◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました議案第３号 第四次須坂市総合計画の基本構想の改訂について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、平成13年度を初年度とし、平成22年度を目標年度として定められました第四次須坂市総合計画の基本構想を改訂することにつきまして、地方自治法第２条４項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 当市を取り巻く情勢は、人口の減少とそれに伴う少子・高齢化の進行、景気の悪化に伴う市税収入の減少等による厳しい財政状況など、第四次須坂市総合計画を策定しました当時には想定し得なかった状況となっております。 こうした中で、多様化する市民ニーズに応えていくためには、「もったいない運動」の推進により、現在ある社会ストックの有効活用や多様な主体が支える社会づくりなど市政の転換が求められております。このため、新しい視点から当市の現状を見直し、課題を明らかにして、今後の当市の進むべき方向を見出すべく須坂市総合計画審議会に基本構想の改訂について諮問いたしました。 審議会では、基本構想のうち将来人口フレーム、施策の大綱など改訂が必要な箇所につきまして研究、審議を重ねられ、さらに審議会が実施主体の
パブリックコメントを経て去る１月31日に答申をいただきました。この答申を尊重させていただきまして、第四次須坂市総合計画の基本構想の改訂を提案した次第でございます。
○議長（善財文夫） 井上助役。
◎助役（井上忠惠） 〔登壇〕 提案いたしました議案第４号から議案第17号までの事件決議14議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第４号 辺地に係る総合整備計画の策定について申し上げます。 本案は、須坂市で唯一の辺地に指定されております峰の原高原地区におきまして辺地に係る総合整備計画を策定するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定に基づき提案した次第であります。 峰の原高原施設の公共的施設の整備につきましては、第１期として昭和57年度から昭和59年度までの３カ年間、第２期として昭和60年度から昭和62年度までの３カ年間及び第３期として平成13年度から平成17年度までの５カ年間の総合整備計画を策定し、市道峰の原線の改良工事、下水道施設整備、消防水利施設整備及びクロスカントリー施設などの観光施設整備事業等を実施してまいりました。 こうした経過を踏まえ、再度、同地区の公共的施設の整備について総合的な見直しを行いました結果、同地区はいまだ経済、交通、文化的諸条件において他地域との生活文化水準の格差を是正する必要があり、また旅館業等が多いことから、四季を通じてスポーツ、保養の提供地として振興を図るために公共的施設の整備が必要であります。 このことから平成18年度から平成22年度までの５カ年間の計画で、道路整備、除雪機械の整備、下水道施設整備及び観光・レクリエーション施設整備事業の辺地に係る総合整備計画を策定するものであります。 次に、議案第５号 須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、在宅虚弱老人等に対し通所による福祉サービスを提供し、利用者の自立的生活の援助、心身機能の維持向上、社会的孤立感の解消及び介護家族の負担軽減を図るため、公の施設として設置した須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者を社会福祉法人須坂市社会福祉協議会とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものであります。 次に、議案第６号 須坂市老人福祉センターくつろぎ荘の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、高齢者の生きがい対策及び福祉の増進を図る場を提供するため、公の施設として設置した須坂市老人福祉センターくつろぎ荘の指定管理者を社会福祉法人須坂市社会福祉協議会とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものであります。 次に、議案第７号 須坂市豊丘活性化施設の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、中山間地域の農林業の振興及び活性化並びに住民の健康増進を図るため、公の施設として設置した須坂市豊丘活性化施設の指定管理者を豊丘地域づくり推進委員会とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものであります。 次に、議案第８号 須坂市そのさと有機センターの指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、家畜排せつ物などの処理を高度化し有機肥料を生産することにより、環境の保全及び資源循環型の農業の推進を図るため公の施設として設置した須坂市そのさと有機センターの指定管理者を須高農業協同組合とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものであります。 次に、議案第９号 須坂市美術館等文化施設の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、市民文化の向上に資するため公の施設として設置した須坂版画美術館・平塚運一版画美術館、岡 信孝コレクション須坂クラシック美術館、須坂市笠鉾会館ドリームホール、小池千枝コレクション世界の民俗人形博物館及び須坂市歴史的建物園の指定管理者を財団法人須坂市文化振興事業団とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成21年３月31日までとするものであります。 次に、議案第10号 須坂市文化会館の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、市民文化の振興と福祉の増進を図るため公の施設として設置した須坂市文化会館の指定管理者を財団法人須坂市文化振興事業団とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成21年３月31日までとするものであります。 次に、議案第11号
須坂ひだまり作業所の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、就労することが困難な在宅障害者の特性に応じた作業訓練及び生活指導を行い、社会生活への適応性を高めるため公の施設として設置した
須坂ひだまり作業所の指定管理者を須坂福祉会とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものであります。 次に、議案第12号 須坂市営駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、中心市街地における商業の発展及び観光の振興並びに市民の利便を図るため公の施設として設置した須坂市営駐車場の指定管理者を財団法人須坂市文化振興事業団とし、指定の期間を平成18年４月１日から平成21年３月31日までとするものであります。 次に、議案第13号 長野広域連合規約の変更について申し上げます。 本案は、本市が他の市町村と事務の一部を共同処理するため組織しております長野広域連合の規約についてその一部を変更するため連合長から協議があったものでございます。 変更の内容は、障害者自立支援法に基づく障害者の障害程度区分を認定するため障害程度区分認定審査会に関する事項を加え、費用の負担割合等を定めるため長野広域連合の規約を変更するものでございます。 次に、議案第14号
長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減について申し上げます。 本案は、本市が他の12市と事務の一部を共同処理するため組織しております
長野県民交通災害共済組合の組合長から、平成18年３月31日をもって伊那市が高遠町及び長谷村と合併することに伴い、伊那市が平成18年３月31日をもって組合から脱退し、平成18年３月31日から廃置分合により新たに設置される伊那市として加入するのに伴い、組合を組織する地方公共団体の数が増減するため協議があったものであります。 次に、議案第15号 市道の認定について申し上げます。 本案は、大字小山地籍における民間宅地開発に伴いまして、新設となる道路１路線及び大字須坂地籍の国道406号、これは通称銀座通りでございますが、市道須坂病院北通り線及び市道広小路線に付け替えられることから移管となる旧国道の道路区域１路線につきまして市道に認定するため提案した次第であります。 ２路線の道路の延長は581.1メートル、幅員は５メートルから20.4メートルであります。 次に、議案第16号 市道の廃止について申し上げます。 本案は、大字須坂地籍の市道広小路線が国道406号として移管することにより廃止となるもので、道路法の規定に基づき廃止するため提案した次第であります。廃止する道路の延長は112.4メートル、幅員は7.2メートルから7.6メートルであります。 最後に、議案第17号 市道の変更について申し上げます。 本案は、大字須坂地籍における市道須坂病院北通り線が国道406号として移管となることに伴い、変更となる道路１路線について、道路法の規定に基づき市道の区間を変更するため提案した次第であります。これにより道路の延長は、変更前358.6メートルのものが変更により31.5メートルとなり、幅員につきましては、変更前13.6メートルから22.5メートルであったものが1.1メートルから9.9メートルとなるものであります。 以上、事件決議14議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、道路議案につきましては現場付近の見取り図を添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ４番渡辺 智議員の発言を許します。－－－－－渡辺 智議員。
◆４番（渡辺智） ただいま審議されています議案第４号 辺地に係る総合整備計画の策定について質問いたします。 まず１点目として、計画書によりますと、2,000万円をかけて観光・レクリエーション施設をつくるとのことでありますが、事業期間が平成18年から22年までの５年間ということなので、一体、期間のうちのいつごろ、そしてどのような施設ができるのか御説明をお願いいたします。 ２点目として、下水道整備事業が盛り込まれているわけですが、財源内訳を見ると非常に複雑になっていまして、なかなかよく理解しづらい面があります。特に有利な財源である辺地対策事業債が少ないのではないかという印象を受けるのですが、どのような理由なのか詳しい説明をお願いします。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－阪牧産業振興部長。
◎産業振興部長（阪牧吉次） 御答弁を申し上げます。 最初の御質問でございますが、平成16年７月にオープンをいたしました峰の原高原クロスカントリーコースの南側発着所の中に１周250メートル、幅が５メートルで４コースのトラックを整備するものでございまして、平成21年度に測量設計、平成22年度に工事を計画しておるものでございます。 これにつきましては御利用いただいておる早稲田大学競走部、佐久長聖高校陸上部の皆さんなどから、トラックが整備されておりますれば、クロスカントリーコースを利用する前のウオーミングアップ、また利用後のクールダウンに活用でき、ダッシュ力の強化にも非常に効果が期待できると、このようなお話をいただいておるところでございます。エスビー食品の瀬古監督にも合宿等で御利用いただいておりまして、昨年の竜の里健康マラソンの際に特別参加をしていただきましたが、現地でお話もしていただきました。その際にも同じような御意見でございました。 そこで、全国の高所トレーニングコースではトラックを併設しているところは非常に少ないと、余りないというふうにお聞きしているところでございまして、これを併設することによりまして他の施設との差異化を図り利用者の利便性の向上、そして利用者の一層の増加を図るということを目的といたしまして整備するものでございます。 以上でございます。
○議長（善財文夫） 青木水道局長。
◎水道局長（青木敬） 下水道整備事業の辺地債についてお答えをいたしますが、辺地債の多くは100.0％の充当になってまいりますが、国で定めます辺地対策事業債取り扱い要領におきまして、下水道事業に係る充当率は50％になっているためでございます。内容をもう少し申し上げますと、事業費６億300万円のうち国庫補助金は１億8,650万円で、一般財源の内訳で見ますと、下水道事業債が１億9,290万円、辺地債が同額の１億9,290万円です。さらに受益者負担金3,070万円となっております。起債の充当では国庫補助金、ちょっと細かい話になりますけれども、国庫補助事業につきましては事業費の２分の１が国庫補助金ですけれども、補助裏、いわゆる補助金の２分の１を引きました金額の90％が起債として充当されますが、充当される起債のうち２分の１を下水道事業債、残り２分の１、いわゆる50％を辺地債として充当いたします。ただし、補助裏の10％は受益者負担金として充当されます。 また、単独事業につきましては起債の充当率は95％でありますけれども、95％の２分の１、50％は下水道事業債、残りの50％は辺地債で充当をされまして、100.0％から起債の充当率の95％を引きました５％相当が受益者分担金として充当をされます。通常の下水道事業債は交付税の措置率がいわゆる地方交付金として措置をされる率は元利償還金の45％でありますけれども、辺地債は元利償還金の80％であります。したがって、下水道事業としての辺地債の利用は有効な起債でありますし、下水道事業は国で定めました限度いっぱいの50％としたものでございます。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号から議案第17号までの15件は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第２０ 議案第１８号～
△日程第３９ 議案第３７号
○議長（善財文夫） 日程第20 議案第18号 須坂市
国民保護協議会条例の制定についてから、日程第39 議案第37号 須坂市
在宅介護支援センター条例を廃止する条例についてまでの条例案20件を一括議題といたします。 本20件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－井上助役。
◎助役（井上忠惠） 〔登壇〕 提案いたしました議案第18号から議案第37号までの条例関係20議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第18号 須坂市
国民保護協議会条例の制定について申し上げます。 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴い、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し並びに国民生活に及ぼす影響を最小とするため、同法第40条第８項の規定に基づき須坂市
国民保護協議会条例を定めるものであります。 制定の主な内容は、委員の定数及び会議等について定めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 なお、あわせて須坂市特別職の職員等の給与に関する条例に規定する委員に国民保護協議会の委員を加えるものであります。 次に、議案第19号 須坂市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について申し上げます。 本案につきましても、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、須坂市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例を定めるものであります。 制定の主な内容は、組織、会議及び現地対策本部等について定めるもので、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第20号 須坂市
勤労者等自転車駐車場条例の全部を改正する条例について申し上げます。 本案は、市内長野電鉄沿線の各駅９カ所に設置した自転車駐車場における自転車等の秩序ある適正な駐車を図るため全部改正するものであります。 なお、あわせて条例名を「須坂市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例」に改めるもので、放置されている自転車等に対する措置が含まれていることなどから、周知期間を考慮して、今年10月１日から施行するものであります。 次に、議案第21号 須坂市行政手続条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、行政手続法の一部改正に伴い、条例で引用しております法律の条項を改正するもので、法律の施行期日に合わせて本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第22号 須坂市職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、組織機構の見直しに伴い市長の事務部局の職員数を100人減員するとともに、教育委員会の事務部局の職員数を89人増員するものでございまして、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第23号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、去る８月15日に国家公務員の給与に関する人事院勧告がなされ、俸給水準の引き下げ、給与カーブのフラット化及び勤務実績の給与への反映など、制度全般にわたる抜本的な見直しなどを内容とした一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されることなどに伴いまして、市の職員の給与につきましてもこれに準じて改正するものでございます。 改正の内容は、須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正では、災害派遣手当に武力攻撃災害等派遣手当を含めるほか、職員の初任給決定に当たり、最高号俸を超える初任給決定の項目を削除し、職員の昇給を年１回の勤務成績に応じた昇給に改めるとともに、職務の級が７級以上の職員及び年齢55歳を超える職員の昇給を抑制し、最高号俸を超える昇給を廃止するほか、期末勤勉手当の給料表の級による加算率及び支給月数を変更し、給料表の構造を見直し、給料月額を平均4.8％引き下げるものであります。なお、給料表の切りかえの経過措置として、新旧給料月額の差額を支給するものであります。 次に、須坂市職員の育児休業等に関する条例の一部改正では、職員の昇給制度が見直されたことに伴い、職務復帰後の給料の調整について、昇給期間の短縮を号俸の調整に改めるものであります。 次に、須坂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正では、須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正同様、企業職員についても災害派遣手当に武力攻撃災害等派遣手当を含めるものであります。 次に、須坂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正では、寿楽園の廃止に伴い、本文及び別表から寿楽園勤務手当関係を削除するものであります。 次に、須坂市職員の退職手当に関する条例の一部改正及び須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正では、退職した職員に対する退職手当の額を現行の退職日給料月額に退職理由別、勤続年数別支給率を乗ずるものから退職手当の基本額、これは退職日給料月額に退職理由別・勤務年数別支給率を乗じた額でございますけれども、これに退職手当の調整額を加えて得た額とし、同時に中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造にするものであります。 次に、須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正では、派遣法による派遣職員についての退職手当制度改正に係る条項の整備等をするものであります。 なお、本案につきましては、給料、手当の改正であり、改正する主な要因が同一でありますことから、須坂市一般職の職員の給与に関する条例ほか８条例の一部改正について一括して提案させていただいたものであります。 次に、議案第24号 須坂市
奨学金積立基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、後ほど議案第34号で御説明申し上げますが、本年３月31日をもって須坂市
奨学金特別会計条例を廃止することに伴い、基金の運用から生ずる収益を一般会計に計上するため改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第25号
須坂市立学校使用条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、墨坂中学校体育館が完成し、社会体育施設として開放するため、その使用料を改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第26号
須坂市立博物館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、利用者負担の公平性を図るため、博物館の観覧料を無料とする年齢を「60歳」から「70歳」に引き上げるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第27号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、同法に規定する精神通院医療を受ける者を須坂市福祉医療費給付金支給対象者とするため改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第28号 須坂市保育所条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、組織機構の見直しに伴い、保育所、子育て支援センター及び心身障害児母子通園訓練施設はげみ園の事務について一貫して継続的に18歳未満の子どもを育成するため、地方自治法第180条の２の規定に基づき教育委員会に委任するため改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 なお、改正要因が同一でありますことから、須坂市保育所条例、須坂市保育の実施に関する条例、須坂市子育て支援センター条例及び須坂市心身障害児母子通園訓練施設設置条例の４条例の一部改正について、一括して提案させていただいたものであります。 次に、議案第29号 須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、障害者自立支援法の施行に合わせ福祉医療制度における給付とすることから、国民健康保険で行っている精神医療費給付金を廃止するための改正によるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第30号 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、高齢社会の急速な進展に伴い、介護を必要とされる方の増加とサービスの利用率の伸びが予想されることなどから、介護保険事業の健全な財政運営を確保するため、第３期介護保険事業計画に基づき平成18年度から平成20年度までの各年度における65歳以上の第１号被保険者に係る保険料率などを改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 なお、改正に合わせ低所得者の負担を軽減するため、保険料率を現行の５段階から７段階に変更するものであります。 次に、議案第31号 須坂市商工業振興条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、日本標準産業分類の改訂及び地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の廃止に伴い条文を改めるもので、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第32号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、利用者負担の公平性を図るため、動物園等の使用料を無料とする年齢を「60歳」から「70歳」に引き上げるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第33号 須坂市防災会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、須坂市防災会議についても議案第18号で提案いたしました須坂市国民保護協議会と整合を図るため、防災会議委員に陸上自衛隊の自衛官を新たに加え、委員の定数を「30人」以内から「35人」以内に改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第34号 須坂市
奨学金特別会計条例を廃止する条例について申し上げます。 本案は、須坂市奨学金積立基金の残高が極めて少額になったため、本年３月31日をもって須坂市
奨学金特別会計条例を廃止するものであります。 次に、議案第35号 須坂市
福祉企業センター特別会計条例を廃止する条例について申し上げます。 本案は、市内企業との事業取引契約の解除により会計規模が縮小となることに伴い、一般会計で対応するため、本年３月31日をもって須坂市
福祉企業センター特別会計条例を廃止するものであります。 次に、議案第36号 須坂市土地開発基金条例を廃止する条例について申し上げます。 本案は、近年の地価の値下がり傾向から、基金設置の目的である土地の先行取得の有利性が認められない状況にあること、また現在の預金利率等は極めて低く、基金の運用から生ずる基金利益は期待できないことなど、土地開発基金の必要性が薄れたことから、本年３月31日をもって須坂市土地開発基金条例を廃止するものであります。 最後に、議案第37号 須坂市
在宅介護支援センター条例を廃止する条例について申し上げます。 本案は、介護保険法の改正に伴い、高齢者等の総合相談、介護予防マネジメント等の地域支援事業を行うため、新たな組織として須坂市地域包括支援センターを設置することから、本年３月31日をもって
在宅介護支援センター条例を廃止するものであります。 以上、条例関係20議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、４番渡辺 智議員の発言を許します。－－－－－渡辺 智議員。
◆４番（渡辺智） ただいま審議されています議案第18号 須坂市
国民保護協議会条例の制定について質疑いたします。 まず、第１条に、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律云々とありますが、この武力攻撃事態等という、この等にはどのようなものが含まれると理解したらいいのでしょうか。そこには地震災害とか水害とか原発事故なども含まれているのでしょうか。 ２点目として、須坂市防災条例の改正での対応というものはできないのでしょうか。 以上、２点についてお願いいたします。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 武力攻撃事態等ということでありますが、武力攻撃事態と武力予測事態の２つをいっております。この武力攻撃事態というのは我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している事態と認められるに至った事態、これを武力攻撃事態といっています。それに武力予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態、この２つを武力攻撃事態等ということで解釈をしております。 〔４番 渡辺 智議員「答弁漏れ」と呼ぶ〕
○議長（善財文夫） 丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 申しわけございません。 須坂市の防災条例の改定で対応できないかということでございますが、この防災条例の関係は自然災害、これを想定をしているものでありまして、災害対策の形態、これが類似する点もありますけれども、参考にできる事項もあります。しかしながら、災害時には想定されていない区域を大きくした、超えた避難等に関する事項、さらには今申し上げた武力攻撃事態等ですが、特有な内容があると。例えば地上部隊が上陸をして攻撃をしてくるとかゲリラ、それとか特殊部隊が攻撃をするだとか、ミサイル、航空機等による攻撃があるなどの内容も中に多くありますので、この防災会議条例とは別に制定する必要があると考えております。
○議長（善財文夫） 次に、１番岩田修二議員の発言を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１番（岩田修二） ただいま提案されました議案第36号 須坂市土地開発基金条例を廃止する条例、この須坂市土地開発基金には平成17年度末７億3,733万円の財産といいますか現金と土地があるわけでありますが、この基金条例を廃止することによって、その処分の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 土地開発基金の目的につきましては、過去に地価が年々高騰していくことへの対応にあったわけでありますけれども、最近ではその地価が逆に下落傾向にありますので、本来の基金の目的であります先行取得の優先性が認められない状況にありますので、この基金の廃止を提案したものであります。 この土地開発基金の廃止に当たっては、まず基金で所有をしておりました常盤中学校の用地、それと健康福祉ランド用地について、その購入費を歳出予算に計上し一般会計で購入するものであります。 また、土地開発公社が先行取得をしております用地で、これまで一般会計で買い取りができずに懸案でありました県職員健康管理センター跡地、臥竜公園にあります、それと、春木町にあります旧越家の用地、これも購入する予定であります。購入に当たっては、県の職員の健康管理センター跡地につきましてはまちづくり交付金、これを活用、旧越家については街なみ環境整備事業を活用してまいりたいと考えております。 この４カ所の用地購入は総額で約５億2,000万円となりますけれども、補助制度等の活用によりまして一般財源は約２億5,000万円に抑えることができました。したがって、用地を購入しても土地開発基金購入金との差し引きで約４億8,000万円が残ることになりますので、この浮いた財源はそのままほかの事業のために活用することができるものと考えております。基金の取り崩しはあくまでも一般財源でありますので、歳出予算に充当しておりませんが、18年度予算の特色であります「安心・安全」のための耐震補強工事など、普通建設事業の大幅な増加にこの財源の活用があればこそ可能となるものと考えておるわけであります。
○議長（善財文夫） 次に、６番島田和子議員の発言を許します。－－－－－島田和子議員。
◆６番（島田和子） ２点にわたって質疑させていただきますが、質疑の前に、ここの議案第37号 須坂市
在宅介護支援センター条例を廃止する条例でありますけれども、本日、本会議１時間前ほどにこの条例の全部の差し替えが提案されましたが、私が通告を出しましたのは先週の24日の金曜日だったのですけれども、この差し替えがつい１時間ほど前というような感じで差し替えられた、そのことについて触れておきたいと思います。 質疑１点目ですけれども、今の在宅介護支援センターとして設置されているすざか荘、それと基幹型の在宅介護支援センターとして市の庁舎にあるのですけれども、これを管理するセンター条例を廃止することの理由というようなことが１点目です。 それから２点目ですけれども、ここの現
在宅介護支援センター条例の２条には、評議委員会の設置ということでここの在宅介護支援センター運営協議会が設置されておりまして、これは委員さんたちで15名ですか、その中で市民の意見も聞いていくというような設定の目的があると思うんですけれども、それがなくなってしまうということはこれでいいのかどうかという２点についてお聞きします。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－山上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山上茂明） 最初の１点目の関係でございますけれども、これにつきましては今回の介護保険法の改正に伴いまして、高齢者を対象に予防、福祉、ケアマネ支援のこの３つの分野を担う専門職種として社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの資格を持つ職員の配置を義務づけておりまして、今回この地域支援事業の介護予防事業のマネジメントを総合相談支援、権利擁護事業等、さらに充実した運営を図るために新たに地域包括支援センターを設置いたしまして、現在の基幹型在宅介護支援センターをこちらに移行するために廃止をしてまいりたい、こういうものでございます。 ２点目の、市民の意見の関係でございますけれども、地域包括支援センターの設置者には厚生労働省令で地域包括支援センター運営協議会の設置を規定することとしておりますことから、須坂市地域包括支援センター運営協議会設置要綱、これを制定いたしまして、この中で市民の意見等、声を聞いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（善財文夫） 島田議員。
◆６番（島田和子） また全部改正ですか、差し替えした時間的余裕があるにもかかわらず、どうしてこれ直前になって差し替えしたのかということを答えていただければと思います。 それと、今これだけ重要な地域包括支援センターについて条例が提案されていないという、設置しないということの理由をお聞かせください。 それと、これについて今、要綱というようなことをおっしゃいましたけれども、要綱をつくる根拠は市の条例があってということではないのでしょうか、その点もう一度。 それと、新しい地域包括支援センター条例では既に施行の段階にあるという他の市もありますけれども、そういうようなことは須坂市では検討してこなかったのかどうか、その点についてお聞きします。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－山上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山上茂明） まず、本日条例につきまして全部差し替えということでお願いした関係につきましては、
在宅介護支援センター条例を廃止する部分につきまして、現在のこの条例の４条に規定されております運営協議会が須坂市地域包括支援センターへ移行ということになりますことから、須坂市地域包括支援センター運営協議会は要綱設置をしていくということに伴いまして、その中にあります須坂市特別職の職員等の給与に関する条例から削除する必要が生じたために今回お願いした関係でございます。非常に法規審査委員会等の関係の部分が直前の関係になっておりまして、本日、急遽お願いした関係につきまして大変御迷惑おかけいたしましたことをおわびを申し上げます。 それから、条例設置でないことでございますけれども、これにつきましては国の方の指導がございますが、この地域包括支援センターを設置するための条例設置については必要ないというふうに国の見解というふうになっております。そんな関係がございまして、今回須坂市につきましては条例でなく要綱設置ということをさせていただいております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） 山上健康福祉部長に申し上げます。 他市の条例設置の例は検討したのかについて答弁をお願いします。－－－－－山上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山上茂明） これにつきまして、資料につきましてちょっと手元にございませんが、現在いずれにしましても国の指導の中で、他市においても条例設置でなく要綱等の設置がされるということが主であるということは聞いておりますが、ちょっと手元に資料ございませんで、大変申しわけありませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（善財文夫） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔７番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（善財文夫） 佐藤壽三郎議員。
◆７番（佐藤壽三郎） 議案第18号、19号に対してただしますけれども、これ僕は刑法もしくは刑法の特別法で処理できるのかなという気持ちを持ったのですけれども、これだけの法律をつくるからにはその範疇を超えた部分かなと一応予測はしましたけれども、先ほどの総務部長の説明からいくと、外部からの武力行使あるいは予測される事態ということです。この外部からということは外国と言ってないことがちょっとみそなんですけれども、後ろにあるのはテロかなという部分と、それから予測される事態、これは遠望、それからちょっと目を引いたときには場合によればこれは戦争なんですよね。こういった部分も想定しての、これができたときに怖いのは、これを安易に認めるということは、僕はまだ生きてなかったですけれども、戦前の国家総動員法等の焼き直しになるのではないかという懸念も正直言って持ちます。そういった部分からいきますと、我々市会議員はここでいうところの武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というものを十分理解した上で、この条例に関して須坂市の意思を示すべきであると思います。 そのためにはまず１に、この措置に関する法律部分の詳細な資料と、それから場合によったら逐条解説というか、法律の解説を全協もしくは所管されている総務文教委員会で、市長部局は説明もしくは開陳するということが僕は必要かと思うんですけれども、法律施行されたのだから、一面においてはこれは国民が知っているんだからという、あえて云々という法理もあるかもしれませんけれども、いやしくも我々は地方分権一括法によって国と地方は平等になったはずですから、その部分においてはこの部分を詳細に市議会として検討すべきと思いますが、その点、市長の意向をただしたいと思います。
○議長（善財文夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 大変恐縮なんですが、今のは質疑になるかどうかというのは私もお答えしづらいところなもので、議長の方で検討していただきたいと思います。質疑でしたらきちっと対応したいと思います。
○議長（善財文夫） この議案の提案について附属資料が出るかどうかという質疑でございます。その点について説明をお願いします。
◎市長（三木正夫） 附属資料につきましてどういう資料が必要かということで決めていただければ御提出を申し上げます。
○議長（善財文夫） ほかに質疑ありませんか。 〔９番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（善財文夫） 永井光明議員。
◆９番（永井光明） 議案第18号、19号及び33号というのは戦後の日本国憲法のもとにおける地方自治を180度転換するもので、非常に重大な中身です。私の意見を含めた問題点については一般質問でただしますので、きょうはそれの前提となる事実について疑問点をただしますので、よろしくお願いします。何点かあります。 まず、議案第18号ですが、須坂市国民保護協議会、これは国民の保護のための措置に関するというふうに書いてありますが、国民保護協議会の目的は何か、１点目ね。 それから２点目、第２条の協議会の委員とありますが、この委員は防衛上知り得た秘密について守秘義務があるのか。もしあるとすれば、それを侵した場合にどういう措置がなされるのか。 それから３点目、35人以内とありますが、35人という人数の根拠及びこの35人の中に自衛隊員が入るのかどうか。 それから次に、第５条の関係で、部会を置くとありますが、この部会はどういうものを想定しているか。これが議案18号。 それから、19号について、第１条の須坂市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部とありますが、この２つはどう違うのか、それからどういう場合にこれを設置するのか。すなわち、平常時にメンバーを決めて設置しておくのかどうかということです。 それから、２条の４、必要な職員を置くとありますが、必要な職員とはどういう職員か。さらに、この場合の職員も防衛上知り得た情報の守秘義務があるのかどうか。 それから、第４条の関係で、国民保護対策本部に部を置くとありますが、この部というのは何を想定しているのか。 それから、第５条、国民保護現地対策本部とありますが、この現地対策本部というのはどういう事態のときに設置するのか、以上が議案第19号。 それから、議案第33号に関連して、30人を35人に改めるというふうにありますが、このプラス５人は全員陸上自衛隊員なのかどうか、この５人のメンバーはどういうものか。それから、防災会議に自衛隊員を入れる理由は何か。国民保護協議会とメンバーをダブらせるという意味でもってこちらの方にも自衛隊員を入れるというふうになるのかどうか。 それから、最後に、この条例は法定受託事務というのですか、必置事務というのですか、だと思うんですが、もしこれを議会で否決した場合に、国はそれに対してどういう措置をするのか。否決できないとすれば地方自治のもとにおける自治体の自主的な権限というのはないということになりますから、これは否決できると思うんですけれども、その場合には国はどういう措置をするのか、以上の点について質問いたします。発言通告にはしてありませんので、わからないということもあるかと思いますが、そのときには議長の方でもって取り計らっていただきたい。 以上です。
○議長（善財文夫） 永井光明議員に申し上げます。 最後の質疑の、この条例とは議案第何号を指しているのでしょうか。 永井光明議員。
◆９番（永井光明） 18号、19号、その２つです。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 大変たくさんいただいてありますが、整理をさせていただきたいと思いますので、後でいいですかね、御答弁させていただくように申し上げたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善財文夫） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第18号から議案第37号までの10件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４０ 議案第３８号～
△日程第５０ 議案第４８号
○議長（善財文夫） 日程第40 議案第38号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第７号から、日程第50 議案第48号 平成17年度須坂市
水道事業会計補正予算第４号までの補正予算案11件を一括議題といたします。 本11件について提案理由の説明を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました平成17年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第38号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第７号から申し上げます。 補正いたします総額は１億990万9,000円を減額するもので、予算累計額は182億4,069万7,000円となります。なお、歳出予算のうち人件費、需用費、扶助費等につきましては各科目にわたり今後の所要額を精査し、その過不足額を計上したものでございます。 それでは、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費につきましては、職員人件費で、本年３月末の退職予定者の増加に伴い、職員退職手当7,403万円を追加したほか、財産管理事業では歳入歳出の財源調整により財政調整基金積立金１億1,026万7,000円を追加し、同基金の積み立ての総額を２億4,120万7,000円としました。 民生費では、支援費サービス事業で知的障害者の方の更生施設、授産施設等への入所に対する施設訓練等支援費1,381万8,000円の減額など、扶助費全体で2,205万6,000円を精査により減額しました。 老人保健事業では、老人医療費の給付見込みの増加に伴い、一般会計繰出金2,082万5,000円を計上し、保育所運営委託事業では委託児童数の増加に伴い、保育所運営委託料1,530万3,000円を計上しました。 衛生費では、予防接種事業で、日本脳炎の予防接種が副作用の関係で中止になった等により、予防接種委託料1,362万7,000円を減額し、精神保健事業では精神障害者のホームヘルプサービス利用者の増加に伴い、精神障害者居宅介護等事業委託料199万2,000円を計上しました。 また、ごみ減量・再資源化事業では、ごみ指定袋の販売自由化により、ごみ指定袋の購入量が減少したこと等から指定袋の購入代金457万6,000円を減額しました。 商工費では、金融対策事業で、大口運転資金の需要が減少したことから、金融保証料及び利子補給金3,000万円を減額しました。 土木費では、県事業負担金で県が行う事業が確定したことに伴い、県事業負担金943万1,000円を減額し、公共下水道事業では、使用料収入が増加したことから下水道事業特別会計繰出金2,613万8,000円を減額しました。また、動物園管理運営事業では、動物園みんなの夢基金積立金にいただいた寄附金等43万3,000円を新たに計上しました。 教育費では、小学校教育振興事業及び小学校施設整備事業で、来年度豊丘小学校に特殊学級を開設するための経費103万円を計上しました。 公債費につきましては、長期債利子の確定に伴い257万8,000円を減額したほか、一時借入金利子につきましては精査により500万円を減額しました。 以上申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、市税１億7,115万円、地方交付税２億8,678万9,000円等を計上し、国庫支出金1,317万1,000円、県支出金1,779万3,000円、基金繰入金５億133万8,000円等を減額しました。 繰越明許費につきましては、第２表のとおり、道路改良事業では、市道幸高福島線道路改良事業で用地の取得等に期間を要したため、家屋の移転完了と用地の引き渡しが18年度となってしまうことから1,190万1,000円を繰り越します。 街路整備事業では、都市計画道路屋部線で補償物件の移転に期間を要することや都市計画道路臥竜線では用地の取得等に期間を要することから4,404万7,000円を繰り越します。 また、中学校施設整備事業では、墨坂中学校屋外プール改築工事で、工事期間中に想定を超える積雪等により工事におくれが生じたことから9,385万1,000円を繰り越します。 債務負担行為につきましては、第３表のとおり、２事業を変更し、新たに指定管理者の指定に伴い８事業を追加し、２事業を廃止いたします。 地方債補正につきましては、第４表のとおり、歩道段差解消事業等の６事業の変更により限度額を総額5,670万円減額しました。 次に、議案第39号 平成17年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、保険給付費の精査のほか、共同事業拠出金の決定などに伴う予算の組み替えにより、4,601万7,000円を減額し、累計額を44億4,417万7,000円としました。 議案第40号 平成17年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第２号につきましては、老人医療費の精査とそれに伴う支払基金交付金、国庫支出金等の交付見込みにより5,886万2,000円を増額し、累計額を47億4,094万5,000円としました。 議案第41号 平成17年度須坂市
奨学金特別会計補正予算第１号につきましては、奨学金貸付金の精査に伴いまして320万4,000円を減額いたしました。 議案第42号 平成17年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第２号につきましては、スキー場用地の貸付料収入の精査などにより、20万9,000円を減額しました。 議案第43号 平成17年度須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第３号につきましては、受注量の減少に伴う事業収入の減等により64万9,000円を減額いたしました。 議案第44号 平成17年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号につきましては、事業費の精査に伴い86万2,000円を減額いたしました。 議案第45号 平成17年度須坂市
下水道事業特別会計補正予算第３号につきましては、使用料収入の増加に伴い、千曲川流域下水道下流処理区維持管理負担金を増額し、償還金利子の確定、事業費の精査により、6,645万3,000円を減額し、累計額を29億603万7,000円としました。 地方債補正につきましては、第２表のとおり、３事業の変更により、限度額を総額１億470万円減額いたしました。 議案第46号 平成17年度須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第３号につきましては、事業費の精査により、138万9,000円を減額いたしました。 議案第47号 平成17年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、保険給付費等の精査により、537万6,000円を減額し、累計額を28億4,680万5,000円としました。 次に、議案第48号 平成17年度須坂市
水道事業会計補正予算第４号について申し上げます。 収益的収入につきましては、水道料金加入者分担金の精査等により、450万2,000円を減額し、累計額を12億4,833万5,000円としました。 収益的支出につきましては、退職給与金等の経費のほか資産減耗費の精査により、668万4,000円増額し、累計額を12億1,312万円といたしました。 資本的収入につきましては、油膜検知装置の事業費が確定したことから、一般会計からの出資金80万円を減額し、累計額を４億1,757万2,000円としました。 資本的支出につきましては、工事請負費等の精査により、2,683万1,000円を減額し、累計額を９億2,449万3,000円としました。 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第38号から議案第48号までの11件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（善財文夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、丸山総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。－－－－－丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 先ほど永井光明議員さんからの御質問でありましたので、お答えをしたいと思います。 議案第18号の須坂市国民保護協議会の関係でありますが、国民保護協議会の目的でございますが、これは広く市民の意見を聞き、そして市民を保護するための施策等を総合的に推進するということでこの協議会を設置をすることを目的としております。 次に、ここの国民保護協議会の委員の守秘義務でございますが、どうなるかということであります。国民保護協議会の皆さんが国民保護計画をつくっていろいろ意見を聞くわけでありますが、これを市民に周知するというものでありますので、秘密を守るという守秘義務についてはないものと考えております。常にこの会議もオープンにしていくものと考えております。 それと、委員の数の35人の根拠でありますが、これについてはそれぞれの自治体で人数については定めていくわけでありますが、私どもの方の須坂市の防災会議の方でも35人を人数としていきたいということでありますので、この防災会議との関連もあわせて人数を35人としてまいりたいと思っております。 それに、ここに自衛隊をなぜ入れるかということでありますが、自衛隊につきましては国を守るという立場でありますので、これと連携をしながら、自衛隊の意見も聞きながら指導もいただきながらということで、連携をするということで、この中に自衛隊の方も入れていくということであります。 それと、部会の関係でありますが、部会を置くことができるということでありますが、これについては国民保護法の中の市町村の主な任務というものは、そういう事態に陥ったときの警報の伝達をするだとか、市民の避難の指示をする等がありますので、それによって必要があれば、それぞれのこういう伝達をする部会だとか避難をどういうふうにする、避難の部会だとか、そういうものを必要があれば設置をしてまいりたいと考えております。 それと、武力攻撃事態の対策本部と緊急対処事態対策本部とどう違うのかということでありますけれども、武力攻撃事態とは、先ほども御説明申し上げましたが、地上部隊等が上陸する攻撃だとかゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機等による攻撃ということでありまして、これが武力攻撃事態がこういうことが起きたときには対策本部をつくる。緊急対処事態ということは武力攻撃の手段に準ずる手段ということでありまして、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または発生する明確な危険が切迫している事態、例えばガスの貯蔵施設の爆破だとかターミナル駅の爆破、サリン等の大量の散布、自爆テロ、このようなことを緊急対処事態と呼んでおります。ですから、そのようなことが起きたときにはこの対策本部を設置をしていくということであります。 次に、必要な職員というのはどういう職員かということでありまして、これは市の職員はもちろんでありますが、県、国の職員も必要であれば置くということであります。この職員についての守秘義務でありますが、これについても守秘義務はないと考えております。国の秘密等に関することであれば、それはあるかもわかりませんけれども、私どもはないものと考えております。 それに国民保護対策本部に部を置くことができるとあるが、何を想定しているか、これについても災害対策本部と同じような組織で組織づくりをしてまいりたいと思っております。 それに現地対策本部はどういうときに設置をするのかということでございますが、これは国からの避難措置の指示だとか県知事の避難の指示を受けて市長の責任で避難住民の誘導が行われるときに、必要な現地に設置をするということであります。 次に、議案第33号の防災会議の関係の方でございますけれども、30人の委員から35人の委員にするのはなぜかということでありますが、ここへは自衛隊の職員、自衛隊の職員につきましては今、須坂市で行っております災害の訓練等にも大変御協力をいただいておりますし、いろいろな意味で指導もいただいております。自然災害が起きたときも連携をとりながら進めていかなければならないということでありまして、自衛隊の方をこの委員に加えていきたいと思います。この自衛隊の人数は１名を予定をしております。そのほかに今の防災会議の中の見直しを行いまして、今まで長野電鉄の関係では１名でありましたけれども、さらに関係の深い長電バスの関係の方をお願いしていきたい。それと須高医師会の方１名でありましたけれども、須高歯科医師会、それに薬剤師会の方にも代表の方に入っていただきたいと。34名を今のところ考えております。 それと、最後になりますけれども、この市議会でこの条例化が否決された場合はどうなるかということでございますが、法律で定められたとおりについて私どもこの条例を設置をしてまいるわけでありますので、これにより制定をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） 永井光明議員。
◆９番（永井光明） 最後からお聞きしますが、否決されたときどうするかという点について、余り明確なお答えがなかったのですが、否決されないだろうというふうに予測されておられるんだろうと思うのですが、否決される場合もあるわけですね。実際そのときには国のペナルティーはあるのですか。
○議長（善財文夫） 丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） ペナルティーについては私どもまだそこまでは把握しておりませんけれども、そういう事態が起きたときには国からの指示がありますので、それによって市長は対策本部等を設置しなければなりませんので、否決されてもいずれにしても対策本部等のものはつくっていかなければならないという状況でありますので、それはそういう意味で私どもは制定をお願いしていくものであります。
○議長（善財文夫） 以上で９番永井光明議員の質疑を終結いたします。
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△日程第５１ 議案第４９号～
△日程第６０ 議案第５８号
○議長（善財文夫） 次に、日程第51 議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算から、日程第60 議案第58号 平成18年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの当初予算案10件を一括議題といたします。 本10件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 平成18年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する所信の一端と施策の概要について御説明申し上げます。 少子・高齢社会の急速な進展、都市と地方の経済格差の拡大、三位一体改革、地球的規模での環境問題など課題が山積しております。厳しい財政状況と増大する行政需要、そのギャップをどうするか、地方公共団体の力量が問われております。 須坂市では、この困難な課題の克服と地方分権が進み、地域の政策は地域住民が自己決定し、責任もみずからが負うことが一層求められておりますことから、総合計画審議会で審議をいただき、第四次総合計画基本構想の改訂と18年度を初年度とする後期基本計画について答申をいただきました。 後期基本計画は、「住んでよかった須坂市」「持続的発展可能な須坂市」を目指して、市民と行政が参画・協働のもとにまちづくりを行うための指針として策定されています。さらに「安心・安全」「元気」「交流」をキーワードに48の施策を設定いたしました。 社会経済の変化に与える影響が大きい人口について、我が国は予想より早く平成17年から減少に転じました。長野県では平成13年をピークに、須坂市では平成12年をピークに既に人口が減少しております。これらを考慮しますと、長期構想制定時における平成22年の想定総人口６万人の実現は極めて困難でありますので、今回５万3,500人に見直しをいたしました。「持続的発展可能な須坂市」にとって健全な財政が基盤となりますので、行財政改革チャレンジプラン及び財政改革プログラムに掲げた数値目標の達成に努めてまいります。 「住んでよかった須坂市」については、幸い須坂市は平成16年２月16日、朝日新聞社説に取り上げられたように、他に誇れるボランティア活動が盛んな地域です。さらに農業小学校における農家先生、防犯パトロール隊、文化スポーツ活動など、協働から一歩進んだ市民主体の新たな活動も生まれています。 産業活性化推進会議を中心として、産学官、産産、産学連携などが生まれておりますし、農業、商業、観光、工業、福祉などの異分野の交流も活発になってきました。また、ひな祭りでは松代町、小布施町、中野市など河東文化圏地域間とのネットワーク化が進んでいますように、市町村間の連携も図っています。 市民生活の基本である健康づくりにつきましては、保健補導員会が中心となって、健康教室など新たな健康づくりに取り組んでいます。また、企業と行政とが連携して「働きざかりの健康づくり研究会」を設置して、働き盛り世代の健康づくりとともに、将来の退職後を見通した健康づくりも行っております。 子育て支援では、総合的な連携をとるため「子ども課」を設置します。また、保育園、幼稚園、小・中学校の連携、須坂らしい食育の推進、小・中学校の耐震工事・改修のほか、５歳児すこやか相談事業などを新たに行ってまいります。また、子どもの安全対策を地域と一体となって進めてまいります。 須坂市には本物のよさがたくさんあります。農産物、観光、ボランティア活動など須坂市の誇りである情報を都市圏メディアに発信してまいります。須坂のブランド力アップ、市内外でのイベントの開催を市民の皆様とともに進めてまいります。 地域づくりの起点は市民の皆様の発意、発案、情熱、行動にあります。このために行政情報の徹底した公開、市民の皆様との直接対話を積極的に行います。皆様からの御意見、御提言には「原則２週間以内」の回答を「10日以内」としてまいります。 我が国が人口減社会となる歴史的転換期に当たり、世の中全体が漠然たる不安感、閉塞感に包まれています。このような中にあって、人と人との触れ合い、地域のきずな、本当の豊かさ、環境などを考え、市民の参画・協働のもとに総合的な市民活動として「あいさつ運動」「もったいない運動」を行ってまいります。厳しい時代ですが、「朝の来ない夜はない」「意思あるところに道は拓ける」「艱難辛苦汝を玉にする」とも言います。苦しくとも次の世代に課題を先送りしない、「課題発見、解決型の年」として、平成18年度は市民の皆様とともに先見性を持ち、知恵と勇気で敢然と難局に立ち向かって、希望の持てる未来への歩みを確かなものにしてまいります。 国の予算編成の動きと地方財政計画について申し上げます。 政府は、本格的な少子・高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針の下、引き続き各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、小さくて効率的な政府を実現し、国民や市場の信頼を確保するとしています。また、デフレの克服を引き続き重要な政策課題と位置づけ、新たな成長に向けた基盤の充実強化を図ることとしています。 このため、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、資産・債務改革、政策金融改革などの構造改革について、順次予算に反映させ、また歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準を前年度よりも減額し、厳しく抑制を図ることとしています。さらに、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」を実現するために、新規国債発行額を大幅に減額することとしています。 このような方針に基づいて編成された平成18年度の一般会計予算案は、17年度対比２兆4,969億円、3.0％減の79兆6,860億円となり、一般歳出においては9,169億円、1.9％減の46兆3,660億円としたところであります。 次に、地方財政について申し上げます。 国は地方財政計画の歳出について、国の歳出予算と歩調を合わせて見直すこととし、定員の純減や給与構造改革などにより、給与関係経費の抑制のほか、地方単独事業費の抑制を図り、これを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより財源不足の圧縮を図ることとしました。一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保することを基本として地方財政措置を講ずることとしています。 しかし、地方都市にあっては地方交付税が減額となる一方、地方税収の伸び悩みが財政を圧迫していることから、都市と地方の財政基盤の乖離を是正していくことが今後の大きな課題と言えます。 次に、当市の予算編成について申し上げます。 景気は大都市圏を中心に回復傾向にありますが、地方においては依然として所得の伸び悩みや個人消費の低迷など厳しい状況が続いています。三位一体改革は一応の決着は見たものの、税源移譲が十分に行われない上に、地方の自由度は低く、地方分権には道遠しの感があります。 平成17年度の市税収入決算見込額は約55億8,800万円で、前年度に比べ若干の回復傾向にあるものの、平成13年度に比べると大きな減収となっています。また、平成18年度の三位一体改革による須坂市への影響額は、税源移譲される所得譲与税を差し引いても前年度と比較して約２億9,000万円の減額となり、改革前と比較すると約９億2,000万円の減額となります。 こうした状況を踏まえ、須坂市では収支均衡型の財政構造の確立を目標に、平成16年２月に財政改革プログラムを策定し改革に取り組んでまいりました。その結果、一応の目標は達成しましたが、社会情勢などの変化に対応するため、昨年９月に見直しを行った改定プログラムの基本方針に沿ってさらに改革を進めてまいります。 平成18年度予算の編成に当たっては、新たに制定する第四次総合計画・後期基本計画に沿って、「安心・安全」「元気」「交流」による元気な須坂づくりをスローガンに、須坂市の特性を生かした健康づくり、産業の活性化、子育て支援などを行ってまいります。 また、「みんなで考える18年度事業」として市民満足度調査、虹のテーブル、虹のかけはし、各種審議会などで市民の皆様からいただいた多くの御意見を参考に、新規事業案を市民の皆様にお示しし、御意見を広く募集いたしました。お寄せいただいた意見を参考に検討を重ね、実施できる事業については予算に反映いたしましたし、駅前中央自転車駐車場の有料化や乗り合いタクシーの導入など、検討を要する事業については引き続き検討をしてまいります。 なお、「もったいない運動」「あいさつ運動」はさらに継続し、むだな経費をかけない市民サービスの向上などを念頭に置いて、職員はもとより市民の皆様とともに運動を展開してまいります。 組織改革につきましては、市民の皆様にわかりやすく親しみやすい、そして連携のある市役所を目指して、子育て支援の総合的な連携をとるために「子ども課」を設置し、道路・河川を一体的に整備・管理するために、建設課を「道路河川課」に、体育課の「体育係」「管理係」を生涯学習体育課「体育振興係」、生活環境課の各係を「環境政策係」「環境創出係」「交通防犯係」に組織がえしてまいります。また、公園管理事務所には新たに「飼育ふれあい係」を設置し、親しみのある動物園を目指してまいります。 また、市の公の施設につきましては、多様化する住民要望に的確に対応し、民間事業者の持つノウハウを幅広く活用するために可能な限り指定管理者制度を導入いたしました。 次に、財政見通しについて申し上げます。 市税のうち個人市民税につきましては、平成18年度課税における税制改正として、老年者控除の廃止、65歳以上の公的年金控除の縮小、定率減税の段階的な廃止などにより、平成17年度当初予算額に対し11.3％の増を見込みました。 法人市民税につきましては、機械製造業など一部の業種に業績回復の兆しが見られますことから、平成17年度当初予算額に対し約10％の増を見込みました。 固定資産税につきましては、平成18年度が評価替え年度に当たることから、家屋については経年減価や評価基準の変更、土地については依然として地価が下落しているほか、償却資産については経済情勢の不透明感が続いていることなどから、平成17年度当初予算額に対し3.4％の減と見込みました。 また、決算見込みによる市税収入総額では、一部の業種に回復の傾向が見られるものの、地域経済全体としては依然として厳しい状況にありますことから、平成17年度決算見込額約55億8,800万円に対し1.1％減の55億2,900万円を見込みました。 なお、国の三位一体改革の一環として、平成19年度から個人住民税に税源移譲されるまでの暫定措置として平成16年度に新設された所得譲与税につきましては、平成17年度決算見込額に対し約２億円の増となるものと試算しました。 地方交付税につきましては、国は地方財政計画において自治体交付の出口ベースでは、17年度対比5.9％の減、地方交付税の一部を振り替えた臨時財政対策債については9.8％の減となり、全体では6.5％の減としています。当市の普通交付税につきましては、償還額が増加する臨時財政対策債などの償還分が算定上加算されるものの、国勢調査による人口の減少、税源移譲の暫定措置である所得譲与税が収入に算入されることなどの影響を考慮した結果、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた見込総額は、17年度決算見込額51億2,800万円と比較して5.4％減の48億5,300万円と試算しました。 国庫支出金につきましては、三位一体改革の影響を受けて、児童手当負担金や児童扶養手当給付費負担金の負担割合の見直しなどにより約２億1,000万円の減額を見込んでおります。 市債につきましては、後年度負担の軽減を図るため、真に市民の皆様が必要とする事業に対して財源措置率が高い起債を厳選してまいります。その結果、平成18年度の借入額を11億4,530万円といたしました。 また、平成18年度末の起債残高見込額につきましては、全会計で約523億円と試算しておりますが、このうち一般会計の市債残高は約189億2,800万円で、残高の約69.6％に当たる131億6,900万円が後年度の元利償還時に地方交付税、住宅使用料などにより補てんされるものであります。起債制限比率につきましては、一般的に14％を超えないことが望ましいとされており、平成18年度は９％程度の見込みであります。 なお、奨学金特別会計につきましては、奨学金貸付金を一般会計からの繰出金に依存していること、福祉企業センター特別会計につきましては、事業規模が縮小していることから、業務の簡素化により、両特別会計を廃止し、一般会計に組み入れました。 以上申し上げました財政見通しを踏まえて予算編成を行いました結果、平成18年度の一般会計予算総額は、184億5,000万円で、17年度当初予算額対比5.1％の増となりました。 また、７つの特別会計の予算総額は148億3,999万7,000円で、当初予算額対比0.6％の減であり、２つの企業会計の予算総額は37億7,717万7,000円で、当初予算額対比23.2％の減となりました。 これにより、全会計を合わせた予算総額は、370億6,717万4,000円で、当初予算総額対比0.9％の減となります。 次に、一般会計予算の当面する課題と主なる施策について、第四次須坂市総合計画の施策の大綱別に申し上げます。 最初に、「少子・高齢社会に対応し安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり」について申し上げます。 「超高齢化時代に対応した健康づくりの推進」のためには、乳幼児期から老年期に至るまで各年齢層に応じた保健事業、健康づくりを推進するため、医療機関と連携した地域医療体制を整備してまいります。新生児期の家庭訪問を強化して、安心して子育てのできる環境を整えるほか、65歳以上の市民健診を介護予防を重視した「いきいき健診」として集団で実施し、健康診断項目を拡大してまいります。 健康づくりの支援では、「生涯健康都市すざか」を目指す健康増進プロジェクトにより、脳トレーニングを実施する健康教室や地域の特色を生かした「おでかけ健康教室」を実施します。また、食育やウォーキングの普及により、健康づくりを効果的に進めます。「働きざかりの健康づくり研究会」による健康づくりカリキュラムの実践、健康まつりの実行委員会による啓発事業の支援なども行ってまいります。さらに、保健補導員会や食生活改善推進協議会などの住民組織との協働を一層進めてまいります。 福祉医療につきましては、老人、乳幼児、障害者、母子・父子家庭などのほかに、新たに障害者自立支援法対象者の精神疾患に係る通院医療費分について支給対象として、医療費負担軽減のため福祉医療費給付金を支給してまいります。 「少子化と超高齢化に対応した福祉社会の構築」につきましては、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会づくりを目指して、ＮＰＯやボランティアとの協働により活動を推進します。また、社会福祉協議会や民生児童委員との連携・協力体制を強化し、地域福祉ネットワーク事業や福祉輸送サービス事業への支援などにより、地域で支え合う福祉活動を推進してまいります。 子育て環境の整備としましては、新たに「子ども課」を新設し、乳幼児からの連続した子育ての支援と軽度発達障害への支援を目的とした「５歳児すこやか相談事業」などを実施してまいります。子育てミニ講座の開催など、子育て支援センターや保育所を核とした地域における子育て支援体制を整備するほか、託児ボランティア団体への支援や子育てボランティアの育成などにより、保護者の就労形態の多様化に対応した子育て支援に取り組みます。さらに、子どもの基礎体力の向上を図るために、運動保育援助事業や子どもの体育指導に対する支援なども行ってまいります。 母子通園訓練事業では、理学療法士による通園児童の訓練を充実させ、安心して子育てができる環境の整備を推進してまいります。 母子家庭・父子家庭事業では、母子家庭等生活支援員による支援活動や安定した雇用形態での就職を促進するための常時雇用転換奨励金支給事業などにより自立支援を図ってまいります。 高齢者保健福祉については、社会参加や生きがいづくり活動を推進するとともに、要支援や要介護の状態とならないよう、それ以前からの介護予防を推進し、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいります。 在宅福祉事業では、在宅で安心して介護ができるよう、寝たきり老人等家庭介護慰労金の支給などにより家庭介護を支援してまいります。 障害者保健福祉では、福祉施設や福祉団体などの関係機関と連携を図るとともに、本年４月から施行される障害者自立支援法による福祉サービスの給付とケアマネジメント業務の充実を図ってまいります。また、障害者や高齢者が自立して生活できるよう、利用者本位のサービスの充実を図り、年齢や障害にかかわらず、多くの人が利用可能なユニバーサルデザインのまちづくりに向けてバリアフリーマップを作成するほか、人々の意識にある偏見や差別の心の壁を取り払う心のバリアフリー化を図ってまいります。 次に、「須坂文化を創造し心豊かな人をはぐくむ生涯学習のまちづくり」について申し上げます。 豊かな人生と須坂文化をはぐくむ生涯学習の形成のために、教育委員会の立場と役割を尊重しつつ、綿密な連携のもとに、引き続き香り高い須坂文化の創造、たくましい子どもたちを育てる学校教育、人間力、家庭力、地域力を高める生涯学習の振興に努めてまいります。 生涯学習の支援では、すべての区に設置され、生涯学習の拠点となっている公民分館及び地域公民館を地域住民のよりどころ、地域づくり活動の拠点となるよう充実させるとともに、生涯学習市民の集いの開催、図書館の開館時間の延長、博物館のガイドボランティアの育成などを実施してまいります。 市民文化活動及び伝統文化の保存・継承への支援につきましては、本市に残る多くの特色ある文化・歴史を伝える文化財・民俗芸能などを「須坂の宝」として位置づけ、産業考古学会全国大会の招致、米子・小串鉱山歴史保存活用事業を支援するとともに、市内に埋もれている貴重な昔の映像の保存活用を促進する「お宝映像保存活用事業」などを展開してまいります。また、「信州岩波講座」への支援や、メセナホールを中心とした文化芸術活動の充実を推進してまいります。 市民スポーツ活動への支援につきましては、須坂市体育協会やスポーツ団体と協働で、だれもが年齢、体力に応じて気軽に楽しめるスポーツ環境を整えてまいります。また、区などで行うニュースポーツや軽運動の指導を行う「出前スポーツ教室」や各種スポーツ教室の開催などにより、生涯スポーツ・競技スポーツ両面の振興を進めるとともに、施設の整備・充実を図ります。さらに、Ｊリーグアカデミーの支援を得てサッカー教室を開催してまいります。 次に、「たくましく心豊かな人材の育成」について申し上げます。 学校教育の充実につきましては、子どもたち一人ひとりに寄り添ったきめ細かな教育を実施するために、地域に開かれた特色ある学校づくり事業を推進してまいります。 教員補助員の増員配置や35人学級編制の拡大、外国籍児童教育支援者の配置などを実施するほか、「子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム」の受講を支援してまいります。また、食育の推進に向けた取り組みを実施してまいります。 いじめや不登校については、不登校支援員を配置して、学校、家庭、地域、関係機関の連携を一層緊密にし、早期発見、早期解決に全力を尽くします。施設整備につきましては、須坂小学校校舎の耐震補強工事を行うとともに、アスベストの除去、トイレの改修などもあわせて行うほか、豊丘小学校の体育館につきましても耐震補強工事を実施してまいります。また、常盤中学校武道館用地の取得、相森中学校の新体育館建設に向けた地質調査及び設計を行うなど、計画的に教育及び防災環境の整備を推進してまいります。 明るい家庭づくりと児童・青少年健全育成の推進については、児童や青少年が社会性や協調性を身につけ、思いやりがあり、個性豊かにたくましく成長するために子ども会などの活動を家庭、学校、地域が連携して支援する体制を整えてまいります。子どもフェスティバルを開催するほか、信州須坂農業小学校は充実を図る中で引き続き実施してまいります。また、育成会活動の支援などを通して地域でのスポーツ活動や子どもの居場所づくりの活動を支援してまいります。 次に、「安全で快適に暮らせる定住・環境のまちづくり」について申し上げます。 地域の個性豊かな
都市景観形成のため、蔵の町並みなどを活用して「蔵の町並みキャンパス事業」を実施するほか、街なみ環境整備事業やまちづくり交付金事業により、歴史と文化の集積である蔵の活用を促進します。 「地球環境時代に対応した環境都市の形成」について申し上げます。 地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減などの環境問題は、私たちの日常生活やふだんの事業活動がその原因となっていることを認識し、公用車へのハイブリッド車導入の促進、小学校の耐震補強工事に合わせた太陽光発電の整備など環境に優しいまちづくりを目指し、自然、地形、技術力を生かした新エネルギーの導入を推進します。 また、ごみの分別処理は市民の高い意識もあり、一定のごみ減量の成果があらわれております。家庭用廃食用油のリサイクル処理や生ごみの堆肥化など、ごみのリデュース（減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の「３Ｒ」を推進し、一層の減量と循環型社会の構築を目指します。さらに、事業系一般廃棄物の指定袋使用の義務づけなどにより、減量、再資源化の促進を図るとともに、産業廃棄物の適正な処理についての助言・指導・監視活動を行います。 次に、「発展を支える都市基盤の充実」について申し上げます。 道路や河川の整備につきましては、市民の皆様にわかりやすい行政を目指し、農道、水路なども合わせて「道路河川課」を組織し、安全な交通路の確保と協働の道づくりを実施してまいります。また、「みんなで育てる道路事業」を推進する中で、地域協働型の「みち普請」の手法により、生活に密着したむだのない道水路の修繕と地域ぐるみの除雪体制を推進してまいります。 都市計画道路などの幹線道路の整備につきましては、地域住民の皆様の御理解と御協力のもとで事業推進を図るとともに、まちづくりへの効果の検証と市民合意を得ながらその見直し作業に着手してまいります。 交通体系としては循環バス「ほほえみ」の運行、廃止代替バス路線の運行を継続してまいります。また、高齢者など移動制約者の外出を助ける公共交通のあり方について、「公共交通システム研究会」を設置し、総合的に市民の皆様とともに考えてまいります。 「快適で優れた居住環境の整備」につきましては、市営住宅ストック計画を見直し、市営住宅のあり方や高齢者、共稼ぎ世帯などに対する入居基準の緩和を検討するほか、市営住宅の下水道接続を推進してまいります。 また、まちに安らぎと潤いが実感できる環境づくりを目指して市民と協力した花と緑のまちづくりの取り組みを推進するほか、県職員健康管理センター跡地を土地開発公社より購入し、多目的広場としてまいります。このほか百々川緑地公園のマレットゴルフコースを移設し、公園・緑地が健康づくりや子育てなどのための身近な施設として安心して利用できるよう整備するとともに、マレットゴルフコースとしての利便を図ってまいります。 さらに、入園者が飛躍的に増加した動物園では、市民の憩いの場として四季を通じて花が楽しめるよう、計画的な植栽を行うほか、動物園フォーラムの開催などさまざまな事業を展開してまいります。 墓地・霊園については、既存霊園のトイレの下水道接続などを行うほか、新霊園の造成に向け測量調査及び地質調査を実施してまいります。 次に、「市民の生命財産を守る防災・安全都市の形成」について申し上げます。 防災関係につきましては、地域防災計画の見直しを行うとともに、防災研修会や図上訓練の開催、予備避難所である市内４高校の避難所標識の設置などを行い、市民がみずからの判断で行動できるように啓発活動や訓練の充実を図ります。さらに、避難所施設を初めとする公共施設や一般住宅の耐震化、治山・治水事業による防災対策の強化を図ってまいります。 農地防災では、水管理プロジェクトの調査検討を継続し、科学的根拠に基づいた排水システムの確立を目指します。また、相之島排水機場の定期点検、運転業務の一部を市内企業に委託し、より機動的かつ効率的な排水業務に努めてまいります。さらに、防災意識の啓発と河川について理解を深める機会として、関係機関や地元地区の協力をいただき、「河川ふれあいまつり」を開催してまいります。 消防防災関係では、広域消防体制の検討を進めながら、高規格救急車の更新や地域消防団を題材とした「劇団ふるさときゃらばん」によるミュージカルの上演などにより、地域に密着した消防組織の強化を図ってまいります。 交通安全対策では、依然として基本的なルールを無視した事故が多いことから、シートベルト着用啓発事業などを実施します。また、昨年交通死亡事故が発生した町を「安全タスキ・シートベルト着用推進モデル地区」に指定させていただき、交通安全意識の向上を図ります。さらに、交通事故の未然防止に配慮した通学路の歩道整備、道路反射鏡、区画線等の施設整備を推進いたします。 地域安全対策では、犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、子どもに対する声かけ事案や、振り込め詐欺、悪質訪問販売、車上ねらいの発生など予断を許さない状況にありますことから、警察官ＯＢによる交通防犯アドバイザーの活動や地域安全サポーターなど防犯ボランティアの皆さんと連携して、市民一人ひとりの防犯意識を高め、地域ぐるみの自主防犯活動の取り組みを推進します。 次に、「地域の資源を活かした先端技術・産業のまちづくり」について申し上げます。 「地域性を活かした農林業の振興」の農業につきましては、新しい農業推進会議を設立し、地産地消・産地ブランド化・グリーンツーリズムなどの推進に努めてまいります。 まず、食の安全・安心と地産地消では、そのさと有機センターで生産される堆肥の一層の品質向上を図り、環境に優しい資源循環型農業を推進しながら、土づくり、減化学肥料、減農薬栽培に取り組むエコファーマーの育成を支援します。また、学校給食、保育園給食への食材提供に加え、飲食店や峰の原のペンションとも連携を深めるなど、新しい地域内流通の開発を促進してまいります。さらに、地域食文化研究会の皆さんが取り組まれる「食の歳時記」の制作を支援してまいります。 産地ブランド推進事業では、リンゴ、ブドウの新品種導入を引き続き支援するほか、伝統野菜の商標登録取得を支援してまいります。また、産学官連携による「須坂果実ブランド戦略研究会」において、果実のブランド化への戦略的研究を行うとともに、意欲ある農業者グループの活動を支援するため、引き続き「新農業創生活動支援事業」を実施してまいります。 グリーンツーリズムの推進では、観光協会などと連携して、グリーンツーリズムのメニューを開発するとともに、農家の受け入れ体制の整備を支援してまいります。 担い手の育成支援では、認定農業者の支援育成に引き続いて取り組むほか、担い手への農地の集積や遊休農地解消に向けた「農地バンク・農機具バンク」の創設、団塊の世代の退職者などの潜在的就農意欲の掘り起こしや新規就農の機運を盛り上げるため、「市民農業大学校園芸学部」の創設、農地利用などの下限面積の緩和について取り組んでまいります。 有害鳥獣の被害防止対策では、猿、イノシシなどよる農作物の被害防止のため、引き続き地域ぐるみで取り組む「野生鳥獣と共存の集落づくり総合事業」を行うほか、訓練された犬により猿の侵入を防ぐ「犬猿の仲活用型猿害防止対策事業」を導入してまいります。 林業につきましては、市の面積の約６割を占める森林が水源涵養、災害防止、景観形成などの公益的・多面的な機能が発揮されるよう計画的な造林・保育や林道・治山施設の整備に努めてまいります。また、坂田山共生の森において、奉仕活動や自然学習などに取り組む「緑の少年団」の活動を引き続き支援してまいります。 次に、「新たな時代に対応した工業の振興」について申し上げます。 元気の出る須坂を実現するため、基幹産業である工業の振興を図ってまいります。具体的には、既存産業の高度化・高付加価値化の促進を目指して、「産業コーディネイト事業」を積極的に展開し、産学・産産連携を推進し、意欲ある企業の経営基盤強化や技術開発の支援を行います。さらに、受注の安定的確保を目指すため、個々の中小企業が仕事を積極的に求め、受注した仕事を互いの技術協力で支えていく関係である「横型ネットワークの構築」を支援します。 また、科学技術・技術融合型のものづくりを推進し、持続的発展可能な地域社会を形成するため、産業界、教育界、官界分野のトップクラスの講師を招き、元気な須坂の創出を担う人づくりに重点を置いた講演会を行う「蔵の町並みキャンパス06元気スクール事業」を実施いたします。さらに、市内産業界の固有技術・製品を市外へ情報発信し、受注開拓するための北信濃産業フェアへの参画や、工業製品の展示会「諏訪メッセ」出展への支援をしてまいります。 このほか、須坂市版環境配慮型経営認定制度の創設により、市内中小企業の地球環境に配慮した環境経営の推進を支援してまいります。 工業集積とものづくり環境の高度化を図るため、企業立地等振興事業補助金などを活用して、
インター須坂流通産業団地や
県営日滝原産業団地への企業誘致を進めるとともに、
インター須坂流通産業団地の情報インフラの整備や工業データベースの活用などを行い、開発型・試作型の工業集積地としての「ものづくり都市・須坂」ブランドの確立を図ります。また、「特定地域内事業所開設促進事業」の推進により、空き工場を利用した企業誘致を図ってまいります。 次に、「人・物が集まるにぎわいにあふれた商業・観光の振興」について申し上げます。 商業と観光に共通したテーマとして、「歩み入る者に安らぎを、去り行く人に幸せを」をキャッチフレーズに、商工会議所、商店会連合会、観光協会等と連携し、「ホスピタリティ・須坂（おもてなしのまち・須坂）」運動を展開してまいります。そのための主導的事業として、「おもてなし講座」・「商人塾」を開催するとともに、須坂ならではの食とみやげ品の開発、「お食事処・お休み処・おトイレマップ」の作成を行い、お客様を温かくお迎えする、おもてなしのまちづくりを進めます。 商業の活性化と市街地のにぎわいの創出では、空き店舗を活用した特色のある専門店の誘致やチャレンジショップの開設を進めるとともに、元気のある既存の「わざわざ店」を紹介するため、「わざわざ店マップ」の作成を支援します。また、ＮＥＸＴ須坂の「信州須坂ふるさと百貨店」と須坂商業、須坂園芸高校の生徒による出前ショップを一層支援してまいります。さらに、須坂の物産など須坂自慢のすべてを集め展示販売をする「すざか・おいでなして祭」への支援や新しいイベント、農商連携の取り組みなどにより、市街地のにぎわいを創出します。 新サービス産業の創出では、産学官連携によって、意欲ある企業を支援してまいります。 金融対策においては、金融機関への預託金を増額することにより、経営安定関係資金の貸付利率の引き下げを行い、一層御利用いただきやすいよう制度内容を改善してまいります。 観光につきましては、「おもてなしのまち・須坂」運動の一環として、シルキービル２階の奥にあります観光協会事務局兼観光案内所を入り口直近に移動するとともに、観光案内ビデオを設置し、より親切で温かく御案内できるようにします。また、観光客にわかりやすい案内標識を設置するほか、観光案内システムの構築に努めます。 誘客宣伝では、引き続き大都市圏におけるマスコミ懇談会、観光フェアの開催、観光ポスター掲示の全国展開を実施し、積極的な情報発信を行い、信州須坂の知名度の向上を図るとともに、きめ細かなパブリシティなどを推進し、観光協会を中心に関係機関、観光レジャー事業者が一体となって進めるコンベンションやプロモーション活動を支援します。イベントでは、年間を通じて多くのフォトマニアが須坂に訪れる「観光フォトコンテスト」を支援するとともに、首都圏を中心に来訪者20％アップを目指す「信州北回廊プロジェクト」に参加してまいります。 観光施設整備では、米子大瀑布の滝山館をお借りして、公衆トイレを含めた休憩所としての整備を行い、観光客の利便に供してまいります。 次に、「意欲ある人に希望を与える就労支援」について申し上げます。 当市では、昨年５月に県内他市町村に先駆け「須坂市就業支援センター（ゆめわーく須坂）」を立ち上げ、いち早く自治体ができる就業支援に取り組んでまいりました。センター開設２年目の18年度はこれをさらに進め、無料職業紹介資格の取得による、より実効性ある就業相談や利用者の利便に配慮した休日相談、また市内の小学校や高校と連携した職業観の早期醸成支援事業など市独自の特色ある事業を展開してまいります。 利用マナーや利用者の集中など多くの問題を抱えております須坂駅前中央自転車駐車場を含む駐輪場の問題につきましては、条例の整備とあわせ長野電鉄の協力も得ながら拡張工事を行うなど、問題の解決に向けた総合的な対策を講じてまいります。 勤労者福祉では、回復傾向にある勤労者の資金需要に対応するため、勤労者生活資金融資預託金を増額し、融資枠を拡大するとともに、利子補給金を増額します。 次に、「すべての人のしあわせを守る人権・交流のまちづくり」について申し上げます。 人権同和問題については学校人権同和教育及び社会人権同和教育を推進し、指導体制の充実と意識啓発・研修活動を強化してまいります。「部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画」「人権教育のための国連10年須坂市行動計画」に基づき、人権教育や人権啓発を継続して推進し、差別を許さない人権意識の高揚を図ります。 また、人権同和政策事業につきましては、「地域改善対策特別事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」の失効後における「須坂市における同和対策事業の今後のあり方」を示した平成13年度答申と課題解決のためのソフト事業である生活相談員委託事業のあり方を示した平成16年度の部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会答申を遵守し、市民協働により事業を推進するとともに、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会に補助金の見直しについての審議をお願いしてまいります。 男女共同参画の推進につきましては、男女があらゆる場面で協力し合える社会の実現を目指して市民に啓発するとともに、企業などと連携を図り、仕事と家庭生活の両立について情報を提供して支援してまいります。 次に、「心のふれあう地域社会の形成」については、市民が安心して暮らせるよう、住民が主体となった地域コミュニティー活動を支援するとともに、地域と行政との連携、協調の円滑化を図るため、区長会活動を支援してまいります。 また、協働のまちづくりを推進するため、既存団体などの連携による「須坂おもしろ談義」交流会を開催し、自主的にまちづくりを行うボランティア団体、ＮＰＯなどの活動を支援します。さらに情報化に対応した人材の育成、情報産業の育成を推進するため、市民が気軽に情報を取得・発信できるよう総合情報センターでの講座などを実施してまいります。また、県が主催する電子申請システムを活用し、電子申請基盤を構築するなど、市民の地域情報の共有化と地域情報の全国、全世界への発信力の向上を促進してまいります。 次に、「市民が主体となった多様な都市交流の形成」につきましては、市民がさまざまな人々とあらゆる分野で交流し、情報の交換や連携を行うことを支援するために、姉妹都市である三浦市、新発田市との交流を初め、共通課題を持つ各自治体との交流事業の発展的、継続的な推進を図ってまいります。また、国際友好都市である中国四平市との友好・親善交流を初め、海外の都市との交流は市内に在住する外国人との交流を進め、お互いの価値観や考え方を認め合い、国際化に対応できるまちづくりを推進します。 次に、「市民と共に考え歩む協働のまちづくり」について申し上げます。 市民と共に地域情報の発信を推進するためにポータルサイトの構築やホームページの充実に努め、必要な情報を十分伝達できる体制を整え、さらに市民の皆様のアイデアを広報に活かすため、まちかどリポーターやビデオリポーターの育成を行ってまいります。 須坂市出身の方や須坂市にゆかりのある方々とのネットワークにより、市への提言やＰＲをお願いし、須坂市のイメージアップ、人的連携、産業創出などを全国的に展開していきます。また、地域資源を活用した地域おこし活動の映像での紹介、ホームページ情報のペーパー版の作成などをしてまいります。 また、市民との協働により、誇りある須坂市づくりを進めるに、市長への手紙やホームページを利用した虹のかけはしにより、市民の皆様の御意見や御提言を幅広く行政に反映させるとともに、「虹のテーブル」など直接市民と対話する場を積極的に設けることにより、市民と行政のコミュニケーションを促進します。 さらに、市民が行政を信頼し、市政への積極的な参画を進めるためには、行政情報の徹底した公開、市民の自主的なまちづくり活動への支援、市民参画による予算編成や行政評価手法の推進により、市民と行政との連携によるまちづくりを展開していきます。 次に、「柔軟で効率的な行財政の推進」につきましては、健全な財政運営を堅持するために、産業の振興を積極的に展開するとともに、市税など自主財源の確保、国・県の情勢の的確な把握、補助金などの特定財源の効果的な活用を図ってまいります。特に、市税、市営住宅使用料などの未収金の解消に向け全庁的に収納体制の強化を図ります。 また、大変厳しい財政状況の中で、新たな行政需要に柔軟に対応するために、行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムに基づき徹底した改革を進めるとともに、経費節減、コスト意識を持った計画的・重点的な施策の推進と負担とサービスの適正化を図ります。 また、行政運営の効率化や合理化を進めるため、長野広域連合、須高行政事務組合などと広域行政の積極的な展開を推進してまいります。 次に、「総合計画の推進」につきましては、市民と行政が基本計画の施策の目的である「だれが・なにが」「どうする・どうなる」を共有し、事業の実施に当たっては市民参画と協働により施策の目的を達成するよう努めることにより、私たちが住む須坂市が「日本一住んでよかったまち」となることを目指してまいります。 次に、特別会計及び企業会計について順次申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額42億6,530万9,000円で、前年度当初予算額対比0.1％の増であります。平成14年10月から老人保健の医療受給対象年齢が段階的に75歳に引き上げられ、医療受給者が減少したことに伴い、老人保健医療費拠出金が前年度当初予算額に対し１億3,848万3,000円減額になったことにより、会計全体では緩やかな増加となる見込みであります。 しかしながら、医療費は依然として高水準にありますので、平成18年度の国民健康保険の運営に不足する財源は17年度末見込みで約２億6,600万円となる基金からの繰り入れにより対応できるものと考えております。 会計の健全運営のためには被保険者の健康の維持、増進による医療費の抑制が最も重要なことでありますので、国の補助事業であります「国保ヘルスアップ事業」を取り入れるとともに、引き続き国民健康保険税の収納対策、医療費の適正化対策事業を推進してまいります。 老人保健特別会計につきましては、予算総額44億7,016万2,000円で、老人保健の医療受給対象者の減少に伴い、当初予算額対比3.9％の減となります。 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計につきましては、予算総額624万9,000円で、地区住民の皆様の意向を反映した財産の維持管理を財産区管理会を通じて行います。財産区所有地内に菅平グラウンド建設協議会から菅平高原、峰の原高原の活性化のため、ラグビーなどのグラウンド建設計画が示されていることから、環境などへの十分な対応を促すとともに、所有地の貸し付けに向け検討してまいります。 峰の原水道事業特別会計につきましては、予算総額2,421万9,000円で、峰の原高原地区の水道水の安定供給に努めるとともに、水源機器取替工事と下水道工事関連の配水管布設替工事を行ってまいります。 下水道事業特別会計につきましては、予算総額29億9,545万4,000円で、前年度当初予算額対比0.6％の減であります。下水道は生活環境の改善、公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上等、広範な機能を有し、全市域にわたって一日も早い整備が望まれておりますが、市債の元利償還金が増加していることも考慮し、引き続き建設終了年度を平成24年度として計画的に整備を進めてまいります。 平成18年度は31.8ヘクタールを整備し、年度末の整備率を89.6％と見込んでおります。健全経営を図る上からも、各御家庭におかれましては水洗化に御協力をお願い申し上げます。 農業集落排水事業特別会計につきましては、予算総額１億4,825万2,000円で、農業集落排水施設の適正な維持管理に努めてまいります。 介護保険特別会計につきましては、予算総額29億3,035万2,000円で、当初予算額対比6.4％の増であります。歳入では、第１号被保険者の介護保険料につきましては、平成18年度から平成20年度までの第３期介護保険事業計画におけるサービス料などに基づいて改定した介護保険料で算出し、前年度当初予算額対比27.9％の増といたしました。 歳出につきましては、介護サービス利用者の増加による見込み、平成18年度からの介護保険制度改正や介護報酬等の改定などにより、保険給付費で前年度当初予算額対比3.4％の増といたしました。 また、介護保険制度改正により創設される要介護、または要介護状態になるおそれのある方に介護予防サービスの提供や高齢者の総合相談や各サービスの調整を行う地域支援事業として5,506万6,000円を新たに見込みました。 次に、水道事業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額は18億6,851万1,000円で、前年度当初予算額対比3.8％の減であります。収益的支出につきましては、水道料金収入の伸び悩みに伴い、前年度当初予算額対比3.3％減の11億8,712万8,000円となりますが、さらに効率的な経営を行ってまいります。 また、資本的支出は６億8,138万3,000円で、石綿セメント管更新事業を継続し、安全な水を安定的に供給するとともに、南原配水池に緊急遮断弁の設置を行い、地震発生時の飲料水の確保と配水管破裂事故等の防止に努めてまいります。 最後に、宅地造成事業会計について申し上げます。 収益的支出と資本的支出の合計額は19億866万6,000円で、平成17年度中に
インター須坂流通産業団地用地の売却が進んだことから、当初予算額対比35.9％の減となります。
インター須坂流通産業団地につきましては、これまでに約80％が売却済みとなり、企業の立地稼働も進んでおります。今後も平成16年10月に導入した分譲成約報酬制度を活用し、分譲地の早期完売に向けて努力してまいります。 平成18年度予算につきましては、昨年に引き続き「あれもこれも」から「あれかこれか」という選択と集中を図る中で、「安心・安全」「元気」「交流」に重点を置き、だれもが須坂に住んでよかったと思える元気な須坂を創造する予算として位置づけるとともに、先見性を持ち課題を先送りせず、知恵と勇気で敢然と立ち向かっていく課題解決型の予算を提案させていただきました。 具体的には計画的な耐震補強工事の実施、公共交通機関のあり方を考える「公共交通システム研究会」の設置、臥竜公園の花見時期の間における駐車場有料化の拡大、百々川緑地公園マレットゴルフ場の移転、須坂駅前中央自転車駐車場の増設、寿楽園跡地の処理、土地開発公社が先行した用地の買い戻しなどの事業を予算に反映することができました。今後も課題の早期解決に向けて積極的に提案をさせていただく考えでおりますので、議員各位を初め市民の皆様の格別なる御理解と御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成18年度予算の提出に当たり、市政に対する施策の概要について申し上げました。詳細につきましては各部長から申し上げますので、何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） 丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 〔登壇〕 それでは、議案第49号の平成18年度須坂市一般会計予算のうち、歳入全般と歳出の款１、議会費並びに款２の総務費、それに款４の衛生費、款11の公債費、款12の予備費の総務部所管について申し上げます。 また、議案第52号の18年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計について御説明を申し上げます。 なお、説明に先立ちまして、これまで特別会計によりまして事業を執行してまいりました奨学金特別会計については、奨学金貸付金を一般会計からの繰入金に依存している状況にあること、また福祉企業センター特別会計については、事業規模の縮小に伴い、平成18年度からは両会計を廃止し、一般会計に組み入れることといたしました。 それでは、予算書をごらんいただきたいのですが、予算書の３ページをお願いいたします。 最初に、議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算から申し上げます。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ184億5,000万円と定めたもので、前年度と比較いたしまして5.13％の増となります。 次に、第２条の債務負担行為と第３条の地方債につきましては、後ほど御説明申し上げます。 第４条の一時借入金につきましては、財政運営上、一時的に歳計現金が不足することが予測されますので、借入金の最高額を30億円と定めたものでございます。 第５条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。 それでは、一般会計の歳出から申し上げます。 予算書の18ページ、19ページからの事項別明細書によって、款、項の主なものについて順次御説明申し上げます。 まず、款１の市税でございますが、予算総額は54億8,800万円で、前年度対比2.51％の増といたしました。 項１の市民税につきましては、税制改正による増収要因のほかに、厳しい経済情勢の中でも一部の業種に回復の傾向が見られることから、前年度当初予算と比較をいたしまして11.04％の増を見込みました。 個人市民税につきましては、税制改正による老年者非課税措置の段階的な廃止、定率減税の縮小などにより増収が見込めることから、前年度対比11.33％の増、17億7,400万円を計上いたしました。 法人市民税につきましては、製造業の一部に業績回復の兆しが見られ、平成17年度において前年の納付額を上回る企業があることから、前年度対比の9.98％増の４億8,050万円を計上いたしました。 項２の固定資産税についてでありますが、平成18年が評価替えの年度に当たることから、家屋について経年減価補正率の見直し、土地については地価の下落が継続していることなどにより、前年対比3.39％減の25億6,500万円を計上いたしました。 国有資産等所在地の市町村交付金及び納付金につきましては、対象資産の状況などから、前年度対比9.09％の減、2,000万円を計上いたしました。 項３の軽自動車税につきましては、四輪乗用車の登録台数が年々増加傾向にあることから、前年度対比1.37％増の１億1,130万円を計上いたしました。 項４の市たばこ税につきまして、消費本数は年々減少する傾向にありますが、税制改正により７月から税率が引き上げられる見込みでありますので、前年度対比3.66％増の２億8,300万円を計上いたしました。 次に、20ページ、21ページをお願いいたします。 項５の入湯税につきましては、年々減少傾向にありますので、前年度対比4.11％減の700万円を計上いたしました。 項６の都市計画税につきましては、前年度対比3.51％減の２億4,720万円を計上いたしました。 なお、決算額で比較した市税収入総額につきましては、前年度決算見込額約55億8,800万円に対して、平成18年度決算見込みは約55億2,900万円で、1.06％、約5,900万円の減となる見込みであります。 次に、款２の地方譲与税につきましては、予算総額６億3,950万円で、前年度対比47.18％の増としました。 項１の所得譲与税につきましては、国の三位一体の改革による税源移譲の暫定措置として、人口割等により３億9,500万円を計上いたしました。 項２の自動車重量譲与税、項３の地方道路譲与税につきましては前年と同額を計上いたしました。 款３の利子割交付金につきましては、近年の預貯金の金利が低水準で推移していることから、前年度対比9.09％の4,000万円を計上いたしました。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 款４の配当割交付金につきましては、前年度対比60％増の400万円、款５の株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度対比100.0％増の300万円を計上いたしました。 款６の地方消費税交付金につきましては、税制改正により免税事業者となる基準額が引き下げられたことによる増額を見込み、前年度対比1.23％増の５億3,500万円を計上いたしました。 款７のゴルフ場利用税交付金、款８の自動車取得税交付金につきましては、前年度と同額を計上いたしました。 款９の地方特例交付金につきましては、定率減税の減税幅が半減したことから、減税の影響による交付金を前年度対比47.37％減の１億円と見込みました。 また、平成18年度から児童手当の支給年齢が引き上げられることに伴いまして、財政措置として新たに児童手当特別交付金2,000万円を見込みました。これにより地方特例交付金総額では前年度対比36.84％減の１億2,000万円を計上いたしました。 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。 款10の地方交付税につきましては、国の三位一体の改革により自治体交付の出口ベースでは前年度対比5.9％の減となります。市町村分の算定に当たっては基準財政需要額のうち経常経費を据え置きとする一方、投資的経費の単独事業費を12.5％削減していることから、普通交付税では前年度決算見込額より4.7％、約２億1,300万円減の43億3,700万円と見込みました。 また、特別交付金につきましては、市町村合併等の特別な要因がないことから４億円を見込むものであります。 なお、例年、当初予算の計上に当たっては、地方交付税の一部を今後の補正予算対応の財源として留保していることから、普通交付税については前年度予算額対比2.5％増の41億円を予算計上をいたしました。 また、普通交付税と交付税の一部を起債に振り替えた臨時財政対策債を合わせた見込み総額は約48億5,300万円で、前年度決算見込みと比較して5.4％の減となるものと見込んでおります。 款11の交通安全対策特別交付金につきましては、実績を勘案し、前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。 款12の分担金及び負担金につきましては、総額４億6,440万8,000円で、新たに福祉企業センター施設事務費負担金等を計上したことから、前年度対比12.37％の増額となります。 ほかに主なものといたしまして保育所保育児童保育料３億3,029万円、長野地区農業共済事務組合派遣人事費負担金3,381万円等でございます。 次に、款13の使用料及び手数料につきましては、24ページから29ページにございます。総額２億9,543万4,000円で、前年度対比26.11％の減となりました。 項１の使用料につきましては、１億8,461万5,000円で、民営化による寿楽園使用料や指定管理者制度への移行に伴い使用料を計上しないこと等により、前年度対比40.46％の減となりました。 主なものといたしましては、道路橋梁使用料1,866万円、住宅使用料１億1,819万8,000円等でございます。 項２の手数料につきましては、１億1,081万9,000円で、前年度対比23.52％の増で、主なものといたしましては、介護予防サービス計画作成手数料2,652万円、ごみ取扱手数料4,406万1,000円等でございます。 次に、款14の国庫支出金につきまして、28ページから33ページにございます。 総額12億3,268万4,000円で、前年度対比28.33％の増となりました。 項１の国庫負担金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、居宅生活支援費等を補助金から負担金に振り替えたほか、国の三位一体の改革により、児童手当や児童扶養手当給付金に対する国の負担割合が引き下げられたことによりまして６億7,884万1,000円で、前年度対比9.44％の減となりました。 主なものといたしましては、知的障害者施設訓練等支援費負担金１億2,527万8,000円、児童手当負担金１億4,210万9,000円、生活保護費負担金１億2,133万5,000円等でございます。 項２の国庫補助金につきまして、居宅生活支援費等を負担金に振り替えたほか、国の三位一体の改革によりまして公営住宅家賃対策補助金が対象から外れた一方、新たにまちづくり交付金事業の導入や須坂小学校の地震防災対策事業に伴う補助金を計上したことにより５億3,889万2,000円で、前年度対比175.41％の増となりました。 主なものといたしましては、まちづくり交付金２億237万9,000円、地震防災対策事業補助金１億8,750万円等であります。 項３の国庫委託金につきましては、総額1,495万1,000円で、前年度対比1.86％の減となりました。 主なものは、基礎年金等事務費交付金1,349万6,000円等であります。 次に、款15の県支出金につきましては、32ページから39ページにございますが、総額６億3,767万3,000円で、前年度対比1.83％の減となりました。 項１の県負担金につきましては、国庫負担金で申し上げましたように、障害者自立支援法の施行に伴って、居宅生活支援費等を補助金から負担金に振り替えたほか、新たに県の負担を伴うことになった障害者施設訓練等支援費負担金を計上したこと、また国の三位一体の改革により児童手当の県負担分が増額となったことなどにより、３億1,223万6,000円で、前年度対比50.80％の増となりました。 主なものといたしまして、国民健康保険基盤安定負担金9,019万3,000円、児童手当負担金9,870万6,000円等でございます。 項２の県補助金につきましては、国の三位一体の改革により、在宅福祉事業補助金、介護予防地域支え合い事業補助金、家族介護支援対策事業補助金等が廃止となったほか、相之島地区における基盤整備事業の縮小などにより２億4,013万1,000円で、前年度対比32.82％の減となりました。 主なものといたしましては、福祉医療費給付事業補助金１億403万6,000円、児童クラブ事業補助金2,217万2,000円等でございます。 項３の県委託金につきまして、国勢調査は終了いたしましたが、県知事選挙委託金等の計上によりまして8,530万6,000円で、前年度対比0.34％の増となりました。 主なものは、県民税徴収事務委託金5,200万円、選挙費委託金1,740万円等でございます。 次に、款16の財産収入につきましては、38ページ、39ページになります。 総額２億41万円で、前年度対比219.18％の増となります。 項１の財産運用収入につきましては、1,440万9,000円で、前年度対比1.74％の減で、主なものは土地建物貸付収入1,219万5,000円等でございます。 項２の財産売払収入につきましては、「みんなで考える18年度事業」でも意見を求めてまいりましたように、解体後に寿楽園用地を売却するほか、活用が見込めない普通財産の処分を行うことなどにより１億8,600万1,000円で、前年度対比286.49％の増となりました。 主なものといたしましては、市有土地売払収入１億8,000万円等でございます。 款17、寄附金につきましては、50万円を計上させていただきました。 次に、40ページ、41ページになりますが、款18の繰入金につきましてでありますが、総額７億7,381万5,000円で、前年度対比52.72％の増となりました。 項１の特別会計繰入金25万円につきましては、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金でございます。 項２の基金繰入金につきましては、用地の先行取得を目的とした土地開発基金を廃止したことなどにより７億7,356万5,000円で、前年度対比52.74％の増となりました。 主なものは、財政調整基金繰入金3,444万8,000円、土地開発基金繰入金７億3,732万7,000円でございます。 款19の繰越金につきましては、前年度と同額の３億円を計上いたしました。 次に、款20の諸収入につきまして、40ページから47ページでございます。 総額19億5,327万6,000円で、前年度対比13.90％の減となりました。 項１の延滞金加算金及び過料では、市税延滞金として250万円を計上いたしました。 項２の貸付金元利収入につきましては、市制度資金のあっせん預託金の増額により、融資利率の引き下げを図ったほか、土地開発公社からの用地取得に合わせて貸付金を減額したことなどによりまして11億9,743万9,000円で、前年度対比20.77％の減となりました。 主なものといたしましては、融資運営資金貸付金元利収入10億7,004万3,000円、土地開発公社貸付金元金収入9,300万円等でございます。 項３の受託事業収入につきましては、福祉企業センター特別会計を一般会計に組み入れたことにより２億8,618万5,000円で、前年度対比5.64％の増となりました。 主なものといたしましては、広域消防受託事業収入でございます。 項４の雑入につきまして、地域イベント、地域資源活用助成事業の導入や福祉企業センターの管理運営負担金を計上した一方、ごみ指定袋を直接販売方式に切りかえたことから、代金収入がなくなることなどによりまして４億6,715万2,000円で、前年度対比3.47％の減となりました。 主なものは、「食」の自立支援事業実費徴収金1,997万5,000円、健康福祉ランドからの施設整備負担分3,000万円、学校給食費納入金の２億6,068万9,000円等でございます。 次に、46ページ、47ページをお願いいたします。 款21の市債につきまして、総額11億4,530万円で、前年度対比24.96％の増となりました。これは地方財政計画に基づき市民税等減税補てん債や臨時財政対策債を減額した一方で、18年度を初年度とするまちづくり交付金事業債、須坂小学校耐震防災対策のための義務教育施設整備事業債を借り入れることなどによるものであります。借り入れを予定している主な市債といたしましては、まちづくり交付金事業債２億7,410万円、義務教育施設整備事業債１億4,060万円、臨時財政対策債５億1,600万円等であります。 なお、市債につきましては、後年度財政負担を考慮いたしまして、できる限り交付税等で財源措置のされるものを厳選しておりますことから、平成18年度の借入予定額11億4,530万円のうち、後年度に交付税や使用料等の特定財源で措置されるものが約58.46％に当たる６億6,949万円であります。市税等の一般財源で負担する額は残りの約41.54％、４億7,581万円ということになります。 次に、恐縮ですが、前へ戻っていただきまして、予算書の10ページにお戻りをいただきたいと存じます。 10ページの第２表の債務負担行為について申し上げます。 １の農業近代化資金融資利子補給金から４の認定農業者機械化資金融資利子補給金までの４項目について、期間、限度額を記載のとおり定めたものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 第３表、地方債について申し上げます。 事業の執行に合わせまして、１の歩道段差解消事業から11の臨時財政対策債までの11事業について、限度額の総額を11億4,530万円とし、利率、償還の方法等を記載のとおり定めたものであります。 以上で歳入関係の説明を終わらせていただきます。 次に、歳出について申し上げます。 最初に、48ページから51ページまでをお願いをしたいと思います。 款１の議会費、項１の議会費、目１、議会費２億2,441万2,000円は、議員及び事務局職員の人件費及び政務調査費360万円など、議員の議会活動に要する経費並びに事務執行経費を計上いたしました。 次に、50ページから57ページをお願いします。 款２の総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費９億9,923万8,000円は、職員の人件費など一般事務の執行に要する経費、職員研修に要する経費、防災危機管理に要する経費、庁舎管理に要する経費、行政改革推進に要する経費及び情報公開、個人情報保護に要する経費の計上でございまして、前年度対比２億9,852万8,000円の増であります。これは主に職員の人件費のほか庁舎耐震補強工事費などでございます。 次に、56ページから59ページをお願いいたします。 目２の文書費1,427万8,000円は、庁内の文書管理及び浄書印刷等に要する経費の計上であります。 次に、目３、会計管理費975万2,000円は、市の会計事務の執行に当たり、適正な収入及び支出負担行為の確認を行うために要する経費でありまして、主な内容といたしましては、金融機関等における窓口収納等に係る取扱手数料400万円及び夜間等に対応できる金庫の購入30万円などを計上いたしました。 次に、58ページから61ページをお願いいたします。 目４の財政管理費867万9,000円は、市の財政運営や予算編成のための経費として予算書の印刷製本費185万5,000円のほか、昭和63年度に導入をいたしました財政会計システムの更新を図るために機器の賃借料556万9,000円などを計上いたしました。 目５の財産管理費１億3,787万1,000円は、市有財産の管理、入札・契約及び施設の緊急修繕に要する経費などを計上したものであります。 主な内容といたしましては、土地開発基金の廃止に伴って、基金所有の健康福祉ランド用地を一般会計で取得するための用地購入費3,228万1,000円を計上いたしました。積立金は健康福祉ランドから施設整備負担金3,000万円、ミニ市場公募債の返還に備えて6,000万円を基金に積み立てるなど、9,011万5,000円を計上いたしました。 次に、60ページの中ほどから63ページをお願いいたします。 目６の車両管理費1,292万4,000円は、新たにリースする低公害自動車の３台を含む集中管理車両の19台の維持管理及び運行に要する経費の計上であります。 次、62ページから67ページをお願いいたします。 目８、職員厚生費1,694万8,000円は、職員の健康管理及び福利厚生並びに職員互助会への助成に要する経費の計上であります。前年度対比120万4,000円の増でございます。 目９の企画費6,059万9,000円は、行政の総合計画、総合調整、広域行政の調整と推進、広聴広報事業及び国際交流の推進に要する経費でございまして、前年度比402万4,000円の増でございます。 主な内容は、広域行政推進事業で長野広域連合及び須高行政事務組合の負担金2,427万8,000円、広聴広報事業で市報編集発行のための印刷製本1,450万円のほか、ホームページ保守委託料、コミュニティＦＭ放送委託料等の広報放送委託料719万5,000円、国際交流事業で245万2,000円でございます。 目10、公平委員会費であります。46万9,000円で、公平委員会の事務執行等に係る経費の計上であります。 次に、72ページから77ページをお願いいたします。 目14の地域振興費605万1,000円は、地域振興の調整及び地域の活性化に要する経費でございます。 主な内容は、ふるさと応援団須坂会議、ふるさとフェアの開催に伴う旅費39万6,000円のほか、ホームページ情報のペーパー版作成に伴う印刷製本費126万5,000円、地域の情報を映像にしてホームページ等から配信するための地域資源映像作成委託料125万円でございまして、前年度対比287万1,000円の増であります。 目15の情報化推進費5,644万6,000円は、行政及び地域の情報の推進に要する経費の計上であります。 主な内容は、住民基本台帳等電算業務委託事業で、住民基本台帳システム等の機器の賃借料2,413万9,000円、情報通信ネットワーク事業で804万4,000円、庁内ＬＡＮ整備事業で現地機関への通信料266万1,000円、事務機器の保守点検委託料596万3,000円、機器賃借料1,154万7,000円などでございまして、前年対比444万6,000円の増であります。 目16、総合情報センター費4,260万2,000円は、総合情報センターでの管理運営に要する経費の計上でありまして、総合情報センターで、管理運営事業でシステム保守委託料1,499万4,000円、総合情報センターＩＴ事業で市民向けのＩＴ講師を委託するための費用611万2,000円であります。 次に、78ページから81ページをお願いいたします。 項２の徴税費、目１、税務総務費１億5,437万2,000円は、税務行政を執行するための職員人件費を中心とした経常的管理経費の計上であります。 目２の賦課徴収費6,345万5,000円は、市税計算業務など市税の賦課徴収に要する事務経費の計上でございます。 次に、82ページから87ページをお願いいたします。 項４の選挙費、目１の選挙管理委員会費1,928万1,000円は、選挙管理委員及び事務局職員の人件費及び事務執行に要する経常的経費の計上であります。 目２の選挙執行費は5,449万1,000円、平成19年４月29日、任期満了となります長野県議会議員一般選挙、平成19年２月10日、任期満了となります須坂市議会議員一般選挙及び平成18年９月１日、任期満了となります長野県知事選挙の執行経費の計上であります。 次に、86ページから89ページをお願いいたします。 項５の統計調査費、目１、統計調査総務費820万2,000円は、統計思想の普及、統計調査員確保対策事業などに要する経費の計上であります。 目２の指定統計調査費404万4,000円は、学校基本調査及び工業統計調査などの指定統計調査に要する経費の計上であります。前年対比1,953万2,000円の減であります。 次に、88ページから91ページをお願いいたします。 項６の監査委員費であります。目１、監査委員費1,290万8,000円は、監査委員及び事務局職員の人件費及び事務執行に要する経費の計上であります。 次に、152ページ、153ページをお願いいたします。 款４の衛生費、項３の水道費、目１、水道費5,493万1,000円のうち、投資及び出資金610万円につきましては、南原配水池への緊急遮断弁設置費用の一部として水道事業会計へ出資金を計上いたしました。 次に、270ページから273ページをお願いいたします。 款11の公債費の総額24億1,422万6,000円につきましては、事業執行に伴い借り入れました市債の償還金等を計上いたしました。 目１の元金につきましては、20億71万7,000円で、前年度対比0.79％の増となります。これは平成14年度に借り入れました臨時財政対策債の元金償還が開始したこと等によるものであります。 目２の利子につきましては、長期債償還利子が４億850万3,000円で、前年度対比11.31％の減となります。これは昭和55年度に借り入れをいたしました義務教育施設整備事業債など高利率の市債の償還が終了したことなどによるものであります。 また、一時借入金利子500万円についてもあわせて計上をいたしました。 目３の公債諸費につきましては、16年度と17年度に発行いたしましたいきいきすざか市民債の金利の支払いのため手数料6,000円を計上したものであります。 款12の予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。 以上が一般会計の所管事業でございまして、続きまして、特別会計について御説明申し上げます。 恐縮でありますが、347ページをお願いしたいと思います。 議案第52号 平成18年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について御説明をいたします。 予算総額は、第１条において624万9,000円と定めたものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、事項別の明細書によって354ページから358ページで御説明申し上げます。 歳入の款１の財産収入につきましては、総額614万9,000円で、主なものはスキー場用地や峰の原高原自然体験センターなどからの土地貸付収入でございます。 款２の繰越金は前年と同額の10万円を計上いたしました。 次に、歳出につきましては、財産管理624万9,000円を計上いたしました。これは財産区が所有しております約160ヘクタールの山林等の維持管理経費が主な内容でありますが、歳出を上回る歳入分につきましては基金への積立金として211万1,000円を計上いたしました。 以上、総務部の所管事項について概要の説明を申し上げました。よろしくお願いします。
○議長（善財文夫） 提案理由の説明中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時10分の予定であります。 午後２時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（善財文夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案説明を継続します。 提案理由の説明を求めます。－－－－－山上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山上茂明） 〔登壇〕 議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管する歳出予算並びに議案第50号 平成18年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第51号 平成18年度須坂市
老人保健特別会計予算及び議案第56号 平成18年度須坂市
介護保険特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 初めに、一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 90ページから93ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会福祉費、目１の社会福祉総務費８億6,897万5,000円につきましては、職員人件費、一般管理事務費、地域福祉推進費、福祉ボランティアセンター管理事業の福祉ボランティアセンター指定管理者委託料及び２特別会計への繰出金で、前年度対比1,263万1,000円の増額となっておりますが、これは主には国民健康保険事業及び介護保険事業の繰出金の増額によるものであります。 事業別に主なものを申し上げます。 一般管理事務費では、社会福祉協議会及び福祉ボランティアセンターの土地建物等借上料が977万7,000円、生活福祉資金借入金に対する利子補給金16万2,000円でございます。 地域福祉推進費では、新規事業として補助金を変更し社会福祉協議会へ委託してまいります地域福祉ネットワーク事業委託料600万円、社会参加促進事業で委託をしておりました障害者等の移動支援に係る事業を補助金で対応いたします福祉輸送サービス事業補助金511万2,000円のほか、福祉員118人の報酬866万1,000円、社会福祉協議会への活動事業補助金4,823万9,000円、民生児童委員協議会への活動費負担金206万5,000円でございます。 そのほかには国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が６億190万2,000円でございます。 次に、92ページから99ページをお願いいたします。 目２の障害者福祉費６億1,238万3,000円につきましては、障害者の在宅福祉サービス事業、社会参加促進事業、支援サービス事業、精神障害者福祉事業、障害者福祉施設整備事業に係る経費でございまして、前年度対比4,419万8,000円の増額となっておりますが、これは主には支援費サービス事業の増加及び精神障害者福祉事業の新設によるものであります。 まず、在宅福祉サービスの主な内容としましては、重度心身障害児（者）介護慰労金680万円、重度心身障害者グループホーム運営事業補助金405万8,000円、特別障害者手当2,514万1,000円などでございます。 次に、社会参加促進事業といたしましては、新規事業として指定管理者制度導入による
須坂ひだまり作業所指定管理者委託料1,321万2,000円、長野県肢体不自由児者父母の会大会への補助金10万円を計上いたしましたほか、支援ヘルパー派遣事業委託料154万円、重度心身障害児（者）等タクシー利用助成金270万円でございます。 支援費サービス事業につきましては、新規事業として障害者自立支援法施行に伴う必要経費として認定審査会共同設置負担金244万6,000円、社会福祉法人減免助成金22万5,000円など、計553万8,000円を計上いたし、新たな支援をしてまいります。そのほか施設訓練等、支援費等で３億3,732万7,000円、ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所等の居宅生活支援費で9,870万4,000円を計上いたしました。 精神障害者福祉事業につきましては、精神障害者福祉事業として社会復帰訓練施設ぶどうの家の指定管理者委託や居宅介護等事業の委託、共同住居の運営費補助に対する補助として4,902万円を計上いたしました。 障害者福祉施設整備事業につきましては、知的障害者の通所授産施設等の整備について支援し、就労の場の拡大と社会参加の促進を図るため、知的障害者通所授産施設整備事業補助金50万円を計上いたしました。 次に、98ページから105ページをお願いいたします。 目３、高齢者対策費２億2,284万7,000円につきましては、高齢者ができる限り要支援、要介護とならないように、地域支え合い、介護予防や生きがい活動、在宅福祉や家庭介護支援、生きがい対策事業などを実施するものであります。 主な内容につきましては、地域支え合い事業として、ひとり暮らし老人等への配食サービスをする「食」の自立支援事業等として3,139万5,000円を、介護予防・生きがい活動支援事業としては、社会福祉協議会へ委託している介護保険対象にならない方の生きがい活動を支援通所事業などとして1,093万1,000円を計上いたしました。 在宅福祉事業では、在宅の自立支援として緊急通報システム保守点検委託料、寝たきり老人住宅等整備事業補助金、おむつ等の給付等として4,818万8,000円を計上いたしました。 家族介護支援事業では、在宅にて介護されている家族への介護慰労金や家族介護者の交流事業として1,791万2,000円を、高齢者生きがい対策事業では、老人クラブ活動費補助金、老人福祉センター永楽荘運営費補助金、須高広域シルバー人材センター運営費補助金などに5,653万5,000円を計上いたしました。 高齢者福祉施設整備事業では、養護老人ホーム寿楽園の経営移譲に伴う社会福祉法人睦会が行う施設整備として、平成18年度から26年度までの９年間を分割交付する各年度1,000万円と施設完成後に行う施設解体工事2,914万2,000円、長野広域連合補助金500万円は、施設整備費借入金の利子と補助分として2,000万円を限度として４年分割で補助する平成18年度分であり、合計4,414万2,000円を計上いたしました。 目４、老人措置費は主に養護老人ホームに入所する須坂市民37人分に係る措置費8,599万2,000円を計上いたしました。 次に、104ページから105ページをお願いいたします。 目５、福祉会館費につきましては、福祉会館の管理委託について福祉会館指定管理者委託料として325万7,000円を初め、エレベーター修繕費43万円など406万7,000円を計上いたしました。 目６、国民年金事務費につきましては、国民年金事業として213万1,000円を計上いたしました。 目７、福祉医療費給付金対策費につきましては、福祉医療費給付金事業として所得の少ない老人、乳幼児、障害者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子、精神障害者に対して福祉医療費を給付するための経費として２億6,614万1,000円を計上いたしましたが、前年度対比1,195万8,000円の増の主なものは、障害者自立支援法施行に伴い精神障害者通院医療費の給付を新設したためでございます。 目８、老人医療福祉費につきましては、老人医療費適正化対策事業、老人保健事業として老人保健特別会計への繰出金など３億4,060万2,000円を計上いたしました。 次に、106ページから109ページをお願いいたします。 目９、地域包括支援センター費につきましては、介護予防、ケアマネジメント等を行うため社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３職種を配置する経費として5,019万6,000円を計上いたしました。 目10、老人福祉センター費につきましては、くつろぎ荘の指定管理者委託料など3,240万9,000円を計上いたしました。 目12、ふれあいプラザ費につきましては、旭ケ丘ふれあいプラザの管理運営に係る費用として567万4,000円を計上いたしました。 次に、108ページから111ページの福祉企業センター関係について申し上げます。 目13、福祉企業センター総務管理費、目14、福祉企業センター授産事業費につきましては、福祉企業センター特別会計の廃止に伴う新設計上であります。 目13、福祉企業センター総務管理費につきましては、1,942万7,000円でありまして、職員人件費は一般職員１人に係る給料、手当、共済費等848万5,000円であります。一般管理事務費は嘱託職員報酬、共済費のほか施設の管理等に要する経費等で、計1,094万2,000円であります。 目14、福祉企業センター授産事業費につきましては、利用者の賃金1,466万5,000円のほか、授産事業に係る光熱水費等の需用費等で計1,642万円を計上いたしました。 次に、112ページから126ページの項２、児童福祉費の御説明を申し上げます。 目１、児童福祉総務費8,160万7,000円につきましては、児童手当等の支給事務、私立保育所運営助成、家庭児童相談事業などに係る経費で、前年度対比700万1,000円の増額でございますが、これは主に私立保育所運営事業の増額によるものでございます。 主な事業としましては、家庭児童相談事業253万8,000円、育児ボランティア団体助成事業での150万円、私立保育所運営助成事業4,819万2,000円等を計上いたしました。 次に、114ページから117ページをお願いいたします。 目２、児童措置費につきましては、私立保育所５園及び管外保育所に係る保育所運営委託事業の２億7,678万4,000円のほか、児童手当及び母子家庭の母等に支給される児童扶養手当などで、合計７億6,495万5,000円を計上いたしました。前年度対比6,980万9,000円の増額でございますが、主なものは児童手当制度の改正により、４年生から６年生まで対象者が拡大されたことによる児童手当支給事業の増額であります。 続きまして、116ページから119ページをお願いいたします。 目３、保育所費につきましては、保育士・調理員の職員人件費５億382万1,000円、公立保育所12園の管理事業で4,189万円、通常保育事業では世代間交流等中高年層の豊富な経験を保育現場に生かす保育キーパー制度の費用を含め２億6,725万円、また乳児・延長・一時・障害児保育等の特別保育事業で5,597万7,000円の計８億6,893万8,000円を計上いたしました。前年度対比3,129万6,000円の減額の主なものは人件費であります。 続きまして、118ページから121ページをお願いいたします。 目４、子育て支援センター費につきましては、少子化対策の基本施策として、安心して子どもを産み、健やかに育てるための家庭や地域環境をつくるため、相談業務を初め、子育てサークルの育成等を行う子育て支援センターの職員人件費、管理運営事業費としまして1,156万2,000円を計上いたしました。 次に、122ページから125ページをお願いいたします。 目７の母子福祉費につきましては、母子・父子家庭支援事業に係る経費でございまして、新規事業として、第53回長野県母子寡婦福祉大会の共催に要する経費14万1,000円を計上いたしましたほか、母子家庭の母の職業能力の開発を推進するため、母子家庭自立支援給付金20万円、常用雇用転換奨励金30万円、村石母子・父子家庭特別奨学金給付金100万円など778万円を計上いたしました。 次に、124ページから127ページをお願いいたします。 目８、母子通園訓練施設費は、就学前の心身障害児の母子通園訓練施設であるはげみ園の管理費と、心身の発達のための保育・機能訓練及び生活指導の訓練事業に係る経費でございまして、600万4,000円を計上いたしました。 次に、126ページから129ページをお願いいたします。 生活保護費につきましては、生活相談に訪れる方がふえており、被保護世帯、被保護人員はともに増加の傾向にあります。 まず、目１、生活保護総務費では職員人件費及び一般管理事務費などとして5,854万4,000円を、目２、扶助費では生活扶助、医療扶助、施設事務費など１億6,178万4,000円を計上し、引き続き適正な保護の実施と最低生活を保障し、世帯の自立助長を図ってまいります。 扶助費の前年度対比1,756万1,000円の減額の主なものは、医療扶助費の減であります。 次に、128ページから131ページをお願いいたします。 項４、人権同和政策費、目１、人権同和政策総務費の扶助費につきましては、福祉医療費給付金の給付を行うもので、５万円を計上いたしました。 なお、平成13年12月の須坂市部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会答申に基づき、給付事業については廃止としたものでございますが、平成18年６月までの医療費に対する給付金申請期間が２年となっておりますので、給付申請見込分を計上したものでございます。 次に、132ページをお願いいたします。 項５、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、万一の災害に対処するための弔慰金500万円を計上したものであります。 次に、132ページから135ページの款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、職員人件費と一般管理事務費のほか、地域医療対策事業として１億6,607万1,000円を計上いたしましたが、前年度対比3,643万6,000円増の主なものは、新生病院緩和ケア病棟等の整備に対する負担金でございます。 134ページから137ページの目２、予防費につきましては、子どもや高齢者の予防接種事業として4,325万5,000円、市民の結核健康診断事業として523万1,000円、健康診査、各種がん検診等の事業として9,150万円を計上いたしましたが、前年度対比3,059万7,000円の減の主なものは、日本脳炎予防接種の中止勧告に伴う委託料、医薬材料と65歳以上の方の介護予防を重視したいきいき検診を集団で実施することに伴う委託料などでございます。 次に、136ページから141ページの目３、健康づくり推進費につきましては、母子保健事業として乳幼児の健康診査、健康相談、妊婦の健康診査、思春期セミナー、不妊治療補助など1,823万2,000円を計上いたしました。 健康増進事業として、「生涯健康都市すざか」を目指す取り組みを積極的に推進するため、健康教室や地域公民館単位で実施する「おでかけ！健康教室」、さらに市内各事業所の皆様が従業者の健康づくりを研究・実践されている「働きざかりの健康づくり研究会」の健康づくり活動への支援、健康まつり、健康カレンダー等の健康教育及び啓発に係る経費として838万2,000円を計上いたしました。 難病患者支援事業として、居宅介護等事業の委託や見舞金など317万3,000円を計上いたしました。 次に、140、141ページの目４、保健センター費は、保健センターの光熱水費、修繕料、施設整備の保守管理委託料の費用など611万7,000円を計上いたしました。 続きまして、238ページをお願いいたします。 款10、教育費、項４、幼稚園費、目１の幼稚園費でございますが、私立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興のための補助金441万円と幼稚園の就園費の減免に対する補助金3,429万円を計上いたしました。前年度対比265万6,000円の増の主なものは、就園減免措置についての同時就園条件の緩和による幼稚園就園奨励費補助金の増によるものであります。 引き続きまして、特別会計予算について御説明を申し上げます。 最初に、議案第50号 平成18年度須坂市
国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 297ページをお願いいたします。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億6,530万9,000円で、前年度対比0.1％の増であります。 306、307ページの事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、国民健康保険税の医療分については１万200世帯からの収入14億7,150万円、介護分については4,400世帯からの収入１億1,753万円の計15億8,903万円を計上いたしました。 款３、国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業国庫負担金、財政調整交付金、合わせて11億7,013万2,000円を計上いたしました。１億1,193万3,000円の減でありますが、三位一体改革により療養給付費等負担金、財政調整交付金の一部が段階的に県へ税源移譲されているためであります。 308、309ページの款４、療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の療養給付費等に充当するもので、退職被保険者の増加により、対前年度比6,104万5,000円の増の９億1,399万9,000円を計上いたしました。 款５、県支出金につきましては、高額医療費共同事業県負担金1,697万5,000円のほか、三位一体改革による国から県への税源移譲により財政調整交付金１億8,080万1,000円を計上いたしました。 款６、共同事業交付金につきましては、対象レセプトが70万円から80万円に引き上げられるため、前年度対比600万円減の4,800万円を計上いたしました。 310、311ページの款８、繰入金につきましては、国保税の軽減分など一般会計から２億493万1,000円を繰り入れ、さらに保険給付費、老人保健拠出金等へ充当するため、基金からの繰入金6,810万6,000円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 314、315ページをお願いいたします。 款１、総務費につきましては、医療費適正化特別対策事業費など合計3,362万5,000円を計上いたしました。 318、319ページからの款２、保険給付費につきましては、医科、歯科、調剤、柔道整復、はり・きゅう等の給付費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など30億793万5,000円を計上いたしました。前年度対比１億6,351万円の増でありますが、主な理由は、老人保健法の医療受給者に該当しない70歳以上の被保険者が増加していること等によるものでございます。 322、323ページの款３、老人保健拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金への拠出金７億7,702万8,000円を計上いたしました。前年度対比で１億4,006万5,000円の減となった主な理由は、平成14年10月の健康保険法等の改正と前々年度の精算額が減少したことによるものでございます。 324、325ページの款４、介護納付金は、同基金への介護給付費納付金として２億8,195万9,000円を計上いたしました。前年度対比1,801万9,000円の減となったのは、前々年度の精算と第２号被保険者の減によるものであります。 款５、共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業の対象レセプトが70万円から80万円に引き上げられるため、前年度対比1,874万9,000円減の6,791万3,000円を計上いたしました。 款６、保健事業費につきましては、従来の被保険者の健康増進のための事業、保健補導員の研修等の保健事業と人間ドック受診補助金などに2,174万円を、18年度より新たに導入する国保ヘルスアップ事業に1,610万4,000円を計上し、全体で前年度対比1,630万6,000円増の3,784万4,000円を計上いたしました。 次に、議案第51号 平成18年度須坂市
老人保健特別会計予算について御説明を申し上げます。 333ページをお願いいたします。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億7,016万2,000円とするもので、前年度対比3.88％の減となりました。 340、341ページの事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費交付金とレセプト点検手数料交付金を合わせて24億5,318万1,000円を計上いたしました。 款２、国庫支出金、款３、県支出金につきましては、国・県の老人医療費負担割合に応じて、合わせて16億8,060万7,000円を計上いたしました。 款４、繰入金につきましては、市負担割合により算出した一般会計からの繰入金３億3,627万4,000円を計上いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 342、343ページをごらんください。 款１、医療諸費につきましては、医科、歯科、調剤等に係る医療給付費として、43億5,400万円、高額医療費、柔道整復、はり・きゅう等の医療費支給費として9,500万円を計上し、そのほか審査支払手数料として国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金へのレセプト点検手数料2,116万2,000円を計上いたしました。 医療諸費が１億8,068万5,000円減額となっておりますが、これは16年10月、医療制度の改正により、老人保健の医療対象者が70歳以上から75歳以上の高齢者となったことに伴い、受給者が減少していることによるものであります。 次に、議案第56号 平成18年度須坂市
介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 439ページをお願いいたします。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億3,035万2,000円と定めるものであります。 まず、歳入の主なものについて、448ページから453ページの事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。 款１、保険料につきましては、第３期介護保険事業計画における第１号被保険者の見込み数をもとに算定し、５億4,690万7,000円を計上しました。 款３、国庫支出金は介護給付費負担金、調整交付金、事務費交付金、地域支援事業交付金、合わせて６億9,087万6,000円を計上いたしました。 款４の支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金現年度分及び地域支援事業交付金として８億7,816万2,000円を見込み、款５の県支出金は、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金、合わせて４億1,435万3,000円を計上いたしました。 款７の繰入金につきましては、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、その他一般会計繰入金、合わせて３億9,697万1,000円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 款１、総務費につきましては、454ページから456ページでございます。 総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、趣旨普及費を合わせて3,873万7,000円を計上いたしました。 458ページから465ページの款２、保険給付費につきましては、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費など28億303万1,000円を計上いたしました。 なお、464ページの支援サービス等諸費につきましては、460ページの介護予防サービス等諸費に名称が変更となりましたので、今年度はゼロ円となっております。 464ページの款３、財政安定化基金拠出金につきましては、長野県財政安定化基金への拠出金として290万6,000円を計上いたしました。 466ページから471ページの款４、地域支援事業につきましては、介護保険制度の改正により、平成18年４月から新たに創設される事業で、第１号被保険者を対象に、要支援・要介護状態の予防、軽減、悪化防止のためのサービス等を提供していくもので、項１、介護予防事業費として3,074万円、項２、包括的支援事業・任意事業として2,432万6,000円を計上いたしました。 款５の基金積立金につきましては、３年を１期とする第３期介護保険事業計画の初年度に当たり、剰余金が生じるため2,841万2,000円を計上いたしました。 以上を申し上げまして、健康福祉部所管の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） 善財市民生活部長。
◎市民生活部長（善財保） 〔登壇〕 続きまして、議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算のうち、市民生活部が所管する歳出予算のうちの主な事業について御説明申し上げます。 最初に、予算書68ページをごらんいただきたいと思います。 款２、総務費、項１、総務管理費、目11、交通防犯費3,246万9,000円につきましては、交通安全対策事業、公共交通対策事業及び防犯対策事業を推進するための経常経費でございます。 交通安全対策事業につきましては、交通指導員・ＬＰＳ隊員による交通安全街頭啓発活動、高齢者や小学校、幼・保育園における交通安全教室の開催などに係る経費を計上しました。 なお、負担金補助及び交付金のうちチャイルドシートにつきましては、法制化から６年が経過し、着用の意識が定着したことから、補助制度を廃止し減額しました。 公共交通事業につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、引き続き循環バスほほえみの運行をするための委託料750万円、廃止代替バス３路線の運行を継続するための補助金800万円を計上するとともに、公共交通のあり方、利用者負担のあり方などを公共交通の原点に立ち返って検討する（仮称）公共交通システム研究会を立ち上げるため、報償費22万3,000円を含め、運営費43万6,000円を計上しました。 70ページ、71ページの防犯対策事業につきましては、地域の安全は声かけからを基本に、あいさつ運動を推進し、地域安全サポーターや防犯ボランティアの活動を支援してまいります。そのため、防犯カメラ１台を設置するため、工事請負費250万円、警察官ＯＢによる交通防犯アドバイザーを委嘱し、地域安全サポーターに対する指導等を実施するための報償費22万3,000円を計上しました。 続きまして、同ページ、目12、消費者行政費46万6,000円は、消費者保護啓発事業の経常経費でありまして、啓発活動のほか消費者まつりの開催に要する経費を計上しました。 続きまして、目13、市民生活支援費4,695万7,000円は、庁内窓口案内業務委託料230万円を初め、区長会への行政事務委託料3,688万9,000円、及び公会堂建設補助金610万円が主な内容でございます。 続きまして、76ページをお願いします。 目17、男女共同参画推進費118万3,000円は、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画推進委員及び各団体と協働し意識の啓発を行います。講座は市民の要望を十分お聞きし、さらなる内容の充実を図ってまいりたいということで、新たに身近な地域や職場で学習会を開催するための講師謝金を増額し、計上しました。 続きまして、80ページ、項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費8,260万2,000円は、戸籍簿や住民基本台帳の管理、証明書等の発行、住民基本台帳ネットワーク事業及び職員人件費10名分に要する経費を計上しました。 なお、前年度比2,321万1,000円、28％の減は、戸籍電算化業務開発委託業務の終了によるもののほか、職員人件費の削減によるものでございます。 続きまして、128ページ、目３、民生費、項４、人権同和政策費、目１、人権同和政策総務費2,369万1,000円のうち、扶助費を除く2,364万1,000円が所管分でございまして、これは職員人件費１名分及び福島人権ふれあいセンターほか３施設に係る指定管理者委託料及び自主事業委託料72万円のほか、部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動費補助金、人権擁護委員の活動に要する経費を計上しました。 特に、本年度は差別をなくす活動費補助金の見直しを予定していることから、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会を５回開催予定しておりまして、委員報酬として25万4,000円を計上しました。 続きまして、130ページ、目２、人権交流センター費1,606万2,000円は、職員人件費１名分のほか、人権交流センターにおける隣保事業推進のための経常経費であります。 続きまして、140ページ、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目５、環境衛生費３億6,890万7,000円でございますが、これは職員人件費11名分、一般管理事務費、ごみ減量・再資源化事業、廃プラスチック再資源化事業、公衆トイレ管理事業、狂犬病予防対策事業、環境管理システム推進事業、新エネルギー導入促進事業、し尿処理施設運営事業、火葬場運営事業及び広域ごみ処理推進事業に係る経費でございます。前年度比１億3,856万1,000円の減額でありますが、この主な要因は、松川苑火葬場建設の完了による負担金の減額によるものでございます。 ごみの減量・再資源化事業につきましては、さらなる減量・分別を市民の皆様、事業者の皆様にお願いするとともに、ことし新たに「もったいない運動」を市民の御意見をいただき展開を図るとともに、市役所西館を活用し、エコカフェと称した環境ボランティア団体、女性団体の活動拠点を開設し、家庭から出る生ごみの堆肥化の推進、古着のリサイクル、土日の資源物回収などの運営経費48万4,000円を計上しました。 また、飲料缶以外の缶類の資源物としての回収、ドッグラン整備の研究、夏場における祝日の生ごみの収集等も新たに実施してまいる経費を計上しました。 なお、143ページ、一般管理事務費の負担金補助及び交付金のうち、ペット火葬施設利用補助金につきましては、補助金等の見直しを行う中で、本年度から廃止といたしました。 また、145ページの環境管理システム推進事業28万円、及び新エネルギー導入促進事業25万5,000円につきましては、総務部から所管替えし、地球温暖化防止等について、家庭用ＩＳＯ、家庭版ＩＳＯ、省エネ活動など市民の理解と御協力をいただき推進する事業でございます。 広域ごみ処理事業につきましては、長野広域連合で計画しております一般廃棄物最終処分場につきまして、適地選定委員会からの米子地区２カ所について提言をいただいておりますので、その提言を尊重し、市の方針を決定する中で、地元との合意形成を図るため先進地視察等の経費を計上しました。 続きまして、146ページ、目６、公害対策費1,223万9,000円は、環境対策事業及び生活雑排水対策事業に要する経費でございまして、新規事業として上八町汚泥処理施設悪臭調査委託料を84万円計上いたしました。 続きまして、148ページ、目７、霊園管理費2,835万5,000円は、市３霊園の管理に要する経費でありまして、本年度は松川霊園のトイレ改修費、工事請負費968万円を含め1,000万円、新霊園の適地選定と測量地質調査委託料1,500万円を計上いたしました。 続いて、同ページ、項２、清掃費、目１、清掃総務費7,858万5,000円は、主に可燃ごみ、不燃ごみの収集に要する委託料であります。 150ページ、目２、清掃センター費２億6,613万7,000円は、職員人件費13人分及びごみ処理施設の管理・運営事業に要する経費でございまして、主にはごみの焼却・破砕処理並びに焼却灰、不燃残渣の処理委託料でございます。特に、焼却施設につきましては、稼働後27年が経過し、全国的に見ても最も古い施設となってきており、焼却機能も落ち、その機能を維持していくためには毎年多額の定期補修費が必要となっております。本年度は修繕料4,500万円を計上しました。平成24年度に稼働を予定しております長野広域連合の新施設の稼働まで何とか整備を図り、運転機能を維持してまいります。 以上で市民生活部所管の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） 阪牧産業振興部長。
◎産業振興部長（阪牧吉次） 〔登壇〕 引き続きまして、産業振興部所管の歳出予算について、その概要を申し上げます。 最初に、予算書の62ページをお願いいたします。 款２、総務費、項１、総務管理費、目７、市有林管理費は299万9,000円で、市有林維持管理のための経費を計上いたしました。 次に、152ページをお願いいたします。 款５、労働費、項１、労働諸費、目１、勤労者研修センター費は258万5,000円で、第１勤労者研修センター指定管理者委託料187万5,000円のほか、駐車場土地借上料を計上いたしました。 次に、目２、労働諸費は8,489万9,000円で、前年度対比1,185万8,000円の増額であります。増額の主な要因は、勤労者福祉事業の勤労者生活資金融資預託金を1,000万円増額したことによるものでございます。 経費の主な内容は、155ページの勤労者福祉事業では、放置自転車の処理、整理、清掃等の管理業務委託料48万円、また須坂駅前中央自転車駐車場を拡張するための工事請負費150万円を計上いたしました。 また、中小企業退職金共済加入奨励補助金や勤労者生活資金融資利子補給金等で、負担金補助782万円を計上したほか、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、勤労者生活資金融資預託金6,000万円を計上いたしました。 雇用促進事業では、就業支援センターゆめわーく須坂に関する経費のほか、職業観の早期醸成のため、企業見学事業負担金、企業ガイドブック作成負担金など537万円を計上いたしました。 次に、158ページをお願いいたします。 款６、農林水産業費、項１、農業費、目１、農業委員会費は3,163万3,000円で、農業委員の報酬、職員人件費のほか委員会の運営等に要する経費を計上いたしました。 次に、160ページをお願いいたします。 目２、農業総務費は２億9,951万8,000円で、前年度対比3,405万6,000円の増額であります。 増額の主な要因は、国の三位一体の改革により、農業共済事務組合への国庫補助金が廃止され地方交付税に算入されたことに伴い、長野地区農業共済事務組合費負担金4,090万3,000円を計上したことによるものであります。 経費の主な内容は、職員19人分の人件費、農業制度資金の利子補給金、友好都市四平市からの経済研修生４名の受け入れに要する費用のほか、中山間施設管理について18年度から指定管理者制度導入することに伴います指定管理者委託料等を計上いたしました。 次に、164ページをお願いいたします。 目３、農業振興費は3,164万3,000円を計上いたしました。 まず、鳥獣被害防止対策事業は、1,115万3,000円であり、県のコモンズによる野生鳥獣共存の推進事業を導入いたしまして、犬によって猿を追い払う犬猿の仲活用型猿害防止対策事業を実施するための犬の訓練費用62万1,000円、また、イノシシ被害対策といたしまして、防護さくや電気さく等を設置する費用241万3,000円、野生鳥獣被害総合対策事業といたしまして、猿用電気さく3,000メートルを設置する工事請負費500万円を計上いたしました。 農業後継者対策事業では、新規就農者に対する研修補助金60万円のほか、団塊の世代の退職者など潜在的就農希望者を掘り起こし新規就農の機運を高めるため、須坂市民農業大学校園芸学部を運営するための費用19万2,000円を計上いたしました。 167ページをお願いいたします。 農業経営基盤強化対策事業では、４年目に入ります農業サポートセンター事業負担金120万円を計上いたしました。遊休農地解消対策事業につきましては、遊休農地解消対策事業補助金180万円のほか、中山間地域直接支払制度交付金451万3,000円を計上いたしました。２年目となります産地ブランド推進事業では、「信州ブランドを海外へ」実行委員会負担金12万円、リンゴ・ブドウの新品種導入事業100万円、新農業創生活動補助金100万円を計上したほか、新たに安全・安心な地域循環型農業を推進するためのエコファーマー育成事業に対する負担金80万円、伝統野菜の商標登録に要する経費の一部を負担する費用10万円やブドウの新品種ナガノパープルの須坂ブランド化に向けた産学官連携による研究に要する経費19万6,000円を計上いたしました。 次に、168ページをお願いいたします。 目４、畜産振興費は1,519万5,000円で、前年度対比199万4,000円の増額であります。この主な要因は、菅平牧場の草地整備事業の面積の増加に伴い補助金を増額し、735万8,000円を計上したことによるものであります。 そのほか、長野地区農業共済事務組合への基幹家畜診療所運営負担金518万5,000円、また五味池破風高原のレンゲツツジを保全するため、乳山牧場組合への放牧事業景観保全交付金60万円などを計上いたしました。 次に、目５、農村環境改善センター費は、同センターの管理運営に必要な経費749万6,000円を計上いたしました。 次に、170ページをお願いいたします。 目６、農地防災施設費は1,965万8,000円で、前年度対比5,643万1,000円の減額であります。減額の主な要因は、相之島排水機場の土地改良施設修繕保全事業が完了したことによるものであります。経費の主な内容は、科学的根拠に基づいた機場運転のためのデータ収集や市域全体の水管理システムについて検討をする水管理プロジェクト推進事業に117万9,000円、機動的かつ効率的な排水作業に努めるため、相之島排水機場の定期点検や排水作業の一部を市内企業に委託する費用109万6,000円を計上いたしました。 また、防災意識の啓発と河川についての理解を深める機会として、河川ふれあい祭りを開催する実行委員会負担金100万円を計上いたしました。 次に、款６、農林水産業費、項２、農地費、目１、土地改良事業費は１億2,568万8,000円で、前年度対比4,723万8,000円の減額であります。この減額の主な要因は、相之島地区基盤整備事業の最終年度に当たり、事業量が減少したことによるものであります。 事業の主な内容は、農地改良事業４路線1,550万円、農道舗装事業３路線750万円、水路改修事業４カ所900万円、農道・水路補修事業では手づくり普請協同事業100万円を含め621万3,000円を計上し、基盤整備促進事業では相之島地区の基盤整備事業に670万円を計上いたしました。 県営土地改良事業では、日滝地区農道整備事業負担金として750万円を計上し、その他農林漁業資金償還金及び土地改良区償還金助成金を計上いたしました。 次に、174ページをお願いいたします。 款６、農林水産業費、項３、林業費、目１、林業振興費は6,265万6,000円で、前年度対比1,294万円の減額であります。減額の主な要因は、災害復旧事業が平成17年度で完了したことによるものであります。 主な内容は、松くい虫防除対策事業で、松くい虫防除事業委託料863万2,000円、間伐対策事業では森林機能増進パイロット事業等の補助金で1,050万円を計上いたしました。 177ページの県事業負担金では、県営林道戸谷沢線開設事業に係る負担金1,200万円を計上し、林道開設事業では、米子不動線改良工事等で、起債事業と単独事業を合わせ1,640万円を計上いたしました。 次に、176ページをお願いいたします。 款２、商工費、項１、商工費、目１、商工総務費につきましては、職員10人分に係る人件費7,548万円であります。 次に、目２、商工業振興費は12億8,326万円で、前年度対比7,375万5,000円の増額であります。増額の主な要因は、市制度資金融資預託金、企業立地等振興事業補助金等の増額によるものであります。 主な内容につきましては、177ページの工業振興事業につきましては、総額１億8,352万円で、内訳は産業コーディネイト・アドバイス事業を継続して実施するための人件費の計上を初め、経営・技術革新を支援するため実践ものづくり塾やパテントセミナー等を開催する講師謝礼等の経費を計上いたしました。 次に、179ページの委託料では、17年度に構築した産業データベースの保守管理委託料として72万円を計上いたしました。 負担金補助及び交付金では、
インター須坂流通産業団地への高速通信回線を整備するための須高ケーブルテレビへの負担金380万円のほか、蔵の町並みキャンパス構想の先導的事業として蔵の町並みキャンパス06元気スクール実行委員会への負担金200万円、長野法人会など経済団体を中心に、長野市、千曲市、須坂市も参画して開催を計画している北信濃産業フェア実行委員会への負担金100万円、諏訪圏工業メッセ等への出展を促進するために拡充をした受注開拓補助金など商工業振興対策補助金500万円のほか、企業立地振興事業補助金１億4,503万5,000円、工業団体強化育成事業補助金174万円等を含めまして、総額１億5,882万5,000円を計上いたしました。 次に、金融対策事業では、経営安定関係資金の貸付利率を引き下げるため、市制度資金預託金１億円を増額し10億1,000万円を計上いたしました。 また、181ページの商業振興事業では、商工会議所等経済団体で組織する「すざか・おいでなして祭」実行委員会への負担金150万円のほか、商工業振興対策補助金として、元気のある既存の「わざわざ店」を紹介するための「わざわざ店マップ」の作成補助、商店会連合会誘客イベントへの補助、ＮＥＸＴ須坂の信州須坂ふるさと百貨店への家賃補助、高校生の出前ショップへの補助、商店街空き店舗活用事業への補助など、合わせて858万円を計上するとともに、商工業団体強化育成事業補助金では、須坂商工会議所が実施する各種事業への補助金として937万円を計上いたしました。 次に、新サービス産業事業につきましては、企業診断料10万円のほか、商工会議所、商店会連合会、観光協会等と連携し、「ホスピタリティ・須坂（おもてなしのまち・須坂）」運動を展開するための主導的事業として、おもてなし講座、商人塾の共催負担金50万円、資質向上など能力開発に係る事業費補助として商工業振興対策補助金10万円など126万5,000円を計上いたしました。 次に、180ページ、目３、観光費につきましては5,212万1,000円で、前年度対比555万6,000円の減額であります。減額要因の主なものは、市営駐車場自動改札機改修事業が完了したことによるものであります。 経費の主な内容は、観光施設管理事業では、峰の原高原クロスカントリーコースの指定管理者委託料320万円、来場者の突然の心停止に備えて自動体外式除細動器（ＡＥＤ）借り上げに要する経費８万2,000円、須坂市ふれあい健康センターへの市民無料入浴券等に係る負担金900万円を含め1,689万3,000円を計上いたしました。 次に、183ページの観光・誘客宣伝事業では、新たに信州北回廊プロジェクト負担金125万6,000円を計上したほか、須坂カッタカタまつり、信州須坂大菊花展等誘客対策事業負担金400万円のほか、観光協会補助金1,090万円、峰の原高原冬季誘客対策事業補助金350万円等であり、2,874万8,000円を計上いたしました。 観光施設整備事業では、観光案内板や米子大瀑布遊歩道整備に加え、新規に米子奥の院へ公衆トイレ、休憩所の整備を進めるための工事請負費448万円を計上いたしました。 次に、182ページ、目２、シルキープラザ費につきましては884万9,000円で、前年度対比306万円の減額であります。減額要因の主なものは、須坂市観光協会を指定管理者として指定したことによる人件費等であります。 主な内容は、シルキープラザの光熱水費329万3,000円、共用管理費負担金359万2,000円のほか、地形模型解体撤去費を含む観光協会事務所、観光案内所移転整備工事費99万円であります。 次に、184ページ、目５、シルキーホール費は298万2,000円で、前年度対比112万1,000円の減額で、減額要因の主なるものは指定管理者制度の導入によって、共用管理費を指定管理者が負担することになったことによるものであります。 経費の主な内容は、シルキーホール指定管理者委託料として290万円を計上したほか、来館者の突然の心停止に備え自動体外式除細動器（ＡＥＤ）借り上げに要する経費８万2,000円を計上いたしました。 以上、産業振興部所管事項の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） 上沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（上沢守生） 〔登壇〕 続きまして、議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算のうち、まちづくり推進部所管の歳出予算及び議案第58号 平成18年度須坂市
宅地造成事業会計予算の概要について御説明申し上げます。 一般会計予算書106ページをお願いいたします。 款３、民生費、目11の地域福祉推進費では、市道仁礼豊丘線、市道須坂駅南原線の歩道段差解消のための工事費として4,000万円を計上いたしました。前年対比で2,000万円の増額であります。 次に、152ページをお願いいたします。 款４、衛生費、目１、水道費5,493万1,000円のうち、豊丘ダム建設事業費市負担分に係る起債の償還元金及び償還利子額を須坂市水道事業会計への補助金として4,883万1,000円を計上いたしました。 次に、184ページをお願いしたいと思います。 款８、土木費、目１、土木総務費3,638万1,000円につきましては、職員人件費のほか市が加入しております諸同盟会等への負担金が主なものであります。 次に、186ページをお願いいたします。 目１、道路橋梁総務費では、職員人件費及び未登記用地の測量委託料や道路台帳及び法定外公共物管理データの補正委託料と小河原橋橋梁修繕工事費を計上いたしました。 次に、188ページをお願いいたします。 目２、道路維持費につきましては、市道の道路維持修繕工事費で4,400万円と峰の原高原に配備する除雪ドーザー購入費を含め除雪費で4,900万4,000円を計上いたしました。 次に、190ページをお願いいたします。 目３、道路新設改良費２億５万2,000円につきましては、12路線の工事費、用地関係取得費、測量設計委託料等の事業費と県施行事業に係る負担金を計上いたしました。 次に、192ページをお願いいたします。 目４、交通安全施設費1,416万3,000円は、交通安全施設の設置及び維持修繕費が主なものであります。 次に、目１、河川総務費につきましては、職員の人件費のほか、水路・暗渠のしゅんせつ工事費250万円を初め、河川の維持管理費及び加入諸団体への負担金を計上いたしました。 次に、194ページ、目１、都市計画総務費では、職員人件費のほか設計業務及び都市計画基本図修正業務に係る委託料を、用地先行取得等事業では、都市計画事業に係る用地先行取得や代替用用地の取得資金として須坂市土地開発公社への貸付金9,300万円を、また新たに蔵の町並みキャンパス運営助成事業では、歴史・文化遺産である蔵等を活用して学生や研究交流や情報発信を行うため360万円を新たに計上いたしました。 さらに、公共下水道事業では、下水道事業の促進を図るため、下水道事業特別会計への繰出金９億6,935万5,000円を、都市下水路維持管理事業では、都市下水路の維持管理経費300万2,000円を計上いたしました。前年対比で３億4,373万5,000円の減額は、土地開発公社貸付金の減額によるものであります。 196ページをお願いしたいと思います。 目２、街路事業費9,707万3,000円につきましては、市施行事業費及び県施行事業に係る負担金であります。 主な事業内容について申し上げますと、市施行事業として、まず臥竜線につきましては、用地取得済み箇所の工事着手と用地取得を進めるとともに、八町線につきましては実施設計業務委託費をそれぞれ計上いたしました。 県事業負担金では、県が施行しております駅前線の負担金2,700万円を計上いたしました。対前年比で１億59万2,000円の減額の主なものは、屋部線道路改良事業が完了したことと臥竜線の事業費の減額によるものであります。 次に、198ページをお願いしたいと思います。 目３、公園事業費３億1,076万4,000円のうち、公園管理事業として街区公園等の維持管理に係る経費を、花と緑のまちづくり事業では、昨年に引き続き個人の庭を一般開放する「好きです須坂！オープンガーデン事業」に取り組み、オープンガーデンと市内の花壇等の紹介を含めた花マップ等を新たに作成します。 また、新たに市民の森整備事業として２億9,730万円を計上し、旧県職員健康管理センター跡地を須坂市土地開発公社から取得し、イベントの際の駐車場や多目的広場としての活用を図ってまいります。 続きまして、200ページの目４、臥竜公園管理事務所費につきましては、所管職員の人件費のほか、臥竜公園管理事業として臥竜山遊歩道整備事業や百々川緑地マレットゴルフコース変更事業など、臥竜公園や百々川緑地の維持管理に要する経費などとして2,298万2,000円を計上し、動物園管理運営事業では、嘱託、臨時職員の報酬、賃金や獣舎の耐震診断業務委託、調理棟の改修経費やハッチのお嫁さん探しや自動体外式除細動器を動物園南口管理事務所へ配置する経費として4,009万5,000円を計上いたしました。 次に、204ページ、目５、土地区画整理につきましては、須坂市郷原土地区画整理組合へ支払う公共施設管理者負担金など3,010万4,000円を計上いたしました。 次に、目６、まちづくり推進事業費364万9,000円の主なものは、住民主体によるまちづくりを進めるため景観形成住民協定地区への補助金及び信州須坂町並みの会へのイベント補助金などです。 次に、206ページの目７、都市景観費9,993万4,000円につきましては、ふれあい館しらふじ・まゆぐらなどの街なみ施設の管理経費、街なみ整備助成事業は、歴史的景観保存対策事業の修理・修景事業の補助金であります。 また、街なみ整備推進事業は、旧上高井郡役所の整備事業費及び中心市街地の活性化の一助として活用を図る東横町・牧勇男邸の借地料であります。 次に、208ページ、項５、住宅費について申し上げます。 目１、住宅管理費では、職員人件費のほか市営住宅など17団地781戸の維持管理事業費として2,378万5,000円、穀町及び上町にありますコミュニティ住宅29戸の維持管理事業費として123万9,000円、北相之島地区の水害に備えた水防施設維持管理のため住宅防災対策事業費として147万1,000円、住宅耐震改修事業費として1,183万3,000円を計上いたしました。 次に、212ページ、目２、住宅建設費については、市営住宅の環境整備費として市営住宅望岳台団地の下水道接続工事費と設計委託料として2,176万円を計上いたしました。 続きまして、別冊の須坂市企業会計予算書について説明を申し上げます。 議案第58号 平成18年度須坂市
宅地造成事業会計予算について御説明申し上げます。 38ページをお願いいたします。 業務の内容としましては、須坂市土地開発公社が所有する
インター須坂流通産業団地１万7,415平方メートルの用地取得を含めた２万4,760平方メートルの販売と収益的収入及び支出は、ただいま申し上げました
インター須坂流通産業団地等の売却収益とその売却原価及び管理費並びに借入金利息の計上であります。 次に、54ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち、収入の主なものは
インター須坂流通産業団地等の売却収益で10億8,204万2,000円を計上いたしました。 支出では、その売却原価及び宅地造成の事業運営に係る人件費と維持管理費並びに借入金利息として９億6,674万7,000円を計上いたしました。 次に、58ページをお願いします。 資本的支出につきましては、須坂市土地開発公社保有の
インター須坂流通産業団地の取得費、下水道受益者負担金及び借入金元金償還金が主なものであり、９億4,191万9,000円を計上いたしました。 以上、まちづくり推進部の所管事項の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） 梅本消防長。
◎消防長（梅本良夫） 〔登壇〕 議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算のうち、消防本部、消防署が所管する歳出予算について御説明申し上げます。 予算書の212ページから215ページをごらんください。 款９、消防費、項１、消防費のうち、まず目１、常備消防費は５億476万1,000円で、前年度対比604万3,000円の減額でございます。減額の主な内容は、携帯電話からの119番通報の直接接続委託が終了したこと及びはしご車の性能検査の委託料の減額によるものです。 職員人件費は、消防本部及び消防署の職員に係る人件費であり、一般管理事務費は消防施設の維持管理、消防、救急及び救助に要する経常経費のほか、新たに救急救命士の薬剤投与追加講習に係る経費及び新規採用職員の研修経費を計上したほか、区または自主防災組織が設置する消火栓放水器具、消火器、格納箱などへの補助金を増額しました。 消防機械力整備事業では、平成５年３月に株式会社ショーシン様から寄贈いただきました高規格救急車が13年を経過し、車体、搭載資器材の老朽化が進んでおりますので、まちづくり交付金を活用して更新する経費を計上いたしました。 次に、214ページから217ページをごらんください。 目２、非常備消防費は7,452万5,000円で、前年度対比289万5,000円の減額でございます。減額の主な内容は、消防団員の退職報償金の減額であります。 消防団員人件費は、消防団員の報酬及び62人分の退職報償金等であります。 消防団運営事業は、消防団員の訓練、災害出動等に対する報償金、消防団活動及び運営のために要する経常経費のほか、新たに財団法人地域創造の助成を受け、消防団への理解と防災意識の普及・啓発を図るミュージカル上演のための負担金を計上いたしました。 次に、216ページから219ページをごらんください。 目３、消防施設費は3,005万6,000円で、前年度対比277万6,000円の減額でございます。減額の主な内容は、消防団器具置場の改築を行わないためです。主な消防施設管理事業は、防火水槽の修繕、消火栓の設置及び維持管理に要する経費の計上でございます。 次に、218ページ、219ページをごらんください。 目４、水防費は主には水防倉庫の維持管理に要する経常経費でございます。 次に、218ページから221ページをごらんください。 目５、小布施分署費は１億2,959万4,000円で、前年度対比146万円の減額でございます。減額の主な内容は、救急救命士の養成の経費を減額したものでございます。職員人件費は小布施分署職員の人件費であり、小布施分署運営事業は分署の運営に要する経常経費のほか、新たに救急救命士が病院で行う気管挿管実習に要する経常を計上いたしました。 次に、220ページから223ページをごらんください。 目６、高山分署費は１億1,343万7,000円で、前年度対比347万8,000円の増額でございます。増額の主な内容は、職員人件費の増額でございます。職員人件費は高山分署職員の人件費であり、高山分署運営事業は救急救命士養成のための研修経費及び分署の運営に要する経常経費のほか、新たに救急救命士が病院で行う気管挿管実習に要する経費を計上いたしました。 以上、消防本部消防署の所管する事業の概要を説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） 一色教育次長。
◎教育次長（一色修治） 〔登壇〕 議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算のうち、教育委員会所管に係る歳出予算を御説明申し上げます。 予算書222ページの款10、教育費、項１の教育総務費から申し上げます。 目１の教育委員会費435万円につきましては、教育委員の報酬等教育委員会の運営に要する経費でございます。 次に、222ページ下段から224ページの目２、事務局費9,087万3,000円は、教育委員会事務局職員の人件費のほか、小・中学校校舎等の管理に要する電気保安業務等に係る費用を計上いたしました。 次に、目３、教育奨励費6,640万5,000円は、教育奨励事業は学校評議員運営費負担金、特色ある教育・学校づくり推進事業負担金、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムのＣＡＰ受講負担金等を計上いたしました。 次に、226ページ、児童・生徒親善交流事業は、姉妹都市新発田市、友好都市四平市との親善交流事業に係る費用を計上いたしました。 就学指導事業は、就学指導に係る費用でございます。 不登校児童生徒支援事業は、不登校児童生徒支援員１名、メンタルアドバイザー１名の報酬のほか、心の教室相談事業に係る費用を計上いたしました。 また、教育活動支援事業は、教員補助員を現状の８名から12名に増員配置し、新たに外国籍児童・生徒支援に係る費用を計上いたしました。 次に、228ページ、奨学金事業は、特別会計を廃止し一般会計で奨学金貸付けのための費用を計上したものです。 教育相談事業は、教育相談員３名、新設する子ども課の新規事業の５歳児すこやか相談コーディネーターほか１名の報酬のほか、教育相談に係る経費を計上いたしました。 目４、教員住宅費1,985万3,000円は、民間賃貸住宅を借り上げる経費等を計上いたしました。 以上、教育総務費の合計は１億8,148万1,000円、前年対比1,907万9,000円の増です。 次に、228ページ、項２、小学校費、目１の学校管理費８億2,036万3,000円につきましては、小学校11校の管理に要する経費であります。主な事業といたしましては、230ページ、小学校管理運営事業で35人学級を６年生まで拡大することに伴います県との協同事業としての任意協力金、施設整備事業では、日野小学校プールろ過装置及びトイレ改修工事、森上小学校体育館屋根塗装工事、須坂小学校校舎耐震補強及びアスベスト除却工事、豊丘小学校体育館耐震補強工事及び同工事の設計監理委託等の経費を計上いたしました。 次に、232ページ、目２、教育振興費4,917万5,000円は、教育教材の整備充実、情報教育の推進及び就学援助のための経費及び３年生と５年生の標準学力テストの経費を計上いたしました。 情報教育事業では、校内ＬＡＮ未整備６校の整備経費を計上いたしました。 教育就学援助事業では、要保護、準要保護世帯の児童に対する援助の経費を計上いたしました。 以上、小学校費の総額は８億6,953万8,000円であり、前年度に比べ６億1,799万円の増であります。主なものは、須坂小学校校舎・豊丘小学校体育館耐震補強工事に係るものでございます。 次に、項３、中学校費について申し上げます。 目１の学校管理費２億529万9,000円は、中学校４校の管理に要する経費です。 主な事業といたしましては、施設整備事業で相森中学校体育館建設のための地質調査及び設計委託、常盤中学校武道場用地購入費用を計上いたしました。 234ページから236ページの目２、教育振興費の5,094万9,000円は、中学校における教育備品の充実整備、情報教育の推進、要保護、準要保護世帯の生徒に対する就学援助及び引き続き英語指導助手２名を配置するための経費及び２年生の標準学力テストの経費を計上いたしました。 以上、中学校費の総額は２億5,624万8,000円、前年対比9,420万円の増であります。 次に、民生費と労働費の中で教育委員会が所管する部分について申し上げます。 120ページをお開きください。 款３、民生費、項２の児童福祉費、目５の児童クラブ費4,695万円は、児童クラブの運営に要する経費のほか、日野地域児童クラブの移転改修工事を計上いたしました。 同じく、120ページの目６、児童センター費は5,345万円で、職員人件費と児童センター管理運営経費を計上いたしました。 次に、156ページをお願いいたします。 款５、労働費、項１、労働諸費、目３、勤労青少年ホーム創造の家費は800万8,000円で、施設の維持管理と教室開催に係る経費を計上いたしました。 次に、教育費に戻りまして、238ページの項５、社会教育費について申し上げます。 目１、社会教育総務費は9,863万5,000円で、職員の人件費のほか生涯学習振興のための一般管理事業、文化活動振興事業として文化振興事業団自主事業補助金及び信州岩波講座共催負担金、新たに市史編さんに取り組むため嘱託職員１名分の経費を計上いたしました。 240ページ、目２、公民館費は１億3,642万3,000円で、公民館と臥竜山公会堂の耐震診断及び改修設計業務委託を行うほか、新たにテレビ信州と連携したビデオ講座開設等に係る経費を計上いたしました。 また、公民館だよりすざかを市報と合冊いたします。 242ページの目３、図書館費は5,013万8,000円で、図書購入のほか、平成18年度から平日の開館時間を１時間延長して午後７時までといたします。 また、新たに信州岩波講座にあわせすざかびと読書講座を開催し、読書活動の一層の推進を図ります。 244ページの目４、博物館費は1,902万4,000円で、全国的に注目されている須坂の古墳文化に関する特別展とシンポジウム開催などの経費を計上いたしました。 248ページ、目５、文化財保護費は１億2,970万7,000円で、対前年比１億2,006万7,000円の増でありますが、主に旧越家の敷地を購入し改修するための経費によるものでございます。このほか歴史的映像保存活用事業として、市民が所有し埋もれている貴重なフィルムのＶＴＲ化事業費、産業考古学会全国大会開催に係る経費、そして米子・小串鉱山歴史保存活用事業も継続でございます。 250ページ、目６、児童青少年総合対策費は1,380万2,000円で、3,497万6,000円の減でありますが、児童クラブ・児童センターに係る経費を民生費の項に戻したことによるものでございます。 また、農業小学校の運営等の経費を引き続き計上いたしました。 252ページ、目７、臥竜山公会堂費は270万8,000円で、施設の維持管理に係る経費でございます。 254ページ、目８、生涯学習推進費は406万7,000円で、まちづくり出前講座及び生涯学習市民のつどいに係る経費を計上いたしました。 目９、すざか女性未来館費は332万4,000円で、勤労女性の仲間づくりや交流の場としての施設運営及び教室開催に係る経費を計上いたしました。 256ページ、目10、文化施設管理費は２億1,348万2,000円で、18年度から文化会館及び美術館等文化施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、須坂市文化振興事業団を指定管理者に指定するほか、文化会館の設備改修のための経費を計上いたしました。 次に、258ページの項６、保健体育費について申し上げます。 目１、保健体育総務費は7,393万4,000円で、職員の人件費のほか、児童・生徒及び学校職員の健康管理のための医師等の報酬や各種検査委託料を計上いたしました。 次に、同じ260ページの下段、目２、体育施設費は6,536万3,000円で、市民体育館、県民須坂運動広場、福島スポーツ広場など17体育施設の維持管理に要する経費、避難所に指定されている市民体育館の耐震診断及び補強工事設計委託料、臥竜公園庭球場整備、柔剣道場の屋根の改修工事等に係る経費を計上いたしました。 次に、260ページ下段から262ページ、目３、体育振興費は4,487万1,000円で、一般管理事務費、教育委員会が主催する市民スポーツ振興のための費用と７月にＪリーグ・アカデミーによるサッカー教室を川崎フロンターレの協力を得て開催いたします。 また、８月に市民体育館で開催されます北信越国民体育大会卓球競技の卓球台等備品の購入、サマーランドを運営しております須高行政事務組合への負担金、体育団体の育成のための補助金等を計上いたしました。 次に、262ページ下段から264ページの目４、自然体験センター費は638万1,000円で、施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。 次に、目５、学校給食費は４億9,182万7,000円で、教育活動の一環としての学校給食の調理、配送等に係る経費を計上いたしました。 以上、保健体育費の総額は６億8,237万6,000円、前年度対比521万1,000円の減であります。 次に、266ページ、項７、人権同和教育費について申し上げます。 目１、人権同和教育総務費は1,150万9,000円で、人件費のほか人権同和教育を推進する上での全般的な経費を計上いたしました。 次に、268ページ、目２、学校人権同和教育費は192万1,000円で、小・中学校における人権同和教育の推進に係る経費を計上いたしました。 次に、目３、社会人権同和教育費443万9,000円は、社会人権同和教育を推進するための経費のほか、人権のまちづくり推進会議等への補助金を計上いたしました。 次に、270ページ、目４、公民館人権同和教育費は170万1,000円で、公民館人権同和教育推進に要する経費で、各町で開催される人権同和問題学習会に係る経費等を計上いたしました。 以上、人権同和教育費の総額は1,957万円であります。 以上で教育委員会所管に係る予算の説明を終わります。
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○議長（善財文夫） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（善財文夫） 青木水道局長。
◎水道局長（青木敬） 〔登壇〕 議案第53号 平成18年度須坂市峰の原
水道事業特別会計予算について申し上げます。 予算書361ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,421万9,000円と定めました。 次に、内訳につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。 368ページをお願いいたします。 歳入につきましては、水道使用料を1,350万4,000円とし、前年度予算より19万6,000円減額いたしました。繰入金の815万2,000円は、峰の原水道施設整備基金からの繰り入れであり、諸収入の203万1,000円は、峰の原グリーン開発株式会社への水の売却及び下水道整備事業に係る施設補償料が主なものであります。 次に、372ページをお願いいたします。 歳出では、峰の原高原の給水区域に安全な水を安定的に供給するための維持管理に要する経費1,239万9,000円と下水道整備事業に関連して実施する給水管の布設替工事等施設整備に要する経費800万7,000円が主なものであります。 次に、議案第54号 平成18年度須坂市
下水道事業特別会計予算について申し上げます。 383ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億9,545万4,000円と定めました。 第２条、債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備改造資金等融資あっせん制度による利子補給金で、返済期間が７年のため平成25年度までの債務負担であります。 第３条は、建設事業費等財源とするための地方債であります。内容は別に申し上げます。 392ページをお願いいたします。 最初に、歳入の主なものを申し上げます。 款１、分担金及び負担金は、受益者分担金及び受益者負担金で、排水区域内の土地所有者から１平方メートル当たり500円を徴収しているものであり、合わせまして対前年度比2.7％減の１億4,124万6,000円を計上いたしました。 款２、使用料及び手数料は、下水道使用料が主なもので、新たな利用分を見込む等により、対前年度比13.5％増の８億1,658万6,000円を計上いたしました。 款３、国庫支出金２億3,000万円は、下水道建設費に対する国庫補助金であります。 次に、394ページをお願いいたします。 款５、繰入金は、一般会計からの繰入金であり、起債元利償還金の増加等に伴い対前年度比5.9％増の９億6,935万5,000円を計上いたしました。 款８、市債は、公共下水道事業債及び辺地債を含む特定環境保全公共下水道事業債等下水道事業に係る市債であります。流域下水道事業の減少等により、対前年度比9.7％減の８億3,400万円を計上いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 396ページをお願いいたします。 款１、下水道費、項１、総務管理費は、対前年度比12.3％増の３億3,076万8,000円であります。内訳は一般管理費が4,357万3,000円、施設管理費が２億8,719万5,000円であり、前年度と比べ増額となりましたのは、今まで還付されていた消費税が納付に転じること、千曲川流域下水道下流処理区維持管理負担金が新たな利用分を見込み、増額となることによるものであります。 次に、398ページをお願いいたします。 項２、下水道建設費は、対前年度比12.0％減の10億5,176万1,000円であります。内訳は公共下水道建設費６億9,060万9,000円で、整備面積21.27ヘクタール、管渠延長5,633メートルを予定するほか、事業計画見直しのため事業変更認可設計業務委託料等も計上いたしました。 また、400ページの特定環境保全公共下水道建設費は３億6,115万2,000円で、整備面積10.5ヘクタール、管渠延長4,920メートルを予定するほか、上水道等の補償も計上いたしました。 次に、402ページをお願いいたします。 項３、流域下水道事業費は、対前年度比67.5％減の499万5,000円で、千曲川流域下水道下流処理区終末処理場クリーンピア千曲の汚水処理施設建設費等に係る構成市町村負担金の計上であります。 款２、公債費は、対前年度比6.6％増の16億743万円で、市債の償還元金及び償還利子の計上であります。 以上、須坂市
下水道事業特別会計予算の概要について御説明申し上げました。 これらの事業により平成18年度末の下水道整備率は89.6％、水洗化率は79.6％と見込んでおります。 次に、議案第55号 平成18年度須坂市
農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。 415ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億4,825万2,000円と定めたものでございまして、本予算は、豊丘地区と高甫地区の排水処理施設の維持管理費が主なものでございます。 422ページをお願いいたします。 最初に、歳入の主なものを申し上げます。 款２、使用料及び手数料は、農業集落排水施設使用料が主なもので、3,982万3,000円を計上いたしました。 款３、繰入金は、一般会計からの繰入金であり、対前年度比2.0％減の１億719万7,000円を計上いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 424ページをお願いいたします。 款１、集落排水費、項１、総務管理費は、対前年度比11.9％増の4,047万9,000円であります。内訳は、一般管理費が860万円、施設管理費が3,187万9,000円で、経常的管理費と豊丘地区及び高甫地区の処理施設の維持管理費用を計上いたしました。 次に、426ページをお願いいたします。 款２、公債費は、市債の償還元金及び償還利子の計上で、対前年度比3.8％減の１億727万3,000円であります。 須坂市
農業集落排水事業特別会計予算は以上でありますが、今後とも接続の推進を図り、年度末の水洗化率は両地区を合わせまして91.0％を見込んでおります。 次に、議案第57号 平成18年度須坂市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 別冊でございます。 須坂市企業会計予算書の２ページをお願いいたします。 第１条は、総則として、予算を次に定めるところによるとし、第２条は、業務の予定量を定めたものであります。 給水戸数１万8,300戸、年間総給水量738万立方メートル、１日平均給水量２万200立方メートルとし、主な建設改良事業では配水管の布設及び布設替工事4,666メートルのほか、塩野浄水場返送水ポンプ取替工事、南原配水池緊急遮断弁設置工事等を予定しております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定め、水道事業収益を12億1,329万6,000円、水道事業費用を11億8,712万8,000円としました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定め、資本的収入を２億1,586万9,000円、資本的支出を６億8,138万3,000円とし、資本的収入が資本的支出に対して不足する額４億6,551万4,000円は、内部留保資金等により充当するものでございます。 第５条の企業債につきましては、建設改良事業に要する経費のうち、5,890万円を高金利の起債の借かえを要するために2,520万円をそれぞれ限度として、利率5.0％以内で借り入れを起すものであります。 内容につきましては、21ページからの予算説明書で御説明を申し上げます。 22ページの収益的収入及び支出の収入では、水道事業収益12億1,329万6,000円、前年度と比較して4,104万8,000円の減額であります。 項１、営業収益、目１、給水収益は、有収水量の減少が予測されることから、前年度当初予算より3,482万8,000円を減額し、10億6,771万8,000円といたしました。 目３、その他の営業収益は6,839万5,000円で、加入者分担金のほか各種手数料が主なものであります。 目４、他会計からの繰入金は、消火栓維持管理負担金、人件費負担金、水源開発整備繰入金で、4,224万1,000円を計上したものであります。 項２の営業外収益は3,433万9,000円で、下水道事務受託収入のほか管理水などが主なものであります。 次に、24ページの収益的支出について申し上げます。 款２の水道事業費用は11億8,712万8,000円で、前年度と比較して4,096万6,000円を減額いたしました。 項１、営業費用は８億4,117万4,000円を計上し、目１、原水費から目５、総係費までを総じて申し上げますと、市民生活や産業活動に欠くことのできない安全な水を安定的に供給するために必要な経費として、動力費、薬品費、修繕費、委託料、機器賃借料等を計上したものであります。 目６の減価償却費は４億4,263万円を計上し、目７、資産減耗費は4,075万円を見込んだものであります。 項２、営業外費用３億4,395万4,000円は、企業債利息と消費税が主なものであります。 続いて、32ページからの資本的収入及び支出について申し上げます。 款３、資本的収入は２億1,586万9,000円で、前年度と比較して1,198万6,000円の増額ですが、これは南原配水池緊急遮断弁設置工事に対する一般会計出資金と国庫補助金を計上したことによるものであります。 次に、34ページの款４、資本的支出は６億8,138万3,000円で、前年度と比較して3,241万1,000円を減額いたしました。 項１、建設改良費は２億8,628万7,000円で、前年度と比較して7,600万6,000円を減額しました。 目１、事務費2,649万5,000円は、人件費等であり、目２、原浄水施設費1,170万円は、各種ポンプ取替工事と豊丘水源導水管河川横断部整備事業が主なものであります。 目３、配水施設費２億3,850万円につきましては、配水管布設工事費１億5,660万円のほか、配水管の布設、南原配水池緊急遮断弁設置工事路面復旧の工事費を、また負担金は共同管解消工事の負担金を計上いたしました。 目６の資産購入費は、深井戸の予備ポンプと作業用車両等の購入を、目７、量水器費は新設量水器の購入費等を計上したものであります。 項２、企業債償還金３億9,509万6,000円は、企業債の元金償還金であります。 以上、水道局所管の予算概要を申し上げました。よろしくお願いします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番岩田修二議員の発言を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１番（岩田修二） 提案されました議案第49号 平成18年度須坂市一般会計予算について、歳出の款についてお尋ねをしたいと思います。 昨年まで児童クラブ児童センター費、青少年勤労ホーム創造の家費は教育費に計上されていましたけれども、昨年、多分それぞれのところから教育費に移りましたけれども、またことし、それぞれ民生費、労働費から支出をするということになっています。１年でもとに戻した理由を明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（善財文夫） 答弁を求めます。－－－－－丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 17年度の組織改正によりまして、児童クラブ、児童センター及び勤労青少年ホーム創造の家が教育委員会に移管されました。これに伴いまして、予算につきましても組織改正と整合をとるということでそれぞれ組み替えをしたものであります。 しかし、18年度の組織改正によりまして教育委員会に子ども課の設置が予定をされております。この所管をする保育園ですが、保育園にかかわります保育所費、それと児童措置費等については、一般的には予算の組み方としては、住民福祉の安定に資する民生費に計上するということとされておりまして、児童クラブ、児童センターについても学童保育という観点から民生費に計上する方が、より目的に合ったものではないかということで、それとまた、保育所の関係は教育委員会の方へ移しますと、教育委員会の款ということになりますと、教育委員会所管事業が新たにそこへまた計上されることになるというようなこと、大変複雑になったり、わかりにくくなったりするのではないかということで、予算執行上の利便も考えまして、再度、児童クラブ、児童センター費の組み替えを行ったわけであります。 また、勤労青少年ホームの創造の家の経費につきましても、社会教育施設とは類似する施設ではありますけれども、あくまでも勤労者のための施設であるということから、見直しの中で18年度に動かしたけれども、労働費がより一層目的に合致するものではないかと判断をさせていただきました。そして組み替えをさせていたものであります。予算についてはその組織で組み立てるものではありませんので、その行政目的に応じて組み立てるものでありまして、毎年あちこちに変わるということはこれは芳しくないと考えておりますので、今後も組織再編等もあろうかと思いますが、予算執行等も配慮する中で、より目的に合致した方法、より目的に合致したものにしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（善財文夫） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第49号から議案第58号までの10件は、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 平成18年３月須坂市議会定例会付託委員会議案総務文教委員会議案第４号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第９号 須坂市美術館等文化施設の指定管理者の指定について
議案第10号 須坂市文化会館の指定管理者の指定について
議案第13号 長野広域連合規約の変更について
議案第18号 須坂市
国民保護協議会条例の制定について
議案第19号 須坂市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第21号 須坂市行政手続条例の一部を改正する条例について
議案第22号 須坂市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第23号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について