公平を解消するような努力がされたのか疑問に思うところです。市内には、移動に不便を感じている高齢者はたくさんおられると思います。こうした皆さんへの対応をどう進めているのかも含めて、お考えをお聞かせください。 ３点目、
ダイヤモンド婚・金婚式の縮小についてお尋ねします。 当初予算説明書によりますと、夫婦のどちらかがなくなられた後も一人で懸命に生きてこられた方が多くいらっしゃることや、投書や電話等でも見直すべきとの意見があり、24年度からは式典は行わず、金婚対象者のみに祝い状を配付するというものです。日本には、人生の中の節目節目にさまざまな行事が行われ、一部には祝日化もされています。夫婦がともに長く暮らし、地域のために尽くしてこられたことを全市を挙げてお祝いすることに、何のためらいがあるのでしょうか。考え直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 まず、１点目の健康増進教室について申し上げます。 健康増進教室は、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者ならどなたでも参加でき、温泉入浴と運動レクリエーション、健康や栄養に関する学習等を取り入れ、多くの皆さんが気軽に参加できるような内容を考えております。開催期間は、７月から９カ月の期間で、須坂温泉を主会場に、週１回を予定しております。この教室は、国の特別調整交付金を活用し、長寿健康増進事業の一つとして実施いたします。高齢者の方が温泉に出向き、疲労回復、ストレス解消、心と身体の健康づくりを図り、閉じこもり防止や仲間づくりへつながればと期待しております。 ２点目、３点目でございますが、まず２点目の高齢者バス等利用料金につきまして申し上げます。 これまでも高齢者の皆様に利用していただくため、広報すざかへの掲載、各町老人クラブの皆様や須坂市老人クラブ連合会を通じてＰＲに努めてまいりましたし、それなりの利用はございました。しかし、公共交通機関の利用しやすい地域とそうでない地域との不公平感も出てきたことから、制度のあり方について検討を重ねた結果、平成23年度をもって廃止を決定したものでございます。公共交通機関の利用が困難な高齢者の方々を対象とした事業としては、須坂市
社会福祉協議会等が実施しております福祉有償運送事業や在宅福祉利用券給付事業におけるタクシー乗車券の給付、また福祉タクシー運行管理事業の委託として、須坂観光タクシーに寝台タクシーも整備されており、これらの事業については今後も継続してまいります。 また、公共交通における交通弱者への対応といたしましては、これまでに低床バスの導入や須坂病院玄関前への乗り入れなど、改善をしてまいりました。須坂市地域公共交通会議の中でもそれぞれ検討をしてきていただいております。特に、今申し上げました須坂病院玄関前への乗り入れは、大変好評でございますが、これは須坂病院の御協力のたまものであり、感謝をしているところでございます。 なお、高齢者バス・電車利用料金助成は廃止いたしますが、今後は、高齢者の健康増進のための新規及び拡大事業として、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐために有効とされている肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業と
肺がんＣＴ検診事業を実施してまいります。 次に、３点目の
ダイヤモンド婚・金婚式について申し上げます。 これにつきましては、長年にわたり検討してまいりました。今御指摘のとおり、御夫婦のどちらかが亡くなられた後も一人で懸命に生きてこられた方、また生涯独身の方々などがおいでになることへの配慮の声もございましたし、投書や電話等で廃止すべきとの意見が多く寄せられていることから、あり方について、今年度開催された第六次老人福祉計画及び第五期介護保険事業計画の策定懇話会で委員の皆様から御意見をいただくとともに、共催団体である須坂市老人クラブ連合会とも協議しながら検討をしてまいりました。先ほども永井議員にお答えしましたとおり、互いに相手を思いやる気持ちを考慮した上で、慣例にとらわれず見直しをした結果、24年度からは式典を行わず、金婚対象者の方々に祝い状をお届けすることにしたものでございます。 また、この決定に当たりましては、須坂市老人クラブ連合会の皆様の崇高な御判断をいただいたことにお礼を申し上げます。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） それでは、温泉を活用した健康増進教室。 今の答弁では、なぜ温泉を活用する意味が私にはよく理解できないんで、その辺の説明をもう一度していただけますか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 温泉には、疲労回復やストレス解消などさまざまな効能がありますし、また、人間が本来持っている自然治癒力を高めるということの効能があるというふうに言われております。国の交付金の対象事業でありますこの事業には、高齢者の心身の健康保持増進を目的として、温泉や保養施設を利用した場合料金の助成があるということでございます。また、健康教室や健康相談、健康教育などを行った場合でも運営費の補助があるということでございまして、この温泉を活用してまいりたいというふうに考えておるものでございます。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 公共交通利用補助、不公平感ということで、またかというふうに言われそうなんですけれども、その不公平感をなくすための工夫、そういうのは本当にやられたのか。今、少し答弁がありましたけれども、じゃその公共交通が通っていない地域の皆さんにはどういう対策をこれからとるのか、そのことが全く見えてこないんですが、その辺はどのようにお考えになっておられるのか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 公共交通の関係につきましては、須坂市の地域公共交通会議の中でも議論をしておりますし、乗り合いタクシー、市民バス等についての議論を深めているところでありますので、これからの議論に待ちたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） これから、廃止をしてから議論という、そういう行政は、私はないんじゃないか。例えば、お聞きすれば、これはタクシーには今まで全然使えなかったと、いわゆる電車とバスしか。じゃその公共交通が行っていない地域はタクシーだっていいんじゃないのという議論は全くなかったのか、その辺についてはどうなんですか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 過去におきましては、そういったタクシーの議論もあったわけでありますけれども、この助成事業につきましては対象としないということでの議論であったというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） なぜ対象にしないのか。不公平感を直すために、いろんな違う人たちの利便をよくするための行政ではないかというふうに、私は思うんですよね。その議論経過が私には全く理解できない。市民が、1,000万円の予算ですけれども、公平にその制度が利用できるように、どういうふうなやり方というか、工夫するのが本来の行政の役割だと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 助成事業につきまして、どういった事業に対して助成をしていくのかというのは、当初はやっぱり目的があったと思うんですが、それが議員言われるように、事業対象も広がってきた中で、それも対象にするのかしないのかということはやはり議論があるべきだというふうには思いますけれども、そういった議論の中ではこの事業については対象としないというふうに決めたんだというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今後ますます高齢化という事態が予想されます。また、運転免許もいつまでも高齢者の方が運転をするということではない、運転免許証をお返しする高齢者も出ていることですから、再度の復活をぜひ私はお願いしたいというふうに思っています。 金婚式・
ダイヤモンド婚式でありますが、いろいろ理由があると思いますが、具体的にその投書とか電話とか、どういう内容の中身に、少しお聞かせいただければと思いますが。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 何通か参っておりますけれども、その中で１通のみちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。これは、平成23年５月に70歳代の無職の女性からいただいたものでございますけれども、「私は、数年前から大反対でした。怒りに思っていました。人生50年、60年ともに長生きできたということは、それだけ家族や周りの人たちからたくさんの優しさや愛情をいただいてこれたと思います。その上まだ市のお金を使ってまでもお祝いをしてあげなければいけないのでしょうか。若くして死別し、子供を抱えて苦労してきた人たちは、たくさんおられます。それなのになぜと思わずにいられません。まだまだ言いたいことはたくさんありますが、絶対に無駄な式典はやめていただきたいと、切にお願いします」というものでございました。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） その方を考えると、じゃ成人式とか入学式とか卒業式、全部否定せざるを得なくなっちゃうんですよ。それを迎えずしてお亡くなりになった方や、そういう方もいるわけですよね、世の中には。私は、一つの祝賀だと思うんですよ。そこに達したからこれをお祝いしてやる、先ほども、最初に言いました。そこに何のためらいがあるんですかというふうに思うんですよね。じゃ88歳のお祝いだってやめたっていいじゃないか、早くして死んだ方だっているんだからという議論に発展しちゃうんですよね、こういうことを廃止していくと。その辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 議員おっしゃるように、節目節目のお祝いというものはあってしかるべきだというふうに思っておりますし、それは公でやるものなのか、あるいは個人のお宅でお祝いをするものなのか、あるいは両方でするものなのか、これはいろいろ議論があってしかるべきだというふうに思っておりますが、この金婚・
ダイヤモンド婚式につきましては、過去からの長い議論の中でこういった結論に至ったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 19市の中でやっているのは少ないというふうに、確かに聞いています。いわゆる公で市が。私は、やっぱり考え方が少し違うのかなと。こういう時代ですから、いろんな部分でお祝いをしてやるということは決して無駄な出費ではないというふうに、私は思っています。 次の質問に移らせていただきます。 子供たちが未来に夢を持てるまちづくりについてお伺いします。 新規事業として、大切なじかん創造事業に取り組みますとあります。当初予算説明書には、電子メディアへの接続時間を減らし、健やかな成長とコミュニケーション能力の向上を図り、生きる力を育てると説明されています。予算的には大きな額ではありませんが、具体的に何をし、どのような成果を期待しておられるのか、また、成果について年次計画的なものを考えているのかお答えください。 ２点目は、信州すざか農業小学校事業の地域的拡大の考えについてお尋ねします。 農業小学校の取り組みは市長が自慢しているように市内外に誇れる事業だと、私も思っています。であるからなおさら、その取り組みを市内の小学校単位あるいは中学校単位の取り組みに拡大するべきではないかと思います。ボランティアが根づいているまち、市民との共創を言っておられる市長にとっても、また遊休農地の解消に向けても非常に有効な施策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 まず、大切なじかんについて申し上げます。 乳児を抱えた家庭で、授乳をしながらテレビやビデオ、ＤＶＤを見たり、メールを打つ母親が多くなっていると聞いております。子供は生まれながらにしてコミュニケーションを拒否されながら育っているというふうに言われております。その結果、いわゆる視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚の五感が十分発達せず、人と言葉を交わすことなく長時間メディアに向き合うことにより、言葉によるコミュニケーション能力が低下していると言われております。これがよくないとわかっていてもなかなかやめられない、子供はまた、親の生活を見ながら育っていきます。長時間のメディアとの接触によるコミュニケーション能力の低下は、親の責任でもあります。大切なじかんの創造とは、こうした子供たちや保護者が電子メディアとの接触時間を減らすことにより、家族との会話や家事の手伝い、また、友達との外遊びなどの時間に変えていこうということでございます。 24年度は、１として、メディアとの長時間の接触が子供や保護者にどのような影響を及ぼすのか。 ２として、メディア漬けからの回避によって生まれるものは何かなどについて、子育てにかかわっている方々に御理解いただくため、保育園、幼稚園、地域で開催している子育てセミナーの中でメディアに関する講座を開催するほか、メセナホールでこどもと電子メディアに関する講演会も開催してまいります。また、小・中学校と連携し、子供を対象とした電子メディアへの接触時間の実態を保護者の皆様にも御協力をいただきながら調査し、結果を検証した上で、テレビを見ないノー・テレビデーを呼びかけてまいりたいと考えております。このノー・テレビデーによって生まれた時間を、例えば１、子供たちが読んだ本の数で認定証を授与するすざか子ども読書チャレンジや親子で料理をつくる時間などに使っていただくよう、具体的に提案してまいります。 25年度は実践と検証を進め、26年度はその定着化を図ってまいります。 次に、２点目の信州すざか農業小学校事業の地域的拡大について申し上げます。 まず最初に、私は、信州すざか農業小学校を自慢をしているわけではございません。 〔「自慢してもいいんだ」と呼ぶ者あり〕 須坂の誇りであるというふうに思っておりますし、感謝をしているものでございます。自慢というのは、自分のやったことについて言うことであります。次に、また自分のやったことでも、自慢するということは好ましいとは思っておりません。 なお、先日、第７回目の卒業式が行われました。まさに私は、農業小学校は大切なじかん創造事業の一つのよい例と思っております。農業小学校の取り組みが全国的に知れるにつれまして、県外からの視察もあり、平成22年10月に受け入れた青森県では、信州すざか農業小学校をモデルに、平成23年度から三戸農業小学校が開校されました。御質問の農業小学校の地域的拡大については、農業小学校は岩田議員も訪れて見ていただいたと思いますけれども、行けば行くほど豊丘地域の農家の皆さんを中心として、信州大学、須坂園芸高校など、そして、歴代地域公民館長など、たくさんのボランティアや多くの皆さんの協力をいただいて開校しているところであります。特に農家先生におかれましては、授業の日以外にも畑や田んぼ、作物の管理、また授業の準備など、目に見えない御苦労がございます。 農業小学校豊丘校は、恵まれた自然環境の中、畑や田んぼ、そのさとホールが近接する立地条件や、そして何よりも、こうした農家先生など熱心な御協力により開校できたものと考えております。改めまして、農家先生を初め多くの皆様に対して感謝を申し上げる次第でございます。運営のためには、地域力や労力や熱意が必要であり、多くの方々の御協力が必要であり、昔から豊丘地域は全村
ＰＴＡと言われる風土でございます。まさに豊丘地域ならではの独特の農業小学校が開校できているというふうに思っております。 一方、須坂市には、公立保育園で保育園の畑があり、地域の皆様の御協力、御指導により、農作物を栽培しております。市内の各小学校でも、地域の方々と農業を体験していただいております。高甫小学校の八町きゅうりの栽培はその取り組みの一つであります。 さらに、最近３年間は農業小学校への入学の枠を広げまして、希望された子供たちが入学をすべてしております。こうしたことから、他の地域への拡大は考えておりませんし、市内各校から来た生徒が一つの農業小学校で学ぶということも大切なことであるというふうに思っております。 最後に、先日、山岸 哲山階鳥類研究所の名誉所長さんのお話をお聞きしました。その前は、惑星の探査機はやぶさのプロジェクトリーダー川口さんのお話をお聞きしました。両方とも、子供から小学生、中学生、高校生、特に山岸 哲先生のお話は、子供、小学校、中学生、高校生には非常に参考になるお話でございました。外で遊ぶ必要性、好奇心を持つ必要性、そして大変残念なことには、お二人の先生が多分意図したことは、子供や保護者の方にお話を聞いていただきたかったのではないかなというふうに思っております。ぜひ市民の皆さん、議員各位におかれましては、須坂市は子育てのためにさまざまないい先生を呼んで、講演を開催しております。そのような講演会に大勢の皆さんが出ていただくということが大切なじかんの基本部分になると思いますので、これから御出席をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 大切なじかん創造事業、私は大いに期待をし、須坂市の未来を担う子供たちの育成を確立する大きな事業ではないかなというふうに思っていますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 農業小学校、自慢という表現がもし適切ではなかったということであれば、おわびをしますが、私は、市長が今おっしゃったことだからこそ、地域に広げるべきではないかな、須坂市全体に広める。例えば、豊丘校はやっぱりすばらしい活動をしていると思います。でも、そのことをまるっきり全部その地域に同じことをやれというのは、やっぱり私も無理はあると思っています。規模を縮小してでも、例えば、１年間の田んぼの耕作を地域の皆さんの子供たちを集めてやる。今、学校でも、学校の畑とか田んぼとかあるというのは承知はしていますけれども、それは授業の一環としてちょこっとやるだけだというふうに、私は認識をしていますので、物が、田んぼで言えば、植えてから稲刈りするまでの過程をやっぱり体験で学ぶということは、非常に大きな勉強になるんではないかなというふうに私は思っているんですが、もう一度その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 農業小学校は、私も何度も訪れて、農家先生、子供たち、地域の方、それから園芸高校の生徒たち、大学の学生たちとも接触しておりますが、まさに先ほど市長が言われたとおりであります。三戸の農業小学校の話が先ほど市長のほうから出されましたが、羽生田校長先生が三戸へ行って、その帰りに、私のほうへ、教育委員会のほうへ寄ってくれて、そのときの話をしてくれました。須坂の豊丘の農業小学校をモデルにしてつくったんだという話でした。しかし、やはり同じようにできているかというと、同じようにはできておりません。その１つは、校舎は廃校というんですか、学校がなくなった後の空き校舎を利用しているようでありますが、バスで農作地まで行くと、つまり離れているということですね。豊丘はそうではございません。歩いていきます。それから農家先生のメンバーを見せてもらいました。女性の農家先生はおりませんでした。いわゆる田の仕事、畑の仕事、家事の仕事とか、そういう先生はおりましたが、いわゆる女性の先生がおらない。豊丘の農業小学校には男女それぞれ半分ぐらいずつの女性の先生方がおります。で、まさに男女の役割分担の中で、子供たちと接していてくれます。このあたりがうんと違う。つまり、モデルにしてつくろうと思ってもなかなかできるものではないということもあります。 それと、もう一つは、一つのところに、豊丘にあるのは須坂市全体の農業小学校でございます。一つのところに力を結集しているからこそ今のような姿があるとも言えるわけでございますので、今の農業小学校をさらに支援していきたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 教育長が今最後に言われた一つの農業小学校だから充実しているというようなことでありますけれども、それで、答弁の最後にも、最近の３年間に希望された子供たちが入学できなかったことはございませんということですけれども、やっぱり声なき声ではないかなというふうに、私は思うんですよね。たまたま60人、それが豊丘だから60人だと、じゃほかのところの、例えば日野のどこかでやれば、日野地域のたとえ20人でもということが、私はできるんではないかと。で、中身も、先ほど、豊丘をそのままやれば、それは大変な事業ですよね、いろんボランティアの皆さんを集めなくちゃならない。ある程度規模を縮小して、１年の農業の流れを子供たちに体験をしてもらうことで、当面はその程度、将来的には豊丘校の、すべてが豊丘校みたいにできれば理想だと、私は思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 今行われている例えば各学校で行われている、または、地域公民館と子供たちというようなことの連携も行われております。そういう中での農業体験は、必ずしも単発的なものではございません。例えば、井上小学校で行われている地域公民館との連携の中でのもち米づくりですが、それはまさに、稲の田植えから始まって収穫まで、もちつきまでというような連続したそういう学習をしているわけでございまして、必ずしも、八町きゅうりができたからキュウリのできたのだけとってくると、それではありません。ちゃんと稲の植えつけからやっているわけでございまして、それぞれのところでそういう、作物は違いますが、学習をしているというふうに言えると思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、私はそういう基本的な考え方を持っていますので、ぜひ検討をいただきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（豊田清寧） 須坂市民クラブ岩田修二議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後零時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 須坂市民クラブ岩田修二議員の質問を引き続き許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） じゃ、午前に引き続きお願いいたします。 次に、豊かな自然があふれる地域環境を守り、安心して暮らせるまちづくりについて。 水源保全の取り組みについてお伺いします。 この問題については、県内でも複数の地域で問題になっています。外国を含めた資本が水源地域を買い占めるという問題だと認識をしています。須坂市では、県内に先駆けて昭和59年に水資源保全条例を制定しています。この条例は、生活用水の根源である地下水保全のために水資源の採取について規制することを目的としているものとなっていますが、平成５年には県条例により、豊丘地区の一部が水源保全地区の指定を受けています。この間、この水源を守る施策が行われてきているのか、ふと疑問に感じました。私たちの命を守る水源の保全について、取り組みについては重要な課題ではないかと考えます。御所見をお伺いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 水源保全の取り組みについてお答え申し上げます。 須坂市では、昭和59年に須坂市水資源保全条例を制定し、市内全域を特別保全地区、普通保全地区、その他保全地区のいずれかの保全地区に指定し、水資源の採取を規制し、地下水の保全に努めてまいりました。また平成５年には、豊丘水源の上流域99ヘクタールについて、長野県水環境保全条例の水道水源保全区域として、県知事の指定を受けています。この指定により、ゴルフ場の建設などについて規制がされています。また須坂市の山林１万213ヘクタールのうち、6,881ヘクタールは上信越高原国立公園であり、一定の規制がされております。保全につきましては、第五次総合計画の前期重点プロジェクトの地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトの課題に位置づけ、庁内や県などと情報交換や大規模山林所有者からの情報収集に努めております。 さて、長野県内では佐久市が水資源の保全や利活用を目的とした条例の制定を平成24年に予定している動きがあります。須坂市の山林部における水道水源は、表流水の割合が多く、周辺山林は地元の財団法人、財産区等の公的団体の所有が大半であります。しかし一方、佐久市が属する佐久水道企業団の各地にある水道水源は、湧水、地下水のみであり、民間の所有林に隣接していることや水資源保全条例が佐久市の場合には制定されていないことから、条例の制定が検討されております。 なお、長野県では、水源地域の土地取引を事前把握する条例の検討もされております。須坂市と佐久市との一番の違いは、山林、森林について、所有者が財団法人、財産区等の公的団体が須坂市の場合にはほとんどであること、そして、水源が須坂市内にあるか市外にあるかということでありまして、須坂市は佐久市とは事情が大分異なっております。そういう面では、須坂市の山林を守っていただいております財団法人、財産区等地元の皆様に感謝する次第でございます。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） １点だけ、水の問題は非常に生活にかかわる重要な問題であると思いますんで、県にも一応規制はありますけれども、市独自としてやはり規制を設ける、この際、先進的にやるべきではないかと思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 水源保全につきましては、先ほど市長も申し上げました広域的にわたる部分もあるというようなことの中から、長野県で水源地域の土地取引を事前把握する条例の検討がされているということでありますので、県の検討状況を見守っていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） それでは、次の質問に移らせていただきます。 多様な文化を学び、交流する創造的なまちづくりについて。 施政方針には、須坂の近代製糸業を語る上で重要な産業遺産である旧北村製糸の自動繰糸機械の保管方法を見直し、往時の製糸工場の様子がわかる学習資料として整備すると説明しています。この機械の活用方法については、以前にお伺いしたことがありました。毎年補修委託料を支出しているが、活用方法を考えるべきではないかというものでしたが、そのことが実現する運びになったことは歓迎するところですが、具体的にどのような場所でどのように活用するのかお聞かせください。 ２点目は、地域に根づいている文化芸能や祭りに対する支援を拡充すべきではないかお伺いします。 須坂市内には、多くの民族芸能や伝統的な地域の祭り、あるいは地域コミュニティのきずなを深めるためのさまざまな活動が祭りとして行われています。須坂市の文化財として指定されている活動には一定の補助が行われていますが、それ以外で一定の要件を満たしている活動に対する支援も考えるべきではないかと思います。全市をフィールドとした図書館博物館活動を進める上でも重要な課題ではないでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 多様な文化の関係の１点目、自動繰糸機械保存方法について申し上げます。 この繰糸機は、昭和61年須坂最後の製糸工場であった北村製糸所が廃業した際に譲り受けたものであり、移動や保管スペースの問題から、分割して保管してまいりました。多くの方に見ていただけるよう、展示に向けて準備をしていくものであります。北村製糸の役員の方から指導していただき、現時点では、現在保管されている中央公民館西館において、組み立て、並び替えをし、往時の製糸工場の状況を再現し、展示、製糸関係の資料として見学できるように整備してまいりたいと思っております。 次に、２点目の地域に根付いている文化芸能や祭りに対する支援につきまして申し上げます。 須坂市の場合には、地域の伝統芸能を保存していく取り組みについて、各地域で伝承の取り組みを行っていただいており、大変ありがたく思っております。昨年度、地域の伝統芸能を保存する団体の皆さんによる伝統芸能保存団体連絡会を組織し、獅子舞や神楽などの伝統芸能の紹介や継承の取り組みの状況などの意見交換を行ったり、各町の祭事の日程をホームページで公開するなどの取り組みを行ってまいりました。また、文化庁が平成23年度より実施している文化遺産を活用した観光振興・地域活性化事業を各地の伝統芸能の継承事業に活用いただいております。このほか、今年度は地域創造の助成を受けて、高梨神社の秋祭りの映像保存事業を行いましたが、これまでも仁礼町の高仁神社御祭礼、野辺の来迎念仏、村山町の梅川などの映像保存を行っており、地元では継承者育成に利用していただいております。現在、笠鉾会館においては、須坂の伝統芸能を映像で紹介しておりますが、今後はこれらの映像も活用して、伝統芸能の紹介を積極的に実施してまいります。各地域の皆様には、これらの助成事業の情報を提供するとともに、伝統芸能保存団体連絡会にもさらに多くの団体の皆様に御参加をいただき、伝統芸能の保存を支援してまいります。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 自動繰糸機械の保存ですが、かなりの重さがあったり重量、重さと重量は一緒ですが、公民館の西館、現在保管をされているということですが、私はやっぱり常設展示、せっかくお金をかけてやるんならすべきだと思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 今御指摘ありましたとおり、今、中央公民館の西館の舎で保管をしております。今回の段階の中でも今２つに分かれている状況でありますので、これを並べ替えをして、系統的にご覧をいただき説明できるようなふうに整備をしていきたいというようなことであります。また、常設的な展示には、人的な配置だとかそういった部分が必要になる状況がありますので、これにつきましては博物館ボランティアの皆さん等とも連携をとりながら、御協力をいただける体制が整えば、そういったことを進めていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 場所的にはどんなようなお考えを持っておられるのか。そのままの状態で常設展示を、今、人的なのがそろえばという答弁ですが、その辺のお考えを。
○議長（豊田清寧） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 場所的にも、現在の西館のところで当面という考えであります。それ以外にも活用できるところが見つかるなり、検討ができる段階になれば、そこに動かすということも考えていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 伝統芸能の保存、それぞれビデオ化していただいたりする、いわゆる文化財というかに指定されている部分はある程度の、最初の質問でも申し上げましたが、地域コミュニティを大事にする、地域のいろんなお祭り、今須坂市で実行委員会を組んでいるのは八町鎧塚祭りが大々的に行われていますけれども、そのほかにいろんな、文化祭とまで、そこまで下げるのかという話になるとまた議論が違いますけれども、そういった地域コミュニティを大切にしたようなお祭り等に何か市として助成をする、このことを私はちょっとお聞きしたいと思って、この質問をさせていただいたんですが、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 伝統芸能保存団体連絡会というような形で、今19団体ほど参加をいただく中で議論を進めております。そういった中でも、市全体としての合同の発表会だとか、そういったものもどうなのかというような提起は今させてもらっておりますが、それぞれの団体の事情がございますので、そういった状況が整うという状況が生じれば、そういったことができるのかなというふうに思っています。また、各町それぞれのところについては、文化庁の支援している事業がございますので、そういったものも取り入れながら、各町のそれぞれの状況に応じて申請をいただく中で援助をしてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、地域の発展あるいはコミュニティの大切さが昨年の震災で重要視されてきていますので、何らかの方法をぜひ前向きに検討いただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 みんなの活力があふれるまちづくりについて。 遊休農地が年々増加していることは憂慮すべき事態と、誰もが感じています。施政方針では、農家の努力だけでは解消できない現状を改善するため、生きた農地に復活させる取り組みに対して補助金を交付し、支援しますとしていますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、どのような取り組みが対象とされるのかお伺いします。 ２点目は、ため池耐震性の点検調査についてです。 私は、12月定例会で危機管理の面からも早急に実施すべきだと質問させていただきましたが、前向きな答弁をいただきませんでした。ところが今回予算計上されました。国の交付金を導入して行い、24年度は竜ケ池について行うということです。いつ災害が起こるか予測がつかない以上、単独でもほかのため池についても早急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、
産業コーディネート・
アドバイス事業が導入されて久しいわけですが、私には、具体的な成果がどのように上がっているのか見えてきません。例えば、事業の成果で地域の雇用が拡大したとか、企業の業績が上がって法人市民税が増収になったとか、そろそろ目に見える成果を示すべきではないでしょうか。 ４点目、わざわざ店開設支援事業について、新年度も1,500万円ほど予算化されています。魅力的で集客力のある店舗等の出店に対して支援するとされていますが、毎年当初予算では足りないぐらいに要望があると認識しています。この事業は、始まってから経過が浅く、一朝一夕には判断できないかもしれませんが、事業の効果を期待するのは、地域の皆さんの願いだと思います。どのように検証されているのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 まず、遊休農地解消についてお答えいたします。 農地を再生するために、伐根、整地等に要する経費を対象に、10アール当たり10万円を上限として補助金を交付します。補助金の交付には、交付年度を含め３年以上を耕作していただくことを条件に、長く耕作を継続していただくようにしております。 23年度の１月末現在の補助金交付申請の状況を申し上げます。申請件数25件で、遊休農地解消面積は約700アールであり、主なものは、豊丘地区におけるめん羊の飼育とソバ栽培で約190アール、相之島地区での小麦の栽培で約137アール、これで全体の47％となります。このほかにも、ワインブドウや桃などの果樹栽培、カボチャ、サトイモなどの野菜栽培に取り組んでいただきました。 次に、２点目のため池耐震性の点検調査について申し上げます。 当市には、竜ケ池、本郷、塩野、豊丘、野下原の５カ所のため池があります。今回この５カ所について、国が
東日本大震災を受けて新規創設した震災対策農業水利施設整備事業に実施の要望を行いました。その結果、24年度から５カ所すべてのため池で耐震性点検調査事業が採択されました。国等との調整により、24年度に竜ケ池、25年度以降に他の４カ所を実施することといたしました。 次に、３点目の
産業コーディネート・
アドバイス事業ついて申し上げます。 平成19年３月議会でもお答えしておりますが、この間、産業コーディネータ、産業アドバイザーは、産業活性化戦略会議の委員によりいただきました須坂の産業活性化に向けた御提案を参考に、イノベートＳＵＺＡＫＡ、須坂地域金型人材育成ネットワーク、信州須坂フルーツ・スイーツ研究会、昨日も信毎に大きく取り上げられました須坂市グリーン農業研究会、ＩＣＴビジネス研究会の研究会を立ち上げ、活動を推進しております。研究会の活動を核とした企業と大学、支援機関と連携した新技術、新製品の開発に取り組み、中小企業長官賞を受賞された企業のパイプの中から穴をあける技術や農作業補助具グレイパー、玄米精米機、設置型リヤカーなどの新製品が開発され、販売につながっております。また、地域の産業振興には、技術者や技能者などの人材育成が必要不可欠であり、企業ニーズにマッチした加工実技、品質管理、材料力学などの講座や、次世代の地域産業を担う小・中学生向けの講座に力を入れているところであります。 さらに、産業コーディネータの役割は、単なる産業振興に関する取り組みだけでなく、社会的課題解決のための提案や新しい地域づくりに向けた提案を行うことであり、具体的には総合技術高校設立に向けた構想段階において産業界の御意見をお聞きする中で、須坂新校を考える懇話会へ産業人材の育成や工業科の設置などを取りまとめ、提言いたしました。また、田園環境健康都市に向けたスマートコミュニティ構想の推進など、未来の須坂、須坂の発展の向かうべき方向の提案を行っております。 一昨年開催した
産業コーディネート・
アドバイス事業の事業仕分けでは、委員の皆さんからいただいた評価で、大手依存の受け身の体質だった企業が、お客の立場、社会的課題など、マーケティングを意識した製品開発、技術開発という点で、経営者みずからの意識が変わってきたことが一番大きな成果となっていることでした。リーマンショック等で平成21年の製造品出荷額や法人市民税の収入額が落ち込み、一概には言えませんが、平成17年以降製造品出荷額が伸びておりますし、法人市民税も平成17年以降ふえておりますことから、
産業コーディネート・
アドバイス事業の地道な活動がこの陰にもあるというふうに考えております。産業フェアイン善光寺平等に成果を取りまとめて発表しておりますので、ぜひ会場にお出かけいただければありがたいと思っております。 また、昨年末、若い人たちが取り組んでおりますイノベートＳＵＺＡＫＡの集いにたまたま出会いました。大変皆さんは燃えておりました。私は、こういう形で人づくりをしていくということが基本であるというふうに思っております。今申し上げましたように、実際に活動されている方々の御意見をお聞きいただきたいというふうに思っております。 次に、４点目のわざわざ店開設支援事業の効果につきましては、適用条件の緩和、ＰＲ効果、口コミなどにより、今年度も多くの相談をいただく中で、開設費用補助件数は10件、家賃補助件数は15件を予定しております。この事業により、須坂で創業する人の増加、個性的で魅力のある店舗の増加などがマスコミにも取り上げられ、効果を上げていると感じております。政策推進課にも置いてございますが、「日和」という本が出ております。無料の雑誌でございますけれども、そこで須坂を散歩しようということで、須坂がとり上げられております。そこに上げられております店はほとんどがわざわざ店でございますので、ぜひご覧いただきたいと思います。 中長期的には、こうした特長的な商店の集積により、市民の方はもとより、市外の方々が須坂で買い物や食事をするようになる、須坂が住みよいまちになり、住民の満足度が上がる、市民の方が自分の住んでいるまちに誇りを持つ、そして須坂に住む人がふえることを目的とし、今後も引き続き事業を行ってまいります。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 遊休農地解消に向けた生きた農地の復活という課題ですが、今御答弁では、今まで行われてきた部分についてというふうな認識でしか私はないんですが、改めて施政方針の中に触れられているということは、新しい事業展開があるのではないかというふうに思ったんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 玉井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（玉井淳一） 農家の努力だけでは解消できないこの問題ですが、まず農地と、それからその農地を耕作するというこの問題ですが、戦前と戦後で大分さま変わりをします。戦後の自作の特別措置を、いわゆる農地解放ですと。それ以来、農地と、それからそれを耕作する人は一体でずっとこの間来ていました。これが農家の努力と、こういうふうにも言えると思うんですが、特に最近、高齢者や担い手の不足によって、耕作されない農地がふえています。これが農家の努力だけでは解決できない状況に今陥っているんだということで、施策とすれば、今までもやってきたものでございますけれども、特にこれからは地産地消であるとか、それから農村の環境を改善したいと、こいった方も見えています。そういったことで、それらの方への支援、それから園芸高校と共催いたしました市民農業大学の皆さん、今まで勤め人だったけれども、退職をして、農業といいますか、畑を耕作してみたい、こういったことも、遊休農地を借り受けて耕作を始められていますので、そういったソフト面での広がりというものを、施策は同様ですが、加えた、こういうことでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） その取り組みに大いに期待をするところであります。遊休荒廃農地という言葉が少なくなるような、そんな取り組みをお願いしたいと思います。
産業コーディネート・
アドバイス事業、るる御説明をいただきました。私は、どうしても現実に目に見えるものが欲しかったわけでありますが、今お聞きすれば、いろんな部分で育ってきていると、こういうことですから、わざわざ店も含めて、私は、須坂のこれは基幹的な施策ではないかなと、須坂の経済を支え得る施策だというふうに思っていますので、ぜひまた。できれば目に見える形の成果を望みたいわけでありますが、地道な活動をしていただければありがたいのかなというふうに思います。 そんなことを申し上げて、次の質問をさせていただきます。 みんなが快適に生活できるまちづくりについて。 １点目は、歴史的建造物登録制度と維持・保存・活用に向けた補助金と以前に行われていた修理・修景事業との関連についてお伺いします。 私の記憶では、平成21年度まで街なみ景観整備事業として、蔵づくりの建物の修理について一定の補助金を交付して建物の維持保存に努め、一定の成果が上がったから事業を終了したものと思っていました。今回の提案の内容は、平成21年度までに行われてきた事業の内容とどこがどう違うのか、どういった関連性を持たせるのかお聞きします。 ２点目は、歴史的建造物の取得についてです。 説明では、重要な歴史的建造物を取得し、広く市民や観光客が歴史文化に触れられる施設として、整備活用を検討するとしていますが、6,000万円弱の予算が計上されています。以前市長は、活用策の決まっていないものを取得することに否定的な見解を示していましたが、取得の意義と活用方法についてお聞かせください。 ３点目、長野電鉄屋代線廃線後の活用方針について、取り立てて触れられていません。この件についても12月定例会で取り上げましたが、庁内で検討組織を立ち上げ、主体的に考えていくとの答弁でした。地域住民にとっては大いに関心のあることであり、早急な検討を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 まず、１点目の歴史的建造物登録制度と維持・保全・活用に向けた補助金と以前の修理・修景事業との違いについて申し上げます。 平成22年度に実施しました歴史的建物の現況調査において、伝統的建造物群保存対策調査などの際に対象となった建物375棟は、約半数が取り壊され200棟となっておりました。そのため、歴史的建造物登録制度は、これらの歴史的建物を市民の財産として後世に残すための一つの手段として、須坂市指定文化財、国の登録有形文化財などと比較し緩やかな規制のもとで幅広く保護の網をかけるために、新たに創設するものです。これにより、登録された建造物は歴史的にも、また景観的にも価値の高いものであることを多くの方に知っていただき、保存につなげていくものであります。 次に、平成21年度をもって終了いたしました街なみ環境整備事業では、修理と修景の事業に区分し、修理事業は歴史的建物の外観の修理による維持を補助対象としていたことから、内部の改修等は補助の対象とはしておりませんでした。また修景事業は、建物の新築等において、外観を伝統的建物に模したものとする場合に補助を行ってまいりました。修理・修景事業の結果、市民の皆さんから町並みはきれいになってよかったが、建物が店舗などとして十分に活用されていないという御意見もお聞きしております。そこで、新たな補助金では、建物を活用してこそ維持・保存になり、まちづくりにもつながることから、活用のために行う内部の改修も補助対象とすることとしました。この補助制度の概要ですが、補助の対象となる建物は、市内の全域で須坂市歴史的建造物または国の登録有形文化財に登録された建造物、不特定多数の方が利用できることを条件とし、外観及び内部の修理・改修に要する設計監理費及び工事費に対し、補助率５分の３以内、補助限度額は500万円とすることを予定しております。 次に、２点目の歴史的建造物の取得の意義と活用方法について申し上げます。 予定をしております建造物は、幕末から明治中期にかけて須坂の生糸13人衆の１人として、また、日本で初めての製糸結社東行社を設立した３人のうちの１人として活躍しました製糸家が明治３年の須坂騒動の後に再建されました。旧製糸家らしい豪壮な武家屋敷風の長屋門と土蔵、水車小屋などを備えた商家づくりの町屋であり、須坂の歴史を語る上で、また、蔵の町須坂の歴史的な建造物を生かしたまちづくりになくてはならない立派な建物であります。しかし現在空き家となっており、使われていないことから、市民の方からも老朽化を心配し、須坂市で何とかならないかという声を多くお聞きしております。また今年度、歴史的建物の維持・保存・活用して後世に残すことを目的に、その方策について検討いただきました須坂市歴史的建物維持保存活用検討委員会から、歴史的、文化的に大変価値の高い建造物でありますが、老朽化が目立ってきているため、早期に須坂市において取得し、活用すべきとの検討報告がされております。そこで、この建造物の保存活用のため、来年度、用地と建物を取得し、建物の詳細調査の後、現況図面作成などをしてまいりたいと考えております。 なお、活用方法につきましては、歴史的、文化的に大変価値の高い建造物でありますことから、建造物が持つ材質や意匠などの価値を生かし、市民や観光に訪れた方々が歴史文化に触れられるような施設となるよう、須坂市歴史的建物維持保存活用検討委員会、また、庁内検討委員会において検討してまいります。 ３点目の長野電鉄屋代線について申し上げます。 昨年、長野電鉄より一括無償譲渡の提案をいただきました。当市の基本的な考え方は、昨年12月市議会一般質問等で答弁させていただいたとおりであります。譲渡条件等についての話し合いと平行して、本年１月に長野電鉄屋代線跡地利活用庁内検討委員会を設置し、今月に入ってからは、職員が現地を見、どのような利活用ができるのか検討を始めました。廃線後は、沿線区の皆様と意見交換の場を設け、具体的な利活用の方法を検討してまいります。また、市報３月号で、４月からの代替バス、踏切廃止に伴う対応等の市民の皆様へのお知らせにあわせて、跡地利用の御提案についてもお聞きしてまいります。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 歴史的建造物登録制度云々の話でございますが、以前の街なみ景観整備事業、22年度に調査したら半分が壊されていたと。修理・修景した建物ではないというのは理解をしているわけですが、その制度を途中でやめてしまった、あるいは申請がなかったというようなこともお聞きをしていますが、ということは、その景観事業自体に何か問題があったのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その辺の検証というか、反省はどんなようなふうになっているのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（樽井一郎） 今までの制度につきましては、歴史的な街並みとして残していこうという建物の所有者、また、街並みの会の皆さんなどの団体の皆さん等の努力によって、半数が逆に残っているという認識をしております。逆に成果があったというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 見方によってはそういうような見方もできるんだなと、今改めて感心をしました。 いずれにしても、その制度は終わったわけでありますが、新しい制度、今お聞きすると、不特定多数が利用できる建物というふうになると、かなり条件が厳しくなるんではないかというふうに思うんですが、本気になって保存する気持ちがあるんなら、もう少し緩い、なるい条件にすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 樽井まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（樽井一郎） 今回の補助制度の創設につきましては、先ほども答弁しましたように、活用してこそ維持保存につながるという見地から検討してまいりました。 また、不特定多数の方が利用する建物等の解釈ですが、建物の一部でも不特定多数の方が利用している、または利用する場合は補助金の該当とすることで検討を進めてまいりました。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 蔵のまちで当然売り出しているわけですから、ある程度の方が利用できるような補助制度をぜひお願いしたいというふうに思います。 歴史的建造物の取得についてでありますが、多分この間須坂新聞に載っていた小田切家が、当面予算化されているのは。ほかにもまだ重要な建物が市内全域を対象とした補助制度、登録制度ということですから、その辺、将来的にそういう建物を取得するつもりはあるのかどうか、その辺お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（樽井一郎） ほかに取得する建物があるのではないかということですが、今回の物件につきましては、所有者の御協力があって取得する話ができていくものであるというふうに思います。現時点の計画はございませんが、今後の情報等がいただければ、取得だけでなく、また、貸し借りといった保存という目的の中でそれぞれ努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 平成22年度に調査をしていますが、このことからも少し何かピックアップされたような建物があるのか、その点お聞かせください。
○議長（豊田清寧） 樽井まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（樽井一郎） 平成22年の調査の中でのほかのピックアップというのは、特にございません。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、いろんな古い建物がまだ多く残っているわけでありますから、積極的な保存、活用も含めてお願いをしたいと思います。 最後の質問に移らせていただきます。 みんなが主役のまちづくりについてお伺いします。 まず、須高ワインブドウブランド化推進事業についてです。 施政方針では、小布施町、高山村と連携して、参加型ワインツーリズムを展開しとしています。私が感じていることは、特定の事業者に事業が偏り過ぎているのではないかと思う点です。新たな地域産業の振興を図るためにも、すそ野を広く、文字通り地域が一体となった取り組みが必要と考えます。そのための具体的な施策を考えておられるのかお伺いします。 ２点目、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の環境整備は、平成23年度緊急雇用創出事業補助金を活用して既に完了していると思っていますが、引き続き事業を継続すると説明されています。どのような経過なのか説明をお願いします。 ３点目、地域コミュニティの拠点である各町の公会堂の耐震診断・補強工事に対する補助金の内容についてお尋ねします。 まことに不勉強ですが、地域避難所として指定されている地区公会堂に対するこのような補助金制度があることを知りませんでした。対象となる区長は既に承知していることとは思いますが、制度の内容についてお聞かせください。 ４点目、滞納整理体制の強化として527万円が予算化されています。単なる徴収員の増だけで解決する問題とも思いません。滞納整理体制の強化の具体的内容についてお聞かせください。 ５点目は、意識変革・人材育成事業についてです。 施政方針では、市民とともに歩む、信頼され、活気ある組織体制づくりについて、職員の意識改革や人材育成を図るため、これまでにない新しい視点での考え方、方法を習得することにより、庁内外にノウハウを広げるコーディネータを養成しますとして、315万円が計上されています。何をどうするのかよく理解できません。事業の内容とねらいについて説明をお願いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最初に１点目、須高ワインブドウブランド化推進事業について申し上げます。 近年、長野県、特に北信須高のワインブドウが注目されている中で、県内外のワイナリーが須高地域のブドウを用いてつくったワインが各種コンクールで受賞し、須高地域がワインブドウ、またワイナリーとして注目を集めるようになってきております。須坂市でも、地域資源を磨き上げることで、地域ブランド化の構築を目指す須坂市地域力創造ブランド化促進事業の第１号に楠ワイナリー株式会社のワイナリー設立事業を認定し、支援をしており、今後も引き続き支援をしてまいりますが、これに限らず、地域ブランドの構築と地域振興につながるような事業について支援をしてまいります。 なお、楠ワイナリーのワインにつきましては、全国放送でワールドビジネスサテライトという番組の中で、今、日本ワイン、ジャパニーズワインがフランスワインやカリフォルニアワインと同じように、呼称として注目されております。そのジャパニーズワインの二つの代表の一つとして、全国放送されました。今もテレビ東京のホームページでは、そのときの番組が動画として流されておりますので、ご覧いただきたいと思います。 なお、その動画をさまざまなお客様、また観光客の方にお見せしますと、一様に驚かれます。このようなすばらしいワインブドウ、ワイナリーのところであるということでございます。 なお、ワインづくりは、ブドウ栽培、ワイナリー、グリーンツーリズム、飲食観光など、農商工観連携につながる非常にすそ野の広い事業であり、外から人を呼べる事業であります。須高３市町村やブドウ栽培者、ワイナリー、観光業者などが個別に取り組んでいる取り組みを一体的なものとして連携させ、ＰＲしていくことにより、ワインブドウ及びワインの適地、産地としての須高地区のブランド力を高め、須坂市においても新たな地域産業の振興が図れるものと考えております。既に小布施町、高山村とは連携をしながら進めておりますが、今後、今申し上げましたように、地域の一体的な取り組みとして取り組んでまいりたいと思っております。 次に、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の件について申し上げます。 ＹｏｕＴｕｂｅ動画を通じて情報発信ができる環境については、平成23年度にて整備いたしました。23年度で登録した動画は引き続き公開し、情報発信をしてまいりますが、情報の更新は今後も当然引き続いて行ってまいります。今後は、これを受け皿として、さらに情報を拡充する手段の一つとして、市民参加による情報の投稿などができる仕組みを検討してまいります。こういった取り組みが地域情報プラットホームの充実、地域力の向上につながると考えております。 次に、各町公会堂の耐震診断・補強工事に対する補助金の内容についてお答えいたします。 今この制度を御承知ないということでございましたが、実は、須坂市では地区公会堂を防災計画の避難施設と位置づけることにより、国からの補助金等の交付を受ける対象となります。その結果、実質的にも避難所的機能があります公会堂につきまして、避難所として位置づけ、国の補助事業等の対象としているものでございます。昭和56年５月31日以前に着工された木造の地区公会堂41棟については、国・県の補助を活用し、須坂市住宅建築物耐震診断事業実施要綱により、平成22年度に精密耐震診断を実施済みであります。平成24年度には、鉄骨づくりの地区公会堂８棟の精密耐震診断を予定しており、耐震診断の費用は補助対象額の３分の１が国、６分の１が県、残りの事業は市において負担いたします。したがいまして、各区における負担はございません。耐震補強工事に対する補助金につきましては、住宅・建築物耐震改修事業補助金交付要綱により、精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で耐震補強工事を行うことにより1.0以上になる工事費について、補助対象額の３分の１ずつ国・市で負担し、残りの３分の１が区の負担となります。平成23年度は１町の耐震補強工事に補助をしております。また、24年度は２町に補助を予定しております。 ４点目の滞納整理強化の内容について申し上げます。 滞納整理はこれまで、通常の滞納整理に加え、悪質な滞納者に対しては、債権等の差し押さえなど取り組みを実施してきました。これらに加え、平成23年度からは滞納初期段階での電話催告、地方税法上の滞納者宅の捜索、困難案件の滞納整理機構への移管を実施しました。 なお、捜索により差し押さえた絵画等38点は、インターネット公売を行いました。また、滞納整理機構へ移管した案件に関しては、１月末時点で移管額の約１割の徴収ができ、いずれも一定の成果が出ております。今後は、これらの取り組みを継続するとともに、特に債権などの差し押さえの強化を図りたいと考えております。同時に、滞納者の財産、収入、預貯金や生活実態等の徹底した調査を行い、滞納処分実施の可否を適正に見きわめ、早期の徴収または執行停止の判断を行う方針であります。税には公平性が強く求められており、滞納処分を適正に行うことにより、納期内に完納される多くの皆さんと均衡を欠くことのないようしてまいります。 次に、５点目、意識改革・人材育成事業でございますが、これまでも、自分で考え行動できる職員、組織づくりを目指し、研修計画に基づき、職員の意識改革、職員力、職場力を強化するための人材育成に努めてまいりました。須坂市役所に求められる人材像は、須坂市の全体像を把握した上で、課題解決に向けみずから考え行動する職員や専門業務に精通している職員、内部の職員に限らず、市民の皆様を初め、外部の方と連携してプロジェクトを組んで仕事を進められる職員、コスト意識を持って仕事を進められる職員、政策調整や市民ニーズの集約などコーディネートする能力を持った職員、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造することができる職員、そして何よりも、温かい心を持って市民の立場で仕事を進められる職員であります。このような人材を育成するため、意識改革促進・人材育成事業を実施します。 次に、事業の内容につきましては、プロポーザル方式により選定し、事業内容の企画立案の段階から、行政の従来の考え方や既成概念にとらわれない民間企業の柔軟な発想により事業推進を図ります。選定されて事業実施者に行っていただく主な事業としては、職員が柔軟な発想や対応ができる手法を学ぶとともに、市の職場以外の民間企業などの職場を体験する研修などを実施します。また、行財政改革第２次チャレンジプランや市長マニフェストなどから具体的な業務を題材に選定し、理論と実践が伴うものとしてまいります。これらによります予定している半年間の事業実施の間、外部講師など民間事業者のフォローのもとでそのノウハウを取得し、みずからの技術・手法を高めるものであります。市が行う事業、市民福祉の向上を図る事業サービスは、全て職員、人が基本であります。この人材を須坂市の将来のためにしっかり育てていきたいと考えております。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 須坂市民クラブ岩田修二議員に申し上げます。 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） １点だけ、滞納整理推進体制の強化、先ほども申し上げました、ただ人さえふやせばいいという問題ではないと私は思っています。22年度決算で13億円のすべての会計を通じてそれほどの滞納があるわけでありますから、もう少し具体的に、これは今答弁いただいたのは、こういうふうにやってきたということだけですよね。新年度新たな予算計上があるから、どういうことをやるんだというふうにお聞きしているにもかかわらず、こういう答弁では、私はちょっと理解できない。その点について、最後にお答えください。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 体制については、今予算に上げてあるとおりでありますけれども、これは徴収に当たっては、前も今までも行ってきておりますけれども、ランクづけをしっかり行って、どういう滞納の理由があるのか、立場にあるのか、またその資産等はどうなっているのか、これをきちっと把握して、それによってそれぞれに応じた対応をしていくという考え方であります。基本的には、生活困窮者またはすぐに納められない方々についてはしっかり相談に乗って、分納誓約ですとか、納付方法について御相談に乗っていくということ。そうして、納められる方といいますか、悪質な滞納者を含めて、能力のある方々については、これは徹底した徴収を行っていくという考え方に基づいて、先ほどもありましたように、差し押さえ等を中心にして強制手段を講じながら徴収をしていくという、こういう二面性を持って対応していくということをさらに強化してまいりたいと、こういう考え方でございます。
○議長（豊田清寧） 以上で、須坂市民クラブ岩田修二議員の質問を打ち切ります。 次に、日本共産党土谷フミエ議員の質問を許します。－－－－－土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 〔質問席に着く〕 日本共産党を代表して質問いたします。
東日本大震災と原発事故から３月11日で１年を迎えようとしています。 被災地では、いまだ原発の収束は見えず、また、復興、再建にはまだまだ厳しい現状に置かれているところです。１日も早い原発の収束、生活の再建を願わずにはいられません。こうした状況下で民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年に８％、2015年には10％にする大増税法案を成立させようとしています。私が言うまでもなく、この消費税、被災地で命がけで生活再建に立ち上がり、苦しんでおられる被災者の方々にも容赦なくのしかかる増税です。 御存じのように、1997年の橋本内閣が強行した５％の増税と医療費値上げなど、総額９兆円の国民への負担増は、消費を一気に冷え込ませ、景気をどん底に突き落としました。その結果、財政破綻を一層深刻にし、税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか４年間で200兆円も増加しました。今回は消費税10％への引き上げで、13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに、既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を含めると、年間20兆円もの国民大増税になる。所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公平税制と言われ、商品に消費税を上乗せできない小さな商店や中小企業ほど重税となり、身銭を切って納税せざるを得ない。そのため、2010年度の消費税の新規滞納額は長野県を含む関東信越国税局管内６県でも、全滞納額の53.9％、398億円となっている現状がさきの信毎報道でされました。 国民の願いを裏切り犠牲にする自公民政治が長期にわたる中で、貧困と格差はますます拡大し、住民の暮らしを追い詰めています。２月20日には、さいたま市で60代の夫婦と30代の息子が餓死し、死後２カ月ほど経過して発見されるなど、悲惨なニュースは後を絶ちません。弱い立場におかれた人々を支援する専門家からは、プライバシーの問題など踏み込みにくい部分はあるが、家庭に紙おむつを支給するサービスや長期にわたる水道料金の滞納など行政との接点、かかわりを通じ、命と暮らしを守る思い切った視点での対応があれば救えたのではないか、声を出せない弱い立場に置かれた人に支援が届く体制を考える必要があると訴えられています。 幸い、三木市長は施政方針の初めで、選挙を通じ特に感じましたことは、高齢者や障がいをお持ちの方々の声なき声に耳を傾け、本当に弱い立場の方々に寄り添った姿勢を行政が持つことがますます必要であると述べておられ、同様の発言は、初登庁する際、市長のインタビューとして須高ケーブルテレビで繰り返し放映されたため、多くの市民の心にも響き、私も期待しておるところです。 新年度から、子育て世代の長年の要望であった中学卒業までの医療費無料化や30人規模学級の拡大など、実施見込みとなりました。さらに住民の命と暮らしを守る自治体として、市政のあらゆる施策に声なき声に耳を傾け、弱い立場に寄り添う姿勢、精神が貫かれることは市民全体の願いでございますので、大いに期待し、三木市長３期目スタートへの施政方針新年度予算編成について、会派を代表して質問させていただきます。 初めに１点目、市長選を通じて特に感じたことの要旨１、市政運営に関する所信の一端と施策の概要の中で、声なき声に耳を傾け、弱い立場に寄り添う姿勢を行政が持つことが必要と述べられております。 そこで１つ、声なき声をくみ上げ、政策化する仕組みづくり。 ２つ、弱い立場に寄り添う姿勢を反映した主な新年度事業は何か。 ３つ、正しく切実な意見を見きわめることが重要とは、正しいかどうか、どんな基準でどう見きわめるのか。 以上、３点についてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最初に、声なき声のくみ上げる政策に関する仕組みづくりですが、先ほども御答弁したとおりでございます。 まず、市民の皆様の立場に立ち、私、また市の職員がその心構えを持つことが一番大切というふうに思っております。須坂市は、既に職員自身がそういう気持ちを持つ職員が多くなっております。特に、市民の皆様との第一線の場でさまざまな事業でお会いする職員、例えばケースワーカー、そして保健師、そして保育現場等々の職員は、私は、すごく親切で市民の皆様の立場に立っているというふうに思っております。ただただまだ問題なのは、正直申し上げますと、あいさつも十分にできない、市民の皆さんのお話をしっかりお聞きすることができない職員がいることも事実であります。市民の皆様の声なき声を聞くためには、まず職員自身が笑顔であいさつをする、そして、市民の皆様の意見をお聞きするということが大切であるというふうに思っております。新年度の研修におきましては、そういうことも含め行ってまいりたいと思っております。そのために何をすればいいか、一番効果的なのは、民間の方がいかに大変な状況で頑張っておられるかということを知ってもらうということ、そして、既成概念でなく、本当に何が大切かを職員みずからが感じ取ることでございます。 次に、新年度の事業につきまして申し上げます。 弱い立場に寄り添う姿勢の事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、地域福祉推進事業、生活保護の適正実施、障害福祉のためのさまざまな支援費サービス、福祉医療費給付金事業の拡大、新規介護保険料の低所得者への配慮、それから、介護予防二次予防事業の充実、
肺がんＣＴ検診等の対象者拡大等でございます。 次に、３点目の正しく切実な意見を見きわめること、これが私は極めて重要だと思っております。とかく少数であっても、大きな声を聞く人の意見を聞きがちであります。私は、そうでなく、正しく切実な意見を聞くのが行政に必要であるというふうに思っております。まちづくりの主役は市民の皆様であります。このため、市民の皆様との対話の中、またさまざまな機会の中で、現状と課題を共有しながら取り組んでいく必要があると思っています。そして、市民の皆様一人ひとりの声を要望としてお聞きするだけでなく、そこに本当に必要とする政策課題であるのか、氷山の一角のように、何か深いものがあるのではないかというふうに感じ取る感性が大事だというふうに思っています。そのためには、先ほども申し上げました市民の立場で、「ＦＯＲ須坂（須坂のために）」を念頭に、総合的視野に立った考え、行動することが大切であるというふうに考えております。 以上でございます。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 幾つかの点について再質問いたします。 市職員の姿勢が、いや対応が肝心とのことでした。自助・自立、個人の努力が強調される現代社会において、生活が苦しい、生きていけないと訴えることは、とても勇気の要ることです。リストラや病気で失業し、何度面接しても就業できない状況が続くと、役に立たない人間と評価されたと負い目を抱き、孤立し、市役所へは来られない、そういった方もふえ続けています。声なき声に耳を傾け寄り添うということは、こうした方たちとの接点をどう生かし、自立のための支援につなげていくかが課題ではないでしょうか。確かに、市職員の姿勢や対応が肝心でしょう。これまでも、水道料の滞納など、先ほどもちょっとこの件について答弁がありましたが、ライフラインに変化があったり、国保税の滞納が始まったりなど、払いたくても払えない状況にまで追い込まれている方に対し、職員の温かく丁寧な対応で救われ、結果として分割納入できるようになった、こうしたとてもホットな事例もお聞きしております。 滞納整理、収納率向上にも結果としては有効と考えますが、そうすることがシステムとして確立されていなければ、職員誰もが同様の対応はできない、望めないのではないでしょうか。市が持っているデータ、接点から支援につなげる具体的な施策について、市長に再度お伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 今、全体的には市長が答弁させていただいたとおりでありますけれども、それぞれの立場で職員がケースワーカーも、それから保健師も、また税の相談もそうでありますし、今の水道の例もそうであります。また、住宅の関係も出てくるかというふうに思いますが、それぞれの立場で、子育ての関係もそうでありますが、職員がやはり市民の方と接する中で、親身になってお聞きをして、それを対応をしっかりしていくという考え方を持つということが大事なことだと思います。これは、職員は必ず市民の方々と事業を行う上で接点を持つわけでありますから、その職員がしっかり弱い方の立場に立って、また、それをどういうふうに対応していったらいいのか、この辺をしっかり聞き取りをし、相談に乗り、実際に対応の中で生かしていくという、このことが申し上げておりますように、本当に困っている方々に職員自身が寄り添う、そういう須坂市役所にしてまいりたいと、こういうことでございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 市長に答弁を求めておるわけですが、ただいまも答弁がございました。滞納額が大きくなってしまうと、どこから手をつけたらいいかわからない、解決の道が大変困難になるわけです。初期の段階でどう対応するかがかぎです。 そこで改めて、具体的にそういうシステム、例えば、水道料金は２カ月に一遍ですけれども、その滞納が４カ月分、例えばです、滞納した場合にどうするか。国保税について滞納が始まった、そういう初期の段階で、どういうところへどういうふうにつなげていくのか、その具体的なシステムについてお考えはあるのかどうかお伺いしているんですが。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 今、具体的な事例を示させていただきましたので、それに対してお答えをしたいと思いますけれども、料金ですとか、それから税を滞納されている場合には、これは当然市のほうからその滞納されている内容について、まず通知等を申し上げるという形になりますし、その後、実際には何カ月という決まりはありませんけれども、数カ月経過した段階では、電話による相談に乗る、また催告もさせていただく、その中で相談も受けていく。さらにその後には、催告書のような通知を出させていただいて、それをもとに相談にも乗っていく、こういうシステムになっておりますから、今現在もそれぞれ税、料金の中で、それぞれの課がそういう経過に基づいて対応をさせていただいているということであります。特に須坂市の場合では、税の問題で申し上げますと、相談窓口を夜間に設けたり、また日曜の相談窓口を設けたりというようなことで、また、一斉滞納整理というようなことでそれぞれ出かけさせていただいて、訪問もさせていただくと。これは他市でもやっておることでありますけれども、須坂市がほかのやはり市と比較したときに、充実してそういう相談事業は行っておるということであります。単に強制的に徴収ということだけではなくて、本当に今払えない困っている方々については、そういうような細かい相談に応じながら対応しているということであります。これは、先ほどの土谷議員が例で申し上げられましたように、水道の関係も当然そうでありますし、そのほかの料金についても、そういう対応をさせていただいているということであります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほど市長が本当に困っている人、正しく切実な意見を見きわめること、これは極めて重要なことという答弁がございました。この見きわめ、本当に困っているのかどうか、正しい切実な意見かどうか、これはどういった基準で誰がどう正しいかどうか見きわめるのか、どういった時点で見きわめるのか、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） その基準というものは、極めてそれぞれケース・バイ・ケースによりますし、その人の状況によりますから異なりますけれども、１つ言えることは、職員がその方にしっかり相談に乗ってあげて、その方の親身になってやっぱり考えてあげるという、そのことが重要なことだというふうに思っております。基本的には、そういう考え方に基づいて市民の方と接し、そして悩みなりが本当に困っている状態であれば、その解決に向けて最後までやはり相談に乗り、また紹介等もし、また面倒も見ていくという、こういうことが大事なことだと思いますので、それは接する職員の資質を高めるということ、またそういう気持ちで職員が接していくという、このことが大事なことじゃないかな、こういうふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 具体的にということでお伺いしているんですが、あくまでも接する職員の力量に任せられる、ゆだねられるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） これはですから、基準といっても、先ほど申し上げたようにそれぞれケース・バイ・ケースに異なりますけれども、職員が、今回職員研修等も行っていることを申し上げておりますけれども、いかにその市民の立場に立てるかどうか、こういう職員も育てていかなければいけませんし、今実際にそういう気持ちで対応している保健師もおりますし、またケースワーカー等もおるわけでありますから、そういった方々も中心にしながら、職員自身がそういうふうに育っていくと、また、育てていかなければいけないと、こういうことだと思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） いずれにしろ、最初に述べましたが、国民誰もが健康で文化的な生活を営む、このことが保障されるさまざまな取り組みに期待して、次の質問に移ります。 ２点目、弱い立場に寄り添う福祉企業センターについて。 １月30日、急遽福祉環境委員会が開催され、突然降ってわいたように、須坂市福祉企業センターの廃止について報告がありました。その後二転三転したものの、施政方針でも当初予算説明でも全く説明がないので、あえてこの場での質問をいたします。 福祉企業センターは、管理規則の第２条に、施設の目的として、「身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により、就業能力の限られている要保護者及び要援護者に対して、就労又は技術の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする。」と定められた施設です。１月30日に急遽開かれた福祉環境委員会では、仕事がないため、市の直営による須坂市福祉企業センターについては、現状を踏まえ、将来に向けての事業の継続性、必要性、有効性並びに実施主体の妥当性の観点から、平成24年３月をもって廃止するとの説明がありました。これに対し、委員からは、規則に定める所長の分掌事務の一つである事業取引、契約等渉外に関する責任、役割を果たすべく、仕事確保のための努力はしたのか、条例の第１条に、「この条例は、社会福祉法第62条第１項及び地方自治法第244条の２の規定に基づき、須坂市福祉企業センターの設置及び管理等について、必要な事項を定める」とあり、自治法第244の２の規定では、地方自治体は、「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」と規定しています。議会の同意もなく当初予算をそっくり削ってあるのはどういうことか。条例の第５条で、「福祉企業センターの適正な運営に関し調査審議するため、須坂市福祉企業センター運営委員会を設置する。」と定めた運営委員会でいつ廃止を審議し、意見はどうであったのか、会議録の提出を。福祉に理解がある企業さんで、他の福祉施設にも長年仕事を出してくれ、他の福祉施設は今後も継続で仕事があるのに、なぜセンターだけ打ち切りなのか、打ち切りの申し入れはいつで、口頭であったのか、それとも文書か、現在通所しておられる方の働き場所は確保できているのかなど、多くの疑問点に質問がありました。 ２月１日には、輝創会を除く４会派と市長との懇談会が開かれ、同様のやりとりがあり、市長は、企業だって仕事がなければ会社閉めますよと主張されました。企業とは違う、自治法や社会福祉法に基づいた施設との反論に対し、市長は、市より民間のほうがいろんなノウハウを持っていて、利用者の一人ひとりのニーズに合ったサービスが提供できますよと、議論は平行線で終わりました。４会派の代表でもあり、福祉環境委員会委員でもある佐藤壽三郎委員からは、長引く不況のもと、生活困窮者にとってますます必要、かつ重要な施設となる福祉企業センターの存続のために、市はもちろん、我々も力を合わせて仕事を確保し、利用者の生活を守るべきだというのが４会派の一致した考えであり、どうしても廃止するとあれば、３月議会で取り上げると主張しました。 ２月10日には、総務部長ほか担当者の４会派に対する説明の場が設けられ、４会派との懇談会での意見、その他の議員、市民からの意見をお聞きし、生活困窮者、障がい者の働く場の確保、仕事を探すのは市の仕事である。ただ仕事がないことは事実、仕事がない間、所長を配置し、仕事が見つかり次第始める。管理費のみ計上し、事業費は計上しない。仕事を責任を持って探し、確保に努める。センター廃止の条例改正はしない、方向転換したという説明でした。 そこで、改めて伺います。 要旨１、施設利用者の生活と福祉企業センターのこれまで果たしてきた役割をどう評価しているのか。 １つ、事業費が全く計上されない理由は何か。 ２つ、２月10日に行われた４会派への説明との違いについての説明を。 ３つ、福祉企業センターの仕事を確保するために、どのような努力をされたのか。 ４つ、仕事を発注し、福祉事業に長年貢献していただいた企業との信頼関係を、市はどう図ってきたのか。 ５つ、現在通所している人たちの次の働く場所は確保できたか。 ６つ、適正な運営に関し、調査、審議するために設置されている運営委員会に２月17日段階でも運営委員会に説明がない理由。 ７つ、利用者の生活と福祉企業センターの果たしてきた役割をどう評価しているかについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 福祉企業センターについて申し上げます。 まず、事業費が計上されない理由についてお答えいたします。 現在、福祉企業センターは、豊丘の本所と井上分場の２カ所で事業運営をしております。井上分場につきましては、昨年来、利用者の方から、高齢や疾病治療に専念したい等との理由により、退所希望が相次ぎ、取引企業からの受注にこたえられない状況になってきております。また、本所につきましては、本年１月19日に取引企業から現在行っている乾燥食品の検品作業を自社検品に切り替えるため、23年度末で契約を解除したい旨のお話をいただきました。現状ではすぐに別の仕事を確保することが難しい状況であり、４月からの事業再開は困難と判断し、今定例会には施設の維持管理経費をお願いしてございますが、授産事業費の計上は見送ることといたしました。 ２点目の４会派との説明の違いについてでございますが、福祉企業センターの廃止の件につきましては、４会派だけでなく、すざか輝創会等、多くの議員の皆様からの御意見もいただいております。ある程度の時間をかけ、授産事業について御理解、御協力をいただける企業を探す努力をしてまいりたいと判断したものでございます。 ３点目の福祉企業センターの仕事を確保するため、どのような努力をしたかにつきましては、平成18年２月に昭和41年から長年にわたり取引をさせていただいた企業が撤退する際には、財団法人長野県中小企業振興公社へ全国受発注ニュースへの掲載や須坂商工会議所に協力依頼をしてきましたし、現在は、費用対効果の面で継続して受注は受けておりませんが、昨年短期間ではありますが、市内事業者から瓶づめ商品のシール張りの仕事をいただいた経過がございます。しかし、単価的に非常に折り合わず、引き続きの継続契約は断念をいたしました。また、今回も２月３日付で須坂商工会議所会頭あて協力をお願いしたところでございます。 ポイントになりますのは、今まで事業がありましたから、特に受注開拓を努力はしてまいりましたけれども、さらに仕事がふえた場合に働く方がいらっしゃらないということがございます。したがいまして、今時点で需要と供給、仕事量と働く方が合っておりました。したがいまして、今回の契約につきましては、相手方の企業の御事情で断念をされたということでございますので、仕事がなくなったということでございます。今申し上げましたように、仕事量とそこで利用されている方とのバランスということがございます。 次に、４点目、仕事を発注し、福祉事業に長年貢献していただいた企業との信頼関係につきましては、私は、福祉企業センターと契約を結んでいただいた企業の方には心から感謝を申し上げますし、信頼関係も十分あったというふうに思っています。開所から今まで９社の企業の方にお取引を願っておりますが、緻密な連携体制を整えており、過去不良品などの発生のトラブルもありましたが、お互い協力をする中で、最小限の影響にとどめるなど、良好な関係を維持することができました。今申し上げましたとおり、感謝を申し上げる次第でございます。 ５点目の現在通所している方の次の働く場所の確保につきましてお答えします。 福祉企業センターの定員は、現在20名で、利用者数は、本所が12名、井上分場５名の17名です。そのうち、就労先が決定した方が３名、就労希望先と交渉中の方が３名、今後休職する方が５名、退職者が６名の状況であります。厳しい雇用情勢でありますが、本人の意向も伺いながら、引き続き雇用の場が確保できるよう努めてまいります。具体的には、障害者自立支援法の適用を受けている方は、幸いにも、市内において社会福祉法人が運営する就労施設の充実が図られていることから、雇用機会のすそ野は広がってきておりますが、また、生活困窮者については、福祉事務所、ケースワーカーも支援する中で、ゆめわーく須坂やハローワーク等の機関との連携と地域のネットワークを活用しながら、早期の就労に結びつけていきたいと思っています。 なお、４会派との懇談会のときに私は、民間の社会福祉法人の力量について申し上げました。選挙の際にもお話をお伺いしましたが、やはり残念ながら、私ども行政とこの社会福祉法人とは専門性、そしてネットワーク、そういうものが違います。したがいまして私は、民間の社会福祉法人であっても、福祉企業として成り立つものであれば、そういう方にお願いしていくほうが永続的な雇用が確保できるというふうに思っております。私は、すばらしい社会福祉法人だというふうに思っております。 ６点目、２月17日段階で運営委員会に説明がない理由は、１につきましては、直近では１月17日に開催し、その際は当初考えておりました井上分場の廃止について御説明し、御了解をいただきました。１月19日に本所の取引企業から撤退の申し出があったため、運営委員会開催時は想定していない事態となりました。平成24年度当初予算も踏まえた今後の市の方針については、改めて運営委員会に経過等を御報告、御説明申し上げます。 ７点目、利用者の生活と福祉企業センターの果たしてきた役割につきましては、本施設は設置当初、過疎対策としての意味から生活保護法による授産施設として出発し、その後、時代の変遷を経て、障害者自立支援法に該当する障がい者の方の通所利用も可能となり、心身上の理由や世帯の事情により就業困難な方に、就労の機会と自立を助長することを目的とした施設として一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、平成23年４月現在、本所においては、月額平均で４万9,102円、井上分場では１万6,409円の工賃をお支払してきたわけでございますが、受注単価も厳しくなるなど、開所当初と比較しますと、また、モータリゼーション、交通網の発達や雇用促進支援等、雇用環境の変化により、年々利用定員も減少し、自立支援機能といった機能も十分果たせなくなってきたという現実もございます。事業再開に当たっては、高齢者や女性にもできる仕事内容であることや、長期的に発注していただけること、また、必要な設備投資も発注企業でしていただけることなどや、利用者についてもある程度人数を確保する必要があること等多くのハードルを越えなければいけないことを御理解いただきたいと思っております。 なお、先ほどお話のございましたように、ぜひもし議員さんとしていいお仕事がありましたら、御紹介をいただきたいというふうに思っています。私どもとしても、一生懸命開拓はしていきたいというふうに思っています。しかしながら今申し上げましたように、さまざまなハードルがあるということも御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） ただいまの答弁で、運営委員会に経過等を御説明申し上げたとの答弁でした。つまり事後報告、このことは、先ほど申し上げた条例の第５条、適正な運営に関し調査、審議するため運営委員会を設置すると、調査、審議するためと定めてあります。どこにも事後報告でよいなどとは書いてありません。市長、このことはどうなんでしょう、条例に違反しているということではないんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 条例の第５条につきましては、運営委員会は、福祉企業センターの運営に関し、市長の諮問に応じて調査審議するというふうになっております。ですから、重要事項につきましては、市長が諮問をし、それらのことについて調査をしていただくということでございますが、今回の経過につきましては、井上につきましては、利用者が退所をしたいということで、事業が成り立たないというような状況に至っているということから、井上については廃止をしてまいりたいということで御説明をしてきたということでございますが、豊丘については、その時点ではそういった厳しい状況については御説明をしてまいりましたけれども、廃止というような話はしてこなかったというような現状であります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 井上分場については、私どもの福祉環境委員会でも御説明いただきました。また、豊丘の本所については、運営委員会に全く諮られていない、調査審議されていないということについて、私は市長に伺っておるんですが、御答弁をお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 現時点でも豊丘を廃止するということは考えておりませんので、現状で仕事がなくなっているという状況につきましては、運営委員会を開いた後に19日に企業のほうから申し出があったわけでありますから、その御説明はこれからしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、豊丘はあくまでも開いていくということでありますので、企業を探して、そこで事業を再開してまいりたいというふうに考えておりますので、あくまで運営委員会に諮るべきものではないというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 豊丘は、あくまでも廃止は考えていない、開いていくという御答弁でした。企業さんとは、ふだんから密な連絡体制を整えているとの答弁でありました。長年取引に御協力をいただいた企業さんが利用者の次の働き場所も決まらずに路頭に迷う状況をつくり出すはずはないと、私は、企業さんに対して深い信頼を寄せておるんですが、果たして本当に密な連絡体制を整えていて、こういうようなことになったんでしょうか、伺います。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） アスザックフーズさんが撤退をするということになったわけでありますけれども、やはり事業の中で、検品作業の中でも見落とし等のトラブルはありました。その都度基本に立ち返ってしっかりと作業を行うということの確認をしてまいりましたけれども、現在、食品の安全性という面で、消費者の大変厳しい目が出てきたというような過程の中で、企業さんが自社検品に移行したいということの決定をされたわけでありまして、申し出につきましては、２カ月以上の期間をもって申し出をするということが約束事としてありますので、それにはかなっておるということでございますので、これは企業とセンターとの信頼関係の上で企業さんが撤退されるというふうに判断をされたというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 他の福祉施設には引き続き仕事が発注されているが市の福祉企業センターは打ち切りと、この違いはどういうことなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 他の福祉施設等には、この企業様からは袋詰めの作業であるとか箱詰めの作業とか、そういう簡単なものが出されておるのが現状でございます。福祉企業センターにつきましては、最終の検品作業という大変難しい仕事を出していただいていたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、食品の面で非常に市民の目が厳しくなってきているということから自社検品に移行するということで、この作業につきましては福祉企業センターから引き揚げるということに至ったものでございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 契約解除のための正式な手続、調印はなされたのでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 現在、申出書によりまして、作業を進めておるところでございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） まだ解除の手続はしていないという理解でよろしいですか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） 現在進行形でございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 仮に仕事を出してくれる企業が見つかった場合、予算に計上されていない中で、利用者の賃金はどの科目から支出することができるんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林芳彦） お仕事が見つかりまして、利用者が見つかって、事業を再開するということになりましたときには、補正予算を組んで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 先ほど、市長からも仕事を探してほしいというお話がございました。懇談の席でもそういうお話がございましたので、私も、企業さんにも伺って御相談してまいりました。それから、仕事がないという答弁でございましたが、ハローワークへ行ってまいりました。これが現在、取引先の企業の求人票です。お仕事はあるということでございます。先ほど、長年こういうふうにお仕事を発注してくださった企業さんから契約解除の申し入れがあったということですが、非常に市とそういう御苦労いただいた企業さんへ失礼にならないような対応を強く望むものでございます。 須坂市に越してこられた方から、須坂市は福祉が進んでいるとお聞きしたことがありました。国の制度が、先ほども申し上げましたようにどんどん改悪されてくる中で、限られた予算を、声なき声を大切にし、守るために努力する、そうした姿が行政にあった。そのことも、こうした越してみえた方が須坂市は福祉が進んでいるという評価の一つではないかというふうに、私も受けとめてまいりました。しかし、今回の福祉企業センターの休止、実態は、先ほどから仕事が見つかれば再開するということでございますが、この予算の計上の内容を見れば実態は廃止と思われますが、生活困窮者をいきなりほうり出す、このような理不尽なやり方を大変悲しく残念に思います。私ども議員ももちろん、市長がおっしゃるように、企業さんにお願いして、何とかこの福祉企業センターで１日も早い再開を望むものです。説明の中でも、さまざまな仕事確保の努力が誰の目から見ても納得できるものであれば、私も、休止、廃止はやむなしとも思います。そうした努力こそ、地域と行政の信頼関係の構築となって、須坂市は弱者に優しく、安全で安心して暮らせる住み続けたいまちづくりになるのではないかというふうに受けとめております。あすからの暮らしに不安を抱える通所者の皆さん、ぜひこうした皆さんが路頭に迷うことのないよう強く求めて、次の質問に移ります。 次に３点目、主なる施策の概要の中で、豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりについて、
長野広域連合が計画する
一般廃棄物最終処分場の立地を検討するために、候補地の地元仁礼町の皆様と協議を継続し、安心・安全な施設の建設に向けて御理解をいただけるよう努める。つまり、地元では強い反対運動があるが、あくまでも現地候補地に固執し、推進する。以前、福祉環境委員会で視察した飯田市
一般廃棄物最終処分場では、担当された方が大変な御苦労を重ねてやっと建設に至った経緯について、当時を振り返りながらの貴重なお話をお聞きしてまいりました。 もともと、もろ手を挙げてというのは難しい、しようがない、できれば遠くへと、飯田ではごみは自前でという町の歴史的流れがあるとか、自分たちのごみというのが前提、社会的、地理的環境がまず第一で、下流域に水利用がない、災害指定も急傾斜地の指定もない、金銭の問題より市に対する信頼が第一、賛成という人はまずいない、しようがないなが一番大きかったとのことです。一人でずっととにかく話を聞く専門スタッフ、毎日それをして、近隣を回ってだんだん家に上がり込んで、金勘定ではない住民の意向を聞いて話し合ってきたとのことです。それも、ごみは自前でと、広域ではなく単独で自分たちのごみの最終処分場建設を選択した。議会も客観的に受けとめ、適切な御意見をいただいたとのことでした。自分たちのごみを自分たちの町で処理するからこそ、住民にごみの現状がよくわかり、生ごみは堆肥に、できるだけ燃やさないよう全体量を減らす、環境や人体に悪影響を与えるものは使わないようになど、住民みずからが努力しているとの説明に納得したものです。 一口に家庭ごみといっても、地域な特性があって一様ではないため、地域の生活環境の保全という観点から、ごみの実態をよくする市町村に、市町村の自治義務としてその処理がこれまで任されてきたものです。ごみを出す住民にとっては、市町村のごみ行政に意見を言ったり反映させたりする権限、自治権があります。しかし、広域のように範囲を広げてしまうと、処理全体も責任主体もはっきりしなくなってしまう。ごみを出す住民も、ごみの状況が見えにくくなり、あとは「野となれ山となれ」になった結果、ごみはふえても減らせなくなり、地球環境は結果的に汚染し続けることになる。みんなが快適に生活できるまちづくりでも、水環境の保全と水道水の安定的な供給について、安全な水の安定的供給に努めるとしておりますが、そこで要旨１、水源地でもある仁礼町への最終処分場建設について、これまでも先ほども何人もの議員が同様の質問をしてまいりましたが、再度伺います。 １つ、現候補地への最終処分場の建設は、水資源の保全や自然環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくりとなるか。 ２つ、住民の出す家庭ごみ、一般廃棄物は、すべて市町村が処理することが義務づけられている自治事務と、広域処理における住民の意見を反映する自治権の違いは何か。 ３つ、広域ではなく自分たちのごみは自分たちの町で処理をすべきではないかについて、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 最終処分場の建設について申し上げます。 最初に、今飯田市の例が出ましたので、若干飯田市の実情について申し上げます。 私は、下伊那地方事務所の所長をしておりましたので、飯田下伊那の実情についてはかなり承知しているつもりであります。また飯田下伊那は、特に飯田市は環境都市ということで、市民皆様の理念が非常に高い地域であります。中部電力がメガソーラーをあそこの地につくりましたが、それも飯田市民の理念が高いということも大きなことであったというふうに思っています。環境問題について前向きに考え、ごみ処理についても前向きに考え、そして真剣に考え、受け入れているものというふうに考えております。まさに今ございましたもろ手を挙げてというのは難しい、そして、市に対する信頼が第一、賛成という人はまずいない、まさに同じであります。そして、専門スタッフ、毎日それをして、近隣を回ってどんどん上がり込んで、金勘定ではない住民の意向を聞いて話し合ってきたということであります。 もう一つ大事なのは、飯田下伊那地区の一般廃棄物の処理は、各市町村が単独でやっているわけではございません。南信州広域連合で行っております。そしてごみの焼却については、今お話ししました南信州広域連合で共同で行っております。最終処分場に関しては、飯田市のように独自の施設を持ち運営している自治体と、民間に埋め立て処分を委託している自治体がございます。したがいまして、飯田市の場合にもごみ処理は広域連合で行っているということでございます。ぜひその正確な知識でお話をいただきたいというふうに思っております。 次に、現候補地の最終処分場の建設は、水資源、自然環境ということでございますが、もちろんこういうことを踏まえて、私どもは今現在調査をお願いしているわけでございます。危ない施設をつくるという気持ちはございません。現在の候補地につきましては、生活環境や水環境の保全のため、埋め立て物に触れた雨水等は水処理施設において処理した後下水道管へ放流するなど、施設全体として多重の安全対策を講じております。施設建設につきましては、どちらの場所に建設するに際しても周辺環境に悪影響を与えることのないようにしてまいります。今後地元区の了解をいただいた上で行ってまいりますが、候補地の詳細な測量地質調査、生活環境影響調査において、周辺環境への影響の度合いや候補地の地質などを確認してまいります。 住民の出す家庭ごみ、一般廃棄物は、すべて市町村が処理することが義務づけられている自治義務と広域処理における住民の意見を反映する自治権の違いについてということでございますが、先日、長野での講演会の様子をＳＴＶニュースで拝見させていただきました。講師の方が同じようなことをおっしゃっておられました。もしこれが間違っているとしたら、全国のごみ処理が間違っているということでございます。決して自治義務と自治権とは相違うものではございません。家庭などから出される一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条、６条で市町村が行うべきとされており、これは地方自治法第２条に規定する自治事務であります。 一方、地方自治法では、効率性などの観点から、広域にわたり処理することが適当である事務については、複数の市町村が一部事務組合や広域連合などをつくり、共同で処理することを想定した規定となっております。したがいまして、今申し上げましたように、何らの矛盾もございません。広域連合で処理する事務の内容は、構成市町村、議会の議決を経て決定されますし、広域連合議会も存在しております。広域連合の
ごみ処理広域化基本計画は、このような民主的なプロセスを経て決定され、進められてきたものであり、自分たちのことは自分たちで決めるという住民自治そのものでございます。単独処理でなく広域処理になったからといって、処理主体も責任主体もはっきりしなくなってしまうということは、決してございません。処理主体、責任主体はあくまでも
長野広域連合であります。 次に、３点目、広域でなく、自分たちのごみは自分たちのまちで処理すべきではないかについて申し上げます。 今御指摘のことにつきましては、排出者責任の考え方から理解できる部分もありますが、平成22年９月議会で土谷議員にもお答えしたとおり、新しい施設の建設やごみ処理を広域的に周辺の市町村と共同で行うことは、１として高度な技術の導入、２として責任体制の強化、３として、公共事業のコスト削減などの優位性がございます。つまり、建設コスト等が縮減できるということでございます。須坂市が同時にもし焼却施設と最終処分場の２施設を同時に建設することは、極めて困難でございます。須坂市が広域連合に加わってごみを処理する場合と単独処理を比較した場合、あくまでも現時点の概算ですが、用地費を除く建設費で約10億円、そして15年間の維持管理費で約20億円以上、毎年１億円強でございます。合わせて約30億円以上のコスト縮減が見込めます。
長野広域連合として管内で発生したごみを処理することも、まさに自分たちのごみを自分たちで処理することになるものと考えております。また、最終処分場もその観点に立ち、構成市町村のブロックにおいて持ち回りで行うことも決定されております。 なお、選挙運動期間中に
長野広域連合でやることと須坂市でやることと、どちらが須坂市のためにメリットがあるのかという御質問がございました。今申し上げましたようなことを申し上げました。そしてもう一つは、今申し上げましたように、広域連合でやることによって、須坂市よりも広域連合のほうが財政的、人的基盤が大きいということであります。そしてもう一つは、中には、また最終処分場が満杯になったときに須坂市に建設するのではないかという誤解がございましたが、持ち回りで建設するというお話をしましたところ、納得をしていただきました。 以上でございます。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） あくまでも広域連合が責任主体であるとの答弁でした。万が一の責任が問われるような事故があったとき、誰が責任を持つのか。あくまでも広域連合と申されましたが、三木市長自身の責任は問われないのか、責任者のお名前をお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 法的な主体としては、広域連合であります。もし私に重大なる過失、行為があれば、私自身も責任を問われるということであります。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 広域連合には各自治体が参加しておりまして、それぞれの自治体で選挙で改選されると、その委員も入れ替わってしまいます。最終的にそういう場合には責任は、７割をごみの量を占める
長野広域連合長である市長が代々最終的には責任を負うという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大変申しわけないんですが、基本的事項でございますので、しっかりお話し申し上げますけれども、地方公共団体としての広域連合というのが永続的な団体として責任を問うということであります。各市町村長、また構成議員はその構成議員たる組織の一員にすぎませんから、法律的に責任を問うということは本来的にはございません。これは、須坂市が例えば私が市長のときに何かあったものが後々何かあったとすれば、それは原則的には須坂市が責任を負うということであります。それは私の前の以前の誰かが須坂市の市長でなく職員として何かしたことが今現在法的に責任を問われるとすれば、それは地方公共団体の自治体としての須坂市でございます。あくまでも法的な公共団体が責任を問われるというのは、地方自治法の基本的事項でございます。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 30億円のコスト削減になるという説明でした。このコストとは、今回の原発事故のような万々が一の事故が起きた場合も想定してのコストの試算であるのかどうかについて伺います。
○議長（豊田清寧） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 万が一を想定して計算をしたのかというようなことでありますが、万が一の状況については計算の中には含まれておりません。あくまでも現時点での前提条件をつけた中での試算をした中での比較であります。 以上です。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 原発事故のような想定外などということのない住民の命と暮らしを守る自治体の使命が果たされるよう強く求めて、次の質問に移ります。 ４点目、子供たちが未来に夢を持てるまちづくりについて。 特色ある魅力的な学校づくりの推進として、標準学力テストの対象となる学年や科目を拡大し、学力の向上を図るとしています。 そこで要旨１、教育環境の条件整備と学力向上について伺います。 以前にも御紹介したかと思いますが、日本の子供の実に29.8％が孤独感を訴え、ＯＥＣＤ諸国平均の7.4％を大きく上回っていることが明らかになりました。国連子どもの権利委員会は、日本の子供たちの情緒的幸福度の低さの決定的要因が子供と親及び子供と教師との関係の貧困さにあると指摘しています。そしてこれらの問題は、学校における競争、仕事と家庭生活の非両立性及び特にひとり親家庭を直撃している貧困などの要因に起因する可能性があると分析。過度に競争主義的な教育環境、親の劣悪な労働環境や貧困問題など、家庭の経済的な状況や精神的なゆとりのなさが子供たちから安心して学べる環境を奪い、子供たちの豊かな子供期を奪う。個人の力量や責任、家庭だけでは解決できない日本社会のゆがみ、そのことが情緒の育ちを含めた子供の人格発達に与えている現実をどう変えていくのか、こうした共通した視点が根本的に必要と言われています。３回連続で学力世界一となり、注目を集めたフィンランドの教育は教訓的で、日本のようなテストがなく、点数だけで評価することはしない、一人ひとりの異なる目標に到達することが最も重視され、学習がおくれがちな子には週一、二時間特別は時間をつくって、専任の教諭がついて教え、落ちこぼしを出さないことが重視されています。 23日付信毎報道では、安曇野市の小学校で放課後学習室を開始、元教員ら指導の見出しで、安曇野市教育委員会が今月から市内10小学校で放課後学習室を始めた取り組みが紹介されていました。子供たちや学校の置かれている状況は全国どこでも同じく、高校生、中学生、元教員など地域の人材を活用した同様の取り組みが展開され、新たなコミュニティづくりを始めています。子供たちと直接かかわり、わかるまでじっくり教えてもらえる環境を整える上で、中学校まで30人規模学級に拡大されたことは大きな前進と考えます。 そこで１つ、テストの学年や科目の拡大よりも、学習がおくれがちな子には専任の教員がついて週に一、二時間教えてもらえる、あるいは、地域力を生かした落ちこぼしを出さない支援ができないか。 ２つ、増築される墨坂中学のプレハブ教室や各学校の猛暑対策はどうか。 ３つ、
学校給食センターの施設整備が計画されていますが、食育、地産地消、食中毒や大規模災害対策等の視点から、
学校給食センターのあり方について検討、試算されたかについてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 〔登壇〕 件名４、子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりについて。 要旨１、教育環境の条件整備と学力向上についての１点目、通告にあります落ちこぼしを出さない支援が必要ではないかについてお答えします。 須坂市の各学校では、一人ひとりの児童・生徒に学習した内容が身につくように、さまざまな工夫をしております。これは、議員のおっしゃる落ちこぼしを出さないと同じ内容のことであります。そこで、具体的に学校で行っている内容について紹介したいと思います。 井上小学校では、放課後にぐんぐんタイム、すくすくタイムの時間を週日課に設け、学習の補完、補充、ドリルの時間に当てています。ふだんの授業の中で、一人の子供のつまずきを見つけるようにして、それをぐんぐんタイム、すくすくタイムで指導しております。この活動により、きめ細かく個々の児童に対して目が配れ、子供たちの力をつけるのにも役立っているとの報告もありました。これは、子供の実態を一番よく知っている担任が指導することにより効果が期待できるものと思っております。保護者からも時間をきちんととって指導してもらえるのは安心ですという声もいただいているとのことです。 他の学校においても、一人の子供に学習内容がきちんと身につくよう、さまざまな工夫をしております。毎日の日課の中で、始業前や一斉清掃の後、放課後などに、読書の時間とともにドリル学習の時間を設定し、その中で教師が理解不足の児童へ個別指導を行っているほか、授業では、終了前10分程度を見届けの時間として、問題を解く中で児童の理解度を把握し、必要な子への個別指導を行っています。そのほか、学級担任に教頭も加わり、少人数学習集団を形成して授業を行っている学校もございます。 中学校におきましては、試験前の放課後に補習、補完の時間を、試験後は見直しの時間を設けたり、授業では復習ドリル、小テストを実施する中で個別指導を行っているほか、習熟度に応じた少人数学習による個々への学習指導を行っております。 このほかにも、不登校支援員なども不登校の子供に学習指導を行うなど、各学校において個々の学習の理解度を上げる努力をしてきております。 このように、それぞれの学校において、日課や職員体制を工夫する中で児童・生徒の理解度に応じた支援を行っており、その効果も上がりつつあります。例えば、小学校のドリル学習の取り組みの効果として、標準学力調査の結果、基礎基本がつき始めている、わからないことはすぐ聞くことができ、わからないまま進んでいかない、みずからが意欲的に発展的な問題に取り組む姿勢がつき、学習習慣が身についてきたなど、個々の学力の向上とともに、全体のかさ上げにつながってきております。 このような日々の積み重ねが基礎学力の定着や学力向上につながると思いますので、これまで行ってきた各校での教育活動を見守りつつ、その上で標準学力検査の拡大実施など学校が必要とする支援をしてまいりたいと考えております。 ２点目、増築される墨坂中学校のプレハブ教室や各学校の猛暑対策についてお答えします。 増築する墨坂中学校校舎につきましては、特別教室１教室を含め、３教室を確保する予定です。設置場所や建物の構造上、夏場の猛暑対策は不可欠でありますので、空調設備を設置したいと考えております。また、各学校の熱中症対策や学習環境整備の視点から、耐震改修工事に合わせて空調設備を設置してきましたが、耐震改修工事の必要のない森上小、旭ケ丘小、仁礼小、豊丘小学校の４校につきましては、来年度においてパソコン室と図書室に空調設備を設置していきたいと考えております。これにより、全小・中学校の保健室、図書室、パソコン室の空調設備が完備されることになります。 なお、普通教室等その他の教室への設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、教室の配置や構造上どうしても必要であると判断した場合については、設置を検討してまいりたいと考えております。 ３点目の食育、地産地消、食中毒、大規模災害対策等の観点から、
学校給食センターのあり方について検討、試算されたかについて申し上げます。 平成23年10月27日、学識経験者の方、学校関係者の方、市民の方など計23名により、新須坂市
学校給食センター建設検討委員会を設置し、これまでに長野市第二
学校給食センター、松本市東部
学校給食センター、岐阜県土岐市
学校給食センターの視察を行い、これらの調査・研究をもとに、計８回の検討会を開催してきました。この中で、御質問の１点目の食育につきましては、食育を一層推進するための施設として、施設的には、施設の見学通路を一部だけでなく、できるだけ全体を見られるようにしたい、また、見学時に試食のできる場所を設けたり、食器への配慮として、御飯茶わん、はし、お皿、汁物わん、カレー皿を給食センターで統一して用意したほうがよい等の意見が出されました。また、現在は委託で行っている米飯の炊飯について、センターに炊飯機能を持たせ、米の消費拡大と地産地消の推進、伝統的な食文化の継承ができるようにしてほしい、炊飯機能を持たせることで災害時の炊き出しが可能になり、機能の強化になるなどの意見が出されました。 ２点目の地産地消としましては、一層の地産地消を推進することとし、施設的には、泥のついた野菜を洗う場所の確保や野菜の洗浄機能の強化、下処理室を広く設ける、軽トラックでの荷受けができるように、リフターの設置等が提案されました。 ３点目の食中毒の関係では、センター建設に当たっては、建築基準法や学校給食衛生管理基準に適合させ、ドライシステムの導入や汚染区域と非汚染区域の区分、安全な給食の提供ができる施設とする、また、食器の統一やコンテナを含めた洗浄、保管等についても大量調理施設衛生管理マニュアル等に適合した施設とするなど、衛生基準については、法適用と同時に、衛生管理徹底が大前提との意見が出されております。 ４点目の大規模災害対策につきましては、災害時のエネルギーのライフラインをどう確保するか、エネルギーラインを二重三重に確保した場合は建設コストがかかる、また、水の確保や初期電源をどう設定するか設備するか等について意見が出されました。 これらの結果、総体の意見としては、基本的には災害時に対応できる施設としていきたい、そのためのエネルギーを考える必要があるといった意見でまとめられております。今回の建設検討委員会には、エネルギー関係に詳しい方も入っていただいており、今世紀には環境問題とエネルギーが最大の課題であるとの認識において、新センターは何を目的に何を考えてつくった施設なのか後世に誇れる施設にしたいとの思いや、地産地消をこのセンターのステータスにしたいとの願いも寄せられております。現在、これらの意見を取りまとめる中で、３月中には構想の骨子としてまとめる予定となっております。 以上です。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 落ちこぼしを出さないさまざまな工夫をして支援をしておられる、大変ありがたくその御苦労に改めて心から感謝申し上げます。 ところで、こうした工夫、努力が現場の先生方の過重負担によって支えられているということはないのかどうかについて伺います。
○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊宣裕） 井上小学校の例を申し上げました。議員も井上の学区におりますので、多少いろいろなことをおわかりかと思いますが、ぐんぐんタイムとかすくすくタイムというのが一週間の日課の中に位置づけられております、ずっと。その日課に位置づけられている、例えば何時間目にというような、そういう感じでありますので、例えば１、２、３年のぐんぐんタイムは月曜日の６時間目と、こういう位置づけになっております。４年生以上は授業をやっているという形だと思います。ですから、そういう授業の中での要は補習、補完になっておりますので、土曜日にやるとか日曜日にやるというような、そういう感じ、または夜遅くやるとか、そういう感じの教員の負担にはなっていないというふうに認識しております。
○議長（豊田清寧） 土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 引き続き、地域も学校も未来を担う子供たちのために力を合わせてまいりたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に移ります。 みんなが主役のまちづくりの部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画について伺います。 私ども日本共産党では、一貫して、１つ、国、地方自治体などの長年の取り組みによって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、周辺地域との格差は見られなくなってきている。 ２つ、行政施策は本来、全国民に利益が及ぶように講じられるべきものであり、施策の適用性、地区や住民を行政が公的に区別して事業を実施する手法が差別の解消という同和行政の目的と調和しがたい側面がある。 ３つ、経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和地区においても、同和関係者の転出と非同和関係者の転入が増加し、大規模な人口変動の状況下で、同和地区同和関係者に対象を限定した施策を継続することは事実上困難であるとともに、差別を温存し、逆差別を生み出しかねない要因があるなどを主な理由として、本来の憲法に定められた基本的人権政策に重点を置くべきであると主張してまいりました。 そこで要旨１、同和問題ではなく、人権を守る取り組みの中心に、貧困と格差をなくす就労・医療・福祉施策の充実を据え、すべての人が人間らしく生きられる取り組みこそ、今強く求められているのではないでしょうか。施政方針で述べるみんなが主役のまちづくりの部落差別撤廃、人権擁護に関する総合計画には、こうした取り組みがどう反映されているのかについて伺います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 まず、就労・医療・福祉施策の充実について申し上げます。 これらは、市役所全般の業務で取り組んでおり、具体的には、就労では、就労支援センターの開設、無料職業紹介事業の開設、ゆめわーく須坂における丁寧なカウンセリングなどの事業、医療では、特定検診や人間ドック等の補助、子どもの医療費無料化の拡大など、福祉では、いきいき自立支援事業、母子・父子・寡婦福祉の特別給付金、障がい者への介護同行援護給付サービス、適切なサービス利用計画の作成、生活困窮者への各種制度への助言など、また同和問題では、人間の尊厳にかかわる重要な問題であると考え、取り組んでおります。 平成13年の須坂市部落差別を初め、あらゆる差別撤廃・人権擁護審議会答申に基づき、施設や制度について、特別対策事業から一般対策事業へ移行いたしました。現在、残された問題である教育と啓発に重点を置いて取り組んでおります。 なお、本年度実施しました人権に関する市民意識調査では、人権侵害を受けた内容について、女性の問題、子供の問題、障がい者の問題に続いて同和問題と回答されており、依然として同和問題は存在していると認識しております。 部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画は10年が経過することから、人権に関する市民意識調査と同和地区住民実態調査や社会状況などを反映させ、部落差別を初めあらゆる差別の解消に向けた時代に合った見直しを行ってまいりたいと考えております。 〔１７番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 日本共産党土谷フミエ議員に申し上げます。 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。
◆１７番（土谷フミエ） 同和地区住民実態調査をするとのこと、これは、どこのどなたが同和地区住民であるかを明らかにして残していくことになり、このことが差別、逆差別の温床になっていくのではないかと私は考えるのですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（豊田清寧） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 同和地区の住民生活実態調査は既に終わっている状況でありますけれども、それが差別の温存につながるんじゃないかというような御指摘かと思いますが、そういうことにはつながらないというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 以上で、日本共産党土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。 これにて代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（豊田清寧） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日の29日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時１２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年２月２８日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 宮坂成一 署名議員 中島義浩...