△日程第２ 会期の決定
○議長（丸山孝一君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は20日までの19日間とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会第１号～日程第４ 議会第２号
○議長（丸山孝一君） 日程第３ 議会第１号
須坂市議会委員会条例の一部を改正する条例について、及び日程第４ 議会第２号
須坂市議会会議規則の一部を改正する規則についての２件を一括議題といたします。 本２件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－古谷秀夫君。 〔２３番 古谷秀夫君登壇〕
◎２３番（古谷秀夫君） 議会第１号及び議会第２号の２議案につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 最初に議会第１号
須坂市議会委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、常任委員会のうち２委員会の名称を改正するとともに、委員会の審査または調査の適正及び委員会運営の円滑化を図るための改正でありまして、常任委員会のうち
総務文教委員会の名称を
総務委員会に、経済委員会の名称を
経済文教委員会に改正するものであります。また、
総務文教委員会の所管である教育委員会を
経済文教委員会に、経済委員会の所管である会計課、
選挙管理委員会、
監査委員事務局及び消防本部を
総務委員会の所管とするものであります。 次に議会第２号
須坂市議会会議規則の一部を改正する規則について申し上げます。本案は、会議における審議時間の適正化と議会運営の円滑化を図るため、現行の会議時間午前10時から午後４時までを、午前10時から午後５時までに改正するものであります。 以上、２議案について概要の説明を申し上げましたが、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（丸山孝一君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本２件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 お諮りいたします。 本２件は、討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。 議会第１号及び議会第２号の２件を一括採決いたします。本２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 御異議なしと認めます。よって、議会第１号及び第２号の２件は原案のとおり可決されました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午前１０時３３分 休 憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４２分 再 開
○議長（丸山孝一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山孝一君） 先刻可決されました
須坂市議会委員会条例の一部を改正する条例が施行されましたので、前
総務文教常任委員は
総務常任委員に、前
経済常任委員は
経済文教常任委員にそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第７号～日程第８ 議案第１０号
○議長（丸山孝一君） 日程第５ 議案第７号 市有地の交換についてから、日程第８ 議案第10号 市道の変更についてまでの４件を一括議題といたします。 本４件について提案理由の説明を求めます。
－－－－－山崎助役。 〔助役 山崎康信君登壇〕
◎助役（山崎康信君） 議案第７号から議案第10号までの事件関係４議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第７号 市有地の交換について申し上げます。本案は、昭和47年
須坂小学校敷地の借用更新に当たって、土地所有者の奥田神社との覚書により、市が所有する現在の
上高井教育会館の敷地と、奥田神社が所有する旧図書館跡地の土地の一部を、
上高井教育会の移転先として等価による交換をするものであります。 次に、議案第８号 市道の認定について申し上げます。本案は、開発行為により新設となる道路２路線、
関谷温泉開発計画に伴い新設となる道路４路線、計６路線について市道に認定するため提案した次第であります。６路線の道路延長は 1,664.1メートル、幅員は 1.2メートルから13.5メートルであります。 次に、議案第９号 市道の廃止について申し上げます。本案は、
関谷温泉開発計画に伴い廃止となる道路４路線について市道の廃止をするため提案した次第であります。４路線の道路延長は 728.5メートル、幅員は 1.2メートルから 6.7メートルであります。 次に、議案第10号 市道の変更について申し上げます。本案は、
関谷温泉開発計画に伴い変更となる道路４路線について市道の路線変更をするため提案した次第であります。４路線の道路延長は、変更前 2,135.3メートルのものが変更により 304.1メートルに、幅員は、変更前 1.0メートルから 7.3メートルのものが、変更により1.0 メートルから 4.0メートルとなります。 以上、事件関係４議案について概要の説明を申し上げましたが、道路関係３議案につきましては現場付近の見取り図をそれぞれ議案に添付してございますので、よろしく御審議をいただき適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（丸山孝一君） これより議案質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 質疑がありませんので、質疑を終結をいたします。 ただいま議題となっております議案第７号は
総務常任委員会に、議案第８号から議案第10号までの３件は
建設水道常任委員会にそれぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第１１号～日程第２５ 議案第２７号
○議長（丸山孝一君） 日程第９ 議案第11号 須坂市
行政改革推進委員会条例の制定についてから、日程第25 議案第27号 須坂市
農業構造改善事業協議会条例を廃止する条例についてまでの条例案17件を一括議題といたします。 本17件について提案理由の説明を求めます。
－－－－－山崎助役。 〔助役 山崎康信君登壇〕
◎助役（山崎康信君） 議案第11号から議案第27号までの条例関係17議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第11号 須坂市
行政改革推進委員会条例の制定について申し上げます。本案は、社会情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現するため、須坂市の行政各般にわたる制度及び運営について調査審議する市長の諮問機関として、須坂市
行政改革推進委員会を設置するためのものでありまして、制定の主な内容は委員会の任務、組織、委員の任期、専門部会の設置等について定めるものであります。なお、施行日につきましては平成７年４月１日からとするものであります。 次に、議案第12号 須坂市
住居表示審議会条例の制定について申し上げます。本案は、錯雑としている地番等をよりわかりやすく合理的とするため、住居表示について調査審議する市長の諮問機関として、須坂市
住居表示審議会を設置するためのものであります。制定の主な内容は審議会の任務、組織、委員の任期等について定めるものでものでありまして、平成７年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第13号 須坂市
在宅介護支援センター条例の制定について申し上げます。本案は、要援護老人及びその介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ福祉の向上を図るため、須坂市
在宅介護支援センターを設置するためのものであります。制定の主な内容は、センターの名称及び位置、
利用対象者等について定めるものでありまして、平成７年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第14号 須坂市
訪問看護事業に関する条例の制定について申し上げます。本案は、看護の必要なねたきりの者等に対して、心身の機能の維持及び回復を図るとともに、必要な援助を行うため、
訪問看護事業の実施について定めるものであります。制定の主な内容は利用対象者、利用料の額、利用料の徴収猶予等について定めるものでありまして、平成７年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第15号 須坂市
コミュニティ消防センター条例の制定について申し上げます。本案は、地域住民の連帯意識に基づく
自主防災活動を積極的に推進し、地域ぐるみの防災体制の確立を図るため、須坂市
コミュニティ消防センターを設置するためのものであります。制定の主な内容は、
消防センターの名称及び位置、使用の手続、使用の制限等について定めるものでありまして、平成７年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第16号 須坂市組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、昨年９月27日に豊丘ダムが竣工いたしましたことから、建設部の所掌事務からダム対策に関する事項を除くものであります。 次に、議案第17号 須坂市金銭物品等の寄附募集に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、災害の義援を目的とする寄附募集に対する迅速な許可対応を図るため、
寄附募集審議会の審査に付すべき寄附募集の例外規定を新設するためのものであります。 次に、議案第18号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の全部を改正する条例について申し上げます。本案は、国家公務員の勤務時間及び休暇等に関する法律の改正に伴う改正であります。改正の主なる内容は、休息時間が正規の勤務時間に含まれることの規定、休日の代休日の指定及び代休日の勤務命令に関する規定、休暇の種類を規定することに伴う年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇に関する規定を新設するほか、条文、字句等の整備を行うものであります。なお、附則において、関係する条例の整備を図るため、須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、須坂市教育長の勤務時間及び勤務の条件に関する条例の一部改正をあわせて行うものであります。 次に、議案第19号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、条例の制定及び廃止に伴う改正でありまして、非常勤職員のうち報酬を支給する委員について改めるものであります。 次に、議案第20号 須坂市
母子家庭特別奨学金積立基金条例の全部を改正する条例について申し上げます。本案は、積立基金と給付に関する事項を一つの条例で規定するとともに、須坂市母子家庭特別奨学金貸与条例により貸与してまいりました奨学金を給付方式に変更するため改正するものであります。改正の主なる内容は、題名を須坂市村石母子、父子家庭特別奨学金給付基金条例に改めるとともに、基金の積立、管理、運用益金の処理、受給者の資格、給付の額、給付の決定等について定めるものであります。なお、本条例の全部改正に伴い、須坂市母子家庭特別奨学金貸与条例の廃止についても附則であわせて行うものであります。 次に、議案第21号 須坂市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、老人デイサービスセンターを新たに１箇所新設することに伴う改正であります。 次に、議案第22号 須坂市
医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、須坂市部落解放審議会の答申に基づく改正でありまして、同和地区出身の方については、70歳以上の方で前年分の所得税が課せられていない方を支給対象者とするためのものであります。 次に、議案第23号 須坂市
部落解放審議会条例の一部を改正する条例及び議案第24号 須坂市隣保館条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。本両案は審議会の見直し等に伴う改正でありまして、委員の定数を減員するとともに、条項、字句の整備を行うものであります。 次に、議案第25号 須坂市
福祉企業センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、生活保護法に基づく認定者の割合が、生活保護世帯の減少等によりまして、厚生省令の基準に達する見込みがないため、福祉企業センターを生活保護法に基づく授産施設から社会福祉事業法に基づく授産施設に変更するための改正であります。 次に、議案第26号 須坂市
障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、障害者等共同作業訓練施設の移転改築に伴う改正でありまして、同施設の名称及び位置、並びに管理の委託について定めるとともに、字句の整備を行うものであります。なお、改正規定の一部につきましては平成７年６月１日から施行するものであります。 次に、議案第27号 須坂市
農業構造改善事業協議会条例を廃止する条例について申し上げます。本案は、農業構造改善事業協議会の使命が終了しましたので条例を廃止するものであります。 以上、条例関係17議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（丸山孝一君） これより議案質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 質疑がありませんので、質疑を終結をいたします。 ただいま議題となっております議案第11号から議案第27号までの17件は、配付申し上げましてあります条例関係議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 条例関係議案付託表 議 案 付託委員会 議案第11号
須坂市
行政改革推進委員会条例の制定について
総務委員会 議案第12号
須坂市
住居表示審議会条例の制定について
総務委員会 議案第13号
須坂市
在宅介護支援センター条例の制定について 社会委員会 議案第14号
須坂市
訪問看護事業に関する条例の制定について 社会委員会 議案第15号
須坂市
コミュニティ消防センター条例の制定について 総務委員会 議案第16号
須坂市組織条例の一部を改正する条例について
総務委員会 議案第17号
須坂市金銭物品等の寄附募集に関する条例の一部を改正する条例について
総務委員会 議案第18号
職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の全部を改正する条例について
総務委員会 議案第19号
須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について
総務委員会 議案第20号
須坂市
母子家庭特別奨学金積立基金条例の全部を改正する条例について 社会委員会 議案第21号
須坂市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第22号
須坂市
医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第23号
須坂市
部落解放審議会条例の一部を改正する条例について
総務委員会 議案第24号
須坂市隣保館条例の一部を改正する条例について
総務委員会 議案第25号
須坂市
福祉企業センター条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第26号
須坂市
障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例について 社会委員会 議案第27号
須坂市
農業構造改善事業協議会条例を廃止する条例について
経済文教委員会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６ 議案第２８号～日程第３７ 議案第３９号
○議長（丸山孝一君） 日程第26 議案第28号 平成６年度須坂市
一般会計補正予算第７号から、日程第37 議案第39号 平成６年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第４号までの補正予算12件を一括議題といたします。 本12件について提案理由の説明を求めます。
－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 提案いたしました平成６年度須坂市
一般会計補正予算及び９
特別会計補正予算、２企業会計補正予算について、その概要を説明申し上げます。 最初に、議案第28号 須坂市
一般会計補正予算第７号から申し上げます。 補正予算総額は４億 9,116万 4,000円で、予算累計額は 181億 4,377万 4,000円となります。 歳出予算の各科目にわたる補正は、人件費、物件費、扶助費等について今後の所要額を精査し、その過不足額を補正した次第であります。 歳出の主なものについて申し上げます。まず総務費では、現在市民課で取り扱っております税務関係証明等手数料の収納業務を４月から税務課へ移管するため、レジスター購入費39万円、市民課の戸籍窓口証明用コピー機の買いかえ費 200万円等を計上し、民生費では、増加する老人医療費に対処するため老人保健特別会計への繰出金 3,000万円を計上しました。 衛生費につきましては、旧ＮＴＴ建物内に設置予定の訪問看護ステーション用備品購入費 310万円を国庫補助を受けて計上し、４月からの開所に向けて準備を進めてまいります。 農林水産業費では、国の第１次補正による事業の前倒し分として県事業負担金 6,715万 6,000円、畜産振興のための家畜運搬車の購入に対する特定地域農業振興対策事業補助金で 167万 8,000円を補正しました。また、12月議会で御審議いただきました高温干ばつ被害対策果樹苗木補助金につきましては、追加分として 288万 5,000円を計上しました。 商工費につきましては、金融保証料及び利子補給金を精査し、不足額 100万円を計上しました。 土木費につきましては、各科目で事業費の確定による精査を行い、県事業負担金は道路新設改良費で 864万8,000 円、街路事業費で 340万円それぞれ計上しました。 次に、消防費について申し上げます。１月17日発生の阪神・淡路大震災について、現在復旧作業が進められておりますが、須坂市においても要請を受けて去る１月21日から26日までの６日間、５名の消防職員と救助工作車１台を現地へ派遣した費用33万 9,000円を計上しました。 教育費につきましては、女性行動計画推進委員会から提言のありました女性室について、４月から公民館西館１階に設置するための備品購入費80万円を計上しました。 歳出の各事業の精査等による減額及び市税、地方交付税等の歳入に伴う補正額については、今後の財政運営のため財政調整基金２億 7,910万円、減債基金１億75万 5,000円、社会福祉基金 8,170万円、都市計画施設整備基金 7,091万 4,000円をそれぞれ積み立てました。 また、株式会社上越商会様から御寄付いただきました 1,000万円につきましては、今後の事業に対応するため財政調整基金に積み立てをいたしました。 以上、申し上げました歳出に対する財源につきましては、市税 2,919万 1,000円、地方譲与税 3,500万円、利子割交付金 5,000万円、地方交付税２億 9,563万 5,000円、寄附金 1,170万円、市債 8,330万円等を計上しました。 次に、債務負担行為について申し上げます。第２表のとおり、各事業の確定等により限度額を４事業で減額、１事業で増額するものであります。 地方債補正につきましては、第３表のとおり、事業の確定等により１事業を廃止、５事業で限度額を減額、５事業で増額するものであります。また、借入利率を 5.0％以内から 6.0％以内に変更いたしました。 次に、第４表繰越明許費について申し上げます。まず、林業地域総合整備事業の林道うつくし線について、測量設計後、地権者から林地の残存面積等で要望があり、設計変更等で日数を要することになったため、やむなく一部を平成７年度に繰り越しするものであります。また、幹線道路網整備計画策定事業につきましては、県が計画しております国道 403号のバイパスの路線計画案が６年度末に提案される予定のため、この上位計画案と整合をとるため一部を繰り越すものであり、街路整備事業では都市計画道路八町線の改良に係る家屋の移転補償交渉等に日数を要するため、一部予算を平成７年度に繰り越すものであります。 次に、議案第29号 須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号について申し上げます。退職者に係る医療費が増加傾向にあることから 4,730万円を計上しました。 議案第30号 須坂市
老人保健特別会計補正予算第３号につきましては、医療費の増加に伴い２億 2,090万4,000 円を計上しました。 議案第31号 須坂市
奨学金特別会計補正予算第２号につきましては、財団法人仁礼会様から奨学資金のためと御寄付をいただきましたので、今後に備え奨学金積立基金に積み立てするものであります。 議案第32号 須坂市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第２号につきましては、予定しておりました貸付金１件分が不要となったため減額補正するものであります。 議案第33号 井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号につきましては、駐車場の利用台数の減少に伴う減額補正であります。 議案第34号 須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第５号につきましては、受注の減に伴い事業収入及び歳出の事業費を減額しました。 議案第35号 須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号につきましては、料金収入の増と事業費の確定による精査であります。 議案第36号 須坂市
下水道事業特別会計補正予算第６号につきましては、県施工による流域下水道事業の確定により負担金等で 1,736万 1,000円の減額であります。第２表地方債補正につきましては、事業の確定により１事業で限度額を減額し、借入利率を 5.0％以内から 6.0％以内に変更しました。 議案第37号 須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号につきましては、国の第１次補正予算に伴う平成７年度事業の前倒し分１億 9,919万 9,000円を計上しました。第２表債務負担行為補正では、事業費の確定に伴い限度額を２億 1,335万 1,000円を減額し、第３表地方債補正では、事業費確定による限度額の増額と借入利率の変更であります。第４表繰越明許費につきましては、国の第１次補正予算分として計上した豊丘地区処理施設建設工事に相当の期間を要するため、平成７年度に繰り越すものであります。 議案第38号 須坂市
水道事業会計補正予算第４号について申し上げます。収益的収支の主なものは、収入では猛暑に伴う有収水量の増加による料金収入の増、支出では事業等の精査を行い過不足額を計上しました。債務負担行為につきましては事業費の確定により限度額を変更しました。 最後に、議案第39号 須坂市
宅地造成事業会計補正予算第４号について申し上げます。（仮称）小島団地計画の用地取得、造成工事等年度内実施が困難となりましたので減額をするものであります。 以上、補正しました予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（丸山孝一君） これより議案質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第28号から議案第39号までの12件は、配付申し上げてあります補正予算関係議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般会計 平成６年度須坂市
特別会計補正予算関係議案付託表 企業会計 議案第２８号 平成６年度須坂市
一般会計補正予算第７号 委員会名 内 容
総務委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款１議会費 款２総務費
款３民生費（項１社会福祉費、目８国民年金事務費）
（項４同和対策費）
款９消防費 款11公債費
第２条（債務負担行為の補正）
第３条（地方債の補正）
第４条（繰越明許費）
経済文教委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款５労働費 款６農林水産業費 款７商工費
款10教育費（項４社会教育費、目12文化施設建設費を除く） 社会委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款３民生費（項１社会福祉費、目８国民年金事務費を除く）
（項１社会福祉費、目11地域福祉推進費のうち所管事項）
（項４同和対策費を除く）
款４衛生費
建設水道委員会 第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款３民生費（項１社会福祉費、目11地域福祉推進費のうち所管事項）
款８土木費
款10教育費（項４社会教育費、目12文化施設建設費）（注）第２条（債務負担行為の補正）第３条（地方債の補正）第４条（繰越明許費）については、
総務委員会となっておりますが､他の委員会においても所管面を審査願います。議案第２９号 平成６年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号（社会委員会）議案第３０号 平成６年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第３号（社会委員会）議案第３１号 平成６年度須坂市
奨学金特別会計補正予算第２号（
経済文教委員会）議案第３２号 平成６年度須坂市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第２号（
総務委員会）議案第３３号 平成６年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号（
総務委員会）議案第３４号 平成６年度須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第５号（社会委員会）議案第３５号 平成６年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号（
建設水道委員会）議案第３６号 平成６年度須坂市
下水道事業特別会計補正予算第６号（
建設水道委員会）議案第３７号 平成６年度須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号（
経済文教委員会）議案第３８号 平成６年度須坂市
水道事業会計補正予算第４号（
建設水道委員会）議案第３９号 平成６年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第４号（
建設水道委員会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３８ 議案第４０号～日程第４９ 議案第５１号
○議長（丸山孝一君） 日程第38 議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算から、日程第49 議案第51号 平成７年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの12件を一括議題といたします。 本12件について提案理由の説明を求めます。
－－－－－永井市長。 〔市長 永井順裕君登壇〕
◎市長（永井順裕君） 平成７年度予算案の審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針並びに当面する課題について所信の一端と予算の概要について申し上げます。 私が市長に就任以来、本年は任期最後の年となります。この３年間、低迷する経済不況から市財政は厳しい状況にありましたが、公約、市民要望、継続継承を踏まえて今まで実施いたしました主な事業は、ひとり暮らし老人宅への緊急通報機器の設置、福祉医療給付金の対象幼児の給付年齢の引き上げ、北部児童センター及び障害者等共同作業所の建設、農地防災排水機場の整備、蔵のまちを活かした歴史的景観保存対策事業に対する助成及び
笠鉾会館ドリームホールの建設に着手、屋部市営住宅の建てかえ、高速交通網時代に対応する市内主要交差点の改良と都市計画道路を中心とした道路環境整備、墨坂中学校校舎の全面改築、東中学校校舎の改築に着手、県営日滝原産業団地の促進、下水道事業の普及促進、消防庁舎の建設、本庁舎の改修により部課等の配置がえと、来庁される市民の便宜を図るため本庁舎と保健センターへエレベーターの設置、中国四平市との友好都市の提携等であります。今後も、公約の実現と市民の要望に応えるため全力を尽くしてまいる所存でございます。 さて、我が国の経済は総じて低迷が続く厳しい状況にありましたが、国における平成６年２月の総合経済対策による、景気に配慮した予算の執行等、機動的な経済運営に努めた努力効果から、企業の設備投資等が、調整過程にあるものの緩やかながら回復の方向にあり、平成７年度の国内総生産における成長率は名目で 3.6％、実質で 2.8％程度と見込まれております。 平成７年度の国の予算は、人口の高齢化や国際社会における責任の増大など社会経済情勢の変化に対応していくために、各種施策について真に必要な施策など厳しい選択を行い、豊かで活力ある経済社会の構築等のため、限られた財源の中で重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとしております。 また、地方財政は中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の制度減税に特別減税を上乗せした、前年度と同規模の住民税の減税を引き続き実施することになりました。地方交付税の総額は前年度と比較して 4.2％増となっておりますが、各地方団体における地方交付税の交付基準額については、基準財政需要額と基準財政収入額の増減状況によって相当の差異が生じるもので、過大見積もりにならないよう留意すべきとされております。 市財政においても、市民税の減税による減収分は減税補てん債により補てんされるとされておりますが、平成７年度の市税を第三次総合計画の前期基本計画の策定した当時と比較いたしますと、約９億 3,000万円の減額となっております。したがって、主要財源である市税において前年対比4.82％の減、地方交付税においても過大見積もりにならないよう国の情勢に配慮し7.69％の増を見込み、厳しい状況ではありますが、平成７年度予算編成に当たって市民の皆様の要望に応えるべく、
一般会計補正予算額 171億円と前年度に比較して6.88％増に当たる積極的な予算を編成いたしましたが、現下の経済状況から経常経費の削減を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め財政運営を行うこととし、財政の健全性の確保、地域住民福祉の向上に努めてまいる所存でありますので、議員各位を初め市民各位の深い御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。そこで、当面する市政の課題について申し上げます。 まず土地利用では、有効な土地利用により新しい健全な市街地形成を図るため土地区画整理事業及び総合住環境整備事業を推進し、当市の優れた数多くの蔵づくりの町並みを基調とする歴史的景観に配慮した個性あるまちづくりにより、市街地の活性化に努めてまいります。 また、技術と景観のまちとして先端技術産業の誘致と地元産業の振興を図るとともに、流通の拠点形成として
ジャパンブックセンターの誘致に努め、産業都市を目指してまいります。 次に、農業の振興においても基幹産業である果樹農業など生産性の高い農業を目指して、優良農地の高度利用により地域経済を支える農業の維持と、中山間地域の農業活性化を図るため実施計画を策定するなど農業振興に努めてまいります。 消防防災においては、阪神・淡路大震災を教訓に防災計画の見直しを急ぐとともに、消防力の強化と防災意識の高揚に努め、市民参加の防災訓練にも一層力を注いでまいります。 次に、長寿社会に対応して、すべての市民が人生80年時代にふさわしい健康で生きがいのある、安心して快適な生活を営める福祉のまちづくりの推進は重要な課題であり、老人保健福祉計画に沿って一層の福祉の充実と、さらに関谷温泉を活用した施設の整備を図ってまいります。 教育においては、21世紀を担う児童・生徒の就学基盤の整備と、国際感覚に優れた人づくりを目指し、教育の充実に努めてまいります。また、地域の特性を活かした創造的で魅力ある芸術文化の振興、生涯学習、男女平等教育、さらに部落差別を初めあらゆる差別をなくすため、人権尊重に基づく諸教育を重要な課題として進めてまいります。 国際化を進めるため、友好都市との地域経済文化の交流を初め海外との国際交流等を深め、世界の平和と友好に努めてまいります。 次に、主な施策について順次申し上げます。 最初に、住みよいまち、発展するまちの基礎づくりについて申し上げます。 近代都市の機能を果たせるまちづくりは、まず都市機能を支える交通基盤の整備にあることから、懸案の八町線、山田線を中心とした都市計画道路の具体的推進により体系的な道路網の確立に努めてまいります。また、住環境の整備と都市居住人口の確保から上部地区における総合住環境の整備、中高層住宅の計画的推進、さらには個性的で魅力ある市街地の形成を図るため、歴史と文化を伝承した質の高い環境形成が必要であり、都市活力の再生整備を計画し商業集積による活性化に努めてまいります。また、都市機能の中枢である須坂駅周辺の整備計画を策定してまいります。 次に、さきに申し上げました土地利用を計画的に推進するため、区画整理事業を本年度は新たに１地区の組織化、２地区の事業推進と、平成８年度には１地区の整備を、関係地権者の御理解と御協力を求めながら事業化の推進に努めてまいります。 次に、景観を活かした快適環境のまちづくりについて申し上げます。 都市景観の保全の再生につきましては、歴史、文化等の特性を活かしたまちづくりのため、前年度策定した街なみ環境整備事業方針をもとに、現在建設中の
笠鉾会館ドリームホールとあわせて周辺整備を行ってまいります。また、平成５年度より実施しております歴史的景観保存対策事業を、本年度から街なみ環境整備事業として国庫補助を受け引き続き実施し、蔵づくりの町並みを活かしたうるおいのあるまちづくりの推進を図ってまいります。 公営住宅につきましては、市営住宅建替基本計画に基づき屋部市営住宅建替事業の最終年度として12号棟の建設をすることによって、平成２年度から着工してまいりました12棟 140戸がすべて完了を見ることになります。また、今後においては公営住宅再生マスタープランを策定し、市内全域の市営住宅の総合計画により推進してまいります。 宅地造成事業では、快適でゆとりある生活が営める住宅環境づくりのため、（仮称）小島住宅団地の造成事業の推進を図るとともに、新たな宅地造成事業の候補地の選定と総合的な調整を図ってまいります。 また、地域環境整備として（仮称）高梨霊園の造成を行ってまいります。 下水道事業につきましては、公共下水道事業の推進とあわせて水洗化を図っておりますが、本年度は新たな融資あっせん制度を創設し、一層の普及促進に努めてまいります。農業集落排水事業につきましては、豊丘地区は平成８年度の供用開始に向け処理場の建設、管渠施設の整備を進めるとともに、次に予定した高甫地区については本年度から事業に着手し、快適な環境づくりに努めてまいります。 上水道事業につきましては、塩野浄水場の完成により新たな水需要に対処するとともに、老朽石綿セメント管の布設替え等を引き続いて進めてまいります。 ごみの減量化、再資源化を図るため、前年度にごみ収集のモデル地区を設定し試行してまいりましたが、本年度はさらに地区を拡大し、ごみの分別細分化と環境衛生の向上に、市民の皆さんの御理解を得て推進してまいります。また、年々増え続ける廃棄物の処理についても、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の定期補修等により施設整備を行ってまいります。 消防・防災対策につきましては、１月17日発生の阪神・淡路大震災を教訓として、災害への早急な対応を図るためはしご付消防車、高速道における事故や火災等にも適応能力を持つポンプ付水槽車、水難救助用ボート等の配備と、防火水槽・水防倉庫の建設、また火災等発生時に市民の皆さんからの照会にすばやく対応するための電話装置等消防力を充実し、防災体制の一層の強化に力を注いでまいります。 交通安全対策につきましては、第５次交通安全施設整備五箇年計画及び実施計画に基づき、高速道インター開通後の交通量の増加に対応し、道路反射鏡・区画線等の整備を推進するとともに、高梨小山線に歩道の新設をしてまいります。 次に、技術の伝統を活かした先端産業のまちづくりについて申し上げます。 農業を取り巻く情勢は、農産物の一部輸入の自由化、産地間競争の激化等により厳しい環境にあり、長期的な展望に立った農業振興は極めて重要であります。このため、農業基盤の整備を初め地域の特性に沿った農業振興を中心とした活性化を図るため、中山間地域農村活性化の実施計画の策定、また欧州系ぶどうの導入による園芸先端産地開発事業に対する助成を行うなど総合的な農業振興に努め、さらに農業従事者の確保対策として後継者の育成、兼業農家等への農業バックアップ資金融資利子補給を行ってまいります。 林業の振興につきましては、国産木材の安定供給ができますよう保育事業の推進と林道整備による基盤整備を図ってまいります。 商工業の振興につきましては、産業振興の基盤である県営日滝原産業団地の造成工事が施工されることとなりました。この工事にあわせて雨水排水管布設工事を実施し、優良企業の誘致と地元企業の振興に向けて努めてまいります。また、中小企業の経営の安定と自立を促進するため、中小企業受注開拓事業補助制度を創設し新規受注の開拓、製品の販路拡大を支援し、さらに各種補助制度の利用による技術と人材面からの体質強化のための支援を図ってまいります。 商業の振興につきまして、まちの核となる商業の近代化、活性化を推進するため、地域小売業者・地域住民の皆様の参加を得て研修会、懇談会を開催し、魅力ある商店街の形成に努め、活性化を図るため商店街共同施設設置事業に対して支援してまいります。 勤労者対策につきましては、長引く不況の中で勤労者生活資金融資制度による低利貸し付けと、住宅建設資金利子補給金制度による利子補給を継続し、勤労者の要請にこたえてまいります。 観光対策につきましては、関谷温泉を活用した温泉センターの実施設計に着手し、豊かな自然に恵まれた観光地の開発整備を進めてまいります。また、代表的な観光地である五味池破風高原内の案内板の設置、峰の原高原ではあずまやの設置と公衆トイレの改築、地の利を生かした高地トレーニング用総合グラウンド新設の調査研究事業への助成、さらには須坂市を特徴づける土産品の開発を促進するため、研究開発経費の補助制度を創設してまいります。 次に、人生80年時代を支える福祉と健康のまちづくりについて申し上げます。 21世紀には国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会が到来し、長い人生の中で、常に社会とかかわりを持ちながら健康で生きがいと喜びが持てる福祉社会への環境整備が強く求められております。このため、地域住民の福祉活動への積極的な参加や、行政はもとより民間活力を活かした福祉の充実を図り、障害者も高齢者も、だれもが等しく住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉づくりを積極的に推進してまいります。 まず長寿社会への対応につきましては、須坂市老人保健福祉計画に基づき、高齢者にとっては生まれ育った我が家、ふるさとで家族とともに暮らすことが何よりの幸せであるとの観点から、在宅の寝たきりの方々とその介護者に対して在宅介護に関する総合的な相談に応じるため
在宅介護支援センターの設置、また家族で安心して療養できるよう訪問看護ステーションを設置し、在宅介護の拠点としてまいります。 健康福祉ランドにつきましては、健康保養施設と観光を一体化することにより、子供から老人、市民も観光客も気軽に利用できる施設とし、あわせて老人保健福祉施設との有機的な連携により高齢化社会に適合した老人の活動メニューの多様化と交流空間形成を展望しておりますが、本年度はこの用地の取得と造成工事に着手をしてまいります。 さらに、痴ほう性の方の福祉施設として現在民間施設を利用して行っているふれあい事業を拡充し、デイサービスセンターかめずみを開設して要望に応えてまいります。 障害者福祉につきましては、社会環境等の変化の中で障害者のニーズはますます多様化してきております。障害者が希望を持って社会参加をし自立できる福祉社会を構築してまいらなければなりません。そのため、精神障害者授産施設を国庫補助事業により建設し、通所者の拡大により社会参加への推進を図ってまいります。また、障害者共同作業所を１カ所増設し、技能修得及び就労の機会を提供し社会生活への適応性を推進してまいります。さらに、在宅対策として重度障害児及び重度障害者の理容料金に対する給付制度を創設し、従来の補助制度とあわせたより細やかな福祉を推進してまいります。 児童福祉につきましては、近年女性の社会進出の増加や核家族化による社会環境の変化に伴う保育の需要が増大する中で、心豊かな情緒ある子どもたちの成長のため、地域老人との交流保育やふれあい事業を推進し、一時保育、延長保育、障害児保育の充実を図り、民間の児童福祉施設等の助成についても意を注いでまいります。 また、従来の母子家庭特別奨学金貸付制度を母子、父子家庭に拡充するとともに、奨学金を給付方式に変更し、経済的理由で大学就学が困難な方々に援助をしてまいります。 健康の増進につきましては、健康は人々にとってかけがえのない宝であり、生涯を通じて健康づくりの推進、基盤整備、啓蒙・普及を基本として、市民一人ひとりが自分の健康は自分でつくるという自覚と認識が大切であると考え、市民検診等の諸検診を須高医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健補導員会等保健関係団体の御協力をいただき実施をしてまいります。 また、現在ふれあいリハビリを２会場で実施しておりますが、本年度は１会場を加え機能回復訓練の充実に努めてまいります。 次に、地域文化の創造と生涯学習のまちづくりについて申し上げます。 学校教育の充実につきましては、情報化、国際化、多様化する未来を切り開く児童・生徒の個性ある人間性、創造力豊かな人間形成のための快適な環境づくりのため、本年度から小学校に教育用パソコンを導入し施設整備、教育内容の一層の充実に努め、昨年度より建設しております東中学校の全面改築工事は、特別教室棟及び保健室・図書室棟の改築を実施してまいります。また、児童・生徒の学校不適応対策について適応指導員、メンタルフレンド等の御協力を得ながら個々の生徒の状態に応じた適応指導を関係機関と連携のもとに推進し、教育相談事業の一層の充実を図ってまいります。さらに、英語教科と国際教育の充実のため、英語指導助手１名を増員してまいります。 社会教育につきましては、文化ニーズの高まりなど社会情勢の変化により、市民がみずから学ぶ場の創出を求めるなど社会教育行政への要望が高まっております。市民の自発的な生涯学習活動のもとに、人づくりとまちづくりのため生涯学習市民会議を発足し一層の推進を図ってまいります。 また今年は戦後50年、非核平和都市宣言後10周年に当たり、戦争について改めて考え、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に受け継ぐため平和に関する事業を行ってまいります。 地域文化の創造につきましては、古きよき伝統文化の継承と新たな文化の創造により地域の特性を活かした文化振興のため、アートパーク第２次整備事業として旧東山家寺子屋の移築、（仮称）世界の民俗人形館の設計を行い、蔵づくりの町並みを活かした美術館として元牧新七家の整備、また江戸時代後期、著名な陶芸家の吉向が須坂に招かれて作陶を始めて以来 150年を経過したことの記念展を開催してまいります。 スポーツ振興につきましては、長寿社会において近年人気が高まっており、かつ各人のライフステージにおいて行えるマレットゴルフ場の建設、またスポーツに対するニーズはますます高まり多様化していく中、優秀な指導者の養成・確保と、学校体育施設の開放など更なるスポーツ振興の拡大推進に努めてまいります。 最後に、心ふれあう市民生活づくりについて申し上げます。 同和問題につきましては、基本的人権にかかわる極めて重要な課題であり、このため教育や啓発活動を積極的に推進し、地域ぐるみで差別のない明るい社会づくりに努めてまいります。 児童・青少年の健全育成につきましては、本年度新たに青少年の感性を高めるため青少年劇場を開催し、青少年の健全育成と非行防止のため総合施策を推進してまいります。 女性の地位向上につきましては、男女がともに築く平等な社会実現のため、更には女性行動計画推進委員会からも提言をいただきました女性室を設置し、女性が抱えるさまざまな問題に対処してまいります。 姉妹都市・国際交流の推進につきましては、姉妹都市との交流をはじめ友好提携いたしました中国四平市との交流事業として相互友好団の派遣、受け入れを行ってまいりましたが、本年度は四平市からの農業研修生の受け入れにより農業技術及び文化の交流ができ、両市の発展と友好につながるものと確信しております。 以上、主な施策について申し上げました。 次に、歳入につきましては、市税57億 3,356万 4,000円、地方交付税35億円、国・県支出金、市債につきましては計画する事業に従い計上いたしました。繰入金につきましては、財政調整基金３億円、減債基金３億 409万4,000 円、都市計画施設整備基金１億円、教育施設整備基金１億円等を取り崩して所要財源に充当し、収支の均衡を図った次第であります。 次に、債務負担行為につきましては、土地改良事業による工事のため借り入れる農林漁業金融公庫からの融資額に対する元利償還金等３件について、限度額２億 582万 4,000円と設定いたしました。地方債につきましては、関谷温泉活用施設整備事業等17事業につきまして、限度額17億 4,440万円と設定いたしました。また、一時借入金の限度額を10億円とした次第であります。 次に、特別会計について順次申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計について申し上げます。予算総額は24億 2,445万 7,000円で、前年度当初予算額対比で3.67％の増であります。国民健康保険会計の運営につきましては、医療機関の御協力、保健事業の推進強化により円滑に行われ財政状況も安定しておりますが、医療費の動向に注視しながら、一層の財政運営の健全化のため国民健康保険税の収納率の向上を図ってまいります。保健事業につきましては、総合データバンク事業も３年目となりますが、各種検診システムの構築により市民の健康づくりを推進してまいります。 老人保健特別会計につきましては、予算総額33億 6,083万 4,000円で、前年度当初予算額対比で 17.13％の増であります。老人保健法に基づき老人医療対象者に対し医療費の給付を行い、老人福祉の増進を図ってまいります。 奨学金特別会計につきましては、予算総額 867万 6,000円であります。経済的な理由等で就学が困難な方々に対する奨学貸付金を、本年度は高校生１人、高専生１人、大学生21人を予定し、就学希望者の援助をしてまいります。 同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、総額 2,606万 7,000円であります。新規の貸し付けに対する事業費と市債の償還経費を計上いたしました。 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計につきましては、予算総額 1,291万 1,000円であります。財産区の管理運営につきましては、財産区管理会を通して地区住民の意向を反映し、財産管理をしてまいります。 福祉企業センター特別会計につきましては、予算総額 9,302万 2,000円であります。厳しい経済状況ではありますが、取引企業との協調を図りながら受注量の確保に努め、施設運営の推進をしてまいります。 峰の原水道事業特別会計につきましては、予算総額 2,675万 6,000円であります。峰の原高原地区住民の生活用水の安定供給と施設の維持管理に努めてまいります。 下水道事業特別会計につきましては、予算総額15億 7,775万 7,000円であります。本年度は約18ヘクタールの区域を整備し下水道の普及促進に努めてまいります。 農業集落排水事業特別会計につきましては、予算総額３億 1,027万円であります。豊丘地区は引き続き終末処理場、管渠整備を施工し、高甫地区につきましては、事業の実施に向け測量設計に着手し整備に努めてまいります。 次に、企業会計について申し上げます。 水道事業会計につきましては、市民生活の根幹をなす水需要に対応するため、塩野浄水場の完成と老朽石綿セメント管の布設替工事等を計画的に実施し、安定供給と健全な水道事業の経営に努めてまいります。 宅地造成事業会計につきましては、（仮称）小島住宅団地の用地取得、造成工事を行い、優良宅地の供給に努めてまいります。 申し上げました一般会計、特別会計、企業会計を合わせた総予算額規模は 302億 1,671万 2,000円で、前年度対比6.80％の伸びとなっております。 以上、平成７年度予算案の提案に当たり、市政に対する考え、施策の概要を申し上げましたが、詳細につきましては各部長から説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（丸山孝一君） 山岸
企画財政部長。 〔
企画財政部長 山岸利文君登壇〕
◎
企画財政部長（山岸利文君） 議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算のうち、歳入全般について御説明を申し上げ、なお歳出につきましては企画財政部所管と、議案第44号 須坂市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第45号 井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算について御説明を申し上げます。 最初に、須坂市一般会計
特別会計予算書２ページをお願いいたします。 平成７年度
一般会計予算は、先ほど市長から申し上げましたとおり歳入歳出それぞれ 171億円と定めたものでございます。債務負担行為と地方債につきましては後ほど御説明を申し上げますが、一時借入金につきましては第４条で昨年度と同額の10億円と定めました。第５条につきましては歳出予算の流用について定めたものでございます。 それでは、
一般会計予算の歳入につきまして、款項の主なものについて申し上げますので予算書３ページをお願いをいたします。 まず、市税でございますが、総額57億 3,356万 4,000円で前年度対比4.82％の減額計上でございます。項１市民税のうち個人市民税につきましては21億 5,250万円で、前年度対比 15.34％の減でございますが、これは平成６年度当初予算編成時には所得税減税が決定されておらず当初予算には減税分を見込まず計上いたしましたが、その後減税が決定し平成７年度においても減税が実施されますので減額となっております。法人市民税につきましては、景気は緩やかな回復基調にありますが、先行き不透明な現状でありますので、前年度同額の６億50万円を計上したものであります。項２固定資産税は24億 4,936万 4,000円で前年度対比3.81％の増額でございます。土地について負担調整措置により約９％の増、家屋では新増築分等で約５％の増を見込みましたが、償却資産は設備投資が依然として低調なことから約５％の減を見込みました。項３軽自動車税は 7,510万円で前年度対比4.16％の増、項４の市たばこ税は２億 1,500万円、前年度対比2.38％の増を計上しました。項５特別土地保有税は保有土地の増により 35.38％増の 880万円、項６入湯税は 600万円で前年度対比7.69％の減、そして項７都市計画税は２億 2,630万円で前年度と同額でございます。 款２地方譲与税につきましては、前年度決算見込みを勘案し総額４億 1,600万円、前年度対比6.67％の増額計上となります。項１消費譲与税は２億 2,000万円、前年度対比10.0％の増、項２自動車重量譲与税は１億 2,600万円、前年度対比 5.0％の増、項３地方道路譲与税は前年度同額の 7,000万円を計上をいたしたところであります。 款３利子割交付金につきましては１億 5,000万円、前年度同額を計上いたしました。 款４ゴルフ場利用税交付金につきましては 1,400万円で、前年度対比3.70％の増でございます。 次に４ページをごらんをいただきまして、款５特別地方消費税交付金につきましては 400万円、前年度対比33.33 ％増でございます。 款６自動車取得税交付金につきましては１億 5,000万円、前年度同額でございます。 次に、款７地方交付税につきましては総額35億円、前年度対比7.69％の増でございます。歳出の所要額に合わせて普通交付税31億 5,000万円、そして特別交付税３億 5,000万円を計上いたしたものであります。 款８交通安全対策特別交付金につきましては1,200万円、前年度と同額でございます。 款９分担金及び負担金につきましては、総額４億 5,433万 9,000円で、前年度対比5.46％の減額でございます。項１分担金は１億 328万 1,000円で、前年度対比 19.79％の減でございます。主なものは、農道、水路等の土地改良事業分担金でございます。項２負担金は３億 5,105万 8,000円で、前年度対比0.22％の減でございます。保育所措置費児童保育料、２億 4,798万 6,000円、老人保護措置費徴収金 6,300万円のほか、身体障害者、精神薄弱者の入所措置費、日滝原産業団地雨水排水管埋設工事費負担金が主なものでございます。 款10使用料及び手数料につきましては、総額５億 3,840万 3,000円で、前年度対比 48.61％の増でございます。項１使用料は４億 9,056万 2,000円で、前年度対比 56.37％の増を計上いたしました。主なものは、寿楽園使用料１億 2,175万 9,000円、市営住宅使用料１億 2,330万 3,000円、（仮称）高梨霊園の造成に伴う霊園使用料１億 6,100万円等でございます。項２手数料は 4,784万 1,000円で、戸籍住民基本台帳証明、閲覧等手数料 2,134万 2,000円、ごみ取扱手数料 1,901万 4,000円等を計上したものでございます。 次に、款11国庫支出金につきましては当該年度の事業内容により変わってまいりますが、本年度は総額12億6,640 万円で、前年度対比0.39％の減額計上でございます。項１国庫負担金は６億 6,301万 2,000円で、前年度対比 26.22％の減でございます。老人保護措置費負担金１億 8,144万 9,000円、児童措置費負担金１億 3,833万2,000 円等で、東中学校改築の負担金につきましては２億 5,966万 5,000円の減額でございます。項２国庫補助金は５億 7,843万 5,000円で、前年度対比 66.51％の増でございます。これは事業施行に伴うもので、主なものとしては精神障害者通所授産施設整備費補助金 2,976万 7,000円、街なみ環境整備事業補助金 7,596万 4,000円、地方道路整備事業臨時交付金１億 4,500万円、公営住宅建設費補助金１億 103万 3,000円等でございます。項３国庫委託金は 2,495万 3,000円で、前年度対比1.41％の減でございます。基礎年金等事務費交付金 2,306万7,000 円が主なものでございます。 次に５ページ、款12県支出金につきましては、総額５億 2,564万 8,000円で、前年度対比8.21％の増でございます。項１県負担金は１億 244万 8,000円で前年度対比6.35％の増で、児童措置費負担金 6,916万 5,000円、保健事業費負担金 2,052万 2,000円等が主なものでございます。項２県補助金は３億 1,025万 2,000円で、前年度対比5.18％の増額でございます。主なものは、在宅福祉事業補助金 5,812万 5,000円、福祉医療給付事業補助金2,730 万円、県単土地改良事業補助金 4,345万円等でございます。項３県委託金は１億 1,294万 8,000円で前年度対比 19.57％の増で、県民税徴収事務委託金 6,000万円が主なもので、参議院議員選挙費委託金 1,092万2,000 円が増となっております。 款13財産収入につきましては、総額 7,718万円で前年度対比0.36％の減額でございます。項１財産運用収入は 6,712万 1,000円で基金利子収入が主なものでございます。項２財産売払収入は 1,005万 9,000円で前年度対比0.30％の増でございます。 款14寄附金につきましては 1,050万円で、蔵のまち美術館の整備のための岡 信孝様からの御寄付 1,000万円が主なものでございます。 款15繰入金につきましては、総額８億 6,383万 5,000円で、前年度対比5.14％の増でございます。項１特別会計繰入金 228万 5,000円は豊丘財産区等からの繰入金でございます。項２基金繰入金は８億 6,155万円で、前年度対比5.76％の増でございます。主なものは財政調整基金３億円、減債基金３億 409万 4,000円、都市計画施設整備基金１億円、教育施設整備基金１億円等でございます。 款16繰越金につきましては前年度同額の１億 5,000万円を計上いたしました。 款17諸収入につきましては、総額14億 8,973万 1,000円で、前年度対比 11.40％の減額でございます。項１延滞金加算金及び過料は 400万円を計上いたしました。項２市預金利子は預金金利の低下から前年度 1,000万円減の 500万円を計上いたしました。項３貸付金元利収入は10億 8,500万 9,000円で前年度対比5.34％の減となりますが、土地開発公社貸付金返還収入の減額によるものでございます。項４受託事業収入は２億 4,056万 5,000円で、道路舗装復旧、消防等の受託事業が主なものでございますが、中島排水機場関連事業完成の公共施設等整備受託収入の減により前年度対比 35.01％の減額でございます。６ページの項５雑入は１億 5,515万 7,000円で、前年度対比5.53％の増となりますが、主なものは高速道救急活動支弁金受入金 3,607万 6,000円、土地改良施設維持管理適正化事業交付金 1,350万円、国民年金印紙売りさばき手数料 861万 5,000円等でございます。 次に、款18市債につきましては、総額17億 4,440万円で前年度対比159.74％の増でございます。前年度に比べ大きく増加しておりますが、これは関谷温泉活用施設整備計画の事業化によるもので、関連する市債額は９億3,920 万円でございます。そのほかの主なものは消防施設整備１億 760万円、個人市民税の減税に伴う市民税等減税補てん債３億 5,000万円等であります。 次に10ページをお願いをいたします。第２表、債務負担行為でございます。最初に、土地改良事業による工事のため農林漁業金融公庫からの融資額１億 270万円に対する元利償還金限度額を１億 3,919万 4,000円以内とするものであります。２番では、農業近代化資金利子補給金につきましては限度額を 6,025万 6,000円以内とし、３番の須坂市農業バックアップ資金利子補給金につきましても限度額を 637万 4,000円以内とするものであります。 次に、11ページの地方債をお願いをいたします。１番の関谷温泉活用施設整備事業から17番の市民税等減税補てん債までの17事業につきまして、限度額を総額17億 4,440万円とするものであります。借入利率につきましては 6.0％以内といたしました。 以上で歳入の説明を終わります。 次に、歳出について申し上げます。86ページをお願いをいたします。 款２総務費のうち所管事項について目ごとに御説明を申し上げます。目４財政管理費につきましては 4,525万6,000 円を計上いたしました。市の財政運営、事業執行経費でございまして、財政調整、減債、庁舎の各基金へ基金利子分を積立金としたものが主なものでございます。次に、目５財産管理費は市有財産全般と普通財産の管理、公共事業に伴う登記事務の経費が主なもので、１億 4,824万円を計上いたしました。このうち負担金補助及び交付金では、議案第７号で御説明申し上げました市有地の交換で取得いたしました土地へ
上高井教育会館を建設するための負担金 8,600万円を計上いたしました。 次に89ページをお願いをいたします。目９企画費について申し上げます。企画費は８億 5,049万 5,000円の計上で、前年度に比較して７億 9,550万 2,000円という大幅な増額となっておりますが、これは関谷温泉活用施設用地の購入、造成工事、そして温泉センターの実施設計を行うためのものであります。以下主な内容について申し上げます。 まず報酬、報償費では、後期基本計画策定のための総合計画審議会委員の報酬、謝礼などであります。委託料につきましては、関谷温泉活用施設の中心施設となる温泉センターの実施設計委託料と後期基本計画策定業務委託料などで、使用料及び賃借料は住民情報システムの機器賃借料、工事請負費及び公有財産購入費につきましては関谷温泉活用施設用地の造成工事、用地購入費などであります。 次に93ページをお開きをお願いをいたします。目13高速道交通対策費について申し上げます。高速道交通対策費は 643万 4,000円の計上で前年度対比 207万 1,000円、47.5％の増額となっております。上信越自動車道につきましては、須坂長野東インター以北の工事も順調に進み、本年中には信州中野インターまで開通の見通しとなりましたので、開通記念のイベントや合同による開通祝賀会の開催が予定されております。これらにかかわる経費の負担や高速道建設促進関連経費、また交通対策関係では放置自転車の処分手数料などが主なものであります。 次に 102ページをごらんをいただきたいと存じます。項５の統計調査費について申し上げます。まず、目１の統計調査総務費 986万 2,000円についてでありますが、統計調査にかかわる職員の給料等人件費と、各種の統計調査結果をまとめた統計資料の印刷費などが主なものであります。目２の指定統計調査費 1,949万円について申し上げます。数ある指定統計の中で最も大規模な調査である国勢調査が本年10月１日現在で実施されます。これにかかわる調査員報酬、臨時職員賃金などの所要経費が主なものでありまして、前年度に比べて 962万 1,000円、比率で97.5％と大幅な増額となっております。 次に 116ページをお開きをお願いをいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目12地域福祉推進費について申し上げます。地域福祉推進費４億 8,751万円のうち、工事請負費と公有財産購入費で４億 5,950万円が関谷温泉活用施設関係施設の造成工事と用地購入費でありまして、財源の関係で企画費から分離して計上したものであります。 続いて 124ページをお願いをいたします。款３民生費、目１同和対策総務費 4,311万 6,000円につきましては、人件費のほか、部落差別解消のための啓発事業を初め地区住民の福祉向上を目的とした諸施策を実施するほか、民間運動団体の活動を補助するための必要経費を計上をいたしました。 125ページをお願いをいたします。目２同和対策地区改善事業費39万円は学習センターなどの修繕料等の所要額を計上いたしました。目３隣保館運営費1,017 万 5,000円につきましては、人件費等維持管理費のほか講座の開催、啓発資料の作成などの経費を計上いたしました。 127ページをお願いをいたします。目４同和対策農業近代化等推進費13万 1,000円につきましては同和地区農家の経営安定のための経費を計上いたしました。 次に 138ページをお願いをいたします。款４、衛生費について申し上げます。目１、水道費、節24、水道事業会計出資金 1,944万 1,000円につきましては、水道事業会計が行います老朽管更新事業に伴う費用でございます。次に 219ページをお願いをいたします。公債費でございます。総額17億 6,620万 7,000円を計上いたしました。目１、元金９億 6,436万円、目２、利子８億 184万 7,000円につきましては市債の借り入れに伴う償還金でございます。なお、一時借入金利子も合わせて計上をいたしました。 款12予備費につきましては前年度と同額の 1,000万円を計上をいたしました。 次に、特別会計について御説明を申し上げます。 大変恐縮ですが、前に戻っていただきまして28ページをごらんをいただきたいと思います。議案第44号 平成７年度
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について概要を御説明申し上げます。 本特別会計の予算は歳入歳出それぞれ 2,606万 7,000円でありまして、内訳を事項別明細書により説明を申し上げます。 269ページをお願いをいたします。まず歳入でありますが、貸付事業費国庫補助金 177万 5,000円のほか、 270ページで貸付金の元利収入 1,584万 1,000円及び市債 590万円が主なものであります。 271ページをお願いをいたします。歳出につきましては住宅新築資金貸付金１件 800万円のほか、市債の繰り入れに伴う償還金 1,791万 8,000円が主なものであります。 次に、再び前に戻っていただきまして32ページをお願いをいたします。議案第45号 平成７年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算について申し上げます。予算総額は 1,291万 1,000円を計上いたしました。 内訳を事項別明細書によって御説明を申し上げますので 277ページをお願いをいたします。歳入の款１使用料及び手数料は 650万円、前年度対比7.14％減でございます。これは冬期間の菅平での駐車場使用料１万 3,000台分を見込んだものでございます。款２財産収入につきましては 631万 1,000円で前年度対比5.01％の増で、財産区所有地のスキー場用地、市保養センター用地等への貸付収入及び基金利子収入でございます。款３繰越金につきましては前年度同額の10万円を計上いたしました。 278ページをお願いをいたしまして、歳出につきましては款１管理費、目１の財産管理費で 1,291万 1,000円であります。財産区が保有いたします 163ヘクタール余の山林等の維持管理経費及び冬期間のスキー場のための駐車場等の管理経費が主なものでございます。 以上、企画財政部の所管事項について御説明を申し上げました。
○議長（丸山孝一君） この際、昼食のため休憩をいたします。 再開は午後１時30分の予定であります。 午後 零時２１分 休 憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時３３分 再 開
○議長（丸山孝一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を継続いたします。－－－－－穂刈総務部長。 〔総務部長 穂刈昭彦君登壇〕
◎総務部長（穂刈昭彦君） 予算書80ページをお願いいたします。 私からは、議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算歳出のうち議会費、総務費のうち総務部所管予算及び会計管理費、選挙費、監査委員費について説明を申し上げます。 款１議会費、項１議会費２億 4,939万 9,000円につきましては、議員の議会活動に要する経費、事務局の職員人件費及び事務執行にかかわる経費の計上でございます。 次に、81ページからの款２総務費のうち所管について申し上げます。項１総務管理費では、目１一般管理費６億 2,381万 1,000円でございますが、所管職員人件費及び市全般にわたる庶務的経費、職員研修費、市広報発行費、各種業務委託料のほか系統機関への負担金等を計上いたしました。前年度比較で 8,685万 8,000円の減額でありますが、退職職員予定者の減員によるものであります。なお、中国四平市からの農業研修生受け入れ及び戦後50周年を迎え平和事業の経費を計上いたしました。 次に84ページをお願いいたします。目２文書費 1,992万 4,000円につきましては文書の収受、配布、市例規集の加除及び庁内文書の浄書印刷に要する経費を計上いたしました。目３会計管理費 1,169万 4,000円は、市の予算執行に当たり適正な収入及び支出行為を行うための事務執行に要する経費でございまして、主には決算書の印刷製本費及び金銭会計システム機器賃借料であります。 次に88ページをお願いいたします。目６車両管理費 751万 1,000円につきましては、集中管理車両19台の維持管理及び運行に要する経費でございます。前年度比較で 568万 6,000円の減額でありますが、前年度にほぼ同額の車両購入費があったことによるものであります。 89ページ、目８職員厚生費 1,878万 1,000円につきましては、職員の健康管理、福利厚生、被服貸与等にかかわる経費の計上であります。前年度比較で 423万 7,000円の減額でありますが、前年度において男子事務服の貸与及び職員の心の健康診断を実施したこと等によるものであります。 次に、飛びまして92ページをお願いいたします。目11消費者行政費73万 3,000円は、消費者意識の高揚を図るため消費生活展開催等に要する経費を計上いたしました。目12諸費 3,579万 8,000円につきましては寄附募集審査、人権擁護活動に要する経費及び区長会活動補助金、及び行政事務交付金等の計上でありますが、本年度区長会活動補助金において災害時等の対応としまして各町副区長用のはっぴ、ヘルメット等整備に要する経費を計上いたしました。 94ページをお願いいたします。項２徴税費について申し上げます。目１税務総務費１億 6,728万 9,000円につきましては、税務行政を執行するための職員人件費を中心とした経常的管理経費の計上であります。目２賦課徴収費 9,631万 7,000円につきましては、市税の賦課徴収にかかわる事務執行経費の計上でございますが、平成９年度から固定資産税の課税明細書の添付に備えての資料整備を継続して進めてまいるため、委託料で 3,808万円を計上いたしました。本年度は家屋図の作成をしてまいりますこと、また平成９年度の固定資産の評価替に備えて標準宅地の鑑定評価に要する経費を計上したことにより、前年度比較で増額となりました。なお、納税組合につきましては平成７年度末廃止に向け取り組んでいただいており、既に廃止された納税組合にかかわる郵便料、口座振替手数料を計上する一方、納税組合への事務費、交付金等を減額いたしました。 96ページをお願いいたします。 項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費 7,358万 7,000円につきましては、職員人件費のほか戸籍住民基本台帳の整備管理及び諸証明等に要する経費の計上であります。なお、昨年須坂市における住居表示のあり方について委員会を設置し調査研究をしていただきましたが、その結果に基づき住居表示を実施するため、議案第12号で提案申し上げました須坂市
住居表示審議会条例により審議会を設置し進めることとし、関連経費を計上いたしました。 続きまして、項４選挙費、目１
選挙管理委員会費 1,836万円につきましては、選挙管理委員報酬と職員人件費が主であります。98ページ、目２選挙啓発費70万 9,000円につきましては、明るい選挙啓発事業を進めるための事業費であります。目３県議会議員選挙費 800万 5,000円につきましては、４月９日執行予定の県議会議員一般選挙にかかわる選挙執行経費であります。次に目４財産区議会議員選挙費94万 2,000円につきましては、５月23日任期満了となります豊丘財産区議会議員の選挙執行経費の計上でございます。 100ページをお願いいたします。目５参議院議員選挙費 1,093万 9,000円につきましては、７月25日任期満了に伴う通常選挙執行経費であります。目６市長選挙費 1,425万円につきましては、平成８年１月23日任期満了となります市長選挙執行経費を計上いたしました。 次に 103ページをお願いいたします。 項６監査委員費、目１監査委員費 1,364万 8,000円につきましては、地方自治法の規定に基づく監査、検査の執行にかかわる経費と事務局職員の人件費が主であります。 飛びまして 113ページをお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目８国民年金事務費 1,275万9,000 円につきましては、年金制度の啓発、被保険者の記録管理、保険料の納入向上等に要する経費を計上いたしました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山孝一君） 松崎民生部長。 〔民生部長 松崎元慎君登壇〕
◎民生部長（松崎元慎君） 私から、議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算のうち民生部が所管する歳出予算、並びに議案第41号 平成７年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第42号 平成７年度須坂市
老人保健特別会計予算、及び議案第46号 平成７年度須坂市
福祉企業センター特別会計予算について御説明申し上げます。 初めに、
一般会計予算につきまして事項別明細書に沿って御説明申し上げます。 91ページから92ページを御覧ください。款２総務費、項１総務管理費のうち民生部が所管しております目10交通防犯費 997万 4,000円につきましては、交通安全及び犯罪防止に対する指導、啓発等の経費や、防犯灯設置補助金が主なものであります。 次に 104ページから 105ページを御覧いただきたいと存じます。款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費３億 1,538万 9,000円につきましては、職員18人の人件費のほか、福祉委員の報酬、戦没者追悼式、中国残留孤児等の永住帰国のための援護事業に要する経費、また社会福祉協議会に対する補助金、地域福祉の拠点である社会福祉協議会事務所にエレベーターの設置をする経費などを計上いたしました。また、特別会計への繰出金として福祉企業センター特別会計へ 2,201万 5,000円、国民健康保険特別会計へ 8,161万 5,000円を計上いたしました。 106ページを御覧いただきたいと思います。目２身体障害精神薄弱者福祉費３億 1,006万 9,000円につきましては、在宅の重度心身障害者介護慰労金を初め心身障害者に対する生活援助、各種在宅福祉サービス事業、社会参加するための必要な経費を計上したほか、須坂わらしべ作業所の６月移転改築に向けての改修費や、新たに在宅重度障害児・者に対し在宅理容サービス事業制度を創設いたしました。また、厚生施設などの入所措置費につきましては身体障害者17人、精神薄弱者56人を見込み、２億 2,256万 4,000円を計上いたしました。 次に 108ページから 109ページを御覧いただきたいと存じます。目３高齢者対策費２億 5,622万 9,000円につきましては、老人保健福祉計画の実施３年目に当たりその計画に基づきましてデイサービスセンター１カ所の運営委託、ホームヘルパーの増員、老人短期保護事業、住宅整備補助、日常生活用具給付、おむつ給付、入浴サービス事業などのほか、新たにねたきり老人に対して在宅理容サービス事業制度も設け、在宅福祉の充実を図るための経費を計上いたしました。施設福祉対策といたしましては、長野広域行政組合が設置する特別養護老人ホームに対する負担金を計上し、高齢者の生きがい対策といたしましてはふれあい生きがい事業の実施、老人クラブの育成、高齢者慰問、合同金婚・ダイヤモンド婚式、シルバー人材センター及び老人福祉センターの運営費補助金のほか、新たに60歳以上の高齢者全員に動物園等の無料券を交付するための経費を計上いたしました。次に目４、老人措置費４億 2,610万 8,000円につきましては養護老人ホーム２施設の31人、特別養護老人ホーム13施設の 110人の方々に対する入所措置費が主なものでございます。 110ページ、目５福祉会館管理費 427万円につきましては、須高広域シルバー人材センターに施設管理を委託しております委託料のほか、冷房設備の購入費を計上いたしました。目６養護老人ホーム費１億 5,565万 9,000円につきましては、寿楽園に勤務する職員17人の人件費のほか、入所者65人が健康で楽しく生きがいを持って毎日が送れるよう必要な経費を計上いたしました。 112ページから 113ページの目７老人デイサービスセンター費5,932 万 5,000円につきましては、従来のことぶき、ぬくもり園の２施設に加えまして、現在民間施設を利用して行っているふれあい事業を拡充し、かめずみを開設し、介護サービスの一層の充実を図ってまいります。これらの施設の職員14人分の人件費と管理運営にかかわる経費を計上いたしました。 114ページ、目９医療費特別給付金対策費 8,139万 9,000円につきましては、福祉対策の一環として医療費負担を軽減し適切な治療が受けられるよう医療費特別給付金制度を設けておりますが、乳幼児、重度障害者等の入院給食費も含め給付金を計上いたしました。目10老人医療福祉費１億 7,977万 2,000円につきましては、資格点検事務の委託及び老人保健特別会計への繰出金１億 7,500万円が主なものでございます。 次に 115ページから 116ページの目11
在宅介護支援センター費 1,398万 1,000円につきましては、社会福祉協議会事務所内に新たに
在宅介護支援センターを開設し、在宅のねたきり老人等の介護相談事業などを実施してまいります。職員２人の人件費と開設に要する経費及び管理運営にかかわる経費を計上いたしました。 以上申し上げました社会福祉費は民生部所管で18億 282万 2,000円でありまして、前年度対比 3.6％の増となっております。 次に 116ページ、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費 4,644万 4,000円につきましては、職員３人分の人件費のほか、留守家庭児童対策のため設置する児童クラブの管理委託料、民間保育所に対する運営費の補助金などを計上いたしました。目２児童措置費２億 7,320万 5,000円につきましては、私立保育所４園及び菅平保育所に措置を委託しております児童の措置委託料、及び家庭における生活の安定、児童の健全育成及び資質の向上を図る目的で扶助する児童手当を計上いたしました。 118ページ、目３保育所費７億 4,825万 9,000円につきましては、公立保育所13園の職員80人の人件費のほか、保育所の運営にかかわる経費、施設維持費のほか当市で開催される第35回長野県保育所研究集会負担金などを計上いたしました。 119ページから 120ページ、目４児童センター費 6,808万 7,000円につきましては、職員７人分の人件費のほか４つの児童センターを運営するための必要経費の計上であります。 121ページ、目５母子福祉費 499万 3,000円につきましては、母子相談員の設置や母子、父子家庭にかかわる援護費のほか、スターツ株式会社社長村石久二氏からの寄附金をもとにした奨学金につきましては貸与方式から一時給付方式に変更し、さらに対象者につきましても新たに父子家庭のものも加え必要経費を計上いたしました。 121ページから 122ページの目６母子通園訓練施設費 682万円につきましては、職員の人件費のほか心身障害児母子通園訓練施設はげみ園の運営経費を計上いたしました。なお、本年度は相談訓練事業にかかわる経費について父兄負担の軽減を図ることといたしました。 以上申し上げました児童福祉費の合計は11億 4,780万 8,000円でありまして、前年度対比 3.3％の増となっております。 次に 123ページ、項３生活保護費、目１生活保護総務費 6,320万 2,000円につきましては、福祉事務所職員９人の人件費のほか生活保護法に基づく庶務的な経費でございます。 123ページから 124ページにわたっております目２扶助費１億 5,736万 7,000円につきましては、生活保護法に基づく各種扶助を行い、最低生活を保障し自立を助長するための経費の計上であります。 以上生活保護費の合計額は２億 2,056万 9,000円で、前年度対比0.15％の減であります。 次に 127ページを御覧いただきたいと存じます。項５災害救助費、目１災害救助費 501万円につきましては、万一の災害に対する弔慰金を計上いたしてございます。 次に、款４衛生費について申し上げます。 127ページから 128ページを御覧いただきたいと存じます。目１保健衛生総務費２億 269万円につきましては、職員19人の人件費のほか、乳幼児の健康診査、健康相談にかかわる医師の謝礼、須高行政事務組合休日診療所への負担金を初め、保健衛生に関係する各種団体や事業に対する補助金、また新たに精神障害者授産施設の新築に要する事業費、及び峰の原高原住民医療負担金を計上いたしました。 129ページを御覧いただきたいと存じます。目２予防費１億90万 2,000円につきましては、各種予防接種事業、結核検診、市民健康診査や各種がん検診の充実、拡大に要する経費を計上いたしました。 130ページを御覧いただきたいと存じます。目３健康づくり推進費 560万円 4,000円につきましては、市民の皆さんの健康保持増進を図るため生活習慣改善事業、健康教室、出張健康相談、常設健康相談、ねたきり老人等訪問歯科相談事業などの実施、さらには機能訓練事業の充実を図り、総合的な保健対策を推進するための必要経費を計上いたしました。 131ページの目４保健センター管理費 595万 3,000円につきましては、保健サービスの拠点として設置されております保健センターへの冷房装置の設置と管理運営に要する経費を計上いたしました。目５訪問看護ステーション運営費 1,030万 1,000円につきましては、在宅、ねたきり、またはこれに準ずる状態にある方の療養生活を支援することを目的として、新たに社会福祉協議会事務所内に訪問看護ステーションを開設し
訪問看護事業を実施するための経費を計上いたしました。 132ページから 133ページを御覧いただきたいと存じます。目６環境衛生費３億 3,000万 3,000円につきましては、職員７人分の人件費のほか、ごみの分別収集指定地区の拡大を図り廃棄物の再利用やごみの減量化をさらに推進するための経費のほか、新たに実施する花のまちづくり事業や須高行政事務組合への清掃費・火葬場費負担金などを計上いたしました。目７公害対策費 2,142万 4,000円につきましては、生活雑排水の汚泥処理に要する処理委託料や水質地下水検査に伴う経費のほか、小型合併浄化槽設置補助金などを計上いたしました。 134ページから 135ページを御覧ください。目８、霊園管理費 173万 6,000円につきましては、坂田・松川霊園などの管理清掃に要する経費を計上しました。目９霊園建設費１億 6,062万 5,000円につきましては、新たに高梨地区に約 300区画の霊園を建設する経費を計上いたしました。 以上保健衛生費の合計額は８億 3,923万 8,000円でありまして、前年度対比60.6％の増であります。 135ページから 136ページにわたりまして、項２清掃費、目１清掃総務費１億 2,559万 2,000円につきましては、職員５人分の人件費のほか、清掃センター敷地借上料やごみ収集運搬等に要する委託料及びごみ収集車両購入に対する経費が主なものであります。 137ページから 138ページを御覧ください。目２清掃センター管理費１億 3,989万 5,000円につきましては、職員10人分の人件費のほか、ごみ焼却及び破砕施設の定期点検や補修整備に要する経費と、資源物、有害物の運搬処理委託料が主なものであります。 以上清掃費の合計額は２億 6,548万 7,000円で、前年度対比 4.6％の増であります。 引き続きまして
特別会計予算について申し上げます。 最初に議案第41号 平成７年度須坂市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 14ページから18ページにわたってでございますが、まず本年度の予算の編成に当たり、その基礎となります被保険者数は、一般、退職被保険者合わせて年間平均 7,100世帯、１万 5,686人を見込んだところでございます。予算の総額は歳入歳出それぞれ24億 2,445万 7,000円と定めまして、前年度対比 3.7％の増となっております。歳出予算の流用につきましては14ページの第２条に定めるところであります。 それでは、歳入歳出の主な内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。 242ページを御覧いただきたいと存じます。まず歳入につきましては、被保険者から納めていただく国民健康保険税は一般被保険者 6,100世帯、退職被保険者 1,000世帯からの収入で、９億 6,501万円を見込み、督促手数料は10万円を見込みました。 次に、 243ページにわたりますが、款３国庫支出金では、国からの物件費相当の事務費、療養給付費の負担金、財政調整交付金と特別対策費補助金合わせて７億 2,681万 2,000円を見込みました。 款４療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の療養給付費と社会保険診療報酬支払基金からの交付金を見込み、款５共同事業交付金につきましては、高額な療養給付に対応するため長野県国民健康保険連合会からの交付金を見込みました。 款６の財産収入では、国民健康保険基金の運用利子を見込み、 244ページ、款７繰入金につきましては国民健康保険税の軽減補てんなど一般会計から、さらには保険給付費等へ充当するための基金からの繰入金１億 9,961万 5,000円を見込みました。 款８繰越金は平成６年度の繰越金であります。 245ページの款９諸収入でありますが、延滞金及び事故給付に対する加害者納付金を見込みました。 以上が歳入の主な内容でございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 246ページを御覧いただきたいと存じます。款１総務費につきましては、保険者の資格確認事務委託などの一般事務費、 247ページからは徴税関係で、国保税計算事務電算委託や納税組合への事務費交付金、収納率向上を目指した対策事業費等に 3,415万 2,000円を計上いたしました。 249ページから 251ページで、款２保険給付費でございますが、医科、歯科、調剤及び柔道整復師、鍼灸等の給付分、レセプト点検手数料、高額医療費、出産育児一時金、葬祭費などの給付分で17億 2,744万 1,000円を計上いたしました。 款３の老人保健拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金に支払う老人医療費の拠出金、 252ページの款４共同事業拠出金につきましては、80万円を超える高額医療費について共同で賄うための医療費拠出金を計上いたしました。 252ページ、款５保健施設費でございますが、被保険者の健康増進と健康管理のための事業を行う必要経費や、健康づくり大会、健康管理総合データバンクプログラム作成委託料、また補助金といたしましては保健補導員の研修費、人間ドック受診補助などを計上いたしました。 253ページの款６基金積立金 1,388万 7,000円を計上し、款７諸支出金では過誤納還付金や診療報酬支払基金への預託金を計上いたしました。 254ページ、款８予備費につきましては、給付費の増加に対応するため計上したものであります。 以上が
国民健康保険特別会計予算の概要であります。 次に、議案第42号 平成７年度須坂市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、20ページを御覧ください。予算の総額は歳入歳出それぞれ33億 6,083万 4,000円とするもので、前年度対比17.1％の増であります。対象人員がふえたことと医療費の自然増によるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書によって御説明申し上げます。 259ページを御覧ください。 まず歳入について申し上げます。款１支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費分の70％及び施設医療費分の12分の６とレセプト点検手数料、それぞれの現年度分の交付金を見込みました。 款２国庫支出金、及び款３県支出金でありますが、国及び県の負担金で、医療費分については国が20％、県が５％、施設医療費につきましては国が12分の４、県が12分の１の相当額を見込みました。 款４繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れで、医療費分５％、施設医療費分の12分の１を見込みました。 260ページを御覧ください。款５諸収入につきましては、事故給付に対する加害者納付金でございます。 次に歳出について申し上げます。 261ページを御覧ください。 款１医療諸費につきましては、医科、歯科、調剤にかかわる保険者給付分として32億 9,500万円、柔道整復師、鍼灸等の保険者給付分として 5,320万円、そのほか国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金へのレセプト点検手数料でございます。 以上が
老人保健特別会計予算の概要であります。 最後に、議案第46号 平成７年度須坂市
福祉企業センター特別会計予算について御説明申し上げます。 36ページを見ていただきたいと思います。福祉企業センターは、生活保護法に基づく授産施設として昭和40年に事業を開始したものでありますが、本年度から社会福祉事業法の施設に改め、引き続き要保護者の援助と自立を助長し、もって公共の福祉に寄与してまいります。予算の総額は歳入歳出それぞれ 9,302万 2,000円とするもので、前年度対比 6.7％の減額であります。減額につきましては、家電製品の不況を反映しての事業収入の落ち込みが主な理由であります。 歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書によって御説明申し上げます。 283ページを御覧ください。 まず歳入について申し上げます。款１事業収入につきましては、取引会社４社からの作業工賃でございます。 款２分担金及び負担金につきましては、認定者にかかわる施設事務費と認定外利用者の工賃の３％の徴収金を見込んだものでございます。 款４財産収入につきましては、福祉企業センター基金の運用利子を見込んだものでございます。 款５繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れで、人件費その他施設管理及び償還金にかかわるものでございます。 284ページ、款６繰越金は、平成６年度からの繰越金を見込んだものでございます。 款７諸収入につきましては、取引会社からの消費税と協力費及び福利厚生費などでございます。 次に、歳出について申し上げます。 285ページから 287ページでございますが、款１総務費につきましては、嘱託職員５人及び一般職員２人の人件費、作業員の賃金、福利厚生費、事業活動に要する経費、簡易課税方式による消費税など 9,100万 4,000円を計上しました。 款２公債費につきましては、施設整備事業債の元利償還金でございます。款３予備費につきましては５万円を計上いたしました。 以上で民生部所管の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山孝一君） 山岸経済部長。 〔経済部長 山岸煕幸君登壇〕
◎経済部長（山岸煕幸君） 議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算のうち経済部所管の歳出予算、並びに議案第49号 平成７年度須坂市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 88ページをお開きいただきたいと存じます。初めに
一般会計予算について申し上げます。 款２総務費、項１総務管理費、目７市有林管理費でございます。 457万 8,000円につきましては、市有林の除間伐、保育管理に要する経費を計上いたしました。 次に 139ページをお願いいたします。款５労働費でございますが、目ごとに御説明申し上げます。 目１勤労者研修センター管理費 495万 3,000円は、同センターの維持管理に要する経費であります。なお、備品購入費で 177万円は、２階会議室に冷房設備を設置するものであります。 目２労働諸費 6,370万 6,000円につきましては、商工観光課職員２名分の人件費、就職ガイドブックの作成など雇用対策に要する経費のほか、 140ページでは地元事業所への就労増進や勤労者の福祉厚生のための関係機関との共済事業負担金、労働団体への補助金、住宅建設資金融資利子補給金などとともに、貸付金では勤労者生活資金融資預託金 3,800万円を計上いたしました。目３働く婦人の家管理費 1,197万 4,000円は、職員人件費、各種講座、研修事業の運営及び施設の維持管理に要する経費でございます。 141ページを御覧いただきたいと思いますが、目４勤労青少年ホーム創造の家管理費 2,174万 4,000円につきましても、同様に職員人件費、各種教室の運営及び施設の維持管理に要する経費でございます。 次に 143ページ、款６の農林水産業費で申し上げます。 まず、目１農業委員会費 5,088万円は、
農業委員会委員報酬、職員人件費及び委員会の運営、活動に要する経費でございます。 144ページ、目２農業総務費５億 2,127万円につきましては、農林課職員19名分の人件費、登記委託料、農道台帳の補正事務にかかわる経費、また 145ページの負担金補助及び交付金の中では、上段に県営事業負担金 8,430万 9,000円がありますが、これは県が実施するかんがい排水事業河東地区、たん水防除事業福島北地区など継続２事業に加え、７年度から実施いたします一般農道整備事業日滝地区等県営６事業にかかわる負担金であります。そのほか須高地区農業共済事務組合負担金 1,412万 5,000円、農業近代化資金融資利子補給金 2,181万 3,000円、平成５年、６年災害にかかわる経営資金融資利子補給金、農業バックアップ資金融資利子補給金など、農業経営並びに災害に対する支援策を組み入れました。償還金２億 1,841万 5,000円は、市で実施してまいりました農道、水路等土地改良事業にかかわる起債の償還金であります。また、 146ページ、繰出金につきましては、議案第49号 農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。 次に、目３農業振興費 2,204万 2,000円につきましては、県営事業として導入を予定しております中山間地域農村活性化総合整備事業の実施計画作成委託料 1,000万円のほか、果樹の生産性向上、中山間地の荒廃農地対策として特用作物振興事業などの補助金を計上したものでございます。 147ページ、目４畜産振興費 1,674万 4,000円につきましては、平成６年度乳山牧場の公共育成牧場整備事業が完了したことによる減額となりましたが、家畜の伝染病予防、菅平牧場の草地整備、乳山牧場のダニ駆除､牧場牧草育成などの経費を計上いたしました。 148ページ、目５水田営農活性化対策費 351万 4,000円は、水田排水及び転作等水田営農調整にかかわる費用でございます。また、目６農作物災害特別対策費 1,018万 8,000円は、果樹の病害虫防除、農作物をサルなど有害鳥獣から守るための駆除に要する経費でございます。 149ページ、目７農業振興地域整備事業費57万 6,000円、目８農業後継者対策特別事業費 145万 9,000円につきましては、農業振興地域の整備促進、農業後継者の育成、学校農園の維持などに要する経費を計上したものでございます。目９米穀流通消費改善対策費29万 9,000円は米の消費拡大の経費であり、 150ページの目10地域農政総合推進事業費 165万 1,000円は、農地の有効活用や農作物の労働力確保、農村と都市との交流促進にかかわる経費を計上したものでございます。 次に、項２農地費、目１市単土地改良事業費 5,050万円でありますが、前年度比較で１億 4,488万 1,000円と大幅の減額となっております。これは、平成３年度から進めておりました日本道路公団からの受託事業であります中島排水機場の新設工事並びに排水路工事が、６年度で完成したことによるものでございます。本年度は農道の改良、舗装、水路改修、９路線の工事及び測量設計に要する経費のほか、新たに昨年の干ばつで経験したような水不足に対して、将来の農業用水の水源確保のための調査費用を計上いたしました。 151ページ、目２融資事業費 6,270万円は、農林漁業金融公庫資金の融資を受けて実施する農道６路線の改良に要する経費でございます。 152ページ、目３県単土地改良事業費１億 963万 7,000円につきましては、県の単独補助金を受けて実施する農道、水路11路線の改良、舗装、改修にかかわる経費の計上であります。目４農地防災施設費 2,061万 2,000円は、福島北、相之島に加え６年度完成いたしました中島の各排水機場の維持管理、及び福島北機場のエンジンのオーバーホールにかかわる費用を計上したものでございます。目５農村環境改善センター管理費 1,673万 4,000円は、職員人件費のほか講座の開設、施設の維持管理に要する経費でございます。 次に 154ページ、項３林業費について申し上げます。目１林業振興費 2,519万 2,000円につきましては、松くい虫防除のための薬剤散布、抜倒駆除の委託料、市単独事業の治山工事のほか、新たに北信地域の木材の活用と供給を図るための施設整備に対する負担金、及びきのこの集出荷所の冷気循環式予冷装置の設備に対する補助金を計上いたしました。 155ページ、目２、林道事業費 9,671万 4,000円につきましては、林道８路線の林道開設、改良、舗装などに要する経費を計上したものであります。 次に 156ページを御覧いただきたいと存じます。款７商工費について申し上げます。 商工費は総額８億 4,812万 3,000円でありますが、まず、目１商工総務費 6,927万 3,000円につきましては、商工観光課職員10名の人件費及び課の経常的な経費の計上であります。 157ページ、目２商工業振興費６億 1,200万 1,000円につきましては、日滝原産業団地造成事業にかかわって用地交渉事務委託料 1,451万円、団地内の雨水排水を松川まで導く排水管渠の埋設工事 6,000万円、上水道の給水区域を変更するための認可
申請書類作成業務負担金 1,200万円など、日滝原産業団地の造成段階に入って必要な業務、事業を進めるための経費を計上いたしましたほか、企業の受託開発、商店街整備など商工業団体に対する支援を組み込みました。また、 158ページの貸付金４億 5,000万円につきましては、市制度資金融資を運用していくための預託金であります。 目３観光費 2,325万 3,000円につきましては、峰の原高原の地元の活性化連絡協議会とタイアップした施設整備を行うため、あずまやの新設、トイレの改築のほか、五味池破風高原の案内板の設置工事、また誘客活動の強化、観光協会など団体の事業活動強化支援のための経費を計上いたしたものでございます。 159ページの目４公園費１億 691万 1,000円につきましては、公園管理事務所職員の人件費のほか、都市公園施設10カ所の維持管理、動物園など有料施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 161ページ、目５すざかガイドセンター費 2,923万 3,000円は、職員人件費、展示活動、及び施設の維持管理にかかわる経費でございます。 162ページ、目６シルキーホール管理費 745万 2,000円につきましても、同ホールの維持管理に要する経費の計上でございます。 次に、議案第49号 須坂市
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 50ページをお願いしたいと存じます。本事業は、７年度で３年目を迎えることになりましたが、第１条で歳入歳出予算をそれぞれ３億 1,027万円と定め、第２条で事業に伴う地方債の起債について定めました。 内容につきましては、事項別明細書により申し上げます。 331ページを御覧いただきたいと存じます。 まず歳入では、主な款目について申し上げます。款１、目１集落排水建設費分担金 3,237万円は受益者からの分担金であり、款２の目１集落排水費県補助金１億 4,822万 5,000円では、豊丘地区並びに７年度から着手いたします高甫地区にかかわる補助金でございます。 款３の目１一般会計繰入金 1,056万 5,000円は、事業費規模に見合う歳入を補てんする繰入金を見込み、 332ページの款６の目１下水道債１億 1,500万円は、事業財源として設定をいたしました起債を計上したものでございます。 次に、歳出について申し上げます。 333ページでございます。款１の目１豊丘地区建設費２億 2,093万 5,000円につきましては、職員２名分の人件費、豊丘地区の処理場の建設費、また管渠布設工事費など事業推進にかかわる経費を計上いたしました。 334ページ、目２高甫地区建設費 7,482万 6,000円につきましては、委託料で 7,190万円がございますが、高甫地区の集落排水管渠及び処理施設の全体設計にかかわる費用であり、 335ページの款２、目１利子 1,450万 9,000円につきましては、下水道債の償還利子を計上したものでございます。 経済部所管にかかわる予算につきましては以上でございます。
○議長（丸山孝一君） 坪井建設部長。 〔建設部長 坪井今朝生君登壇〕
◎建設部長（坪井今朝生君） 私から、議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算のうち建設部が所管する歳出予算、並びに議案第48号 平成７年度須坂市
下水道事業特別会計予算、議案第51号 平成７年度須坂市
宅地造成事業会計予算について御説明を申し上げます。 初めに、
一般会計予算について事項別明細書に沿って説明を申し上げます。 予算書中 116ページを御覧いただきたいと思います。款３民生費、項１社会福祉費の目12地域福祉推進費４億8,751 万円のうちでありますが、宗石町線の歩道段差解消を図るために 2,801万円の歩道整備費を計上しております。 次に 138ページを御覧いただきたいと思います。款４衛生費、項３水道費、目１の水道費でありますが、6,110 万 4,000円のうち 4,166万 3,000円につきましては、豊丘ダム負担金にかかわる水道会計への補助金であります。 次に 163ページを御覧いただきたいと思います。款８土木費について順に申し上げます。総額では28億 1,025万 6,000円でございまして、前年度対比1.96％の減となっております。 まず、項１土木管理費、目１の土木総務費 4,998万 5,000円でありますが、建設課職員の人件費等経常的経費、及び 164ページにありますが、国・県道等の整備促進を図るための各種同盟会への負担金が主なものであります。 次に 165ページをお願いいたします。項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費１億 205万 2,000円につきましては、道路橋梁整備にかかわる職員の人件費等経常的経費であります。次に 166ページをお願いいたします。目２道路維持費１億 616万 5,000円につきましては、市道の維持修繕に要する経費であります。次に 167ページをお願いいたします。目３道路新設改良費４億 4,680万 3,000円につきましては、高速道関連事業を重点にしまして市道村山塩川線等道路の新設改良14路線、舗装事業３路線、側溝整備４路線に要する経費及び県事業負担金であります。 次に 168ページをお願いいたします。目４交通安全施設費 6,581万 3,000円につきましては、歩道の新設改良で高梨小山線の整備、道路安全標識設置など交通安全施設整備に要する経費であります。 次に 169ページをお願いいたします。目５橋梁維持費68万 7,000円につきましては、橋梁の維持管理に要する経費であります。続きまして目６橋梁新設改良費 6,201万 8,000円につきましては、高速道関連事業であります北相之島橋の架橋と、（仮称）千曲大橋の予備設計に要する経費であります。 次に 170ページをお願いいたします。目７道路台帳費 900万円につきましては道路台帳の補正委託に要する経費であります。 続きまして、項３河川費について申し上げます。目１河川総務費 1,482万 8,000円につきましては、河川整備にかかわる職員の人件費等経常的経費、及び河川整備促進を図るための同盟会負担金が主なものであります。次に 171ページをお願いいたします。目２河川新設改良費 1,163万円につきましては、準用河川山崎川の改良及び土地区画整理事業に伴う公共施設管理者負担金が主なものであります。 続きまして、ダム対策費でありますが、豊丘ダム完成によりまして目の廃止をするものであります。 次に 172ページをお願いいたします。項４都市計画費について申し上げます。目１都市計画総務費11億 3,027万 7,000円につきましては、都市計画審議会委員報酬、人件費につきましては都市計画課、まちづくり推進部の職員にかかわるものの人件費であります。そのほか経常的経費及び須坂市土地開発公社への用地先行取得資金の貸し付け、並びに下水道事業特別会計への繰出金等であります。次に 173ページをお願いいたします。目２街路事業費２億 476万 5,000円につきましては、八町線、山田線ほか２路線の都市計画道路の整備に要する経費、及び駅前線ほか県事業負担金が主なものであります。 次に 174ページをお願いいたします。目３公園事業費 3,520万 8,000円につきましては、百々川緑地公園整備事業に要する経費等であります。続きまして目４、土地区画整理費であります。 7,309万 3,000円につきましては、塩川南部土地区画整理事業の権利調査等の委託料、及び塩川上部ほか２地区の土地区画整理組合への公共施設管理者負担金、道路築造費補助金などが主なものであります。 次に 177ページをお願いいたします。項５住宅費について申し上げます。目１住宅管理費 5,161万 3,000円につきましては、市営住宅の管理にかかわる職員の人件費等経常的経費、及び市営住宅の維持修繕費が主なものであります。昨年に引き続き市営住宅の健全な運営を図るため、家賃を長期に滞納し明け渡し請求にも応じない場合に対しまして訴訟費用の計上をしております。 次に 178ページをお願いいたします。目２住宅建築費２億 6,079万 2,000円につきましては、屋部団地12号棟の建設工事も引き続いて実施をいたしまして、11月末の完成を目指しております。なお、12号棟の完成によりまして屋部団地 140戸の建てかえ事業はすべて完了いたします。また、今後の市営住宅建替事業の推進を図るため、公営住宅再生マスタープラン策定の経費が主なものであります。次に 179ページをお願いいたします。目３住宅防災対策費27万 8,000円につきましては、相之島団地水害防止対策に要する経費であります。 次に、議案第48号 平成７年度
下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 ページが戻りまして恐縮ですが、44ページを御覧いただきたいと思います。 第１条でありますが、予算総額は歳入歳出それぞれ15億 7,775万 7,000円であります。前年度対比 12.39％の減となっております。 第２条、第３条につきましては後ほど申し上げます。第４条につきましては、歳出予算の流用の範囲を定めたものであります。第２条 債務負担行為について申し上げます。47ページをお願いいたします。第２表でありますが、平成７年度須坂市下水道排水設備改造等資金利子補給金としまして、平成７年度から平成14年度までの期間について、市の融資あっせん要綱に基づきまして金融機関が融資した利子の２分の１相当額を限度としまして債務負担をしていくものであります。 次に第３条 地方債について申し上げます。同じページの第３表でありますが、公共下水道事業、流域下水道事業、特定資金公共事業、資本費平準化債で、それぞれの限度額として起債を起こしてまいりたいと思うものであります。 以下､予算の内容につきましては、事項別明細書によりまして御説明を申し上げます。 後段のページになりますが、 313ページをお願いいたします。 初めに歳入。款１分担金及び負担金は、下水道負担金 9,284万 7,000円で、受益者負担金であります。平成３年度からの賦課分に加えまして、当年度は20.7ヘクタールを賦課区域に加えてまいります。 款２使用料及び手数料は、下水道使用料１億 7,108万円 7,000円であります。そのほかに排水設備確認検査手数料等 177万円であります。 款３国庫支出金は下水道費国庫補助金 8,895万 5,000円で、公共下水道事業補助金が主なものであります。 次に 314ページをお願いいたします。款４財産収入は利子及び配当金 104万 8,000円で、公共下水道整備基金の利子であります。 款５繰入金は一般会計繰入金４億 5,806万円、及び公共下水道施設整備基金より繰り入れの 3,200万円であります。款６繰越金は、前年度繰越金50万円であります。 次に 315ページをお願いいたします。款７諸収入は消費税還付金 2,782万 5,000円及び雑入86万 3,000円、並びに延滞金 2,000円であります。 次に、款８市債は、公共下水道事業債、流域下水道事業債など下水道債５億 9,280万円、及び供用開始当初の負担を軽減し負担の公平を図るため、資本費平準化債１億 1,000万円であります。 次に 316ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。 款１下水道費は、総務管理費として下水道課職員の人件費等経常的経費、及び受益者負担金、納期前納付の報奨金、排水設備改善等資金融資利子補給金でありまして、今年度から特別資金融資枠を設けております。これら等一般管理費は 2,467万 2,000円であります。 次に 317ページをお願いいたします。目２施設管理費１億 3,070万 3,000円につきましては、維持管理にかかわる職員の人件費等経常的経費、及び下水道台帳作成、下水道使用料徴収業務委託料､千曲川流域下水道下流処理区維持管理負担金が主なものであります。 次に 318ページをお願いいたします。下水道建設費といたしまして設計管理委託料、管渠の布設に要する工事請負費など、公共下水道建設費８億 5,977万 9,000円であります。今年度は約18ヘクタールの整備を行う予定であります。 319ページになりますが、千曲川流域下水道事業の負担金としまして、流域下水道事業費 5,939万円を計上いたしております。 続きまして、款２公債費であります。長期債償還元金 6,321万 6,000円、同じく利子４億 3,949万 7,000円であります。款３予備費は50万円計上いたしました。 続きまして、議案第51号 平成７年度須坂市
宅地造成事業会計予算について御説明を申し上げます。 別冊の企業会計予算であります。８ページ､９ページを御覧いただきたいと思います。 第３条 収益的収入及び支出について申し上げます。収益的収入の予定額 5,870万 6,000円、支出の予定額5,715 万 2,000円であります。 次に、第４条 資本的収入及び支出について申し上げます。資本的支出の予定額は23億 8,585万 4,000円であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額23億 8,585万 4,000円は、当年度の損益勘定留保資金23億 8,585万 4,000円で補てんする次第であります。 第５条につきましては、一時借入金の限度額を定めたものであります。 第６条につきましては、流用についての制限を定めたものであります。 主な内容を予算説明書によって御説明申し上げます。68ページを御覧いただきたいと思います。 最初に収益的収入及び支出であります。収益的収入の款１宅地造成事業収益 5,870万 6,000円につきましては､宅地売却収入で公共代替用地３区画の売却を見込んでおります。 収益的支出の款１宅地造成事業費用 5,715万 2,000円は、ただいま申し上げました売却の原価であります。そのほか職員の人件費等経常的経費が主なものであります。 次に70ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でありますが、資本的支出の款１資本的支出23億8,585 万 4,000円につきましては、団地造成事業にかかわる職員の人件費等経常的経費、及び（仮称）小島住宅団地造成にかかわる測量設計委託料、工事請負費、用地費、補償費、一時借入金利息が主な内容であります。 以上で建設部所管についての予算説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（丸山孝一君） 坂田まちづくり推進部長。 〔まちづくり推進部長 坂田俊一君登壇〕
◎まちづくり推進部長（坂田俊一君） 私の方から、議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算のうち、まちづくり推進部が所管する歳出予算について御説明を申し上げます。 初めに、予算書 175ページをお願いいたします。 款８土木費、項４都市計画費、目５まちづくり推進費につきましては 3,232万 8,000円でありますが、市街地の住環境の整備と都市居住人口の確保を目指して上部地区総合住宅環境整備事業による整備計画の策定のための業務委託、並びに都市機能の中枢である駅周辺整備土地利用計画を策定するために要する経費、さらには優良建築物等整備事業導入による中央地区高層住宅建設のための事業計画策定、地盤調査などに要するための経費を計上いたしました。 次に 176ページをお願いいたします。目６都市景観費１億 5,292万 1,000円につきましては、都市景観の保全と再生を図るため平成６年度策定いたしました街なみ環境整備方針を基本として今年度から新たに街なみ環境整備事業を導入し、事業計画の策定及び現在建設中の
笠鉾会館ドリームホール周辺を中心に公園等の地区整備を行うための経費、さらには助成事業として平成５年度から実施しております、歴史、伝統、文化を取り入れた個性あるまちづくりを目指して須坂地区歴史的景観保存対策事業の推進を図るため、建造物の修理、修景等に要する経費を計上しました。 次に 207ページをお願いいたします。 207ページから 208ページにかけまして、款10教育費、項５社会教育費、目13文化施設建設費 2,926万円につきましては、地域文化の創造と蔵づくりの街なみ整備の推進のため、アートパーク第２次整備事業として、（仮称）世界の民俗人形館建設のための設計等の業務委託に要する経費、及び
笠鉾会館ドリームホールに展示公開する笠鉾11基の帽額を新調購入するための経費を計上いたしました。 以上でまちづくり推進部所管の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山孝一君） 山岸消防長。 〔消防長 山岸松男君登壇〕
◎消防長（山岸松男君） 議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算の歳出のうち、消防本部の所管する歳出予算の概要につきまして御説明申し上げます。 予算説明書 179ページをお願いしたいと思います。 款９消防費、項１消防費、目１常備消防費３億 8,755万円は、須坂市消防本部及び須坂消防署職員４名増の55人の人件費並びに施設設備の維持管理、運営費と、火災予防、火災防御及び救急救助活動の費用でございます。火災予防につきましては、消防団とより緊密な連携を深め日常の予防啓発活動を推進するほか、昨年に引き続き市民安全フェスティバルを開催してまいる所存でございます。また､高度救急業務の推進といたしまして救急救命士の配置に向け３人目を救急救命研修所へ派遣、救急隊員の充実強化を図ります。救急隊が到着するまでの間に市民の皆様が傷病者の救命率を高めるよう、応急手当普及啓発活動の実施２年目を迎え、一層の推進を図り、かつ集団救急活動の資機材整備に努力してまいるとともに、地震対応に努力してまいる所存でございます。 次に 181ページをお願いいたします。目２非常備消防費 7,550万 8,000円につきましては、団長以下 976人の団員報酬、各種訓練出動報酬、報償費、退職報償金及び団本部並びに11個分団に対する運営交付金のほか、消防団の機械器具など施設設備の管理並びに活動費を、また活躍中の消防団音楽隊制服等の新調する経費を計上いたしました。阪神・淡路大震災の教訓といたしまして消防団員の活躍がありましたように、一層の団員確保と活性化に関係者の協力を得て進めてまいりたいと存じます。 次に 183ページを御覧いただきたいと存じます。目３消防施設費１億 9,211万 2,000円につきましては、消防施設設備の整備及び消火栓設置維持管理費に要するほか、豪雪地域の峰の原高原区へ多雪式消火栓６基の改善整備をもって予定している整備を一応完了いたします。広範な山林を管轄する分団に配備するＢ２級小型動力ポンプ付き積載自動車を１台購入いたし、団活性化にも配慮してまいります。なお、消防施設及び設備の充実につきましては今後とも市民の安全、安心にこたえられるよう努めてまいります。 次に目４水防費54万 6,000円につきましては、河川の危険箇所査察を初め、水防活動の訓練と災害出動並びに水防用備蓄資機材の充実に要する費用でございます。 次に 184ページをお願いしたいと存じます。目５小布施分署費１億 4,218万 6,000円は、分署長以下18名の人件費を初め、車両の維持管理及び職員の救急活動派遣に要する経費のほか、水槽付きポンプ自動車の配備する諸経費を計上いたしました。小布施町から委託にかかわる管理費、執行経費でございます。 最後に 185ページをお願いしたいと存じます。目６高山分署費 8,346万 8,000円につきましては、分署長以下12名の人件費並びに冷房設備ほか、高山村から委託にかかわる管理、執行経費でございます。なお、受託にかかわる広域消防事務につきましては、引き続き小布施町、高山村と十分連携を図り万全を期してまいります。 以上をもちまして消防費歳出予算の概要説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山孝一君） 小林教育次長。 〔教育次長 小林忠男君登壇〕
◎教育次長（小林忠男君） 議案第40号 平成７年度須坂市
一般会計予算のうち、教育委員会所管に係る歳出予算の概要、及び議案第43号 平成７年度須坂市
奨学金特別会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず一般会計の款10、教育費といたしまして 186ページをお願いします。 教育費につきまして目ごとに説明させていただきますが、項１教育総務費、目１教育委員会費 460万 1,000円は、教育委員報酬のほか教育委員会運営に要する経常的経費でございます。目２事務局費１億 530万円は、教育委員会事務局全般にわたる経費及び学校教育課職員の人件費のほか、加入する上部団体であります協議会への各種負担金、育成団体への補助金、及び友好都市訪問に要する経費、さらに教育施設整備基金への積立金が主なものでございます。次に 189ページをお願いします。目３教育奨励費 458万 4,000円は、児童・生徒の適正就学の推進に要する経費及び課外活動の支援等に要する経費でございます。目４教員住宅費 1,179万 9,000円は、教員住宅27戸の維持管理に要する経費、及び公立学校共済組合への償還金に係る経費でございます。 次に 190ページをお願いします。項２小学校費、目１学校管理費１億 8,657万 9,000円は、小学校勤務市費職員の人件費、11小学校の維持管理に要する経費であります。特に６年度に引き続き教室の衛生改善のため５小学校の普通教室への蛍光灯を増設し、また８年度から使用する改訂教科書採択及び教育課程作成に係る負担金、峰の原高原に居住する児童の真田町への委託に要する経費が主なものでございます。 目２教育振興費 2,138万 3,000円は、準要保護児童への援助費及び教材、備品の整備費であります。特に７年度は、現代社会におきます高度情報機器システムを勉強するため年次計画によって導入します小学校教育用パーソナルコンピューターの導入経費が主なものでございます。 次に 192ページをお願いします。項３中学校費、目１学校管理費１億 2,864万 2,000円は、中学校勤務市費職員の人件費、４中学校の維持管理、学校運営に要する経費、峰の原高原に居住する生徒の真田町への委託に要する経費でありますが、特に７年度から英語教科の充実と国際教育推進のため英語指導助手を１名増員し２人体制とするための経費が主なものでございます。次に 194ページをお願いします。目２、教育振興費 1,513万 8,000円は、準要保護生徒への援助費、教材、備品等の整備費が主なものでございます。 次に目３学校建設費は５億 6,439万 6,000円で、前年度対比６億 5,531万 9,000円、 53.73％の減額となっておりますが、主な要因は墨坂中学校校舎技術美術科棟の完成、改築中の東中学校校舎改築にかかわります年次計画に伴う建築面積の減少によるものでございますが、７年度は東中学校校舎改築第２期工事としての特別教室棟、保健室、図書室等の建設費、関連附帯工事費並びに２中学校の環境整備事業が主な経費でございます。 次に 195ページをお願いします。項４幼稚園費、目１幼稚園費 2,227万 2,000円は、私立幼稚園６園に対する運営費補助及び就園奨励に要する経費でございます。 次に、項５社会教育費、目１社会教育総務費 9,628万 8,000円は、社会教育課職員人件費及び社会教育委員会議に要する経費が主なものでございます。 次に 196ページをお願いします。目２公民館費１億 6,470万 5,000円は、職員人件費のほか施設維持管理費、公民館活動費、分館活動支援の交付金が主なものでございます。 次に 198ページをお願いします。目３図書館費 5,650万 8,000円は、職員人件費のほか維持管理及び図書館資料充実に要する経費でございまして、７年度も図書購入といたしまして 1,200万円を計上してございます。 次に 199ページをお願いします。目４博物館費 2,137万 7,000円は、職員人件費、維持管理費及び秋に開催予定の企画展に要する経費でございます。次に 201ページをお願いします。目５文化財保護費 7,965万 5,000円は、文化財の調査保護、保存活用に要する経費で、主なものといたしまして、市指定有形文化財であります、元牧新七家を、寄贈される民芸品等コレクションを中心といたしました美術館として活用するための整備費、またアートパーク第２次整備といたしまして、版画美術館東隣へ旧東山家であった寺子屋の移築復元、また埋蔵文化財試掘、発掘に要する経費等でございます。 次に 202ページをお願いします。目６児童青少年総合対策費 1,186万 6,000円は、未来を担う児童青少年が健全に育つことを願いとして、地域関係者と一体となって行う諸事業に要する経費、及び育成会活動支援の経費が主なものでございます。次に 203ページをお願いします。目７児童青少年育成センター費 172万 1,000円は、児童青少年育成事業のうち育成委員による街頭補導活動等に要する経費でございます。 次に 204ページをお願いします。目８臥竜山公会堂費 406万 7,000円は、臥竜山公会堂の維持管理に要する経費でございます。 次に 205ページをお願いします。目９文化会館費１億 4,198万 9,000円は、文化会館の維持管理、運営を財団法人須坂市文化振興事業団に委託しているため所要経費にかかる委託料、及び文化会館の舞台公演など自主事業経費の助成、並びに借地料でございます。 次に目10美術館費 2,795万 2,000円は、版画美術館の維持管理、運営に要する経費で、美術品の充実及び企画展に要する経費が主なものでございます。 次に 206ページをお願いします。目11生涯学習推進費 560万円は、心豊かな人づくり、まちづくりを目指した生涯学習推進に要する経費で、人件費のほか情報誌の発行等、啓発に係る費用でございます。 次に 207ページをお願いします。目12女性対策費 545万 8,000円は、男女がともに築く平等な社会を目指して女性の福祉、地位向上、社会参加の促進などさまざまな課題を解決していくための推進体制づくり、市民の意識改革、女性の自立などの推進のため、新年度女性室を設置することに伴い新設する科目であります。 次に 208ページをお願いします。項６保健体育費、目１保健体育総務費 9,677万 6,000円は、体育課職員人件費、小・中学校の学校医、学校薬剤師の報酬、児童・生徒、教職員の健康管理に要する経費、準要保護児童・生徒に係る給食費の援助費などが主な経費でございます。 次に 209ページをお願いします。目２体育施設費 6,468万円は、体育施設14カ所の維持管理と整備運営に要する人件費、また整備費等でありまして、米持地籍へのマレットゴルフ場の新設、剣道場の補修等に要する経費が主なものでございます。 次に 211ページをお願いします。目３体育振興費１億 267万 1,000円は、スポーツの普及・奨励、体育指導委員や社会体育団体の育成指導、各種スポーツ大会の開催等の経費でありまして、主なものはサマーランドに係る須高行政事務組合への負担金、体育団体への補助金、健康マラソン大会負担金等でございます。 次に、目４保養施設費 772万 3,000円は、峰の原高原保養センターの維持管理、運営に要する経費でございます。 次に 213ページをお願いします。目５勤労青少年体育センター費 545万 9,000円は、センターの維持管理、運営に要する経費でございます。 次に 214ページをお願いします。目６学校給食費２億 8,626万 3,000円は、児童・生徒の学校給食運営に要する経費であります。主なものは人件費、コンテナの配送委託料、機械設備の更新、施設の改修費であります。 次に 216ページをお願いいたします。項７同和教育費、目１同和教育総務費 2,618万 2,000円は同和教育全般にわたる経費で、職員人件費、啓発用備品の充実、同和地区児童・生徒・学生の進学奨励に要する経費が主なものでございます。 次に 217ページをお願いします。目２学校同和教育費 234万 8,000円は、児童・生徒に対する同和教育に要する経費でございます。次に目３社会同和教育費 440万 4,000円は、市民の人権問題に関する意識変革を求める啓発に要する経費、解放子ども会に要する経費、あらゆる差別をなくすための活動に対する補助が主な経費であります。 次に 218ページをお願いします。目４公民館同和教育費 116万 4,000円は、地域における同和教育活動に対する支援及び指導者づくりのための経費でございます。 以上、一般会計におきます所管事項につきまして、その概要を説明させていただきました。 引き続きまして、議案第43号 平成７年度須坂市
奨学金特別会計予算についてその概要を御説明させていただきます。 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして24ページをお願いします。 本予算は歳入歳出それぞれ 867万 6,000円で、前年度対比50万 6,000円、 2.6％の増であります。本予算は、向学心に燃える学生に対し経済的負担の軽減策の一つとして奨学金を貸与する目的のものでございますが、内容につきましては事項別明細書の 265ページから説明させていただきます。 まず、歳入では、貸し付けに要する資金として款２、繰入金で示す奨学金基金繰入金 487万 6,000円と、款４諸収入で示す貸付金返還収入 371万 5,000円が主なものでございます。 次のページ、 266ページをお願いします。歳出では、貸付事業費として在学する既決学生15人分と、７年度新規に採用決定予定の８人分計23人の方々の貸付金と基金利子収入を、奨学金積立基金積立金へ積み立てるものであります。 以上で､教育委員会所管にかかわります予算の概要説明を終わらせていただきます｡よろしくお願いいたします。
○議長（丸山孝一君） 宮崎水道事業管理者。 〔水道事業管理者 宮崎喜一君登壇〕
◎水道事業管理者（宮崎喜一君） 水道部所管の予算について御説明申し上げます。 最初に議案第47号 平成７年度須坂市峰の原
水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算書の40ページを御覧いただきたいと思います。 本会計の歳入歳出予算の総額はそれぞれ 2,675万 6,000円でありまして、内訳を事項別明細書により申し上げます。 299ページを御覧いただきたいと思います。 まず歳入でありますが、款１使用料及び手数料 2,042万 8,000円は、水道料金及び諸検査手数料を計上いたしました。 款２財産収入は預金利子 151万 1,000円を、款３繰越金は 100万円を、款４諸収入 381万 7,000円は、地上式消火栓設置負担金等を見込み計上いたしました。 次に歳出について申し上げます。 301ページをお願いいたします。 款１総務費 2,215万 6,000円は、峰の原地区の水道の安全、安定供給を図るための人件費及び維持管理に要する経費を計上いたしました。また、将来の施設整備に備えて積立金 347万 9,000円を、款２建設費 360万円は地上式消火栓設置工事費を、款３予備費は 100万円を計上いたしました。 以上で峰の原水道特別会計の説明を終わります。 続きまして、議案第50号 平成７年度須坂市
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 須坂市企業会計予算、薄い方の予算書の３ページ及び４ページを御覧いただきたいと思います。 第３条の水道事業収益10億 9,243万 2,000円と、第４条の資本的収入11億 5,843万 4,000円を合計いたしました収入予算総額は22億 5,086万 6,000円であります。また、第３条の水道事業費用10億 3,734万 4,000円と、第４条の資本的支出17億 9,561万 2,000円を合計いたしました支出総額は28億 3,295万 6,000円であります。第４条の資本的収入額が資本的支出額に対して収支差し引き６億 3,717万 8,000円の収入不足となっておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金 5,331万 4,000円、当年度分損益勘定留保資金２億 3,008万 4,000円、当年度分消費税資本的収支調整額 4,378万円、及び建設改良積立金３億 1,000万円で補てんするものであります。 第５条 企業債につきましては、上水道建設改良事業で10億 460万円の限度額で、利率 6.0％以内で起債をお願いするものであります。第６条 一時借入金の限度額は 1,000万円でお願いするものであります。 次に、ただいまの予算の内容につきまして予算説明書に基づいて説明申し上げます。 38ページをお願いいたします。まず、収益的収入及び支出は事業運営に要する一般的な経常収支であります。まず収入について申し上げます。款１水道事業収益10億 9,243万 2,000円は事業活動に伴う収益でありまして、主なものは水道料金収入９億 7,221万 3,000円で、前年度比 4.1％の増であります。営業外収益は預金利息、消費税の還付金等 3,768万 5,000円で、前年度比 5.9％増であります。特別利益は関谷水源の売却で固定資産売却益 2,083万 7,000円を計上いたしました。 次に、39ページ、支出について申し上げます。款１水道事業費用合計10億 3,734万 4,000円は、上水道の安定供給を図るための人件費及び維持管理に要する経費を計上しました。このうち営業費用は６億 9,017万 5,000円で、人件費のほか、その主なものは動力費としまして原水費、浄水費、配水及び給水費を含めまして 4,702万6,000 円、配水管の布設がえ工事に伴う給水管の分岐替工事 4,680万 9,000円、検針及び電算委託 1,034万9,000 円など、さらに、46ページになりますが、減価償却費２億 3,340万 4,000円、固定資産除却費など資産減耗費 1,247万 6,000円等であります。営業外費用３億 4,616万 9,000円の主なものは、企業債及び借入金の利息３億 4,572万円等であります。予備費につきましては 100万円を計上いたしました。 次に47ページ、資本的収入及び支出について申し上げます。 まず収入でありますが、款１資本的収入は11億 5,843万 4,000円で、そのうち主なものは建設改良事業にかかわる企業債の借り入れ10億 460万円、老朽石綿セメント管更新事業にかかわる一般会計出資金 1,940万円、他会計からの繰入金 4,355万 9,000円は、消火栓設置負担金と県営日滝原産業団地事業に伴う水道事業の変更申請の負担金等であります。工事分担金は加入者分担金であります。その他資本的収入 5,000万円は、公共下水道等工事に伴う配水管等の補償料であります。固定資産売却代金は、関谷水源の土地売却代金 1,656万 4,000円、取水施設売却代金 672万 9,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に48ページ、支出について申し上げます。 款１資本的支出17億 9,561万 2,000円は建設改良費と企業債の償還金でありまして、建設改良費16億 7,596万7,000 円の主なものは、事務費として 4,139万 9,000円、これは人件費と日滝原産業団地事業に伴う水道事業の変更申請委託料等であります。配水施設費３億 6,687万 9,000円の主なものは、道路関連配水管布設工事費、老朽石綿セメント管更新事業にかかわる配水管布設替工事費、配水施設整備工事費と、国・県及び市道の路面復旧負担金であります。水道拡張費12億 5,574万 9,000円は、平成４年度から着手しました塩野浄水場建設の基幹施設整備最終年度として電気計装設備、土木躯体、機械設備、浄水池築造工事等で11億 3,739万 3,000円、送水管布設工事費 7,000万円を計上いたしました。その他資産購入費 870万円、量水器費 224万円をそれぞれ計上しました。企業債償還金１億 1,964万 5,000円は元金償還金をお願いするものであります。 以上で、水道部所管の説明を終わります。
○議長（丸山孝一君） これより議案質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山孝一君） 質疑がありませんので質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第40号から議案第51号までの12件は、配付申し上げてあります予算関係議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般会計 平成７年度須坂市
特別会計予算関係議案付託表 企業会計議案第４０号 平成７年度須坂市
一般会計予算 委員会名 内 容
総務委員会 第１条（歳入歳出予算）
歳入 所管事項
歳出 款１議会費 款２総務費（項１総務管理費、目７市有林管理費・目10交通防犯費を除く）
款３民生費（項１社会福祉費、目８国民年金事務費）
（項１社会福祉費、目12地域福祉推進費のうち所管事項）
（項４同和対策費）
款４衛生費（項３水道費のうち所管事項）
款９消防費 款11公債費 款12予備費
第２条（債務負担行為）
第３条（地方債）
第４条（一時借入金）
第５条（歳出予算の流用）
経済文教委員会 第１条（歳入歳出予算）