平成１２年 ６月 定例会 平成１２年６月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 平成１２年６月１４日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 一般質問第２ 議案第７３号
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅱ型の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（１）一般質問（２）議案第73
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２５名） １番 土谷フミエ君 ２番 永井光明君 ３番 山岸 徹君 ４番 浅野隆一君 ５番 豊田清寧君 ６番 佐藤壽三郎君 ７番 島田和子君 ８番 佐藤庄司君 ９番 永井康彦君 １０番 滝沢 肇君 １１番 中沢忠治君 １２番 宮沢源司君 １３番 善財文夫君 １４番 卯之原卯吉君 １５番 橋本達男君 １６番 宮本勇雄君 １７番 篠塚 勉君 １８番 山崎和雄君 １９番 北沢正啓君 ２０番 佐々木啓佐義君 ２１番 植木新一君 ２３番 中村 猛君 ２４番 古谷秀夫君 ２５番 市川喜太郎君 ２６番 永井一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） ２２番 駒津行雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 永井順裕君 助役 吉池 武君収入役 三上裕通君 総務部長 塚田光男君企画財政部長 山岸泰寿君 民生部長 田中淳一君経済部長 越 強君 建設部長 平野忠男君まちづくり推進 宮川忠久君 教育委員長 坂口光男君部長教育長 宮本経祥君 教育次長 吉崎邦重君水道局長 近藤正直君 消防長 池森敏文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 牧 勝司君 事務局次長 梅本良夫君書記 豊田 守君 書記 牧 章一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（佐々木啓佐義君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐々木啓佐義君） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、１番土谷フミエ君の質問を許します。
－－－－－土谷フミエ君。 〔１番 土谷フミエ君登壇〕
◆１番（土谷フミエ君） 皆さん、おはようございます。 日本共産党の土谷フミエでございます。 いよいよ20世紀最後の国政選挙が公示されました。21世紀の新しい時代の日本の進路が問われる選挙です。長く続いた自民党政治のもとで、失業者は過去最悪の 349万人、倒産も前年比39.5％の増、空前の財政危機で、暮らしも経済も大変、国民の８割の皆さんが将来への不安を抱き、働き盛りの男性の自殺が３万人を超えるという大変深刻な状況まで生み出しています。 今度の選挙で自民党が安定多数を取ったら、消費税を10％から15％にまで引き上げ、この財政危機を乗り切ろうとしています。これ以上値上げされたら生きていけないと怒りの声が大きく全国に広がっています。国民にはこのように犠牲と負担を押しつけながら、その一方で銀行や大企業への支援に国民の税金を湯水のようにつぎ込みながら借金をふやす、こんな政治はもうたくさん。今度の選挙で21世紀にだれもが希望の持てる国民が主人公の新しい政治を起こす一員としての立場から質問いたします。 介護保険が始まって２カ月余り、実態はどうでしょうか。施設に入れず、病院に入院しておられた方が４月から要介護５に認定され、今まで６万円だった入院費がプラス８万円、合わせて14万円にまでなってとっても払えないとの訴えや、「細々の年金暮らしでは父ちゃんの分だけでいっぺで私の分なんか払う金ねえもん。サービスなんか受けられないよ。今、父ちゃんと２人であの世へ行きたいさと言ってたとこだよ」と、長い間おじいちゃんの介護をしておられ、介護疲れから今度は自分も倒れ、おじいちゃんと枕を並べて寝ておられたおばあちゃんのお話です。政府・自民党の介護を家庭に押しつけない介護の社会化とはおよそほど遠い現状となっています。 介護保険制度の問題点については３月議会でも触れましたが、介護保険導入を機に、介護給付に占める国の負担割合を45％から32％に、額にして 2,500億円もの削減をするという、高齢化社会を迎え、お年寄りの福祉の増進が一層求められているときに全く正反対のことがやられている。このことが一番大きな原因であることは明らかです。 日本共産党では、介護保険施行後の調査で明らかになった実態を踏まえ、政府が行うべき緊急対策を改めて提起しました。まず第１として、在宅介護の利用料の１割負担はすべてのサービスに３％の軽減措置を取ること。第２に、高齢者に対する10月からの保険料徴収を再検討すること。第３に、介護サービス基盤の実態について行政が責任を持って掌握し、拡充に全力を挙げること。第４に、介護認定は高齢者の生活実態が十分反映できるように改善することの４項目です。 介護保険の改善提案で、生計費には課税しないというルールの上に立って、利用料、保険料については住民税非課税の世帯、本人、第３段階までは国の制度として免除を恒久化することもますます求められています。緊急４対策は当面最小限取るべき措置ではないでしょうか。 本来、利用料、保険料などこれらの制度上の問題によって生じている矛盾は国において解決しなければならない問題であることはもちろんですが、この介護保険の現状を放置できないとする各地方自治体の取り組みは、国に対しては改善策をきちんと求めながら、住民と一体となって、老後は安心とだれもが喜べる制度にと、あらゆる方法、施策を講じ、全国に広がっています。このような国政のあり方に対し、住民の安全、健康、福祉を守る地方自治体の姿勢が鋭く問われ、注目されています。 そこでお尋ねいたします。初めに、利用料の軽減についてですが、それぞれの自治体でさまざまな施策を講じている中で、須坂市では独自にどのような軽減策をお考えか、具体的にお伺いします。すべてのお年寄りに安心と幸せを保障する前向きな御答弁をお願いいたします。 国の特別対策にもかかわらず、利用料については継続利用の場合のみ３％、３年間軽減する措置に事実上限定されておりますが、これを
ホームヘルプサービスの低所得者の新規利用者に対しても３％への利用料軽減を適用するやり方で既に34自治体が実施しております。これは自治体が不公平さをなくすという観点からもまず取り組むべき施策ではないでしょうか。御答弁願います。 次に、低所得者の利用料３％への軽減を
ホームヘルプサービスの新規利用はもちろん、他の在宅サービスにも広げる方法です。既に10自治体で実施しており、その対象とする範囲はデイ・サービス、デイケア、ショートステイの在宅の基本サービスとしている自治体のほか、訪問入浴や訪問看護も加えているところがあるなど自治体によってまちまちですが、10％の利用料が払えないがために介護サービスを減らし、お年寄りの健康状態が悪化した事例もあることから、すべての在宅サービスを対象とすることが望まれますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、これらと異なる軽減の方策として、低所得者の利用料そのものを無料化、これは既に34自治体で実施しておりますが、
老齢福祉年金受給者の第２段階まで無料を拡大しているところもありますが、いかがでしょうか。 ４つ目に、３％負担以外の軽減割合で利用料の助成を行っている場合やさまざまな軽減策の取り組みを合わせて29自治体が実施しております。例えば２分の１を助成して５％としたり、所得基準を広げて第２段階は４分の１の助成で 7.5％負担としたりしており、お年寄りの負担を軽くしています。須坂市ではどうでしょうか。 須坂市では介護保険が始まって今日までどのような問題が明らかになったのか。どう市民の将来への不安をなくし、問題解決のために努力されてきたのか。今後どのような施策をお考えか、お聞かせください。 次に、保険料の減免と市独自施策充実での実現についてですが、保険料については65歳以上は半年間先送り、10月からいよいよ負担が重なり、新たにサービスの抑制という矛盾をさらに深刻化させることは明らかです。このため、利用料とあわせて保険料の独自減免策を既に示している自治体も少なくありません。
老齢福祉年金受給者、あるいは生活保護基準の 1.1倍など一定の低所得者基準以下を対象に減免する方法で16自治体が実施しております。須坂市でもどうでしょうか。お考えをお聞かせください。答弁は須坂市独自の減免策だけで結構です。 次に、障害者福祉についてですが、第２次
障害者等長期行動計画の最終年度に当たり、障害者の自立と社会参加の促進、計画の実施状況、成果と問題点、また、今後それらを生かして計画をどう策定していくのか、お聞かせください。 障害者にやさしいということは、市民全体にやさしく、だれもが暮らしやすいまちづくりでもあります。 そこでお尋ねします。障害者が利用しやすい施設改善についてですが、現在市保健センター３階でリハビリを行っております。以前からトイレが３階になくて不便だとの声が寄せられております。手や足の不自由な障害者にとってエレベーターで２階へ行かなければトイレがないのは大変不安です。まごまごしていて失敗したことが何度かあり、リハビリに通えなくなってしまった方もおいでになります。保健センター３階に障害者用トイレの設置のお考えはおありかどうか、お聞かせください。また、他の施設での改善や障害者の声がもっと反映されるようにする計画はあるのかどうか、お聞かせください。 このような小規模な改修工事は大手ゼネコンではできません。地元業者に発注すれば、雇用創出、景気回復にも役立ちます。いかがでしょうか。 また、民間施設などの改善策については、どのような補助金制度があり、利用状況はどうか。また、制度の改善の計画はあるのかどうか、お聞かせください。 次に、生活福祉資金の利子補給についてですが、県下では松本市、塩尻市などで全額を利子補給する制度が以前から行われております。特に長引く不況のもとで生活困窮者がふえており、突然の企業倒産や病気などで働けなくなったときなど、とりあえずの生活立て直し資金として大変喜ばれております。こんな不況のときだからこそ、３％の利子に対する助成のお考えをお聞かせください。 次に、市民の森整備計画についてですが、この件については昨日を含め、本日も合わせて７人が質問いたし、市民の関心の高さを反映したものと思いますが、私からも総合体育館施設の是非についてお尋ねします。 ３月議会の市長答弁では、 103億円の財源内訳について、国庫補助の対象となる事業費が約70億円、２分の１の35億円が補助金で国から交付、残る事業費68億円に対し、起債充当率75％の公園・緑地事業債、つまり借金が51億円の見込み、利子が約11億 7,000万円、７億 6,000万円が普通交付税として交付される見込みだから、実質的にはその差額約４億円の負担で済むと見込んでいるとの答弁でした。 このお金に対する認識に市民と市長との間に決定的な違いがあるのではないでしょうか。補助金や交付金が国からくるから財政には負担が少ないとおっしゃる。しかし、この補助金、交付金もどなたか個人の懐から出してくださるのではありません。そっくり私たち国民の税金ではないでしょうか。国が世界一の借金王国になって破綻寸前だというのに、こういうお金、税金の使い方が本当に国民や私たち市民の生活への資金につながるとお考えでおられるとしたら、全く私はもちろん多くの市民の皆さんの納得を得られることはできません。また、国から補助金、交付金がくるから、一般財源は約17億円プラス利子分４億円、合わせて約21億円だけ負担すればいいとおっしゃる。お年寄りの皆さんは介護保険が始まって 1,000円、 2,000円の負担増でも悩み、将来への不安を募らせておられる。21億円あったら、こうした皆さんの願いや要求にそっくりこたえ不安を解消しても、なおおつりのくる金額です。市民の皆さんが介護保険、年金、医療費などの連続改悪で、暮らしも営業も大変、長引く不況で企業倒産や首切り、リストラで失業者もふえ続けている。こんな市民の実態を無視してまでこの計画を押し進めるおつもりなのか、答弁を求めます。 ３月議会での市長答弁では、「市民の皆さんの貴重な税金をなるべく少ない財源で事業を進めていくことから、あの場所にこだわりを持ってこの事業を進めていく」としておりますが、土地代金が安いとおっしゃるのか。この 103億円、市の持ち出し分21億円としても決して少ない財源ではありません。市民の皆さんの暮らしを応援するお金には出し渋り、箱物、大型開発には湯水のように皆さんの大切な税金を使う。まだ、井上田んぼも残っています。 もう一つ、あの場所にこだわるその理由について、「農家の皆さん方の中には一生懸命ブドウをつくってきたけれども、既に後継者もいない、あるいはまたブドウをつくるのに年がしちゃってどだい無理だ。だからこの土地を選んだ」との答弁。ブドウ農家だけではありません。輸入に頼る政府・自民党農政のもとで自給率は国民の必要とする食糧の半分にも満たない41％にまで衰退してしまいました。リンゴ農家、米農家も実態はみんな一緒です。本当にこうした農家の実態を憂い、解決を望むのであれば、主要農産物の価格保証をしてこそ、ずっと農家の皆さんの生活も安定し、生産意欲もわき、跡継ぎもできる。農家の皆さんが元気になれば消費も拡大します。ブドウ農家が大変だということで、野辺のブドウ団地をつぶして総合体育館をつくるとおっしゃったものだから、リンゴの方がもっと価格低迷している。ぜひおら方の畑をつぶしてつくってもらいたいとリンゴの農家の方もおっしゃっている。当然です。また、「ほかにブドウの団地をつくるということであれば、それも市として支援をしていく」との３月議会での答弁でありますが、今ある優良ブドウ団地をつぶして、またほかへつくるのなら支援をする。これもむだ遣いではないでしょうか。こうした事業の考え方、市政のあり方が果して市財政、市民福祉へのしわ寄せなど影響はないのかどうか、答弁を求めます。 また、どのような基準で市民要求の優先順位をお決めになっているのかも御答弁ください。 昨日、「この計画はまだ確定ではない。あくまで案で、市民の皆さんの御意見をお寄せいただいて」との御答弁だけで、この計画をやめるとか、縮小するとかとお聞きしておりませんので、改めてお尋ねいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 土谷議員の御質問のうち、私から、４番目の市民の森整備計画についてお答えを申し上げます。 初めに、市財政への影響についてでございますが、昨日の卯之原議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、基本計画は現在検討段階にありますことから、具体的な整備計画の策定にあわせて、その財源につきましても中長期的な展望を踏まえ、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えているわけであります。 次に、市民福祉への影響についてでありますが、少子・高齢社会の到来により福祉ニーズは多様化しておりまして、よりきめ細やかな福祉サービスの充実が求められております。こうした中で私は人の命と人権を最大限尊重した、いわば福祉優先の政策を行ってまいりましたし、今後も市民要望の充実に意を用いて推進してまいる所存であります。 次に、市民要求と優先順位についてでありますが、事業執行に当たっては、豊かな市民生活の実現を目指して、市民が誇りと愛着を持って生き生きと生活できる都市づくりの推進を図るために、市民の皆さんからは市長への手紙「虹のかけはし」による提言を初め貴重な御意見御要望をいただいておりますが、本年度からはＥメールも可能となりましたので、さらに幅広く御意見をいただけるものと考えております。 また、審議会、市民会議等での御意見につきましても十分尊重して積極的に市政に反映をさせてまいるつもりであります。 こうしたことから、予算の配分、箇所づけにつきましては、公平、公正を旨として実施計画と整合させた優先順位方式を採用しているものであります。 また、なお 103億円を超すこの事業をあたかも単年度でやっていく、財政にその影響があるのではないかというふうに受けとめられているかもしれませんけれども、これはあくまでもすべてこれにかかわる事業を職員サイドでアバウトに計算した総額でありまして、これをこれからどういうふうに進めていくか、こういうこともまだ実際に計画を積み重ねてきているわけではありませんから、総額がこれを10年でやるのか、あるいは５年でやるのか、そういうようなことをきちんと財政計画をもとに進めていくということもきのうは申し上げました。ぜひ市民の皆さんに誤解のないように改めてこのことを申し上げたい次第であります。 なお、この社会資本の充実について、国は大きな借金をしていることも事実でありますけれども、地方自治をあずかる私たちは地方の社会資本の充実は最も大きく課せられたこれまた使命でありますし、責任でもあるわけであります。個々の皆さんが一人ひとりでおやりになる仕事と、行政が挙げてやる仕事と、そのことはきちんと都市間競争もあることですし、多くの市民の皆さんの御要望もあることでありますから、行政の責任として私はこれに取りかからせていただく、こういうふうに申し上げていることだけ御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。 〔民生部長 田中淳一君登壇〕
◎民生部長（田中淳一君） １番目の介護保険制度についての要旨１、保険料、利用料負担の軽減について申し上げます。 本年４月からスタートした介護保険制度のもとでは低所得者が介護サービスを円滑に利用できるよう種々の配慮が制度上盛り込まれております。65歳以上の第１号被保険者の保険料については、所得段階別の保険料により、住民税世帯非課税である
老齢福祉年金受給者などの負担が軽減されています。 なお、災害等の事情により一時的に負担能力の低下が認められる場合は、条例で減免、あるいは徴収猶予を行うこととしております。また、介護サービス利用時の一部負担については、
高額サービス費制度により低所得者に特別の負担軽減が行われています。 なお、
ホームヘルプサービスにつきましては、所得の低い方の負担が急にふえないよう、利用料負担を当面３年間、３％に引き下げを行うほか、特に生活が困難な方については、社会福祉法人が提供する
ホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイ、介護老人福祉施設のサービスについて、利用者負担の２分の１を減免してまいりたいと考えております。介護保険制度の施行時に既に特別養護老人ホームに入所をしていた方については、経過措置による利用者負担の軽減を行っております。また、さまざまな手段を活用しても最終的に利用料の負担が不可能な場合は生活保護の介護扶助制度の適用を受けることにより、利用料を減免することなく介護サービスの利用ができます。 なお、介護保険制度では介護を必要とする個々のケースについて介護支援専門員が相談や支援に応ずることになっております。市としても介護支援専門員や関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。 続いて、障害者福祉について、要旨１、第３次
障害者等長期行動計画策定についてでございますが、第２次
障害者等長期行動実施状況を申し上げながら、御答弁とさせていただきたいと思います。 障害者施策の基本理念の一つである
ノーマライゼーション理念の実現のため、当市にあっては昭和60年度を初年度とする長期行動計画を策定し、現在は第２次、平成７年度から12年度の６年間でございますが、第２次
障害者等長期行動計画により施策を進めております。平成12年度は第２次
障害者等長期行動計画の最終年度にも当たりますが、引き続く第３次
障害者等長期行動計画の策定の年でもあります。 そこでこの計画策定に当たっては障害のある人も障害のない人も同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活することのできる社会を目指す
ノーマライゼーションの理念をさらに押し進めることが求められていることから、その理念を継承し、その理念に基づいた総合的、かつ計画的な障害者施策を展開することにしております。そのため、まず、第２次
障害者等長期行動計画の各部門における計画達成目標の点検、実施状況のまとめを行い、さらに障害者を初め関係する障害者団体との懇談会の開催、アンケート調査を実施することにしております。この懇談会等の意見を踏まえ、庁内研究委員会を設置し、素案を検討する中で、秋には障害者団体や各種団体等の代表者で構成する策定委員会を開催し、来年２月を目途に第３次
障害者等長期行動計画を策定したいと考えております。 次に、障害者が利用しやすい施設改善については、第２次
障害者等長期行動計画によりその整備を進めてまいりました。 まず、公共施設関係では、まちづくりの総合的推進、道路及び交通環境の整備、公共的施設等の改善整備を掲げ取り組んでまいりました。その主なものを申し上げますと、歩道、自転車、歩行者専用道路の整備は須坂駅旭ケ丘線 194.4メートルほかで 3,811メートルを、歩道段差解消は園芸高校井上線 560メートルほかで 4,228メートルを、点字ブロックの整備は高梨小山線 270メートルほかで 3,682メートルの整備を行いました。
エレベーター設置関係では、市役所本庁舎、保健センター、社会福祉協議会、ＪＡ井上支所の４カ所、さらに障害者に配慮した公衆トイレの整備では太子町、新町等６カ所の整備をいたしました。 また、湯っ蔵んどの福祉浴室は県下にも誇れる施設として整備をいたしました。 次に、民間施設関係では、補助率国が３分の１、県と市で３分の１の補助事業でございますが、人にやさしい
建築物整備促進事業は県知事の特定建築物として認定を受け、
車いす使用者用駐車施設、車いす使用者が通過する際に支障となる段差の解消、車いす使用者が円滑に開閉し、通過できる開閉扉の設置等を行った歯科医院１カ所に、対象事業費 392万 7,000円に対しまして 261万 8,000円の補助金の交付をいたしました。 また、市単独事業では、補助率２分の１でございますが、さらに50万円の限度でございますが、障害者等のための住みよい
まちづくり整備事業により、スロープの設置、車いす使用者用、廊下幅員の確保等の整備を行った長野電鉄北須坂駅や公会堂出入り口の段差解消のためのスロープ設置など16カ所に対し 585万 8,000円の助成を行いました。 さらに、補助率２分の１で25万円を限度とする障害者作業施設等整備事業により、障害者の能力に適合する作業を容易にするために、施設、機械、備品の改造や廊下、便所等を増改築し、障害者を常用労働者として雇用している10事業所に対し 235万円の補助金を交付し、改善整備を進めてまいりました。 以上、主なものを申し上げましたが、施設の改善に当たりましては、長野県福祉のまちづくり条例による施設の整備基準により指導してきたところであります。しかしながら、基準がすべてではありませんので、障害者の意見、要望をお聞きする中で、障害者の社会参加を一層推進するよう引き続き障害者が利用しやすい施設改善に努めてまいります。 なお、民間施設に対する補助率の改正については当面考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、市保健センター３階への身体障害者用トイレの設置につきましては、スペースの確保等難しい問題もありますので、研究させていただきたいと考えております。 最後でございますが、施設改善の際の発注業者につきましては、従来から地元業者優先で発注しておりますので御理解をいただきたいと思います。 次に、３、福祉資金について、要旨１、生活福祉資金の利子補給について申し上げます。 御案内のとおり、生活福祉資金は、低所得者、障害者、または高齢者に対し、その経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉と社会参加の促進を図り、安定した生活を確保するための貸付け制度でございます。この制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会で、貸し付け、償還等の業務は市町村の社会福祉協議会を経由して行われております。資金の種類は、生活資金を初め８種類があり、貸し付け利子は年３％となっておりますが、就学資金、療養介護資金の２種類は無利子でございます。 当市におけるこの資金の有利子借り入れ件数は、平成９年度で６人、平成10年度で５人、平成11年度で６人となっており、平成11年度の償還利子は34万円ほどでございます。資金の貸し付けに当たっては、借り受け世帯の償還能力、連帯保証人等を十分勘案し貸し付け決定が行われており、また、資金の性格から貸し付け利子も低利に設定されていることから、この元利償還について借り受け世帯の生活維持に著しく支障を来すことがない状況と考えております。このようなことから、当面利子補給については考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔１番 土谷フミエ君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 土谷フミエ君。 〔１番 土谷フミエ君登壇〕
◆１番（土谷フミエ君） 幾つかの点についてもう一度市長にお尋ねいたします。 市独自の介護保険の低所得者への利用料、保険料の軽減についてですが、先ほどの御答弁では、
ホームヘルプサービスにつきましては所得の低い方の負担が急にふえないよう、利用料負担を当面３年間、３％に引き下げを行うほか、特に生活が困難になった方については社会福祉法人が提供する
ホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイ、介護老人福祉施設のサービスについて利用負担の２分の１を軽減してまいりたいとの御答弁ですが、これは国の特別対策の対象者のみなのか。先ほど私の質問いたしました市独自で枠を広げて対象とするものかどうか、もう一度お伺いいたします。 保健センター３階への障害者用トイレの設置については今後研究するとのことですが、設置するとしたら一体どのくらいお金がかかるのか、研究するとはどのような姿勢で研究するのか、御答弁願います。 また、生活福祉資金利子補給については、先ほどの御説明で平成11年度、６人の方が御利用され、利子償還額は34万円ほどとの御説明ですが、もう一度、この不況のときにこうした生活福祉資金制度の利子補給について、助成するおつもりがあるのかどうか、市長にお尋ねいたします。 また、市民の森整備計画、総合体育館建設についてですが、単年度でやるのではないから大した金額にはならないとの御答弁ですが、大した金額でないという、例えば５年間にしたら、10年間にしたら一体幾らになるのか、もう一度御答弁願います。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。
◎市長（永井順裕君） 土谷議員の再質問にお答えをいたします。 介護保険の低所得者への負担について、市独自の負担を考えてないか、こういうことでございますが、今、部長が御答弁申し上げたとおりでありまして、特に須坂市が単独で軽減をしていくということは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。 次に、保健センターのトイレでありますが、幾らかかるかというようなことは全く計算をしたこともありません。先ほど部長が申し上げているように、スペースの確保ができるかどうか、できるとすれば幾らかかるかというのはこれからのことですから、研究検討はさせていただく、こういうことで御理解をお願いします。 次に、福祉資金の金利についてですけれども、このほかに御承知のように、民協世帯更生資金という貸し付けもいたしております。これも３％の利息をいただいておりますが、あくまでもこれはサラ金などへ行く前に市に御相談いただいて、そしてそういう高金利でなくて普通の金利を御負担いただく、そういう融資をしていこう。こういう制度でございますから、今ここで金利をゼロにするという、その金額は約34万円ということで額が少ないではないかということですけれども、この融資制度そのものの性格上、あるいは公平を期すという面で今のところこの負担を市がするということはしていかないということでございますので、この点につきましてもよろしくお願いします。 また、市民の森構想の中で、単年度でやることだから大した金額ではないではないかというふうに言われましたけれども、そういうことではなしに、あくまでも市の健全財政を堅持する中で、年度を何年にするか、あるいはその中でどれをやっていくか、こういうことをこれから研究検討させていただくことですから御理解をちょうだいしたいというふうに申し上げたことですから、よろしくどうぞお願いします。 〔１番 土谷フミエ君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 土谷フミエ君。 〔１番 土谷フミエ君登壇〕
◆１番（土谷フミエ君） もう一度市長にお尋ねします。 何度も申し上げますが、昨年の市民意識調査の結果を見ても、住民がこんなに今不安を抱いている。そしてそれこそ不安を抱いて毎日が心配と、須坂市でも働き盛りのお父さんの自殺が続いたことも前回発言させていただきました。にもかかわらず、市独自の支援策を示さない。地方自治体の第一の使命として定める住民の安全、健康、福祉を守ること、最少の経費で最大の福祉の増進に努めなければならないとする地方自治法、また、長年にわたって社会の発展のために尽くされて来たお年寄りは大切にされ、幸せを保障されるとした老人保健法などに照らして、本日の市長答弁はどうなのか。最後にもう一度お尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。
◎市長（永井順裕君） 市民の皆さんの安全、安心を守る、この責任はあるわけでありまして、議員御指摘の市民の皆さんが安心してお過ごしいただけるようにというのは行政の責任として、揺りかごから墓場まですべてにわたってこれを全うしていくという、そういう気持ちで進めさせていただいていることは御承知いただきたいと思います。 なお、介護保険による市独自の負担ということでおっしゃいましたけれども、実は須坂市では寝具のクリーニングでありますとか、おむつ給付でありますとか、あるいはマッサージでありますとか、理髪料の助成でありますとか、こういうお手伝いは17市の中でたしか６市か７市がこのうちの幾つかをやっている。須坂市はこれをすべてお年寄りの皆さんのためにお手伝いをさせていただいているわけであります。この金額も 2,000万円を超す金額でございまして、これは福祉の枠の中でこれをどうするかというようなことで、先ほど来お話の介護保険料の本人負担料を軽減する、こういう市町村があることは承知しておりますけれども、須坂市は須坂市の立場で今申し上げたような生活のお手伝いはきちんとやる。そしてまた介護保険は介護保険の制度、そして精神を市民の皆さんに御理解いただいて、そして３％の軽減、あるいはまた保護世帯の皆さんにはこれを負担をなくす、こういうふうに保険法の精神がきちんとされているわけですから、これがもしないとすれば、市はどうすると、こういうことになるわけですけれども、こういう低所得者、あるいはまた生活困窮者の関係についてはきちんと制度の中で仕組まれておりますので、これをきちんと優先させていただくということでございますので、よろしく御理解いただくようにお願いいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で、１番土谷フミエ君の質問を打ち切ります。 次に、13番善財文夫君の質問を許します。－－－－－善財文夫君。 〔１３番 善財文夫君登壇〕
◆１３番（善財文夫君） 21世紀地球規模の環境問題を解決することは人類生存にとって緊急かつ重大課題であり、私たち地球市民はグローバルに考え、ローカルで行動すること、言いかえれば、地域での小さな実践を積み上げること、いわゆるグローカルアクションが求められています。 最初に、環境行動プランについてお伺いいたします。 1995年３月議会で、私は環境基本条例の制定を提案いたしました。あれから５年、20世紀も終わろうとしています。しかしながら、これまでの取り組みで須坂市は全国に誇れる環境宣言都市になれたのでしょうか。残念ながら、視察が相次ぐ独自の取り組みはゼロに等しかったと思います。 私は基本条例制定の際、具体的な取り組みや年次報告を盛り込むべきと申し上げましたが、市は、具体的な取り組みは環境基本計画の中で進めます。基本計画が大切と言われてきました。昨年度、待望の基本計画が策定されましたが、具体的な施策は今年度以降、環境行動プランを策定するとされています。プランとは言いかえれば計画です。私から見れば計画づくりという名での先送りでがっかりいたしました。よく言われるように行政は計画づくりばかりで、計画をつくるとその次も計画、との批判は当たらずとも遠からずではないでしょうか。 以下の点について質問いたします。 既に市民団体は市内スーパー７店の訪問調査を行い、環境行動プラン事業所向け環境配慮指針の作成への提言を市に提出いたしました。言うなら行政の先を行く取り組みで、こうした公民パートナーシップの取り組み、及び提言内容についてどのように受けとめておられるのか。 次に、市の基本計画で具体的施策の目標とされているごみの排出量の２割削減やごみ減量隊などについて、どのような実施スケジュールが組まれるのか。環境行動プランの作成は2000年度以降とぼかして記載されておりますが、先送りは許されないと考えますので御所見をお伺いいたします。 要旨２、リサイクルプラザの建設について。 97年６月議会で、私はごみ減量、リサイクルの市民啓発施設、小・中学校の学習の場、そして環境問題を通じて市民参加の市政が実現できるものとしてその建設を実施計画にのせるべきと質問いたしました。実際に長野市のリサイクルプラザからは「エコひろば・ながの」などの市民団体が育っており、自主的な講演会も開かれています。私の質問に対して、当時の山岸民生部長は、「実施計画の中で平成12年度に用地確保、13年度に建設、加えてこの施設は資源物の処理プラントや再生施設と不用品の補修、再生品の展示即売を初め、リサイクル事業、リサイクル思想の高揚、学習教育施設としての機能を有したものにしたい」と極めて具体的に答弁されました。しかしながら、平成12年度から３年間の実施計画にリサイクルプラザの建設が見当たりません。実施計画になぜのせられていないのか。議会で答弁されたものが着実に推進されないとしたら、議会答弁の軽視であると同時に、市政の根幹にかかわる重大問題であります。明快なる答弁をお願いし、次の質問に移ります。 ２点目は教育行政であります。 ことしの連休中、17歳事件と言われる凶悪な少年犯罪が相次ぎました。私は幾ら教育改革を叫んでも、本質的な改革が遅々として進まない大人社会の無頓着さや政治の対応の遅さに焦燥感を持ちました。去る５月15日、相森中学校の学校開放にあわせ、幾つかのクラスで授業参観を行いました。やはり40人近い学級と30人程度の学級では生徒の授業に対する集中や先生の目の届き方が違うことを改めて感じました。私は今年度予算編成で市単独でも40人学級の見直しを提言いたしましたが、その見送りには納得できないものがありました。 学校改革問題については次回に譲り、今回は次の質問をいたします。 要旨１、放課後児童対策について。 この問題は、児童福祉ともかかわりがあるわけですが、この項では小学校の空き教室を活用した放課後児童対策についてお伺いいたします。 学童保育が法制化されて３年がたちますが、あの当時と比較して、少子化、核家族化や女性の社会進出が一層進むことはあれ、子供たちを取り巻く環境が改善されてきているとは言えない状況にあると考えます。 最近、私のところへ共働き家庭にとって遠くの地域へ子供を送迎しなくても済むように通っている小学校で対応できないものか。こうした施策は児童手当 5,000円をいただくよりもありがたい対策、あるいは児童センターがいっぱいだと断られてしまった等の声が保護者から寄せられています。 ３年前、法改正の時期に小学校の空き教室を活用した学童保育が議会でも取り上げられました。その際、教育委員会は、「放課後児童健全育成事業における児童クラブとしての運用について、空き教室の利用は可能、福祉事務所など関係機関と協議する中で御要望にこたえられるよう前向きに検討したい」と答弁されています。現在市で取り組まれている児童センター４カ所、児童クラブ６カ所、ほかに民間クラブ一つありますが、現状では不十分であるとともに、地域的にも不公平であるとの認識は既に３年前から市はお持ちであろうと思います。 そこで、これまで小学校の空き教室の活用についてどのように前向きに検討され、事業を進めてこられたのか、お伺いをいたします。 要旨２、学校給食の食材について。 遺伝子組み換え食品は、除草剤をかけても枯れない大豆や菜種、害虫が食べると死んでしまうジャガイモやトウモロコシなどで、食べ続けると組み換え食品の中にある殺虫毒素が人間にアレルギーなどを引き起こす可能性が否定できないものであります。 97年９月議会で須坂市議会はその安全性の確認と遺伝子組み換え食品の表示義務を求める遺伝子組み換え食品に関する意見書を国に提出いたしました。こうした全国からの動きに、昨年、農水省は豆腐やスナック菓子等一部の食品について表示を義務化することとしましたが、全面義務化には及んでいません。国際的にも遺伝子組み換え作物輸入禁止の議定書も採択されましたが、アメリカ、カナダなど輸出国の反発でＷＴＯ協定に影響を及ぼさないことなど抜け道があります。 こうした中でヨーロッパを初めとして、日本でも消費者団体を中心に遺伝子組み換え食品を使わない運動が大きな広がりを見せています。特に成長盛んな子供たちには、市長の公約にもあるとおり、人の命と健康を大切にし、安全安心な食品を提供することは教育委員会の義務と考えます。現在市民の間では若いお母さんを中心にこうした声が高まっているところです。県内では松本市、飯田市が遺伝子組み換え表示のある食材は購入しないとされ、上田市は遺伝子組み換えの食材を排除するための実態調査などの対応をお聞きします。 そこで市内の小・中学校及び保育園の給食について、遺伝子組み換え作物の混入が心配される食材の実態調査をされるとともに、遺伝子組み換えをしていない食品を使用される対策をとるべきと考えるが、どのように考えるのか。同時に、契約栽培を取り入れた地場農産物の利用の促進についてもあわせて答弁をお願いしておきたいと思います。 次に、行財政改革に向けたバランスシート（貸借対照表）の作成についてお伺いいたします。 東京都や大阪府など大都市では、景気低迷による税収の落ち込みが著しく、まさに自治体の台所は火の車、この財政赤字を契機に本格的な財政再建に取り組まれています。その一つの手法として、自治体の会計はどんぶり勘定との批判にこたえ、バランスシートの作成が進められていることは既に御承知のとおりであります。 市の決算書についておさらいをしておきますと、歳入、すなわち年度の収入と、歳出、すなわち年度の支出を対比したものに過ぎず、歳入から歳出を差し引いてプラスとなれば黒字、マイナスとなれば赤字という、言うなら家庭の家計簿と同じもので、結果として赤字になりそうであれば、借金や基金、いわゆる積立金を取り崩して黒字にすることができるものであります。 以下の点についてお伺いいたします。 １点目、私は３月議会で事業別予算編成の提案をいたしました。それに加えて、この間、バランスシートの作成についてこれまで市財政課とその有効性について議論してきました。その中で財政課は、東京都と規模も財政状況も違う須坂市では有効性に疑問、例えば市庁舎の資産価値を評価してみても、東京都のように万一の際、都庁舎を本当に売却できるところと比べ、須坂市では市庁舎の売却や買い手そのものが想定できないとの認識でありました。しかしながら、県内では茅野市が自治省のマニュアルに沿ってバランスシートを作成、公表し、長野、松本市なども公表に向け準備されている中で、須坂市も作成の検討に入ったとお聞きします。そこでどのような観点で作成されようとしているのか。この間の論議を整理しながらお聞かせを願いたい。 ２点目、その活用について。 しっかり情報公開され、市民参画が図られるものになるのか。私は費用対効果を考えるコスト意識や顧客志向を持つことが市職員の意識改革につながり、いわゆるお役所仕事と言われるものが改革されることは市民サービスの向上になると考えます。しかしながら、単にコスト論や効率性だけでは、人と手間のかかる子育て支援や政治の光が当たらない社会的弱者に対する福祉政策、さらには、農林業における水田整備や森林の涵養による洪水や災害防止機能、いわゆるダム効果に加えて、人と自然の触れ合いなどなど、市民生活の現在と未来にとって極めて重要な政策が果たせないことも現実であります。こうしたコスト論や効率性だけでは割り切れない行政サービスの役割をどのように評価されようとしているのか、お聞きをいたします。 最後に、介護保険事業について質問いたします。 介護保険がスタートして２カ月余り、私は３月議会で、介護保険は要介護度によってサービスに上限があることと利用料の１割負担があるため、在宅サービスが今までどおり受けられないケースが報告されており、市独自の利用料減免措置をとるべきと提案いたしました。しかしながら、市長は先ほどの答弁でも言われているように、国の特別対策で対応できるとして、現在介護サービスが提供されています。 ５月に長野市が行った介護サービスを受けているお年寄りへのアンケート調査によると、13％の人がサービスの利用回数、利用料が減ったと答えていると新聞で報じられました。 以下の点についてお伺いいたします。 １点目、須坂市でもアンケート調査に取り組まれましたが、回収率が30％に満たないとお聞きします。松本市は、アンケートでは回収率の問題や文章化するのが面倒で、課題が表に出ない可能性もあるとして、介護保険の更新認定調査にあわせて調査員である市職員が各家庭を訪問、聞き取り調査をすることで不満や効果を細かく掘り起こせる、いい制度にするためにしっかり分析したいとしています。市におかれましても聞き取り調査を実施するお考えはないか。 ２点目、須坂市はアンケート結果を公表されておりませんので、長野市の調査を引用させていただきますと、利用回数、利用料が減った理由として、「サービスに上限があるから」が43％、「利用料を支払うのが困難」が16％で、約６割の人が私が３月議会で指摘した理由となっています。先ほど土谷議員からも同種の質問がありましたが、県内での多くの市町村で取り組まれている市独自の減免制度を取り入れるべきではないでしょうか。その財源は３月議会で私が申し上げたとおり、今まで公費で実施されたサービスが介護保険に振り替えられたためにできた約２億 5,000万円の余裕財源を活用すべきであります。 同時に、先ほど市では、社会福祉法人等による生活困窮者に対する利用者負担の減免制度を取り入れると言われましたが、対象者はどのくらいになるのでしょうか。 ３点目、ある事業者は思ったほど利益が伸びず、撤退の意向もあるとお聞きします。一方、長野市の調査では、サービス事業者が予約でいっぱいとの理由で15％の人が利用減との数字もあります。現在、須坂市では
ホームヘルプサービス、いわゆる訪問介護のみ新規参入されていると思いますが、その比率はどの程度あるのか。同時に、民間事業者の参入でサービス向上が期待されたが、市では実態をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 私の方から１番目の環境行政について、そして４番目の介護保険についてお答えを申し上げます。 最初の御質問であります環境行政について、環境行動プランについて申し上げます。 環境の世紀と言われる21世紀に向けて、恵み豊かな環境を守り、後世へ承継していくことは緊急の課題といたしております。そこで平成９年３月に須坂市環境基本条例を制定し、平成10年から11年度において須坂市環境基本計画策定のために、市民・企業アンケート調査、須坂市環境基本計画研究委員会、須坂市環境審議会等、市民の皆さんの御意見を承りながら基本計画を策定してまいりました。 基本計画は、環境と共生する個性豊かな地域社会の実現を目指して、環境行政を総合的かつ計画的に進めることを目的として、市、市民、事業者の三者の参加と参画によって進めてまいります。 そこで、質問の市民団体からの提言につきましては、基本計画ができましたので、今後庁内各課への説明とあわせて、市民団体からの提言についても説明をし、検討してまいります。また、環境問題に対して提言をいただいた市民団体や環境問題に関心を寄せておられる団体の皆さんには、地域のリーダーとして今後御協力をお願いしてまいりたいと思っております。 質問の２点目のごみの排出量の２割削減やごみ減量隊、環境行動プランの策定につきましては、第四次総合計画と調整を図りながら本年度策定してまいることにいたしております。 また、環境行動プランの中で、平成22年度のごみの減量化目標２割削減に向かい、本年度から廃プラスチック類の分類収集を10月から実施していくことといたしておりまして、ごみ減量隊については、環境行動プランの中で検討させていただきたいと思います。環境行動プランは、社会情勢の変化や計画がそぐわなくなってきたときは計画の見直しなどを行い、当面見直しは中間年の平成17年度を予定いたしております。 次に、要旨２のリサイクルプラザの建設についてでありますけれども、この施設につきましては、現在稼働しておりますストックヤードとあわせての整備を検討してまいったところでありますが、御承知のように、家電リサイクル法の施行やダイオキシン類対策のための緊急対策費用など現況の変化がある中で、長野広域連合においてごみ広域化処理計画を検討しておりますので、リサイクルセンターについてもこの計画の中で動向を見ながら整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、４番目の御質問であります介護保険について申し上げます。 要旨１、事業内容の現況とサービスの充実についてでありますが、介護保険制度がスタートして２カ月余り過ぎましたが、スタートに当たってはこれまでサービスを受けていた皆さんが円滑に介護保険に移行できるよう力を注いでまいりました。おかげさまをもちましておおむね順調にスタートすることができました。 スタートに伴う事業の状況につきまして申し上げますと、65歳以上の第１号被保険者は約１万 800人おられまして、このうち介護を必要とされて申請されました方は 1,090人、約１割という状況でございます。 また、当市を事業実施地域として県の指定を受けたサービス事業者は約 160事業所となっております。 １点目の介護保険に関する利用者からの聞き取り調査の実施についてでありますが、当市におきましてもスタート初期段階での第１回目のアンケート調査を４月26日から５月26日まで、居宅介護支援事業者や介護施設にお願いして 750人を対象に実施いたしました。回収率は、施設利用者からの回収が特に少なかったことから、約３割の方からの回答でありましたが、40人の方から具体的な御意見御要望をいただいております。この利用者、市民の皆さんからの要望や苦情などについては、新しい保険制度を利用者の立場に立った制度としてさらに充実し、よりよい制度として一日も早く定着させる上からも大切な御意見でありますので、今後におきましても利用者はもとより、介護サービス事業者や福祉関係団体との意見交換など、聞き取り調査を含めた定期的な検証と評価を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の利用者負担に対する市独自の減免制度でありますが、介護保険制度では利用者負担が高額にならないよう限度額を設け、低所得者にはさらに低い限度額を設定するとともに、施設入所者の方には食事負担の軽減も講じております。 なお、生活保護の被保護者については、介護扶助を行い、自己負担なしで御利用いただけることとなっております。 また、介護保険制度外の低所得者の利用者負担への支援として、介護保険施行前１年間の
ホームヘルプサービス利用者への助成を行うほか、特に生計が困難である方については、社会的な役割のある社会福祉法人等による利用者負担を減免する事業に市内の社会福祉法人が取り組んでいただけることになりましたので、市としてもこの事業を進めてまいりたいと思います。 なお、対象者につきましては、市民税非課税世帯である
老齢福祉年金受給者などであることから、該当する方は約20人程度と推計しております。当面はこの事業での状況などを見ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の民間事業者の新規参入については、主に
ホームヘルプサービスと居宅介護支援事業であります。 まず、
ホームヘルプサービスについて申し上げますと、この事業は、従来、社会福祉協議会が主体で行ってきておりますが、施行後は全体の約７％が新規事業者を利用いたしております。また、居宅介護支援事業では、在宅介護支援センター業務を行ってきました。市及び須坂やすらぎの園が約62％、社会福祉協議会など新規事業者が約38％となっております。 民間事業者の参入によるサービス向上の実態をどのように見ているかとの御質問でありますが、介護保険がスタートして２カ月でありまして、現段階で判断することは難しいわけでありますが、介護が幾分か社会化され、利用しやすくなったことや民間事業者の参入により選択肢が広がったこと、提供できるサービス量、特にデイ・サービスの土・日サービスが開始されて延べ回数がふえたことなどが上げられます。 今後高齢化の進展に伴って介護を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、新規民間事業者の皆さんには大いに期待をいたしているところであります。 以上、私からの御答弁といたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 吉崎教育次長。 〔教育次長 吉崎邦重君登壇〕
◎教育次長（吉崎邦重君） 放課後児童対策についてお答えいたします。 議員さんご質問に有ります、小学校の空き教室の実態について、学校における余裕教室に関する調査を５月実施しております。 学校からの報告いただいた数値は空き教室のある学校４校で、９教室でありました。須坂小学校 ３、日滝小学校 １、井上小学校 ２、仁礼小学校 ３ 学校が改築された当時と比較し、在学児童生徒の減少に合わせ学級数も減少してきておりますが、その間に、特殊学級の新設校、コンピューター教室の設置、教育相談室の確保、教材や鼓笛隊楽器等の備品が多くなり保管室を設けるなどで先程申し上げました数字となっております。 既に議員さんもご承知のように、今年度から小学校に教育相談員が巡回しておりますので、その教室の確保や、総合的な学習の導入に伴い、グループ学習・資料研究や取りまとめの作業室などとして利用を希望しております。 しかし、各学校でも、工夫をすれば空いてくる教室もあると思われます。その利用方法については、平成９年９月議会の山崎和雄議員の質問に答えて有りますように、地域のお年寄りとの交流の場等、当面旭ケ丘小学校の大規模改修を平成13年度に設計を予定する中で検討をし、平成14年度に着手をする計画となっております。 いずれにしましても、空き教室の利用については、施設の改良や特別教室等の移転等の経費を必要とします。平成９年12月の永井一雄議員のご質問に須坂小学校を例えに約 8,200万円の多額な経費が必要と申し上げており、地域の実情や地域の要望される施設等、今後、関係課・関係機関と連携を密にし、協議をしてまいりますので、ご理解をいただきたくお願いします。 そこで、議員御質問の児童・生徒が実際どれだけ放課後いるのかということについて、教頭会で調査をいたしましたので概要を申し上げます。いわゆる幾つかの調査のうちの１項目に、留守家庭の調査というのがございますので、申し上げます。 留守家庭には二通りございます。一つは、保護者が共働きなどで不在のため、児童のみで家で父母の帰りを待つ留守家庭と、親戚や知人宅、あるいは児童センターを利用して父母の帰りを待つ型と二通りございます。その合計数字で申し上げますが、須坂市内の小学校の児童が約 3,270人ほどでございます。そのうち約 676人が留守家庭と言われる児童、これは率で約21％でございます。そして中学校でございますが、中学校の生徒の数はおおむね 1,730人でございます。このうち 287名がそういう環境にあるのではないか。この率は17％でございます。 こういうことで、いずれにいたしましても、空き教室の利用につきましては、施設の改良やその目的等々の場面によって修繕経費等を必要といたしますが、地域の実情や地域の御要望をいただいている施設と今後関係部課、そして関係機関と連携を密にし、協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、要旨２でございますが、学校給食の食材についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の遺伝子組み換え作物混入の実態調査についてでございますが、議員の御指摘のとおり、遺伝子組み換え食品は今まさに社会的問題になっておりまして、私どもも大いに関心をもち注視をしているところでございますが、今のところ日本で栽培され、商品化されているものの中には遺伝子組み換えの作物はないというふうにされておりますので、問題は輸入品にその対応を十分注意をしていかなければならないと考えております。 学校給食センターでは、特別に調査を行っておりませんが、御指摘のように、農林水産省は昨年４月からＪＡＳ、いわゆる日本農林規格に基づきます品質表示基準を改正して表示義務を求め、厚生省も14年４月から食品衛生法の省令を改正することとして検討に入ったとのことでございますので、これらの状況を踏まえて、他市の状況も参考にしながら前向きな対応をしてまいりたいと考えております。 ２点目の遺伝子の組み換えをしない食材の使用についてお答えを申し上げます。 前段で申し上げましたように、学校給食での食材では、まず大豆でございますがこの大豆には豆腐、みそ、しょうゆの原料でありますけれども、それぞれの関係業界の組合では組み換えの恐れのある輸入品は学校へ納入する製品には使用しないとの決定をしていただいております。また、中国産大豆は組み換え食品ではないということが全国的な組織の中で確認されております。 また、食用油でございますが、これは国内産 100％のお米を使ったものを現在使用しております。基本的には安全が確認されているとの認識でございます。 ３点目の契約栽培についてでございますが、基本的には地元産の多くの食材をお願いしてまいりたいと思います。しかし、契約栽培ということになってまいりますと、例えばリンゴ、ブドウ等は積極的に地域の皆さんの御努力をお願いするということで可能と思いますけれども、そのほかのものについて、品質や量目のものが希望どおりになるのかどうか、流通経路をどのようにしたらいいのかどうかといった条件整備が必要となってまいります。 地元でどのように対応していただけるか。農政関係の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。 〔民生部長 田中淳一君登壇〕
◎民生部長（田中淳一君） ２、教育行政につきまして、関連性がございますので、私からも申し上げますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。 要旨１、放課後児童対策について申し上げます。 当市の児童センターは４カ所、児童クラブは６カ所、民間の学童保育クラブ１カ所を含めますと合計11カ所に設置されており、近隣の市町村の状況を見ましても決して少ない数ではないと考えております。 しかしながら、御承知のように、核家族化の進行、女性の就労機会の増大などによって、近年、留守家庭児童数は増加傾向にあり、放課後における児童の健全育成のための放課後児童対策はますます重要になってきております。このため国においてはエンゼルプランの中で、児童館、児童センターや実情に応じ、学校の余裕教室などにおける放課後児童クラブの充実を求めております。 そこで、御指摘の空き教室の利用を含め、新しい地域への設置については留守家庭児童数の推移や地域の実情を考慮する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、要旨２、学校給食の食材についての中で保育園の給食にも触れられておりますので、これも申し上げてまいりたいと思います。 保育園給食の食材につきましては、各保育園ごとに近隣の業者から納入されており、現実に流通しているものは政府より安全性の確認が行われているものとの認識から、遺伝子組み換え食品であるか否かのチェックをしておりませんが、御指摘の実態調査をする中で、学校給食センターと同様な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） 山岸企画財政部長。 〔企画財政部長 山岸泰寿君登壇〕
◎企画財政部長（山岸泰寿君） バランスシートの作成についてお答えを申し上げます。 バランスシートについて、財政課職員が議員とお話をした時点では、その作成方法についての統一的な基準がなく、各自治体が独自の手法により作成いたしましてもその結果を比較する状態ではなかったというところでございます。このような中、昨年10月に開催されました県下17市財政担当課長会議におきましてもバランスシートの作成が議題となったところでございますが、ほとんどの市は統一基準が示されておりませんことから、こうしたものができ次第取り組んでまいりたいとの意向でございました。 その後平成12年３月、自治省から地方公共団体がみずからの財政状況を総合的かつ長期的に把握し、住民の皆様にわかりやすく公表することのできるバランスシートの具体的な作成手法について地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書が示され、去る５月24日には県による具体的な作成方法の説明会が開催されたところでございます。ここで示された作成基準は統一的ないわゆる物差しでございまして、この対象となる資産の評価は、取得原価主義を採用すること、基礎数値は昭和44年度以降の決算統計のデータを用いること、対象とする会計は普通会計とすることなどを基本としております。 当市におきましても財政分析の一つの指針とするため、この基準に従って平成11年度決算までのものをバランスシートとして本年度中に作成をし、市報等を活用いたしまして公表してまいりたいと考えております。 先ほど財政分析の一つの指針と申し上げましたのは、このバランスシートによる財政分析では行政分野ごとの資産形成の比重を把握したり、各項目の数値を住民一人当たりで算出することによりまして自治体間の単純な比較ができるなど、新たな財務分析が可能となると言われておりますが、議員御質問の中にございます福祉政策等のソフト事業や有形固定資産として計上したものの維持管理費等は数値として示されておりません。したがいまして、財政分析につきましては、従来からの指針である経常収支比率、起債制限比率などバランスシートの分析に加え、さらには平成13年度から導入いたします事業別予算の執行状況などさまざまな角度から財政分析を行うことによりまして、今後も一層の財政の健全化に努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 〔１３番 善財文夫君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 善財文夫君。 〔１３番 善財文夫君登壇〕
◆１３番（善財文夫君） 何点か再質問いたします。 環境問題について。 環境行動プランについて、今年度作成する、こういうことで理解できました。しかしながら、施策を実行していくスピード、その決断というものについてどうも感じられないところがある、こういうことで、まず、市民団体から出た提言内容については当然市長さんの目にも届いており、その内容について見ておられるはずかと思います。先ほどの答弁の中では庁内を回覧してというふうに言われましたけれども、私はその評価についてお聞きをしているわけであります。言えば、市が率先してできるものは取り組んでいく。市も広い意味でいえば、事業者でありますから、生ごみの減量対策などについても提言の中にあります。それは大きな堆肥工場をつくったりすることについては予算もかかることですし、行動プランの中でと、こういうことでわかるわけですけれども、昨日もありました学校給食の中で出る残飯などについては動物園でえさにしている部分も一部あるわけですけれども、各学校に生ごみ処理器を置いて、それを堆肥化をして花壇などにまく、こんなことはすぐにでもできることではないか、こういうふうに思うわけであります。 各家庭の生ごみ処理器については、別に環境行動プランをつくらなくても、現在補助金を出しているわけですけれども、市みずからができること、生ごみのいわゆる処理器、このようなものについてはすぐやるべきではないか、こういうふうに思うわけで、先ほど提言内容の評価とあわせて、こういうことは市で率先してやっていくのかどうか。こういうことで、今年度環境行動プランをつくって、また次ということになると、また２年、３年先に具体的な施策が進んでいっちゃう、こういうことで条例制定から何年たったら具体的なことがいくのか、こんなふうに思うわけで、その辺についてお願いをしたいというふうに思います。 リサイクルプラザについて。 これは先ほども言いましたけれども、議会で極めて具体的に答弁をされているわけで、第三次総合計画の後期基本計画５カ年計画の中には出ているわけであります。なぜそれが実施計画で先送りされてしまったのかということで、変更される場合も大変な状況の中ではあるでしょうけれども、議会あるいは委員会などでしっかりその辺については説明があってしかるべきだというふうに思うわけであります。私は議会答弁の軽視ではないか、こういうふうに質問しているわけでありまして、その辺について再度お願いしたいと思います。 広域化の中でということで言われましたけれども、私が理解できないのは、最終処分場やごみ焼却施設についてはこの間、長野広域連合の中でやっていくというふうには言われましたけれども、リサイクルプラザについては市民への啓発施設などなど、さっきの不用品の交換、そういう施設ですから、長野市のリサイクルプラザを使うというような話では全くないし、市独自の施策であろうというふうに思っているわけです。それがなぜ広域という中に取り組まれていってしまうのかということで、この間、環境行政について、最終処分場についても、ごみ焼却施設についても疑問といいますか、あるわけですけれども、その辺は横に置いたとしても、リサイクルプラザについてはこれは市の単独事業として進めるものである、こういう認識でいるのですけれども、その辺について先ほどの答弁の中の広域連合との関係ということについてはっきりと教えていただきたいというふうに思います。 ２点目、放課後児童対策について。 教育委員会と民生部福祉課から答弁がありました。私の質問にはまともに答えておられないというふうに私は思います。３年前の経過の中から質問をしているわけでありまして、空き教室の実態や学校の建て替え、この辺のことについてはわかりました。しかし、教育委員会は空き教室の活用についてどういうふうに検討されてきたか、この辺がさっぱり見えてこないのであります。逆にいえば検討されてこなかったのかな、こんなふうにも思うわけですけれども、平成９年６月議会ではこんなふうに民生部からも答弁されているわけです。「現在、児童センターが設置されていない日滝、日野、井上、高甫、仁礼小学校児童における児童のみで家で父母の帰りを待つ児童割合が21.1％と高いということで……」、全小学校平均が15.5％と比べているわけですけれども、「市としてもこうしたニーズに対応できるよう、今後保育所の改築計画にあわせ、地域の事情等を考慮する中で児童センターなどなどの合築を含め検討してまいる」ということで、平成９年６月から検討されているんだと、こんなふうに私は思っているわけであります。きょう聞くとまた何か検討というようなことですけれども、そういうことではなくて、ぜひ具体的な答弁をお願いしたいというふうに思います。なぜ取り組みが進まなかったのか、理由をお聞かせください。 ３点目、介護保険について。 先ほど土谷議員からもありましたのでくどくど申しませんが、いずれにしても、現在介護保険が導入されている中で、要介護者がその利用料や上限によってサービスを切り詰める、この現実があるとすれば、この間、議会でも市長は常々言われてきた介護保険が導入されてもこれまでの福祉水準は落とさないということに反するのではないかというふうに私は思うわけであります。先ほど寝具のクリーニングだとか理容サービス、マッサージだとか、いろいろなそういう附加的なサービスをやっているから須坂市はいいのだ、こういうふうに言われましたが、現実にサービスの利用料問題についてかかわって、議会答弁とやはり違うのではないかということで、ここで答弁されたことは市民に対する公約だというふうに思いますので、その辺について再度お伺いいたします。 以上であります。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。
◎市長（永井順裕君） 再質問にお答えいたします。 おっしゃるように、５月24日付をもって、基本計画を実現する会の皆さんから大変貴重な調査とその結果、そしてまた御提言をちょうだいいたしております。これは本当にありがたい調査をしていただいたわけでありまして、十分参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、学校の生ごみの処分ですけれども、これは実は貴重なえさになる部分をそれぞれの学校で処分しちゃいますとこれが救われない。もう一つは、それぞれの処分をされて堆肥化したと言われても、そのときの材料によって肥料としての成分が全くまちまちなんですね。必ずしも堆肥の形になったからこれは花にくれればいいとか、これをどこかへ持っていって施肥として使えばいいとかということは私ども全く考えてなかったことなんですが、専門家からもそういう大変な御指摘がありまして、どうしても１回あるところで熟成をさせて、そしてその成分をきちんとはかって、そして複合飼料にするか、あるいはその成分を明示して、そして複合的に配合して施肥をするという、こういうふうにしないとせっかくもとをかけて堆肥化したそのものが生かされない、こういうこともございますので、御提案は御提案として十分その辺の兼ね合いを検討させていただいて、最も有益にこれが再利用できるように検討研究をさせていただきたいと思いますし、なお、平成13年には農協から御要請もありますし、また、市でも現在の農協の堆肥センターについては非常に心配をしている部分がありますので、この建築に際して、少なくともその地域の皆さんの生ごみ等が有効に利用できるような分類をしていただけるようなお願いもしたりして有効にしていきたいと思っていますので、学校それぞれにおける処分がいいかどうかの御判断もひとつ皆さんで参加をしていただいてお願いしたいと思います。 次に、リサイクルプラザでありますけれども、御承知のように、計画を発表させていただいた当時はまだまだ消費は美徳という時代でありまして、相当な粗大ごみ、まだまだ使えるではないかというようなものがどんどん出ていたわけなんです。それをちょっと手入れをしたり修繕をしたりして利用可能なものとして、そしてそれを適当な価格で大勢の市民の皆さんに提供していこう、こういうことを考えておったのですけれども、御承知のように、ここ数年、あれから粗大ごみの内容が変わってきている。こういうようなことで、果してこれが言うならば、思想的には大いに進めていかなければいけないことですけれども、これが投資をして効果が上がるかどうかというようなことに大変様変わりをしてきました。ちょうどあたかもそのときに、御承知のように、ダイオキシン対策として焼却炉の大改築をしなければならない、こういうようなことから、実は転換をさせていただいている部分があるわけですが、ごもっともなお話でありまして、やることとやらないことの、やらない方は常に議会へ今までもお示ししたことがないようでありまして、この点ひとつ転換する部分は転換する部分、あるいはこれはこういう事情で実施計画から落とした、こういうようなことはこれからはしっかり議会の皆さんにも御報告させていただいて御検討いただくように段取りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 なお、広域でというふうに申し上げましたのは、そういう意味から成果、効果があるかどうか、どのくらいのものが出るかどうかというようなこともこれからの問題になってまいりますし、わざわざ処理場へ持っていったものをまたこっちへ引き返してきてそれをリサイクルする、こういうようなことがどういう効果があるかというようなこともございますので、できるだけ広域で処分するごみについては広域でというふうな考え方から申し上げたことであります。もし絶対にということになれば、これは須坂市は須坂市で粗大ごみをあるところで分類をして、そしてこれはいけるかどうかという判断をせざるを得ないわけですけれども、御承知のように、不用品の売買を業とされる業者の方々も今出てまいりまして、業者自身が引き取ったものを改修して直るものは直す。そして店に出す。それ以外のものは産廃として焼却炉へ持ってくる。こういうようなサイクルも生まれてきております。そんなことから十分検討させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 あと、介護保険料の独自の負担についてですが、先ほども申し上げましたように、法の精神を尊重すると同時に、もう一つはやはり実態をもう少し把握をさせていただきたい。これはどこまでが低所得者かということになりますと、実際には税務上の低所得者と、それから実際に生活に困難なという低所得者は違うんですね。この辺を十分検討をし、そしてもしそういうことであるとすれば、これは相当な手数をかけて調査もしなければいけないし、仕組みもつくらなければならない。こういうこともございますので、もう少しこの実態を把握した上で検討させていただくというふうにひとつ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。
◎民生部長（田中淳一君） 放課後児童対策について、再質問にお答えいたします。 留守家庭が増加傾向にある中で、放課後児童健全育成事業を行う児童センターの役割は大変大きなものがございます。そこで児童センターの整備は、一つとしまして、保育所の改築計画にあわせまして、地域の実情等を考慮して児童センターとの合築を検討する。二つといたしまして、学校の空き教室の活用を検討することにしておったところでございます。 保育所の改築計画での検討につきましては、須坂東部保育園の建設に当たりましては、東部児童センターとの兼ね合い、東部児童センターにつきましては登録者27名であるわけでございますが、須坂小関係が14名、日滝小が13名ということでございます。さらに、本年度予定しております日野保育園の改築の関係でございますが、これについては中央児童センターとの兼ね合い、中央児童センターの登録児童につきましては17名であるわけでございますが、全員が日野小からの児童であるものでございます。このようなことの中で合築には至らない状況であったわけでございます。 また、井上、高甫、仁礼につきましては、時間を要して大変申しわけないわけでございますが、今度さらにまた検討させていただきたいと思うわけでございます。これにつきましては学校の空き教室の活用との関係もございます。学校の在籍の児童数の推移が不確定な面から、各学校の空き教室の状況も変動していることも現在まだある、こういうことの中でまた検討させていただきたい、このように思いますので、御理解いただきましてもうしばらく時間をいただきたいと思うわけでございます。 よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（佐々木啓佐義君） 吉崎教育次長。
◎教育次長（吉崎邦重君） 先程、教頭会が児童・生徒の留守家庭の調査をした数値を申しあげましたが、個々の分析や対応はこれからでございます。平成９年９月議会での山崎議員さんのご質問で「空き教室があるなら利用可能で、関係部署関係機関と協議し、要望に応えられるよう検討してまいる」と答弁させていただいたものであります。議員から、先程具体的な地区名もあげていただきましたので、空き教室の状況を確認し、関係機関の計画に合せ調整してまいりたいと存じますのでご理解をお願いします。 また、平成９年に山崎議員さんにお答えいたしました「地域の皆様、お年寄りとの交流の場」を整備していくとの考え方に加え、子ども達のふれあいを含め、地域公民館の改築計画と空き教室の有効活用等調整をするために、旭ヶ丘小学校の大規模改修を、平成13年度に設計委託を予定、平成14年度に着手の計画に合せ、地域公民館も同じ年度に検討するよう指示も受けておりまして実施計画に計上させて頂いておりますこともご理解いただきまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で、13番善財文夫君の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（佐々木啓佐義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、２番永井光明君の質問を許します。－－－－－永井光明君。 〔２番 永井光明君登壇〕
◆２番（永井光明君） 森首相が神道政治連盟国会議員懇談会の結成30年集会で発言した内容は、幾つもの重大な問題を含んでおります。私がこの問題を市長に政治姿勢の問題として取り上げた理由は、憲法を守る最高の地位にある内閣総理大臣が憲法の原理原則である国民主権と相入れない発言をし、しかもこれを撤回しないという事実に対し、同じように須坂市民を代表する市長がこれをどう批判し、国民主権の原則をどう市政に具体化させていくかということを伺いたいからであります。 森首相は、議員連盟のあいさつの中で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかり承知していただく」と発言しました。これは日本の国がどんな国なのかということについて森首相自身の政治的見解を述べ、それを国民にしっかりと承知してもらう。これが私の立場だということを述べたものであります。そしてさらに、釈明会見の中で、「この発言自体間違ったことを申し上げているとは思っていない」と発言し、撤回を拒否しておられます。 日本の国は天皇を中心としている神の国だという考えは、国の中心が天皇だということを主張する点で、そしてまた日本がそもそも神の国だということを主張している点でも、さらに、天皇の地位を神の国と結びつけた点でも、これは天皇主権、神国日本という戦前の日本国論を、そしてそのまま繰り返したものであり、今の日本の政治体制とは相入れないものであることは明らかで、ここには誤解の余地など全くないものであります。森首相は、その後も国体発言、銃後発言を繰り返しており、それ以前の教育勅語擁護発言、神話教育擁護発言、侵略戦争肯定発言などとあわせてみれば、その政治心情は時代錯誤も甚だしく、このような国民主権、恒久平和、信教の自由を定めた日本国憲法を否定する発言は憲法を率先して守るべき内閣総理大臣の地位とは両立し得ないものであります。永井市長はこのような連続的な発言の頂点をなす森首相の神の国発言を是とするのでしょうか。 国民主権ということは、国民こそが権利の主体であり、国民が選挙を通じて国の政治のあり方を最終的に決定する権利を有するという言葉であります。行政の責任者は憲法を行政の中に具体化し、権利の主体である国民、住民の暮らしの中に生きたものとして具体化する、その最高の地位にあるものだと考えます。 森首相は、日本は天皇を中心とした神の国だということを国民に承知していただくと言い切りましたけれども、彼がここにイメージする日本という国の形は国民主権とは相入れないものではないでしょうか。永井市長は、須坂市の行政の責任者として、主権者たる市民の暮らしの中に憲法を生かし、市政への参加を積極的に促していかなければならない立場におありでありますけれども、国民主権のこの原則を市政にどう発展的に反映させていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、総合体育館建設問題について、お伺いいたします。 この６月議会で13人の一般質問者のうち関連した質問を含めると何と過半数の７人の議員がこの問題を取り上げております。過半数の議員が同一問題を取り上げるということは恐らく須坂市議会の歴史の中でもそうあることではないのではないでしょうか。これはそれだけ市民の関心も高いということを示しており、また、市民が市長と異なった見解を持っているということを示しているのではないでしょうか。このことをまず申し上げて質問に入ります。 まず、市民の森整備基本計画にかかわる質問をいたします。 この基本計画を説明するためのブロック別懇談会が５月から６月の上旬にかけて実施されました。私も２つの会場の懇談会に出席し、市民の皆さんの生の声を聞いてまいりました。その一つ、市が最も重視した地元南部地域公民館における懇談会、ここは参加者も非常に多く、白熱した議論が飛び交う会になりました。この会で出された意見のほとんどが総合体育館建設を疑問視する意見であり、質問に対して市側では回答不能の事態に陥っていました。建設を是とする意見は、私の知る限りたった一つ。議論は白熱化したため、時間も不足して途中で議論を打ち切ったというのがこの懇談会の実態でありました。 市長は、３月議会で「市長選の公約として出したものだから市民の支持は得られているし、過去の議会において議員の質問にもたびたび答えているから今後推進していく」、このように答弁されていますが、私はこれらの懇談会を通じて、市民の森整備基本計画は市民の間にほとんど知らされてもいないし、また、理解もされていない。３月議会では「Ａ案、Ｂ案の内容も懇談会で示して説明したい」という理事者側の答弁がありました。しかし、懇談会では全くそういうふうなことはありませんでした。したがって、市民の疑問はますます増大し、納得も得られていないということを強く感じた次第です。 市側も重視した地元の懇談会のこのような実情を見るとき、果してこのまま推進していいものか。危惧の念を禁じ得ません。市長など責任ある立場にある者でないと回答できないような質問がどんどん出てくるし、もちろん住民の疑問に誠実に答えることもなく、ただ、意見や疑問を出しっ放しのまま事を進めていいのか。真に民主的な市政の執行をしようと考えておられるならば、そして市財政の中で非常に大きな比重を占める大型の事業であるこの事業が本当に市民の強い要望に支えられ、市民にとってどうしても実現させなければならないという、そういう事業であると考えるならば、疑問の一つひとつについて誠実に答えて理解を求めるのが真の民主主義、市民が支える市政ではないでしょうか。 そこで、市民懇談会に関する幾つかの質問をいたします。 まず第一に、ブロック別懇談会で出された意見の総数、その内訳、すなわち計画を是とする意見、非とする意見、どちらでもないと思われる意見、これをそれぞれについてその数と主な内容を紹介しながらお答えいただきたいと思います。 ２つ目、それら市民の質問、意見、要望に今後どうコメントしていくのか。広報などで答えていく意思はあるのかどうか。 ３つ目、今後計画進行の過程で再度ブロック別懇談会を開くのかどうか。開くとすれば、どういう位置づけで開くのか。 ４つ目、懇談会参加の市民の多くがこのような会議こそ市長が出席し、市民の生の声を聞いたり、率直に答えてほしいと願っておりますけれども、今後そういう懇談会に出席する意思があるか否かお聞きしたいと思います。 ２番目に、総合体育館の建設についてお伺いいたします。 昨年12月議会、本年３月議会の答弁の中で、「総合体育館の建設については市体協、各競技団体、家庭婦人バレーボール協会などから強い要望があり、また、市民総合意識調査……」、この意識調査の調査項目では９項目より３つを選ぶというアンケートでありましたけれども、「この意識調査でも高い要望があった」とされています。恐らくどんな市民でもいい施設があればそれに越したことはないと思うでしょう。ましてや複数回答のアンケートならばそれぞれ相当の高率になることは当然であります。しかし、懇談会の中では一部体育関係者の要望が市民全体の要望と置き替えられるのではないかという意見も出ました。大きな体育館をつくるよりも、地域の小学校、中学校の第二体育館をつくる方が地域住民は使いやすいし、災害時の避難場所としても活用できるという意見も出されております。 さらに、同じ市民総合意識調査の中で、「市の重点施策として何を優先的に進めるべきだと思いますか。７つのうち２つ選んでください」というアンケートがあります。７つの重点政策というのは、第１点は都市基盤の充実、２つ目は生活環境の充実、３つ目、産業の振興、４つ目、福祉の充実、５つ目、保健・医療の充実、６つ目、教育・文化・スポーツの充実、７つ目、市民生活の充実であります。この７つの中から２つを選ぶ、こういうアンケートであります。 この問いに対して、６番目の教育・文化・スポーツの充実、これを選んだのは男 6.7％、女 4.9％で、これは７つのうちで最低でありました。問題はそれぞれ市民から出された要望要求がどれだけ切実なものであるか。当然なされるべき他の類似の要望要求との比較検討、異種の施設設備の要望要求との比較検討はなされたのかどうかであります。特に中学校第二体育館建設との比較検討、これはなされたのでしょうか。質問いたします。 また、今後設計段階で規模、設備内容などをどういう基準で定めて決めていくのか。質問いたします。 懇談会では市の人口、財政、少子化、高齢化などを考慮して施設を考えてほしいという意見が出されました。さらに、３月議会の答弁以降、検討を深めた財政計画をお示しいただきたいと思います。 続いて、（仮称）保健福祉総合サービスセンター建設構想との関係で質問いたします。 ブロック別懇談会の中で、市民から大きい体育館に多額の予算を使うよりも介護保険等の福祉に使うべきだという意見が出ております。私も全くそのとおりだというふうに考えます。恐らく多くの市民が同じ意見だろうと思います。私に直接そのような意見を寄せてこられた市民の数は10人や20人ではありません。それはまた市民総合意識調査の結果にもあらわれています。 先ほどお示しいたしました市の重点施策のアンケートの項目の中で「福祉の充実」を選んだ方々が最高で、男18.0％、女24.5％、次が「生活環境の充実」で、男19.9、女19.7％、３番目は「保健・医療の充実」で、男12.8、女17.7％であります。すなわち最下位の「教育・文化・スポーツの充実」、男 6.7、女 4.9％、これに比べて、数倍もの市民が福祉・保健・医療の施策の充実を望んでいるわけであります。 さらに、第三次総合計画後期基本計画の中では健康づくり拠点施設がうたわれております。しかし、この中で健康福祉ランドの整備は行われましたけれども、高齢者保健福祉のセンターとしての整備は全く進んでおりません。どんなに強調してもし過ぎることはないと思いますが、21世紀は高齢化社会であります。この高齢化社会に向けて、高齢者福祉の充実、障害者の自立、社会への平等参画、乳幼児、児童福祉の充実は市民の切実な願いであり、そのための施策と整備の確立充実は、総合体育館、体育施設等の要望よりもずっと強いにもかかわらず、そのための拠点施設づくりは今まで進めてこなかったのであります。社会福祉協議会の施設が狭くなったから、あっちへ行け、こっちへ来いということで済まされる問題ではありません。（仮称）保健福祉総合サービスセンターの建設は、総合体育館、総合体育施設建設に優先されるべき課題ではないでしょうか。市長は両者の必要性、重要性、優先性の検討を踏まえた上で総合体育館等の建設提案をされているのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。 ３番目に、農業、食糧生産問題について質問いたします。 今、日本の農業問題は日本の歴史上最大の危機に直面しております。この危機をどう克服するかということが今から非常に重要な問題であります。 まず、私は我が国の、そして須坂市の農業食糧生産の現状認識及び農家、農業者の要望要求についてお聞きしたいと思います。 多くの国際機関が21世紀は世界的な食糧不足に陥る危険があると早くから警告しておりました。日本の食糧自給率は1970年度には60％ありましたが、自民党の政治のもとで80年代の初めには53％まで落ち、自給率の向上の取り組みそのものを非現実的だと放棄してしまいました。その結果、98年度には何と40％、従来の計算方法では39％で、20％も落ち込み、国連加盟の 146カ国中 111番目、アフリカの砂漠国並みの自給率という、こういう状態にまでなってしまいました。特に94年のＷＴＯ農業協定受け入れ以来、米を初め、農産物の価格保証下支え政策を次々と廃止して、この解散前のさきの国会では大豆、菜種、加工原料乳、サトウキビ、テンサイを最後にすべての農産物の価格保証制度をなくしてしまいました。この間、日本を除くサミット参加国のすべてが食糧自給率を上昇させており、97年度統計ではフランスは 139％、アメリカ 132％、ドイツ97％、イギリス77％、このようにいずれも70年度と比べて19から34ポイント向上させています。これは各国がいずれも価格所得保証費を増額させているためで、80年度以降、ＥＵでは食糧自給率で 3.4倍に、アメリカでは 3.5倍にふやしたのに対し、日本では逆に46％に低下させたことが原因であります。また、ＥＵ諸国では、価格所得保証費が農業予算の７割前後を占めているのに対し、日本では２割に過ぎず、この２割をも2000年度予算ではゼロにしてしまったわけであります。我が国の農業は明らかに今までと全く違った時代に入ったのであります。すなわち農業保護政策はとらない。すべての農産物は市場原理のもとに置く、こういう時代に入ってしまったわけであります。 このような政府の農業食糧生産政策は須坂市の農業実態にも端的にあらわれ、市が発行した冊子「須坂市の統計」で見ると、91年度と95年度の農業粗生産額は総額で77億 7,400万円から58億 3,700万円へ24.9％減少しています。米は４億 8,200万円から３億 3,700万円へ30.0％の減、果実は60億 1,700万円から46億 1,200万円へ23.4％減となっています。 ＪＡ須高が平成８年に 5,100人を対象に行ったアンケートで見ると、「経営上一番困っていること」という設問に対して、回答第１位は「売り上げが伸びない」ということで25.1％、第２位は「経費がかかり過ぎる」で、同じく25.1％、第３位は「後継者がいない」、これは19.8％となっています。さらに、10年後の営農意向調査では、「続けている」と答えた人が41.0％、「やめている」が 8.5％、「縮小する」が19.3％、「わからない」が31.2％であり、確信を持って続けていると答えられる農家は半数を大きく割っているというのが実情であります。 このような状況のもとで、農家、農業者の声は実に切実であります。何をつくっても採算がとれない。もう農業ではやっていけない。どうやってもだめだ。輸入を何とか抑えてくれ、このように悲鳴のような声が私たちのもとにも寄せられております。 200ヘクタールの荒廃農地は農業のデスマクスではないでしょうか。須坂市はこのような実態と切実な声をどこまでとらえておられるのでしょうか。 我が国の農業が今までと全く違った段階に入った今日の時点で、今まで進めてきた農業食糧生産振興策を自己点検、自己評価する必要があると考えます。すなわちここまで疲弊した農業に対して、行政は有効な援助の手を差し伸べてきたのか。例えば園芸大国づくり推進事業はどうだったのか。リンゴ矮化栽培緊急推進対策事業は有効だったのか等々、一つひとつ点検、自己評価する必要があるだろうと思います。これらの自己点検、自己評価があって初めて21世紀の須坂市の農業、食糧生産振興、食糧自給率向上の施策が可能になるのではないでしょうか。 政府は、新農業基本法のもとで10年後の食糧自給率を45％にすると発表しました。しかし、自給率を低下させてきたこれまでの農政に対する反省も目標達成に向けての具体的な策も全くありません。それならば、須坂市みずから基幹産業と位置づけているこの農業を守るために、市政が、そして行政が本気で真剣に取り組む以外にないのではないでしょうか。もし市長に、農業振興、食糧自給率向上への意欲があるならば、どういう基本的な視点に立ってこれに取り組み、また、これを具体的にどう展開していくのか。これについて真剣に考えていただかなければなりません。これについてお聞きしたいと思います。 最後に、ＪＢＣ問題についてお聞きします。 ＪＢＣ倉庫自立立ち上げが非常に困難になっているということについて、その現状と経過をお聞きいたします。 このことについては、昨年来何人もの議員が５億円の増資の見通しについてただしました。６月26日の役員会で民活法適用の可否を決めるとのことでありますけれども、自立立ち上げが難しいという報道に、市民はやっぱりとの声が多く、市は今までなぜ決断しなかったのかという声さえ聞かれます。昨日の永井一雄議員の質問に対する答弁も伺っておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 次に、出版流通業界の流通革新再編の現状と共同倉庫に与える影響及び協同組合方式による立ち上げの可能性について質問いたします。 このことについては、３月議会で滝沢議員の質問に、三上前部長が答弁されておりますけれども、これにつけ加えるものがありましたらお願いしたいと思います。また、協同組合方式による立ち上げはどういう条件のもとで、どういう制度を用いて行うのか。この制度を使える可能性はあるのか。さらに、協同組合方式ならば資金返済の条件はあるのか。将来性はあるのか等々についてお答えいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 永井光明議員の質問のうち、市長の政治姿勢についてと総合体育館建設問題について、また、須坂市の農業、食糧生産政策の転換について、ＪＢＣ（ジャパンブックセンター）問題についてを私からお答えを申し上げます。 最初に、国民主権につきましては、議員御質問の中で触れられたとおりでありまして、我が国の基本法である日本国憲法において明言されている基本理念にかかわる事項であることから、ここで私があえて申し上げるまでもないことと思いますが、その前文において、我が国の憲法の基本理念の一つとして主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると明文化されておりまして、そのとおりと認識をいたしております。 森首相の発言についてどう思うかの御質問でありますが、ただいま申し上げましたように、この問題は憲法に明言されている事項にかかわる問題でありまして、表現方法においては真意が正確に伝わることが大事であると思っておりますが、趣旨は当然のこととして国民主権についておっしゃられたものと理解をいたしております。 また、これを市政にどう反映させるかにつきましては、民主的な市政を推進する上で、主権在民と基本的人権の尊重については基本的な最も重要な事項でありまして、当然のこととして、私自身市政を担当させていただいている者として、たえずこのことについて自覚をしながら、市政の主人公は市民の皆さんでありますので、市民の皆さんの御意思を尊重し、市民福祉の向上を目指して事業の推進に取り組んでいるつもりであります。今後もそのつもりでおります。 次に、２番目のブロック別懇談会についてお答えいたします。 多くの議員各位にも御出席をいただく中で、12地区の懇談会を開催いたしました。約 220名の皆さんの御参加をいただき、その席上約 130件の御意見、要望を承っております。その中で体育館等の建設に関する御意見は52件いただきまして、賛成する意見は６件、また、反対の意見は34件で、どちらとも言えない御意見12件ありました。その主な意見は、１つとして、体育館が足りないのでスポーツゾーンにはぜひ子供も伸び伸び運動できる大きな体育館をつくってほしい。２つとして、野辺地区のスポーツゾーンは子供から高齢者までのスポーツ愛好家のために時間をかけて実現してほしい。３つとして、１カ所に大きな体育館がほしい。また、暖房設備なども整備してほしい。４つとして、ブドウ団地は壊さず、立派なブドウをつくってもらい、施設に関しては今ある施設を充実させる方向で進めるべきである。５つとして、優良な野辺のブドウ団地に体育館をつくるのはおかしい。６つとして、つくるなら農地として収穫の上がらないところや余りお金をかけていない農地などにすべきである。７つとして、須坂の巨峰は全国に誇れるものだから、その予算を農地整備、後継者問題などの農業振興にかけるべきである。８つとして，農産物の自由化等で農業従事者は苦しんでいる。大きい施設をつくるお金があるならば、困っている農業従事者への対策として税金を減免すべきである、などのような御意見御要望が出されました。この意見等については今後十分検討させていただきたいと考えております。 今後計画案ができました時点で市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えておりますことはそれぞれの、さきに御質問いただいた議員の皆さんにもお答えを申しております。 なお、地区別懇談会の開催や市長等の出席につきましては、昨日、永井一雄議員に申し上げたとおり、必要により出席することについて考慮をしてまいります。 次に、総合体育館建設について申し上げます。 まず初めに、どういう市民要望があったのかについてでありますが、きのうの卯之原議員にお答えを申し上げましたとおり、平成元年12月議会においての今は亡き北沢文子議員から「多目的な体育館の建設」の御訴えから始まり、平成６年から７年にかけては市議会において議員各位から体育館を含む運動施設の建設を要望する御意見が相次いでございました。また、平成８年に実施いたしました市民総合意識調査によりますと、屋内運動施設、つまり多目的体育館の要望が極めて多く、前回平成４年の調査に比べてより高くなっておりました。さらには、去る３月議会、永井光明議員にお答えいたしたとおりであります。これらの要望をもとに調査研究が始まったわけであります。 次に、中学校の第２体育館建設との係わり等についてどう検討したかについて申し上げます。 中学校の体育館は、義務教育の生徒の教育課程に必要な施設として設置するものでありまして、各学校の通学区域の地域施設として学校開放によって地域住民の日常的なスポーツ活動のためにも、身近な施設として位置づけ活用を図っておりまして、市全域を対象とした総合体育館とは性格が異なることを御理解いただきたいと思います。 次に、施設の規模、内容についてでありますが、昨日、これまた卯之原議員にお答えをいたしておりますとおり、施設の適正規模についてはその地域の特性により考慮されるものでありまして、一概に言えませんが、今後議会を初め競技団体等と協議する中で決めてまいりたいと考えておるわけであります。 次に、財政計画をどう考えるのかについては、きのうの永井一雄議員の御質問に対し答弁申し上げましたとおり、整備計画について現在事業内容の検討段階にありますことから、事業費や財源につきましてもさらに検討を重ねる中で事業計画に合わせた財政計画を策定してまいるわけでありますが、この点は御理解をちょうだいしたいと思います。 次に、要旨３の（仮称）保健福祉総合サービスセンター建設構想の必要性、重要性の比較検討はあったのかについてでありますが、長寿社会を迎えて福祉と健康のまちづくりは市政の重要課題でありまして、スポーツを通じて健康や体力づくりのための拠点として総合体育館の建設もその一環であると考えております。また、福祉サービスと健康サービスが一元的に提供できるような保健福祉活動の拠点施設としてのサービスセンターの整備も今日的な課題として市民要望があることも承知をいたしております。これら課題や要望を実現するためには、財政的な面から優先度を決めて行うことといたしていることは先ほどおっしゃるとおりであります。 総合体育館の建設は、第三次須坂市総合計画の根幹事業として位置づけられておりまして、一日も早い建設の要望があることから、建設の促進を図ることとしたものであります。 次に、３番目の須坂市の農業、食糧生産政策の転換について申し上げます。 現状認識についての御質問にお答えをいたします。 須坂市の農業、食糧生産の現状をどう認識されるかとの御質問でありますが、我が国の急速な経済成長や国際化の進展によって農業状況が大きく変わってきております。食糧は人間が生活するに欠くことのできない基礎的な物質でありまして、農業はその生産活動を通じて食糧を提供している大切な産業であります。食生活の面においても多様なニーズにより主食としていた米の消費が減退し、乳製品等が増加をしている状況にあります。このことは国内生産される農産物よりも輸入農産物への依存傾向によって食糧自給率の低下を招いていることの一つの要因であります。そこで国内で生産できるものは生産して、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことが重要と考えております。また、農業者の高齢化、担い手不足により遊休荒廃農地が増加したため、農業生産が上がらないこともその要因であろうと思います。 近年の須坂市農業粗生産額を見ると年々減少傾向にあります。作物別には若干相違がありますが、果樹の中でも特にリンゴについて見ますと、10年度の場合は台風災害によって収量減という内容でありますが、11年度はリンゴも安値でありました。今までリンゴを中心に経営されてきた農家の方々からはリンゴだけではやっていけないという声があるほどでありますし、平成９年度に実施した農協の組合員アンケートや11年度実施した市の意識調査からも農業意欲をかき立てるものが見当たらないという実情でありますことはおっしゃるとおりであります。 非農家の皆さんに「農業に従事したいと思いますか」という問いでは、全体の19％が「思う」と答えられ、56％が「思わない」という回答でありました。農業は大変な作業で、機械の設備投資が必要となる反面、収入が伴わないと考えられているようでありますし、また、農家においても後継者が勤めており、両親が高齢によって農業をすることができなくなった場合で借り手がないと不耕作地になってしまいます。今、須坂市では遊休荒廃農地が東地区に集中しておりますが、猿、カモシカ等による被害から耕作を放棄してしまう農家が多くなっている状況であります。 農家の皆さんからは、農作物の価格が安定していない。農薬、資材は高く、農産物だけが安いという不満の声も聞かされます。生産団体の補助金を増額してほしい。附加価値を高めるために加工施設や直売所のようなものを設置してほしい等の意見や要望がありまして、本年豊丘地区に加工施設の建設を進めてきております。 次に、要旨２、市が進めてきた農業・食糧生産振興策について自己評価を問うについてお答えいたします。 当市は自然条件に恵まれたリンゴ、ブドウが中心に栽培されてきた果樹地帯であります。リンゴにおいては生産性の少ない低生産樹園地の解消を図り、優良着色系ふじの更新を初め、中性種等への新品種の改植を行ってまいりました。ブドウにおいても優良苗の更新、欧州系の導入を進め、台風災害等も考慮して台風の到来する前に収穫を済ませてしまうモモ、ナシの南水を初め、サクランボ、プルーン等の振興果樹の導入にも力を入れてまいりました。技術面においては、長野普及センター、農協の専門技術の指導を受けて、その成果を上げてきていると思っております。 反面、キノコにつきましては、農業者以外の企業の参加によって産地間競争が激化の傾向にありまして、また、畜産においては後継者不足による酪農家の減少、思うように振興できない状況にあるものも事実であります。 遊休荒廃農地につきましては、全国的な課題であると思われますが、この対策としては認定農業者の育成と支援事業を設けての取り組みを行っておりますし、11年度創設しました須坂市遊休農地解消要綱の活用をしていただき、豊丘上町の梅の木地籍約 1.3ヘクタールに梅を植樹いたしまして、本年度も約 0.5ヘクタールに梅を植えていく計画であります。 山林部に接している農地にありましては、猿、カモシカなどによる被害が増大しておりまして、その駆除対応も幾つか実施をいたしておりますが、これといった効果的な対策が見つからず、苦慮しているところでありますが、これら有害鳥獣の影響で荒廃農地がふえていることも事実であります。 ほかにも農業振興のために病害虫防除対策事業や農地防災事業、農業基盤整備事業、中山間直接支払事業等々について進めてきておりますが、ことに農業委員さんの方々にも大変御苦労をいただきまして、荒廃農地の解消、あるいはまた生産性の向上、そして何よりもかによりも農家の皆さんの所得をどう上げていくか、このことに行政としてお役に立っていくということで、それぞれの機関の皆さんとも鋭意研究、勉強をさせていただいている次第であります。 次に、要旨３、21世紀の須坂市農業・食糧生産の振興策と食糧自給率の向上策について申し上げます。 これからの農業は、新たに制定された食料・農業・農村基本法の理念に基づいて国が策定した基本計画に沿い進めていくこととなるわけでありますが、この法律は、国民の安全で豊かな暮らしを守り、社会を安定させる基盤であり、国民全体の視点に立って抜本的に見直し、農業の有する力が最大限に発揮される施策が必要とされております。 そこで、１つとして、フエロモン防除による減農薬栽培や優良堆肥による安全な質の高い農産物の生産加工に努め、日本型食糧の普及と食生活の見直しを進める中で食糧自給率の向上を目指す。２つ目としては、農業の担い手の確保と育成ということで、新規就農を希望する方々への情報提供、相談体制、技術研修等の充実を図る。３つ目としては、女性・中高齢者の農業経営への参加と生きがいを持った農業活動ができるような環境づくりを進める。４つ目としては、遊休荒廃農地の解消に向けた取り組みをするとともに、農地の流動化を推進する。これらの点を重点に農業振興を進める中で食糧自給率の向上に結びつけてまいりたいと考えております。 最後に、この振興・向上策を具体的にどう展開させていくかという御質問でありますが、一、二例を申し上げますと、フエロモン防除による減農薬栽培でありますが、環境にやさしいクリーンな農業の一つとして、本年度から日滝、福島地区において約20ヘクタールの樹園地で実施をしております。また、女性・高齢者の農業経営の参加についてでありますが、定年退職された方々や子育てを終えられた主婦の皆さんに農作業の体験を通じて、農業への第二の人生を求めてもらうべく、労働力補完事業として講習会等の開催を予定をいたしております。 いずれにいたしましても、これからの農業は新しい基本法に沿い、魅力ある農業にすべく政策を打ち出し、推進してまいります。 次に、ＪＢＣ（ジャパンブックセンター）問題についてお答えいたします。 最初に、ＪＢＣ倉庫立ち上げについての経過についてでありますが、この経過につきましては、今までの議会定例会の都度申し上げてまいりましたとおりでございまして、昨日の永井一雄議員の質問でも御答弁申し上げましたが、出版市場が３年連続で総販売額が雑誌等を中心に前年度割れを起こしているという大変に厳しい経済情勢にあることから、民活法と新たに中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立して高度化資金を活用しての事業立ち上げの方法についても検討すべきであるとして、現在その両方の案で全体計画の洗い直しを行いまして事務局段階での検討がされております。 今月26日に役員会並びに株主総会が開催される予定でありますので、この席上で事務局からの報告を受けて、民活法か組合方式か、どちらの方法でいくのか、決定されると思っております。 次に、出版情報業界の流通革新再編の現状と協同組合方式による立ち上げの可能性についてでありますが、我が国における書籍出版物の流通システムは、一部を除いて出版社から取り次ぎ業者、取り次ぎ業者から書店、そして消費者へとつながっておるわけでありまして、本は書店の店頭で手にとって見てから買うという消費習慣をつくり出してきました。一方、書店ではよく売れる本は置いておくが、学術書や文化性の高い書籍は書店のリスクを減らすため極力置かないという措置をとっているために、消費者は欲しい本がなかなか手に入らないという弊害を生じていると言われております。また、取り次ぎ業者の配送システムも年間およそ５万点に上る新刊書や雑誌を中心にしているため、既刊書の配送は二の次になっておりまして、注文本は時間がかかると言われている原因となっております。 このような状況を打開するために、また、新たな読者の掘り起こしのため、コンビニエンスストアで注文した本が買える拠点販売システムやインターネットを使っての通信販売など新しい販売方法を模索する動きが出てきております。しかしながら、新刊書は別として、既刊書はどこに、どのくらい在庫があるのかはっきりしていなければ、どのような注文方法をとろうとも本は読者のもとへ敏速に届けることはできないわけであります。 そこでＪＢＣは、従来の新刊書や雑誌中心の販売システムとは異なる新たな既刊書を中心にした販売システムを構築するとするものであります。ＪＢＣの共同倉庫に多くの書籍を集積して在庫管理を徹底することによって、いつでも、どんな方法でも書籍の検索ができ、注文に応じて発送する、このＪＢＣ事業があれば、インターネット通販も生きてくるものでありますし、それゆえに関係業界からこの事業の重要性が認められ、注視されているものであると思っております。 いずれにいたしましても、26日に開催されますＪＢＣ役員会におきまして、民活か組合かの方向づけがされ、それに向けて全力を上げ取り組んでいくものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔２番 永井光明君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 永井光明君。 〔２番 永井光明君登壇〕
◆２番（永井光明君） ４点について再質問いたします。 最初に、総合体育館なんですが、今後、施設設備等の規模、内容、財政計画等を検討していくということなんですが、ということになれば、３月議会等でも答弁がありました市制50周年記念事業までにそれを行う、50周年記念として立ち上げる、このこととの関係はどうなるのか、それをお聞きしたいと思います。 ２つ目、総合体育館の建設と保健福祉総合サービスセンターの建設の関連の問題なんですが、市長の御意見ではこれは別々のものである。総合サービスセンターについては、今後これを課題として承知していくということでありますけれども、今、市民が求めているのは、これは総合体育館をつくる、それよりも実際の高齢化社会の課題として保健福祉総合サービスセンター、そういうものこそが今必要だ。これが市民の率直な要望だというふうに思います。したがって、この部分について市民を本当にきちんと説得しきる、そういうものがない限り、私は総合体育館というのはあり得ないのではないか、こういうふうに思うんです。 実際に懇談会の中でも皆さんから出た意見というのは多くはそういう部分に関連しているというふうに思いますので、別のものとして保健福祉関係の施設は横に置いておくということではなくて、同じレベルの問題の中で検討し、その結果について、また、検討の過程についてきちんと市民にこれを明らかにしていく、こういうことをやってはいかがか。また、それをぜひともやっていただきたいということを含めて質問いたします。 それから、３点目なんですが、農業を守る施策の問題なんですが、今まで農民の皆さんが農業に失望を抱き、今日のような事態になったのは、国の農政にも市の農政にも明るい展望が全く見えない。それぞれの対症療法としての事業というのがあるのでしょうけれども、またありましたけれども、そういうものがそれぞれの対症療法的な手当てだけであって、農業そのものに展望が持てないために意欲がわかない、こういうことだと思うんです。 ひとつ私は紹介して、市長にもぜひとも検討してほしいと思うのですけれども、私は４月に高知県本山町の農業視察に行ってきました。ここでは地域の基幹産業として農業を確立するために、これは 5,000人を切っている小さな山合いの町なんですが、 150人の知恵を集める 150人委員会というものをつくって、２年にわたり 126回、延べ 2,268人の住民の総参加のもとで農業政策を確立したのです。これは須坂の規模に合わせれば、 150人委員会というのは 1,500人委員会になります。 2,268人の住民の参加というのは、須坂に直せば実に２万数千の住民の延べ参加なんです。こういう地域住民の総力をもって地域の農業政策を確立し、農業公社を含む農産物の価格保証制度、第三セクターでの畜産、林業関係の機関、こういうものを立ち上げて、この厳しい50年代の中で農業生産も生産額も発展させている、こういう町が実際にあるんですね。 私はこの町の視察でもって一番感じたのは、本当にこういう農政のもとでも自治体を発展させるのだという決意のもとに、住民の知恵を集めて本当にそれを結集していくならば、住民はここに乗ってくるといいますか、一緒に自分たちの生活の確立、生きがいの確立も含めて私は参加してくるということを学んだわけです。今必要なのは、実際にはそういう農業政策の確立ではないでしょうか。個々のそれぞれの手当てをどういうふうにするかという、それはもちろん大事ですけれども、それよりももっと基本的な点での農政の視点の確立が今求められているのではないかと思いますので、その点について再度質問いたします。 それから、最後にＪＢＣの問題なんですが、協同組合方式による立ち上げも今後検討の課題になってくるようでありますけれども、やはり市民がＪＢＣの自立立ち上げにしても、協同組合方式による立ち上げにしても、これからそういう単行本の事業量、そういうものはどういうふうな状況にあるのかという、そういうふうな具体的な展望や数字が全くないままで、ただ、資金の問題の云々に終わっている。もちろん立ち上げには資金の問題はあるのですけれども、そういう問題とともに、そういう事業を展開する場合の事業量そのものがそういう事業体を維持していくに足りる、そういうものになっていくか。雇用はどうなのか、そういう点だと思うんですね。そういう点での展望というのはどうなのかということをさらにお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。
◎市長（永井順裕君） 再質問にお答えをいたします。 最初に、総合体育館の完成時のことについてでありますが、そのようにお約束をさせていただいておりますから、市制50周年には間に合わせたいという気持ちでおります。 次に、総合体育館と総合福祉センターを別に考えているが、（仮称）保健福祉総合サービスセンターを優先すべきではないか、こういうことでございますが、御承知のように、健康センター、あるいはまたいろいろなこれに関する施設は実際には一つにすることがいいかどうかという問題もありますけれども、今それぞれで機能していただいているわけでありますので、これは私もあった方がいいという認識は皆さんと同じように持っておりますけれども、優先順位の中ではこれは後段にしていきたい、こういうふうに思っております。 次に、農業の振興でありますけれども、本当にこの問題は大変なことでありまして、今具体的に一つの御提案もなさいましたけれども、須坂市では御承知のように専業農家がどんどん減ってきておりまして、恐らく 2,000戸、世帯数まで入れて 5,000人は割っているのではないか。こういう状況の中で農業振興を専業農家の皆さんが一生懸命やっていらっしゃる。そして農業認定制度が発足をいたしましてから認定農業者は既に今 211人おいででありますし、なおまた農業士は20名、また、農村の女性リーダーの方々、いわゆるマイスターの方が10人、資格を持って研鑽をされております。こういう方々の一番先端で活躍されている方々の御意見や要望というのはその都度市も担当者をしてお聞きしたり、また、市の政策の中でどうそれを生かしていくかというような御指導もいただいております。 そういうことからいろいろな施策をさせていただいておりますが、御承知のように、私も１年間に20数回、１回、二、三時間ずつでありますけれども、農業をしております。そういう中で三反百姓でありますけれども、三反歩の農家であるものをかなり一生懸命やっても、そういうような私どもは手がかけ切れませんから、比較的手のかからないものをやっておりますけれども、一引く、二引くすると20万円前後になってしまう。こういう状況の中で農家の皆さんが本当に自分の努力に見合う所得が得られるかどうか。このことを私どもは真剣に農家の皆さんと研究をさせていただいております。 もう一つは、国が進めてきた農業政策に誤りはなかったか、このことでありますけれども、国も県も市も農家の方々と一生懸命、ほかの産業の方々がうらやむぐらいの投資をして、そして生産基盤の整備をしてきております。そういう中で一番問題なのは、約40年前、1960年には一人当たりの米の消費量が 150キロあったものが、昨今では60キロぐらいになってきている。幾ら減反をやってもお米は余る。こういう中で、あくまでも米中心の農村が農協を中心に米価、あるいはまた補償、こういうことにこだわった運動の結果が所得の上がる農業への転換がおくれてきていた、こういうことも事実だろうと思います。 そこで先ほども申し上げましたけれども、日本の国民の健康のためにも、日本型食事にだんだんもう一度ひとつ見直してもらって、お米の消費をふやしていくことも私どものこれは呼びかけていかなければならないことではないか。そしてもう一つ、先ほど来申し上げてありますように、農業にもう一つ目を向けてもらうには、その汗をかいた汗に報われるような所得の上がる、収入が得れる、そういう生産物をどう生み出していくか。こういうことで幸いにも普及センターも、それから果樹試験場を中心としたそれぞれの機関もございますので、何とかひとつ頑張ってやってもらいたいと思っております。 次に、ＪＢＣの関係でありますけれども、今お話のようにお金だけのことではないという、ごもっともであります。今までなぜ時間がかかったかといいますと、今おっしゃったように、それぞれの出版元がどのくらいの本を今現在抱えていらっしゃるか。そして容量はどのくらいになるのか。そしてそれをどういうふうな動きでもって預けられることが出版元の流通に乗るのか、こういうようなことを一社一社全部違うわけですから、これらの調査を皆さん専従の職員がしてきておった。そういう中でこのごろも申し上げておりますけれども、参加の出版元が58社、これが一社一社それぞれ今の機能を高めていくためのものを検討されてきたわけでありますが、今手元にもらいました資料を申し上げますと、保管の冊数は 775万 9,840冊、これを保管する、こういうふうな計算が出たところで、今これに必要な装置をどうするか。それにはどういうお金がかかるか。どういう資金調達をするかというところまできたわけでして、この資金調達の中で問題になっております民活法でいくか、協同組合の高度化資金でいくか、こういうことを検討されてきましたが、このほども御説明いたしましたように、協同組合でいきますと自己資金はほとんど少なくて済むのですが、保証の責任が理事になりますとこれは最後まで責任を持たなければならない、こういうようなことから非常に一つの隘路となっておりますし、なお、民活法のでいきますと、先ほどのお話のように５億円のまず増資が必要、こういうことで出版元を中心にいよいよ具体的な計画が見えてきました。そこで出版元の増資は増資として、少なくとも50％は出版元で持っていただこう。あとはそれぞれ関係取引先を初めとした企業が資本参加をしてもらう、そういうことで５億円の目鼻がつけば、これは民活法でいくことがいい。こういうふうな判断材料も整ってきている中で今検討されているわけであります。このことについてもぜひひとつ、いよいよのところへきているわけですから、温かい目で御支援をいただくようにお願いをいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で、２番永井光明君の質問を打ち切ります。 次に、15番橋本達男君の質問を許します。－－－－－橋本達男君。 〔１５番 橋本達男君登壇〕
◆１５番（橋本達男君） 通告をしてございますので、順次質問をさせていただきます。 最初に、情報通信についてでございます。 情報通信は、21世紀における日本の産業を支える有力な分野であります。その発展は経済規模の拡大、景気の浮揚、雇用の創出など日本経済全体の発展にはかり知れないほど大きな影響をもたらしつつあります。そうした情報通信の先端技術を生かして、国と地方自治体、また行政サービスや事務のオンライン化の推進、電子商取引や設備投資の増加をもたらし、情報通信分野を中心とする民間産業の活性化を強力に促す効果を持っております。また、子供から高齢者までだれでも気軽に利用できる高度な情報通信社会を実現し、市民生活の向上のため、大いに寄与するものとなります。 要旨１、須坂市総合情報センターについて、情報通信技術の最先端とも言える須坂市総合情報センターが、全国に先駆けて、ことし３月、インター須坂流通産業団地内に完成し、情報化モデル都市の実現に向けて、産業支援、人材の育成、市民サービスの３つを基本としてスタートしたわけであります。 そこで質問をいたしますが、総合情報センターがスタートされ早３カ月の経過の中ではありますが、公共施設へのネットワークや市民情報発信システムなどの取り組みの進捗状況についてお聞きをいたします。 ２つ目、総合情報センターについては多くの市民はなじまない点が多いと思いますが、どのような形で人材の育成をされているのか。また、情報センターを利用するに当たっては機器の購入や通信費などの費用がかかるわけであります。多くの市民が利用するためには、市民全体のレベルアップと同時に、費用の負担を極力少なくするような基盤の整備が必要であると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 それから、行政のむだをなくし、市民サービスの向上のため、市のホームページで例えば転入届など窓口申請書の提出やホームページによる市議会の会議録の公開など、どのような計画で進めておられるのか、お聞きをいたします。 要旨２、民間パワーの活用についてでございますが、今ＩＴ革命のときと言われ、ＩＴをキーワードに社会と企業の大改造が行われているわけですが、ＩＴ革命は農業革命や産業革命に匹敵する史上最大級の革命とも言われております。経済だけでなく、政治、教育、行政などあらゆる分野に及び、高速通信ネットワークが急速に進んでおります。情報通信技術においては本市においても企業人や研究を重ねているグループなどがありますが、情報交換などを通じ、民間のすぐれた技術を導入し、また、ある面では育成をすることも必要ではないかと思うわけであります。 そこで民間の情報通信技術の活用と研究集団プロジェクトの育成についてはどのように考えておられるのか、御所見を賜りたいと思います。 ２つ目、保健予防について。 本市の保健事業においては、第三次総合計画にあるように、日常の健康管理はもちろん、市民健康診査の充実により疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、徹底した日常生活、習慣改善指導が必要とされております。また、複雑高度化する社会環境の中で心身の不適合から健康を阻害するなど新たな要因が増していることから、これらの環境の変化に対応した施策の展開を図る必要があると言われているところであります。 健康診査についてでありますが、市民の健康を阻害する環境は複雑多岐になってまいりまして、自分の健康は自分で守らなければならないのが現実であります。しかしながら、取り巻く社会環境や経済が不安定な中で健康に留意するためのお金の問題や時間が取れないなど、健康診査を怠り、発見されたときは既に手遅れであったなどしばしば耳にいたします。 健康診査においては各事業所とか団体、健康保険組合や市民健康診査などあらゆる機関において実施されているところであります。本市における市民健康診査についてお聞きしますが、最近の受診者の推移について、また、意識を高める啓発はどのようにされているのか、お聞きをいたします。 ２つ目、県の調査で平成５年から９年のデータによりますと、死因別死亡数を見たとき、悪性新生物、いわゆるがんでありますが、断然トップで更新しており、次に脳血管疾患、心疾患と続いているわけであります。 死亡別で一番多い悪性新生物の中でも胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がんの占める割合が51.4％になっておりますが、そのほかのがんで死亡されるものが48.6％もあるわけでございます。市民健康診査の検部名を見たとき、死因としてトップであるがんについては肺がん、胃がん、大腸がんが主とされておりますが、そのほか乳がん、子宮がんとなっております。 そこで最近多いと言われる前立腺がんや喉頭がんなどについても、一般の市民健康診査と同じく検部項目を新たに加えたらどうかと思うわけであります。また、脳梗塞やクモ膜下出血などの脳血管疾患を早期発見で未然に防ぐことができると言われる脳ドック検診についても自己負担を軽くする方策はないのか、御所見をお聞きいたします。 次に、都市公園についてお聞きいたします。 地方公共団体が管理している公園は、街区公園、近隣公園、総合公園や都市緑地などがありますが、このような公園は、ゆとりや行楽、景観、都市の緑化、緑の保全、ときには緊急時の避難場所等、その地域住民に安心と安らぎを与えるものであります。 現在宅地開発行為による公園・緑地、広場等は開発区域面積が 0.3ヘクタール以上の場合は当該面積の３％以上の面積で設置されることになっております。このような密集した住宅団地にゆとりを持ってせっかく設置された小規模な公園等は市内にも数あるかと思いますが、その手入れや管理が行き届いていないところも見受けられます。 そこでお聞きをしたいわけでございますが、１つ、宅地開発行為による公園・緑地、広場についての管理については、その地域によってはさまざまとは思いますが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ２つ目、宅地造成後、公園等は市に帰属され、市有地となるわけですが、区域内の住民に対して市はどのような形で引き渡しをされているのか、お聞きをいたします。また、手入れや管理について住民との協定はどのようにされているのか、お聞きをいたします。 ４つ目、子育て支援についてでございますが、質問の要旨は児童センターについてであります。昨年の６月議会でも質問した経過がありますので、前回の質問も踏まえてお聞きをしてまいりますが、よろしくお願いいたします。 12年度においての児童センターの登録児童については、希望者全員受け入れできたのか。各センターの状況についてお聞きをいたします。 また、年齢制限などはどのようにされているのか。例えば３年生までが登録ができて、４年生からは登録できないというようなことで、例えば４年生と２年生の兄弟がいたとき、２年生は登録できるが、４年生は登録できないため兄弟が分かれ分かれになってしまう場合も出てまいります。したがって、登録してもらえそうがないのであきらめている児童もいると聞きますが、どのようなお考えか、お聞きをいたします。 ２つ目、小学校では放課後の留守家庭児童の把握はされているのかという点につきましては、先ほどの善財議員さんへの答弁でわかりました。 私は児童センターの利用希望者や登録児童の把握はどのようにされているのか、お聞きしたいわけでございます。学校では町別や地域において担当の先生や育成会、ＰＴＡの皆さんで子供の遊びや危険箇所については現地に出向いて調査されておりますが、児童センターや児童クラブについての調査はどのように考えておられるのか。教育委員会と福祉課との整合性についてのお考えをお聞きいたします。 ３つ目、児童センターに行けない子供は各地域の児童クラブを利用しているわけですが、長期の休みの期間については時間延長の必要性も出てまいります。昨年の６月議会の質問の答弁では、「今後各区長さん、学校、民生児童委員さんや関係機関と十分検討して対応したい」と言われましたが、どのような検討をされたのか。また、地域によっては利用者の時間延長の希望があれば委託料の増額はしてもらえるのか、お聞きをいたします。 最後になりますが、環境行政について。 資源の有効活用とごみゼロ社会の実現を目指す循環型社会形成推進基本法が今年５月成立いたしました。これはごみをなくし、資源を大切に有効活用する社会のことであります。具体的には生産事業者は物をつくる段階からできるだけごみを出さずに、リユースやリサイクルのしやすいよう配慮する。２として、自治体は環境にやさしい製品を購入する。３として、国民はごみの分別を徹底するということであります。 これまでのごみの処理は処理業者に委託さえすれば、ごみを出す側の責任は問われなかったわけですが、今後ごみの発生段階で大きな歯どめになるものと期待されてくるものと思います。そこで平成12年度は21世紀に向けての循環型社会元年とも言われておりますが、須坂市においての現状と循環型社会に向けて今後の取り組みについて御所見を賜りたいと存じます。 要旨２、廃食用油の再利用についてでありますが、家庭や事業所から出る廃食用油を資源物としてとらえ、ディーゼル車などに使われている軽油にかわる燃料として注目を集めております。この新燃料は、軽油と比較して、排気ガス中に含まれるＳＯ2 （硫黄酸化物）の割合は軽油の20 ppmに対し、0.6ppm以下とほとんど含まれず、また、ＣＯ2 （炭酸ガス）の発生量も軽減される。さらに、大気汚染と深く関係する黒煙の濃度は６分の１に減少すると言われております。この新燃料を使用することで石油資源の節約にもつながり、環境保護やごみの減量にも役立ちます。私たちの身近なところから循環型社会への発信をしたいと思うわけでございます。 そこでお聞きいたしますが、市内の事業所や給食センターなどから大量に出る廃食用油の処理、また、各家庭での使い終わったてんぷら油などの処理は流し台に流すことも多いと思われますが、下水処理にとって廃油の分解が大きな負担ともなりかねません。現在それぞれどのような処理をされているのか、お聞きをいたします。 ２つ目、廃食用油を収集、再生、燃料化するいわゆる再生利用されるところが近ごろ出てまいりました。これは例えば収集については一定の容器を用意して回収する。２つ目、再生については燃料再利用化プラントの設備が必要であります。３つ目として、再利用については当面は公用車の無公害車として利用できるものと思います。 ちなみに、事業用の廃食油等は１斗缶18リットルが 1,500円ぐらいで業者の人がお金をもらって処理しているような現状だと聞いております。また、現在上越市は昨年11月から事業着手をしております。また、京都市などでは97年から活用しておりまして、現在ごみの収集車 220台、そのほかバス２台を動かしていると聞いております。 以上、食用油の再生利用についての御所見を賜りたいと思います。 最後の質問になりますが、緑の基本計画、花と緑のまちづくり事業、また、水道局による水の安全週間の事業としても植樹をされました。今、木を植えて緑をふやすことは将来においては水の涵養、大きくは地球環境を守ることにもなり、植樹をする意義、重要性がますます高まってきております。そこで人それぞれ人生の節目があり、祝い事があります。例えば出生祝い、入学祝い、結婚祝いなどの記念日があるわけですが、そのたびに記念としての思い出を長くとどめるため植樹をする者が多いのではないかと思うわけであります。そんな思いのある市民の皆さんのため、市が場所を設けておき、市民がだれでも思い出の植樹ができる市民記念植樹共同広場の御提案をしたいわけでありますが、いかがなものか、御所見をお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 橋本議員の御質問のうち、私からは５番目の環境行政についてのうち、循環型社会について、及び要旨３の緑化運動についてお答えを申し上げます。 まず、環境型社会でございますが、大量生産、大量消費、大量廃棄を基盤とする日常生活から、環境への負荷の少ない社会経済システムへのライフスタイルへの転換が求められております。特にごみの最終処分場残存容量の減少、焼却施設からのダイオキシン類の削減、不法投棄・不適正処理の増加、限られた資源の有効活用を図ることが緊急の課題であると言われております。 そこで、循環型社会の形成に関する施策を総合的、かつ計画的に推進して、国民の健康で文化的な生活の確保をするため、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、循環型社会形成推進基本法が本年６月２日公布をされました。 そこで、質問の１点目の循環型社会の現状と今後の取り組みにつきましては、ごみの減量化のため、平成６年６月からモデル地区により、古紙類、瓶類、空き缶の分別収集によるリサイクルを実施して、平成７年10月から全町へ拡大を図ってまいりました。また、家庭用生ごみ堆肥化処理容器補助制度、資源回収報奨金制度の活用などを推進してまいりました。 今後、循環社会の構築のために、ことし10月から廃プラスチック類の分別収集によるリサイクルやリサイクル商品の市職員事務服を本年度購入する計画であります。また、家電リサイクル法が来年４月から施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品門が事業者にリサイクルの義務づけが行われます。具体的事項につきましては須坂市環境基本計画及び本年度策定いたします環境行動プランにより推進してまいりますので、よろしく御協力をお願いいたす次第であります。 次に、要旨３の緑化運動についてでございますが、地球環境の改善のために植物は大きな役割を果しております。市民の皆さんがいろいろな事柄を記念して植樹することは大変意義あることでありまして、議員御指摘のとおりでございます。 議員御提案の市民記念植樹共同広場は、市民が記念植樹し、育成管理していただき、かつ一般の方々にも散策できるような形態であろうかと思います。しかしながら、実現するには用地について多くの課題もございます。地域としては、市街地に公園的に考えるのか、あるいは山間地に治山治水の一助としての機能も期待するのか。また、その用地の確保につきましては購入か、あるいは借地かなどの課題もございます。また、経済部で実施しております市民の皆様が住居新築のときに記念植樹をしていただく制度やすざか百花竜ＲＵＮ物語の活動との連携などの課題もございますので、関係部課と、そしてそれぞれの関係者と検討させていただきまして、市民の皆さんに喜んでいただけるような方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 以上、私からの御答弁といたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 山岸企画財政部長。 〔企画財政部長 山岸泰寿君登壇〕
◎企画財政部長（山岸泰寿君） 情報通信について、要旨１、総合情報センターについての１点目、公共施設へのネットワークや市民情報発信システムなどの取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。 現在、総合情報センターを核といたしまして、タッチ式パネルの情報端末機を公民館、メセナホール、シルキープラザ、図書館、市役所ロビーに設置をし、市民の皆さんが気軽にインターネットを体験できるネットワークを組んでおります。今後は庁内ＬＡＮ構築にあわせまして、消防署、人形博物館、隣保館、博物館と専用線を結ぶ予定であり、情報の交流を容易に行いたいと考えております。また、他の公共施設等との接続も順次行ってまいりたいと思っております。 次に、市民情報発信システムでございますが、須坂市のホームページを４月から新たに構築をし、各部課等のお知らせや情報をいち早く市民の皆様にお知らせできるようにしておりますが、内容はさらに充実をさせたいと思っております。また、家庭や企業の電話やファックスから各課等の情報を容易に取り出せる音声ファックス情報、いわゆるテレホンガイドすざかも運用しております。 なお、利用状況につきましては、ホームページへのアクセス件数は６月10日現在で 8,590件でございます。テレホンガイドすざかへのアクセス件数は５月末現在で 542件でございます。 ２点目の情報センターを活用した人材育成につきましては、市民の皆さんを対象としたパソコンの初級コースを５月に午前、午後、夜間の３コースをそれぞれ４日間開催をし、合計63人が受講をされたところでございます。さらに、現在市職員を対象としたパソコン研修も行っております。また、情報センターのパソコンルームを活用した企業の新人社員教育が４月、５月の２カ月間にわたって行われた経過もございます。全体の利用状況は、４月、５月の２カ月間で延べ約 1,200名に上っております。今後はパソコンを活用したワープロ、表計算ソフトの市民向け研修を６月20日から30日にかけて開催をいたす予定でありますし、さらに、高度な研修、講座も行い、テレワーカーの育成や即戦力となり得る企業人の育成等も行ってまいりたいと考えております。 次に、基盤の整備についてでございますが、御案内のように、情報機器及びそれに対応するソフト等の進展は日進月歩でございます。今後はリース等の方法も考えながら、できる限り最新の基盤整備に努めてまいりたいと考えております。また、通信費等の軽減を図るために有線テレビ放送網を活用をしたいというようなことで、現在県、あるいは有線放送とも調整をいたしておるところでございます。 次に、３点目、窓口申請書の提供や市議会会議録の公開についてでございますが、現在市民課や税務課等の各種申請書の様式につきましてはホームページ上から取り出せるようになっております。今後も各種の申請書など掲載できるものにつきましては順次掲載をしてまいりたいと考えております。 また、市のホームページには現在議員名簿、議会のあらまし、会期日程、一般質問の順序及び質問要旨等を載せてございます。また、掲示板には市民の皆様から直接御意見をいただくページも公開しております。 市議会会議録の公開等につきましては、今後議会サイドと調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、要旨２、民間パワーの有効活用についてお答えを申し上げます。 議員の御指摘のとおり、今まさにＩＴ革命、つまりインフォメーション・テクノロジー、情報技術革新という言葉が叫ばれており、あらゆる分野に急速に進んでいくものと思われます。 市は今年度において本庁舎内情報通信ＬＡＮの構築を予定しておりますが、職員一人ひとりの情報能力を上げていくことが今後最も求められているところでございますし、こうしたことから仕事の仕方そのものも大きく変わるだろうと考えております。 さらに、県レベルでは本市も参加をいたしまして、長野県高度情報化研究協議会が組織をされておりまして、通信基盤の整備、情報通信技術の活用等の意見交換や調査研究と市町村に対する情報活用の助言や市民への情報化の啓発等を行っておりまして、この下部組織として産業、医療、教育等の分野別の研究会も開催されて調査研究を行っているところであります。 今後、こうした組織や市内の関係企業、機関、団体等の皆さんと連携を取りながら、情報技術の活用と独自の研究集団、研究プロジェクトの検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。 〔民生部長 田中淳一君登壇〕
◎民生部長（田中淳一君） ２、保健予防について、要旨１、健康診査について、１点目の市民健康診査の最近の受診者の推移について申し上げます。 市民健康診査は、老人保健法に基づき、生活習慣病、がん、心臓疾患、脳血管疾患などの早期発見を目的として、40歳以上の方を対象に、年１回は自分の健康状態を知り、健康管理に役立てていただくために、毎年６月から９月に須高医師会の協力を得まして実施しております。 受診者は、平成７年は 3,982名、平成８年は 3,977名、平成９年は 4,142名、平成10年は 4,303名、平成11年は 4,707名と年々増加の傾向にございます。男女比率で申しますと、平成11年では男性27.8％、女性72.2％でありました。また、年代別では40歳代12.8％、50歳代22.0％、60歳代35.9％、70歳代29.3％となっております。 受診意識を高める啓発活動としましては、市報への掲載及び各町の保健補導員さんの協力を得まして、直接市民の皆様へ検診の重要性を説明し、受診のお勧めをしております。 ２点目、がん検診に前立腺がん、喉頭がん検診を新たに加えていただけないかについてでございますが、死因別死亡数でがんによる死亡者数は年々増加をたどっており、がん疾患の早期発見と予防は国においても重要な課題としております。 市においても、がんの第一次予防として、がんにかかりにくい生活習慣の確立のための保健指導を行い、第二次予防として各種がん検診を実施しております。 現在のがん検診は、国のがん検診の指針に基づき、肺、胃、大腸、子宮、乳房の５種類の検診を実施しておりますが、これらはがんの部位別死亡割合が特に高く、検診が重要であり、かつ有効な検診方法、制度管理などが確立されており、また、集団検診等の制度があり実施しているものでございます。しかしながら、前立腺がん、喉頭がん検診につきましては、現在のところ、集団検診としての検診方法が確立されておらず、個々において人間ドックなどで検診を受けているところですが、今後国のがん検診の指針に前立腺がん、喉頭がん検診を追加されるよう国・県に要望してまいります。 次に、脳ドック検診の自己負担の軽減についてでありますが、現在、人間ドックの経費に対する補助制度はそれぞれの方が加入している医療保険で補助制度を設けてあるところもありますが、自己負担の軽減につきましては、今後他市の状況を見て検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 また、脳血管疾患や心疾患の予防につきましては、市民健康診査の受診者や生活習慣病予防教室の受講者の拡大を図り、また保健補導委員会、食生活改善推進協議会の皆さんの御協力を得ながら、減塩運動、歩きましょう運動などの健康づくり運動事業を推進してまいります。 続きまして、４の子育て支援について、要旨１、児童センターについて申し上げます。 まず、最初の希望者は全員受け入れできたのかという御質問でございますが、児童センターの登録児童については、留守家庭児童のおおむね小学校１年生から４年生までとし、定員はおおむね30名としております。登録児童を小学校低学年としたことは、特にこの時期が家庭、学校及び地域の育成会等と密接な連携を図りながら、集団的個別的指導を行うことが大切な時期であることからしたものでございます。定員については、施設の現状や厚生員等の配置を考慮する中で決めたものでございます。 本年度の各センターにおける登録児童の申し込み数は、中央児童センターが17名、南部児童センターが32名、東部児童センターが27名、北部児童センターが40名、合計 116名で、児童センターによりばらつきがありますが、希望者全員を受け入れました。特に北部児童センターについては定員を10名オーバーしておりますが、厚生員を増員する中で全員の受け入れをいたしました。このように定員については登録を希望する留守家庭児童の状況等により、柔軟に対応しているところでございます。 また、兄弟が分断されるのであきらめていることについては、登録児童は小学校４年生までとしておりますが、児童センターの利用者は市内に居住する18歳未満の児童であればだれでも利用できるわけですので、登録した者、または登録しない者にかかわらず、利用していただきたいと考えております。 次に、登録希望者の把握についてでございますが、福祉課が児童センターの利用希望者を調査したことはありませんが、市内各学校が毎年実施しております留守家庭調査の結果によりますと、本年５月１日現在、小学校１年生から４年生までの児童で、父母が共働きなどで不在のため、児童のみで父母の帰りを待つ児童は 245名、親戚、知人宅、児童センターなどで父母の帰りを待つ児童は 187名となっております。 このような中で学校との連携については、毎年登録児童の募集や利用についての周知を学校を通じて行っております。また、各センターごとに年２回の運営懇談会を開催しておりますが、その会議には校長先生にも御出席をいただき、学校との情報交換に努めているところでございます。 児童センターは人口の集中した地域を中心に、児童クラブは比較的留守家庭の多い地域に設置した経過から、地域によっては利用しにくい面も出てきておりますので、新しい地域への設置等も含め、教育委員会と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の児童クラブの機能充実について申し上げます。 まず、昨年６月以降どのように検討してきたかとの御質問でございますが、昨年10月、児童クラブを委託している６町の区長さんに対し、夏休み等の長期休暇期間中の開館が可能かどうかの調査を実施し、その回答をいただきましたが、長期休暇中に開館しているのは２つの児童クラブで、他の４つのクラブは開館していないとの回答でございました。開館していない児童クラブは、その理由として、利用者が少ない。子供、保護者からの要望がない。保護者からの要望はあるが、長期休暇中となると指導者の引き受け手がなく難しいなどとのことでございました。さらに、本年４月に区長さん及び担当者会議を開催し、長期休暇中の児童クラブの開館等についてお願いをしたわけでございますが、そこでも同様の意見が出されました。 このようなことから、現状では児童クラブにおける長期休暇中の開館は難しいと考えておりますが、引き続き委託先の区への働きかけは続けてまいりたいと考えております。 また、委託料の増額についてでございますが、児童クラブの運営はそれぞれのクラブが特色ある活動をしており、その運営方法も異なっておりますので、一概に利用時間の延長を直ちに委託料の増額に結びつけることは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。今後において、児童クラブ全般にわたる運営のあり方を検討する中で対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、５、環境行政について、要旨２、廃食用油の再使用について申し上げます。 まず、市内の食用油などを使う事業所につきましては、水質汚濁防止法の規制対象施設であり、その処理については適正に処理がされていると考えております。また、学校給食センターは専門業者に処理委託をしており、適正に処理されております。 家庭用廃食用油につきましては、てんぷらの後に残った油をさらに野菜いためなど油を使う料理に利用され、最終的に残った油の処理については凝固剤により固めた後、燃えるごみで処理をしていただくよう全戸配布のチラシでお願いをしております。このことから、流し台から流すような処理は少ないと考えております。 次に、廃食用油の収集、再生、燃料化につきましては、循環型社会を構築していくためには必要なことと十分認識しておりますが、収集コストや再資源化プラントなどの経費の内訳や廃食用油から変わる軽油の再利用先などがはっきりしないので、先進地の状況等を調査して前向きに検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） 平野建設部長。 〔建設部長 平野忠男君登壇〕
◎建設部長（平野忠男君） ３の都市公園について、要旨１の宅地開発による公園・緑地、広場についてお答え申し上げます。 公園・緑地には都市公園法で定めた都市公園やまた各町の公会堂等を利用した児童遊園、広場など、いろいろな種類がございますが、それぞれ担当課が所管し、維持管理しております。 御質問の宅地開発、いわゆる開発行為により市に帰属された３％公園でありますが、現在市内に38カ所ございます。この公園につきましては、平成３年度に須坂市宅地開発等指導指針を定め、宅地開発により土地、または建物を取得した方が当該公園の掃除、草刈り等の維持管理をしていただくこととなっております。現在38カ所の維持管理体制の多くは分譲を受けた皆さんに行っていただいておりますが、現状のところといたしましては管理の行き届いているところ、雑草の多いところ等さまざまでございます。 なお、この公園は分譲の受けた方々が主に利用していただいておりますが、もちろん周辺の方々の利用もしていただいているものと考えております。 次に、掃除、草取り等維持管理につきましては、今申し上げたとおり、基本的には分譲を受けた皆さんで行っていただくこととなっておりますが、維持管理の管理協定につきましては開発業者がその旨の説明をするほか、特段の手続はしておりません。したがいまして、市といたしましても今後現地調査等を行い、管理状況を把握するとともに、須坂市宅地開発指導指針の見直しを含め、地域の実情に即した管理方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔１５番 橋本達男君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 橋本達男君。 〔１５番 橋本達男君登壇〕
◆１５番（橋本達男君） ただいまるる御答弁をいただきましたが、二、三再質問させていただきます。 最初に、情報通信についての要旨２の民間パワーの活用についてでありますが、長野県高度情報化研究協議会の組織の中で情報通信基盤の整備や情報通信技術の活用等の調査研究をされているということで、大変結構なことであると思います。私がお願いしたいことは、須坂市総合情報センターの活用でありまして、全国にもまれな高度な施設であり、いわば宝物を持っているわけでございます。そのすばらしい施設を有効活用して、いかに市民サービスができるか。そして須坂市の産業、経済、文化などに駆使して、どのようにして活性化につなげるかであります。そういうことで総合情報センターの活用を中心とした研究集団、研究プロジェクトをつくって調査研究をしたらどうかと要望させていただきます。 次に、市民健康診査についてでありますが、前立腺がんや喉頭がんの検診は集団検診の方法が確立されていないため国・県へ要望するという御答弁でありますが、検診の方法はいろいろありまして、前立腺がんについては血液からがんを調べる方法もあるわけですから、国・県の要望も必要だと思いますが、体の不調を訴えてからでは手遅れとなるので、市民の健康を守るため、前立腺がん、喉頭がん検診の一日も早い実現をすることを願うものであります。再度御所見をお伺いいたします。 次に、都市公園についての中で、平成３年度に策定された須坂市宅地開発等指導指針の管理協定では、宅地開発行為により市に帰属された３％公園については、土地または建物を取得し、地域内に居住する者が維持管理をするということでよくわかりました。しかし、平成３年以前に開発された公園等については、ただいまの建設部長の御答弁の中では現地調査を行い、管理状況を把握するとともに、須坂市宅地開発等指導指針の見直しを含め、地域の実情に即した管理方法を検討したいと言われましたが、平成３年度に策定された管理協定を改定するという意味なのか、再度お聞きをいたしまして、再質問を終わります。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－田中民生部長。
◎民生部長（田中淳一君） 保健予防についての再質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、前立腺がんについては血液から検査する方法もあり、人間ドックの中でオプションとして実施している医療機関があります。先ほども申し上げましたが、現在の段階では集団検診としての検診体制が確立されてないため、人間ドックや医療機関での検査をお勧めしております。議員御質問のように体に不調を感 じてからでは遅いという場合もあり、早期発見が重要であることから、集団検診として実現していただくよう 国・県へ要望し、また医師会及び検査機関へも要望してまいりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野忠男君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 現在の須坂市宅地開発等指導指針については、平成３年度に制定し、平成９年に一部見直しをさせていただいたものでございます。その後４年余り経過する中で、この指導指針に見直しが必要な場合、実情に合った指導指針とし、より環境のよい住宅地域にしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔６番 佐藤壽三郎君「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 佐藤壽三郎君。
◆６番（佐藤壽三郎君） 要旨１の②市民が有効に利用できる方策について、先ほど企画財政部長の答弁の中においては、これは市民が大いに関心があるのかと思いますけれども、回線使用については今方法としては使い放題というのが頭の中にありますけれども、先ほどの答弁の中では有線放送も云々、その後の下りはわからないのですけれども、有線テレビ放送網と有線放送なのか、有線放送一本なのか、ちょっとその辺確認してもらいたいと思います。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－山岸企画財政部長。
◎企画財政部長（山岸泰寿君） 大変舌足らずな答弁でございました。これはＣＡＴＶ、いわゆる有線テレビ一本でございます。 以上でございます。 〔６番 佐藤壽三郎君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 佐藤壽三郎君。
◆６番（佐藤壽三郎君） できればそこへ足していただきたいのは、須坂市に持っている有線放送網、これ自身もケーブルをたしか張り替える等によって大変スピードが上がっているかと思います。そういう中で有線テレビ網、要するにＳＴＶとそれから有線放送網、それとその中でまた出てくるＮＴＴ等のものもあるかと思いますけれども、そういう中において、何しろ使い放題で安い回線の提供というものを市が呼びかけるということが必要かと思います。 要望であります。 〔１６番 宮本勇雄君「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 宮本勇雄君。
◆１６番（宮本勇雄君） 児童クラブの件で一件お聞きしたいのですが、それぞれ各区の方へ委託をされておりますが、学校の下校時間後で利用する子供たちのその指導員の皆さんがかぎをあけた後留守にするような状況が見受けられるのですが、そのようなときの事故が起きたときの対応とか、あるいは区の方への指導はどのようにされているのか。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－田中民生部長。
◎民生部長（田中淳一君） ただいまの質問でございますが、私たちの調査におきましてはなかなか利用者の実態を把握することができていない面もございます。大変苦慮しているわけでございますが、今後におきまして、早急にこれらの実態を把握してまいりたい。そのような中で不都合さを改良してまいりたい、このように思っております。 さらに、また事故の関係につきましては、私どもそういうことのないようにこれからも努力し、また、そのような中で進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、区長さん、あるいは区の方々へのお願いでございますので、そのようなことのないように進めてまいっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） ほかに関連質問はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で、15番橋本達男君の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は３時20分の予定であります。 午後３時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（佐々木啓佐義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、10番滝沢肇君の質問を許します。－－－－－滝沢肇君。 〔１０番 滝沢肇君登壇〕
◆１０番（滝沢肇君） 最初に、総合体育館について質問いたします。 この件については、11年12月議会の一般質問で、またことし３月の一般質問で質問されており、また、今議会でもきのう、そしてまたきょうと大勢の議員さんが質問に立たれております。このことはいかに議会の中でも重大な案件であるというふうに認識しているわけでございますが、さらにまた５月９日から６月２日にかけて市内12カ所で市民の森整備地区懇談会が開催され、詳しく説明があるものと懇談会に出席をいたしましたが、体育施設に関する資料は全く提示されませんでした。参加した市民の皆さんからは空振りに終わってしまったという意見が大勢出されていたわけでございます。 市長さんは、総合体育施設建設に触れるたびに、選挙公約で市民の信任を得たと申されております。市民の森計画、概算事業費 100億円、体育関連に70億円、これは当市では今までに例を見ない大きな事業でございます。１月の市長選で大きな争点になったわけでございます。しかし、この計画が公表されると、市民からあんなよいブドウ団地をつぶすな。また70億円もかけた総合体育施設が必要なのかとか大きなスポーツ大会がそんなに誘致できるのかといった疑問の声が聞かれることは市長さんも御承知のとおりと思います。 そこで、市民、有権者にどのような内容で、総合体育施設、体育館についてお話をされたのか、約束をされてきたのか、お伺いをいたします。 総合体育館計画は、須坂市総合体育施設整備研究委員会、委員の皆さんを申し上げますと、須坂市体育協会会長の岩崎忠三氏、副会長の青木周一氏、橋本和江氏、須坂市社会教育委員長の宮川博氏、信州大学教授の小口正行氏、そしてまた議会から北沢議員、中村議員、中沢議員の合計８名が委員会を構成されたわけでございます。そして延べ６回の委員会を開催し、平成10年７月に市長に報告をされ、それを受けて市職員により構成された須坂市市民の森のあり方研究会が細部にわたり検討し、計画が作成されたと聞いております。 私ども５月９日から行政視察で熊本県玉名市を訪れました。平成９年に完成した運動公園と、また公園内に建設された総合体育館を視察することができました。公園面積が19.7ヘクタール、総事業費71億 3,100万円、これはミカン山を開発し、玉名市民を中心に有明広域市町村圏住民のスポーツ及びレクリエーションの多様化にこたえた施設と説明をされております。 有明広域市町村圏住民を視野に入れたとの説明を伺いまして、ことしの３月議会で吉崎教育次長さんが答弁に立たれ、「須高広域で取り込むことは運営面において負担割合やいつでも自由に使用できないなど問題がありますと県より注意をいただいた」、こういう答弁を思い出しまして、改めて玉名市の地域をリードする指導力のあり方、そしてまた広域で物事を考える太っ腹な王者の風格を感じた次第でございます。 玉名市総合体育館でありますが、延べ床面積 7,813平方メートル、総工事費24億 5,300万円、観客席 1,085席、メーンアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム等を配備した大変すばらしいものであったわけでございます。 百々川左岸野辺地区に総合体育館建設予定地８万平方メートルに、体育館建築面積 7,000平方メートル、建築費40億円を投入するとされておりますが、玉名市の体育館と比較すると床面積では 800平方メートル少ないが、金額では約２倍であります。この格差の大きさが私にはどうしても施設の概要が想像できないわけでございます。市民の森あり方研究会から２月に案が出され、３カ月経過する中でさらに詳しい報告がされていると思いますが、体育館の規模、設備等の概要は果してどのようなものになるのか、お伺いをいたします。また、同様の規模では県下のどこの施設が該当類似するのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、事業費についてお伺いいたします。 市民の森整備の財源内訳試案によりますと、総事業費 103億円、内訳は国庫補助35億円、公園緑地事業債51億円、一般財源17億円としておりますが、それではこの事業には建設省の都市公園等整備事業を採用すると言われておるわけでありますが、須坂市の運動公園が該当するのであるか、お伺いしたいと思います。 次に、体育施設の利用状況でありますが、須坂市の統計によりますと総数は平成６年の26万 8,000人をピークに増減を繰り返し、平成10年には23万 1,000人と２万 7,000人も減少しております。体育館利用者も市民体育館では減少、北部体育館では微増となっております。ほかに小・中学校体育館等の利用もありますのですべては把握しておりませんが、生活やレジャーの多様化により、体育館使用等の室内スポーツ人口は減少傾向にあるようです。さらに、年齢別構成から推測をいたしますと、スポーツ年齢を25歳から55歳として計算いたしますと概算人口が約２万 1,900人、この２万 1,900人は、10年後には概ね２万 500人と 1,400人ほどスポーツ人口が減少すると見込むわけでございます。新しい体育館になった場合、適正な維持管理費を負担していただくとすると使用料も高額になるだろうし、居住区から遠くなるなどデメリットもあり、スポーツ人口の急増は見込めないと推測されます。 地域体育館を建設してほしい、市民体育館を改修してほしい、中学に第二体育館を建設してほしい等の意見がたくさんある中で総合体育館建設を計画しているわけでありますが、須坂市の財政に見合った施設、スポーツ人口に見合った施設、市民が納得できる施設であるならば、あえて否定はいたしません。 そこで総合体育館の需要度についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたい。 さらに、大きな大会と言われておりますが、この大きな大会というのはどのようなものをどのくらい想定しているのか、あわせてお伺いをいたします。 今後の計画でございますと、８月に須坂市都市計画審議会へ緑の基本計画の原案を諮問、９月議会へ報告、その後市民へ公表とされております。さきにも述べましたが、５月に開催された地区別懇談会は参加者の多くが不満をあらわしておりました。強引に計画を進めても市民の支持は得られないと思うわけであります。早急に体育施設について地区懇談会を開いて、体育施設の規模や場所等について説明をし、市民の意見を聞くべきだと思っております。このことは前段でも大勢の議員の皆さんが指摘をされております。そのようなお気持ちがあるのかどうか、重ねてお伺いをいたします。 次に、予定地についてお伺いいたします。 総合体育館建設予定地は百々川左岸のブドウ団地、８ヘクタールとされております。須坂市総合体育施設整備研究委員会の報告に従って決定されたものでありますが、この委員会を構成する皆さんは体育関係者３名、議会出身が３名、そして社会教育委員長、大学の教授、この８名で構成されておりまして、農協や農業生産者団体の代表が出てない会議の中で決められているわけでございます。 この体育館建設予定地であるブドウ団地は、昭和48年、49年に補助事業を取り入れて20.9ヘクタールを 8,551万 7,000円をかけて整備をし、平成４年には 1,050万円で舗装をいたしております。地元区からブドウ団地内の未改良道路の改修の陳情も出されているところでございます。総合体育施設整備研究委員会の委員の皆さんはこの体育施設建設予定地が適地と判断をされたかもしれませんが、この地域は特にブドウ栽培には最高の適地であり、須高地区でも有数の高品質の巨峰が生産されているところでございます。高齢化、その他の理由で農業経営が困難な農家は農業委員会が仲介をする農用地利用集積の推進により、意欲ある農業経営者に引き継がれております。一方的な理由で適地と判断されても合点がいくものではありません。適地とされた理由を農業者にもよくわかるように御説明をいただきたいと思います。また、選定に当たって農業者や農業団体と話し合いが持たれたのかどうか。また、この意見をどのように受けとめているのかをお伺いいたしたいと思います。 この野辺のブドウ団地を含む20.9ヘクタールは農地法第５条における第一種農地でございます。良好な営農条件を備えている農地であります。この第一種農地を満たす要件は、一つとして、おおむね20ヘクタール以上の規模の一団の農地であること、２といたしまして、土地改良事業等を実施した農地であること、３といたしまして、近傍の標準的な農地を超える生産を上げると認める農地であります。この地域はこの３つの要件を十分に満たしており、原則的に農業委員として農振除外は不可能だと私は思っている次第でございますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 予定地は、優良農地の上、施設園芸が盛んな場所であり、ほかの場所と比べて用地費が割高につくと思います。玉名市の例でございますと10アール当たり 400万円から 700万円の価格で買収ができたようでありまして、昭和49年当初からの先行取得もありまして用地費の占める割合は全体事業費の 7.3％程度であり、当市の場合、用地費の占める割合が20％にも及んでいます。用地選定に問題があったのではないかと思うわけでございます。 この用地、また補償費についてでありますが、14億 7,230万円を予定しているわけでありますが、この算出根拠はどのようなのか、詳細をお伺いいたします。 次に、市民の森の整備についてお伺いいたします。 山際元市長は、名勝臥竜山とその周辺一帯、百々川河川緑地などを含めた自然景観と公共施設を総称して、市民の森と命名されました。スポーツ、文化、教育、レクリエーション、そして保養休養、そして観光も兼ねた各種施設が総合的、有機的に配置されているところは極めて少ない。市民の森は躍進須坂市を象徴するシンボルである、市民の永遠の宝であると称賛をされております。 私は市民の森は、親子で、家族で市民が自然に親しみ、文化に触れ、静かに静養したり、子供たちが夢を持てるような空間、環境を創造すべきであると考えております。また、現在の森一帯は緑豊かで百々川の風景やブドウ団地も含めて景観的には非常にすぐれており、建物も文化施設を中心にできるだけ控えめなものとし、景観を保全すべきである。その観点から申しますと、総合体育館のようなものは不向きではないかと思うわけであります。都市公園のあり方や自然景観について再検討すべきではないかと思うわけでありますが、市民の森の理念についてどのようにお考えなのか、お伺いしたい。 百々川左岸20.9ヘクタールは大変すぐれている、これは先ほど申し上げましたとおりであります。農産物も多種に及び栽培をされております。しかしながら、農産物の価格低迷や労働力不足で農家の経営は大変厳しいものがあるわけでございます。そこでこの農地全体を市民の森に取り入れて、農家と市民が交流できるような形はとれないものかと考えております。市民は労力を提供し、農家は新鮮な農産物を提供する。非農家の皆さんに農業を理解していただく場所になったり、そしてまた特に子供さんにはよい経験になると思います。お互いにメリットはあると思います。そしてまた、農産物の販路拡大にもつながるわけでございます。この百々川左岸の農地を市民の森に組み込みまして、市民と農業触れ合いの空間として整備をして、農業の活性化を図るべきではないかと思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、福祉施設について質問をしてまいります。 景気は上向いてきたとはいえ、まだ産業経済は不況感を感じており、経営は厳しいと言っております。障害を持つ皆さんが就職したり、仕事を持つということが今の就職難の時代、そしてまた高失業率の中で大変厳しいと言われております。このことについては大変憂慮するわけでございます。 市においても福祉企業センター、ひだまり作業所、わらしべ作業所、はげみ園等開設をし、皆さんの就業支援や自立支援をしているところでございます。福祉課によりますと、障害を持つ方々は年々ふえていると聞いております。そこで障害を持つ皆さんが自立するための就業支援は足りているのかどうか。また、この稼働状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたい。 ２番目として、市民有志が知的障害者の自立支援施設建設に向けて資金集め等活動をしているようでございますが、この団体、ほか諸団体からの要望等はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、総合福祉センターについてお伺いをいたします。 須坂市の高齢者、障害者の福祉施策は須坂市福祉事務所、須坂市社会福祉協議会が中心になり活動されております。福祉に携わる皆さんの活躍で大変充実していると市民から評価を得ております。このことについては敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 それぞれの活動拠点であります市庁舎内、あるいは馬場町の福祉会館、春木町の社会福祉協議会と事務所が分散しております。関係者はそれぞれの所在地や事業内容を把握しておるわけでございますが、市民にはわかりづらいという声もあります。事実私でも尋ねられたときなど即座に返答できない場面もある次第でございます。 馬場町の須坂市福祉会館は、昭和61年４月に開設、社協が事務所を構えて管理運営してまいりました。その後平成６年、手狭になったということで現在の春木町のＮＴＴ跡地へ移転をしました。しかし、このたびまた狭いということで適当な場所を探してほしいとの陳情が出されております。また、馬場町の福祉会館はシルバー人材センターと障害者協会が事務所兼作業所として使用しており、シルバー人材センターでは場所が手狭であり、ほかに適当な場所を探してほしいとの要望も寄せられております。 私たちがアパートを借り替えるときなどは多少の経費と引っ越しの手間程度で済みますが、事務所移転ともなれば大がかりな改修が伴い、費用も多額になり、そしてまず移転先が本当に機能的で満足いくものとは限らないわけでございます。長期的に見ても事業量の増大化、そしてまた事業の効率化、職員の福利等も考えると、総合的な福祉施設を建設をし、福祉関連事務所、事業所を集合し、そしてまた民間企業の要望にこたえるなどして、一層の福祉施策の高度化を進める時期ではないかと思っております。総合福祉施設建設についてどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 滝沢議員の御質問のうち、私から最初の御質問であります市民の森についてお答えをいたします。 既にさきの議員さん方からの御質問にあらかたお答えをいたしておりますが、重複する部分もあろうかと思いますが、改めて御答弁を申し上げます。 総合体育館についてのうち、１番目の公約についての御質問でありますが、去る１月16日の須坂市長選挙におきましては、２期８年の経験と実績を踏まえ、「ヒューマンシティ須坂をめざして」と題して８つの約束を市民の皆様に提言を申し上げてまいりました。その公約の第１番目に「健康都市づくり・長寿社会づくり」を掲げ、総合体育施設などの健康づくりを支援する施設や機会を充実して、健康都市づくりに取り組んでまいることをお約束した次第であります。 次に、２番目の概要、及び３番目の事業費につきましては一括して申し上げます。 総合体育館建設予定規模等につきましては、本年３月定例市議会の一般質問で概算費用等を申し上げましたが、常に申し上げておりますように、あくまでもお示した整備計画案に対し、想定規模を職員がアバウトに試算したものでありまして具体化した段階で申し上げたものではありません。したがいまして、体育館や建設用地の規模等につきましては今後具体的に検討してまいるということでございます。 次に、４番目の需要度についてでありますが、５番目の市民同意と関連性がありますので、あわせて答弁申し上げます。 本年５月、６月にかけて実施をいたしました地区別懇談会におきましても賛否両論の意見をいただいておりますが、昨年実施した市民総合意識調査の報告中、「教育・スポーツ・文化」の中で、多目的体育館や多目的グラウンド施設整備を望む市民の強い御要請が結果としてありますし、体育協会などスポーツ団体からの強い要請がございます。 また、御承知のように、2002年には学校５日制となることから休日は２日となるわけでありますが、小・中・高生の余暇利用、健全育成の見地からもスポーツへの参加は重要な位置づけとなります。順次、中学校の体育館建設はしてまいりますが、これはまたもちろんでありますけれども、各学校の体育館は特に平日の昼間は一般の社会人がこれを押し退けて利用するというようなことは各般にわたって大きな問題となることが想定されます。このことを申させていただきまして、御答弁とさせていただきます。 次に、要旨２の建設予定地に係る事項について、順次申し上げます。 まず、適地とした理由について申し上げますが、須坂市総合体育施設整備研究委員会から平成10年７月に御報告をいただいた報告書の位置に基づき、庁内検討委員会におきましても検討を重ねた結果、同じ結論に至ったことから、総合体育施設建設予定地を県民運動広場南側、百々川左岸沿いの野辺ブドウ団地周辺であることとしたものであります。 ２番目の用地費についての御質問でありますが、ただいま申し上げましたように、具体的な買収単価につきましては、用地交渉の段階に至っておりませんし、この点につきましては今の時点では申し上げる材料を持っておりません。 ３番目の農業者や農業団体の意見についての御質問についてでありますが、３月定例市議会の一般質問で議会答弁を申し上げました関係から、議会に次いで地域、地権者の皆さんへ説明が第一と考えて、同月下旬に説明会を開催いたしました。４月初旬には地権者会を早速設立をされたということを御報告をいただいております。 ４番目の農振除外についての御質問でありますが、現段階の状況を申し上げますと、関係機関と具体的な協議段階にはいまだ至っておりません。 次に、要旨３、市民の森整備について申し上げます。 まず、市民の森基本理念についてでありますが、平成８年度、須坂市行政改革大綱における組織及び機構の見直しに基づきまして、市民の森一帯に係る効率的な施設管理と運営の方向性を見出すとともに、整備計画を樹立するため、須坂市市民の森あり方研究委員会設置要綱を制定いたしまして、庁内組織による調査研究を進めてきておりまして、本年３月定例市議会の全員協議会において研究委員会がまとめた須坂市市民の森整備基本計画の中で計画策定の意義として明記いたしておりますが、市民の森は、逐次整備拡大して今日に至っているものでありますことから、当面する整備課題を含めて、21世紀の20年から30年先を展望する中であるべき整備像を明らかにするものであります。 次に、２番目の百々川左岸農地を市民と農業触れ合い空間としての整備についてでありますが、市民と農業触れ合い空間を創出する事業はほかに市内数カ所で研究取り組みがされておりますので、御提言の場所への設置は今のところ考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。 〔民生部長 田中淳一君登壇〕
◎民生部長（田中淳一君） ２、福祉施策について申し上げます。 まず、要旨１、福祉施設整備についてのうち、就労支援等の充足度でございますが、本年４月の完全失業率は4.8 ％と依然高い状態が続いておりまして、勢い障害者の就職は大変厳しいものとなっております。 本年２月、県がまとめた資料によりますと、県内15の養護学校高等部卒業生 162名のうち、就職内定者は58名、内定率は36％と低く、働く場も限られたものとなっており、以前にも増して福祉的就労の場の確保が大きな課題となっております。 このような中で障害者の働く場としては、身体障害者に対し必要な訓練を行い、職業を提供する身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、また、知的障害者に対しては知的障害者授産施設がございます。当市からは身体障害者授産施設、若槻園コロニーでございますが、ここに７名、重度身体障害者授産施設の若槻園に１名、知的障害者授産施設では須坂技術学園など４施設に23名、計31名が入所または通所しております。また、市の関係施設では、障害者等共同作業訓練施設ひだまり作業所に20名、わらしべ作業所に10名、さらに本年４月から
ワークスペース夢工房、これにつきましては上町でございますが、須坂高校の上に開設され、新たに15名の障害者の皆さんが通所しておられます。 このようにそれぞれの利用者のニーズに応じた福祉サービスの提供に努めておるところでございますが、現在いずれの施設も待機者はなく、現状ではほぼ需要は満たしているものと理解しております。 次に、２点目の各種団体からの要望についてでございますが、社会福祉法人を目指す須高福祉会会長から、平成11年12月に身体障害者自立支援センターの早期設置等に関する陳情書、本年５月には身体障害者授産施設など３施設に関する要望書が提出されました。須高福祉会は、現在施設の設置、経営をするための社会福祉法人格の取得に向けて自己資金の調達のためにさまざまな活動を展開されております。市といたしましては今後陳情団体や関係団体などからよくお話をお聞きする中で、必要であれば、県や障害者保健福祉圏域及び関係機関等への働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、要旨２、総合福祉センター建設について申し上げます。 当市では、昭和61年に障害者及び福祉団体の皆さんの各種会議や研修、訓練、創作活動、レクリエーションを行うデイサービスの場として、またボランティア活動や市民の交流の場として利用していただく施設として福祉会館－－身体障害者福祉センターでございますが－－を設置し、地域福祉、在宅福祉等社会福祉活動推進の拠点として障害者の福祉の増進と自立の促進に努めてまいったところであります。 しかしながら、近年、施設入所型サービスから在宅福祉サービスへの需要の高まりや多様化する福祉サービスニーズに対し、現在の施設ではこたえ切れない側面もございますので、長期的な視野から見ると総合的な福祉施設は必要であると考えておりますが、当面の問題であります社会福祉協議会の陳情にかかわる移転の問題につきましては既存の施設の高度利用を含めて検討しております。 なお、総合的な福祉施設の建設については将来の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたく、お願い申し上げます。 以上でございます。 〔１０番 滝沢肇君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 滝沢肇君。 〔１０番 滝沢肇君登壇〕
◆１０番（滝沢肇君） 再質問させていただきます。 市長さんは公約をされた、それで信任を得たと言われているわけでありますが、この公約の内容において市民と市長さんの間で温度差が大き過ぎるのではないかなと思うわけでありますが、市長さん、その辺はどのようにお考えでしょうか。市長さんの支持者の中からもおかしいという意見が出されているわけであります。公約は公約として確かに私も承知しておりますが、この温度差について市長さんはどのようにお考えなのか、お伺いをしたい。 それから、意識調査についてでございますが、確かに総合体育館建設、欲しいというような結果が出ておりますが、しかし、一番多かったのは自然を利用した施設、こういうものをつくってほしい、これが一番でございました。その次が多目的体育施設でありますが、この多目的体育施設も平成８年の調査のときより下回っているわけでございます。この辺はしっかりと認識をしていただきたい。それから、次にどのようなスポーツ行事に参加をしたいのかというような設問があったわけでございますが、一番多かったのは野外活動的行事に参加したい、いわゆる健康づくりのために参加したいというのが一番でございました。その次がレクリエーション的行事、そして競技会的行事に参加したい、これは３番目でございました。要するに体力づくりというのは、市民意識としていえば、健康づくりの方が先なんだよというふうに言われているわけなんでございます。この辺の市民意識調査の結果についても市長さんにどのようにお考えになっているか、お伺いをしたい。 それから、再三お伺いしているわけでございますが、この計画がしっかりとできた段階で市民にお諮りをする、これは当たり前のことでございます。その中で市民との懇談会を持つかというようなことを再三について質問されておりますが、市長さんは必要に応じてと言っておられますが、これは必要に応じてではなくて、必ずやってほしいと思うわけであります。この辺も明快に御答弁いただきたい。 次に、用地でございますけれども、体育館を建設するにはグラウンドの近くで、確かに体育館をつくるには適地かもしれません。しかし、あそこのブドウ団地、ブドウ棚を整備するのはＪＡが事業主体になってやっております。その事業主体であるＪＡの意見を聞かずして、あそこのブドウ団地をつぶすというのはいかがなものですかというふうに聞いているわけでございます。この辺もひとつ明確にお答えをいただきたい。 それから、建設部長さんにお伺いしますが、事業費についてでありますが、都市公園等整備事業を採用する。そしてそれは用地の３分の１、施設の２分の１が補助の対象になるんだよとこのように３月議会で説明をされております。私の資料の中ではこの施設、要するに体育館建設については10万人以上の都市が対象になるというふうに私は認識しているわけでございます。この辺はどうなったのか。後で法律が改正されて、須坂市のような６万弱の都市でも対象になるというふうに言われればそれもそうかなと思うわけでありますが、この辺について建設部長さんのお話を聞かせていただきたいと思うわけであります。 それから、民生部長さんにお伺いしますが、総合的な福祉施設は必要であると考えておりますが、将来の課題にしたい、これはちょっと私ももろ手を挙げて賛成するわけにいかないわけでありまして、ぜひひとつこれは須坂市で今計画しております第四次総合計画の中に取り入れていただきたいと思うわけであります。そして福祉の施設の充実を図っていただきたいと思うわけでございますし、さらにまた先ほどお話にございました須高福祉会からの施設の建設を目指しているというようなことでございますが、ぜひひとつ力を貸していただきたいと思うわけでございます。総合的な福祉施設のことについてもう一度明快な御答弁をいただきたい。 それから、もう一つ、社協が移転ということで言われてきているわけでございますが、検討しているというふうに言われておりますが、社協という性質からしてバリアフリーであること、そしてまた駐車場等も事務所に近く、さらにだれが来ても何をしているのかというのがわかるようなところでなければならないと思うわけでありますが、弱者が相談に来るような場所として、本当に須坂市において適当な場所があるのかどうか。そのような適当な場所がどのようなところを想定されているのか。もし想定されておられる場所がございましたら、御答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。
◎市長（永井順裕君） 最初に、スポーツ施設、体育館を必要とする市民の需要はどうだという再質問ですけれども、先ほども申し上げましたように、体育協会、あくまでもこの団体がこういう施設については中心的なお立場でありますけれども、御承知かと思いますが、体育協会に加盟する競技団体は20数団体、加盟する会員は 3,000人を超す、こういう団体の皆さんが、それこそリトルリーグ、子供たちから高齢者の皆さんまで競技団体に入っていらっしゃる。そういう皆さんが例えば冬期間のトレーニングやあるいはまた雨天のときのトレーニングや、こういうようなものを含めますとこの何倍かになる、こういうことに考えておられるようでありまして、こういう皆さん方が少なくとも 3,000人から 5,000人が要望される施設というのはそうほかにはないわけでありますし、また、利用される施設というのも恐らくないでありましょう。そういうことから、私は市民の皆さんとの温度差と言われましても、こういう方々を中心に要望されている施設というふうに位置づける中で、建設を今日まで先送りして来た、我慢してもらってきている。こういうことですから、何回も何回も申し上げているように、ここでひとつ頑張ってやらせていただきたい。これらの皆さんの期待にこたえたい、こういうことでお願いしていることですから、温度差があるのは当たり前、５万 5,000人おいでなんですから、そんなものは必要ないわというお年寄りもいらっしゃるでしょうし、また、スポーツに関心のない人はそうおっしゃるでしょう。これはどこの面にわたったってそれはあることは当然であります。きのうも御無礼でありますが、土谷議員さんに申し上げたけれども、行政がする仕事というのは揺りかごから墓場まであるのですから、ぜひこの点についても深い議員の皆さん方の御理解御協力をお願い申し上げたいと思います。 また、市民の皆さんに直接お話しすることはやぶさかではありませんし、私は１年に１回、それぞれブロックごとに部長同席で市民会議を開催して大勢の皆さんに御参加をいただいております。会場によっては立場上限られた方というようなことになりかねませんけれども、こういうようなことを踏まえてその席に御出席いただく、こういうようなことしの市民会議はより大勢の皆さんに御参加いただきたい。こういうことでこちらから市民会議を開催を準備させていただいて、そこでまたテーマとなるものがあれば、しっかりまた御意見は承ったり、また、今御説明しているようなことも率直に直接市民の皆さんに御説明をさせていただきたい。こういうふうに考えております。 また、肝心のＪＡの意見を聞いていないのではないかということですが、これは率直に申し上げまして、私は荒井組合長さんから、「これは地域の皆さんも賛成しているのだから、農協としては賛成です」というふうにはっきりお話を承っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野忠男君） 再質問についてお答えいたします。 都市公園の補助金についてでございますが、都市計画法により都市施設として都市計画決定され、事業認可を受けた場合においては用地取得並びに施設整備について補助を受けることが可能でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。
◎民生部長（田中淳一君） 再質問２点についてお答え申し上げます。 まず、１点目の総合福祉センター建設の関係でございますが、いろいろ要望も出されておりますことは承知しているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、将来の課題とさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、２点目の社協の関係の場所の関係でございますが、須坂ショッピングセンターの協同組合から陳情が出されております。市街地活性化のために公共公益施設としてお願いできないか、こういうこともございます。地理的条件等も備えているショッピングセンターへ移転することも選択肢の一つと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 〔２６番 永井一雄君「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 永井一雄君。
◆２６番（永井一雄君） 市民の森、なかんずく総合体育館についてですが、用地選定の関係につきまして、今、市長さんから答弁いただいた中で、ずっときのうからの関連も含めてお聞きしたいのですが、市長さん一人で答弁されていますので、市の体育協会、あるいは研究委員会から報告があった、ここは十分わかるのですが、それで庁内で検討委員会を開いたと今も言われました。その中に当然経済部農林課といいますか、そういう関係者も入って十分協議したと思うんです。市の職員とすれば、当然市長の補助員でもありますが、市民の全体の奉仕者、こういう立場に立てば、どういう議論に担当部署は参加したのか。どういう意見を言って、この庁内検討委員会で議論をしてきたのか、その辺が明確でありませんので、私とすれば、きょうの永井光明議員の農政が大変厳しい、こういう立場を守る農政としてはどういうふうなことを言って参加してきたのか、その辺少しお聞かせいただきたい、このように思います。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－越経済部長。
◎経済部長（越強君） では、経済部の関係でお答えしたいと思いますが、御当地は農業振興地域でございまして、農業を振興していく、こういう地域でございますが、須坂市として市民のため必要な施設、あるいはそういったものを建設するに際しては除外もやむを得ないという考え方を持ってまいったわけであります。 以上であります。 〔２６番 永井一雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 永井一雄君。
◆２６番（永井一雄君） そうすると、経済部の関係ではやむを得ないということにこの議論に参加をしてきた、こういう理解でいいわけですか。 今、市長さんからも農協の組合長が賛成したという重大な発言を実は聞いて私もびっくりしたんですが、経済部もそういうことでいいんだ、もうやむを得ないのだ。市長が先ほど言われたように、 3,000人からの体育協会の皆さんが賛成していればというような意味でいいということで参加をしてきたということかどうなのか、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－越経済部長。
◎経済部長（越強君） そのとおりです。
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で、10番滝沢肇君の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木啓佐義君） 本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木啓佐義君） 次に、８番佐藤庄司君の質問を許します。－－－－－佐藤庄司君。 〔８番 佐藤庄司君登壇〕
◆８番（佐藤庄司君） 一般質問も最後になりました。通告を申し上げました順に順次質問を進めてまいりたいと存じます。 まず最初に、道路行政についてでございます。 要旨１、国道 406号拡幅改良についてお伺いいたします。 １といたしまして、国道 406号は当市の表玄関口であります。いわばメーンストリートでございます。現在村山橋から高梨町の高速道高架橋までの拡幅工事が進められておりますが、国道 406号は市の発展に大きくかかわるものであることは周知のとおりでございます。 沿線には住、工、商が立地し、須坂市にとって大変重要な地域であります。国道 403号との交差点までの拡幅改良について、今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、関連がございますので国道 406号と長野電鉄河東線との交差する踏切の改良計画についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、国道 406号から村山駅に向かう交差点及び高梨地区の高速道西側を通る道路と国道 406号との交差点の改良についてお伺いいたします。 現在、市、県の御努力により、高梨町の高速道高架橋から村山橋の間の拡幅改良工事が着々進められております。この工事が完了した姿を思い浮かべるにつけ、村山駅前から国道 406号に接する箇所の交差点部において、駅に向かう車や駅から国道に出ようとする車、また、国道 406号から井上、中島方面へ向かう車が国道に出ようとするときにスムーズに走行できるかと心配に思うわけであります。そこで、市として、これからの対応についてどのようなお考えをお持ちですか、まずお聞きをいたしたいと思います。 また、高梨地区の高速道西側を通る道路と国道 406号との交差点の問題でありますが、当初の計画ではそのまま国道と交差し、農免道路と接続するとお聞きしておったわけでありますが、依然その当時と様子が変わっておりません。村山橋のかけ替え工事と国道 406号の改良が完了すれば４車線となり、地区の発展に、強いては須坂市の発展にも大きく貢献できると思われますが、その接続道路の改良なくしてはその効果も半減してしまうのではないかと危惧をいたしております。その後の状況と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、４でございますが、第４種踏切の統廃合についてお伺いをいたします。 市内に第４種踏切が13カ所あります。この踏切は警報機、遮断機もなく、車両が通過するときなど大変危険であり、最近事故が頻発しています。５月15日にも河東線旧長野街道の第４種踏切で接触事故があり、幸い軽傷で済みましたが、一歩間違えれば大事故になります。 地元には存続の要望もあると聞いていますが、統廃合により安全に通行できる踏切に改良すべきと思いますが、現在ある第４種踏切の統廃合についての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、要旨２でありますが、都市計画道路についてお伺いをいたします。 都市計画道路村山線、相之島線は、日野地区、豊洲地区から市街地との生活道路、産業道路として重要な幹線道路であります。この村山線、相之島線の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 現在、村山線は県道村山小布施停車場線より市道高梨小島線までの道路拡幅と両側へ歩道が完成しておりますが、この道路は保育園、小学校、ＪＡ須高日野支所と、日野地区の人が一番利用している路線であります。特に子供たちが安心して通園、通学できることを望んでおります。早期に須坂駅西口まで完成することをお願いするものであります。今後の予定と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、要旨３、幹線道路についてでございます。 西部地区に南北の幹線道路の新設についてお伺いいたします。 最近、特に県道小布施停車場線の車の交通量がふえてきて、沿線住民の日常生活の中でも県道の出入りには時間がかかるし、県道を横断するには信号機が欲しいほどでございます。現在、県道小布施停車場線の改良工事は相之島町、村山町の一部未改良部分がありますが、この工事が完了すればもっと通行車両がふえると予想されます。西部、日野、豊洲地区でございますが、この地区に南北の幹線道路新設のお考えがおありかどうか、お伺いいたします。 次に、２件目でございますが、土地区画整理事業についてでございます。 １といたしまして、日野西部地区区画整理事業の現状についてお伺いいたします。 日野西部地区は、須坂、長野間に位置し、国道 406号の沿線沿いであります。須坂市発展の上から見ても大変重要な地区であると思います。地域振興のためにも秩序ある開発が望まれるところであります。昭和63年に地域関係者、各町の要望で陳情書を提出し促進を願ったところであります。以来市当局の御指導をいただき、また関係各町の役員を中心に推進を図ったのでありますが、いまだ全地権者の賛成を得ることができない状況であります。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、３件目、１、公園整備についてでございます。 西部地区に都市公園の設置についてお伺いをいたします。 西部地区は、東に向いて須坂市街、また四阿山、根子岳を初め東山連山を一望できる位置にあります。その自然景観はすばらしいものがあります。この地に緑化推進と市民が安らぐ憩いの場として都市公園の設置を望むものでありますが、理事者の御所見をお聞かせください。 次に、２といたしまして、西部地区に史跡公園の設置についてお伺いをいたします。 私は日野地区に生まれ育ち今日に至っております。須坂市の中において日野地区はどうあるべきか。また、どういう位置づけをもって日野地区の発展を図っていくべきかを常々考えているところであります。それはまず歴史を知り、歴史に学ぶことであると思います。現在の日野地区がどのような過程で現在に至ったか。そしてその歴史を踏まえ、将来を思考しなければならないと思います。 実は日野地区には町史研究会という地域の歴史に学ぼうという会があります。私も会員として勉強させていただいているところであります。高梨字築山史跡は、現在の百々川の開削によってその形跡がほとんどなくなってしまっているわけでありますが、歴史的に見ても高梨氏の館があったことは間違いないわけで、須坂市が誇るべき高僧を輩出し、中世にこの地域で活躍した高梨氏を検証するためにもぜひその付近に高梨館跡の史跡公園を造成していただきたいと存じるところであります。 あわせて約 700年前、この地区の高梨出身で朝廷より国師の称号、国を代表する僧侶という最高位を賜った関山国師の誕生の地と揮毫された立派な碑がございます。これは時の文部大臣の揮毫によるものと聞いておりますが、高梨町にあることは御承知のことと存じます。須坂市の歴史全体から見ても誇るべき名僧の碑でありますので、ぜひとも周辺の環境整備をお願いいたしたいと存じます。理事者の前向きな御答弁をお願いをいたす次第でございます。 以上で私の質問は終わりといたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 佐藤庄司議員の御質問のうち、私から３件目の公園整備について、お答えを申し上げます。 最初に、西部地区に都市公園の設置について申し上げます。 市では、緑豊かで、憩いと潤いのあるまちづくりを目指して緑地の適正な保全及び緑地の推進に関する施策を総合的、かつ計画的に実施するために須坂市緑の基本計画を策定中であります。 現在、緑地の保全から公園の整備、民有地の緑化推進までの緑全般についての課題や問題に対して将来計画の検討を進めております。御質問の西部地区都市公園の設置につきましては、須坂市緑の基本計画策定委員会に諮ってまいりたいと考えております。 次に、西部地区に史跡公園の設置について、お答えを申し上げます。 議員におかれましては、地域を愛し、地域の発展を願い、そのために地域の歴史を学ぼうということで日々研鑽をされていることに対しまして心から敬意を表する次第であります。 御質問の高梨氏館跡の史跡公園でありますが、中世の武士団としてこの地方で活躍していた高梨氏は、須坂市史に記載されておりますように、その本拠地は平安末期以降中世のある時期までは須坂地方にあったと見られ、通説的には現高梨町付近ということで理解をいたしておるところであります。そして高梨氏館跡につきましては、昭和10年に上高井教育会によってまとめられた「上高井郡山城居館址類集」によりますと、議員御指摘のとおり、大字高梨字築山が最も有力な候補地と考えられているわけでありますが、いかんせん、その有力な地籍が現在の百々川の開削と築堤の位置と目されておりまして、その形跡が確認されておらないことはおっしゃるとおり、まことに残念でございます。 文化財保護法によります史跡とは、貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡と規定されておりまして、すなわち大地に刻まれた歴史の痕跡が残っている地籍ということになるわけでございます。したがって、館跡の痕跡が発見されていない現状におきましては大変に難しいわけでありますので、館跡の痕跡が発見されますよう期待をし、新事実判明の暁には「史跡」として学術的評価をもってまず史跡の指定を経た後、どのような整備が好ましいかを考えてまいらなければというふうに理解をいたしておるところであります。 次に、関山国師についてお答えいたします。 国師は、議員の御説明のとおり、当時の日本の僧侶の中で最高の地位となった名僧であると言われておりますが、国師が活躍された中世は、戦乱の時代ということで特に資料が少ないわけでございますが、国師は高井郡の領主高梨氏の出身であることは須坂市史の編纂にも携わっていただいた古川貞雄先生の編集によります「郷土歴史人物事典 長野」などいずれの文献も一致をいたしております。しかしながら、戦乱の時代の中で、高梨氏は高井郡の中を何度か館を動かしておりますので、関山国師が生まれ育ったのはどこで館を構えていたときなのかにつきましては諸説があるところであります。しかし、高梨氏の発祥は、須坂の高梨の地であることは大方の一致するところでありますので、関山国師と須坂の高梨の地とは深い縁で結ばれていることは間違いないところと認識をいたしております。 地域の皆さんが奉賛会をもって敬っていただいておりますことに敬意を申し上げます中で、歴史的事実の問題として、国師の生誕の地が須坂の高梨の地と確定していない現状のもとにありましては、地元の皆様方の御発議による環境整備事業の盛り上がりに期待をし、事業が具体化する段階において御支援を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） 平野建設部長。 〔建設部長 平野忠男君登壇〕
◎建設部長（平野忠男君） １、道路行政について、要旨１、国道 406号の改良についてお答えします。 １点目、まず国道 406号の村山橋から国道 403号の交差点の拡幅について、本市の西の玄関口である日野地区の国道 406号の重要性につきましては議員さん御指摘のとおりであると考えております。この国道 406号につきましては、長野市との行政界から国道 403号との交差点まで都市計画道路山田線として都市計画決定されておりまして、道路管理者は国道でありますが、長野県となっております。この国道の改良につきましては、村山橋の全面かけ替えとその取り付け部分から高速道路付近まで、現在長野県によって４車線道路として鋭意進められております。この先から国道 403号の交差点までの間につきましては、国道 406号のバイパス計画の高甫線があることから、具体的な施行計画は現在ございません。 現在の国道 406号の存続と拡幅の必要性につきましては、議員さんの御指摘のとおりと考えております。今日日野地区等で国道 406号の拡幅改良の要望があるとすれば、地元の皆さんや議員さん等の御協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、国道 406号長野電鉄踏切の改良について申し上げます。 国道 406号と長野電鉄河東線の踏切交差点につきましては、都市計画道路山田線の都市計画決定時に立体交差として計画決定されております。今後施行に当たっては道路幅員や土地利用など地形的、技術的に難しい点もございますが、安全な交通ができる立体交差になるものと考えております。 次に、村山駅及び高速道交差点付近の接続道路の整備改良についてお答え申し上げます。 議員の御質問にもありましたように、村山橋のかけ替えに伴う国道 406号の取り付け区間の改良工事が進められ、徐々にその姿が見えるようになってまいりました。と同時に、国道と市道の取り付けをどのようにしたらよいのか、その対応に迫られております。まず、須坂市としては高梨町の高速道高架橋から村山橋までの全体像をはっきり描く必要があります。本年３月古谷議員さんからの一般質問にお答えしましたとおり、道路構造、交差点改良等には困難な問題があり、ただいま県とも協議中であります。案ができましたら、地元と御相談し、安全な道路づくりをしてまいりたいと考えております。 次に、要旨２、都市計画道路について、村山線、相之島線の進捗状況と今後の見通しについてでございます。 都市計画道路村山線につきましては、平成４年度に測量を始め、現在県道村山小布施停車場線から市道高梨小島線の交差点まで完成しております。本年はこの交差点から東へＪＡ日野支所まで工事を進め、その後できる限り早い時期に須坂駅西口まで改良を完成させる計画で進めております。また、相之島線につきましては、市街地から田の神町の西側まで、そして県道村山小布施停車場線側から市街地に向かい、高速道のボックスまで改良が完成しております。いずれも須坂市にとっては主要な幹線であり、早急に改良することが必要であります。 毎年国庫補助事業の要望に際しては県を通じて国へ要望しておりますが、昨今の経済状況の中で国としては村山線が完成してからでないと、相之島線の補助事業としての採択は難しいとのお話であります。したがいまして、今は一日でも早く村山線の完成に向け努力しているところでございますので、御理解をお願いします。 次に、要旨３、幹線道路についての１、西部地区に南北の幹線道路の新設についてであります。 現在、日野、豊洲地区には南北に結ぶ道路といたしまして西側に県道村山小布施停車場線、東側には県道新田春木線があり、また、その間には一級市道高梨小島線があります。この３路線が幹線道路として位置づけられております。県道村山小布施停車場線の交通量につきましては、両県道の整備状況を見ると、村山小布施停車場線の方が整備率が高く、また、県道新田春木線の小河原地区内で平成11年度の下水道工事により全面通行どめになっていたため、村山小布施停車場線へ迂回した車が多く、交通量が多かったのではないかと推測しております。このことから、道路の新設に当たっては、まず上位道路である県道新田・春木の改良が先決ではないかと考えており、県に毎年改良されるよう、豊洲地区の区長会及び豊洲地区のＰＴＡとともに要望しております。この改良をすることにより今より車の流れがスムーズになると思われます。また、さらに、市においても市道高梨小島線について、農免道路として拡幅されたものであることから、今後構造等を検討してまいりたいと考えております。 次に、日野西部地区土地区画整理事業についてお答えいたします。 日野西部の土地区画整理事業の範囲につきましては、村山駅の北側で、東は高梨小島線、西は県道村山・小布施停車場線、北は市道村山塩川線に囲まれた村山町、八重森町、高梨町、そして五閑町の４町にわたる面積19.6ヘクタールで関係地権者は約 140名ほどでございます。本地区は、昭和63年に４町より市街化調整区域に関する陳情が出され、平成３年に日野西部地区開発研究会が発足し、その後平成５年、都市計画法の第３回線引きの見直し時において土地区画整理事業という基盤整備を行うことにより市街化区域に編入できる特定保留地という位置づけになりました。これまでに地権者の区画整理に対する熟度を上げるため、学習会、町別懇談会、役員会等数多くの会議を開催してまいりましたが、地権者全体の賛成の同意を得ることができませんで、現在約70％にとどまっているのが現状でございます。また、平成10年４月に、県から、今後３年以内に本組合が立ち上がらなければ特定保留地を解除したいという連絡がありましたので、役員会に諮った結果、本組合成立は難しいということで、現在一般保留地として位置づけてございます。一般保留地になりますと区画整理事業ができなくなるということではありませんが、農振除外調整に時間がかかるというものでございます。今後の進め方としては、役員会の中で区域の見直し等の検討をしていかなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐々木啓佐義君） 田中民生部長。
◎民生部長（田中淳一君） 道路行政について、要旨１、国道 406号の改良についてのうち、４番目の第４種踏切の統廃合についてお答えいたします。 昨年６月議会において第４種踏切の安全対策についての御質問が出されておりますので、その後の対応について申し上げたいと思います。 このことについては、地元の御理解が必要なことから、踏切沿線沿いの７ブロック32町を対象に、７月から８月にわたり、踏切の閉鎖、統廃合について、区役員さん、須坂市交通安全協会役員さん等に対して説明をしてまいりました。この中で生活道路を残してほしい。車両通行どめの場合の代替措置などの意見が出されました。この地元の要望等について、その後警察署、長野電鉄、市関係課で今後の進め方について協議し、段階的に規制を強化していくことで、さらに地元への説明を計画しているところでございます。 このような中で、平成11年度までには建設課において市内第４種踏切の事故再発防止に向け、警戒標識１カ所、さく３カ所、既設さくに踏切注意看板設置１カ所を設置し、踏切事故防止の整備を図ったところであります。 本年５月15日に旧長野街道踏切で人身事故が再び発生したことから、市において旧長野街道踏切と南八幡踏切の沿線地区に対し、２カ所を歩行者、自転車のみ通行可とし、車の通行禁止の措置をとらせていただきたく同意を求めているところでございます。他の箇所につきましても、早急に計画してまいりたいと考えております。 住民の利便性を確保する問題もありますが、人命が第一でありますので、第４種踏切の閉鎖を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で、８番佐藤庄司君の質問を打ち切ります。 これにて一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第７３号
○議長（佐々木啓佐義君） 日程第２ 議案第73号
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅱ型の取得についてを議題といたします。 本件について提案理由の説明を求めます。－－－－－吉池助役。 〔助役 吉池武君登壇〕
◎助役（吉池武君） 提案をいたしました議案第73号
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅱ型の取得について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、現在須坂市消防本部に配備されております
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅱ型のうち、１台が取得後17年を経過いたしまして車体各部の磨耗及び劣化が激しく、機械の性能が著しく低下しておりますことから、国庫補助事業を導入し、買い替え取得しようとするものでございまして、去る６月６日に国の消防設備整備費補助金の交付決定を受けまして６月８日に仮契約をいたしました。これに基づきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づく須坂市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により提案した次第でございます。 取得しようとする消防ポンプ自動車は、四輪駆動低床型でございまして、乗車定員が６名、ディーゼルエンジン出力 210馬力以上で、ホース延長用資機材、ホースカー動力昇降装置及び積載はしご動力昇降装置を備えており、契約の額は 2,813万 9,742円で「株式会社コウサカ」に決定をいたしました。 以上、概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長（佐々木啓佐義君） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔２６番 永井一雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（佐々木啓佐義君） 永井一雄君。
◆２６番（永井一雄君） 契約の方法についてお伺いしますが、 2,800万円にわたる多大なものですが、随意契約というふうになっておりますが、なぜ指名競争入札、あるいは一般競争入札にならなかったのか、その辺の御説明がなかったものですから、改めてお聞きをいたしますが。
○議長（佐々木啓佐義君） 答弁を求めます。－－－－－吉池助役。
◎助役（吉池武君） 今回導入をしようとしています消防ポンプ自動車は、最近用いられております真空ポンプを登載した機能を有するものを導入したいということで機種を選んだところでございます。これは後々の修繕であるとか、それから従来の潤滑油を用いているポンプでは油の漏出であるとか、それから水が入ってしまうということで大変修繕にかかるということで、まずこの機種を選んだということでございます。 この機種につきましては、日本機械工業株式会社がパテントを持っておりまして、この会社以外にはこのポンプを有する自動車を発売しておりません。この取り扱い店が県内に二社ございますが、後々のメンテナンスの利便性を考慮し、近い長野地区のコウサカを選んだということでございます。よって、随意契約させていただきますということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木啓佐義君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木啓佐義君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第73号は、総務常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木啓佐義君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明15日及び16日の両日は各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。 来る21日は午後２時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時５５分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成１２年６月１４日 須坂市議会議長 佐々木啓佐義 署名議員 佐藤庄司 署名議員 篠塚 勉...