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1. 須坂市議会 2000-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成１２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成１２年１２月須坂市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月７日（木曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）第１　一般質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(１)　一般質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　１番　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　２番　　　　永井光明　　　３番　　　　山岸　徹　　　　　　　　　　　４番　　　　浅野隆一　　　５番　　　　豊田清寧　　　　　　　　　　　６番　　　　佐藤壽三郎　　　７番　　　　島田和子　　　　　　　　　　　８番　　　　佐藤庄司　　　９番　　　　永井康彦　　　　　　　　　　１０番　　　　滝沢　肇　　１１番　　　　中沢忠治　　　　　　　　　　１２番　　　　宮沢源司　　１３番　　　　善財文夫　　　　　　　　　　１４番　　　　卯之原卯吉　　１５番　　　　橋本達男　　　　　　　　　　１６番　　　　宮本勇雄　　１７番　　　　篠塚　勉　　　　　　　　　　１８番　　　　山崎和雄　　１９番　　　　北沢正啓　　　　　　　　　　２０番　　　　佐々木啓佐義　　２１番　　　　植木新一　　　　　　　　　　２２番　　　　駒津行雄　　２３番　　　　中村　猛　　　　　　　　　　２４番　　　　古谷秀夫　　２５番　　　　市川喜太郎　　　　　　　　　２６番　　　　永井一雄　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　永井順裕　　　　　　　　　助役　　　　　　　　吉池　武収入役　　　　　　　三上裕通　　　　　　　　　総務部長　　　　　　塚田光男企画財政部長　　　　山岸泰寿　　　　　　　　　民生部長　　　　　　田中淳一経済部長　　　　　　越　　強　　　　　　　　　建設部長　　　　　　平野忠男まちづくり推進　　　　　　　　　　宮川忠久　　　　　　　　　教育委員長　　　　　坂口光男部長教育長　　　　　　　宮本経祥　　　　　　　　　教育次長　　　　　　吉崎邦重水道局長　　　　　　近藤正直　　　　　　　　　消防長　　　　　　　池森敏文　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局次長　　　　　梅本良夫　　　　　　　　　書記　　　　　　　　豊田　守書記　　　　　　　　牧　章一　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐々木啓佐義）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木啓佐義）　　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、15番橋本達男議員の質問を許します。－－－－－橋本達男議員。 ◆１５番（橋本達男）　〔登壇〕　おはようございます。　通告をしてございますので、順次質問をしてまいります。　最初に、12年度国の補正予算についてでありますが、政府が決定した平成12年度の補正予算では、経済対策を具体化させるため事業規模11兆円という大型予算を計上されました。今回の補正予算の特徴は、景気回復や暮らしに直結されたものであり、この経済対策の効果として堺屋前経済企画庁長官は、今後１年間のＧＤＰを 1.2％程度増加させる試算を示しております。中でも今回の補正予算編成に対しては、ＩＴ情報技術関連が中心となっておりますので、ＩＴ革命と言われているこのときに必要な施策を講じるべきであり、考えられる方策は果断に実行すべきであります。　そこで、今回の補正予算に当てはまる主な須坂市の施策についてお聞きをしてまいります。　まず最初に、教育の情報化施策の取り組みについてでありますが、小・中・高等学校や特殊教育学校、図書館、公民館などをインターネットに接続し、かつ使いやすい環境へと整備を図るもので、その施策等の地域開放とあわせＩＴ革命の推進にとって非常に重要な意義を持つ施策であります。　そこで、１点目、小・中学校等の校内ＬＡＮの整備についてでありますが、情報化に対応した学校教育を実現するために学校全体に情報通信ネットワークを整備してコンピューター教室のほか普通教室、特別教室等校内のどこであっても学校内外のさまざまな情報資源にアクセスができ、効果的、効率的に利用できる環境を実現することが不可欠であります。そこで、従来のコンピューター教室に加え、インターネット等をネットワーク上で積極的に活用するための校内ＬＡＮの整備については、どのようにされるのかお伺いいたします。　２点目、次世代に向けてのＩＴを活用した未来型教育研究開発事業についてでありますが、ミレニアムプロジェクトが目立つ教育の情報化によりすべての学校のあらゆる授業でコンピューターを活用するため次世代ＩＴを活用したネットワーク環境や情報機器により先端の情報通信環境を構築し、我が国の情報教育のパイオニアを育てることが必要であります。このようなＩＴを活用した未来型教育研究開発事業については、どのような対応をされるのかお考えをお伺いいたします。　３点目、ＩＴ講習推進特例交付金について。　政府においてはＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指し、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしております。国民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、地方公共団体が自主的に行う講習会に対する支援として無料で開催できる補助金についてはどのように活用されていくのかお聞きをいたします。　４点目、事業主等のＩＴ講習について。　現在インターネットを使ったホームページ等を利用した企業がふえてきており、商取り引きにおいて大きく変化をしてきております。そういう社会情勢から見て情報通信を活用しないと商取り引きができなくなるケースも出てまいります。こうしたことから、中小企業の経営強化のためにも情報基盤の整備は今後不可欠となってまいります。中小企業、中でも小規模事業者においては、インターネット開設のための費用がかかることや、パソコンなどの扱いが苦手であるなどなかなか情報化社会になじめない状況があるかと思います。そのような中小企業の社長や商店主に対して設備購入時の費用の補助やこの際無料でＩＴ講習を受けることができる環境づくりについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　５点目、小学生対象に（仮称）須坂ＩＴ学校の開設についてでありますが、今や一般家庭にも急速に普及しつつあるパソコンやインターネットの利用者は、国内において既に 2,000万人以上になると言われております。こうした流れを受け、群馬県太田市ではＩＴ革命を担う未来のリーダーを育てようという試みで小学校５、６年生を対象にした太田ＩＴ学校を開設し、パソコンが大好きでもっとハイレベルなことを学びたいという意欲のある　子供たちを募り、インターネット等を利用する子供たちを育成しております。本市においても小学生を対象に（仮称）須坂ＩＴ学校を開設し、こうした未来のリーダーを育成することが必要であります。須坂市には総合情報センターもあり、有効利用するためにもその基礎づくりをし、他の自治体に先駆けて須坂市は情報の発信地としていきたいと思いますが、いかなるものかお聞きをいたします。　要旨２、地域イントラネット基盤整備事業について。　地域の教育・行政・福祉・医療・防災等の情報の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速ＬＡＮの取り組みですが、特に学校へのネットワーク整備を推進するとともに、駅や商店街等住民が集まりやすい施設などＩＴ革命ととともに地域イントラネット基盤の整備が進んでまいると思いますが、須坂市は今後どのような取り組みをされていくのか、御所見を賜りたいと存じます。　次に、介護関連施設への取り組みについてでありますが、今回の補正予算ではゴールドプランの前倒し実施の意味があり、特に施設整備が不十分な地域における取り組みであります。高齢者生活福祉センター、生活支援ハウスについては、自立や要支援の高齢者の生活の場として今後特別養護老人ホームの経過措置入所者や介護老人保健施設入所者の退所後の受け入れ先施設としてその需要が増大することから、補助対象の拡大及び設置要件の緩和を行うものとされております。　今年４月から介護保険制度がスタートし８カ月経過したわけでありますが、先日の信濃毎日新聞の報道では、県内複数の自治体の介護保険事業が大幅な赤字になっている、これは要介護者の増加や施設の利用者が予想より増加したのが原因とありました。　そこで、１点目、介護保険施設等の整備についてでありますが、須坂市の介護保険事業についての運営状況はどのようになっているのか、お聞きをしたい。また、施設についてはどうなのか、入所希望者の状況などについてお聞きをいたします。　２点目、介護予防拠点整備の整備についてでありますが、介護保険の円滑な施行を図るには、市町村が地域の実情に応じ、要介護状態になることを予防するための事業や高齢者の健康増進のための事業を進めるとともに、介護予防に関する知識や方法の普及を図ることが必要であります。それには介護予防のための生きがい運動、通所事業の場や健康運動活動を行うための屋内リハビリ施設などの介護予防に関する知識や方法の普及を図ることができる介護予防教室等の整備が必要になりますが、これらの拠点となる整備はどのように考えておられるのか、御所見を賜りたいと存じます。　次に、読書運動について。　本年は国会の決議による子ども読書年に当たり、５月５日国際子ども図書館の開館に合わせ、子供の瞳輝く社会を築く一環として、本のすばらしさを伝えていく運動に長期的に取り組んでいくと方針を明らかにしております。子供にとって読書は豊かな感性や情操、そしていたわりの心をはぐくむ上で大切な営みとなっており、特に幼少期における読書や絵本の読み聞かせは大切であります。　あるアンケートでは、子供のころから本が好きだった人ほど大人になっても本をよく読むという傾向が見られることからも、親が子供に本を読み聞かせたり、教師が本を勧めるなどの読書教育の重要性が裏づけられております。　今、子供たちが遊ぶゲームソフトの中には、見るに耐えない暴力や残酷なシーンの続出するものがありますが、またコンピューターグラフィックの技術の向上や性能化で空想の世界にひたってしまい、現実と空想の区別がつかなくなってしまうことにもなりかねません。このような暴力、残酷なゲームの影響について総務庁は、格闘ゲームなどの暴力シーンの多いゲームで遊ぶ子供たちと非行や暴力との相関関係を警告をしております。今、大人の世界も子供の世界も精神的な荒廃が進んでいると言われ、本離れ、活字離れから言葉が弱くなって言葉が消えていく、その究極の状態が争いにもなってしまうと言われております。今こそ子供たちが良書に親しむことができる環境づくりが必要であり、21世紀は子供たちの笑顔が輝く時代にしていくことを願うものであります。　そこで、具体的に質問をしてまいります。　最初に、読書運動についてでありますが、１点目、乳幼児を育てるブックスタートについて。　乳児はお乳を吸いながら母親の言葉を飲み込んでいると言われるように、非常に早い時期から言葉をふやしていきます。乳幼児に本を読んであげるという習慣は、本を読み聞かせる大人と子供との緊密な関係をつくり上げ、また子供の内面に豊かな世界の言葉をつくり出すと言われております。乳幼児向けの本はおもちゃ屋や書店に行けば幾らでもあるかとは思いますが、よい本を選ぶのに大変であります。本市では乳幼児期からの読み聞かせ運動などに対しては、どのような対応をされておられるのかお聞きをいたします。　また、乳幼児の健康診査をされておりますが、健診で保健センターに訪れた子育て奮闘中の若いお母さんに乳幼児からの年代にあわせて心をはぐくむ良書を贈呈したり、推薦をして子供たちの成長とともに読書に親しんでいくことができる通称ブックスタートに取り組んだらいかがかお聞きをいたします。　２点目、朝の読書運動について。　中教審が読書を促す工夫をしようと読書運動の試みを例として紹介しております。朝の10分間先生も生徒も一斉に自分の好きな本をそれぞれ黙読するだけの簡単な試みでありますが、毎日持続する中で読解力がついたり、教室に落ち着きを取り戻す効果もあり、どんどん実施校がふえてきていると言われております。文部省としても動きを見ながらこの運動をさらに推進する役に回りたいと表明しているようですが、市内の各学校での取り組みと実践された成果についてはどのように把握されておられるのかお聞きをいたします。　要旨２、図書館の充実についてお聞きをいたします。　１点目、学校図書館についてでありますが、私が先日訪問した学校の図書館は、体育館と教室の中間にあり、明るく書架なども子供に合わせて読みやすく整理をされてありました。市内の学校での図書館のある場所、スペース、書架、机、いすの整備など子供たちが気軽に利用できるような明るい雰囲気づくりになっているのか、お尋ねをいたします。　また、パソコンは設置してありましたが、まだ有効活用がされていないようでありますが、図書の検索はできるようにされるのかお聞きをいたします。　また、司書教諭は１名配置されていることになっておりますが、そのほか図書館職員が配置されているようであります。それぞれどのような作業をされるのかお聞きをいたします。　少ない予算の中で毎年新書を購入するわけですが、例えば小学校11校ある中ではどのような方法で行われているのかお聞きをいたします。　２点目、市立図書館についてお尋ねいたします。　本市の図書館は、全体の延べ床面積が少ないため蔵書13万冊を開架するには大変であると感じます。書架は理想的には人の背の高さぐらいがいいのではないかと思いますが、これは施設が狭いので仕方がありません。今後電算化も進むにつれさらに書籍の検索などに使うパソコンなどを設置する場所も必要になってまいりますが、その辺の対応についてお聞きをいたします。　また、現在職員２名、嘱託職員５名配置されているようですが、読書運動が進み、また今後学校完全週５日制になるなど宿題や調べ学習がふえるなど子供たちも図書館を利用することも多くなると思います。したがって、来館者数も平日と祝祭日によって波があろうかと思いますが、その辺のサービスに対しての変化について、また図書館ボランティアの登用についてはどのように考えておられるのかお聞きします。また、閉架となった古い書籍はどのようにされているのかお聞きをいたします。　３点目、学校図書館と市立図書館の連携について。　児童や生徒が要望する本の貸し出しのためにインターネットで市立図書館と学校をつなぎ図書検索ができるシステムの導入についての進捗状況をお聞きいたします。また、さらに学校と国立子ども図書館とがインターネットでアクセスができ、検索ができれば子供たちの夢も一段と広がると思いますが、お考えをお聞きいたします。　４点目、高齢者や障害者が利用しやすい工夫についてでありますが、公民館などにも図書館があります。また、地域公民館やそのほか公的施設にある書籍についても市立図書館とつながり、きめの細かいサービスができるよう高齢者や障害者が歩いて利用できる工夫についてお聞きをいたします。　市立図書館の機能充実について。　本市の図書館の施設全体のスペースから見て現在の蔵書13万冊の管理は難しく、各コーナーの整理整頓ができないと検索などにも余分な時間がかかったり、人件費がかさみサービス低下にもなりかねません。ちなみに他市の図書館と比較してみたとき、須坂市は延べ床面積 1,088平方メートル、蔵書数13万冊であり、蔵書に対する面積倍率を１としたとき、中野市は平成５年に建てられ 2,700平方メートルで10万冊で、面積倍率が2.69倍、北海道の北広島市は平成９年に建てられ、 4,124平方メートルで20万冊、面積倍率が須坂市に対して2.46倍でありました。本市の図書館は56年４月に建設オープンされた古いものでありますけれども、格段の差が出ております。そのほか大町市ではバーコードで管理されているし、川上村では24時間自動貸し出しできるようになっていると聞いております。してみれば本市の図書館の対応がいかにおくれているかがわかります。　そこで、須坂市第四次総合計画の前期基本計画の中で、今後は市民ニーズに十分こたえられる図書館としての再整備を図るため新たな場所への移転も含めた整備充実について検討する必要があるとなっておりますが、どのような計画をされているのかお伺いをいたします。　続いて、自然エネルギーの活用について。　地球環境の保全、温暖化防止の有効な対策の一つとして、自然エネルギーの活用は21世紀のキーワードとして期待を集めております。さきの９月議会では自然エネルギー発電促進法の早期制定を求める意見書が本会議で採択され、国会へ提出されました。化石燃料に依存しすぎたエネルギーに対する危機感が世界中で高まる中、風力、太陽光発電など地球に優しい新エネルギーとしてその活用のための設備費用がかさむことから補助制度などに期待が集まってきております。中でも急速に伸びつつあるのが風力発電や太陽光発電でありますが、長野県においては太陽光発電が最も適していると言われております。全国の平成12年度住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の県別応募申し込み件数は、愛知県に次いで長野県は第２位であり、普及率は全国第３位と進んでいるようであります。　ここで質問いたしますが、要旨１、市民の住宅用太陽光発電装置設置に対する補助についてでありますが、この件につきましては、昨年12月議会で島田和子議員や浅野隆一議員が質問されておりますとおりでありますが、現在の補助制度の状況は、新エネルギー財団では申込者限定の補助金制度はありますが、そこにプラス各自治体の補助が期待されているところであります。長野県下の状況を見ても、補助制度がある自治体の太陽光発電装置の普及は、断トツに進んでいる状況であります。太陽光発電による各家庭での発電された電気は、天気のよい昼間は余った電気を電力会社に売り、夜は昼間売った電気を使うという仕組みで、いわば電力会社はバッテリーの役目を果たしております。また、住宅用太陽光発電装置を設置することによる経済的なメリットについては、設置前に比べ節電効果などを含めて換算したとき、電気代賄い率は98％にもなると言われ、なおかつ一定の補助を受けることにより設備費の償却は13年から15年になると言われております。　このような自然エネルギーを活用した設備は、将来への先行投資であり、市民の財産ともなるわけであります。そこで、新エネルギー財団の補助にプラス自治体の補助、あるいは有利な融資制度の創設についての御所見をお伺いいたします。　２、公的施設に太陽光発電の装置についてでありますが、環境保全やエネルギー節約の観点からクリーンエネルギー太陽光発電を取り入れ、地球環境保全の啓発や災害時の情報収集、伝達システム機器の電源に利用されていることは御承知のとおりでありますが、21世紀は環境元年とも言われ、自然エネルギーの活用、太陽光発電に積極的に取り組み、市庁舎の屋上や学校及び今後建設される公的施設に太陽光発電の設置を御提案したいと思いますが、いかがなものか御所見をお聞きいたします。　最後に、ＩＳＯへの取り組みについて。　21世紀は環境元年と言われ、これからの環境問題とどう取り組み解決するかであります。それには私ども市民一人ひとりの足元から取り組むことが必要であり、行政が先頭に立っての取り組みも大事であります。その環境問題に取り組む理念と実践を具体的にされているのがＩＳＯ 14000シリーズであると思います。ＩＳＯの取り組みについては、自治体、民間を問わず広がりを見せており、中でも自治体の認証取得は全国的に見ても 100を超え、さらにこれからの取得に向けて既に着手している自治体がかなりあると言われております。　そこで、ＩＳＯの市内事業所への啓発についてお聞きいたします。本市のＩＳＯの取り組みについては、9000シリーズ、 14000シリーズとも市内の事業所が認証を取得するに当たり準備を進める段階でのマニュアルづくりやコンサルタント料などに大きな費用がかかるため、一定の補助制度を創設され、その費用の一部を支援していることは大変に喜ばれているところであります。環境 14000の取得事業所がふえることは、須坂市民の環境への意識が高まることにもなりますが、取得への働きかけはどのようにされておられるのかお聞きをいたします。また、ＩＳＯを取得され補助を受けた事業所はどのぐらいあるのかお聞きをいたします。　２、次に市役所内の取り組み状況と見通しについてでありますが、昨年12月議会での山崎助役の答弁の中で、「須坂市のＩＳＯ取得については、須坂市環境審議会で審議された中で、11月30日に市長へ答申をいただいた。環境基本計画の中に市におきましてもＩＳＯ 14000シリーズの取得を目指すことが盛り込まれておりますので、今後この答申の趣旨を尊重し進めてまいりたい」と御答弁をされておりますが、どのような方法で取得されるのか、また具体的な目標などお聞かせいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　〔登壇〕　橋本議員の御質問のうちの読書運動と図書館の充実について私の方からお答え申し上げます。　要旨２の読書運動についてのお答えですけれども、まず１点目の本で乳幼児を育てるブックスタートの御質問のうちの乳幼児からの読み聞かせ運動につきましては、乳幼児から絵本の読み聞かせやお話を聞かせる、歌を歌って聞かせることなどは、親と子が心のふれあいを通じて言葉の発達と心の成長に欠かせないものでございます。そこで図書館においては、毎週土曜日にボランティアの皆さんの御協力を得ましてお話の会を開催し、読み聞かせや紙芝居等を実施しておりまして、毎週大勢の乳幼児とお母さん方に来ていただき喜んでいただいております。　また、保健予防課では乳幼児健診の際、絵本の読み聞かせの大切さについてお母さん方にお話をし、推奨をしてまいりました。ことしは国連が定めた国際読書年に当たることから、去る11月９日に保健予防課主催の育児教室すくすく育児ランドへ図書館司書が初めて参加し、幼児期から本に出会うことの大切さと幼児向けの本の紹介と与え方についてのお話を行ったところでございます。さらに保健補導委員会では、今年度の消費者まつりにおいて「子育て応援します　読ませたい本　あげたいおやつ」をテーマに取り上げ、心の栄養となる絵本にはどんなものがあるのかを紹介していただきました。　次に、ブックスタートにつきましては、すべての赤ちゃんと本との出会いをつくる運動で1992年英国バーミンガムで始まり、ことし11月から出版団体でつくる子ども読書年推進会議によって東京都杉並区の協力を得まして試験的に始められたものでございます。推進会議では、今後どんな形で推進できるか、状況を分析されるということでございますので、その結果を参考にしながら今後の研究課題としてまいりたいと思います。　次に、２点目の朝の読書運動について、学校の取り組みについてお答え申し上げます。　学校では朝の活動の時間を毎日設けており、その内容は全校集会、音楽集会、全校体育、学級活動などがございます。小学校におきましては、朝の学級活動には必ず週１回は読書の時間を設けております。さらに小学校では週１回は図書館を利用する授業を設け、読書に親しんでまいっております。中学校におきましても読書で始まる学校を目指して、現在週に２回ないし３回朝の読書時間に充てている学校が２校ございます。そのほかは読書月間のときに行っております。同じく中学校の図書館利用も週１回組まれておりまして、読書と調べ学習に費やされてまいっております。朝の読書運動の役割としては、児童・生徒の成長にあわせた物語を通じて夢の実現や喜びや苦難を乗り越えるための体験学習のために大きなインパクトを与えているものと考えております。　次に、図書館の充実についてその１つ学校図書館についてお答え申し上げます。　各学校に１名図書館職員を配置しておりますが、勤務時間は 3.5時間でございます。内容は、蔵書整理、購入図書の整理、台帳づけ、本の貸し出し・返却業務、読書指導等でございます。そのほか児童・生徒による図書委員が本の貸し出し・返却を行っております。読書指導は主に担任がその役割を負っており、それぞれの役割の中で対応はできているものと思っております。　司書教諭の配置につきましてはこれからでございますけれども、その役割については総合的な読書指導や蔵書構成など図書館にかかわる業務を行うことになっております。　次に、図書の購入方法でございますが、各学校で必要度の高い本を選定し、各学校に配当した図書費で購入してまいっております。また、読書感想文の課題図書に指定された本は、共通図書として購入されますけれども、そのほかは学校の独自性を生かすための教科補助資料としての図書の購入、読み物的な本の購入等をしてまいっております。また、小学校間での図書の検索は現時点では１冊１冊をコンピューターにデータとして入力されておりませんし、これらを入力するとしても多額の経費が要することから、これからの課題とさせていただきたいと存じております。　次に、施設の整備については、落ちついた雰囲気やゆったりした机、腰かけなどは図書館専用は高額ではございますけれども、計画的に更新してまいっております。　次に、２点目の市立図書館についての御質問にお答え申し上げます。　まず、パソコンの設置場所についての御質問でありますが、図書館機能の充実整備を図るため、現在電算化に取り組んでおりまして、平成13年３月末を目途に稼働する予定でおります。そこで、パソコン等機器の設置場所につきましては、機器納入リース業者と打ち合わせながら事務室内とカウンターに設置する計画で現在取り組んでおるところでございます。　次に、学校完全週５日制による利用増に伴うサービスにつきましては、利用状況を見ながら検討するとともに、ボランティアの方々の協力が得られるかどうか検討してまいりたいと考えております。　また、閉架図書につきましては、現在も求めに応じて職員が仲介し対処しておりますけれども、検索システムの導入によって容易に所在が明らかになり利用しやすくなりますことから、日々の職員の分担等を明確にすることによりまして、機敏に対応してまいりたいと存じております。　３点目の学校図書館と市立図書館の連携についてお答え申し上げます。　今年度中に市立図書館にある図書を書名、著者名から検索できるように情報検索システムが稼働しますけれども、稼働する前に学校図書館にインターネット接続ＬＡＮ工事を行い、検索できる受け皿整備を行ってまいります。2002年からゆとりある中で一人ひとりの子供に生きる力をはぐくむ教育のために図書館の役割はますます重要度を増すと考えられますことから、学校図書館と市立図書館の連携を密にしてまいりたいと考えております。　また、国立子ども図書館へのアクセスについては、インターネットを活用しての検索も可能と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　４点目の高齢者や障害者が利用しやすい工夫についてでございますが、地域公民館の図書は、図書館が配本している図書でございまして、年に３回の入れかえを行い、大人の図書も配本しておりますので、歩いて行ける範囲にある地域公民館の図書を一層利用していただけるよう今後ともＰＲに努めてまいりたいと考えております。　なお、諸施設と市立図書館とをつなげる御提言につきましては、今年度ようやく図書館の検索システムを確立しているところでありますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。　また、地域公民館でより一層便利に図書が借りられるようにするためには、配本回数の増加、リクエストにこたえられる配本体制の充実が考えられますが、いずれも経費と人員を伴う問題でございますので、ボランティアを含めて検討させていただきたいと存じますので、御理解をお願いいたします。　次に、５点目の市立図書館の機能充実につきましては、第四次須坂市総合計画の前期基本計画に位置づけまして計画、調査を予定しており、後期基本計画のできるだけ早い時期に建て替えてまいりたいと考えております。また、建設場所につきましては、文教地区としての現在地を中心に周辺地域の適地等の動向を勘案しながら十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　吉崎教育次長。 ◎教育次長（吉崎邦重）　〔登壇〕　平成12年度の国の補正予算についてのうち教育情報化施策への取り組みについてお答えを申し上げます。　１番目の小・中学校の校内ＬＡＮの整備についてでございますが、文部省は平成17年度までに小学校コンピューター教室に42台、中学校コンピューター教室に42台、小学校の各普通教室に２台、特別教室や校長室等に学校ごとに６台程度の整備計画を打ち出しております。当市では既に中学校には42台を配備いたしておりますが、小学校には平成12年度において既存の10台配置を21台配置いたす事業を完了いたしたところでございます。国の計画とこの計画によりますと、小学校にはさらに21台追加配備をするほか、普通教室とそれから特別教室、校長室等に各６台を平成17年度までに配備することが必要となってまいります。一方、御質問のありましたインターネット接続のためには、須坂市といたしまして平成11年度に市内の小・中学校のコンピューター教室と職員室へＬＡＮ整備をし、接続完了いたしたところであります。　このようにこのＬＡＮ工事が先取り整備ができましたことは、当時反対の御意見もある中で市議会の皆様方には市総合情報センターの設置を次代の方向として議決をいただき、整備をいただいたことが基盤となっておりますことに大変ありがたいこととお礼申し上げ、感謝を申し上げるところでございます。　さらに今年度末新たに市立図書館の情報検索システムが稼働することから、学校図書館で入手できない本や情報もこの検索システムで探すことができることになりますことから、学校図書館にもインターネット接続のＬＡＮ工事を既に小学校は完了いたしましたし、中学校はこれから直ちに工事を進め、市立図書館のシステムの供用にあわせ、須坂市のホームページが総合情報センターで接続でき次第稼働できるよう整備をいたしてまいります。したがいまして、校内ＬＡＮ整備は最終的にはすべての教室を網羅した整備となるものと考えておりますが、国の整備計画を目標にコンピューター機器導入を図り整備を進めてまいりたいと考えております。　２番目の次世代に向けてのＩＴを利用した未来型教育研究開発事業についてお答え申し上げます。　この教育研究開発事業の概要は、都道府県や指定都市単位を想定した事業で、ネットワークの拠点となる教育センター１カ所で平均25校程度が参加するネットワークという事業としておりますことから、直ちに当市で受け入れられる事業の範囲ではないと現在のところ判断しております。しかしながら、学校現場にもＩＴを活用した教育が近年中に導入されることは避けて通れないことでございますので、先生を対象にした長期講習会が県の主催で開かれており、市内の先生方にも大勢受講をいただいております。また、学校現場でコンピューターを活用した情報教育の定着化を図るため、平成11年度に学校インターネット接続にあわせ、教育現場での積極活用のため、須坂市学校等情報教育研究委員会を設置し、授業の研究や講習会を独自に開催し、研さんに努めているところであります。　３番目のＩＴ講習推進特別交付金につきましては、当市の場合、学校や市総合情報センターで設置したコンピューターを使用しての講習会を開催した場合、補助金を受けられる制度と認識しておりますので、これについては公民館や情報推進室でそれぞれ計画し、手続をしているところでございます。　最後に、５番目の小学生を対象にした須坂ＩＴ学校の開設についてお答え申し上げます。　現在学校におけるコンピューターの活用は、授業、クラブ活動のほか休み時間のゲーム遊びなどにも気軽に触れられるようにと工夫をしております。コンピューター操作は児童たちはすぐになれ、いとも簡単に覚えてしまうわけでございますが、コンピューターに正しく触れる機会をより多く設け、よき指導者がいてこそ成り立つことから、平成12年度の当市の新規事業としてコンピューター教室臨時講師を学校に派遣し、コンピューター操作の一層の指導を進めております。この臨時講師の皆さんには、児童・生徒だけでなく、先生への指導、支援も行っていただいておることから、コンピューターを活用した事業が多面的にふえていくものと期待をしている次第でありますので、ＩＴ学校の開設につきましては、今後研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただき、答弁とさせていただきたいと存じます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　〔登壇〕　要旨１、教育の情報化施策への取り組みについてのうち３点目、ＩＴ講習推進特例交付金についてお答えをいたします。　この交付金の予算額は、全国で約 545億円で、おおよそ 550万人の国民の皆様が受講できるようにしようとするものでありまして、講習の内容はインターネット及び電子メールが利用できる基礎的なもので、場所は学校、公民館、博物館、その他地方公共団体の施設等となっております。御承知のとおり須坂市では総合情報センターでテキスト代は別といたしまして無料で市民向けの講座を開催しております。実質現在まで 343名の方が受講されたところでございます。　このように本市では既に無料で実施しておりますが、今後この情報通信技術講習推進特例交付金いわゆるＩＴ推進特例交付金を大いに活用いたしまして、情報センターはもとより先ほど教育次長の方からも申し上げましたとおり公民館、学校等で講習会を開催してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、４点目、事業主等のＩＴ講習についてお答えをいたします。　本年６月議会で橋本議員から総合情報センターの今後の活用を図るため研究チームをつくったらどうかとの御提言がございました。これを受けまして須坂市総合情報センター活用研究チームを発足させたわけでございます。このメンバーにはＮＴＴの長野支店、須坂商工会議所、須坂青年会議所、須坂工業クラブ、須坂工業振興会、須坂インターネット研究会、須坂市学校等情報教育研究委員会、須高ケーブルテレビ等の各代表の方と信州大学教授であります遠藤守信先生やパソコンの講師の方を加えた10人で構成をいたしております。今後それぞれの立場から情報センターに対する御提言をいただくこととしております。会長には遠藤先生が互選で選出されました。先般の会議の中では情報センターを各団体が積極的に利用して須坂市の各分野で技能を高め合うことで急速に進むのではないかというような意見が多数出されたところでございます。こうしたことから、中小企業、あるいは小規模事業者に対する講習は、商工会議所等と共催して無料で開催してまいりたいと思っております。　また、中小企業者、商業者への設備、購入費の補助でございますが、これに対しましては、市の制度資金による設備資金での対応をいたしており、さらにＩＴ講習等への援助、補助につきましては、人材能力開発事業による補助制度を実施いたしておりますので、これら制度の有効活用をしていただきたいと思っております。そしてまた、積極的に総合情報センターの活用をしていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、地域イントラネット基盤整備事業についてお答えをいたします。　郵政省の平成12年度補正予算のうち地域イントラネット基盤整備事業等には 229億円が割り振られておりまして、その内訳は地域イントラネット基盤整備事業に 154億円、地域インターネット導入促進事業に53億円、広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業に22億円と３つの事業が予定されております。須坂市では平成10年度に作成した須坂市地域情報化基本構想に基づき情報化の計画を進めているところでございますが、平成10年度では広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業を取り入れ、市内各学校と給食センター、教育委員会、上高井教育会、高山村の教育委員会と各学校、給食センター、小布施町の教育委員会と各学校、給食センター、長野市のフルネットセンター及び一部の学校給食センターをネットワークで結ぶいわゆる給食ネットを構築したところでございます。一つの閉じられたイントラネットですから情報のやり取りは関係者に限定されており、教育委員会から各学校への通知文や各種の統計調査の集約等に相互に活用されているのが実態でございます。また、平成11年度には国の補助事業として地域インターネット導入促進事業が認められ、本年度庁内ＬＡＮの構築と出先機関でございます消防署、博物館、人形博物館、隣保館、図書館を専用線で結び情報の共有化を図るため整備を行っているところでございます。　特に先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり図書館では蔵書のデジタル化が行われ、新年度には館内でのパソコンによる蔵書の検索、閲覧が可能となりますが、本事業によってインターネット上での蔵書の検索、閲覧等ができる機能を構築し、市民サービスの拡充を図りたいと考えております。　また、情報センターの建設にあわせて情報端末機をメセナホール、シルキープラザ、公民館、本庁ロビー、図書館に設置し、市民の皆さんが簡単に市政の情報を入手したり、インターネットの体験ができる機能といたしましたが、それぞれ専用線でつながれておりますので、ルーター等の機器を使用することによりまして、職員のパソコンとも結ぶことができ、情報の共有化が可能となります。今後とも総合情報センターを核としてすべての市の施設を徐々に専用線で結び、イントラネットの整備を図ってまいりたいと考えております。　さらに、平成13年度には県内 120市町村を１つのネットワークとする長野県市町村行政情報ネットワークが稼働することとされており、これにも積極的に参加をし、情報の共有化を図ろうと考えておりますし、光ケーブル等の高速ネットワークとしてケーブルテレビの積極的活用も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、自然エネルギーの活用について、要旨１、市民の太陽光発電装置に対する補助についてでございますが、須坂市では新エネルギーの積極的な活用を図るため御承知のとおり健康福祉ランド整備事業に太陽光発電装置や風力発電装置を、また総合情報センターには太陽光発電装置を導入して環境に配慮した施設づくりを行ってまいりました。しかしながら、一般家庭への普及にはもう少し時間がかかるものと考えておりましたが、新エネルギー財団が実施しております太陽光発電システムの補助制度の応募者が平成11年度で前年の３倍になり、また本年度はわずか１カ月半の間に年間予算 145億円の半分以上に当たる応募があったため、急遽募集を停止し、１キロワット当たり27万円の補助を18万円に引き下げ、応募件数に対応する措置をとりましたほどその関心が高まってきております。また、この太陽光発電システムの価格も多結晶型のシステムで、１キロワット当たり平成11年度平均で約93万円でした。これは工事費を含めてでございます。本年９月には平均でおおよそ89万円と低廉化が進んでおりますので、一般家庭への浸透がますます加速されると思っております。一方、各地の地方自治体におきましてもこの財団の補助を補完する形で助成を行っておりますが、長野県内におきましては10の市町村がこの財源の補助を受けるものに対して助成をしております。　こうしたことから須坂市におきましても昨年12月議会でも御答弁申し上げましたとおり、本年庁内に研究チームを設置して補助制度について検討し、来年度から実施してまいる予定であります。この補助制度は、財団の補助があるなしに関係なく市独自で補助することを考えておりまして、補助額につきましては県内でトップレベルの額とする方向で検討をしております。　次に、要旨２の公的施設に太陽光発電の設置についてでございますが、先ほど申し上げましたが、老人福祉センターくつろぎ荘と情報センターに太陽光発電装置が設置されております。くつろぎ荘は20キロワットの発電施設でありますが、今年１月から６月までの６カ月間での総発電量は、 9,474キロワットアワーでありまして、月平均に直しますと 1,579キロワットアワーとなりますが、これに相当する電力を買ったといたしますと、月額２万 5,627円であります。また、総合情報センターは10キロワットの発電施設でありますが、本年４月から10月までの総発電量が 5,810キロワットアワーでありますので、月平均 830キロワットアワー、金額にいたしまして１万 3,470円となります。このように初期投資に比べましてまだまだ回収額は多くありませんが、議員御指摘のとおり地球環境の保全や化石エネルギーの節約など啓発的な意味も含めて今後市が整備する公共施設には財政的な制限もありますが、できるだけ設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　１番目の平成12年度の国の補正予算について、要旨３、介護関連施設への取り組みについて御答弁申し上げます。　１点目の介護保険施設等の整備についてでありますが、国の補正予算では介護保険制度を早期に定着させるために施設等の整備を促進してきておりますが、まず須坂市の介護保険事業の運営状況でございますが、要介護、要支援認定者数では11月末現在で計画の 1,250人に対しまして約 200人程度少ない 1,053人となっており、うち実際に介護サービスを利用されている方は、９月の給付実績では 791人となっております。また、これらに対する保険給付の状況も予算に対しまして６カ月で約４割強の執行率となっており、現在のところ介護保険事業計画に基づきおおむね順調な運営を行っております。　次に、施設並びに入所希望者の状況でありますが、現在在宅で介護を受けながら施設への入所を希望されている方が37人ほどおられます。また、施設整備につきましては、現在健康福祉ランド第２次用地に社会福祉法人が老人保健施設、特別養護老人ホーム等複合施設の整備を進めており、平成13年度中に開所の見込みでありますので、入所待ちの方の解消が図られるものと考えております。　次に、２点目の介護予防拠点整備の推進についてでありますが、須坂市では老人保健福祉計画において高齢者ができる限り寝たきりなど要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することのないようにすることや、自立した生活を確保するための必要な支援を実施してきております。その一つとしまして、ひとり暮らし老人や家にとじこもりがちな高齢者等の孤立感の解消を図るための生きがい活動支援通所事業、通称ミニデイサービスでございますが、北旭ケ丘保育園の空き室を利用し、実施してきております。また、本年度より老人福祉センター永楽荘、くつろぎ荘の２カ所において新たに開始いたしました。今後この生きがい活動支援通所事業につきましては、通所希望状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。　２つ目といたしまして、老人保健法に基づき高齢者の健康教育、健康相談、機能訓練事業を実施しております。特に要介護状態にならないために医療施設からの継続した回復期リハビリ、状態が悪化することのないようにふれあいリハビリ、虚弱老人の寝たきり介護予防のためのはつらつリハビリを実施しております。これらの事業は在宅介護支援センターを窓口として、保健センター、福祉会館、公民館、高甫、井上、日滝の各地域公民館、日野農村環境改善センター、仁礼コミュニティセンターを利用して実施しております。これらの施設は各地域で高齢者の方々が身近で利用しやすい施設でありますので、今後段差解消、トイレの整備など施設の改善が必要なものについては、関係課と協議しなから整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　ＩＳＯの取り組みについての要旨１、ＩＳＯの市内事業所への啓発についてお答えいたします。　まず、市内企業のＩＳＯの取得状況について申し上げますと、品質保証の国際規格でありますＩＳＯ9000シリーズを取得した事業所が14社、また環境管理の国際規格ＩＳＯ 14000シリーズを取得した事業所が５社あります。議員御指摘のとおりこれらの規格を取得するには多額の費用がかかることから、当須坂市では中小企業を対象としました国際規格登録支援事業を平成10年12月に創設をいたしました。登録に要する経費の２分の１以内の額で、9000シリーズにあっては 100万円、 14000シリーズにあっては 200万円を限度といたしまして、それぞれ補助を行ってまいりました。平成11年度においては9000シリーズの関係では１件の申請で 100万円、平成12年度には 9000シリーズが５件で 450万円、また 14000シリーズが２件で 284万 8,000円をそれぞれ補助をしてまいりました。また、来年度につきましては、9000シリーズが６件、 14000シリーズは１件の補助を予定しております。　市内事業所への啓発につきましては、企業振興ニュースを年２回発行いたしまして、 600事業所に送付しております。また、同制度の創設以来毎回掲載をしておりますし、市のホームページでも公開をし、活用を呼びかけております。また、市内工業団地の集まりの際や四半期ごとに行っております企業巡回訪問の折には同制度を含む各種補助制度を記載した振興施策のしおり、これを持参して制度の活用を促進してきたところでございます。また、報道関係につきましては、信濃毎日新聞を初め幾つかの新聞やホームページで当市の同制度を紹介しております。　いずれにしましても、国際化が進む中でＩＳＯの認証取得がますます重要になってきていることから、取得への働きかけと補助制度の活用についても今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、要旨２の市庁内のＩＳＯの取り組み状況と見通しについては、これは総務部の所管でありますが、続けて私の方からお答えをいたします。　このことにつきましては、今後庁内プロジェクトチームを編成をいたしまして、平成13年度中の取得を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で15番橋本達男議員の質問を打ち切ります。　次に、６番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－－－－佐藤壽三郎議員。 ◆６番（佐藤壽三郎）　〔登壇〕　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　第１、都市計画のあり方について。　(１)用途区域と企業の合法性について。　１、昭和46年都市計画法が須坂市にも施行されました。おおよそ30年を経る中で当時区分されたいわゆる用途地域と現況にそごが生じてきているように感じられてなりません。都市計画法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡、あるいは発展と公共の福祉の増進に寄与するところにあります。また、都市計画区域は、これらの基本理念を達成するために都市計画法等の規制を受ける都市として指定された区域であると定義されています。地域、区域にすなわち用途区域については、現在は第一種低層住宅専用区域から工業専用区域まで大きく８種類に区分され、さらに低層、中高層住宅区域に区分された都合12種類の用途に分けられるものであります。須坂市は法律に呼応するごとくあたかもぬり絵のように市街地を12色の色分けをし、都市計画図を見るとまるでクジャクが翼を広げたごとく実に鮮やかであります。しかし、地域が狭すぎることと大気を共有している現実をおもんぱかるときに大変無意味な色分けをしていると私には思えてなりません。　そもそも用途区域を何のために設けるのか、一つは都市計画区域における住居、商業、工業、その他の建築物の用途、密度等を適正に分配することにより都市活動の機能性、都市生活の安定性、利便性及び快適性の増進を図ることを目的として定められるものであり、さらに都市施設に関する都市計画や市街地開発事業に関する都市計画の事業化を予定し、積極的な事業遂行によって都市計画の目的を実現していくことに対して、建築行為を規制することによって都市計画の目的を実現していこうというものであります。　２として、当時この法律を運用するに当たって大きな欠陥というか、そもそももう無理がありました。全く新しいだれも住んでいない未開地を用途別に区分するならば事は簡単でしたが、この法律施行以前から人が生計を立てている事実、いろんな業種、商業から工業、あるいは重工業の職種の混在が既になされていた中での用途区域の区分は容易でなかったと思います。事実既存の建物、あるいは既得権として保護した部分のあることはだれしも知るところであり、これはこれで当時としては公平な措置であったと私は思います。　しかしながら、法施行からおよそ30年を経る中で、米持町にある工業専用区域は実は当時は須坂の郊外であったところが現在は須坂市の中心部に位置してしまい、周りは法制度上は準工業地帯、あるいは工業地帯であり、一方川幅約70メートルの百々川を挟んで北側には境沢八幡、屋部側はこれは住居区域第一種住専となっており、これもゾーンとしては狭すぎる中での用途区域ではあってない区分であり、現実に企業の特定は困難ですが、米持工業団地から発生する悪臭は風向きによっては境沢方面に流れ、のどに痛みを覚えるほどの悪臭はこれはもはや公害と言わざるを得ません。これは米持、八幡、屋部町でも同様に感じられる事象であると思います。　３、都市計画法施行に伴うもろもろの実情を勘案しても企業の利益よりも住民の健康を守ることが大切であり、悪臭が広範囲にわたって感じられるとなればこれは行政としても放置するものではなく、積極的に介入すべきと思います。　地方分権を推進する中で重要なのは、須坂市の都市計画の地域区分は、法律で12種類に区分があるから12地域を当てはめる道理はないと思います。須坂市が第四次総合計画で示すまちづくりを推しはかっても個性のある須坂をつくろうとするならば、須坂市の将来を考えるならばもっと大ざっぱな地域区分がなされてしかるべきであると思います。いわんや都市計画法施行後も既存施設として認められているからといっても時代の変革で、周辺で住宅化が進み、地域内にある企業が地域住民と共生するためには大気汚染を防止する等の十分な、例えば脱臭装置、あるいは集じん装置について設備投資をすることは、企業の社会的責任であると私は思います。　５、須坂市は用途区域の総合的な見直しを断行し、住民の健康を損ねるおそれのある企業、あるいは業種を一定区域に集約し、あるいは企業の機能や質を高めてあげる施策が必要であると思います。これは第二次国土利用計画（須坂計画）の地域累計別の指導、利用の基本方向の都市区域編にも記述されていますが、その意味でインター須坂流通産業団地、あるいは日滝原産業団地に移転できないか否か模索すべきであると思います。質問内容が建設部、あるいは民生部にまたがる内容でありますので、これらのことを踏まえて御回答を願います。　そこでお伺いしますが、１つ、用途区域での操業は都市計画法では合理性があるが、実態的には違法操業と判断され、悪臭や粉じんを放っている、このような苦情を周辺住民より受けていますか。このような悪質な操業と言わざるを得ない事実などをどのように判断されますか。また、発生者には具体的にどのように改善指導や行政指導がなされていますか。　２として、須坂市は過去に住居区域に隣接する工業専用区域より大気汚染の公害を発生するおそれのある企業の実態を調査したことがありますか。過去にあったらその調査結果を具体的に示してください。また、今までにないようでしたら早急に住民調査等と並行して実態調査をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。　２に中心市街地の活性化、１ショッピングセンターの空き店舗についてお伺いをいたします。　須坂ショッピングセンター協同組合は、中小企業協同組合法に基づく法人として昭和44年11月にオープンし、以来30年間須坂市民の快適な市民生活への手助けとして憩いの場づくりに邁進してきました。立体駐車場には 250台の駐車が可能であり、駐輪場は 300台分が駐車できるとのことであります。ところが核店舗であった荒井屋須坂店、これは 1,650平方メートル、 500坪ですが、平成９年２月に撤退し、マツヤ須坂店もこれも同様に 1,650 平方メートル、 500坪ですが、平成10年３月に撤退し、その後サンマートが平成10年４月から平成12年９月まで営業しましたが、結局は閉店し、その結果現在ではショッピングセンター内38店舗のうち７店舗があいている状況にあるようであります。しかし、荒井屋とマツヤの床面積が合計で 3,300平方メートルを占める関係でショッピングセンターの50％ほどがあいている計算となります。　須坂ショッピングセンター協同組合は、平成12年２月24日付けで須坂市議会に須坂市中心市街地活性化のための公共施設の導入に関する陳情で須坂市社会福祉協議会の誘致を陳情がなされるもこれは認められず、同年９月19日付けで再度２階空き店舗への公共公益施設等の設置陳情がなされましたが、これも議会の同意を得ることはできませんでした。　私は過去であった荒井屋がマツヤがなき跡、どこにも逃げるわけにもいかず必死に頑張っている31店舗の商店主の皆さんを何とかして活性化の支援を図ってあげなければ、ショッピングセンターに人が呼べる、人が集める何か核を設けてあげなければ彼らも開店休業の店になり、あるいは閉店する店が続出することは必定であります。　そこで私は、ショッピングセンターのマツヤ跡に今話題のスーパー銭湯の設置を提唱します。以下新聞記事を要約しますと、「バブル経済の崩壊で消費が低迷する中、手軽なレジャーの一つとして消費者から注目され、ほぼ銭湯並みの低料金で健康ランドのようにサウナが楽しめるスーパー銭湯が人気を今集めている。全国では既に300 軒ほどにふえている。長野市にも２軒ある。 500円程度で野天ぶろ多くの入浴施設が楽しめ、駐車場つきで軽い飲食ができるのが特徴。車で来る人をターゲットにしている」とあります。価格規制がないスーパー銭湯に対し、一般の銭湯は都道府県ごとに価格の上限が決まっており、東京都で大人 400円、初期投資が５億円程度と大型の健康ランドなどに比べて最近では安い、最近では鉄道会社の参入が目立つ。商圏が比較的狭く、経営基盤の不安定さも残るとあります。　なぜ私がスーパー銭湯を提唱するかというと、須坂市は他の市と違った事情があります。御承知のとおり湯っ蔵んどや須坂温泉を抱えているからであります。もし仮に鉄道会社なり大手不動産会社がチェーン店として須坂にスーパー銭湯をオープンしたらどうなるでしょうか。恐らくは一番影響を受けるのは湯っ蔵んどであり須坂温泉であります。であれば、湯っ蔵んど、須坂温泉の共存共栄を保持するためにも須坂市は先行的に中心市街地のいずこかにスーパー銭湯を設置しなければならないと私は考えます。　入湯券は須坂温泉、湯っ蔵んどとリンクさせ、どこにでも入れる便宜を図ればきっとこのスーパー銭湯は中心市街地の活性化の起爆剤として活用でき、詰まるところは第四次須坂市総合計画で唱える須坂市のアイデンティティとまちづくりのうち中心市街地の再整備に一役買うものと期待します。　そこでお伺いしますが、１、須坂市はショッピングセンターの実情をどのように認識していますか。　２、空き店舗のもたらす商店街としての弊害をどのようにお考えですか。　３、須坂市は目下ＴＭＯ構想、ＴＭＯ計画策定に向けて官民一体で立ち上がろうとしておりますが、行政でできる積極的なショッピングセンターへの支援の必要性をどのようにお考えですか。　４として、大手資本によるスーパー銭湯の須坂進出に先駆けての、あるいは第三セクターによる提唱をいかが判断されますか。　３、労働問題。　来春に卒業する高校生の求人状況と市の支援策について。　私は同様の質問をさきの議会でもしておりますが、新たに来春卒業を迎える高校生諸君の前途を思うに憂慮すべき経済状態である中で、今ならまだ就職活動に間に合うことの時期にあえてこの質問をさせていただきます。　高校の求人0.64、有効求人倍率は過去最低との新聞記事であります。来春に卒業する高校生の求人数、これはことし７月末ですが、16万 3,200人、前年同時比で 1.4％減であります。統計をとり始めた1948年－－これは昭和23年になります－－以来最低となったことが７日労働省の調べでわかった。求人数は大幅な減少が続いてきたが、ＩＴ関連の製造業で求人がふえたこともあり、求人数の大きな落ち込みはとまった。求職希望者一人当たりの求人数を示す求人倍率は0.64倍と過去最低であった昨年をわずかに上回った。進学指向が高まって就職を希望する生徒たちが減ったため昨年同時期よりも0.02ポイント改善したが、このままでは就職希望者25万 6,500人、これは前年度から比べると 3.6％の減でありますが、９万 3,000人余りが仕事につけないでいる。これは９月８日付の読売新聞の記事でございます。　第四次須坂市総合計画に示されているとおり市内にある高等学校のあり方とともに先端産業都市としての自負と地域のニーズに対応した人材育成を図るために高等学校における教育内容の充実を図るとし、さらにはすぐれた人材の搬出を促す結果として彼らが持てる才能を発揮できる職場がなければ詰まるところは都会にあたら須坂の人材も頭脳も流出してしまうわけであります。都会に青年が流出するということは、すなわち須坂にいても食っていけないからにほかなりません。魅力的な企業がないからだとは済まされない問題であります。ちまたに失業者があふれ、失業率が迷走する昨今、手に職を持つことこそ尊いことであり、職を持つことによって次の目標もかなうものではないでしょうか。　須坂市が掲げるまちづくりの基本方針にしても、少子・高齢社会に対応をし、安心して暮らせることや須坂文化を創造し、心豊かな人のはぐくみ、安全で快適に暮らすこと、さらには地域の資源を生かした先端技術、産業のまちづくりの実現は、実はこのまちに高等学校を卒業した若人がどのくらい残れるか、あるいは大学や専門学校を終えた青年がどのくらい郷里須坂にＵターンをして須坂のまちづくりにともに生涯をかけてくれるかにかかっているのではないでしょうか。ＩターンもＵターンも私は歓迎しますが、小・中学校を、あるいは高等学校を須坂で過ごしはぐくんだ、いわば須坂の教育を受けた人、須坂を心のふるさとにする気概のある青年らに核になってもらうことこそが最も大切な理念ではないかと思います。　このような理由から雇用の場を軽んずることができないのであり、ここでお伺いをいたします。　１、来春卒業する高校生の現状の把握はどのようになっていますか。　２、ハローワークと市との連絡調整はどのように図られておりますか。　３、須坂市として市内の有力企業への働きかけの実績について具体的に示してください。　４、来春卒業する高校生と須坂市との接触と支援方法について具体的に示してください。　次に４、交通問題について。　１、見通しの悪い交差点、あるいはカーブ地点における個人の生け垣、庭木等を原因とする交通事故の発生を防止するために。　平成12年度版警察白書、長野県警察本部交通部の発刊する交通統計11年度版によると、全国の交通事故発生状況は、平成11年で全国で84万 9,307件が発生し、亡くなった方は 9,005人、負傷者数は 104万 8,657人であります。また、長野県では平成11年１万 3,978件の発生があり、死者が 213人、負傷者は１万 8,277人でありました。須坂警察署管内のうち須坂市内にかかわる交通事故件数は、平成11年は 269件で死者３人、負傷者は 356人であり、平成10年度は交通事故発生は 279件、死者は３人、負傷者 343人でありました。平成12年すなわちことしの１月から10月までは、交通事故件数が 223件、負傷者は 279人、死者、亡くなった方は４名とのことであります。ちなみに物損事故は平成11年で 1,035件、平成10年は 1,055件であります。　一度起きれば大変忌まわしい出来事であり、ひとたびこの悲惨な事故を起こした場合には被害者も加害者も肉体的にも精神的にも長くいえることなく苦痛を負うことにもかかわらず、一昨年の数値から１日に0.73件もの交通事故が現実として須坂に起きている事実を我々は認識すべきであります。生活を利便ならしめるための道具であるべき自動車やバイクが実は一歩間違えると凶器となり、我々の生命をも奪ってしまうこと知るべしであります。　さらに具体的に当事者の違反別交通事故件数における違反種別を見ると、車両等の違反者では、スピード違反、わき見運転、運転操作不適当、徐行・一時停止違反、酒酔い運転、信号無視の順であります。一方、歩行者側に非がある違反種別では、歩行者の信号無視、車の直前直後の横断、その他横断、酩酊、徘回の順であります。　ところで最近の交通事故原因を探るときに被害者、あるいは加害者に近接して実は道路構造上に原因があったり、道路の欠陥に起因することも考えられるようになり、道路管理者たる市は道路構造、交差点改良、カーブの改良工事等がなされていることはこれは市民にとって大変うれしいことであります。しかし、市内を走行して気づくことは狭い道路における交差点の角地の住宅よりはみ出した庭木、あるいは生け垣等の手入れの懈怠による道路空間部分への張り出しが目につきます。見通しを悪くするような庭木、あるいは生け垣、桃太郎旗、看板、ネオンサイン、イルミネーション、ブロック塀に至るまであらゆる角度から交通安全対策を考える必要を私は感じます。　市民が市民自身の自己責任のもとで、自己財産の健全な管理をする風潮の醸成を期待するものでありますが、さきに申し上げましたとおり須坂においても２日で 1.5件もの交通事故が発生する現実をとらえた場合に何らかの手を打つべきであると思います。民法並びに関連法規の運用により道路管理者としての職務の執行からすればすんなりと事が運ぶと思いますが、現実的にはもろもろの問題があるとも聞いております。須坂市が万人に向かって安全都市宣言をしている以上、市民がみずから身近から交通事故の要因になるような障害の排除をすることが正しいとただただ唱えるだけでは総論賛成の域は出ません。これでは現実されない部分もあり、悪質な、あるいは利己主義を押し通す市民には、市民の生命と財産を守るいわば公共の福祉という利益保護の見地から障害物の除去の実現性の高い条例の制定が必要であると思います。　第四次須坂市総合計画の中で示されるまちづくりの基本方向３では、安全で快適に暮らせる定住、環境のまちづくりをうたい上げ、基本方向５ではすべての人の幸せを高らかに唱えておりますが、これらの趣旨からしても事故防止のための施策は大切なことと私は思います。　警察署を含めて市民への交通安全に対する指導、教育、啓発活動がどのようになされているのか、協力関係はどのようになされているのかも大いに市民が関心を寄せるところであります。　そこでお伺いをします。　１つ、道路管理者たる須坂市として道路パトロールの現況と対処方について説明をしてください。　２、表題に示すような事例の把握と解決策について示してください。　３として、表題に示すような事例の市民の自発性による解決について、啓発事業がなされているようでしたら示してください。　４として、表題に示すような事例の解決手段として条例をもってより実現性を図るべきか否かは大きな課題ですが、須坂市の考えを示してください。　次に５、地方分権の時代における住民参加についてお伺いをします。　１、最近住民参加、住民集会という言葉を盛んに耳にします。だれしもが日本は議会を通じて住民の意思の形成を図り、行政を具現する議会制民主主義をしいていることを、そしてこのような形態を間接民主主義と称することを知っております。国の機構は三権分立をしき、内閣は議院内閣制であり、内閣は国会の信任の上に成り立っていることは申すまでもありません。地方議会はどうでしょうか。憲法第93条は、地方公共団体の機関としてその直接選挙を掲げ、首長すなわち須坂市長も市議会議員も須坂市民が直接これを選挙すると定めております。言いかえれば首長は大統領制であり、国政のような議院内閣制をしいていないということを、また我々議員も直接市民によって選挙された上での議会を形成し、首長と議会の関係は、執行機関を検査、監視する権限、事務執行の実情を調査する権限によりお互いを牽制し合うものであり、国会と内閣の関係とは違うことを市民も市長も議員もそこを峻別しなければ憲法が掲げる地方自治制度はあってないものになってしまうと私は思います。　ところで、本日お伺いをする住民参加のテーマや分類は決して一様ではありませんので、住民参加とは市として地方行政において住民の意思を行政に反映させるための制度ないし行政運営の方法を広く指すものと定義し、質問を進めさせていただきます。　住民参加の分類。　住民参加には法律で制度化されているものとして、地方自治法等の定める直接請求として条例の制定、改廃請求、事務の監査請求、議会の解散請求、議員・首長等の解職請求、合併協議会等設置の請求等が挙げられます。財務行政に対する住民参加としては、住民監査請求、住民訴訟が挙げられます。議会を介しては請願・陳情等があります。個別法が認められるものとして公聴会や意見書の提出があります。今後の課題としての環境影響評価法、廃棄物処理法等が個別物なものとして区分されると思います。　一方、制度化されていないものとしては、一般の広聴、世論調査、モニター制度、首長の懇談会があります。政策形成にかかわる審議会への公募等による参加、あるいは協議会の設置等がここでは制度化されていないものとして挙げることができると思います。　一方、制度化が争われているものがあります。条例にも基づく、あるいは事実としての住民投票がここで挙げることができると思います。　次に、地方分権と住民参加。　地方分権が地方公共団体の自己決定権を究極的には住民の自己決定権を拡大することを目的とするものであるならば、住民の側からは文字どおり参加なくしては分権はあり得ないという論理になりますし、地方分権法が施行される前に地方分権推進委員会の第二次勧告では、住民参加の拡大多様性と題する項目でこの中で４つうたわれましたが、１つは住民意思の把握、反映、２として民間活動との連携、協力、３として直接請求権の見直し、４として、住民投票制度の検討、それから５として、町村総会への移行が挙げられました。この町村総会の部分に関しては今のところ運用はされていませんので、先ほど申しました４つであります。具体的に申し上げますと、さきに申し上げました住民の意思の把握、反映については、従来の広報、広聴制度とともに広義の情報公開制度とあわせて考える必要があるとし、住民と行政のコミュニケーション不足ないし情報ギャップによる無用の紛争を避けるためにも住民ニーズに即した内容の情報を提供する必要があると言われています。発信された意見等がどのように扱われたか、というフィードバック過程を盛り込むことが肝要であり、また意思決定過程への参加を問題とする場合には、できるだけ早期の情報の提供が望まれるとあります。いわば情報公開であります。　また、民間活動等の連携、協力につきましては、第一に行政の執行過程への参加であります。第二にこの行政の執行過程の参加することによる住民の経験は、意思決定ないし政策形成過程への住民参加にフィードバックできる可能性があるとも言っております。３にここでのボランティア活動、コミュニティ活動などの重視は、町内会からボランティアという動き、あるいは対立型から共同型の住民参加へという流れに沿うものだともうたっております。そして、高齢化社会への対応という地方分権の要因の一つにも対応するものであると述べております。　直接請求制度の見直しについてここで触れたいと思います。　地方分権が進み、国から地方に権限や財源が移譲されれば首長の権限が増大することとなり、それをどのように統制するかが問題になるかと思います。今までは国の行政機関や県のコントロールがなされていましたが、今後は首長等を住民が直接統制する必要があるからであります。現行の直接請求制度でこれは地方自治法第81条等に書かれておりますが、解散解職請求の必要署名数は一律に有権者の３分の１とされていますが、この点については３分の１を地方公共団体の人口規模段階別に分けるべきと、一律に３分の１とではなくて、地方公共団体の人口規模に分けるべきだという意見もあります。このことにつきましては、昨日市長さんが具体的に答弁されておりますけれども、要するに市町村においてのケース・バイ・ケースでなければならないというのが一つの方向であります。　また、今問題になっている住民投票については、これは我々は市であり地方公共団体は町村という段階もありますけれども、一応僕が述べるのは市という段階においての住民投票ということを念頭に置いていただきたいと思いますけれども、新憲法制定に当たり、戦後の地方制度改革時の当時の立法者は、日本においては地方公共団体の一定施策の採否を住民の投票で決定する制度、これはアメリカの方ではレファレンダムということなんですけれども、この採用をする気はどうもなかったように感じます。しかし、今日住民参加との関係で住民投票が議論の焦点になっておりますことは御承知のとおりであります。何でこの住民投票が今議論の焦点になっておるかというと、１つにまことに議員として恥ずかしいことですが、住民の要するに市民の議会に対する不信が強いということであります。２に現行の住民参加制度、すなわち意思決定過程への参加に限度があるということであります。３に、ある事業の公益的見地から必要性、総統性についての判断をする手続が我が国の法制には欠けているからだとも言われております。第二次勧告では、第一に代表民主制との関係で言えば、憲法が地方自治を保障しており、直接民主的要素を国の場合よりも明確に取り入れている、要するに地方自治の保障をしている以上、住民投票制度を一切否定することは難しいことと断定し、第二に対象事象についてすぐれて立法政策の問題だとしております。　住民投票は我々地方公共団体におけるもろもろの事象の中において、あるいは住民投票になじまない事項、あるいはなじむ事項、これを列挙することも必要だとも思いますし、あるいは条例に基づく、あるいは事実としての住民投票の効果に関しては、投票の結果に拘束性を持たせるか否かが課題だとも言われております。　なお、行政への住民意思の反映をより実効ならしめるためには議会のあり方も含めて検討しなければならないことは、議会の今後の大きな課題とも感じております。　そこでお伺いします。　１つ、住民の直接請求制度の見直しをいかがお考えですか。このことは今までの住民の権利義務、とりわけ権利としての参政権の権能がより直接的になると思われますが、あわせてお答えください。　２、住民投票について、これは須坂市が地方分権を確立する過程で議会と論議を重ねなければならない課題でもありますが、市長は１、議会制民主主義と直接参政権、言いかえれば代表民主主義と住民投票制度の環境をどのようにお考えでしょうか。対象事項についてはいかがでしょうか。条例に基づく、あるいは事実としての住民投票の効果すなわち拘束性についてはどのようにお考えでしょうか。このうち昨日市長が答弁されて滝沢議員、永井光明議員と重複する部分については、省かれても結構であります。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁は簡潔明瞭にお願いいたしますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（佐々木啓佐義）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　６番佐藤壽三郎議員の質問に対する答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　佐藤議員の御質問のうち住民参加について私から御答弁を申し上げます。　時間がございませんので、あらかじめ御承知の部分については割愛をさせていただきますが、御質問の議会の解散、議員または長の解職請求のために必要とされる有権者の署名数について現行の３分の１以上とされている要件を特に人口規模の大きい地方公共団体においては緩和すべきとの意見をどう思うかについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、国全体にかかわる法律上の問題であるわけでありますが、我が須坂市におきましては、議員さん方も当然そうでありますように、歴代の市長方におかれましても４年に１回市民の皆さんの選挙による洗礼を受けられる中で須坂市の発展や市民の皆さんの将来に向け、誠心誠意努力をされた結果として当然のこととは存じますが、請求の事例がなかったわけであります。「良い」「悪い」ということにつきましては、改めて検討させていただきたいと存じますが、少なくとも代表民主制の中で直接請求を緩和することにつきましては、長及び議員の身分にもかかわる問題でもありますので、慎重に検討すべきものと思っております。　今後地方分権の推進によって市長の権限も拡大をされ、議会の役割も一層重要なものとなってまいりますことから、議員御質問いただいたことを肝に銘じて市政運営に当たってまいらなければと思っております。　次に、住民投票についての御質問でありますが、まず代表民主制と住民投票制度の関係でありますが、我が国の地方自治においては、住民が選挙する地方議会と長による代表民主制を基本としておりますことから、住民投票をめぐるさまざまな議論の中で最大の争点は、直接民主的な意思決定方法としての住民投票が我が国の政治制度に違反しないかどうかという点であります。住民投票については、日本国憲法及び地方自治法において個別の事例ではありますが、その実施について明文化されておりますことから、地方自治において立法政策として直接民主的な意思決定方式を定めることは、必ずしも否定されていないものと考えております。しかしながら、現行の地方自治制度は代表民主制を基本としていることから、地方公共団体が独自に住民投票制度を設ける場合は可能な限り議会と長という二元的代表制を尊重するのが基本でありまして、それが有効に機能しない場合のみ住民投票制度を補完的に用いるべきものと考えます。　次に、住民投票の対象となる事項についてでございますが、これは住民投票制度を設けようとする地方公共団体の判断によるものであると承知いたしておりますが、基本的には市政運営上の重要事項で住民投票に適すると考えられる事項ということで、例えば地方公共団体の名称変更、合併など当該団体の存立の基礎的条件にかかわる事項などが該当するものと存じます。　最後に、住民投票の拘束性についてでありますが、これは現行法制度の下で憲法または地方自治法の規定する住民投票以外のものを地方公共団体が独自に設けた場合のその投票結果を法令で定められている議会や長の権限とどのように調和を図るかという法律上の問題にかかわるものと理解しておりますが、少なくとも地方自治法、その他法律で定める議決事件等について、議会の権限や長の権限が住民投票の結果に拘束されるような内容を定めた条例は違法性が高いものと考えます。したがって、独自に住民投票の制度を設ける場合、議会、あるいは長が本来有している法的権限との抵触を避け、調和を図ることに留意すべきものと存じます。　なお、全国で既に住民投票に関する条例が制定されている事例におきましては、議会や長は住民投票の結果を尊重する、あるいは参考にすると規定しておりますことは、同様の理由によるものと存じております。　以上、私からの答弁といたします。
   ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　１番目の都市計画のあり方について、要旨１、用途区域と企業の合法性について申し上げます。　当市は公害を防止し、市民の健康を保護するとともに、生活環境の保全をするため公害防止条例を昭和46年に制定し、行政、市民が一体となった取り組みをしてまいりました。企業が事業を継続していく上には環境に与える影響をできるだけ少なくするとともに、地域との協調を図り、環境保全を中心とした考えに立った事業が必要とされています。　まず、大気汚染防止法ではそのばい煙発生施設の内容により排出基準があり、その該当施設の長野保健所への提出が義務づけられております。また、騒音規制法では特定工場等の届け出は市へ提出されます。悪臭防止法も騒音規制法と同様都市計画法の用途区分ごとに規制値が異なっております。　御質問の第１点目の公害苦情の状況及び指導等につきましては、法律的には合法であっても住居と工場等が混在しており、現に被害が発生している場合は関係者による話し合いの場を行政が設置し、お互いに改善方法を見出して隣近所等の協調体制を図ってまいります。　平成11年度の公害苦情件数は、大気汚染関係31件で主には野焼きによるもの、騒音関係は４件で工場等からの騒音によるもの、悪臭関係は６件で野積み堆肥によるものであります。　次に、第２点目の企業の実態調査につきましては、関係者から公害の苦情があった場合や公害指導の立入調査等の場合には長野保健所と連携を図りながら現地調査を実施しております。具体的事例では、本年度準工業地域において鋳物工場付近からの悪臭苦情があり、この工場を調査したところ、集じん機は設置してあり、装置的には問題がありませんでした。もう１件につきましては、残渣物を野焼きしており、改善指導をしてまいりました。また、他の事例による工場騒音の苦情等がありましたが、両者で話し合いの場を設け、話し合う方向で進行中であります。　このように状況に応じて長野保健所と連携を図りながら引き続き公害を防止し、住みやすいまちづくりを目指してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　平野建設部長。 ◎建設部長（平野忠男）　〔登壇〕　１、都市計画のあり方についてのうち要旨１に関連して私ども都市計画課にかかわる部分についてお答えを申し上げさせていただきます。　議員さん申されるとおり都市計画制度は都市における機能的な都市活動の確保を目的とし、土地の合理的利用を図るための制度であります。そこで12種類の用途のうち御質問の関係から工業系用途について申し上げます。　工業系用途の周辺地区に及ぼす環境への配慮として、都市計画法上工業専用地域と工業地域に隣接して設定することのできない用途として住居系用途のうち住居専用地域のみを制限しており、議員御指摘のとおり第一種、第二種住居、準住居地域については隣接した設定が可能であります。都市計画法の用途制度は土地利用の純化を図り、都市機能を維持増進させる役割を果たすとともに、健康で文化的な生活基盤の確立に寄与するものであることにかんがみ、新たな都市地域の設定に当たっては、環境問題等に対応するため地域地区計画制度等を併用し、計画決定が必要であると考えております。　なお、御指摘の既決定用途地域の対応につきましては、決定された地域の用途の純化をお願いするとともに、公害を出さない、出させないという基本理念のもとに公害防止条例を遵守していただくことを基本として、また、可能であれば当該工場の適地への立地を誘導してまいります。そのため関係する住民の皆さんと合意形成を図りつつ適切な対応をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。　次に、４、交通問題についての御質問にお答え申し上げます。　御質問の交通事故の発生の防止は大きな行政課題であります。御指摘のありましたとおり須坂市としては交通事故防止のため地権者の協力を得る中で事故発生率の高い交差点の改良、カーブの改良等に取り組んでおります。　そこで、御質問の道路パトロールでありますが大きく分けて２つがあります。１つは平常時におけるパトロールであり、もう一つは異常気象に対する緊急パトロールであります。このうち平常時のパトロールは、定期パトロールと夜間パトロール、構造物パトロールの３種類で組み立て実施しております。パトロールにより発見され把握された状況に対する対応でありますが、その安全を図るため市民に周知するものを初め内容によっては緊急の修繕をするものや予算づけを必要とする改良工事までの対処等さまざまであります。　また、生け垣の道路へのはみ出し等の把握と解決についてでありますが、御指摘のありました狭い道路における交差点の角地の住宅の生け垣は月日の経過とともに成長し、いつの間にか道路にまで伸び、通行する者に死角を生じてしまっております。このような状況の把握につきましては、道路の利用される皆さんからの連絡が主でありますが、今までは地域の皆さんの御協力により良好な環境の維持に努めていただいております。今後も皆さんの御協力をお願いし、交通安全のため地域の皆さんとともに環境を維持する定期的な点検を進めてまいりたいと考えております。　また、御指摘のありました桃太郎旗、看板、ネオンサイン、イルミネーション、ブロック塀等につきましては、警察署と協議するとともに、所有されている皆さんの御協力をいただきながら障害物の除去に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民の自発的な解決についての啓発事業の実施内容についてであります。これまで啓発チラシの回数や年４回の交通安全運動実施期間中に区長を通じて各町において所有者への協力依頼等を実施してまいりました。今後におきましても継続して取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。　また、御質問の条例の制定についてでありますが、ただいま申し上げましたように道路交通の安全上障害物については、啓発と道路パトロール等により市民の協力を得る中で安心、安全な道づくりを進めてまいりますので、当面条例化は直ちに制定する考えはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　中心市街地の活性化について、最初にショッピングセンターの実情認識についてお答えをいたします。　ショッピングセンターの現状につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。現在営業のそれぞれの店舗は、専門店化等の中で営業努力をされるとともに、ショッピングセンター協同組合としてもいろいろその対応を検討され、努力をされておられますが、核店舗として位置づけておられました大型２店舗の相次ぐ撤退は、ショッピングセンターへの集客等におきまして大きなダメージとなり、核店舗の確保が必要不可欠な状況になるとこういうふうに認識いたしております。　次に、空き店舗がもたらす商店街の弊害についてお答えをいたします。　空き店舗がもたらす商店街の弊害は、商店街を構成する店舗の減少により商店街としての消費者に対する商品供給に問題が生じ、消費者の商店街離れにつながります。また、商店街を構成する商業者の活性化意欲に支障を来し、その空気が来客者に伝わることによって消費者の商店街離れに拍車がかかり、そのことによりさらに商店街の活性化意欲が衰退するという悪循環によりまして、ひいては商店街そのものの衰退につながりかねないと考えています。そこで、高齢社会、魅力的なまちづくりの観点からも非常に重要な重大な問題だと考えております。　次に、ショッピングセンターを含めた商店街に対する支援の必要性についてお答えをいたします。　商業を初め文化伝統などが集積をしましたまちの顔である中心市街地の活性化を図るために須坂市中心市街地活性化基本計画を策定し、行政とＴＭＯが一体となり、中心市街地活性化を図ろうとしておりますことは御案内のとおりであります。ショッピングセンターを含めた商店街の活性化支援の必要性につきましては、その必要性を十分認識し、ＴＭＯ構想、ＴＭＯ計画と一体化した支援対策を図るべく商工会議所との連携の中で早期のＴＭＯ構想、ＴＭＯ計画の策定に向け対処いたしております。　なお、空き店舗対策の重要性にかんがみ、空き店舗活用事業の対象を集客施設以外の営業用施設に拡大し、一つでも多くの空き店舗の解消を目指すべく検討をしております。　次に、ショッピングセンターへの第三セクターによるスーパー銭湯設置の提唱についてでございますが、ショッピングセンターにおかれては、１階の空き店舗につきましては、商業床としての活用、２階の空き店舗については、商業関連施設もしくは文化教養施設としての活用を基本に入居企業の誘致に御努力いただいており、現在１階については企業と交渉中であり、市としましても当該企業に入居のお願いをしてきたところでございます。中心市街地の活性化につきましては、行政とＴＭＯによる一体的な対応を基本に考えておりまして、中心市街地の活性化基本計画におきましては、ＴＭＯの計画の事業主体として必要であれば市民合意の上で第三セクターの設立を検討をいたすこととしておるわけでございます。　議員の御提唱の第三セクターによるスーパー銭湯の設置につきましては、中心市街地活性化の一つの施策として受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、労働問題についての要旨の１、来春に卒業する高校生の求人状況と市の支援策についてお答えをいたします。　まず、来春卒業する高校生の求人、求職の現状の把握についてでありますが、須坂市居住ということでは把握しておりませんので、須坂市内の高等学校の状況ということで申し上げますと、来春卒業予定者は 828人であります。そのうち大学や専門学校への進学希望者等が 706人であり、就職希望者は 122人でありまして、この就職希望者のうち89人が就職決定をしておりまして、残り33人が就職未定者となっておりますが、11月中に約10人が決定したと聞いております。ことし10月末の須坂公共職業安定所管内の高卒者の有効求人倍率は、1.36倍ということで１を超えておりますが、求人側と求職者との希望のずれ等、例えば製造業の求人数は伸びておりますが、求職者である高校生は事務、あるいは販売等のサービス業を希望する傾向が出てきておりまして、このようなことから未定者が出てしまっているものでございます。　次に、公共職業安定所の市との連絡調整はという御質問でございますが、昨年９月に須坂公共職業安定所の呼びかけによりまして、管内の自治体、市内企業で組織をされている経営者協会、商工会議所、各高等学校等16団体で構成の須坂産業雇用連絡協議会が発足しまして、この協議会において新規学卒者の雇用創出においても協議をし、経営者協会等に採用をお願いしてきたところでございます。　次に、須坂市として市内の優良企業への働きかけの実情についてでございますが、職業安定協会と合同で作成する企業ガイドブックへの掲載依頼、また市三役も含めて企業訪問を行い、新規学卒者の市内企業への就職促進を図っているところでございます。来春卒業する高校生と須坂市との接触と支援についてでありますが、今後公共職業安定所と連絡を強めるとともに、地方分権と言われる今日、市といたしましても生徒の企業見学会等学校とも連携をいたしまして、就職状況の把握に努めるとともに、企業訪問や懇談会を行い、雇用促進について市内企業にお願いしてまいりたいとこのように考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で６番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。　次に、１番土谷フミエ議員の質問を許します。－－－－－土谷フミエ議員。 ◆１番（土谷フミエ）　〔登壇〕　日本共産党の土谷フミエでございます。　日銀の生活意識調査では、介護保険が導入された後も４分の３の方が老後は不安と受けとめております。また、広告会社電通が行った10月の消費実感調査でも、収入が減ったことや先行きが不安で63.6％の方が財布のひもをかたくしているとの生活実態が浮かび上がっています。　このように長引く不況が将来への不安として国民の間に大きく広がっているにもかかわらず、政府自民党はこれにこたえないばかりか、企業の目先の利益を追求し、競争に打ち勝つためのリストラ、人減らしを応援する、こうした住民犠牲のもとでの大企業、大銀行奉仕の悪政が続くことは、企業の経営責任の欠如やモラルの低下を招くだけでなく、一層不況を長引かせ、日本の経済基盤を根底から破壊しつつあります。　このような悪政のもとでつくられた 645兆円にも膨れ上がった借金のつけを医療、介護、年金などの連続改悪でこれでもかこれでもかと国民に負担と犠牲を押しつける、それでも足りない分は消費税の増税で乗り切ろうとする、こうしたゆがんだ政治や経済のもとで大人だけでなく子供たちまで凶悪犯罪に走り、働き盛りのお父さんや子供たちまでが未来を失い、自殺に追い込まれる、21世紀の日本を展望したとき、国民の生存と生活の基盤にかかわり解決が迫られる問題が山積しております。　今回の長野県知事選挙の結果は、日本の進路をこうした中央直結型の県政に任せるわけにはいかないとの県民の痛烈な審判であり、21世紀の日本の未来、県政の方向を選択した県民の総意であり、高く評価するものです。今、直接住民の暮らし、福祉、教育を応援し、将来への不安を解決、解消することこそ緊急課題であることは言うまでもありません。　須坂市でも第四次総合計画に幸せな暮らしを実現しようと一生懸命生きている市民を支え、応援することを掲げたことに心から共感し、その実現を強く望む立場から質問いたします。　初めに、介護保険制度の充実について。　須坂市においてもやすらぎの園で痴呆性老人のグループホーム、入所者募集定員９人に対し、20人もの申し込みとなっています。それぞれがぎりぎりまで自分たちで乗り切ろうと頑張ってきたけれども、家族みんなが追い詰められ、もう限界と大変な状況で入所希望をされており、基盤整備のおくれからこうした皆さんが介護保険料を納め、介護認定も受け、入所資格があっても施設不足で入所できない、午前中の答弁では複合施設が建設されるとのことですが、一日も待てない深刻な状況におかれている御本人、御家族の皆さんが安心できる施策についてお聞かせください。　次に、低所得者の保険料、利用料の市独自の減免、助成、補助などについては、訪問アンケート調査を踏まえ、軽減のあり方についてさらに前向きに検討するとの９月議会答弁でございました。アンケート調査の結果、低所得者に対する市独自の支援策は、どう検討されたのかお聞かせください。　再度行われたアンケート調査の内容は、こうした市民の実態を具体的につかめるものだったのでしょうか。また、その結果がどう施策に反映されたのかお聞かせください。　２つ目として、30人学級の早期実現について伺います。　この件につきましては、文部、大蔵両省は、英語、算数、国語、理科など主要教科を20人程度の少数編制での授業を行う案を打ち出しています。授業の少人数化は、教員の目が届きやすくなるほか子供の適正や興味、成績などに応じた学習効果が期待され、2001年から導入される見通しと報道されております。　さきの長野県知事選ではすべての候補者が30人学級実現を公約に掲げるなど今やこの少人数学級の実現は、教育と子供たちの現状を憂う国民すべての願いとなっております。既に県下８割の自治体が意見書を採択、全国では 1,500余りの自治体で意見書が採択されております。今、子供たちの置かれている状況も大変深刻です。自分たちの人格や学校生活さえも評価する内申書や受験戦争すべて点数で評価される学校での子供たちのストレスは大変なものがあります。　国連の子どもの権利委員会は、昨年極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみを起こしている、教育制度そのものが不適切だという痛烈な勧告を日本政府にしました。こうした現実を真剣に受けとめることがまず大切ではないでしょうか。子供が悪い、親が悪い、教師が悪いと責めても問題の解決につながらないどころか、一層それぞれが孤立し、追い詰められ、深刻な事態を招く結果にもなります。親も大変な不況とリストラの嵐のもとで深夜労働や単身赴任、長時間労働、サービス残業や不安定雇用などなど男女を問わず強いられる労働条件の悪化のもとで悩み、心や体を病んだり、家族が一緒に食事をするという当たり前の家庭生活さえ奪われ、本来子供たちの安心で安全な場所であるはずの家庭まで崩壊されつつあります。過酷な競争をあおる学校教育に疲れ、居場所のない不安を抱えた子供たちと日々接し、頑張っておられる先生方も疲れきっています。長野県下でも先生方の長期の病休者数が98年度よりさらに急増しており、合計数は２年続けて 100人を超え、精神鑑定の病休者の全体に占める割合は99年度で過去最高となっており、精神的なストレスが高まっていることをあらわしています。　こうした先生方の負担軽減のためにも少人数学級の実現は緊急課題です。昨日も須坂市における状況が報告されましたが、県内不登校の児童・生徒の状況も小学校では87年、中学校では90年度を境に全国平均を上回り、本年度上半期でも 1,687名と過去最高とふえ続けています。また、いじめの件数も相変わらず高い数字をあらわしています。こういう数字から見ても人間としての生きる力をはぐくみ個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の形成者を育成する教育現場である学校の教育力を取り戻すことは、未来を担う子供たちを育てるための緊急課題です。私のところに相談に見える学校に行けなくなった子供たちの私たちの居場所をつくってくださいという子供たちの叫びでもあります。　須坂市でも子供たちがじっとしていられない、ゆったり授業ができてない実態が報告されております。20人ぐらいの少人数学級と35人以上40人学級での教育効果の差を須坂市においてどうとらえておられるのかお聞かせください。どの子もわかる楽しい学校づくりのための30人学級実現へ向けて市独自の施策をお聞かせください。　３つ目として、まちづくりの理念と基本姿勢についてお伺いします。　先日池田町に視察に行ってまいりました。町の中心に製糸工場の跡地、１町５反歩、約 4,500坪ものまとまった敷地があいたことから、住民のためにどう有効活用するか町の皆さんで知恵を出し合い、介護保険が始まったので、町に点在する福祉施設を一同に集めた総合福祉センターにということになったそうです。議論を重ね、福祉課、保健センター、デイサービスセンター、福祉センター、在宅介護センター、社会福祉協議会、訪問介護ステーション、訪問介護事業所、心身障害者共同作業所などなどを備え、保健福祉関係機関が同じフロアで業務を行う、連携のとれた福祉サービスの提供を目指して施設の建設に至ったそうです。ボランティアルームもあり、365 日提供されるデイサービスセンターでは、町の主婦が中心になって地元でとれたお米や野菜を使って安くておいしい食事のサービスを提供しているそうです。老人福祉センターのおふろはお年寄りから子供まで裸でおつき合いできる交流の場にもなっているそうです。池田町では維持管理にはお金がかからないよう冷房は氷をためておいてエコアイスに、水は飲料水以外は豊富な井戸水を使うなど資源の有効活用をしたり、運営にもみんなが知恵を出し合っているそうです。　須坂市では第四次総合計画基本構想の前文に「2001年という新世紀の幕開けを迎え、新たなまちづくりの理念と基本姿勢として、まちづくりとはそのまちに住み、幸せな暮らしを実現しようと一生懸命生きている市民を支え、応援することにほかなりません。市民が主体となったまちづくりを進めていくことが大切であり、市民一人ひとりの幸せ、市民一人ひとりの輝きがあってこそ初めてまちが光輝くのです」と掲げています。この言葉に共感するとともに、この理念と基本姿勢が須坂市における21世紀の暮らし、福祉、教育、そのすべての施策に貫かれ、具体的実現に向け示されることを強く求める立場から質問いたします。　まちづくりの理念と基本姿勢について。　昨日の議会でも何人かの議員が質問し、総合体育館よりも総合健康福祉センターの建設をとの要望が出されておりました。行政、市民、企業など市民力を結集するまちづくりの姿勢として新しい時代のまちづくりは、行政の力によって推し進められるのではなく、市民、民間企業を初めあらゆる主体が新たなまちづくりに向け、力を合わせて市民力を結集していくことが必要ですとうたい、地方分権は市民の手にまちづくりを取り戻すことでもあり、行政には市民力を結集するためのコーディネーター（調整者）として重要な役割を果たすことが求められますと第四次総合計画で掲げています。　市民を支え、応援するまちづくり、21世紀の幕開けに市民みんなの力を結集するには、総合健康福祉センターの建設は大変よい事業ではないでしょうか。お年寄りから子供までさまざまな市民の立場から意見や知恵を出し合い、須坂市の福祉はどうあるべきかとともに考え、議論し、協力して働くこと、基本構想、理念にぴったりの事業ではないでしょうか。総合体育館ではなく、こうした総合健康福祉センターの建設をとの市民の皆さんからのご要望にどのようにこたえ、今後の施策に反映されるのかお考えをお聞かせください。　次に、今、須坂市では上部地区環境整備事業として穀町と上町にコミュニティ住宅が建設されています。住宅密集地に道が開け、新しく快適な住環境ができることは喜ばしいことですが、長い間そこに住んでおられた方々が家賃の問題などさまざまな心配も含め、これからもずっと住み続けられる配慮、相談にはどのように対応しておられるのかお聞かせください。　先日区役員や地権者など一部の方だけで計画が推し進められ、そこに長いこと住んでおられた方々への説明がおくれたことから、貧乏人は上野のお山へ行けとおっしゃるのでしょうか。市役所の庭に掲げた人権尊重都市宣言は、私たちの人権を守ってくださるものではないのでしょうかとの移転を余儀なくされた計画地区住民からの強い抗議がありました。計画当初から市全体のまちづくりの課題として情報が公開され、自由な議論が尽くされ、計画が策定されてきたのでしょうか。お聞かせください。また、今後計画されている末広団地についても市民に情報が公開され、市民の声がどう反映されるのかお聞かせください。　先ほどご紹介いたしました池田町のように町の真ん中につくられた総合福祉センターには入浴施設がつくられ、11月３日開設以来１日平均80人の町民が訪れるそうです。人口約１万 1,000人の町で年間ざっと計算してその人口の約２倍の２万 4,000人が訪れる計算になります。　最近94歳になる毎日車いす生活のおばあちゃんが老人福祉センターくつろぎ荘に連れていっていただいたところ、おふろに入って周りの方たちと交流して、帰るときには車まで自分の足でしっかり歩かれたそうです。人と接することがこんなにリハビリ効果があるのかと同伴された方がびっくりされておられました。私の家の近くの75歳のおばあちゃんが、去年の夏おふろの湯加減を見るとき足を滑らせ、全身大やけどをして亡くなられてしまいました。こうしたお年寄りの事故を防ぎ、健康な生活を営むためにも、またまちの皆さんの交流の場としても、歩いていけるまちの中に入浴施設が必要ではないでしょうか。　午前中の佐藤壽三郎議員の提案でもありましたが、まちの中心へ今後建設予定の末広団地の説明会でも住民の方から要望が出されておりましたが、今後つくられるこうした施設や湯っ蔵んどなど今ある施設を活用しての入浴施設の設置のお考えはおありかどうかお聞かせください。　今後のまちづくりに第四次総合計画に掲げた姿勢が十分反映され、実現に向けて示されることを期待し、多くの市民の皆さんから公募して自由活発な議論を保障する須坂市のまちづくり検討委員会の設置を御提案申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　〔登壇〕　私の方から30人学級の実現について、どの子もわかる楽しい学校づくりのためについてお答え申し上げます。　少人数学級のメリットについては、土谷議員が述べられておられるように受け持つクラスの人数が少なくなることから先生が一人ひとりにかける時間は多くなりますし、目が行き届き指導の時間が多くなり、先生の負担が軽減されることが上げられますけれども、こうしたことから教育委員会としましても現在の40人学級から少人数学級の早期実現、教職員定数増を求めまして上高井教育７団体連絡会等関係諸団体と連携を図りながら、国・県に陳情を重ねてまいっているところであります。また、市議会におかれましても意見書を採択され、国・県へ提出をいただいておるところであります。　学級の定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する法律第３条で１学級の児童・生徒数が定められておりまして、この基準を超えて学級編制をすることは現在の厳しい財政状況の中、市単独では困難と考える次第であります。しかしながら、国や県におきましても新しい教育に対応するためにさまざまな施策を講じてきております。これは先ほど土谷議員が新聞からの記事を紹介いただいたとおりでございます。このことにつきまして新たに小学校高学年の国語、算数、中学３年生の数学、英語の少人数学習ができるようにというふうなことで県でもそれを受けて検討を進められているやに聞いておりますけれども、今後も国・県の動向を注視する中で積極的な活用を図り、少人数学級を目指して努力を続けていく所存でございますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　１点目の介護保険制度の充実についてのグループホーム、痴呆性老人ホームの関係についてお答え申し上げます。　本年度開所する予定でございますやすらぎの園で９人、また、来年度開所予定で仁礼町へ建設を予定しております社会福祉法人グリーンアルム福祉会で18床の予定でございます。あわせまして27床となりますので、先ほど申されました20人の申し込みにつきましては、希望にかなうものと考えております。　なお、この関係につきましては、個々のケースにつきましては、医療、保健、福祉の実務担当者で編成しております地域ケア会議というものがあるわけでございますが、これにおいて対応策について家族を含めまして相談しておりますので、申し添えます。　続きまして、市独自の低所得者に対する政策について申し上げます。　アンケートを10月に実施いたしたわけでございますが、この結果を踏まえまして利用者負担について市独自に訪問介護の新規低所得利用者の利用料負担を国の低所得者対策同様に軽減することといたしました。また、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方、また利用者負担を軽減しなければ要保護者となってしまうといった特に生計を維持することが困難な低所得の方について、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の減免事業を民間事業者にも拡大するとともに、１カ月の利用者負担を 3,000円まで引き下げる事業を４月にさかのぼりまして実施することといたしました。そのための予算などを今回の補正でお願いしてございます。　今後におきましては、利用者からお寄せいただきました貴重な御意見、御要望などについてさらに検討しながら介護保険の円滑な運営を一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　宮川まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（宮川忠久）　〔登壇〕　３点目のまちづくりの理念と基本姿勢について、市民を支え応援するまちづくりについてお答えいたします。　まず、御質問のありました上部住環境整備事業につきましては、平成６年度基礎調査を実施し、７年度整備計画を作成し、８年の８月７日大臣承認の後８年度から事業着手をしてまいりました。以来おかげさまをもちまして11年９月に穀町コミュニティ住宅が完成し、本年12月15日には上町コミュニティ住宅が完成する見込みであります。今後穀町、上町地区内道路及び同公園整備を行い、整備計画区域 6.9ヘクタールのうち事業地区 2.3ヘクタールが13年度完成の見込みであります。　この間事業の推進に当たりましては、平成７年10月26日に推進委員会を設置していただき、地元の関係者によります委員会編成をお願いし、事業の計画、方針、調整等大きな力になっていただいたわけでございます。それ以来この委員会を活用しながら37回にわたり地元関係者で組織します住環境整備事業推進委員会及び同役員会等を開催し、さらに地元地区住民全員に上部住環境整備事業だより等を通じて推進委員会、役員会での協議事項、課題等の内容を報告するとともに、また地元関係者の個々の戸別訪問を通じまして、個人相談等に応じながら事業を推進し、地元の皆さんと十分な相談をしながら事業を進めてまいってきたところでもあります。　現在、公園の設計を行っているところでありますが、住民の皆さんとともに計画をつくり上げていくため、また地元住民とともにワークショップ方式による公園デザイン会議等を開催し、設計する予定であります。今後の事業を進めるに当たってもできるだけ行政と住民が計画策定の段階から共同して本事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、計画されております末広団地についてでございますが、これは建設部の所管でありますが、私の方からお答えしたいと思います。　末広団地につきましては、昭和29年に建設され、46年が経過しておりますので、ここで現地建て替えを行うものでございます。議員御指摘のとおり市営住宅の建て替えに当たっての基本的な課題であります最少の経費で健康で文化的な生活を営むに足りる住宅に建て替える必要があることから、入居者の方や末広団地隣接の関係の方々に平成10年度、さらには平成11年度の２回にわたる説明会を開き、また本年10月に建て替えにかかわる説明会を開催し、御要望等をお聞きしてきたところでもございます。現在この御要望等を受けながら実施計画を行っておりますので、これらの要望等可能な限り設計に反映させ、住民の皆様とともどもに立派な市営住宅に建て替えができるよう努力してまいりますので、議員におかれましても格段の御協力をお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　〔１番　土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　土谷フミエ議員。 ◆１番（土谷フミエ）　〔登壇〕　幾つかの点について再質問いたします。　どの子もわかる楽しい学校づくりについてただいま今後も国と県の動向を見守るとのことでございますが、飯山市が取り入れているようなチームティーチング方式など工夫して教育環境の改善はされるおつもりはないのか、もう一度お聞かせください。　次に、市民を支え応援するまちづくりについてお尋ねします。　先ほど地区内住民全員に上部住環境整備事業だよりなどを通じて推進委員会、役員会での協議事項、課題等の内容を報告するとともに、各関係者への戸別訪問など地元の皆さん方と十分相談しながら進めてまいりますとのことでした。住民全体へは文書で報告するという一方通行が行政に対する不信や不安となったのではないでしょうか。今後の住民との合意を図るための改善策をお聞かせください。　３つ目、まちづくりについてですが、昨日第四次で掲げた言葉は、空文句に終わるのではないかとの永井光明議員に対する市長答弁の中で、第四次総合計画に高い目標を掲げ、努力することは市として当然、私も頑張るとの御答弁でした。再度市民を応援するまちづくりの目標に向かって私が頑張るということは、具体的にどういうことなのか、住民の皆さんの声、市民の声をどう反映するということなのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　市民を応援するまちづくりということで御質問をいただきました。きのうも永井光明議員にお答えいたしておりますように、このまちづくりというのは当然市民の皆さんの積極的な参加意欲を持って立ち向かっていただくという事業でありますけれども、先ほどまちづくり推進部長から御説明いたしておりますように、須坂市が長年かかって上部開発の計画をいろいろな案をつくって皆さんとともに研究をしてこられました。しかし区画整理というそれこそ物心ともにの住民参加の一番いい方法だろうかと私どもは思っておりましたけれども、この事業には到達できなかった、そこで今新たな住環境整備事業を取り入れてそしてこの事業を地域住民の皆さんの全員の御協力でこれを進めてまいりました。そのためには国の補助事業も取り入れ、そしてまた地域の皆さんの推進委員会による役員の皆さんを初め皆さん方がそれぞれ調整までお手伝いをしていただきました。特にあの中にお住まいの貸家で生活をされている皆さんとか、あるいはまた大家さんとかこういう方々との調整には、現場の皆さん方も大変協力していただきました。しかしそれに加えて担当職員が朝に夕にお伺いをして、そしてそこで落ちつくという、納得していただくというそういうことの経過を踏まえながら今日まで事業を推進をしてきております。　この応援、支援ということについては、行政がやる部分、そしてまたお互いに協力してやる部分、そして当事者である市民の皆さんが直接やっていただく部分、つまり常々申し上げております自助、共助、公助この３つの点をみんなが理解を深めてそして立ち上がっていただく、そして立派に完成をしていく、このことが私の基本的な考え方でありますし、共助、公助の点については公の部分でしっかり支えていく、そしてまたこれを成功させていくとこういう手段、手法を持って今進めております。　特にこれから中心市街地等の問題については、どうしてもこの３つの力がなければできるものではありません。特にＴＭＯについても前段いろいろ御説明をさせていただいておりますが、商工会議所と当事者と市が一緒になってしていくとこういう事業でありますから、この点の事業についてもこれから一生懸命先頭に立ってやっていくと、こういうことを申し上げたつもりです。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　　先ほどの再質問についてお答え申し上げます。　楽しい学校というふうなことで私どもも子供にとっても、あるいは子供の教育に携わる教職員にとりましても張り合いのあるやりがいのある学校にしていきたいということは常々事務局でも考えているところでもありまして、その意味でハードの面からもソフトの面からも何とかならないかというそういうふうなことを常に研究をしていることを御存じだと思いますけれども、あえて申し上げたいと思います。　それから、先ほど申し上げましたように県の方でもチームティーチングとか、あるいは少人数学級というようなことで非常に力を入れてきておりまして、特に少人数学級というふうなことで、40人学級を２つに分けて20人以内で授業ができるようにというふうなことを具体化している最中でありますし、その経過の中で注視をしてまいりたい、そして私どもも真剣にそれを受けとめながら考えていきたいというふうなことで先ほど申し上げたわけであります。　数字というふうなことで申し上げますならば、須坂市においては20人から30人まで、30人未満の学級というのが小学校においては75％、それから中学においては53％でございます。それから、36人以上というふうなところで見ますと小学校が 8.6％、中学校が22％というふうになっておりまして、それをもし30人学級に変更をして学級をというふうなことに考えますと、小学校では22学級、中学校では15学級をふやすという数になってくるわけでございます。これはもちろん教員の数、その学級数プラス専科の数等も加わってまいりますので、それプラスアルファになってまいりますし、それから施設もまた増築していかなければならない、そういうふうな具体的な問題が伴ってまいりますので、今までずっと研究した経過の中から申し上げた次第でございます。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で１番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。　次に、26番永井一雄議員の質問を許します。－－－－－永井一雄議員。 ◆２６番（永井一雄）　〔登壇〕　最初に、知事選挙と田中知事の誕生について伺います。　田中知事は選挙を通じ、情報公開を旨とし、県民の目線で県政を変えようと訴えてきました。私にとって一番うれしかったのは公共事業で、公益性を厳しく判断し、計画の当初段階から住民に十分に情報公開し、意見を聞ける仕組みをつくる、計画決定への住民参加ということでした。地方分権の時代に一番必要なことで、行政と住民の意識変革を求めるものと思っています。信毎に全市町村長の知事に対する評価等の調査結果一覧、コメントの内容は、首長の資質にかかわるものと興味深く読みました。　以上、前置きを申し上げ、次の４点について伺います。　１点目、行政のトップである永井市長の前副知事出馬要請は多くの市民に疑問を持たれました。結果として田中知事の当選となりましたが、この結果について市長の見解をお尋ねいたします。　２点目、市が出資する須高ケーブルテレビ役員が個人集会の司会役を務められたとのことがありました。公共公益性からどのように考えられますか。実はＳＴＶが議会放送をするときに議員の中に中立性について疑問がある、こういうような意見が出されました。私は公の報道機関としてそのようなことはないし、信用するという立場で報道についての推進役に立ったものでありますから、果たして私の言ったことがよかったのかどうなのか、そういう思いにかられているわけであります。　３点目、田中知事に対する評価について。　１つ、市長は知事選のさなか田中氏が知事になることにふさわしくないと発言されたと聞きますが、何をしてふさわしくないと思われたのですか。このことは市民からぜひ聞いてほしいと手紙をいただいておりますので、お聞かせいただきたい。　また、知事選を終えて県庁内、ある市では公務員の地位利用ということで公職選挙法違反者を出し、幹部職員が逮捕されるという事件が起きました。公務員の地位利用は人事、予算に権力を持つ立場の職員に対して公選法違反が問われるわけですが、首長の権力は職員以上であります。今回の市長の言動にはひんしゅくを買う声を耳にしましたが、どのように考えられたのかもお聞かせいただきたいと思います。　２点目、田中知事の現場主義ということについてはどのように考えられますか。　３点目、県庁もうではやめるべきで、県と市は対等の立場であるとの姿勢についてどのように考えられておりますか。　４つ、田中知事誕生は須坂市にとって、または市長にとって心配されることはありますか。　大きな４点目、市長の期待に反して須坂市の有権者は変革を求めた人が多く、田中知事の誕生となりました。新聞の投書欄にもありましたが、これは政治や行政の当事者はよほど感性を磨いて事に臨まないと地方自治や住民自治へ向けての新しい息吹や潮流を感知することができないのではないかということですが、田中知事の誕生をどのようにとらえられておりますかお尋ねをいたします。　質問の第２は、総合体育館建設問題について伺います。　９月議会においてプロポーザル予算が賛成14人、反対11人の僅少差で可決をされました。須坂市政始まって以来の出来事ではないでしょうか。多くの市民も大変厳しい目で市政と議員を見ていることは論を待ちません。普通なら４割以上の議員が反対する事業については、承認されたといえども事務方は事業の推進に当たっては慎重の上にも慎重になり、延期または中止、住民との合意取りつけの作業をするのが当たり前と思うのですが、永井市長はそんなことは何のその、推進一本やりであります。市民の反乱が本当に起きないとでも思っているのでしょうか。強引に進めなければならないわけでもあるんでしょうか。私には疑問に思えてなりません。第四次総合計画で言われている市民とともに考え歩む協働のまちづくり、信頼され開かれた市政運営とは全く逆のことをしていると思えてなりません。　まず、建設計画の中止について。　議員の４割もの人が反対していることを重く受けとめ中止をすべきと思います。私が実施したアンケート調査でも反対するものは88.5％、賛成は 7.5％、他はどちらとも言えない、市役所の仕事をしているので無回答など４％でした。このアンケートは回答者に50円切手の負担を願って私に出してもらうものでありましたが、体育協会を初め商工会議所、婦人団体、市長後援会の役員等、農業委員、69の区長の全員、私の地元であります世帯の皆さん、そして私の後援会の会報を送っている皆さんにお願いしたものであります。回答者数は少ないかもしれませんが、私は市民の声がそこに反映されているものと思っております。回答された皆さんは賛成された人も含め今の財政問題を心配していることが明らかになっていますし、反対する人は大きな施設は必要ないからという人が７割にも達しております。また、行政の進め方について94％の人が市民への説明が不十分なまま進められているとしています。　けさの信毎に設計者の集まりである建築士会の皆さんもこのことに関心を持たれ、アンケート調査をされたと　報道されております。この計画は市民にとって必要なものと思いますかの問いに、思わないが69.3％、思うが　22.8％、施設づくりに賛成でも今予定されている規模の賛成者はたったの２人というふうにお聞きをしています。　２つに、事業費の50億円の内訳を見ますと、一般財源から13億円を2002年度から３年間で支出し、借り入れ37億円も同じく３年で毎年12億 3,400万円を行って、交付税措置が22億円あっても都合33億 4,000万円が市民の負担となるということが明らかになっております。借金は据え置きなしのそれぞれ10年間償還と言われ、2003年度からの約１億 4,400万円を初年度として、最終年度2014年度の１億 2,600万円まで４億円台の返済が８年間も続きます。市長の任期の最終年度であります2003年度が５億 7,400万円、翌年はピークの７億 3,000万円の返済と試算をされております。一般会計の市の借金、市債残高は、1990年度98億 8,900万円でしたが、2000年度予算比では 215億 7,000万円、言うならこの市長の任期中に２倍以上にも膨れ上がっております。借金返済に充てる費用の公債費比率も15.8％になっていますが、今後の公債費比率はどのように推移をするのでしょうか。　私が心配するのは、過去五、六年間の市税収は、1997年度66億 3,000万円を最高に62億円から63億円の実態にあり、この先経済状況は不透明ですから、下がれどすれ上がることはない、厳しく見るのが普通ではないでしょうか。　このようなときに大型事業はどうかと市民も心配しているし、それが普通の人の考え方だと思います。歳入はふえず支出が増えるわけですから、借金を重ねるか、どこかの財源を削らなければなりません。それが福祉や教育に及んだり、道路づくりなど社会基盤整備をおくらせることにならないか疑問ですので、その内容についてお尋ねをいたします。　また、これにかかわる用地取得について、市は予算で債務負担行為の議決もないのに市の開発公社に測量委託をしたと聞きますが、違法行為であると思いますとともに、議会に何の連絡もないということは、甚だ議会軽視だ、そのような事実があるのか、あるなら即座に取り消すべきと思います。　このような不明朗なことが今までも続いておったから自治省から本年度通知が出され、そういうことはいけないとこういうふうに言われておるのであります。公社の理事長である助役以下役員の皆さんの見識が問われるかとも思いますので、あわせてお尋ねをしておきます。　次に、通告をしておきましたプロポーザル応募資料評価委員会並びに設計者選定委員会について昨日滝沢議員への答弁もありましたので、その上に立って質問をしてまいります。　最初に私の思いや市民の声を紹介します。私は湯っ蔵んど建設に当たって議員の１人として選定委員になった経験があります。建物のでき上がるイメージなどよしと思ったことが、本設計の段階なって温泉活用が同じでも似て非なる建物になった苦い経験を持っております。一口で言うなら最も適切な創造力、技術力、経験などを持つ業者を選ぶのに必要な能力を持ち合わせていなかった私が委員になったことに問題があり、反省をしておるところでございます。よって、今回議会は市長から委員推薦の依頼がありましたが、お断りをしております。普通の市民が参加して意見をまとめるのが今回のプロポーザル応募要領にある、施設の規模などに意見は集約されていると思います。　永井市長になってから技術提案と言われるプロポーザル方式が笠鉾会館や湯っ蔵んど建設にとられ、その設計業者はくしくも同一業者になっておりますが、もちろんそれぞれ今回も予定されているような指名業者選定委員会が開かれその中で選ばれていますが、その道の市民の中には何でプロポーザル方式でなければならないのかとの疑問も聞こえますし、また市が発注したい業者の単なる道づけに協力をさせられているのではないか、業者は決まっているのではとの声があることに注視し、耳を傾けなければならないと思っております。　応募資料評価委員会は、発注課の体育課長、補佐、係長でいろいろ検討したと、それで指名業者選定委員会、助役が筆頭でございますが、その委員会に諮ったと、それで20社から６社に決めたとこういうふうに言われております。　そこで伺いますが、公募型プロポーザル方式の場合には参加希望者の絞り込み、手続の公平性、透明性、客観性の確保が最も重要と言われておりますが、どのようにされておったのかお聞かせください。　２点目、選定基準として客観性を持たせるため主要業務実績や技術者数、経験状況など事務所の実力、担当チームの能力などが審査をされるわけですが、発表された６社の中の１社は長野事務所で応募をしていますが、選定基準を満たしておるのかどうなのか、湯っ蔵んどの際にいろいろな御意見を後でお聞きをしておりますので、聞かせていただきたいと思います。　３点目、設計者の絞り込み、事務局で客観的に基準に照らして評価できるものはよいが、主観的な評価についてはヒアリングの後でなければできないと思われますが、どのようにされてきたのでしょうか。　４点目、非選定業者には非選定理由を通知するなど必要とされておりますが、どのように行われたのかお聞かせをいただきたい。この質問は、プロポーザルという方式について理解をされているという立場に立って私も質問をしておりますので、あえてつけ加えさせていただきます。　３点目の設計者選定委員会、滝沢議員の答弁にもありましたが、言うなら専門知識に疑問があるとこういうふうに言われているわけであります。きのうの答弁を聞きますと関心を持っているんだと、だからそういう人を選んだと言っておりますが、関心と専門知識は別でございます。私は設計者選定委員会を改めてもう一度再検討をすべきと、もし既にお願いをしてあるんでしたらそれはそれとしてまた違う視点での委員会にしていただけたらどうかと思っております。　４点目、設計者選定委員会を情報公開の立場や開かれた市政の立場から公開すべきと思いますが、御所見を伺います。　昨日の答弁では、法人の技術研究に関する情報等が含まれるから公開できないと、こういう答弁がもっともらしくされておりますが、これを聞いた人から永井さん、プロポーザルの意味がわかってないんではないんですかとこういう実はお電話をいただいております。そこで、きのうも島田議員の方から質問がありましたように、茅野市などでは入札時といいますか、選定時のときの傍聴も認めているという自治体もあるわけです。その辺についてきのうからきょう時間あったわけですから、どのように検討されて新たな回答をいただくのか、興味津々質問をするところであります。　続きまして、質問の第３は、建設土木事業のあり方と監督、技術職員について伺います。　田中知事の公共事業に対する考え方や現地視察などテレビ報道を通じて市民の行政を見る目が一段と違ってきました。私に寄せられた疑問の声のうちの２つの事業についてお尋ねをいたします。　１点目は、東部保育園の廊下天井高問題について。　９月議会での市長答弁、その後設計委託業者とどのように話し合われ、結論を得たのか。　次に、業者を監督する市の技術職員は多忙であったり、他の理由で監督できないような状況ではないのか。その反省と教訓は何であったのか。　次に、設計業者に問題があるとするなら、どんなに行政と打ち合わせしたにしてもその責任を持ってもらうという立場からペナルティがあって当然というふうに言われております。既に常盤中学校のプールの設計委託業務を落札していることはどのように理解したらよいのかあわせてお尋ねをいたします。　２点目、中島地区農道について。　福島町北の集落から千曲保育園に通ずる道でありますが、歩行者や車の交通量がほとんどないリンゴ畑の中の道路に歩道や街路樹が植えられた農道になっておりますが、なぜこのような農道ができるのか、市長や財政課の事業査定はどのように行われたのか、また、費用対効果などについてはどう判断されたのか、開始された事業でも中間での見直し、評価などは行われているのかなどについてお尋ねをします。　３点目、監査委員は議会で問題になった事業や住民の関心の高い事業について現地確認することなどその裁量に任されていますが、決算報告にある事業についてその執行監査をどのようにされているのか、東部保育園と中島地区農道についてお尋ねをいたします。　４点目、技術職員について。　１つ、指摘されるような問題点が出ることは、技術職員が不足していることに原因があるのではないか、建築技師は課長職を除くと６人、同じく土木技師は32人、例えば県内の同規模市の土木技師を見ると岡谷市44人、茅野市55人、塩尻市48人など職員の１割にも達します。　２つに、建築技師を建築係で見ると46歳が最高年齢で次が35歳と若くなってしまい、年齢構成や技術レベルが民間技術者に対等に対応できる状態にあるのか、さらに予算づくりの積算業務に負われ、管理監督が十分できる状況にはないのではないか、昔は学校のプールは市の技術職員が設計し、監督もしていましたが、常盤中学校で260 万円もかけているような姿がそこに出ているのではないでしょうか。　３つ、最近は自前ばかりでなく、同種事業の専門家に監督を委嘱するところもあるようですが、どのように考えれていますか。私は行政が行うまちづくりの技術的部門、その中心は職員である技術者をしっかり位置づけるべきと思っておりますが、以上、３点について御所見をお尋ねいたします。　最後に、第四次須坂市総合計画について伺います。　実はこの計画ができてある経営者の人に見ていただきました。全く私と思っていたように永井さん、市の名前を変えればどこの市でも当てはまるそういう計画ではありませんかという一言でございました。本計画が市民と行政がともに考えともに策定するという重要な役割を果たし得たのかなど疑問を持っています。例えば多治見市のように策定段階から市民の参加で委員会をつくったり、基本構想素々案を市報に公表したり、市議会に対しても審議会以前の構想策定段階から検討への参加を得ることなどもなく、審議会で決定して手続のきかない状況になってからの説明など余りにも先進自治体との違いがございます。構想の推進に書かれている市民とともに考え歩む協働のまちづくりや信頼され開かれた市政運営の推進は文字づらだけになってしまうのではないかと心配をするものです。実行段階における今後に期待をして質問をさせていただきます。　時間の都合もございますからはしょってさせていただきますので、答弁の方もよろしくお願いをいたします。　まず１つには、まちづくりの地域の資源を最大限に活用する項にほかの都市とは異なる須坂市独自のまちづくりを進めると言われておりますが、例えばどういう独自性を出していこうと想定をしているのか、具体的な施策についてお尋ねをいたします。　２点目に計画期間中の財政投資見込み額はどのように考えられるのか、財政の見通しを含めてお尋ねをいたします。　他に予定した分があったわけですが、時間の都合で割愛をさせていただきます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　永井一雄議員の御質問にお答えをいたします。　最初に、公的立場にある市長の出馬要請行動についてでありますが、市長がとった行動についての考え、議員御承知のとおり今回の知事選につきましては、前吉村知事が出馬しないとの情勢の中で後任候補の選出が求められたわけであります。私は長年にわたって知事を初め要職にある方々との交流や交際の中で私の頭の中にある知事像から前吉村知事の退任が決まった以上、後任は池田さんしかいないと確信をして深い思いと自分自身の信念で出馬の要請をしたものでございます。　２点目の須高ケーブルテレビ役員の選挙応援について市が出資する公共公益性からの考えでありますが、御指摘のとおり須高ケーブルテレビにつきましては、資本金１億 9,500万円のうち市が 500万円を出資した法人でありますし、またマスメディアとして公共公益性も高い法人でありますが、須高ケーブルテレビ役員がその組織の機能を使っての選挙活動は全くなかったというふうに承知をいたしております。　また、公共公益性の高い法人の役員とはいえ、選挙運動については自分自身の思いを持って選挙運動、あるいは後援会活動をされていることでございますし、そのことが法的に問題があるわけではございませんので、御理解をちょうだいしたいと思います。　３点目の田中知事に対する評価についてのうちふさわしくないとの理由と今の気持ちについてでありますが、文筆家として活躍されたことについての御芳名は存じておりましたが、少なくとも知事として大きな役割を果たしている長野県青少年対策本部の本部長や長野県青少年育成県民会議、長野県青少年問題協議会の代表の立場となられる人がみずから有害図書等の筆者であっては、有害図書の自動販売機の撤去等を行っている団体の責任者としてはふさわしくないとの判断から申し上げました。　また、庁内で他の市やあるいは県、県の出先にあったようなことをご心配いただいているようでありますが、私は投票をきちんとするように、須坂市の投票率を高めるようにそのことは申し上げたことがございます。その折に自分自身ふさわしい人、ふさわしくない人きちんと自分自身が判断をして立派に投票するように、固有名詞を申し上げたことはございませんし、市民の皆さんの先頭に立って投票を促進してもらう、そういう立場でもあるということから職員に申し上げました。　また、今の気持ちにつきましては、県民が選んだ知事でありますから、長野県と 220万県民を代表する知事としてその責務を全うしていただきたいと考えております。　次に、現場主義についてでありますが、現場主義につきましては、大変重要なことでありますし、私自身もごく結構なことと思っております。しかしながら、現在進められている事業の中止についてその場で庁内や議会での検討、議論がないまま自分独自の結論を発せられることは、議会軽視というよりむしろ無視につながる感が強く感じられております。常々議会優先、議会重視を主張されている永井一雄議員の考え方とはほど遠い思いを免れないことでありまして、いつか議員のお気持ちにつきましても承りたいものと思っておりました。現場も大変重要でございますが、県庁内での優先順位での決裁実務や行政の継続性などについても手落ちのないように努めていただきたいと考えております。　次に、県庁もうではやめるべきについてでございますが、市の職務の遂行に当たっては、関係する市と県の職員が打ち合わせ、協議、相談等も密にする必要性につきましては、申し上げるまでもございません。しかしながら、新たな政策展開や地方分権といえども財源確保のために国・県補助や有利な起債の確保などの重要な案件については、状況に応じて首長みずからが県庁に出かけていくこともこれはまた首長の重要な責務と考えております。　次に、市にとって心配されることはないかとの御質問でございますが、市にとって心配することは特にないと考えております。　４点目の田中知事の誕生をどのようにとらえているかとの御質問でございますが、冒頭で申し上げましたとおり田中知事の誕生は県民の選択の結果でありますから、これは尊重をしてまいるつもりであります。また、県民の大きな期待も寄せられておりますので、その期待にこたえて重責を全うしていただきたいというふうに願っております。　次に、第四次須坂市総合計画についてお答えを申し上げます。　まず、策定に至る経過について少々説明をさせていただきます。　第四次総合計画につきましては、昨年から本格的に策定に着手してまいりました。まず昨年６月には市報で市民参加の計画づくりに御協力をお願いし、７月からは懸賞論文やインターネットで提言を募集し、さらには市民4,000 人を対象とした市民総合意識調査、市内各地域ごとには随時地域づくり市民会議を開催してまいりました。また、須坂市の姿を客観的に見るため須坂市出身で県外にお住まいの方々へのアンケートを行ったり、次代を担う若者の意識を知るため、高校生や市の若手職員と市長の懇談会も実施してまいりました。さらにことしに入ってからはまちづくり懇話会を４回開催をし、総合計画策定に向けて数多くの貴重な提言もいただいてきたところでございまして、今後も市民とともに考え歩む姿勢を基本に信頼され、開かれた市政運営を推進してまいる所存でございます。　要旨１の須坂市の新しい将来像である「やさしさと活力あふれる美しい共生・文化のまち」についてお答えを申し上げます。　やさしさがあふれるまちとはどのような姿を想定し、どのような施策を考えているのかとの御質問でございますが、やさしさがあふれるまちとは21世紀が人と環境の世紀とも言われることから、あらゆる人すなわち性別や年齢、障害の有無などあらゆる違いを越えてともに幸せに暮らせる安心、安全なまち、そして健康でともに支え合う健康と福祉のまちであり、自然を守り環境にやさしいまちであると考えております。　具体的な施策につきましては、これまで推し進めてまいりました福祉・健康づくり施策を一層充実する中で、公共施設や歩道等のバリアフリー化いわゆるすべての人にやさしいまちづくり、ユニバーサルデザインの推進、また施設のバリアフリーだけでなく、共生社会を実現するため市民の相互理解を進める中での心のバリアフリー化の推進、高齢者向け市営住宅の整備や交通弱者と言われる方々の足を守る施策などを行ってまいりたいと考えております。　また、環境にやさしい施策といたしましては、自然環境保全のための調査や研究、身近な自然とのふれあいの場の整備、環境保全型農業への支援、市が率先して環境管理システムや低公害車を導入することによる市民への環境意識や省資源・省エネルギーの普及などを考えております。　施策の目的を達成するための事業計画につきましては、財源等との絡みもございますので、順次実施計画や予算の中でお示しをしてまいりますので、この点につきましては御理解を賜りたいと思います。　次に、要旨２、須坂市独自のまちづくり施策とはどのようなものを想定しているのかについてでございますが、独自のまちづくりを進めるに当たっては、須坂市の特性を生かすことが第一でありますので、地域の歴史・文化、人材などの地域資源を大切にして活用することが肝要であろうかと思っております。　そういった意味で、これまでも進めてまいりました蔵の町並みを生かした市街地整備も須坂の独自性を生かした施策でありましたが、例えばこれをさらにもう一歩進めてふるさとの美しい自然や先人たちが築いてきた歴史と文化を学んで後世に語り継ぐとともに、明るく住みよい須坂をつくって将来に向かって須坂の新しい歴史を創造する「須坂文化」の提唱や今後ますます重要になる情報活用について、総合情報センターを活用して市民の情報活用技術を向上するための取り組みなどが須坂ならではのまちづくりにつながるものと考えております。　次に、要旨４、財政投資額の見通しについてお答えをいたします。　我が国の経済状況は、これまでの各般の政策努力の結果もあって緩やかな改善を続けてきておりますが、業種や地域でも依然としてばらつきがあるために政府は引き続き景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自立的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げております。　このような状況下で今後の経済動向を推測いたしますことは、大変難しいわけでありますが、現在のところ急速な回復は望めないという観点から、市税等の推移を参考といたしまして歳入を試算いたしたところであります。　また、財政運営の取り組み方針につきましては、全職員がコスト感覚を身につけて事務事業の見直しや創意工夫を求めて、また市民の皆さんには自助、共助、公助の精神を御理解いただき、限りある財源を効果的、効率的に運用する所存であります。　そこで、総合計画・前期基本計画の策定に当たりましては、市税や地方交付税等の歳入から扶助費、公債費等の義務的経費と物件費、維持補修費、補助費等のその他経費の歳出を控除した後の投資的経費等で実施計画計上事業へ充当する一般会計の一般財源で約95億円と試算をいたしております。財政投資見込み額は事業費ベースで約 402億円と試算をいたしております。事業推進に当たっては、国・県補助事業の積極的活用、有利な市債の活用等あわせまして基金などを活用する中で市民要望に対応してまいりたいと考えております。　また、予算の配分、箇所づけは公平公正を旨とし、社会情勢、市民ニーズを的確に把握する中で、緊急性、必要性、効果等を十分考慮いたしまして事業を執行してまいりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。　次に、第三次総合計画の中で申し上げたかったことを１つだけ申し上げますが、先ほど財政について御心配の御質問がありました。確かに市債の残額は２倍になったと、こういうことでありますけれども、市の財政力、そしてまたこの残高の中の交付税措置の率がぐんと40％が52.8を超す率での交付税措置が見込まれる中から、実際の起債残高いわゆる一般財源をもって償還をするこの額は倍にはなっておらない、このことだけははっきり議員も御承知であるわけですから、市民の皆さんにも改めて申し上げる次第でございます。　私の方からの答弁は以上といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　この際、暫時休憩いたします。　再開は３時10分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（佐々木啓佐義）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　26番永井一雄議員の質問に対する答弁を求めます。－－－－－吉崎教育次長。 ◎教育次長（吉崎邦重）　〔登壇〕　永井議員の総合体育館の建設問題についてお答えを申し上げます。　議員さんがお示しになりましたアンケートの調査の結果をどのように受けとめていくかという御意見でございましたが、議員さんのお示しいただきました数字を重く受けとめて、議員さんのお立場での数値として心してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　でありますだけに前９月議会で財政計画を再検討をして案をお示しいたして皆様に御理解をいただいてまいる努力を重ねてまいったところでございまして、総合公園としての計画から社会体育施設の計画に変更をいたしたところでございます。　また、土地開発公社へ準備行為の依頼をした事実はあるかとのお尋ねでございますが、私どもこれまで土地開発公社へ先行取得をするお願いする場合には、用地の準備行為をお願いをいたしますというのがこれまでの手法でございますので、依頼をしてまいりました。従前の手法によったものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。　また、要旨の２プロポーザル応募資料評価委員会の審査、それから設計者選定委員会の関係についてでございましたが、私どもが議会へお示しをしてまいりまして、須坂市公募型プロポーザル方式実施要領を説明してまいりましたが、これはこのために制定したものではございませんで、平成６年国がこの基本ルールを定めましたことにより県下、あるいは全国にこの新しいルールが定着してきております。そのルールによって進めてまいったところでございますので、御理解をお願いいたします。その手順に沿って審査をいたしてまいりました。詳細については省きますが、御質問の中に非選定業者という言葉がございました。この経過の中で非選定業者ということは、恐らく20社があったうち６社にいたしました経過の残りの皆様方のことでございますが、そちらからのその理由の説明等については、ルールでは文書により要請があった場合はそれを説明する、回答するということになっておりますが、照会は１社もございませんでしたので、公平公正に行われたものと認識をしておりますので、御理解をお願いをいたします。　また、御質問の中で、あらかじめ業者が決まっているかのごときの御発言がございました部分がございましたが、強く否定をさせていただきたいと存じます。議員さんからも関係の皆様に御理解と御説明をしていただければありがたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。　それから、設計者選定委員会について専門家でない方々が本当に判断できるのかどうかということにつきましては、改めて専門家でなくても施設利用者の立場からの御意見や考え方を御提言をいただくこと、そしてその中から最適任者を選定していただければという認識でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、要旨の４で設計業者委託プロポーザルの審査選定委員会の公開ということは、先ほど申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、茅野市のことについてでありますが、きのう早速取り寄せました。茅野市でもこれまでに幾つかのプロポーザル方式を実施してまいりました。　茅野市ではこれまでに尖石考古学館等の設計を今回の須坂市と同様と思われる公募方式のプロポーザル方式を実施してまいりました。ただ、今回の指摘は市民会館の例でございますが、きのうほかの議員さんから御質問ありました市民会館の例でございますが、基本構想づくりからでき上がった後の運営についても市民の皆様が参画したいという要望があったことを受けて、市民と行政と設計者が協同で作品をつくり上げていきたいと、そういう認識から一部公開をくみ出したということでございます。このことも例えでまいりますと私どもも実はまだ基本計画、基本構想も具体的にはつくっておりません。マクロな表現でお許しをいただきたいということでお願いしてございますので、昨日来お願いをしておりますように、今後の選定委員会にはこれまでの議員さん方から御示唆をいただきました大勢の皆様方の御意見を聞く制度にしなさいというお声を素直にお聞きいたしまして、選定委員さんを構成してまいりたいと、その中で受けとめてまいりたいと思いますので、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　〔登壇〕　続きまして、要旨１、建設の中止についてのうち総合計画への影響についてお答えをいたします。　総合体育館につきましては、平成２年度に作成されました第三次須坂市総合計画・前期基本計画においてスポーツや健康、体力づくりへの関心や参加意欲が一層増大するものと考えられましたことからその建設の検討が盛り込まれ、平成７年度策定の後期基本計画では、スポーツ振興の拠点、さらには大規模な大会等の受け入れのできる施設として総合体育施設の建設の促進を図るとしてまいりました。この計画を受けまして、平成９年度策定の実施計画から総合体育館建設事業を計上以来、今日ようやく具体化がされてきたところでございます。　なお、この財源につきましては、当市の財政力指数により元利償還金の約52％が普通交付税により措置されるいわゆる有利な起債であります地域総合整備事業債を予定しておりますことから、返済ピークであります平成19年度におきましては、公債比率は16.8％、起債制限比率につきましては、ガイドラインとしております10％以下の試算でおります。また、市債の償還につきましては、財政の平準化を図るため平成８年度から実施しております繰上償還を今後も継続していくこと、また学校建設事業等の市債の償還が順次終了していくことなどから第四次総合計画に盛り込まれました福祉、教育、社会基盤整備事業の推進につきましては、影響を与えることはないものと考えておりますし、今後も健全財政を堅持いたしましてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。　次に、土地開発公社への測量委託による債務負担行為についてでございますが、先ほど教育次長から答弁ございましたとおり依頼をいたすための準備段階としてお願いしたものであって、従前からの手法に基づいて業務を進めてまいったところでございますが、本年度自治省から土地開発公社の業務もより一層計画的かつ適正に運営するため公有地の拡大の推進に関する法律の施行について一部改正がされた旨通知がありましたことから、用地取得業務委託にかかわる債務負担につきましては、計上の時期等を含めて今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　３番目の建設土木事業のあり方と監査、技術職員について、要旨１、東部保育園天井高問題について御答弁申し上げます。　須坂東部保育園の廊下部分のはりにつきましては、９月議会一般質問におきましてお２人の議員から御指摘をいただき、市長から設計者、施工者、市と三者で十分相談する中で検討してまいりたいと答弁申し上げたところでございます。早々設計者、施工者と検討を行い、その結果といたしまして、既存の鉄骨のはりを撤去し、かわりの部材で強度を補う方法が最も適当であるとの結論を得たところであります。この改善方法によりますと、廊下の天井高が平均して２メートル10センチの高さを確保することができるものであります。改善工事につきましては、本12月定例市議会に予算を計上させていただきました。また、検討の過程において設計者側から費用の応分の負担をしたいとの申し出がありましたので、協議をする中で工事費の６割に当たる 138万円を工事負担金として歳入の補正予算に計上したところであります。　次に、技術職員が多忙であったのでは、その教訓と反省は何かとのことについてでございますが、従来から申し上げてまいりましたとおり関係法令による基準のチェックは行いましたが、園児の目線を尊重する余り安全に対する配慮が不足したものであります。市長からも今後は設計内容を審査、検討する過程において安全性、利便性等をさらに向上させるよう私を含め強い指示があったところでございます。　次に、設計業者の責任についてでありますが、今回のケースは建築基準法に違反してないことから、業務委託契約上の瑕疵担保に該当しないと判断いたしましたので、入札参加資格者にかかわる指名停止要綱のペナルティには該当しませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　３番目の建設土木事業のあり方と監督、技術職員についての要旨の２、中島地区農道について御答弁申し上げます。　御質問の農道工事は、平成６年度から平成11年度にかけまして起債事業で実施したもので、中島町の南から南方へ延長 453メートルを幅員４メートルに改良し、事業費は 4,000万円、また千曲保育園から福島町北の集落まで延長 540メートルを幅員４メートル、片側２メートルの歩道つきで施工し、事業費 7,600万円を要しました。この工事は福島町、中島町から陳情を受け実施したもので、平成５年に制度化された交付税で措置される起債事業でのふるさと農道整備事業として国・県の許可を得て実施したものでございます。特に千曲保育園から福島町集落間の農道につきましては、粟地河原の土手を活用しての農道改良でございまして、この粟地河原土手は明治時代に中島町住民が百々川、鮎川の水害防止のために九反田と福島境に土手を築いたもので、この土手をめぐって福島町、中島町の対立が訴訟にまで発展した経緯のある場所でございます。工事に当たっては、両町の役員さんや沿線の地権者によってふるさと農道建設促進委員会を設立し、こうした歴史を踏まえた中での融和な気持ちで設計協議に参画をいただき、また千曲保育園に通じる道路でもあり、さらに公有用地の範囲内で歩道もできるということから、歩道つきとしたものでございます。　事業の市長査定につきましては、このような経過や地元要望を踏まえた中で行われ、将来的に一般財源に負担のかからないようにと交付税の措置される起債事業を取り入れたものでございます。　費用対効果については、近年幹線農道につきましても歩道を整備する方向となってまいりましたが、当該地区にあっては現に保育園があり、また将来を見据えても効果があるものと思っておりますし、かつて訴訟にまで発展したこの堤防がお互いに集落間を結ぶ道路として生まれ変わったことも大変喜ばしく思える次第でございます。　事業の中間見直しにつきましては、以上のような経緯もございまして、擁壁工法の見直し以外は行っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　落合監査委員。 ◎監査委員（落合謙一）　〔登壇〕　要旨３の監査委員による検査はどのように行われているかについてお答えいたします。　工事現場の監査につきましては、毎年行っている定期監査にあわせて主な工事を抽出して実施しております。御指摘の東部保育園につきましては、昨年度定期監査の際に工事現場監査をいたしました。その際ただいま問題になりました廊下のはりの高さが少し低いのではと意見を申し上げました。所管の課の説明では、はりの高さは園児の目線に合わせて設計されたものであるとのことでありました。工事は設計どおり施工されており、進捗状況も順調でありましたので、適正に管理、執行されていると判断をいたした次第です。　また、中島地区農道工事につきましては、決算審査及び定期監査において事業の目的、概要、事業費等について所管課から説明を聴取し、審査、監査をいたしました。当該事業は地元の陳情を受けて実施されたもので、交付税で措置される起債事業を導入した農道整備事業でありますが、すぐ近くには保育園もあり、歩道等の設置は適切であると判断しております。　いずれにいたしましても、監査の方針といたしましては、事務事業の執行及び事業経営が法令規則及び予算に沿って適正に行われているか、また事務事業が経済的、効率的かつ合理的に行われているかに留意をいたしまして、監査を実施しております。どうか御理解をいただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　平野建設部長。 ◎建設部長（平野忠男）　〔登壇〕　３、建設土木事業のあり方と監督、技術職員について、要旨４、技術職員についてお答えします。　最初に技術職員の配属状況については、土木技師は建設、都市計画、下水道、農林、水道と多くの課に配属され、都市基盤整備にかかわる都市計画や下水道等の事業が拡大しております。建築技師は建設部、まちづくり推進部の２部でありますが、市の建築にかかわる設計、現場監督業務は主に建設課で行っております。学校建設も一段落し、現在大きな事業は市営住宅の建て替え継続であり、年々大型事業が減少しているのが実態であります。ただ、予算編成時、年度末の精算時には精算業務が集中する中で、幾つもの現場と積算業務が重なる場合がありますが、このような時期は大変多忙でありますが、建物の安全性、利便性等を図る積算業務とあわせ現場監督を実施しておりますが、これは年間を通じて一時期的なものであると考え、現状の中で努力してまいりますので、よろしくお願いします。　次に、建築係は係長を筆頭に技査、主任技師、技師の４人体制であります。職員の技術向上のため研修制度の取り入れについて国・県で開催する研修、例えば長野県官公庁営繕技術連絡協会や他の技術講習会に出席して新しい技術の取得をしております。しかし、今日の工種の多種多様化の中で、電気設備、給排水設備、機械設備等について建物の規模、事業、特殊性などを考慮する中で、専門的技術者等に設計業務の委託または管理業務を委託する場合も多くなってきており、一定規模以上の建物、特殊的な建物の委託はやむを得ないと考えております。　３点目でありますが、設計、監理業務については、現在土木建築の年間発注件数が多いことから、大規模なものにつきましては、議員御指摘のとおり専門的技術者等に委託しており、本来なら市の技術者が自分の手で設計、監理すべきなのですが、効率よく委託に出し、適切に生産し、現場を仕上げていくこともこれからの時代、職員数を考えると必要になってくるのではないかと考えております。　以上、技術職員の業務や人数、業務委託について申し上げてまいりましたが、いずれにいたしましても、今後において専門分野の質を高めるとともに、有能な技術職員を求めていくことが必要なわけでありますので、全体の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔２６番　永井一雄議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井一雄議員。 ◆２６番（永井一雄）　〔登壇〕　総合体育館の中止はどうかとこういうことをお聞きしたんですが、残念ながら市長の答弁を得ることができませんでした。これはいたって事務屋段階での話ではなく、政策的な話ですから本来市長が答弁に立たれると、こういうふうに思っておりましたので、改めて私の考え方を述べたいと思います。　私は先ほども言いましたように、議員の４割にもなる人が反対しているんだと、だから市長の思いは思いとして私もいたくわかるわけですが、この前も申し上げたように今のように経済状況が悪くなってきたときに果たしてどうなんだろうと、こういう多くの市民の声があるんだから真摯に受けとめる、きょうの信濃毎日新聞にも中野会長の言葉が載っていたとおりこれが普通の市民の言葉だと思うんです。心だと思うんです。教育委員会は何かセンスがずれているのか、それとも市長に言われるからただひたすらそのことにおもねるのか私にはよくわかりませんが、後で教育長の答弁も聞いてみたいと思っていますが。　そこで私は総合体育館建設よりも例えば地震時に倒壊または崩壊する危険があるといわれる教育委員会が実施した耐力度調査、高甫小学校、東中学校・墨坂中学校・相森中学校体育館の改築が緊急ではないのか、さらに耐震診断調査で補強工事が必要と言われる須坂小学校、日滝小学校、豊洲小学校、日野小学校体育館の工事等災害対策が優先ではないのかと、その優先順位の問題も含めて私は市長の頭には十分入っていると思うんです。そういうことをやった方がいいんではないですかとこういうことを言っているわけであります。　２番目に加えて私は去る29日埼玉県の学校を視察してきましたが、地域の緊急避難施設として防災拠点施設を見ました。体育館の改築、改修に合わせた耐震性のつくりにトイレ、シャワーの設備、別棟に２階建ての床面積130 平方メートル弱で非常用食料、毛布、肌着、テント、タオル、ろうそく、つい立て、移動式浄水器など備えられた備蓄倉庫がありました。もちろん太陽光発電やディーゼル発電、ソーラー給湯施設、耐震性貯水槽と雨水貯水槽、グラウンド照明等阪神・淡路大震災の教訓を生かしたものでありました。　須坂市でも単に学校グラウンドを避難地とするのでなく、具体的なこういう施設づくりに対応すべきだと、その方法として前々から言われております中学校に第二体育館をつくり、そしてスポーツ団体や個人へ貸し出しした方が一石二鳥にも三鳥にもなるのではないかと思っているのであります。　３つにこの総合体育館の施工はスーパーゼネコンと地元業者のＪＶ方式と思われますが、うま味はみんな持っていかれてしまう、地元業者の潤いはないと言われております。第二体育館であれば不況が続く中、地元業者の活性化にもなると思います。私はそういう市民の多くの声も聞いております。本当は商工会議所や建設業協会など事業に携わる皆さんのそういう声を聞いてみたいなと思っているのでありますが、今からでも私は遅くない、市長の決断が私は必要だと、私は必要ないというのではなくして、今の状況だから中止をして政策を転換した方が市長いいのではないかとこういうことを申し上げているわけでありますから、ぜひもう一度お考えをお聞かせいただきたい、このように思います。　次に、プロポーザルのあり方でありますが、先ほど教育次長も言われました茅野市のことについて私も調べてみましたが、例えば社団法人公共建築協会が出されておる設計プロポーザルの進め方、このマニュアル編を見ても市が決めたプロポーザルというのはどこの方式をとっておるのかもわかりません。ＷＴＯで決めたそういう方式とも違っております。言うならそこに市民が疑問を持っているということを私言っているわけです。先ほど私の反省も言いましたように、関心が持つ人と技術の専門というのは全く違います。　そこで茅野市は専門家の人を選んで選定をすると、こういうことをしておりますし、業者の決定の場面を市民に公開をすると、選定委員会の傍聴者を公募して一般から50人もするそうです。こういうことを教育長も知っているのかいないのか、私たちもここで質問するには寝ずにいろいろ勉強しますよ。そういうことを私はぜひお聞きしたい、こんなふうに思っているんです。ですから、開かれた公開されたものがなぜできないのか、ほかの市ではしているけれども、須坂市では業者の技術力とか云々とか全く関係のないことを言って、だからテレビを見ている市民や傍聴の市民から笑われてしまうんですよ。そこのところをぜひもう一度再検討をお願いをしたい、こういうふうに思います。　もう１点は、きのうの市長の答弁の中でちょっと気にかかったんですが、私たちはもしするならそのいろんな策定できてきてから住民懇談会、そういうものをして市民に周知してもう一度意見を問うたらどうですかとこう言ったんですが、市長はそれをする気はないというふうに言われたというふうに私はとっておるわけです。それはやっぱりすべきだと思うんですね。だからこの前も言ったように単なる担当課の職員が来てやるのではなくして、市長みずからが出て肌で市民の意見を聞く、選挙のときばかりでなくして日常日々そういうことを聞く、そのことが市長のこれからの政策、市政運営にとっても私はプラスになると思っています。そういう意味でぜひそのことについてもう一度お聞きしたい、こういうふうに思います。　天井高問題でお聞きしたいのは、児童の目線というんですが、それは設計委託を受けた設計業者が児童の目線ということで提案したのか、それとも設計業者のそういうものを市の職員が見落としたのか、あるいは設計委託するときにその目線でやれといって指示を出したのか、そこがちっともわからないんですよ、話聞いていても。そちらはどこだったのか教えてほしいと思います。　私はできちゃったことはしようがない、しかし業者としっかり対応しない限り市の職員がなめられてしまうことはよくありません。私はそういうふうに思っている。そこで、市の職員にもしっかりしてもらいたいし、それ相当の職員数もそろえるべきではないかとこういうふうに申し上げているんです。　中島農道、都合の悪いことは答弁しません。私は歩道のほかに何でリンゴの木の中に植樹までするんですかと、そんなのだったら太子町通りの都市計画道路といいますが、あそこへ歩道をつけてやって植樹してやった方がどのぐらい効率的かもしれません。今、監査委員も言われましたが、合理的で効率的でというふうに言われましたが、どうも言われていることとやられていることとは違うなとこういうふうに思っておりますので、一括して市長の方から答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　再質問にお答えをいたします。　中止の考えはないかとこういうことを改めてお尋ねですが、既に９月議会を初め前段の御質問をいただいている議員の皆さん方にもお答えいたしておりますように、これは進めさせていただくという私の考え方は申し上げてきておりますので、それを前提に今それぞれの立場から御答弁をさせていただいております。　改めて申し上げますけれども、景気が悪いときになぜこれをやるかこういうことでありますが、御承知のように国の経済対策、そしてここまで国が大きな負債を背負ってきている、これから先はどうするんだとこういう重要な時期に立って、恐らく国はこれから交付税措置をされる、今我々が利用しようとする有利な起債、つまり総合整備事業債というようなものについての見直しは当然早い将来に検討されるでしょう。今、市民の皆さんの御負担をなるべく軽くできるうちにこれを進めたい、進めさせていただきたいということから持ち送り持ち送りして今日まで我慢してきていただいた皆さん方の強い要請におこたえして、このときを逃したら今度はそれこそ一般財源を今よりももっともっと必要とするような、数年後そういう時にやりますと言ったんではこれはむしろ申しわけないことである。かねがね申し上げているようにあああのときやっておいてもらえばよかったという時期が今である、こういうふうに私は確信をさせていただいております。　次に、これだけのお金があったらいろいろ先にやるべきことあるというお説はごもっともでございまして、耐震対策や耐力度調査、いろいろ進めていく中で、御承知のようにこの第四次総合計画では東中学校の体育館、あるいは旭ケ丘の大規模改修、あるいは保育園の改修、それぞれすべてこの計画の中に織り込んでおります。ぜひこの点も改めて御承知いただきたいと思います。　次に、何でも隠してやるというようなことをおっしゃるけれども、絶対そんなことはありません。先ほど来技術提供をされる皆さん方が自分の企業の力関係や、あるいは内容やその他のことを公表するということは差し控えさせていただきますが、少なくとも６社による審査をしていただく委員の皆さんに、あるいはまた指名をされた設計会社の皆さんにヒアリングの段階まではどういうふうな公開を了としていただけるか、そういうことは当然考えております。しかし、このたたき台ができた時点でおおよその年間管理費や、あるいはまたどういうようなものに市民の皆さんが御要望を集中されるか、いろいろな部分について提案をされたものをもって市民の皆さんに御説明をしなければ形だけの説明会をやったけれども、あれもわかりません、これもわかりません、そういう説明ではやったうちにならないという御指摘もいただいたではないですか。そういうことでしっかりした説明ができる資料を整えて私も参るところへは参りますというふうに申し上げているんですから、そのことも改めて御理解をちょうだいしたいと思います。　次に、東部保育園のことでありますけれども、私もさっき民生部長からきつくと言われましたけれども、多分きつく言ったんでしょうね。少なくとも専門家が基準だけ守っていればこれでよしとするのか、もう少しこの園をどういうふうに活用されるんだろう、あるいはどういう目的を持ってこのスペースはあるんだろう、そういうことを専門家の立場で設計者と施工者とそして市の監理、監督をする者と、そしてまたこれを発注をする立場の責任者としっかり検討をしなかったことがこういうことになった、今後これからは絶対許されることはない、こういうふうにきつく指示をいたしました。私の知る範囲では、設計事務所の先生方とそれから市の担当者とそして監理、監督をした市の職員とみんなが同じ責任がある、こういうふうに認識をさせていただきました。たまたま今御説明をいたしましたように設計者の方から責任を深く感じて私どももこれだけのものは負担させていただいて、今後絶対こういうことのないようにという反省の中でお話がございましたので、これを了とさせていただきました。本当に残念なことでありましたけれども、これからの教訓として職員諸君もきっと頑張ってくれるものというふうに思います。　次に、農道のことについてでありますが、これも建設部長から御答弁いたしておりますように、いろんな歴史的な背景があってそして長年あそこをどうする、こうするというあの３町の皆さん方が折に触れ、機に触れ、歴代の区長さん方の申し送り事項となっておりまして、こういうような形でという御要望にこたえて、しかも有利な財源の確保もできましたことから、保育園のある地域の道路として潤いのある道路をつくっていくとこういうことから計画し、施工をしたものということでございます。たまたま広すぎる道路というふうな見方をされている方もありますし、時には植栽の間に駐車をされているというようなこともあるようでございまして、この管理につきましては、きちんとこれからしていくということで御理解をちょうだいしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　〔２６番　永井一雄議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井一雄議員。 ◆２６番（永井一雄）　〔登壇〕　答弁漏れも含めてですが、私が先ほどお聞きした中にこういう不況のときだからスーパーゼネコンにお金を持っていかれるよりも地域の業者育成のためにもそういうふうな方法はどうですかとこういうお話をしたんですが、その辺について市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。　それとプロポーザルの審査をするのに当たって、先ほど教育次長の方からは技術力云々とそういうようなことを言われておるんですが、そんな技術力云々するのが審査ではないんです、プロポーザル方式というのは。創造的などういうものをうちの業者はやるんだということがまず一つなんですね。そういう意味からいけばここにもありますように、審査そのものが公開されて行われているということが公平性、透明性、客観性を確保するために最良だというふうに言われている、だから茅野市は市民に言ってこられても困るから50人だけの応募をとってみんなの前で審査するんだと、そのことができるならできる、できないならできないとだけ言ってもらえば私はいいと思っているんですが、そういうことについてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。　あわせてその審査はプロポーザル方式でするなら本来のプロポーザルの審査会に戻してやってみたらどんなものですかと、それを私はお金をかかることでも何でもないと思うので、既にお願いした人については違う立場からまた意見を言ってもらうと、具体的には言うなら五、六人でそういうものをつくるというのが建設省やほかから出ている資料なんですね。建設部長にも本当は聞いてみたんです、専門家に。市長を一生懸命補助するの専門の職員だと思っているですが、どうも市長にばっか汗をかかせているようでして甚だいけないなと思っていますが、その辺よろしくお願いします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　大変失礼しました。　地元の建設業の皆さん方に極力頑張っていただくということは当然のことと思っております。ただ、どの範囲までどういう形で建設にかかわられるか、業界の皆さん方が御判断をされる部分ではないと思いますが、発注者として十分それは配慮をしていく、こういうことで御理解をちょうだいしたいと思います。　次に、プロポーザルについてですが、おっしゃるとおりでして、６社を選ぶその職員による設計者選定委員会は、参加を希望された20社の中でいわゆる力量をいろんな数値で判断をして、そして上位６社を御指名をしたとこういうふうに私は報告を受けておりますが、これから実際その６社を１社に絞る、そのことについては今申し上げたようにヒアリングの段階までどの程度まで市民の皆さんの代表にご参加いただくか、これはこれからの課題とさせていただきたいと思いますが、その前に特定の専門家、そういう皆さんに御判断をいただくことがいいかどうかということについてもあわせて検討をさせていただきたいと思います。　茅野市の場合には私も確認をいたしましたら、今回のこれは確かに市民会館的なホールだそうですけれども、あの地域一帯の区画整理事業を含めて市としての大型事業を計画されておられる、その中に市民会館を建てられる、こういうことから単に市民会館だけのことでおやりになるのか、あるいは想像いたしますのに各般にわたっての提言や、あるいは知識を提供するという形で参加をされるのか、その辺は定かではありませんけれども、少なくてもこれからの開かれた市政とか、あるいは常々申し上げていることがそのまま第四次総合計画のお題目として写っているんですから、その点につきましてもまた私の方から設計者選定委員会のあり方については検討をしてもらいたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　〔２番　永井光明議員「議長、関連」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井光明議員。 ◆２番（永井光明）　　２点について関連質問をします。　１点は、プロポーザルの審査選定委員会ですけれども、須坂市でこのプロポーザルの実施要綱の中では６社を１社に絞った場合、その１社が基本設計をする場合に落ちた５社の技術的な提案というのは採用できるとこうなったわけです。もし技術的な力そのものがほかの落ちた５社に知れたりすることが都合悪いということだったらどうしてその１社だけがそれが可能なのか、これは明らかに矛盾なんです。残った１社にそういう技術的な部分の採用を許すならばほかの５社に対してもそういう応募したその段階でその技術的なものというのは公開しても何ら不都合はない、これはやっぱり応募した会社に対する当然の義務だと思うんですね。この点についてはどうなのか。　それから、もう１点は、もしこういうプロポーザルの仕方を市民に対しても非公開ということになるのならば、過去にやった笠鉾や湯っ蔵んどの設計者選定委員会の資料も非公開なのか、そういう点についても非公開ということになればこれはいわば市民の目から見れば法的な場での決着さえも求めなければならない、そういう事態にも発展し得る問題だと思うんです。この２点についてのお考えをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　プロポーザルで他社の技術ということでありますけれども、少なくとも自分が持っている特許とか、特別な問題は別として、それ以外のものは中心になって一番になった業者がそれらしきデザインとかそういうようなものについてはお互いに提供することは承知をして参加をしてもらうと、こういうことでありますので、先ほど永井一雄議員のお話のように思わないものが出てきたと、こういうような事態も発生するわけであります。　それから、２番目の笠鉾会館や湯っ蔵んどやそれらプロポーザルでやったものについても今申し上げたように、当然選ばれた皆さんがしのぎを削って提供されました。その中で特に特許でありますとか、そういうようなものについてはこれは抵触することですから、それまで提供を受けるということは業界の中でのルールかと思います。そこのところは私どもが判断できかねるところでありまして、当然そのヒアリングのときにはそのやり取りは出てくるものと思います。原則的に特許と直接自分の資産として持っているものを提供をするとすれば、それは業界の中で納得されれば提供を受けられるでしょうし、あるいはまた納得されなければこれがいいと言えばその特許を持っているところが一番強いということになるんですから、その判断は設計者選定委員会の皆さんが御判断なさる、こういうことでありますからよろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔７番　島田和子議員「議長、関連」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　島田和子議員。 ◆７番（島田和子）　　ただいま市長の答弁の内容につきまして、これからこのプロポーザル方式で総合体育館が建設されていくという具体的なスケジュールとその内容について確認の意味で質問いたします。　市から示されていますプロポーザル実施要綱によりますと、平成13年１月19日金曜日の午後５時までに６社から基本計画等技術提案書その他提出書類が提出の予定になっております。それを受けまして須坂市総合体育館等設計者選定委員会の設置規程によりますと、設置規程の審議事項の中には選定委員会は次に掲げる事項を審議するものとする、１、契約の相手方となる設計者の選考に関すること、２、その他審査選考に必要な事項に関すること、というのが設置規程の第２に挙げられております。　先ほど教育次長は茅野市の例に倣うところとして大勢の設計者選定委員から基本的な構想や計画についても話し合いを持っていくというようなことをお話になりましたけれども、これからもこういうスケジュールにおいて今の審議事項でこれでそのようなことは載っておりませんし、それともう１点ですけれども、その設計者選考委員の中に学識経験者として市議会議員２名が入っておりますけれども、これは議会で推薦を断っております。この対応はどうするのか。　それから、今の設置の審議事項にないものをここでやるというような発言があったことについて、それからこういうスケジュールがこのまま示されたとおりに今年度進んでいくのかどうか、今のことを盛り込めばこのようなスケジュールでいけるのかどうか、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－吉崎教育次長。 ◎教育次長（吉崎邦重）　　教育委員会といたしまして今のスケジュールで特別委員会、所管委員会に明らかにしてきております。そういうことで、私ども全く水面下で選定していこうという気持ちはございませんので、きのうから御答弁申し上げておりますようにこの考え方で進みたい、さらにきょうまでの議員さんの御注意、御示唆の中で、これからさらに理事者とも詰めてどの部分を公開できるのか、茅野市の場合も先ほど素直に申し上げましたように大勢の皆さん方の御意見をどういうふうに受け入れていけばよろしいかということで、スケジュールにはお示ししてありますので、その中で十分やっていけることと思っております。　それから、２点目のお話でございますが、学識経験として市議会議員さんの中から２名お願いできませんかと申し上げておりますが、まだ教育委員会あてに正式なお返事といいますか、文書はいただいておりませんので、腹は決めておりません。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で26番永井一雄議員の質問を打ち切ります。　次に、17番篠塚　勉議員の質問を許します。－－－－－篠塚　勉議員。 ◆１７番（篠塚勉）　〔登壇〕　平成３年に多くの皆さんのお力をいただき、議員に当選させていただいてから今議会まで40回の定例議会を経験させていただきました。私は定例会ごとに一般質問しましたので、今回でちょうど40回という大きな節目を迎え、感動を覚えると同時に大変緊張しておりますが、さきに通告申し上げました順に質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　初めに、ＪＢＣ問題について。　質問の要旨は、事業の進捗状況についてであります。　この問題につきましては、去る９月議会にインター周辺流通産業団地についてと題して触れさせていただきましたし、他の議員からもその動向について質問が相次いだところでありますが、事業が具体化するかどうか大変重要な場面になっておりますので、改めて質問をする次第であります。　事業そのものの構想や９月議会以前までの経過につきましては、過去何回も一般質問等で触れられた経緯もあり、それらの内容は省略をして今日的な状況について単刀直入に質問いたします。　事業の実現に向けて９月議会では増資計画について次のようなことが明らかになりました。その内容は、それぞれの会社の事情もあるが、10月末をめどに約１億円増資をし、総額２億 5,000万円にする、その可能性は十分にあると思っている、と展望ではなく願望に近い答弁でありましたが、既に期限が過ぎ12月になっておりますので、１億円増資はできたのかどうか、率直にお尋ねをします。　２点目に今後の事業見通しについてお聞きをします。　さきの１億円の増資ができれば来年４月に工事着工、14年３月には完成し、操業開始となると言われていますが、その計画に変更はないのか、仮に変更があった場合はどのような方策をもって対処されるのか改めてお答えをいただきたいと存じます。　次に、公共施設全体の維持管理について。　質問の要旨は、建物と備品管理についてであります。　当市は市庁舎を初め学校、公民館、文化施設など数多くの建物を保有し、その施設ごとに各種の備品や機材があります。各施設は建設年代がそれぞれ異なっていることや、使用頻度などの違いもあって一概には言えませんが、屋根や壁など外装部分は一定の周期で塗装や補修が必要になってくることは当然でありますが、実態は雨漏りがひどいので補修する、屋根のさびがひどいので塗装するというように限界まで放置されているような気がしてなりません。その理由として考えられるのは、管理元である各部署が必要としているまず事業予算が確保できるかどうかということに力点が置かれていること、加えてその部署の担当者が建物の実態について常に把握しているかどうかということや、毎年定期異動があるので次の人に補修を申し送ればとの思いもあるように思います。　施設をたくさん持てばそれだけ維持管理費用も増大することは否めない事実であり、現在の担当部署が個々に管理する方式から日常の管理だけ担当部署が行うこととして、市が保有するすべての施設の建設年次、その後行われた補修経過などの把握、建物とそこに付随する冷暖房施設やじゅうたんなどの実態調査をし、今後どんな補修を何年度にするのか、備品関係の更新時期は何年度にするのかというような全体を掌握する部署を定め、その部署が中心になって全体の管理表を策定し、すぐ手を打たなければならないもの、二、三年ぐらい猶予できるもの、５年、10年先でよいものなどに分類し、計画的な維持管理体制をつくることが必要と考えますが、御所見を賜りたいと存じます。　次に、防災行政無線について。　質問の要旨は、市民からの声による実態についてであります。　災害時にいち早く市民に緊急伝達をする手段として防災行政無線の屋外拡声子局87基が昨年７月に全市域に設置され稼働が開始されていますが、市民から次のような意見をお聞きしておりますので、述べさせていただきます。　まず１点目は、放送されているが何を放送しているのか内容が聞き取りにくいという意見であります。この要因として考えられることは、設置箇所と各家庭までの間に音を遮るような高い建物がある場合や、放送時の風向き、音量の調節、放送時の発音やスピード、住宅の機密性向上などさまざまなことが考えられます。一方、場所によっては音が大き過ぎ音声が割れてかえって聞き取りにくいという声や、学校などでは夏期は窓を開放しているため放送の音が邪魔になって授業に差し支えるとの声であります。いずれにしても、聞こえないという指摘とうるさいという指摘は相反する課題でありますが、万一のときにその機能を十分発揮できるようにその対応を考えなければならない重要な問題であります。　そこで、全市域にわたって放送時の実態について各子局からの傍受範囲における調査をし、音量やスピーカーの向きなどの調整をすることも必要と考えます。　市民から災害放送とは関係のない放送がたびたびされるとなれっこになって本当の災害時に注意して聞くかどうか心配、との声も寄せられています。この問題については、放送内容を緊急性に絞る必要性があるのではないかとも考えますが、しかし全市域に設置されている機器を有効に活用するという視点で考えれば、放送中に点灯されるパトライトを緊急時だけ点灯させ、一般的なお知らせというときには点灯させないなどの対応ができないのかどうか、本来年２回ぐらい防火週間や防災の日などの行事にあわせて緊急時に放送されるサイレンを使った試験放送の実施など工夫が必要と考えますが、御所見を賜りたいと存じます。　次に、高齢化社会と行政の対応について。　質問の要旨は、文書・パンフレット類を見やすくする方策についてであります。　平成11年度統計によれば、行政でいう老年人口つまり65歳以上の全人口に対する割合は、全国平均で16.7％、長野県は21％、須坂市は19.6％で、平成２年と比べると 5.3％ふえており、こうした実態から行政側では急速な高齢化社会になってきているとあらゆる場で強調されております。急速なという表現は間違ってはいませんが、強調するだけで果たしてその現実に対して行政面で具体的な対応がされているのか考えますと、そうなっていないような気がします。　一例を申し上げれば、市民が窓口で書かなければならない書類や配布される文書・パンフレット類など文字が小さくて何が書かれているのかよくわからないとの声をときより耳にします。書類などは必要最低限の表記に絞り、その分文字のポイントを上げる工夫が求められていると思います。このことは説明するまでもなく、理事者の皆さんがお持ちの答弁のための書類は、一般的に使われる文字より相当大きな文字で眼鏡も要らない大きさで表記されていることからも十分御理解をいただけるものと思いますが、どのようなお考えを持っておられるのかお尋ねをします。　次に、市の定期刊行物についてであります。　現在市には市報を初め各部署からさまざまなタイトルでミニ新聞的な刊行物が発行されています。発行されているものの中にはＡ４判の両面刷りで２カ月に１回とか３カ月に１回という割合で各戸に配布される◯◯だよりというようなものがありますが、掲載内容は研修に行ってきました、研修が終わりましたというような過去形の記事が中心で、写真だけが大きく掲載されているのが実態であります。発行元の部署として発行することも事業の一部でありますが、本当の目的は市民の皆さんに啓発をしたり、行事開催の予告をすることが大切であります。◯◯だよりを年何回発行しましたということは、成果ではなく結果であり、事業実施の一つの手段であります。発行元では自分たちが発行しているのはどれも重要と必ず答えが返ってきそうな気がしますが、内容的に見て本当に発行する必要性があるのか、今日まで発行してきた効果はどうであったのか、疑問に思うものもあります。各部署単位での発行は原則廃止を前提にし、市報に一元化する工夫も必要ではないかと考えます。　行政改革の推進、簡素で効率的な行政運営を常に心がけておられる立場から、ただいま指摘申し上げました課題についてどんな改善策があるのかお聞かせをいただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　篠塚議員の御質問につきまして私からＪＢＣ問題について御答弁を申し上げます。　最初に、事業の進捗状況につきまして経過を含めて申し上げます。　１点目の１億円の増資についてでありますが、本年10月末までに増資のめどをつけるということで、出版社はもとより情報関連会社や運輸関連会社及び金融機関等への働きかけをされてまいりました。11月22日に開催された取締役会での報告によりますと、情報関連会社で１社、物流関連会社で１社、計２社の増資承諾をいただき、この２社で目標１億円の半分以上の額となっておるとのことであります。また、その他数社につきましては、現在検討をしていただいているところでありますが、引き続き目標金額にするための努力をする旨決定をされたわけであります。　なお、この増資の払い込みにつきましては、この後申し上げます日本政策投資銀行並びに通産省からの指摘事項をクリアした年明け後にする旨決定をされました。　次に、２点目の今後の事業見通しでありますが、去る９月22日日本政策投資銀行の企画調査担当課長ほか２名の方が当市へお見えになりまして、ＪＢＣ事業について株主の中に本事業の完遂を保証する明確な中核体が存在しない、取り次ぎ最大手トーハン及び日本出版販売は、自社で共同倉庫を整備する計画がある、出版社側に取り次ぎを説得できる人物がいない、本事業への参加母体が少ない、流通革新の急進によってより早く読者に配送可能な仕組みが既に存在する、出版社は近年在庫圧縮、売れ筋への特化が顕著であるなどの指摘をいただきましたが、指摘の内容がＪＢＣで把握している出版業界の実情と相違していることから、このことをＪＢＣ代表取締役である渡邊社長、ＪＢＣの取締役である佐藤新潮社社長を初め事務局へ伝えるとともに、10月13日には直接両社長とこの日本政策投資銀行の指摘事項について協議をいたしました。席上渡邊社長、佐藤社長とも中核企業の件を除いてすべては出版業界の流通を誤解しているので、今後日本政策投資銀行と話し合うとのことでありました。　また、11月14日には通産省での民活法事業認定事前協議のヒアリングの中で、ＪＢＣ事業の長期的経営の継続を推進できる中核体を明記すること、中小出版社の共同倉庫だけでは経営が成り立たない、参加出版社が少ない、ＩＴ革命時代に即した流通業務等も視野に入れた検討がないなどＪＢＣの体制と基本方針を根本的に見直しをし、新たな付加価値を加味したプランが必要であることなど、日本政策投資銀行とほぼ同様の指摘があったことから、11月21日に佐藤社長が通産省へ出向き、指摘された事項について出版業界の実情や流通の課題など説明を行ったとのことてあります。　翌日取締役会が開催されまして、佐藤社長からこの件についての報告があり、出版業界の現状と流通の課題等具体的に説明をしたところ、こうした説明をどんどん日本政策投資銀行にすべきであり、資料的にはそろっているのだから出版界のありようをもっとよく説明をして事業計画等の数字を前向きに読む環境をつくるのが最大の眼目ではないかと指示をうけたとの報告がありました。　今後これらの指摘・指導事項をクリアするため、佐藤社長が中心になりまして日本政策投資銀行及び通産省から指摘・指導された内容が出版業界の実情と乖離していることから、出版業界の実情や課題、流通の課題等について十分説明をし、一つ一つ指摘・指導された課題をクリアするため話し合いする旨決定されました。　さらに指摘事項の一番の課題でありますＪＢＣ事業を推進する中核企業についても、渡邊社長が出版業界の最大手会社と折衝するとの意向を示されました。これまでは中小出版社の共同倉庫こういうことが眼目でありまして、この点について指示をされたと、指摘をされたということから、大手の出版社もこの中に入ってもらうと、こういうことを意向を改めて示されました。　いずれにいたしましても、問題点、課題が具体的になってきましたので、これらをクリアするにはもう少し時間が必要とされていることから、計画よりおくれることも予想されます。もう一息でありますので、引き続き事業立ち上げに向け、市としてできることは最大限支援努力をしてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。　なお、去る11月20日には正副議長さんにおかれましては、大変お忙しい中時間を割いていただきまして、ＪＢＣの渡邊社長と懇談をしていただいたそうでありまして、まことにありがとうございました。　以上、私からＪＢＣについてのお答えといたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　〔登壇〕　公共施設全体の維持管理についての要旨１、建物と備品管理についての中長期のリフォーム計画策定についてお答えをいたします。　現在、行政財産につきましては各担当課、普通財産につきましては、財政課において所管をし、財産台帳で管理をしております。この財産のうち建物であります施設につきましては、建設当初から相当年数が経過しているものもありますが、雨漏りや塗装等の修繕につきましては、その必要性が生じたときに行っているのが現状であります。タイルにつきましては、保守点検により日ごろからその状態を把握し、修繕が生じた場合には即座に対処をしておりますが、そのほかの設備におきましては、大規模修繕等が必要になった場合は一時的に施設の使用を中断するなどの弊害が生じるおそれがあることも事実でございます。　議員御指摘のとおりリフォーム計画を立てることにより屋根や壁などの塗装が定期的に実施できる、雨漏りなどが防げ大規模な修繕が不要になることとそれとともに市民の皆様には快適に施設を利用していただくことができるものと思います。　そこで、現在財産台帳で管理しております施設の建築年度、耐用年数、修繕状況等の情報について、来年度から供用開始になります庁内ＬＡＮの整備にあわせましてパソコン管理を行うことにより施設の集約と申しましょうか、施設の情報を担当課と財産管理担当課の両課で共有することができるようになり、リフォームの計画を策定することもできるようになると考えます。しかしながら、施設の規模によってはその経費を実施計画へ計上する必要や使用頻度を勘案しなければならないこと、また同じ年度に建築された施設の場合には優先順位をつけなければならないため、まず財産管理担当課であります財政課で施設を集約し、リフォーム計画や順位づけについては、担当課と協議を行い、全体的な管理計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　また、建物に付随するエアコン等の備品につきましても、施設とともに計画的な更新が行えるような維持管理体制の確立を検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　塚田総務部長。 ◎総務部長（塚田光男）　〔登壇〕　３番目の防災行政無線について及び４番目の高齢化社会の行政の対応についてお答えをいたします。　防災行政無線の設置に当たりましては、設置段階から市内全域で音声等を傍受できるよう十分検討を重ね、現在の場所に子局を設置したものでございます。しかしながら、御指摘をいただきましたように場所によりうるさいといった苦情をいただいたり、また逆に聞きにくいといった御意見があることは承知をいたしております。市といたしましてもこれらの御意見に音量の調整などでできる限りの対応をする中で、市民の皆さんには御理解をいただいてきたところでございますが、その調整には大変苦慮をいたしているところでございます。　最初の御提言であります市全域において各子局からの傍受範囲と音量調査等を実施し、実態を把握すべきであるとのことについてでございますが、音量調査につきましては、昨年防災無線工事の進行の際各町の区長さんや市の出先機関あわせて 113地点で音量の調査を実施した経過もございますが、区長さんもかわられたことでありますことから、調査地点を変えて再度調査をし、最善を尽くしてまいりたいと考えております。　ちなみに昨年の調査結果では、全体でよく聞こえるが86地点、76％であります。聞こえるが音が小さいが18点、16％、聞こえないが９地点、８％でございまして、聞こえないとした場所は市内の中心部が多く、自動車等による騒音により聞きにくかったのではないかと判断をしているところでございます。　次に、市民の皆さんが緊急放送であるかどうかを識別できるように子局の赤色回転灯の工夫とサイレンの活用を工夫したらどうかとの御提言でございますが、赤色回転灯につきましては、庁舎等に設置してあります親局から子局に電波を発信し、放送することによりこれと連動して回転する仕組みとなっておりまして、これを改良するには技術的には可能でありますが、子局の数が多く、多額の経費を要することから現状どおりとさせていただき、緊急放送の識別には幸いなことに今まで大きな災害もなく使用することがございませんでしたが、サイレンの活用等により対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。　なお、御提言のサイレンの試験放送につきましては、市民の皆さんに事前に十分周知させていただく中で、ただいま御提言のありましたように防災の日等で実施してまいりたいと存じます。　いずれにしましても、万が一の非常時にその機能が十分発揮できるよう一層の研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、高齢社会と行政の対応についてお答えをいたします。　まず、要旨１、文書・パンフレット類を見やすくする方策についてでございますが、早速パンフレット類等の冊子を点検させていただきましたが、その結果、文字が比較的大きく見やすいものから議員御指摘のとおり小さくて見にくいものまでさまざまでありました。内容を見ますと、一部のものを除き工夫次第では改善できるものが多くあるという感じを持ったところでございまして、御提言の趣旨に沿って見直しをしてまいりたいと考えております。　次に、市発行の定期刊行物の内容の検討と統一についてお答えをいたします。　市から発刊される刊行物については、毎月発行されております市報、公民館だより等のほか年間に数回発行さされる生涯学習だより、女性だより、保健だより等がございます。このほか市報と同時に配布されている外部組織の発刊物としましては、社協すざか、隣保館だより、市議会報等がございます。　御質問の市の発刊物の内容と市報一元化を含めてのどんな改善策があるかとのことでございますが、市からの発刊物につきましては、発刊する目的や意義のほか、周知する内容、読みやすくわかりやすい紙面、速やかな情報の公開と伝達等について十分検討された内容と思慮しておりますが、それぞれの機関、組織等においてＰＲや啓発がゆえに事業効果の記事となってしまうケースもあろうかと存じます。御指摘の点につきましては、今後必要性や効果等について十分吟味させていただき、簡素化、合理化に努めてまいりたいと考えております。　また、各部署単位での発刊の原則廃止と市報一元化の御提言でございますが、現在市から発行されているものには市報等のように既に名実ともに定着しているものもございますし、特集号的に発刊されるものもあります。従来より市からの発刊物につきましては、低コスト化と省資源化、さらには各戸配布に当たっては、区長さんを初め各自治体組織のお手数をおかけすることから、できるだけ市報一元化を初め隣組回覧等での対応に努めておりますが、緊急性や特殊性の高いものを除き、より一層市報一元化に努めてまいりたいと考えております。特に来年度からＩＳＯ 14001の取得に取り組むことになっておりますので、そういった趣旨を踏まえまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１７番　篠塚　勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　篠塚　勉議員。 ◆１７番（篠塚勉）　〔登壇〕　再質問させていただきます。　最初にＪＢＣ問題についてでありますが、１億円増資の関係では２社で約半分ほど集まった、あと数社あるわけですから数社それぞれ見ていけば１社当たり 1,000万円ぐらい用意すれば１億という目標には到達するのではないか、こういうふうに思うんですけれども、この 1,000万円という大きさは、大きい、小さいといういろんな問題あろうかと思うんですが、企業をやっている大手の皆さんが事業見通しが余りに不安であって金出すことが危ないとこういうふうにお考えになっているのか、あるいは前段申し上げました 1,000万円というお金の大きさ、資金の捻出上というこういう問題からちゅうちょされているのかどうなのか、この辺についての理由をお尋ねをしたい、こういうふうに思います。　それから、日本政策投資銀行及び通産省の指摘というのは、先ほどの答弁をお聞きしていればほぼ中身的には同じことを言っていらっしゃるのではないか、そうしますと違うふうに考えているのはＪＢＣ側だけだと、この大きなギャップはＪＢＣとして本当に企業を立ち上げていくその気持ちがあるのかどうなのか、そして大きく指摘をされている中核体がないと言われているところ、私ども今まで聞いてきたのはこれだけの会社が集まればＪＢＣはとっくの昔にあそこで営業を開始されたのではないか、こういうふうに思っておりましたが、中核体がない、そのことを思えばスタッフが非常に不足をしている、もっと言えば今日までの取り組みの甘さがあった、こういうふうに理解していいのかどうか。　それから、最後の方で言われました須坂市としてできることは最大限支援、努力をされていく、こういうことでありますが、この支援、努力の中にさらに須坂市として増資をしていく、こういうようなことをお考えになっておられるのかどうか、いやいやそうではなくてこういう面で支援、努力をするんだとこういうことがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。　そのほか公共施設の維持管理、それからパンフレットの問題、あるいは定期刊行物、これらについてはもっとお聞きをしたいというふうに思いますが、須坂市に行政改革という指針があってそれに基づいていろんな仕事をされているわけでありますが、職員全員がその気持ちになって進めばこの議場からあえて苦言を申し上げなくても解決ができる問題ではないか。質問をされたからこうします、ああしまうということではなしに、むしろもっと前向きにやっていただきたかったな、こういうふうに思いますが、結果は結果として今後の取り組みに期待をして、この部分の答弁は省略をしていただいて結構であります。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　最初に増資の状況ですけれども、今御指摘いただいたように用意はしてあるけれども、いつ立ち上げるんだというふうな感じの方と、それから年末を控えていたから少し待ってくれというような増資に応じられる意思を表示されている方も中にはあるようでございます。したがって、両面であるということであります。　また、指摘されていることについては、ＪＢＣ側とそれからお金を出す方、あるいはそれをコントロールする役所、そういうところとは随分乖離しているのではないかということでありますが、具体的に進めていく中でそのことは当然指摘されることというふうに実は私も思って推移を見守っておりましたし、ときによってはその点を確認をしてきました。そういうことで、業界がこれはいけないというそういう思いで必死に社長を中心に自分の問題として取り組まれておることから、これは急速に現実に向けて進んでいるというように私は感じております。　また、市の支援ですけれども、いつも申し上げておりますが、これ以上の増資にこたえるとか、あるいは予定をされているいわゆる民活法の適用を受けたときに当然応援すべきこと、この中で応援をしていくということに考えは変わりませんけれども、例えば日本政策投資銀行や、あるいはまた通産省からこの民活法に関して、例えばもう少しどうだというようなお話があればそれによって立ち上がるか立ち上がらないという瀬戸際であるとすれば、これはまた議会に御相談をいたしましてこたえていきたいと思いますけれども、まずは何といっても頑張ってもらうということを常に取締役会には出席させていただいている立場から応援をしていくというこの姿勢は崩さないで頑張ってやってもらうと、こういう気持ちを申し上げた次第でありますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔２６番　永井一雄議員「議長、関連」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井一雄議員。 ◆２６番（永井一雄）　　ＪＢＣ問題について一つお聞きいたします。　ちまたの中でＪＢＣの土地の買い上げについて業者が委託をされたと、それについて行政側はそういう費用をいまだ払ってないと、そういうようなお話をお聞きするんですが、そういう実態があったのかないのか、お聞きした中では訴訟に発展をすると、こういうことも言われておりますが、過去にそういう業者とそういうお話があってそういうことがけりがついたのか、その辺について簡潔で結構ですからお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　原則的にこれは市が直接かかわりがあることというふうには実は認識いたしておりませんが、過日そういうお話が実はございました。これは地権者会が早くの段階で実はごく一部のところで開業をされていた開発機構という会社があったんですけれども、その皆さんが一部の地権者の皆さんと共同で開業をしていくということなんでしょうか、あるいはまた買収について参加をしていくということだったんでしょうか、いわゆる当初、立ち上がりのときの地権者会の事務を受託をされていたとこういうことからそんなお話が実はありました。しかし、市といたしましては、既に御承知のように新たに必要とする地域における地権者の皆さんとの折衝でこの買収作業は進めてきておりますので、これは検討をされた中で例えば測量をしたとかいろいろな経費がかかっているということですけれども、少なくてもその経費が必要とするならば完成した時点で考えていかざるを得ないかなというふうに思いますが、今そういうお申し出があったそのことに 100％おこたえするというようなそういうかかわりは市としては現在ないというふうに認識をいたしております。　そういうことですので、地元の皆さんとあわせて長野市内の業者の方々によるこの開発機構というそういう組織がそういう要望を申し出ておられることは事実でございます。　　　　　　　　　　〔２番　永井光明議員「議長、関連」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井光明議員。 ◆２番（永井光明）　　先ほど市長のお話の中にもありましたけれども、ＪＢＣの問題には議長さん、副議長さんが渡邊社長と会ってお話しして全協で報告を受けたわけです。私はその報告をお聞きしていまして、どうもそのＪＢＣの役員の中にさえもきちんとしたその立ち上げの可能性について厳しい議論がないのではないかという疑問さえも持っております。どうも社長とそのほかの役員の間にはいろいろの点での見解の相違もあるような私自身の判断ですが、気がします。その点はどうなのか。　もう一つ、須坂市がこの点についてこの問題について関与しているのは、いわば市長が役員として直接的にかかわっているわけですけれども、市のこの事業に対する評価が組織的な形でもってきちんとできているのかどうか、私はきのうの質問でもこの問題について企画財政部があわせて事業にかかわってきていると、そういう点で企画財政部もチェックできないとするならば、私は三役ないし四役の中できちんとした評価というのが必要だと思うんです。ところが今の段階ではこの問題はとにかく市長さんにお任せしておけというふうな空気の中できちんとした議論をするそういう状況になっていないのではないかというふうに感じがするんですが、その点についてお聞きしたいと思います。　以上、２点です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　今の点については私よりむしろきっと常に一緒に行っている企画財政部長から御答弁をした方がいいと思いますけれども、突然のことですから私の方から御答弁しますが、これは検討議論は当然取締役会ですからそこに至るまでの１カ月の行動、あるいはまた進め方、あるいはその状態の報告は聞いております。たまたまこの反省としては、残念ながら事務局をお任せしていた１人の人が費用がもったいないからということだったんでしょうか、要するに１人ですべての作業をしていたとこういうことから、思わぬ行ったり来たりのことが時間をかけたという原因でありました。そこで、事務局においては出資者である数社の皆さんからそれぞれベテランが出て、そして具体的に検討をし、そして作業をし、資料を整えてようやくその資料が今申し上げたように通産省でも資料は整っているんだからというそこまでまいりまして、そのことが具体的に動き出したということですから、それぞれ直接業界の代表の皆さん方がこの業界にとって必要な施設としてこれを一生懸命やっていらっしゃる、こういうことですから、私どもがここでもってどうだとか、あるいはまたこの点はどうだとかという詳細なことについては、素人が余計な口を出してはいけない部分もありますし、それからまた進行状況について逐一報告を受けていますから、そのことは組織的にというそういう部分で企画財政部の担当者が承知をしている、こういうことでございます。　企画財政部がやってきたからいけないというようなことではなしに、どこでやろうとも今の状況をつぶさに承知をして把握をしてそして推進をしていただくように期待をしているのが今、須坂市の立場というふうに御認識をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で17番篠塚　勉議員の質問を打ち切ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　明８日並びに11日、12日は午前９時から各委員会を開き、付託案件の審査を願います。　14日は午後２時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　滝沢　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　橋本達男...