諏訪市議会 > 2020-12-01 >
令和 2年第 6回定例会−12月01日-03号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 諏訪市議会 2020-12-01
    令和 2年第 6回定例会−12月01日-03号


    取得元: 諏訪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-28
    令和 2年第 6回定例会−12月01日-03号令和 2年第 6回定例会            令和2年第6回定例会会議録(第3号)          令和2年12月1日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ    3番  牛 山   正  …123   4番  吉 澤 美樹郎  …135    5番  牛 山 智 明  …148   6番  廻 本 多都子  …160    7番  高 木 智 子  …171   8番  小 山 博 子  …185    9番  岩 波 万佐巳  …198                  延         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明
          3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子       9番   高 木 智 子       10番   牛 山   正      11番   藤 森 靖 明       12番   森 山 博 美      13番   吉 澤 美樹郎       14番   小 泉 正 幸      15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     渡 辺 高 秀    教育長     小 島 雅 則     総務部長    松 木 克 之    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    中 島 英 司    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    茅 野 徳 雄    教育次長    後 藤 慎 二     総務課長    三 村 伸 彦    企画政策課長  寺 島 和 雄       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      藤 森 一 彦    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               令和2年12月1日(火)               第6回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (5−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時13分                                 (傍聴者 28名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○伊藤浩平 議長  一般質問を続行いたします。牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 議場の皆様、かりんちゃんねるにて御覧の皆様、おはようございます。議席番号10番の牛山正です。12月議会定例会の一般質問を行います。  2020年、新型コロナ感染症により、過去に例を見ないほどの社会も経済も乱れた環境下で世界中が大変な事態となっています。歴史をひもとくと、パンデミックが甚大であるほど、その後の世界が激変しています。ポストコロナの世界はどのようになっているでしょうか。  今の流れからいけば、非接触な社会活動や経済活動が推奨され、今以上にデジタル改革が究極まで進み、環境問題を取り入れた社会経済活動になるのではないでしょうか。市の取組も、これを見込んでいち早くスマート自治ヘの取組、グリーンボンドへの取組だと私は理解しています。厳しい状況が続きますが、雲外蒼天を信じ、職員と一緒に頑張っていきます。  本日は、デジタル関連、環境問題の2点を含め、1.脱炭素社会に向けて(ゼロカーボンシティー)。2.地域防災力の取組について。3.緊急時の高齢者の移動について。4.GIGAスクール構想について。5.地域経済の振興について。以上、5項目を質問させていただきます。  1.脱炭素社会実現に向けて(ゼロカーボンシティー)。1997年、京都で開催された地球温暖化防止会議(COP3)で採択され、日本で取りまとめた京都議定書。この頃の日本は環境先進国であったが、昨年のCOP25では不名誉な化石賞をもらい、環境後進国のレッテルを貼られました。近年、世界各地で高温、豪雨、干ばつなどの異常気象が頻発しており、長期的な地球温暖化によるものと世界気象機関が発表しています。  近年は50年に一度、100年に一度と言われる災害が毎年のように日本各地で発生しています。菅総理大臣は所信表明で、2050年までにカーボンゼロを目指しますと言っていました。阿部知事も「気候非常事態宣言−2050ゼロカーボンへの決意−」を県民一丸となって取り組み、災害に強い地域づくりを進めると決意を示しています。これに諏訪市も賛同しています。  企業はESG投資(環境、社会、ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)による気象変動への取組が求められ、経営の中心に据えている企業が多くなってきています。市の多くの施策でもSDGsの取組が盛り込まれた事業が数多くあります。私は、副市長よりSDGsについていろいろと教えていただきました。この課題はSDGsと関わりがありますので、副市長にゼロカーボンシティーに向けての構想や方向性を伺います。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  副市長 ◎渡辺高秀 副市長  おはようございます。それでは、私からゼロカーボンシティーに向けた構想、方向性についての牛山正議員の一般質問に対してお答えを申し上げます。まず最初に、ゼロカーボンシティーを考える上での大きな背景としまして、国・県の動向、そしてお話がありましたSDGs(持続可能な開発目標)との相関などについて触れさせていただきます。  まず国の動向でございますが、平成30年に気候変動適応法が施行され、温室効果ガス排出削減対策や気候変動による被害の回避軽減策を定めたところであり、このほか各分野における取組を定めた気候変動適応計画も策定したところでございます。  県につきましては、議員からもお話のありましたとおり気候非常事態宣言気候危機突破方針、さらには先頃長野県脱炭素社会づくり条例を施行されるなど、他の都道府県に先駆け脱炭素社会の実現に取り組んでいるところであり、当市も宣言に賛同するとともにグリーンボンドなどの環境施策にも積極的に参加をしているところでございます。  また、議員からお話のありましたSDGsにつきましては、17のゴールの中に気候変動に具体的な対策をといった項目、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、住み続けられるまちづくりをなど、ゼロカーボンの実現に極めて親和性の高い目標となっております。ある意味でSDGsにゼロカーボンの部分も包含されているところでございます。  このSDGsとゼロカーボンをひもづけることの重要性といたしましては、議員のお話のように現在、企業がこのSDGsを経営の中心に据えていること、経営戦略にうたい実践することにより企業価値を高めることに尽力されている。また、将来を担う若い世代が当たり前のようにSDGsを学び、実践をしていること。さらには、SDGsが国連の提唱であり世界の共通言語であること。こうしたことは、2050年ゼロカーボンの目標達成、脱炭素社会の実現に向けて極めて重要な要素と考えるところでございます。  こうした背景の下、気候非常事態宣言を含めた今後の進め方については、昨日、市長から井上議員の御質問に御答弁を申し上げたところでございますので、私からは構想、方向性ということで、令和3年度に改定作業を行う環境基本計画地球温暖化対策実行計画について、キーワードとなる事項、想定される事項など現時点で考えられるものについてお示しをしたいと思います。  まずキーワードとすれば、先ほど申し上げましたSDGs、そのほかパリ協定や環境や社会貢献に資する賢い消費とも言われていますエシカル消費、企業活動で使う電力を再生可能エネルギーに置き換えるRE100などが挙げられるところでございます。計画に盛り込もうと検討しているものとすれば、低炭素、循環型社会の構築に向けた学びや意識啓発、省エネ、低炭素型製品の導入拡大、省エネ住宅・ビルの普及、また再生可能エネルギーの導入などが挙げられるとこでございますが、さらなる研究を進めてまいるところでございます。  具体的な取組としましては、これまで環境の学びとして保育園等で行ってる環境紙芝居、学校図書館での地球温暖化特集、また現在進めている諏訪市の特性を生かしたエネルギーの地産地消を目指した地中熱や温泉熱利用などの再生可能エネルギーなど、諏訪市ならではの取組、こういったものも生かしてまいりたいと思っております。  また何よりも大事なのは、企業や家庭、市民の皆様と現状や目標を共有し、共に具体的な取組を実践できることと考えます。企業や市民の皆様の御意見を反映するなど、計画策定の段階から工夫をし、官民が一丸となってゼロカーボンシティーの実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 今の説明で方向性を理解できました。2050年カーボンゼロ、30年後ですが、残念ですが私は見届けることはできませんが、取り組まなくてはならない項目はたくさんあります。それぞれの項目の計画を立て、数値目標を入れての進捗管理が必要だと思います。計画のないのは仕事ではない、私の仕事の上でのモットーです。  それから、ゼロカーボンにつなげていただきたい施策としてグリーンリカバリーという経済方策がありますが、これはコロナ危機で停滞した社会を経済政策を優先させるだけでなく、脱炭素社会に向けた気候変動対策をさらに推し進め、生態系の保全といった環境領域での取組も同時に進めるものです。例えば温室効果ガスの排出低減、自然エネルギー、電気自動車、二酸化炭素を吸収してくれる健康な森林づくり、またライフスタイルの見直しもあると思います。SDGsの達成と一致した形でコロナからの復興を目指していくというものです。この観点も意識して市政をお願いします。次の質問に移ります。  地域防災力の取組について。日本は自然災害大国です。今後ますます多様化、大規模化する災害に対するには地域防災力を強化する必要があります。国や地方公共団体による対応の公助、地域や近隣の人が協力し合いながら防災、救助活動に取り組む共助、自分の身を自らの努力によって守る自助。この三つの働きが有機的につながることで地域防災力が上がり、被害の軽減が図られます。自然の脅威に対して何をすべきか、どのように向き合うかが問われています。消防団員の減少、地域コミュニティーの希薄化、地域防災力の低下を危惧しています。  自分の身は自分で守る。当たり前のことですが、災害が発生した場合に、何を持ってどこに避難するかなど自らが行動しなくてはなりません。多くの大規模災害被災地を視察した人が、被災された人たちに共通することは事前の備えと対策がなかったこと、何をしたらいいのかわからなかったという状況があると言っていました。多くの市民はまさにそのとおりだと思います。いつ起こるか分からない災害に対しての周知、啓発をどのようにしていますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から災害時の自助についての啓発、具体的に啓発の周知の方法ということですけれども、今年も「広報すわ」8月号で2ページにわたりまして、避難のときに各自で備えておくべきものでありますとか、そのようなものを御紹介させていただいたところでありまして、避難行動を促す特集記事ということでございます。  また、マルチハザードマップにおきましても防災の心得と対応として記載をさせていただいているほか、各地で行っております出前講座、こちらにおいても様々な機会を捉えて啓発を行っているところでございます。マルチハザードマップにつきましては、今後来年度の更新も予定しておりますので、これらを活用してあらゆる機会を捉えて啓発に力を入れてもらいたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 今の取組を今後もしっかりとしていただくようにお願いします。  公助についてお尋ねします。大規模広域災害が発生した際には、地域住民だけでなく、行政自身が被災して行政機能が麻痺する場合が想定されます。実際に東日本の震災では起こっております。  大規模の広域被害による災害を少なくするため、また復興をうまく進めるためには、住民一人一人や地域コミュニティーが主体的に防災活動に関わることが重要になります。コミュニティーが希薄化している中、現状をどのように指導していますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害が発生した際に被害を最小限にとどめるためには、いわゆる一般的に言われております自助・共助・公助と、この3助が重要と言われているわけでございますけれども、最近はこの3助に加えまして互助でありますとか、もっと言えば近くで助けるという意味で近助、このような言葉も使われていると。いろいろな方々に啓発するためにいろいろな言葉が使われているところでございます。  最近の事例から言えば、平成26年度に長野県北部で発生いたしました神城断層地震、このときには倒壊家屋が多くあったにも関わらず、死者はゼロであったということ。いわゆる白馬の奇跡と言われているわけでございますけれども、倒壊家屋に閉じ込められた方々を隣近所で協力し救助活動を行ったことによるものだと言われておるところでございます。  ふだんからの近所付き合いは減災効果があると考えておりますが、なかなか防災・減災の立場からコミュニティーの希薄化の対応を直接行うことは非常に難しいわけでございますけれども、様々な機会を捉えて、先ほど申し上げましたとおり、啓発の機会に地域コミュニティーの重要性について具体的な説明をしてまいりたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 地域によっては、自主防災組織を立ち上げる機運が高まっています。立ち上げに対しての支援があったらお聞かせください。また、立ち上げに対するノウハウがありましたら教えてください。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  各地域の防災組織の立ち上げへの支援ということでございますけれども、現在、市内には既に87の自主防災組織がございます。諏訪市内での自主防災組織の組織率は95.6%という状況でございます。組織化されていない4地区は、本当に小さなところで、自治会の組織がなかなかまだなかったり、山間部で戸数が少ないところでございますので、こちらは独自の対応をしていかなければならないと思っております。  立ち上げのノウハウでございますけれども、地区の防災計画に当たります防災活動マニュアルのひな形を公開しておりまして、自主防災組織の発足に向けた支援ということで、相談があったときにはそのような内容をお見せしているところでございます。  組織化されていない地区への立ち上げの支援も引き続き実施をしているところでございますけれども、現在はその組織化とともに、組織の活動の支援でありますとか防災資機材の拡充、こういったものにも力を入れているところでございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) では、引き続きよろしくお願いします。  いざというときは地域の支えが必要です。パワーが必要です。防災士を増員して、地域ボランティアとして活動してもらったらいかがですか。お考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災士の増員ということでございますけれども、多くの自主防災会は地区の区長が自主防災会長を兼ねていることが多いということで、防災士の資格取得者が会長をサポートし、地域防災力向上を図る自主防災組織活動の支援事業ということで昨年度より支援を実施しているところでございます。  現在までのところ、19名の方が同制度を活用し防災士の資格取得をされております。私どもとして、目標としては市内の全地区に複数の防災士の方がいるような形になってくればいいなと思っているわけでございますけれども、そんな複数の防災士のいる体制づくりができている地区も5地区ほどようやくできてきたところでございます。  今後も周知を行いまして、多くの方々に防災士の資格取得をしていただき、防災士の方との連携によりまして、地域の防災力の向上と防災意識の高い安全・安心なまちづくりを目指してまいりたいと思います。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 先ほど、白馬の奇跡という説明がありましたけれども、近隣住民の手助けで1人も犠牲を出さなかったということは、共助が機能したモデルケースではないでしょうか。参考にした自治体が多くあったそうです。住民の支え合いがあっての成果でした。奇跡ではなく、なるべくしてちゃんと犠牲を出さなくて救助したのだと思います。  千曲川の堤防が決壊した長野市では、鬼気迫る中、多くの住民が声を掛け合うなど地域の絆を生かして避難していました。住民が参考にしたのは、この白馬の奇跡だったそうです。共助の大切さを実感させられた実例でした。諏訪市も参考にして取り組まなくてはならないと思いました。中央防災会議が住民主体の防災対策に転換していく必要があるということも発表されていました。
     次の質問に移ります。公助について。これは災害の予防のほうですけれども、何十年に一度と言われる豪雨が地球環境の変化により毎年のようにあります。被害を予測して、対策を取って軽減する減災の取組が重要です。市のハザードマップに危険箇所が色分けされていますが、計画的に対策が必要だと思います。予防についてお聞かせください。豪雨時に危険と判断した河川はありますか。その河川の現在の状況をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市内には一級河川が15本、準用河川が33本、普通河川が17本の合計65本の大小の河川があります。このうち、近隣自治体から流れ込む流域面積が広い上川とそれから宮川、この両河川につきましては、豪雨時において特に危険性の高い河川と位置づけております。  昨年の東日本台風の際、水位上昇により上川では避難指示、宮川では避難勧告が発令されました。この両河川について、管理者である諏訪建設事務所では、今年度早速、土砂洪水氾濫対策を行っていただけることとなっております。  上川では緊急対策事業として廣瀬橋下流付近、それから新六斗橋から六斗橋までの間の樹木、堆積土の除去工事。それと、平成29年度から行っている河川環境整備事業植生水路工事にそれぞれ既に現場着手していただいております。  また宮川でも、どんどん橋からきみいち橋までの間の樹木、堆積土除去の工事について発注済みで、近々現場着手すると伺っております。  両河川の除去土量は、今年度諏訪市内分だけで総量は2万立米を超えると聞いております。来年度以降も、引き続き堆積土除去及び河川整備に取り組んでいただくようお願いしているところであります。  このほかの河川につきましても、完工した武井田川に引き続いて、鴨池川の未整備区間の改修工事を推進していくと聞いております。また新川に関しましては、こなみ保育園上流左岸の家屋等に影響のないよう抑制鋼矢板による対策工事を行い、河川整備に着手すると伺っております。  一方、小規模河川である準用河川、普通河川は市で管理を行っており、地区要望等により緊急性の高いところから堆積土砂のしゅんせつを行っております。一級河川と小規模河川の合流部の堆積土砂状況もございますので、今後も長野県と連携を図りながら良好な河川管理に努めてまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 近年は目に見えるような形で河川の改修工事がされておりますので、引き続きお願いします。  西山地区の湖南大熊、中洲神宮寺の急傾斜地の崩落防止工事をしていただいて、住民はこれで豪雨があっても安心だと言っていました。ほかにも崩落防止の工事が必要な箇所はあると思います。危険であると判断した急傾斜地はどのくらいあり、その管理状況はどうなっていますか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  危険と判断した急傾斜地の数ということでございますけれども、これは土砂災害防止法によりまして、崩壊の危険性がある場所ということで、市内には急傾斜地ということで164か所、地滑りの危険箇所ということで20か所、これが指定をされてございます。  このうち、過去に災害が発生していたり特に危険性が高いと判断している箇所につきましては、毎年4月に2日間かけまして、防災パトロールを実施しているところでございます。こちらには危機管理室のほか、市では建設課、農林課、それから消防庶務課、諏訪広域の消防本部、諏訪警察署、諏訪建設事務所、これらの関係職員が共同して参加し、状況の確認とこれからどんなふうにしていくか、その意識合わせを毎年行っているところでございます。  今年度につきましては、4月に2日間、延べ36名が参加し、改めて39か所の確認をさせていただいております。今年は前年と比較して、特に危険性が高まったという箇所はございませんでしたけれども、今後もパトロールについては継続し、必要に応じて対応については協議をしてまいりたいと思っております。  パトロールの結果は、毎年防災会議において報告をさせていただいているところでございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) パトロールして危険箇所が前年度より拡大していたとか、そのようなことがありましたら、やはり早期の対策をお願いします。次の質問に移ります。  高齢者の世帯、一人暮らしの高齢者、災害弱者の災害時での対応はどうなっていますか。被災者に対する避難態勢についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪市では、毎年5月から7月に民生児童委員の皆様のお力をお借りいたしまして要援護者登録台帳の新規登録、更新作業を行い、名簿の整備を行っております。この台帳の登録対象となる方は、要介護2以上や身体障害者手帳1・2級等、一定以上の障がい等を持つ方々と独り暮らしの高齢者でいらっしゃいます。  こうした方々に台帳登録の御案内をし、地元区などへの情報提供に同意いただいた方を台帳に登録させていただいております。御提供いただいた情報は地区ごとにリストにまとめ、毎年8月から9月に民生委員、警察、消防、社協等へ情報提供するとともに各地区の区長にも送付し、有事に備えていただいているところでございます。  特に区長に対しましては、区内の役員等との情報共有により、災害時における情報の伝達等を担っていただく地域支援者の選定や、地区の防災マップの作成等を進めていただくようお願いをしております。これは、日頃から顔の見えるお付き合いにより地域支え合いづくりを進めていただくものでございます。  また、各地区の消防団では、民生児童委員の協力もいただき、毎年2月から3月頃、独り暮らしの高齢者宅を個別に訪問し、自宅の把握あるいは各御家庭の消火器具の点検等を実施しております。  特に豪雨災害の際、災害弱者の皆様は早めの避難が最も重要となるため、市といたしましては各地区や民生児童委員、消防団、地域支援者等の協力体制の構築に努めております。  なお、万一の災害時には、広域避難所内に配慮を要する方の専用スペースを設けるほか、必要に応じて福祉避難所の開設を行うなど個別の対応を行ってまいります。  福祉避難所につきましては、現在、総合福祉センター、片羽保育園、城南保育園、湯の里、西山の里の5施設が指定されておりますが、施設によりましては車椅子のスペースや障がい者用トイレの確保、プライバシーを確保することが難しい状況もございまして、福祉避難所として十分であるとは考えておりませんので、今後につきましては、介護福祉施設あるいは民間施設などに協力を依頼し、福祉避難所の指定を増やしていきたいと考えております。  また、施設設備の充実、介護用品や薬品など備蓄品の確保の方法、緊急時の職員体制、移送方法、研修など、関係団体とさらに協議を進めてまいります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 確かに私が消防団をやっていたときよりも、今の消防団は独り暮らしのところへ回ったりとか、独り暮らし高齢者に対する市の対策が非常に手厚くなっていると思いますが、これはまさに共助が不足しているその裏返しかなとも思います。引き続きまたお願いします。  教育について質問します。生徒の安全確保については、我々大人よりも小中学校のほうが減災教育はしっかりしていると思います。避難訓練のほかに、震災で被害に遭った市では、幼児には安全な生活習慣や態度を身につけるとともに、身近な危険について認知、集団とともに行動できる自助力を養う。児童、中学生は共助力を養う教育を実施していると聞きました。諏訪市の教育について質問します。減災教育についての生徒の指導をお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。防災への考え方として、まず自分の命は自分で守るというこの考え方を教育の場でも徹底していくということ。そして想定にとらわれず、ルールを守りながら自分の意思で行動できる子供の育成、これを大事に考えています。そして、教室の学習以上に体験を大事にした授業を行っているところでございます。防災・減災への問題意識の高揚と実践力を高める、そんな学習になっているかと思います。  例えば、映像を使って諏訪の災害についての学習をしたり、砂防堰堤の見学だとか、諏訪めぐりの中での釜口水門の見学やら、7年間行いましたけれども、東北被災地への訪問による学習の成果とか、様々なところでありますけれども、コロナの影響でなかなか実施できないものも出てきてはおります。  それぞれの学習や訓練では、必ず事前授業と事後指導が行われまして、諏訪市の災害の姿や見学したこと、体験したことの意味づけの学習をしております。  昨年度2月8日に開催しました子ども会議、ここにおいて「尊い命を守るために、自分たちができること」をメインテーマとして行いましたけれども、避難所で自分自身、子供ができることは何なのか。災害時に命を守るためには何をすればいいのか。そんなことも含めて自分たちが災害時に何かできることはないか、そして命の大切さとともに、防災・減災において子供の存在がいかに重要かを考える貴重な機会となりました。  今年度はコロナの影響で思うようになかなか実施できないわけですが、防災訓練を通した体験や学校独自の学習、また地域と連携して行う発展的な防災・減災教育、こんな展開がされております。  諏訪市では幾つかの学校でこれまで以上の枠を外し、こういった地域との連携した防災体験、訓練、こういうものが盛んです。四賀小学校では、区の役員の組織にお願いをしまして、下校途中での地震による訓練をしています。豊田小では、学校に泊まろうという行事を生かしながら、消防団をはじめ地域の様々な方に関わっていただいた防災訓練を四苦八苦してやっています。湖南小では、自主防災会との連携を強めながら様々な体験をするというようなこと。それぞれの学校の地域事情により様々な防災教育が行われております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 今の説明で非常に安心しました。  では、次の質問に移ります。緊急時の高齢者の移動手段について。高齢者の移動手段としては、バス、タクシーなどの公共交通機関が役割を担っています。市もこれらの交通機関の維持活性化のため支援を行い苦慮している状況は理解できますが、西山5地区の中山間地域、また霧ヶ峰方面の山、高齢者独り暮らしの緊急時についての相談がありまして、この辺がどうなっているか、施策があったらお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御高齢の皆様の通院時の交通手段といたしまして、従前よりお独り暮らしや高齢者世帯で公共交通機関の利用が困難な場合、タクシー券の助成をいたしております。所得制限はございますが、初乗り運賃と迎車代で840円のタクシー券を年間お一人24枚まで交付させていただいております。1回の利用の差額分は自己負担となっております。  中山間地の交通機関としては、有賀峠のデマンド交通あるいは霧ヶ峰線などがございますが、運行本数や運行時間などの制約もございまして、御高齢の皆様には御不便があろうかと思っております。また緊急の場合は、中山間地区では、タクシーにつきましては到着までに時間がかかってしまいますので、その場合は救急車の出動になろうかと思っております。  お体の状況や道路状況等にもよりますが、タクシーを呼ぶよりも御近所、地域の方に乗せていただくほうが早い対応が可能な場合もございます。このようなことから、当市では地域の支え合い活動を後押しするため、今年度新たに外出支援住民互助活動支援事業を創設いたしまして、ボランティアで買物や通院などの送迎を自家用車を使って行う場合に発生した事故等を保証する全国社協のボランティア保険送迎サービス補償保険の加入費用の助成制度をスタートいたしました。日頃からこのようなものを御活用いただき、地域において御近所同士助け合っていただけると幸いです。  なお、高齢者のみならず子供や障がい者など交通弱者と言われる方々の支援、あわせまして中山間地域等への交通網の構築は全市的課題とも考えておりますので、関係課及び関係機関等とも連携しながら、情報を共有して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 今、説明がありました。これは外出支援、住民活動事業ということでいいですね。この普及をぜひ諏訪市内に広めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。GIGAスクール構想について。今、教育界での話題、児童を持つ親御さんたちにとっての関心事にGIGAスクール構想があります。昨日の小松議員への答弁とダブらないところでお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  昨日のあしたの諏訪の代表質問で準備状況をかなり詳しくお話をさせていただきました。改めてポイントを三つだけお話し申し上げますけれども、一つは通信環境の整備がおおむね準備を終えておりまして、当初の計画どおり12月中には環境の整備が完了すること、これが一つでございます。  二つ目にはタブレット端末の整備ですけれども、こちらも当初の計画どおり、来年1月末までに3,961台、児童・生徒、教員の分です。全てが納品される予定で、各学校にて初期設定の作業が終了次第、使用が可能となること。これが二つ目です。  最後に三つ目ですけれども、その後、先生方に操作研修を実施することによって今年度中に運用を開始していきたいと考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) このGIGAスクール構想については、9月議会で小山議員が質問しましたし、今回小松議員、私と質問させていただきましたが、前倒しになった事業で短期間によく取り組まれているということを理解して安心しました。このことについては評価したいと思います。  この先も越えなければいけない課題は多いと思いますが、スピードは最強の武器である。目標達成に向けて取組をお願いします。Society5.0社会をたくましく生き抜く大切な教育ですので、よろしくお願いします。  次の、5番目の地域経済の振興について質問します。新型コロナウイルスの感染拡大により、企業は各種の経済活動で回復基調ではあるが、まだまだ厳しい経営環境下に置かれています。人々の思考や価値観に大きな変化を及ぼし、新しい生活様式へと転換されてきました。一部の企業では、在宅勤務やウェブ会議などの導入で働き方が大きく変わろうとしています。コロナ禍が日本のデジタル化の遅れの深刻さを露呈しました。コンピューターのデル社が実施した企業調査では、約半数がデジタル化に積極的に投資するという回答結果でした。また、半数以上の企業では人材育成が重要と答え、これが肝ではないかと私は思います。  9月議会での経済部長の質問回答では、外部人材活用補助金、技術研修・人材育成対策補助金と支援の強化をしたところという答えがありましたが、人への投資こそが生産性の源泉だと思います。企業へのデジタル化に伴う人材育成の支援状況、現在の状況を具体的にお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  コロナ感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやeコマース等デジタル化に関心があっても、ノウハウがなくて導入、定着に至らない中小企業が数多く存在しております。また、企業の成長や発展のためには、デジタル化による事業の変革と新しい付加価値を創造することがこれまで以上に求められている反面、デジタル化を担う人材が不足しておりまして、各企業はその確保、育成に苦慮しているところです。  諏訪市では、8月臨時議会による補正予算で技術研修・人材育成対策補助金について対象要件を拡充しまして、オンライン研修についても新たに補助対象といたしまして、デジタル化のための人材育成を支援しています。現在は、補助制度を周知し利用促進に努めていただいているところでございます。  また、生産工程にAI、IoT等を導入した場合は先端分野導入支援事業補助金を、さらに新しい生活様式、テレワーク等への転換については新型コロナ対策事業者リフォーム補助金を設けておりまして、前述の人材育成と併せましてデジタル化推進への包括的な支援を行っているところでございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 今、各企業はデジタル化を担う人員が不足しているとか、そのような回答がありましたけれども、専門家やコーディネーターを活用するお考えはありますか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  こちらも8月の臨時議会で補正予算を議決いただきまして、外部人材活用補助金について補助対象要件を拡充し、コンサルタント等の外部人材を活用して、コロナ禍にあってもITシステム化などに取り組む事業者を支援しております。実績については、景況調査等の中で数件の取り組んでいる事業者を把握しているところでございまして、最終的な実績につきましては、3月上旬に取りまとめてお示しできる予定でおります。  これらの支援策をぜひ活用していただきまして、コロナ禍でさらに進むと思われますデジタル化を推進すること、これによりまして企業の新しい価値を生み出していただきたいと考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) ものづくりでの工学的な基礎知識は不可欠です。中でもコロナ禍の産業に求められるデジタル技術を活用したIoT、AI、第5世代通信は効率化、生産性向上に有効です。販売、物流においても、オンライン商談、納品、物流管理などでデジタル化がさらに進みます。さらなる人材育成の支援をお願いします。  次の質問に移ります。産学官連携の積極的な推進。近年、産業構造の変化やグローバル化、あわせて新型コロナウイルス感染症、自然災害と企業を取り巻く環境が著しく変化しています。国際的、また国内の競争力向上には外部のリソースを取り込みながら価値の創出をしていかなくてはなりません。企業のニーズには、多くのシーズを保有している大学との連携が効果的であります。大手企業は単独で連携していますが、中小、小規模企業では官の橋渡しがなければ連携は難しいと思います。  茅野市では諏訪東京理科大、商工会議所の3者による茅野産業振興プラザを設置し、数社の企業や農業で実際に取り組んでいると聞きました。産学官の連携をどのように考えていますか。具体的な施策がありましたらお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  当市の産学官の連携の方針は、大学や企業からの提案・相談の内容に応じて関係機関につなぎ、異なる産業間での連携も交えながら、新しい事業やプロジェクトの創出を支援していくことであると考えております。  具体的な施策でございますけれど、平成30年度に諏訪湖の水質をIoT技術を活用して観測する試験について、市内事業者と信州大学、諏訪湖漁業協同組合との連携を調整しました。この事業によりまして、遠隔地でも諏訪湖の水質変化を常時監視できる観測システムが実現しまして、将来的には観光や医療・介護分野への応用も期待されております。  ほかにも、公立諏訪東京理科大学とのスワリカブランドが把握している電波による位置情報データと子供に携帯させる端末を製造する市内業者との連携による子ども見守りプロジェクトなどを実施してきました。  以上のように、事業の内容や関係者からの相談内容に応じまして、産学官の連携推進に取り組んできたところでありますけれど、今後につきましても、連携による事業や企業の将来的な発展を促すとともに、産業界と大学での自走に結びつきますよう引き続き支援をしてまいります。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 例えば、諏訪東京理科大に産学官、金、銀行ですか。連携の取組の方針が今年の総会のときにありました。大学の持っている研究シーズを地域の企業のニーズとマッチングする取組が必要で、大いに活用すべきと思っていますので、経済部においては、できるだけ足を運んで、企業や商店などにニーズを聞いて、そのニーズと大学とを結びつけていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わりにします。 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、また、かりんちゃんねるを御覧の皆さん、お忙しい中をお聞きいただき誠にありがとうございます。  通告に従い、本日は大きな項目として、1.今後の健康福祉施策に関して。2.人口減少に対する取組について。3.情報発信のあり方、今後について。以上の3項目に関しまして順次質問をしてまいります。  まずは、今後の健康福祉施策に関して伺ってまいりますが、本日の質問項目の通告をいたしましてから、新型コロナウイルス感染症による社会を取り巻く状況は日々変化をしてまいりました。アフターコロナを見据えた質問をいたしたいと考えておりましたが、実際には感染者また感染地域は、共に増加、拡大し、医療現場への負荷、医療崩壊に対する懸念が広がり始めてしまいました。感染拡大を止めるには経済活動の手法に知恵を絞る必要があり、今後一定の制約、我慢をしなくてはならない場面があるかとも思います。  師走に入り、飲食、観光等の業界では繁忙期を前にし、また地域では新たな年を迎える準備も始まり、本来であれば期待感に気持ちも高揚するはずのこの季節に、どこか重苦しい気分の晴れない状況となっております。何とか施策と生活様式、知恵により、コロナ禍の収束につなぎたいと期待をしたいところであります。本日はこの施策の部分、特にメンタル面の対応についてより伺ってまいります。  さて、新型コロナ感染症に関して報道等にあるように、残念ながら差別の問題が根深く存在していると思います。感染が判明し家を追われた人もいるといったうわさを聞くこともありました。うわさなどではなく医療従事者が嫌がらせを受ける実態等もあり、差別をなくそうと様々な方面から声が発せられております。実際に学校や職場、地域等での実態はどうなのか。なぜ差別的な行動を取ってしまうのか、原因や問題点についてどう把握、分析しておられるのかお伺いいたします。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  お答えしてまいります。把握、分析という御質問ですけれども、分析とまではいきませんけれども、認識をしていることについて申し述べたいと思います。諏訪市に対しまして、新型コロナウイルス感染症による誹謗、中傷などの差別問題に関する相談は今のところございませんが、誤った知識や不確かな情報により、感染した方や医療従事者、その御家族、また感染が拡大している地域から来訪された方などに対して不当な差別や偏見等が国内全般的に増え、社会問題となっていることを承知しております。  このような差別やいじめが生まれる背景には、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を持っていないことから過度に不安や恐れを抱いてしまい、過剰な行動に走ってしまうからと専門家は述べております。  もちろん、感染したくないと誰もがそう思います。そして、だからこそつい感染者を遠ざけたり、そうした感染者が発生した場所や行動経路を知りたがったりします。そしてそれを知った後には嫌ってしまったり、十分な知識や認識の伴わないときには過度に恐れ遠ざけようとする心が差別につながってしまうということだと思います。
     もちろん、自分自身の安全確保のために感染リスクの高い場所に近づかないという判断は正しいものだと思います。しかし一方で、治療をして回復している人に対して、あるいはまたいざというときはお世話になる医療機関やその従事者に対してまで忌み遠ざける言動は、これは自己防衛を超えて差別となると考えます。  感染症のウイルスは、ここまで来ると日本の中から消えるということは想定できませんので、まずはウイルスはどんな性質なのか。どんな場所で、どのくらい生き長らえるのか、様々ウイルスに関する知識であるとか、自分が感染しないようにするには何をしなければならないのか、感染してしまったときはどのように対処するのか、そして社会のルールはどうなっているのか、そうしたことを正しい知識として持って冷静に行動することが偏見ですとか差別を減らす原点になると考えます。そして、大人の姿を子供たちは見ているということを、特に大人には認識をしていただきたいと思います。  不当な差別や偏見は許されません。無責任な流言飛語に惑わされず、市民の皆様には公的機関の提供する正確な情報を入手していただき、冷静な行動をお願いしたいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。今の市長の答弁のとおりだと私も感じております。やはり少ない情報量、臆測により冷静な行動が取れなくなっているのかなと思ってはおります。そういったところでどういうふうに構えればいいのかという話もございました。確かにこの辺は事例が少ないものですから、まだ潜在化していることなのかなと思いますけれども、もう一歩踏み込んでこの問題に対して具体的な取組があったらお伺いしたいのですが。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  誰もが自分一人で生きていくことはできません。この問題をきっかけに社会とどういうふうに向き合い、お互いを大切にしながらどう生きていくかを学び、大人が見本を見せていく必要があると考えます。  万一、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等が見られた場合には、人権擁護委員による相談のほか、インターネットや電話による相談窓口も設置されています。  また、諏訪人権擁護委員協議会では、この新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中で、子供たちに正しく病気を理解して、皆で助け合い、支え合ってこの状況を乗り越えていこうと人権啓発紙芝居「にこにこ森のなかまたち」を作成して、諏訪6市町村の保育園、幼稚園、認定こども園に寄贈し、読み聞かせの活動もしております。  このほか人権の花運動は御承知のことと思いますが、これを通して人権尊重思想を育んでいただいておりまして、市としても今後連携、協力しながら、これに対する差別問題に取り組んでまいりたいと思っております。  そして、私の個人的な考えですけれども、想像することとすれば、自分が感染したことを想定したときに、周りの皆さんがどんなふうに自分を見るのかとか、そのことを想像するだけでこの人権差別問題に対する一つの考え方や対応の処理の仕方が変わってくると思っているところです。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かにそういったところで一人一人が自分のこととして捉えていかなければいけないことかなとは思っております。また対策、いろいろ窓口等もあるようにお伺いしました。そういったところを私も利用しますし、啓発をまた広めていっていただければと思います。  次の質問にまいりたいと思います。やはりちょっと差別のことも絡んでおるわけですが、PCR検査についてお伺いしたいと思います。最近ではPCR検査を受ける機会が増えているように感じております。経済活動や就業のために、費用を個人や企業負担により任意に受けるケースもあるようですが、現在の検査の現状と検査数の推移について。また差別や休業、離職等を恐れてからか、医師に勧められても検査を拒否する人がいるといった話もお伺いします。感染拡大防止の面から大変懸念をしているわけでございますけれど、この辺についてもどう捉えておられるのかお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪市内において実施されておりますPCR検査のうち、行政検査につきましては、諏訪医療圏地域外来・検査センターほかで実施されているところでございます。  県内における行政検査の実施状況でございますが、直近の1週間におきましては、1日当たり約300件の検査が実施されております。  検査費用の全額を自己負担で実施される任意検査につきましては、検査が可能である医療機関の情報を含めまして、現在市では把握できていない状況でございます。  行政検査につきましては、感染症の予防や状況把握を目的といたしまして、保健所の判断により実施されるものでございますので、受けていただく方々には検査の目的あるいは必要性を十分御理解いただくことが肝要と考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。把握できない部分はあるように今御答弁をいただきましたけれども、やはり感染防止の面から実態を把握することが大事かなと思います。なかなかその辺は個人の情報が出せないというところでもあるでしょうけれども、アンテナを張ってそういうところの統計も取っていただき、対応策を考えていただきたいと思います。  続きまして、いまだ打つ手のない新型コロナ感染症ですが、移動や行動の制限をかけないと感染拡大は防げないのか。経済のアクセルと感染防止のブレーキと、微妙なかじ取りに目標が見いだせず、気持ちが落ち着かないというのは私だけではないと思います。  ストレスによる悪影響を様々に感じているわけですが、昨日、小松議員、井上議員も取り上げておられましたように、最悪なのはやはり自殺者の増加であると思います。またこうした事態がこれ以上進まないように心身のケアが必要だと感じるのですが、このようなストレスの問題に対してどう取り組んでおられるのか。またそれに対応する頼れる窓口等があれば、改めてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症は、人々にこれまでにない不安と恐怖、そして我慢を強いていることから、安全・安心という欲求が満たされない状況が続いております。新聞やテレビなどのマスメディアにおきましても、自殺が身近な問題として取り上げられております。  個人におきましては、自分で不安を対処する方法を実施すること、また本人だけでなく、その家族や知人、友人、同僚が相談できる体制が必要と言われております。  県が推進する自殺対策におきましても、みんなで考える自殺防止として、周囲の方々が気づき話を聞く傾聴、専門の相談機関へつなぐ、そしてその後も見守る人材や体制が必要とされております。  当市では、一昨年3月に諏訪市自殺対策計画を策定し、民間団体と連携し自殺対策を進めております。昨年度は自殺対策の取組をさらに進めるため、12月に民生児童委員を対象にゲートキーパー研修会を実施し、今年についてはコロナの影響で中止となっておりますが、今後はさらに、中止となったゲートキーパー研修会を参加者を限定して実施する旨、予定しております。  それぞれ悩みのある方々が1人で抱え込まずに、身近な方に相談してほしい。それを様々な方法を使って引き続き周知をしてまいります。また相談窓口についても、ホームページあるいはかねて「広報すわ」にも記事を掲載するなどしてPRをしているところでございますので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。その受皿はしっかりできているというところでは安心したわけでございますが、後ほど質問いたしますけれども、やはり周知が大事だと思います。何度でもしつこくこの辺の告知をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。  続きましてもう一つ、新型コロナ感染症に関し、最近メディアなどで取り上げられている問題に後遺症の問題があります。呼吸困難、全身の筋力低下、倦怠感、味覚障害、微熱、手足のしびれなど症状は様々ですが、長期化すると職や収入を失う事態になることもまれではないように聞きます。感染数の少ない諏訪地域において、実例があるかどうかはちょっと分からないですが、このような問題にどう対処していかれるのかお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  全国におきましては、新型コロナに感染し回復した後も後遺症に悩まされ、日常を取り戻すことが難しく、治療が終わりましても苦しみが終わらない方々が多数いることが分かってきたようでございますが、治療後の後遺症の問題は、差別などを恐れて患者が声を上げにくく、顕在化しにくいこともあるようでございます。  新型コロナの後遺症には、ただいま議員おっしゃられましたように、倦怠感あるいは全身の筋力低下、脳の機能低下、手足のしびれや脱毛など、体中に様々な症状が見られるようでございます。また新型コロナの症状が重症だった方だけでなく、中等症や軽症だった方にもこうした後遺症が現れるのが特徴のようでございます。  新型コロナは指定感染症のため、検査で陽性になった患者などは入院措置が取られ、その間の治療費は原則公費負担となります。一方、入院措置が取られる前の費用は通常どおり自己負担が発生します。また陰性になるなどして退院した後のリハビリなどの費用も同様でございます。  国は給与の一部を保証する傷病手当金を拡充してはおりますが、指定感染症の入院措置が終わりますと医療費は公費負担でなくなるために、傷病手当金や保険金などで医療費や生活費を賄わなければならないため、新型コロナの治療後に長く続く通院あるいはリハビリ、失業や休業、休職など、暮らしに大きな不安を抱える人が増えてきているわけでございます。  相談ができない、あるいは相談しにくいということで孤立してしまうケースも多いようです。これは恐らく差別の問題が背景にあるのではないか、議員のおっしゃるとおりだと思っております。今回のコロナは誰もが感染し得る問題で、明日は我が身と考え、支え合いの仕組みをつくっていくことが大事だと思っております。  幸いこの諏訪圏域では新型コロナウイルスの発症事例そのものが少ないことから、後遺症につきましても近隣での報告は特に伺っておりませんが、諏訪市では新型コロナウイルスに限らず、傷病の長期化あるいは収入減により医療費などを賄うことができず生活に困っておられたり、そうした方からまいさぽや福祉事務所に相談があった場合には、早速に必要な支援につなげるように努めております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) 確かにまだ感染の事例が少ないというところから、こういったことも本当に表面化してはこないと思いますし、今後もそういう人が出てほしくないと思っているところでありますけれども、あり得ないことではないと思いますので、その辺の対応の準備は抜かりなくしておいていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  続きまして、次の健康を通したまちづくりに関してお伺いをしてまいります。先日、近藤議員が健幸都市諏訪として健康増進事業について質問をされておりましたが、私も健康増進は今後の重要な施策となると考えております。本日は健康を通したまちづくりに関して、まずはハード面での整備について伺ってまいりたいと思います。  諏訪市には、ロケーションのよい場所に公園が幾つもあります。観光スポットとしての役割も果たしておりますが、そもそも公園とは市民の憩いの場であり、心身ともにリフレッシュできる健康づくりにも最適な場所であります。公園、健康とインターネットで検索をすると、様々な市町村の公園を利用した健康づくりの紹介がなされております。好条件な我が市の公園には、もっと健康増進のために人が集まってほしいと思います。  スタイリッシュな健康遊具や大人でも楽しめるアスレチック遊具など、話題になれば観光にも一役買うのではないでしょうか。水辺では親水公園として、水上アクティビティのアプローチとして、健康増進のための体を動かす場所としての公園の整備は今後考えられないものでしょうか。また、こうした公園へのアクセスや公園と公園を歩いたり走ったり、安全に回遊できる道路の整備など積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この辺のお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  議員お話しのとおり、公園は多様な活動の拠点となる性格を持っており、健康増進もその一つとなっております。現在、サイクリングロードを県及び湖周2市1町で整備中です。市内のみならず、湖周16キロに点在する2市1町の公園や施設を歩行者と自転車が安全に楽しみながら回遊できることになります。議員御指摘の安全に回遊できる道路整備の理想の形であろうと思っております。完成すれば観光等にも効果が期待されておりますが、身近な施設として市民の健康増進にも大いに寄与するものと期待してるところです。まずこの事業に注力させていただきたいと思っております。  また、市内各公園は、ラジオ体操、介護予防体操、太極拳、ウオーキング講座など多くの団体に御利用いただいております。健康遊具等につきましては、湖畔公園に足湯と健康遊歩道、白狐公園、諏訪中央公園などには健康遊具を設置しております。蓼の海公園にはアスレチック遊具を多数設置しております。これからも多くの方に健康増進のため御利用いただきたいと思っております。  水上アクティビティなどにつきましては、かわまちづくり上諏訪地区協議会において既存公園の有効活用も含め検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、公園へのアクセス、公園間のアクセスなどにつきましては、現在、国の方針として居心地が良く歩きたくなるまちなか、それから人々の幸せにつながる道路が提唱されておりますので、国の動向を注視しながら研究してまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひその積極的な拡充も含めてですけれども、整備等に前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、健康を通した観光面での施策に関してちょっとお伺いをしたいと思います。ただいま体を動かす環境の整備についてはお答えをいただきましたが、諏訪の持つ魅力、自然を中心とした恵まれた環境は、市民のみならずこの地を訪れる人々の癒やしとなるものと確信をしております。  そこで、この環境を生かし体を動かすためにこの地を訪れる仕組み、例えばウオーキングやランニングで体を動かし、心地よい汗を流した後はゆっくり温泉で体を癒やす。食事は地域の発酵食材などを使った健康食でおもてなしをする。エクササイズと食といった観光を主にしたプランを観光商品として発信していくような取組も必要ではないかと考えますが、この辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  諏訪市には諏訪湖畔や霧ヶ峰など自然環境を生かした多様なアウトドアやアクティビティーに加え、酒、みその発酵食品や寒天、そばなど諏訪ならではの郷土の食品も数多くあり、これらは有効な誘客素材であると思われます。  さらに議員提案の旅先で健康増進や療養を行う旅のスタイルでありますヘルスツーリズム、これは地域の特性を生かし、多様化する旅行者のニーズに即した体験型の旅行形態の一つとしまして、新たな観光需要の掘り起こしにつながるものの可能性がございます。  現在、諏訪五蔵やみそ蔵をルートにした100分まちあるきマップなどの情報発信に取り組んでいますが、諏訪湖のアクティビティー、諏訪の温泉、発酵食品などといったアイテムをつなぎ、健康をキーワードとした宿泊プランを造成し、誘客を進めていくことは大変重要なことであると考えます。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。諏訪の可能性というものは本当にたくさんあるんだなと思っているところであります。  実際のちょっとした体験なんですけれど、先日、私とあと議長、藤森議員も一緒だったんですけれども、スワヤツサイクルの小口良平さんにガイドをいただきまして、e−BIKE(イーバイク)、電動アシスト付自転車でございますけれど、その体験をする機会がございました。上諏訪駅から立石公園まで往復1時間半ほどのサイクリングでした。ふだん余り体を動かしていない私でも、ほとんど息が切れることなく立石公園まで自転車をこぐことができました。  このe−BIKEの性能に驚いたわけですが、そのときのお話で伺ったんですけれども、この自転車を使いまして、上諏訪駅から霧ヶ峰に登り、ビーナスラインを通り茅野市街を経由して帰ってくるコースをガイドされたとおっしゃっておりました。参加者の中に60代の女性もいらっしゃったということで、その距離には驚いたところですが、正直楽しそうだなというのを体験の後だったので感じたところです。  心地よく体を動かしながら、ここまで行動範囲を広げられるのかと。観光におけるこの地域の可能性は本当に感じたところです。この様々な魅力にあふれているわけですが、魅力を発信しようと動いてる人たちもたくさんおります。また、それぞれをつなぐことで様々な発信ができるはずなので、こうしたもの、人、アイデアをつないで商品としてプロデュースできる仕組み、組織が必要ではないかと思うんですが、その辺についてもお伺いをします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  魅力発信をしていただいている人材、ツール、アイデアとプロデュースする仕組みと組織が必要という御提案についてお答えしたいと思います。まず人材についてでありますが、諏訪には多くの観光素材がありまして、それぞれに魅力発信のために精力的に活躍されている方々がおります。議員おっしゃる小口良平さんもそのお一人だと私は思います。  諏訪観光協会が取り組んでいます誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業でも、オータム花火実施のために情報提供いただいている有識者がおられたり、諏訪湖でのカヤックなど水上アクティビティーの指導者、それから酒蔵五蔵の皆様等、多くのキーパーソンに情報提供や助言をいただきながら検討、実施がされてきました。ほかにも各キャンペーンやイベントなどの参画に精力的に取り組んでいただいておりますすわ姫会など、組織の人材にも大変貢献をいただいているところでございます。  プロデュースする仕組み、組織としましては、前述のとおり諏訪観光協会が大きな実績を上げて貢献していただいているところでございまして、現体制では協会専任事務局長にJTBからの出向職員が就任し、観光事業者や観光素材をつなぎ合わせ、有効な観光誘客の商品化を実現するノウハウを確立させています。  今後も人材の発掘、それから観光誘客をプロデュースする組織である観光協会と連携しまして、様々な魅力ある商品の造成と観光振興を進めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) 御答弁いただいたように、やはり多くの人たちが熱意を持って取り組まれているというところで、そうしたものをつないでいかないと効果が出てこないのかなとは感じております。これはもう前から思っているところでございますけれども、その中心に立って接着剤のような役割を担っていただきたいなと思いますので、取組に期待をさせていただきます。  続きまして、この項目の最後になりますけれども、今後の健康福祉施策の取組に関して。ここまで新型コロナ感染症対策、その先を見越し健康増進を軸としたまちづくりへの期待を込めまして質問してまいりました。まち、地域の元気、活力には市民の明るい健康な笑顔が不可欠であります。今後の健康福祉施策は大変重要になると思います。今後どう取り組んでいかれるのか、その辺のことについてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  来年3月に改定されます次期諏訪市健康づくり計画の参考とするため、本年8月に、20歳以上の市民から無作為に抽出いたしました2,000人を対象に市民健康意識アンケート調査を実施いたしました。それによりますと、日頃から健康の維持増進のために意識的に体を動かすよう心がけているかの問いに対し、いつも心がけている方が30%、時々心がけているが45%、合わせまして75%の方が心がけているとなっております。それはどのような工夫をしているのかの問いに対し、健康のため定期的な運動が46%、階段を使うが45%、家事をこまめにし、体を動かすが40%となっており、階段を使うは前回より2倍近く増加しております。今後本格的な分析を行ってまいりますが、アンケートの結果を見ますと7割以上の方々が健康の維持増進のために意識的に体を動かすことを心がけていることが分かり、市民の健康への意識の高さをうかがうことができます。  さて、健康づくりを担当する健康推進課におきましては、松本大学との連携により運動を習慣づける健康づくりプロジェクトに取り組んでおりまして、活動量計を利用することで、健康運動指導士などが個々人のデータ分析を行いまして、効果的な運動法のアドバイスを実施しております。自分に合った運動法を継続的に行うことで生活習慣病や介護予防へとつなげるとともに、自分の健康は自分で守る意識の醸成により健康長寿を図っております。  昨年度は当事業への68名の参加がございまして、効果的な運動法のアドバイスにより、日常生活の見直しあるいは運動に対する前向きな姿勢になることができるなど、参加の方々から満足度が高い評価をいただいております。  今後の健康づくりなど保健福祉施策への取組は、より多くの市民に御利用いただけますよう健康づくりプロジェクトをブラッシュアップするとともに、8月に行いました健康意識アンケートを分析し、関係団体などあるいは学識経験者の皆様にも御意見を頂戴しながら、次期健康づくり計画策定の中で検討してまいります。よろしくお願いいたします。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ただいまの答弁で、健康に対する意識が大変高いということを再認識させていただきました。であれば、なおさらやはり先ほどから申しましたその環境の整備等々進めた中で、外へ出やすい環境といったものを構築していかなきゃいけないのかなと改めて思ったところでございます。そうしたところ、さらに100%に近づけるというか、やはり市民とともに健康のまちづくりを目指さなきゃいけないと思いますので、啓発に力を入れていくことが大事ではないかと思います。  情報の発信はやっていただくとしまして、今行われているインセンティブといいますか、プログラムに参加したときのポイント付与など大変有効に機能しているのではないかと思っているんですが、今後の展開などについてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  健康増進に有用な事業のメニューでありましても、周知が不十分でありましたり、実際に参加いただけなかったりでは有効な施策とは申し上げられません。  当市では、令和元年度から健康づくりポイント事業を実施しております。この事業は、特定健診や歯科検診を受診した方、あるいは健康増進に関する講演会などに御参加いただいた方に健康づくりポイントを差し上げる事業となっております。健康づくりポイントを差し上げることで、特定健診や歯科検診の受診、あるいは健康増進メニュー参加へのインセンティブにつなげることがこのポイント事業の主眼でございます。  今後の健康福祉施策あるいは健康増進の啓発について、この健康づくりポイント事業の御案内を活用することは、議員おっしゃるとおり市民への周知と同時に事業参加へのインセンティブにつながるものと考えております。一人でも多くの方々に健康増進に興味を持っていただき、メニューに参加してみたいと思っていただけるためにも、健康づくりポイント事業を活用していくことが不可欠と考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。あらゆる世代の人たちが健康に目を向けるということを主眼に今後もしっかりと健康増進の施策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の項目に移ります。人口減少に対する取組について。昨日の藤森議員の質問と重複する部分もあると思いますけれど、移住施策について伺ってまいります。人口減少への対策として移住促進の施策に取り組んでこられたと思います。諏訪に魅力を感じて移住していただくことは大変嬉しいことであります。さらに多くの方に移り住んでいただきたいと思うところですが、今まで取り組まれてきて、どのぐらいの方が移住されたのか。また移住された方によってもたらされたメリット、感想などについてお伺いをしたいと思います。あわせまして、今後の見通しや新たな取組などについてもお聞かせ願います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  移住施策の現状と今後ということで御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。諏訪市では平成26年に諏訪圏移住交流推進事業連絡会、これは県とか6市町村で協力してこういった組織ができたわけですけれども、これ以来、移住の窓口は市単独というよりも6市町村共通の窓口を使って色々活用を図っているところでございます。  この諏訪圏移住相談センターの相談の実績でございますけれども、平成28年度が179人、平成29年度191人、平成30年度310人、令和元年度272人ということで、安定的に移住相談の受付はされているのかなと思っているところでございます。  この中で当市の補助金等の制度を活用している市として把握している移住者の数でございますけれども、平成28年度が5人、平成29年度が11組21人、平成30年度は14組26人、令和元年度は22組36人という状況となっております。  これらのメリットとしましては、6市町村で移住者をお互いに取り合うということではなくて、同一の生活圏、経済圏を形成する諏訪圏域が連携し移住に取り組み、市内だけでは完結しない移住者の要望を補完し合うことで効率的な情報発信が可能となっていることかなと思うわけでありますけれども、移住へ結び付けるためにはなかなか一朝一夕で決まるものではないということ、また各市町村独自の取組ということもありまして、若干難しい面もあると聞いているところでございます。
     昨年度、諏訪市として整備をしました移住体験住宅を活用し、今年度につきましては、移住体験住宅とそれからインターンシップの掛け合わせの事業によりまして、コロナ禍でありましたけれども、夏休み期間中に2名の大学生の受入れを実施させていただいたところでございます。  この事業は、市内企業のインターンシップ制度を活用した就業体験、それからサイクリング、諏訪湖カヤックなどのアウトドア体験、それから地域との交流ということで、実際に移住体験住宅に生活していただきまして、若者のUIJターンの就業につなげることを目的とし実施したところでありまして、市内の製造業、それから宿泊施設、それから市役所にもおいでいただき、幅広い実態でのインターンシップ制度の活用をしていただいたところでございます。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ここ数年の移住された方の実態をお教えいただきました。今後ともますます増えていただければなと思うところと、先ほどの部長の御答弁の中の諏訪市だけがということにこだわらずというところは私も同感するところであります。この圏域で人が増えてくることがまた活気につながるのかなとも思いますが、引き続きその辺の施策には取り組んでいただきたいと思っております。  それで、次の質問は、移り住んだ方々と地域とのつながりというところをお伺いしたいなと思っているんですが、人口が減り少々元気のなくなったまちに新たな風が吹く、移住された方により地域の活性化につながったという話はよく聞くわけでありますが、そこで暮らしてきた人たちには感じなくなってしまった魅力に気づかされ、共にまちづくりを考えるようになったということではないかと思います。諏訪の中では大変起こり得る可能性が多々あることだと感じておるのですが、現状において移住と地域との関わりの中で変化を感じたことはないでしょうか。  それとちょっと併せて、そこに住む人たちと新たに住もうとする人たちが出会って、またそこに新たな人が集うことで、まちが明るくなるということで、育てるのはまちでありまして、これを目指すことがまた移住施策の一つの形だと思います。今後アンテナを高く張り、また移住等を考えている人と地域をマッチングすることも大事になってくると思いますが、そういうつなぐことに積極的に関与してほしいと思うわけです。この二つについて、併せて御答弁をお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市においては、過去に移住された方でお店なんかを切り盛りしながら、地元区でありますとか地元の商業会、それから青年会にも新たに入会し活動されている方もいらっしゃると聞いております。大いにこういった方々とぜひ連携をしていきたいと思っているところであります。  最近注目しているところでありますけれども、新聞にも出ておりましたけれども、諏訪湖イベントひろばの活用につきまして、30代の移住された方が中心となりまして、諏訪未来デザイン会議が発足してございます。今後の諏訪湖イベントひろばの活用について、自主的に提案に向けて活動がスタートしているところでございまして、私どもとしても注目しているところでありますし、ぜひ見守ってまいりたいと思っているところでございます。  市として、地域とのマッチングのために、いろんな機会を通じまして発掘をしたいと思っているところでございます。今後も、現在までも行われてきております、ふるさと回帰支援センターが首都圏で開催する大規模なイベント、ふるさと回帰フェアへの出展でありますとか、一昨年に包括連携協定を締結しました株式会社モンベルは全国に非常に大きなネットワークを持っておりまして、こういったネットワークを活用させていただき、情報発信に努め、新たな移住者の掘り起こし、こんなことも行いたいと考えているところでございます。  今年、先ほどお話ししました移住体験住宅なんかの活用もしたわけでございますけれども、今年はまだ規模が小さかったんですけれども、ぜひ地域の主催する祭りですとかも取り合わせて一緒に体験できるような企画、そのようなことも考える中で、ぜひマッチングに努めてまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり移住される方というのは、外から本当に諏訪のいいところをしっかりと見て、それをまた発信していただけるというところがありまして、しっかりその地域とそういったつながりを持つということが地域の活性化になるのかなという思いがありまして、こういった質問をさせていただきました。やはり、先ほどの観光の話もございましたが、市もその中の接着剤になって、中心で取り組んで人と人を結ぶ、地域を結ぶということを進めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、まちづくりの取組について伺ってまいります。人口減少、とりわけ人口の地域内の移動等によって従来の地区等のコミュニティーの形成が難しくなってきているところが現れ始めております。  地域では人間関係は希薄になっていく、他方で交流広場、また居場所づくりなどサークル的なコミュニティーがあちこちにできてきております。従来の形にとらわれない、多様性と言えばそのとおりですが、人の集まり方が変わってきているようにも感じます。今後の地域コミュニティーのあり方、将来像についてどうお考えであるのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員御指摘のように、最近地域の中でサロンですとかサークル、自主活動団体、こういったものが立ち上がってきている地域があるということで非常に注目をしてるわけでございまして、こういった活動のメリットとして、現状の課題に即した活動ができること、共通の課題認識を持った構成メンバーが積極的に取組を重ねることが地域の連携でありますとか自立的な取組につながると考えておりまして、私たちの目指すまちづくりの将来の像の一つかなと考えているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。本当に多様化してきているのかなと思っているんですけれども、その中で地区を中心とした従来の枠組み、こういったものが機能しないところも増えてくるかもしれません。現在では若い年齢で構成されている地域も、やがては年を取り、若いまちは人口の移動とともに、また別の場所に形成されるといったことが繰り返されることも予想されます。こうしたことも踏まえた中で、長期的な予測に立った取組が必要だと考えます。地域づくりに対する今後の市の役割についてお伺いをいたしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市がどのように関わっていくかということかなと思いますけれども、先ほど申しましたように、地域の中で様々な活動の団体も動き出しておりますので、そういった活動の団体と自治会等がうまく連携していくような形、そんなつなぎの役目ができればいいなと思っておりますし、庁内連携もぜひ進めてまいりたいと思っております。  また、小規模な地区もございますので、地区には近隣区との連携でありますとか新たな取組を視野に入れた展開も必要となってまいります。ぜひ財政支援、それからソフト的な支援、両方積極的な働きかけをしながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ぜひ先を見越した中で、想像して絵を描いて、しっかりと後手に回らないような方法で今後のまちづくりをちょっと考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、中長期的なまちづくりの取組といいますとハード的なものなんですが、立地適正化、コンパクトシティーの構想があると思います。多様化するコミュニティーの形をそこへどう反映させていくのか。先ほど人口の移動と言いましたけれども、移動するのであれば、現在は空き家等が目立つ駅周辺市街地などに積極的にまた誘導できるよう取り組んでいただきたいと考えるのですが、この辺についてもお考えをお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  立地適正化計画は、多極ネットワーク型コンパクトシティーの考え方に基づき昨年3月に策定したものであります。計画の中では、居住を誘導する区域として居住誘導区域を設定しており、駅周辺地域も居住誘導区域に含まれます。また、この居住誘導区域内に都市機能誘導区域を設定しており、駅周辺地域においては、病院、福祉施設、図書館、公民館、商業施設、銀行など都市施設を位置づけ、これら施設を誘導することで周辺への居住を誘導していくこととなっております。昨年オープンしましたすわっチャオも都市機能誘導施設となります。  地域居住者が増えることは、地域コミュニティーの維持、ひいては新たなコミュニティー形成につながるものと思いますので、空き家の利活用による居住誘導につきましても、関係課と連携して取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。今後のまちの姿について少々お伺いをさせていただきました。  次の項目でございますが、情報発信のあり方、今後についてですけれども、通告させていただきましたけれども、残りの時間の中では全て質問し切れないということで、また機会があったら質問させていただくというふうにさせていただきたいと思います。  ともかく人口減少の中、諏訪の魅力を最大限に発揮できるようにということでまちづくり、また健康づくりということに焦点を当てて質問させていただきました。可能性は高い諏訪市でありますので、私どもも一生懸命取り組みたいと思いますが、ぜひ有効な施策をしっかりと将来に据えて取り組んでいただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時50分の予定であります。            休       憩   午前11時41分           ──────────────────────            再       開   午前11時50分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるを御覧の皆さん、こんにちは。お忙しい中傍聴席にお越しの皆さん、ありがとうございました。議席番号2番、牛山智明でございます。お昼時になりますが、今しばらくお聞きいただきたいと思います。  さて、本日の質問項目は5項目であります。1.市ゆかりの芸術家支援登録制について。2.子どものゲーム依存症とブルーライトによる目、身体などの安全対策について。3.「防災」大水害時の安全な避難場所確保について。4.大型除雪機の横断的活用について。5.住宅排水路と農業排水路の改修について。以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、市ゆかりの芸術家支援登録制について。一瞬この報道記事を見たとき、金子ゆかり市長に関する記事かと思いましたが、読んでみると次のような記事でした。  鳥取市は、市にゆかりのある芸術家の支援をしようと活動歴、連絡先などを取りまとめ、市のホームページ上で公開する芸術家バンク制度を始めた。新型コロナウイルス感染症の影響で鳥取県外での活動が難しくなる中、芸術家の認知度向上と活動の幅の拡大につなげ、文化芸術の地産地消を図る。登録されれば、活動歴、受賞歴等のプロファイルのほか、希望すれば写真や連絡先、ホームページアドレスも公開できる。文学、音楽、演劇から能楽・歌舞伎等の伝統芸能、囲碁、将棋、漫才、音楽バンド等幅広い。登録申請は芸術家本人が行う。登録後は市民会館、市文化センター、市文化ホールの使用料が5割引きになる特典も受けられる。また、登録された芸術家をFM鳥取のラジオ番組に月1回のペースで招き、活動などを紹介するなど初年度限定で実施している。鳥取市文化交流課は、地元に優れた芸術家がたくさんいることを知ってほしい。みんなで芸術家を応援するような機運を醸成していきたいと。芸術家の認知度向上と活動の幅の拡大につなげ、文化芸術の地産地消を図ることが目的だそうです。  そこで、諏訪市ゆかりの芸術家はどのような方々がおられるかお伺いいたします。  あとは質問席にてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  それでは、教育委員会からお答えいたします。議員お話しのとおり、芸術の分野は幅が広く奥が深く、音楽や美術、芸能や舞踊など多岐にわたります。また、作家や演者だけでは成立しない裏方も含めた作品や空間そのものをアートと捉える芸術もございます。また、プロとアマチュアの線引きも大変難しく、メディアへの露出がある方から全国規模の展覧会で入選される方、または諏訪で教室を構える方、趣味で芸術に親しむ方まで様々でございます。さらには、諏訪市にゆかりのある人としての線引きも大変難しいものがあります。  こうしたことから、諏訪市には芸術に取り組む方々はたくさんいらっしゃいますけれども、教育委員会として、諏訪市にゆかりのある芸術家の個人のお名前を申し上げることは大変難しいということを御理解いただきたいと思います。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。非常に難しいということですので、人数とかそういうのは何か分かりますか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  諏訪市に登録いただいている文化芸術団体、文化協会に登録している団体は数十団体ございますけれども、個人まで含めますととても把握し切れる範囲ではございませんので、そのデータは把握しておりません。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) これからの質問の内容に入るんですが、できればそういう何か登録制というかで把握できるようなことも必要ではないかと思います。  そこで、市ゆかりの芸術家を支援する活動です。この取組を当市で取り入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  議員に御紹介いただきました鳥取県の取組、コロナ禍においては芸術家が活動の場を失っている今、芸術の地産地消を図り、こんなときだからこそ心の安らぎが得られる芸術の可能性を引き出そうと、そういった考え方には大変共感するところです。  実は、鳥取市に先んじまして、長野県におきまして平成22年度から、県と一般財団法人長野県文化振興事業団がネクストと称する芸術家支援事業を行っております。当初は30代までの若手が対象でございましたけれども、現在は40代以上の芸術家も対象となっています。  このネクストの支援の内容でございますが、芸術家のデータベースと情報発信、また県内の展示スペースや助成金等の情報提供、若手芸術家の展覧会や舞台公演の開催などでございます。公の支援を受けることになるために、このネクストに登録するためには県内の文化団体及び公立文化施設の推薦が必要条件となっておりまして、諏訪市に関係する芸術家も数人登録がされている状況でございます。  また、このネクストには若手の芸術家がパフォーマンスに利用できる施設として、諏訪市の湖畔公園などの公園、それから市の博物館、原田泰治美術館などを登録しているほか、諏訪市の美術館においてこれまで学校連携事業を企画してまいりましたが、そういった企画の際にこのネクストの登録者に協力を依頼した、そんな経過もございます。そのほか、原田泰治美術館でネクストに登録している方の展示を行うなど、諏訪市としてもこの制度を使った支援、活用を行っているところです。  今後も県内全域の把握ができるこのネクストを活用して、芸術家の支援に努めていきたいと考えております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。鳥取市は、県がこういう支援をしながら、先ほどの話のように鳥取市独自の支援をしようと、このようにやっているようです。今お話しのように、コロナ禍におけるイベントだとか展覧会の中止、たとえ実施したとしても不要不急の外出自粛により、イベントや展覧会への参加がほとんどない状況だということでございます。  東京都の芸術家は、コロナ禍により8割が減収との報道がありました。市として今後芸術家の皆さんに支援をいただけるような策を取っていただければと思います。私は個人的には、金子ゆかり市長から、この市のゆかりの芸術家を支援するというような記事を出していただくことを望むところでございます。  続いて、子どものゲーム依存症とブルーライトによる目、身体などの安全対策について質問をしたいと思います。初めに依存症について。インターネットやゲーム機の過剰な利用が子供の学力や体力の低下、昼夜逆転による不登校、睡眠障害などの精神面のトラブルを引き起こしているようです。中には、深夜のオンラインゲームがもとで学校に来なくなっている例もあるようです。特にコロナ禍での依存症増加が気になるところです。  大館市教育委員会は、依存症につながるゲーム機の使用を1日60分以内とする案を学校や保護者の責務を明確にし、成案化し6月議会に提案予定でしたが、違憲訴訟の動きがあり、また内容を精査するため、2020年度の議会提出予定に変更しています。  ゲーム機やオンラインゲーム利用時間は、平日は原則60分以内、休日は子供と話し合って各家庭でルール化し遵守するよう努める。学習のためのスマートフォンやタブレットを使用する例もあるとして、ゲーム以外の利用について原則午後9時半以降は使用しないルールが内容です。  また、香川県はこの条例を3月18日に可決、4月1日に施行しましたが、問題がありまして、科学的に証明されていない、通信の制限、経済的権利の妨害、パブリックコメント隠蔽などの指摘がされており、5月14日、この条例は違憲であると高松市に在住する親子が高松地方裁判所に提訴することが報じられました。この親子は係争費をクラウドファンディングを行い、9月30日、県を相手取り提訴しました。  全国的にも話題になっている依存症です。諏訪市は依存症のような状況はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  市内の小中学生のゲーム依存症につきましては、特段の調査を行っておりませんので、状況を把握してはおりませんが、保護者のスマートフォンの所持状況などを考えれば、どの家庭においてもゲームに触れる環境が一定程度あるものとは認識をしております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) こういう田舎なんて言ってはいけないですが、都会では結構それが問題になっているようなので、今後そういう機会があれば、ぜひ依存症のような状況あるいは相談があるかどうかチェックをお願いしたいと思います。  続いて、新型コロナ感染症でゲーム機の使用時間が増えていると思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  教員や小児科の先生方でつくる団体、子どもとメディア信州という団体と長野県の教育委員会が連携しまして、県内の小中高校生まで約7万2,000人ですけれども、こちらを対象に実施をしたスマホ、タブレット、ゲーム機などに関するアンケート、この結果が11月13日に公表されておりますので、その概要を御紹介させていただきます。  初めに、電子メディア機器の使用時間についてです。3月から5月の学校臨時休業の後、SNSや動画、ゲームなどを使う時間が増えたと回答した小学生が4割、中学生が5割となっています。その一方で、飽きてしまって、休み前より少なくなった、短くなったと回答した児童・生徒が1割ほどでございます。  また、勉強ですとかテレビを除きますけれども、平日の使用時間についてです。小学生が1時間、中学生は1時間から2時間が多く、3時間以上使用すると回答した児童・生徒の割合が年々増加しておりまして、今年度小中学生は大きく増加したという結果です。  次に、休日の使用時間ですけれども、小学生が1時間から2時間、中学生が2時間から3時間との回答が多く、6時間以上との回答が前年と比べて増加しておりまして、特に中学生の使用の長時間化が進んでいるという状況が出ております。  平日、休日ともに、昨年と比べると使用の長時間化が一層進んでおりまして、経年変化を見ますと今年度は著しく増加をしており、長期の臨時休業の影響があるとの考察がされております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。全国的にも不登校だとかひきこもりに関する相談が増えているようです。これもゲーム機の使用に関わる問題だとも言われています。  そこで、条例化またはルール化等によって規制する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  家庭におけるゲーム機の使用につきましては、各家庭でのルールづくり、保護者による指導が基本であって、小学生の頃から家庭の中で使い方について親子でよく話し合うことが大切だと考えます。  PTAの皆さんにおいても、ルールの必要性を強く認識いただいておりまして、PTA連合会の会議で講演会を開催するなど啓発をいただいております。また、利用時間や時間帯、利用場所などの約束をつくる、そんな話合いの機会を促す通知をPTA連合会役員から保護者宛てに発行するなど、意識づけの取組を進めていただいております。  議員御紹介の香川県や大館市教育委員会の取組は存じておりますけれども、当市教育委員会においては、現在のところ条例化などによる規制は考えておりません。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員
    ◆2番(牛山智明議員) 大阪府は既に2019年3月に利用時間を平日30分、休日60分以内とした児童・生徒に対するスマホ利用のガイドラインを各市町村教育委員会に示している。指針を基に、先ほどのお話のとおり、家庭でルール化について話合いが必要ということを言われています。いずれにしても、家庭での話合いが一番重要だと思いますが、何かの指針をやはり出していただくことも大事かなと思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。  続いて、GIGAスクール構想、プログラミング教育等、ブルーライトによる影響と対策について。ブルーライトは紫外線の波長に近く、人の目に見ることができる光の中でも非常に強力なエネルギーを持っているため、長時間接触することで人の目や体に大きな負担をかけています。目は体内リズムを調整する時計の役割を示しており、目の網膜には光の色の感知、明暗の感知、体内リズムをコントロールする役割があります。  LEDライトが急増して以降ブルーライトを発する機器が増え、特にスマホ、ゲーム機、パソコン等のブルーライト放出量は大量です。ブルーライトを浴びている時間は年々増加しており、機器だけで平均5時間20分の接触、家の照明にLEDを使用していると、1日の3分の1時間ブルーライトを浴びていると言っても過言ではないという状況です。  ブルーライトを浴び続けることにより、目の疲れ、肩凝り、腰痛、頭痛につながり、またアドレナリン等ホルモンが体内リズムを崩し、睡眠質の低下、病気リスクの増加、心や美容への影響も出ています。  子供の目の水晶体は透明で濁りがないため、特に影響を受けやすく、日々の積み重ねになり、視力の低下、頭痛や睡眠不足、ドライアイ、やる気の低下など身体への負担が大きくなります。ブルーライトを完全に阻止することは困難です。  対策事例として、1時間使用したら15分休む、画面の輝度、コントラストを調整する、画面にブルーライトカットフィルムを貼る、画面の高さを目に合わせる、距離を60センチ確保する、ブルーライトカット眼鏡をかける、目のケアを考えたモニター機も出ています。ブルーライト、輝度、高さ等を調整できる機能を備えており、サイズは学習から鑑賞、ゲームに適している23.8インチ、子供の利用に適した機能が装備されています。  ちなみに、アメリカの学校では20−20−20ということで、20分間画面を見たら20フィート、約6.1メートル先を20秒間見詰める。ほかにも20分間画面を見たら目を休める、目を閉じる、体操をする、目薬を差す。さらに、寝る子は育つということわざのとおり、寝る子は健康で丈夫に育っていく。ところが、今の子供は切れやすい。プレッシャーやストレス、不安に弱い場合、睡眠不足が引き金となっていることが多いと言われています。夜遅くまでゲームなどして寝る時間が遅く、睡眠時間が短くなっています。  そこで、目に関わる症状、視力低下、頭痛などの状況についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  市内の児童・生徒からブルーライトの影響によって目などに症状が出たという具体的な事例は、これまでのところ報告されておりませんけれども、諏訪市の学校保健統計によれば、10年前と比べると、裸眼の視力1.0未満の子供の割合、この割合が高い結果となっておりまして、統計上視力低下の傾向にあるということが言えると思います。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 今後もそういう意味で視力の低下があるかどうかの見守りをひとつお願いしたいと思います。  続いて、学習に使うタブレットなど、ブルーライトカットフィルム等対策についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  今年度児童・生徒に配備するタブレット端末につきましては、ブルーライトカット機能のついた画面保護用のフィルムを手配しておりまして、端末の納品に合わせて全台に貼付けをいたします。ただし、この保護フィルムは全てのブルーライトをカットするわけではございませんので、今後使用時間などについてはルールづくりを進めていきたいと考えております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  続いて、市として子どもの目、体等をどのように守るのか、お伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  児童・生徒のタブレット端末配備に併せまして、勉強・学習以外には使用しないことや乱暴に扱わないことなど、基本的な使用方法を教えるとともに、使用時間や1時間に1回は遠くの景色を見る、また正しい姿勢で、画面に近づき過ぎないなど健康面でのルールを使用の約束として指導していくことを現在検討しているところです。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。いずれにしても、そういうルール化が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、「防災」大水害時の安全な避難所確保について。令和元年台風19号、10月12日から13日にかけて、中部から東北にかけて多くの河川が氾濫し甚大な浸水被害が発生しました。長野県でも千曲川が決壊し多くの被害が発生し、平成30年7月にも全国各地で水害が発生し、最悪の被害と言われています。  長野県では王滝村王滝川が増水し、幅約5メートルの村道に60メートルにわたり崩落被害が発生しました。浸水被害の状況は、浸水深3メートルから5メートルとの想像を絶する深さになっています。  県の浸水想定区域図が令和元年9月13日に公表され、その中の天竜川水系の上川、宮川浸水想定区域図によると、諏訪市は最大上川を挟んで東側が3メートル、西側が3メートルから10メートルとなっています。諏訪市の広域避難所19か所のうち10か所は、多分上記の水深では避難場所として使用できないと思います。  また、一次避難所に入れない住民、特に中洲区民、豊田区民、四賀区民の一部区民の広域避難所も水没し、避難所として使用できないと思われます。避難所としては、ホテル等3階以上垂直避難する必要があると思われます。  市として、ここ数年の全国の洪水被害についてどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃられました令和元年9月に長野県が公表しました浸水想定区域図でございますけれども、こちらは平成27年5月に水防法が改正されて、今までの24時間雨量167ミリを想定した100年に一度と言われる雨、この想定から現在想定し得る最大規模の雨量に改められているわけでありますけれども、議員おっしゃられたとおり、48時間雨量が775ミリということで、主に原村から諏訪市の圏域で雨が降り続いた場合の想定という、大変な区域図になっているわけであります。  昨今の洪水の被害につきましては、次々と発生する発達した積乱雲、いわゆる線状降水帯でありますとか、大型化並びに強力化した台風により各地で豪雨災害の発生が頻発しているわけであります。これらの予測は非常に困難であると考えておりますけれども、台風であれば数日前から気象庁でありますとか、こういったところの情報によりまして状況が情報提供されてくるところでございます。  議員おっしゃられました新たな浸水想定区域図でありますけれども、これはあくまで想定し得る最大規模の雨量が降り続いた場合であり、これまで経験したことのない大変な状況であると捉えておりまして、通常の雨の場合には、また川の水位等はリアルタイムで把握することが可能でございますので、私どもとすれば可能な限りは現在の避難所で対応していくことになると考えているところでございます。  ただ、市としましては、いろんな情報を受けた場合に早めに災害対策本部を設置すること、それから防災行政無線、防災メールなどを通じて、より安全な避難場所の案内でありますとか、安全な場所に住んでいる親戚とか友人宅にも身を寄せる広域避難、垂直避難、そういった早めの避難行動も呼びかけを行っていきたいと思っておりますし、市民の皆様には情報なんかを注視していただく中で、何より自ら命を守る最善の行動を取っていただくようなそんな行動をお願いしていきたいと思っているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 実際に言葉としては想定外ということが非常に多くなってきていますので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。  続いて避難についてです。先ほどの話の中で、どこへ避難するかということを考えたときに、私としては中外製薬の跡地を車で避難できるように整備して活用を図ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  御提案いただきました中外製薬医科学研究所の跡地ということかなと思いますけれども、あれは峠の上にございます。市が保有している敷地面積は9万3,000平米ほどありまして、比較的平地となっているということで、避難場所とすれば市の湖畔公園が10万平米ですので、これに近い規模の避難者を受け入れる可能性がある場所であるとは考えております。  しかしながら、現地は市街地からそこに向かうまでの唯一のアクセス道路であります県道60号諏訪辰野線が、豪雨の際は中沢川の土石流、土砂災害の特別警戒区域に該当しておりまして、地震の際も県道の一部が急傾斜地の崩壊、土砂災害警戒区域に含まれているところでございます。また、分岐する県道442号線、諏訪箕輪線でありますけれども、こちらも改良工事が進んではいるものの大部分は1車線しかない狭隘路でありまして、災害時のアクセスに非常に不安が残ります。  また、現地そのものも土石流でありますとか土砂災害警戒区域に該当しているということで、市としましては、今のところ豪雨時の避難場所としての活用としてはちょっと難しいのかなと思っているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) それは非常に残念です。ほかにそういう場所があればいいと思うんですが、私はたまたまそこが市の土地として広大であるものですから、何か活用できないかということで。  いずれにしても、こういう千曲のあれもそうなんですが、避難準備の段階でもう避難していないと助からないという状況ですので、ぜひそういう場所を指定するなりしていただければと思っています。  次に、ホテルなどの高層構造物の所有者との避難に関する協定の状況についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市内の高層の建築物との協定ということでございますけれども、9月議会のときにも代表質問でも回答させていただきましたところでありますけれども、諏訪湖温泉旅館組合に今加盟している21のホテル・旅館、それから組合に加盟していない三つのホテル、これらと避難場所の提供ということで協定を既に締結はしているところでございます。こちらについては状況により利用は可能かなと思っております。  ただ、例えば今おっしゃられた高層マンションとかでありますけれども、こちらにつきましては、入館にはオートロックの解除が必要であったり、住民以外の入退館には非常に制約がございます。また、居住部分は所有者の個人の専有部分なっていることもあり、多くの避難者を受け入れるのは非常に困難なのかなと思っております。また、1階部分が玄関となっておりますので、洪水においては浸水する危険性が高いということで、避難場所として協定を結ぶことはちょっと今のところ難しいのかなという見解でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 少しずつ何らかの形で増やしていただければと思います。  続いて、大型除雪機の横断的な活用について。これは豊田の上野区の区長とこの間ちょっと話をする中でお話がありました。ここ数年冬にあまり除雪機は使っていないということで、その中でホイールローダーをバケットに取り替えて、砂利などを運ぶ運搬、林道、農道の砂利敷きに使用できないかという話をされました。今現在の大型除雪機の所管は危機管理室になっていると思います。林道、農道関係は農林課ということで職場がまたがるわけですが、そういう弊害があるんじゃないかということで今回質問に至ったわけでございます。  大型除雪機について、市内に何台あるのか、地区、購入費用等々、メンテナンス時期とかについてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  大型除雪機についてでございますけれども、現在、市が保有している除雪機は6台ございます。貸与している地区でありますけれども、強清水地区、霧ヶ峰農場地区、上野地区、覗石地区、板沢地区、後山地区でございます。  購入の時期でありますけれども、平成13年から平成21年まではリース契約をしておりまして、平成21年度にリース契約が満了したことで、リースアップでその時点で購入したということで、6台で819万円でございます。  メンテナンスの時期、費用、車検の時期等でございますけれども、メンテナンスは毎年10月から11月頃実施をしております。費用は、自主点検費用としまして6台で約45万円かかっております。車検の時期でありますけれども、これは隔年車検ということですが、昨年度全て実施しておりまして、この費用でありますけれども、6台で138万円かかっているということでございます。その他、冬期間の除雪作業の保険代として、6台で10万円の支払いを行っている。そんな経費がかかっております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。非常に使用率は低いとは思うんですが、ここ5年の使用状況とちょっと二つほど。運転者は地区に何人くらいいるのか、どんな免許が必要なのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  5年間の使用状況ということでございますけれども、市で具体的に使用状況の詳細な把握をしているわけではございません。各地区において雪が降った場合には有効活用していただいているものと考えているところでございます。  運転者でありますけれども、各地区で運転者の登録で危機管理室に連絡をいただいている方ですけれども、6地区合計で14名の方がいらっしゃいます。平均年齢は66歳だそうです。  免許につきましては、公道を走行するためには大型特殊免許が必要になりまして、その作業をするためには、車両系建設機械運転技能講習の修了証というものが必要になると聞いております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。66歳という年齢も、住んでいる人ももう高齢化していると思うんです。ちょっと心配な部分もあるんですが、雪かきで使用していればそれがいいのですが、使っていないとなかなか運転もどうなのかなという不安を感じているところでございます。  除雪機のホイールローダーをバケットに取り替えて、農道、林道などの砂利ひきに使用することについてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  通常雪を飛ばして除雪する除雪用のロータリーでありますけれども、これからバケットへの交換をするということは可能でありまして、そういった活用ができるわけですけれども、ただ、交換の作業費用というものが発生いたします。  また、冬季の除雪作業には先ほど言いましたとおり危機管理室で保険を掛けているわけでありますけれども、通年通してほかの時期に使用するとなると、またその分の保険の加入も必要になってこようかなということで、その費用も発生してくるということでございます。  貸出しを行っておりますホイールローダーのうち、バケットを選択して装着している地区、そういった地区もあるということでございますので、そのホイールローダーを共有使用していただければ、そういった交換費用等は発生しないのかなと思いますので、あちこちでみんな取り替えるということではなくて、そういったものをうまく共有して、地区ごと融通し合って利用することができればいいのではないかなと思っております。  地区でシェアしながら、本当に年に数回しか活用していないような実態もございますので、除雪以外についての有効利用はぜひ、新たな費用も発生してくるわけですけれども、市としましても林道管理の農林課とも協議をしながら、どんなことが可能なのか進めてまいりたいと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。例えば上野、板沢、後山、覗石、4地区あるんですが、どこか一つでバケットをつけて共有すれば1回で済むので、そんなことも含めて今後検討をお願いしたいと思います。  続いて、住宅排水路と農業用排水路の改修についてでございますが。これは過去にも何人かの議員が質問をしているわけでございます。私も2回目でございますが、排水路の改修が進まないために、雨が降るたびに水がつき市民が困っている。このような箇所が豊田だけでも十数か所あります。10月に私も5か所ほど見て回りました。ある地区では、区の美化清掃のたびに泥上げ作業をし、雨量が増えても水がつかないようにしてきたんですが、今度は逆に深くなり過ぎて水がたまり、夏は臭いが濃くなってきているということであります。  また、今回のこの質問をするに当たって新聞で見たということで、市民の方から、当地区でも同じような状況がある、ぜひ何とかしてくれという電話がありました。じゃあ地区はと言ったら、地区はちょっと出さないでくれと、こういうことですので。いずれにしても、そういうところがあるということは確かなので、ぜひ何とかということで言われました。  改修するには、諏訪市土地改良事業分担金賦課徴収条例というのがありまして、負担金20%、40%を負担するとなっています。私もこの土地改良事業分担金の条例を見たんですが、何しろあちこちいろんな数字、何条何とかといっぱい出てくるんだけれども、それを読んでも一向に分からないんです、これ。  それはさておき、この条例について見直すお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  年々水田が減少する一方で宅地化が進み、かつて農業用として造られました排水路であるのにもかかわらず、住宅や道路からの雨水排水が大部分を占めているといった水路、これが多くなってきています。  議員の言われるとおり、地元区それから農家等が協力して排水路の泥上げ、草刈りを継続して行っていただきまして、溢水対策につなげていただいているところですが、やはり近年の気象変動による豪雨等により、大量の雨水が排水できずに住宅地への浸水被害を発生させているといった状況もございます。  原則論になりますけれども、農業用水路の改修等は安定的な農業生産を目的として実施することから、今後も恩恵を受ける農業関係団体などから費用負担をお願いし改修していくことが原則であると考えます。  しかし、宅地化が顕著に進んだ箇所につきましては、広く地域住民が恩恵を受けている排水施設として位置づけまして、緊急度、それから地元区からの要望における重要度、これらを鑑みまして建設課の防災減災事業により対応している例もございます。  現時点で、諏訪市土地改良事業分担金賦課徴収条例の見直しを行う予定はありませんが、地域の実情を把握しまして、浸水被害が多発する箇所については、今後も部局を横断した対応をしていきたいと考えております。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。近年は宅地とそれから畑、田んぼと混在する水路が結構増えてきています。こういうところが一番問題になる箇所でございます。  それと、最寄りで草刈りだとか泥上げをする、あるいは地区の美化清掃というのがあるんですが、そういうときに最近作業をしない人が非常に多くなってきています。そういうことでなかなか、実際には泥上げをすれば流れるのに、大体呼ばれていくところは側溝だとかそういうところを掃除していない、泥上げをしていないところが水止まりになって困ると。住民の人に側溝を掃除したらどうかという話をするんですが、それは行政の仕事だと、こうすぐ来るんです。何か今日もちょっとありましたけれども、近隣のそういうつなぎというのがなかなかできなくなってきているというところが現状でございます。  次に、本年は土砂崩落等の支出を農林課の予備費で対応しているということもあります。また、排水路の改修については、私は計画的に第六次諏訪市総合計画に取り入れていただいて、推進をぜひお願いしたいなと思っています。  そこで、農林課の一般会計の予算を、今は1.1%なんですが、さらにちょっと計画的に増やしていただけないかというお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  農林課の予算ということでございますけれども、予算の扱いについての質問でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。具体的には、令和3年度の当初予算につきましては、各課の要求を取りまとめて、現在まさに査定を行っている最中でございまして、個々の事業の予算の増減等の内容につきましては、大変申し訳ございませんが、現時点で公表していくのはちょっと控えさせていただきたいなと思っております。  本当に必要に応じた対応は今後も鋭意取り組んでいきたいと思っておりますけれども、それぞれの事業の必要性でありますとか、予算見積額等を精査いたしまして、優先度を検討する中で、全体のバランスにも配慮しながら今適正に予算案の策定を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員
    ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。災害を最小限に抑えるために、ぜひさらなる増額をお願いしたいなと思っております。今現在では非常に難しいところでございますので、予算の関係で期待をしたいと思っています。  ちょっとさっき言い忘れたことが一つだけあります。時間がありますので、話をしたいと思います。前にも、ここ最近の災害で熊本のときだったかな。おばあさんが玄関の柱につかまって、7時間首までつかって生きていたと。近所の人が早くおばあさん助けてちょうだいと消防の人に言ったみたいなんですが、なかなかそこまで行けないと。首までありますから簡単に行けないということで。毎回というか、私もいろんなところで言っているんですが、ライフジャケットをぜひ諏訪市も用意するように。私は、区にはライフジャケットのあっせんをしろというふうに今話をしています。ぜひそこも一つの災害の備品として取り入れていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の本日の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時40分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ○森山博美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 初めに、前9月議会に引き続きコロナ感染症についての現状から、市政についての質問をいたします。@介護保険下による事業所やスタッフ、利用者、この現況と今後。A子どもたちの居場所の現状。B経済支援の中で、持続化給付金の農家への支給状況。以上三つの質問を行います。  コロナ感染症においては、諏訪市議会でも多くの議員が質問をされています。それほど市民にとって関心が深い問題だと考えます。  さて、全世界に広がるコロナウイルスによる感染が、WHOによるパンデミックの発表から約10か月たち、感染拡大は一向に収まる気配がありません。  日本では、現在第3波と言われる感染拡大は収まるどころかじわじわと広がりを見せ、連日全国の感染者数が2,000名を超える事態になってきています。県でも連日二桁の感染者数を記録しています。本日の報道では、11月の長野県の感染者数は375人となり、急速に感染拡大をしているということです。  新型コロナ感染拡大においては、緊急事態宣言から始まり、市民の皆さんには社会的距離を保ち、濃密を避ける、不要不急の外出を避ける、マスクの着用、うがいや手洗い、そして消毒の徹底など、行動の制限や換気の奨励も含め、日常生活に様々な負荷を抱えることを強いられてきています。しかし、一向にその感染拡大が収まるどころか、感染率、重症者数、死亡者数などは、第1波、2波と言われるときより高まってきています。  大都市中心に医療崩壊の危険が迫る中で、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力を続けています。しかし、感染拡大は医療施設、介護事業所などでのクラスターの発生から、そして、家庭内また各会社など様々なところで濃厚接触者による感染が発生しています。このままでは、ほかの医療が必要な人の医療まで重大な影響を及ぼす事態になってしまうと、医療従事者からは危機感を募らせた声が寄せられています。  さらに、中小企業、個人事業主やフリーランスの経営は営業の自粛を迫られ、補償制度があるものの倒産や廃業など危機的な状況です。非正規労働者の雇用と学生の就学、高齢者や障がい者などの社会的弱者の命や暮らしが脅かされ、経済活動も戦後最悪の落ち込みであると発表され、大変厳しい状況となりました。  政府は、この危機的状況の中で経済再生や活性化をと、Go To トラベルなどの経済施策を進めてきましたが、感染拡大の封じ込めが完全とは言わないまでもできていない中で、利用者や事業者、そういった市民の皆さんに混乱をもたらしています。各県知事などから要望も出ている中で、自治体にお任せ状態と言わざるを得ない状態です。臨時国会においても対応策が定まらないなど批判を浴びています。20府県に対して、他県への移動に際し慎重にと注意喚起をする程度です。  さて、感染拡大はクラスターの発生と家庭内感染と大都会を中心に地方へと広がってきています。このコロナ禍で、日本の医療体制、そして保健所の機能などが諸外国に比べ非常に脆弱であることが明らかになりました。さきに述べたように、県内でもじわじわと感染が広がってきています。  市民の皆さんは自粛生活を自主的に行い、自身の感染と人への感染を心配しながら、マスク着用、手洗い、消毒、うがい、3密を避けるなどして日々を過ごしています。コロナとの闘いは今まさに真っ最中と言えます。個人では、さきの行動は避けて、活動自粛や経済の活性化に向けてGo To キャンペーン、そして様々な感染対策はもちろんのこと営業形態の工夫などをして努力しています。  ウイルスに対するワクチンの開発が急速に進められ、安全確認をしている状況ですが、年内の実施は無理ではないかと言われています。新たな生活様式と経済活動への支援とともに、民間においては工夫やボランティア活動への支援、県の支えあい事業、市施策などリスクを抱えた経済活動へと変化をしています。  政府は、8月末、新たに検査の拡充や雇用調整金、家賃補助など出してきていますが、しかし市民の皆さんの暮らしと命を守っていくために、感染予防策やPCR検査の拡充などを含めて質問いたします。  そこで第1の質問ですが、感染拡大の不安を抱えての自粛生活、今後も感染への不安は解消されていません。若者から高齢者まで感染は各年代に広がり、無症状の感染者、そしてまた経路不明な感染者、こういった人たちが増加し、高齢者や持病がある人は重症化しやすいと言われています。現段階では、感染者の拡大は高齢者への広がりを見せていることから、重症者の数が増え病床の利用率が逼迫しているということです。県でも日に日に利用率が増え、今は30%近くへと上がってきています。諏訪市にも養護施設は多数ありますが、介護保険制度の3年ごとの見直し、令和3年度はちょうど見直し計画の年に当たりますが、今後のコロナ感染症の影響も踏まえてどうなっているかを伺います。  まず、現状の事業所の調査を行っていますか。職員の基準や現在また足りているかどうか、今後の見通しを含めてお聞きします。  以下は質問席にて行います。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  現在、国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の第3波の到来と言われ、長野県下におきましても感染者が連日発生している状況が続いています。  それでは、議員から御質問いただきました介護保険事業に関わる3点について、順次お答えをさせていただきます。まず1点目の介護保険事業計画につきましては、現在諏訪広域連合の介護保険委員会におきまして、令和3年度から3年間の第8期介護保険事業計画の策定を進めておりまして、この中で計画の新たな項目といたしまして、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた備えへの重要性について記載することとしています。具体的な内容につきましては、年度末までに委員会において協議され決定される予定でございます。  2点目の事業所調査につきましては、諏訪広域連合では第8期の事業計画の策定に当たり、本年度事業所及びケアマネジャーを対象としたアンケート調査を実施しております。その中で、事業所の実態、課題や問題、スタッフの充足状況、不足しているサービス等の御意見をいただいております。この中で、人材の確保と育成は事業継続のために必要であるといった御意見を多くいただいているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症への不安や支援体制への意見もいただいていますので、現場の声を取り入れた計画策定に努めてまいりたいと考えております。  3点目の介護施設の人員配置基準につきましては、施設種別ごとに職種、配置基準、専従・兼務の可否等が定められております。介護職の人材不足は全国的な課題となっており、介護保険委員会におきましても常に課題として取り上げられております。そうした中、厚生労働省の社会保障審議会におきまして、人員配置基準の見直しについて議論がされているところでございます。そのような中、同一敷地内の異業種間の職員兼務による人材活用やユニット定員の上限緩和等、サービスの質を担保しながら認められるかどうかなどを検討しているところでございます。  一方で、現在の配置基準でも職員1人の負担が大きいという声もありますことから、見直しに当たりましては慎重な審議が進められているところでございます。以上でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 介護保険制度は3年ごとの見直しで、また第8期計画に令和3年度からなるわけですけれども、そこで細かくいろいろな保険料や給付額がどうのこうのということでサービスの質とか量も決められていくとは思います。調査を行った中で、ただいま部長から1人の負担が増えてきている、また、審議会でも兼務なども含めての配置基準の検討をされていると伺いました。  一説には、例えば認知症の患者などが入るグループホームなどは、夜勤体制なんかもしっかりとしなくてはいけなくて、2人体制を取ったりしているんですけれども、今度はその配置基準が例えば20人で1人、30人以上40人だったら2人とかいうのを75人まで1人にして、1人で夜勤体制にするという声もあると私は伺っているんですけれども。  事業所で人材不足がずっと解消されていない、そういう中でまた夜勤体制がもっと基準が緩和されるということになると、非常に働きにくくなってくるし事業所も回っていかないと考えます。  このような現状で今感染が発生した場合、人が足りないから休止するのか。スタッフは外部協力の要請をするのか。その辺のことも踏まえてお答えください。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  介護サービスにつきましては、利用者の方々、またその家族の生活を支える上で欠かせないものでありまして、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要でございます。  サービスの継続につきましては、サービスの種別によって対応が異なってまいります。まず通所・訪問系サービスにおいて感染者が発生した際には、濃厚接触者が特定され、施設の消毒等が終わるまでの間はサービス提供が困難となりますので、その間の在宅ケアは、代替サービスの提供についてケアマネジャーに調整していただくこととなります。広域連合では、新型コロナウイルス対応に係るチェックリストを事業所へ配布し、発生時を想定した連絡調整等の対応を事前にマニュアル化していただいております。  続きまして、入所系サービスにつきましては、個室対応やユニットごとのゾーン分けによりサービス提供を継続する必要がございます。原則的には保健所の指示に従って濃厚接触者となった職員や利用者の区分けを行い、その後の対応が決められますが、不足するスタッフについては同法人内の別事業所からの応援を基本とし、県の立ち上げによる応援職員派遣支援事業に登録された事業所からの応援により事業を継続していただくこととなります。  介護職員は、新型コロナウイルスという未知のウイルスに対する不安を抱え、精神的にも多大な負担を負いながら業務に当たっていただいております。こうしたことから、厚生労働省は今年度第2次補正予算におきまして、介護現場で感じた疑問等を気軽に相談できる窓口の設置や感染対策マニュアルの提供、介護サービスの累計に応じた業務継続計画、BCP作成支援事業、また介護施設職員のためのメンタルヘルス支援などに取り組むこととしておりまして、私ども市といたしましても、保健所や広域連合など関係する機関と連携して介護事業所等の支援を継続して行ってまいります。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) もし感染が発生した場合は、今でも人材が足りない中でほかのところから支援をいただくと。そういうことも保健所が指示をしたりいろいろする中で、メンタルヘルスケアというのがやっとここで出てきました。新型コロナによる影響について、医労連は調査を2020年10月5日から10月末まで、県下97の病院、特養、老健を中心に介護施設へ郵送して、返信封筒で回収。アンケート結果では、ここで介護報酬改定を行うという国の指針があったので、そういったことへの意見には、報酬を上げてほしい、コロナの影響で減収の上にマイナス改定になれば事業継続は困難、利用者への負担がない報酬アップを望む、現報酬での人員確保は困難といった回答が得られています。通所や訪問サービス、こういったことを諏訪市の事業所でも行っていますけれども、こういったところの声を聞いて、市内の事業所の運営状況を市ではどう考えているか、把握していたら教えてください。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症の影響による事業所経営についての御質問でございます。諏訪広域連合におきまして、令和2年1月から6月の請求状況を訪問系及び通所系事業所に調査を行ったところでございます。緊急事態宣言により利用控えの影響が大きかった5月、6月請求分では、通所系では回答があった16事業所のうち4事業所で8割以下の請求となっております。それ以外の事業所につきましては、変化なしまたは増加しているという回答がございました。また、訪問系の事業所では、回答があった10事業所全てで8割以下となった事業所はなく、半数の事業所で利用が増えている状況でございました。  利用控えによる影響が大きくなかったと言える一方で、感染症対策に必要な資材購入費が負担となっているというお声をいただいております。マスクやフェースシールド等の医療資材につきましては、県や市においても十分な量が備蓄されており、施設からの要請があれば提供してまいりたいと考えております。  利用控えとは別に、感染症拡大地域からの家族等の訪問があった利用者には、一定期間サービス提供を控えてもらう、サービス利用を控えてもらう等の対応を、事業所ごとに規定を設けていただいており、感染拡大防止対策に御尽力をいただいているところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 今の報告でいけば、1月から6月のところでは8割以下になったところもあるけれども、変化なしか、返って訪問系は増加しているというところで、サービスの質も量も低下せずに継続できたと考えていいと思うんですけれども。  結果、先ほど部長がお答えになったように、やはり感染症によるメンタルヘルスの部分でもしっかりとやっていかなきゃいけない。やはりスタッフにも負担、経営上にも資材の導入とかで非常に圧迫してくるところがあって、要請があれば出しますという答弁でしたけれども、要請がなくても、私に言わせれば、これだけ医労連の調査でも経営がとても大変だという声も聞かれている中で、備蓄があるんだったら、例えばここに幾つとかという形で出せれば出していただきたいと思います。要請を待っているというだけじゃなくて、備蓄が十分であればそれをしてほしいと考えます。  さて、次の質問ですけれども、利用者についてですけれども、コロナの影響下で先ほどは給付金では特に変化がなかったということなんですけれども、サービス利用を控えたなどの傾向があると伺っていますが、量が減っている、また通所系にしても時間を減らしているというそういった質と量の変化があったかどうかを伺いたいと思います。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員の先ほどの御指摘のマスクやフェースシールドの件、第1波の頃はそのものが不足しておりまして、なかなかその調達に苦慮したことは御案内のとおりでございます。  現状におきましては、その日以降、県並びに市からはそうした事業所と常に連携が取れていて、電話1本でそうしたことが調達できるようなルートがもう出来上がっておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。  それでは、御利用いただく量の減少等についての御質問でございます。先ほどの御質問でお答えしましたとおり、感染症拡大の第1波のときには、通所事業所におきまして時間短縮等の営業を実施した事業所がございました。また、感染を恐れる利用者側の利用控え、あるいは感染拡大地域の家族等との交流があった利用者のサービス利用自粛等により利用量の減少が見られた事業所もございました。  広域連合全体の10月報告分までの給付状況を見ますと、前年同月比で居宅サービスが100.5%、地域密着サービスで101.5%、施設介護サービスで104.2%となっておりまして、給付費につきましては大きな減少が見られていない状況にございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 10月はほぼ100%以上なので、平均して特に増減がなかったと見られますけれども、やはり第1波のときにはあったというところを見ると、最初の頃だったので、きっと様々な混乱もあったと思うんですけれども、やはり在宅の人たちへの多少の影響はあったと捉えます。  次に、感染拡大の増加で新型コロナ対策の厚労省のアドバイザーリポートの会合が11月19日に行われましたけれども、高齢者施設の入所者や従業員を定期的に一斉PCR検査を、これは社会的検査と呼ばれていますけれども、検査をするよう大筋で了承されましたと報道されました。その厚労省の通達の内容なんですけれども、発熱のある利用者や従事者への検査を実施し、その方が陽性であれば、そこの入所者、従業員、従事者全員の検査をすること。施設が必要と判断した場合は、緊急包括支援交付金で費用の補助を出すという施策で、もう一つは、新規陽性患者の件数が人口10万人に対して10人を上回る都道府県に対しては、緊急にやってくださいという話なんです。  諏訪地方、諏訪保健所管内は、長野県が増えていると言えども少ないほうだと感じていますが、市内施設の検査の実態、こういったことを踏まえてどうなのか。以前と現在での状況の変化はあるのかどうか。  検査というのは、もし症状があってとか濃厚接触者ということであれば検査負担はないですけれども、昨日の日本共産党の代表質問でも言いましたけれども、例えば出張に行ったりいろんなところで、任意検査とそうではない検査もあって、私が今言っているのは社会的検査ですので、そういうところを踏まえて答弁していただきたいです。自治体負担があるため検査が進んでいない面があるが、世田谷区の社会的検査で特養の職員と入所者の検査をしたところ、15人の陽性反応が見られたという新聞報道があります。無症状の軽症者も増えている現状で、リスクの高い高齢者施設への定期的な検査は重症化や感染拡大を防ぐ上で必要と考えますが、どうでしょうか。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、感染症の予防や状況把握を目的といたしまして、保健所の判断に基づいて実施される行政検査、ただいま議員は社会的検査とおっしゃいました。また、それ以外の任意検査がございます。  新型コロナウイルスの感染者の増加に伴いまして、検査実施の必要性の高まりに対しましては、私どもといたしましても検査体制の拡充が不可欠と考えておりますが、現在市内で行われているPCR検査につきましては、一部のクリニックが行っている任意検査を除きましては、諏訪医療圏の地域外来・検査センターなどで行われております行政検査が中心となっております。  地域外来・検査センター運営委員会からの報告によりますと、行政検査につきましては、諏訪市内を含む諏訪医療圏におきましては、全体的な検査数において不足している状況にはないものと判断をしております。  PCR検査に関わる現在の状況といたしまして、県におきましては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えまして、どちらの感染症か見分けにくい発熱患者らを診察する診療・検査医療機関といたしまして、県内491医療機関を指定し検査体制の拡充を図っております。  診療・検査医療機関の指定医療機関は、地域におけるかかりつけ医が中心となっておりまして、このうち約300機関は新型ウイルス感染症に関わるPCR検査の検体採取も行うことができることとされております。  これを受けまして、11月17日からは、感染症が疑われる症状に対する相談、受診、検査の体制についての変更がございまして、広く県民の皆様にも周知されたところでございますが、発熱などの症状が出た場合には、まずかかりつけ医に電話で相談をいただくこととなっております。相談を受けた医療機関が診療・検査医療機関であればそのまま検査と診療が実施されますが、そうでない場合は、別の診療・検査医療機関を案内することになります。  さて、介護事業所に関わる検査につきましては、介護事業所で感染者が発生し濃厚接触者等として検査するなど、介護事業所の職員や入所者が受ける検査につきましては、保健所の判断により行政検査のケースとなります。今後におきましても、市内の介護事業所の行政検査につきましては、保健所の判断に基づき実施されるものと考えています。  御質問の高齢者施設への定期検査のうち、任意での検査、事業所の御判断により行われる検査につきましては、現在のところ各事業所の御判断ということで実施することとなっておりますが、その上で任意の検査のうち65歳以上の高齢者や糖尿病、高血圧といった基礎疾患がある方、いわゆる一定の高齢者等への検査費用に対しましては、国の助成となるとされております。  この一定の高齢者等への検査費用助成の趣旨といたしましては、高齢者や基礎疾患がある方につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化しやすい、そうした傾向にあることから、検査を推進するものとなっております。  市といたしまして、一定の高齢者等の検査費用への助成を実施する必要性につきましては、市内における感染拡大状況などを分析した上で、保健所及び医師会等関係機関等とも協議して判断をしてまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 非常によく分かりました。保健所の判断と医療機関等々の協議の結果、どうするか決めるということで理解しましたけれども、先ほどの吉澤議員の質問で、1日どれくらい検査をやっているかと言ったら、約300件は行っていると。これは行政検査ですよね。任意の検査ではないと判断しますけれども、300件のうち例えば65歳以上、糖尿病があったり基礎疾患がある人には推進をしていると。現在1日約300件をやっているのを、どれくらいの目標、もうちょっと増やすという意向で協議をしているのか、300件を上限にして協議をしていくのか、その辺どうなんでしょうか。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  長野県におきまして、県全体での検査目標数としては、1日当たり9,000件を目標に行っております。そうしたことの目標に向けて、先ほど御紹介いたしましたかかりつけ医、それまでは保健所あるいは指定病院において検査を行うように限られた場所での検査となっておりましたが、かかりつけ医の先生方の御協力をいただいて、そこを指定することでもう少し検査数を上げていこうということで行われたものでございます。御理解を賜りますようお願いいたします。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) コロナの質問をするのも、これで3議会続けて連続なんですけれども、一番最初に言ったと思うんですけれども、人類の歴史の中でペスト、黒死病と言われるあの感染症が世界中にパンデミックが広がったときに、やはりやったのが隔離と薫蒸。いわゆる消毒と隔離をしてとにかく抑える。  今の地球の状況とは全然違う時代の話ですけれども、隔離もできないんです、無症状で。検査をしないと隔離もできない。こういう何かジレンマの中で、やはり高齢者の施設とか医療機関に負担をこれ以上増やさないためにも、何とかそういう介護施設の職員とか利用者に定期的に検査をしてほしいというお願いをしているわけ。そういうところで、これからの感染拡大も踏まえてぜひとも感染拡大を防ぐという協議をすることになっていますけれども。  国はGo To トラベルを感染拡大を防がないうちに始めちゃっているわけですから、こっちの自治体で何とか市民の暮らしや命を守っていかなきゃいけないと私は思います。ですので、ぜひともそういうとこら辺協議をしていただきたいと再度お願いを申し上げます。  さて、コロナの感染拡大の関係で次の質問ですけれども、子供たちの環境や生活が大きく変化をしました。コロナの影響を受けて各イベントの中止、修学旅行など行き先や内容の変更、また学校生活では給食時のおしゃべりは駄目、一斉に前を向いてもくもくと食べる、度々のうがいと手洗い、消毒。子供たちの適応能力の高さは言うまでもありませんが、この間密を避けるということで、こども食堂など子供たちの居場所が一時閉鎖され、口には出せないがストレスなどを感じた子供もいたのではないかと考えます。  そこで質問です。こども食堂は現時点で再開をされていると思いますが、その運営の現状とコロナを受けての変化、そして今後どうしていくのか。市の支援はどうなのかということをお聞きしたいと思います。 ○森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、一時期は民間で行われているこども食堂あるいは学習支援など、ほとんどの活動が休止や活動を縮小されておりましたが、食材の配布やお弁当配布などの方法に切り替えていただいたり、感染防止対策を講じて居場所を再開するなど、各団体が取り組んでいただいているところでございます。  現在、市内には4か所のこども食堂がございます。これらの居場所は、コロナ禍におけるストレスを抱えた親子にとってとても大切なよりどころとなっております。市といたしましては、9月定例会で補正をお認めいただいた子どもの居場所感染症対策支援補助金を通じて、これらの活動を後押ししているところでございます。  コロナ禍における変化といたしまして、子どもの居場所に対する支援のお申出が増えたことが挙げられます。地域住民や各種団体の皆様から、こども食堂などに支援をしたいがどこに聞けばいいのか分からないというお問合せなどをあゆステが受ける場合も度々ございました。県などを経由したものを含めますと、企業などからアルコール消毒液や食料品。地域住民の皆様からは、お米や野菜、缶詰など食料品を中心に多くの御支援をいただいております。  金銭的な支援のお申出につきまして、諏訪圏域子ども応援プラットフォーム事務局につないだケースも複数ございます。これら善意のお申出を速やかに子供たちに届けることができるよう、あゆステが居場所づくりに関わる民間団体の皆様と連携することが必要と考えており、後方支援の一つとして今後も引き続き力を入れて取り組んでまいります。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 本当に居場所の確保が一番大事かなと思います。もともと世間が一人一人とか、あまり団体で集団でと、コロナ禍で特に分断されちゃっているところに、やはり居場所がなくなった、そういう親子をしっかりと支えていくという。  特にうれしかったのは、共助といいますか地域の人たちからいろんな支援があったりとか、アイデア、ボランティア、そういったことが寄せられたこと。そういった意味では、市民の皆さんは自助もさることながら共助もしっかりとやっているなと思います。ぜひとも公助の部分を進めていただきたいなと考えます。  次に、放課後児童クラブ(学童)について質問をいたします。学童は、1年生から6年生まで授業が終わった後に通う子供たちの居場所ですが、コロナ感染拡大を受けての影響はどうか。現時点では3密を避けることを提唱されていますが、場所の確保は十分でしょうか。  学童の対象年齢の引上げとともに、場所の確保には日頃から大変な努力をされていると思いますが、ソーシャルディスタンスを保つ意味でもどうなのでしょうか。授業を静かに聞く場面ではない学童の現場です。どうでしょうか。
     そしてまた、人も増えたり負担も増えたりする中で、人員の確保はどうか。人員、場所、そういったことの確保の今後の見通しはどうか。その点についてお伺いいたします。 ○森山博美 副議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  放課後児童クラブは、異学年の児童がそれぞれの時間を過ごす生活の場でありまして、教室における学校生活と比べますと密になりがちではあります。そこで、今年の春休み以降、クラブの室内、遊具、文具の消毒、それから健康観察や検温、定期的な手洗いなど、基本的な対策を徹底して継続してきております。  加えて、加湿機能つきの空気清浄器や自動の手指消毒器などの配備、蓋つきのごみ箱の設置など物的な対策を行うとともに、間隔を空けての着席や飲食の際はしゃべらない、1人でできる遊びや読書、こういったものについての指導を引き続き行ってきております。学童に通う児童もコロナ禍の状況をよく理解しておりまして、ほとんどの児童はマスクの着用や手洗い、ソーシャルディスタンスの確保など大変協力的に行っております。  また、指導員につきましては、自らの健康管理を含めまして、責任感と緊張感を持って職務に当たっておりまして、今後も適性数の確保と育成に努めてまいります。  限られたスペース、部屋の広さではありますけれども、これまで同様に基本的な感染症対策を徹底、継続して、利用児童の安全・安心な環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 限られた教室等々も足りないというか、本当にいっぱいいっぱいのところでソーシャルディスタンスを取れだとかどうのこうのというのが出てきちゃったので、無理なところもあるとは思うんですけれども、本当に先ほども言ったみたいに、いわゆる指導員の方々の負担が増えているわけですよね。遊具の消毒を毎回毎回やるだとか換気もしなきゃいけない。加湿器を入れるんだったら、それの洗浄やいろんなこともあると思うんですけれども、人材確保の面で、今後の見通しというところでは努力はしていると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  現在必要なスタッフ数は確保ができております。これからまたどのような状況になっていくか分かりませんけれども、引き続き適正な確保に努めてまいりたいと考えます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) それでは、コロナ禍における経済活動のことで最後の質問になりますが、コロナ禍の中で数々の経済支援策を国は打ち出しています。持続化給付金もその一つですが、コロナの感染拡大は収束のめどが立たず、その影響は各産業に広がっています。  政府は2月まで期限を延ばす方針ですが、外出自粛、営業自粛が需要を消滅させる下で、農家もその影響を受けており、今後も畜産物価格の低迷などが懸念されます。米の買取り価格が昨年比で1俵約60キロですけれども、当たり1,000円から2,000円下落している。こういう状況です。原因は、コロナの影響で需要が落ち込み、在庫が昨年6月末より12万トンも増えたから。日本の農家を守り国民の食を守るために、農家を持続化給付金の対象とするために、今年の売上げ、米農家なんかは年に1回しか収入がないわけですから、毎月の平均がどうのこうのという計算ではなくて、売上げが前年度より50%以下であれば申請できるとしています。農水省の通達では、極めて柔軟な対応で、ほぼ全ての農家が対象になると国会では答弁しています。しかし、実態では、対象になると知らなかったなど説明不足や理解できずにいる農家もいると伺っています。このたびのことで持続化給付金の農家の方々の申請は進んでいるのか、実態の把握はどうなっているのかお伺いいたします。 ○森山博美 副議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  持続化給付金は国の交付金でありますので、農家に限らず申請状況を把握することが私どもではできないという状況でございますが、この持続化給付金の受給者は、今、市で実施しております頑張る事業者応援給付金、この給付対象者でもありますので、この申請者から調査しましたところ、農林水産業者の申請者数が12件で、うち11件が農業者という状況でございました。全体の件数に比べて少ないという状況ですけれども、米作など農繁期が終わらないと給付対象になるのかの判断ができないといった状況がありますから、申請が遅れていることが想定されます。  既にこの11月から農業者よりがんばる事業者応援給付金の申請が数件出始めていることから、この申請根拠となる持続化給付金の申請結果が順次認められているのかなと思われているところです。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) がんばる給付金の対象者が持続化給付金の対象になるということで、12件という。そこから推測して12件で11件が農家だということなんですけれども。諏訪市はそんなに農家の方は多くないとは思うんですけれども、全体の対象とかという件数は分かりますか。そのうちの11件ということなんでしょうか。その辺ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。 ○森山博美 副議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  農家の件数につきましては、農豊会とかそういう事業者もいますし、個人の農家もおります。ちょっと正確な件数については把握しておりません。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) では、先ほど部長から申請が遅れているんじゃないかという発言がありましたけれども、申請の場合、国の持続化給付金ですので、どういった周知等、また申請の流れになるのか。その辺もちょっと教えていただければと思います。 ○森山博美 副議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  申請と周知の関係ですが、申請の流れで最も重要であるのが前年の確定申告書や住民税申告書の月単位の収入額でございまして、議員おっしゃるとおり、昨年と比べて50%以上の月が一月でもあったかというところです。  青色申告と一般の申告がありますけれども、青色申告については月別事業所収入表があるので、この対比が容易にでき、一般の申告、それから住民税の申告、これについても1年間の収入を12等分したものに対して、今年のある月の収入が基準に該当すれば支給の対象になります。  申請につきましては、電子申請に限定されておりますけれども、予約制の対面相談の特設会場が諏訪合同庁舎に開設されております。周知につきましては、積極的にプレスリリースを活用しまして、ホームページ等でも周知しております。農業者も持続化給付金の対象であることをこういったもので御案内しているところでございます。  しかしながら、農繁期後のこの時期に支給対象であることが判明するという農業者もありますので、持続化給付金の申請期限であります来年1月15日に間に合いますよう、農家組合を通じまして、農業者も収入の状況によっては持続化給付金の対象になりますという通知を今開始しましたので、御承知いただければと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) ぜひ進めていただきたいと思います。農繁期のときはやろうと思ってもできなかったり、電子申請であれば、なかなかそれに着手するのに人に聞いたりしなければできないということもあったりするので、ぜひお願いします。  最後に、農家に対して持続化給付金以外に、私は農家じゃないですので食べる専門ですけれども、日本の食がほかの諸外国に支えられている現状ということは、もう本当に避けたいと思いますし、農水省もいわゆる日本の農家を支えていかなければ、これは大変なことになるということで今回の持続化給付金の給付にもなっていったと思うので、その辺で農家へのほかの支援策というものがあったら教えていただきたいと思います。 ○森山博美 副議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  国の新型コロナ感染症に対する農家への支援施策としましては、市内農業者が対象になったものとして、高収益作物次期作支援交付金がございます。この制度ですけれども、本年2月から4月の間に野菜や花卉、果樹等について出荷実績の減少や廃棄を余儀なくされた生産者に対する支援でございまして、市に事務局を置く諏訪市地域農業再生協議会が実施主体となりました。  周知につきましては、協議会から該当する市内の農家は約70戸ございまして、そちらに文書または個別に説明をさせていただいたほか、JAの直販所及び営農センターにポスターを掲示する等取組を行いました。  この結果としましては、35件の申請を受け付けまして、国への応募に至りました。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 様々な経済政策等々ありますけれども、暮らしを支えながら命もしっかりと守っていく、そんな市政であってほしいということを願って、今回の質問にしました。私の質問は以上です。 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 議席番号9番、高木智子です。どうぞよろしくお願いいたします。文部科学省の令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、いじめ、不登校発生件数が過去最多を更新いたしました。文部科学省は、この調査の目的を児童・生徒の問題行動等は教育関係者のみならず広く国民一般の憂慮するところであり、その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることに鑑み、と言っています。  子供たちの問題行動については、本人の苦しみ、保護者の悩みは本当に計り知れないものがあります。これらの問題は学校関係者のみならず社会全体で解決すべきことと思います。未来を担っていってくれる子供たちが健やかに育つことを願いながら、今回の質問をさせていただきます。  まず最初に、学校でのいじめ・暴力行為について質問いたします。新聞報道によりますと、県内でのいじめ・暴力行為の件数も、全国での結果と同様に過去最多となっておりました。そこで、まずは諏訪市のいじめ・暴力行為の発生状況についてお聞かせください。  また、県教委の調査によりますと、小学生のいじめ認知件数が大きく増加していますが、諏訪市も同様でしょうか。中学校ではどうですか。増加しているとしたら、その要因は何だとお考えでしょうか。  以下の質問は質問席にて行います。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  諏訪市のいじめ・暴力についてでございます。文科省が定義の拡大をいたしました。そのことによって、からかわれるとか冷やかされるとかそういったものだとか、継続性のないものも含めた広い意味でのいじめ、これの認知件数は、平成30年度小中学校合計が77件、暴力行為の合計は7件となっています。  平成29年度から平成30年度にかけて、小学校における数が大きく増加しました。中学校についても増加傾向です。これは、国の基本方針の改定、解釈の拡大でございますけれども、それを受けて、いじめの芽や兆候をどんなものも見逃さないように積極的に認知をしたその結果と考えております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) いじめの認知件数が増えたのは悪いことではなく、先生方が子供たちの小さな変化もしっかり見ていてくれて、早期に発見できているということだと思います。大切なのは件数の多少ではなく、いかに早期に認知し適切に解消していくかだと思います。その共通認識を教員や学校現場だけでなく児童・生徒本人も、また保護者や地域の皆様もみんなで共有していくことが大切なのではないかと思いますが、共通理解を広めるためにしていることが何かありましたら教えてください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  当市でも、諏訪市いじめ防止等のための基本的な方針を策定しておりまして、いじめは許さないというこの基本理念を掲げまして、市の教育理念である未来創造あいプランの中にも認め合いプランとして、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応への取組を推進することを掲げています。また、年に2回毎戸配布しておりますあいプランだよりにおいても、本年の10月1日号ではSOSの出し方授業について掲載するなど、理解を広める取組を行っています。  また、子供たちも一昨年度から始めました諏訪市子ども会議の中では、メインテーマとして、尊い命を守るために私たちができること、これを掲げ、小中学生が命の問題を自ら討議しています。いじめと人権の問題に関わる子供たち自身の討議とその発信はすばらしいものでありました。子供自らが自らの問題としていじめの問題を捉えていく、そうした場を今後も大事にしていきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 2013年に公布されました国のいじめ防止対策推進法の第12条によると、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針、地方いじめ防止基本方針を定めるよう努力義務としてあり、先ほど教育長がおっしゃったように、諏訪市でも平成27年に基本的な方針がつくられておりました。  また、同法の第13条に、「当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」ともあります。先ほど話した諏訪市の基本方針の中にも、市基本方針を公表するとともに、学校における学校いじめ防止基本方針の策定状況を確認し公表しますとあります。学校いじめ基本方針は、諏訪市の学校にはつくられているのでしょうか。  文科省の調査では、学校いじめ防止基本方針をホームページに公表するなど保護者や地域住民に周知し理解を得るように努めたという項目において、小学校では89.5%、中学校では86.2%が努めたとありましたが、諏訪市の状況はどうでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  各学校におきまして学校いじめ基本方針を策定しております。国のものに準じて策定をしております。また、4中学校では、平成24年に市内4中学校生徒会が中心になって行った諏訪市中学生未来創造宣言、これを今でも継続しておりまして、全校集会で話し合ったり生徒昇降口に提示するなど生徒間での意識醸成を図っています。  小学校では挨拶運動だとか、「さん」や「君」をきちんとつけるとか、そんな細かいところからより身近な取組を日々実践しております。  ホームページには公開していないですけれども、これまで話をしましたことも含めて、以上の様々な方法で周知を図っております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 富士見中学校では、学校のホームページのトップページにいじめ防止基本方針のリンクが出ていて、すぐ見られるようになっていました。諏訪市も保護者に基本方針があることを知ってもらうためにも、ホームページ上に分かりやすく載せていただいたほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  例えば学年通信とか学級通信と様々な方法がありますので、かみ砕いて、文面としていろいろなところでもってその趣旨を含めてこれからもやっていこうと。今御提案の件は検討課題としたいと思います。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 先ほど過去最多にいじめの認知件数が伸びていると言いましたが、現場では実際にどのように早期発見に努めているのでしょうか。アンケートも実施していると思います。いじめに関するもの、学校生活に関するもの、体罰に関するもの等幾つかやっていると保護者の方からお聞きしていますが、実際に学校ではどんな種類のアンケートをどのぐらいの頻度でやっているのかお尋ねします。また、そのアンケートは市内統一でしょうか。それとも学校ごとでしょうか。  また、児童・生徒が相談しやすい環境づくりのためにどのようなことをしていますか。例えば、誰かがいじめられていることを第三者が先生に伝えやすいように、希望する子には匿名性を担保するとか、クラス担任以外に相談できるルートや場づくりをしているとか、何かありましたらお答えください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  各学校では、人権週間等に合わせた人権教育を一生懸命やっておるわけですけれども、例えば小学校5年生を対象としました弁護士によるいじめ予防教室、そんな授業だとか児童のいじめに対する意識づくりを強めております。  また、学校ごと児童・生徒及び保護者を対象とした調査、これは基本的には共通でございます。独自のものを加えたところもありますけれども、チェック表とともに配付しまして、学校生活についてあるいはいじめについてなどの内容となっております。  それから、教職員については、いじめはどの子にも起こる、どこの学校にもどういう場にも起こるんだ、そういう考え方に立ちまして、子供たちの日々の変化だとか、いわゆるいじめの兆候を見逃さないように連携体制を組んで早期発見に努めております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 頻度とか種類とかが分かったら教えていただきたいんですけれども。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  調査につきましては、全体の調査は年約4回、先ほど申しましたが、チェック表とともに配付しまして、家庭のもの、それから教職員、それから子供たちからの調査を。小さな調査は毎月やっております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 小さな調査は毎月やっているということで、私もいじめの発見にアンケート調査は非常に有効なのではないかと思っています。内容は簡単でもいいので、今のようなペースでアンケート調査をしていただけたらと思います。  文科省の調査によりますと、いじめ発見のきっかけという項目で、アンケートが小学生で58.2%、前年より1.9ポイント上昇。中学生では37.6%、同じく前年より1.6ポイント上昇しています。アンケートの有効性が高いということなのかなと思いますけれども、ぜひこのままよろしくお願いいたします。  次に、いじめの発生に備えてということですけれども。早期に発見できてすぐ解決に向かえばよいのですが、解決が難しいケースも出てくると思います。そのようなときに先生が抱え込んでしまうことで、先生自身1人で悩んだり、判断に困ったり、情報が不足したり等いろいろな弊害が出てくるのではないかと思います。そのようなことにならないように、初期段階からチームで解決できる学校組織づくりや組織的な情報集約化のためのルール、また隠蔽防止のためのルール策定が必要なのではと思いますが、そのような仕組みはありますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  各学校では、この課題に対しましていわゆる管理職それから教務主任、生徒指導主事、養護教諭あるいは学年主任等で構成する校内のいじめ防止の委員会がありまして、あるいはまたいじめ防止のマニュアルというものがございます。いじめやその兆候が確認された際には、担任1人が対応するのではなくて、必ず学校長や教頭を中心とした学校全体でのチーム、これで対応を図っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) チームで対応しているということで安心しました。1人で抱え込まないというのは、担任の先生だけではなく、児童・生徒が他の先生に相談できるということにもつながるのかなと思います。  文科省の調査によりますと、相談した人という調査項目では、担任が小学校では82.3%、中学校で76.3%、養護教諭やスクールカウンセラーなど相談員を除いた担任以外が小学校で4.5%、中学校で18.1%となっています。特に中学生で多くなっていました。  既に上諏訪中学校の1年生で始めていて、来年度から本格的に新上諏訪小中一貫校の中学校で始まる学年担任制は、生徒が1人の担任に相談する以外の方法を取りやすくなっていてとてもいい方法だと思いますが、市内の全中学校で学年担任制を取り入れていくのも、いじめ防止とか相談しやすさという面ではいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  学年担任制についての御質問ですが、県内で始まってしばらくして諏訪でもやったということで、今年1年間上諏訪中学校で試行的にやっているわけです。いわゆるいじめの発見についてはかなり効果があると理解をいたします。もちろん人員の面だとか課題もありますから、さらに検討ですけれども、できればほかの3校でもやっていく方向を考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員
    ◆9番(高木智子議員) ぜひほかの3校の検討も進めていただきたいなと思います。  いじめられた子供へのフォローももちろん大切だと思いますが、いじめた児童・生徒への対応も同様に大切なことだと思います。いじめる子供にもつらさや抱える問題があると思います。家庭の問題かもしれませんし、発達の問題かもしれませんし、複合的に絡み合った問題かもしれません。  学校での支援以外にあゆステで様々な機関とのつなぎをしたり、保護者のケアも含めた総合的な支援をしていくことが必要なのではないかなと思っています。学校からの紹介であゆステにつながるということはありますか。もしそのようなケースがあったら、昨年度の件数を教えてください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  いじめをしたあるいはいじめを受けた、そうした児童・生徒への対応に関しまして、学校から紹介してあゆステにつながるというケースは、たまたま昨年度はありませんでしたけれども、一つの方法として持っている方法です。  複雑な家庭状況などがありまして、学校だけで踏み込んだ対応が取れない場合、学校からあゆステ、また様々な関係機関へとつないで支援していますけれども、昨年度については、学校から保護者への報告などによる対応をしたり、学校職員やスクールカウンセラー等による個別相談支援によりまして何とか対応できたということになります。つながりは常に大事にしております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 次に、不登校支援についてお聞きします。先ほどから出ています文科省の調査によりますと、いじめ、暴力行為と同じく不登校児童・生徒数も18万1,272人と過去最多となっています。不登校児童・生徒の推移ですが、全児童・生徒に占める不登校の割合は、平成29年度が小学校で0.54%、中学校で3.25%、平成30年度が小学校で0.70%、中学校で3.65%、令和元年度が小学校0.8%、中学校3.94%と、年々増加の一途です。  県内でも過去最多となっています。諏訪市でも増えているのではないかと思いますが、諏訪市の現状はどのようになっているでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  諏訪市においても不登校児童・生徒については増加の傾向がありまして、一つの大きな課題となっております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 諏訪市でのパーセントとかは分かりますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  控えさせていただきたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 不登校児童・生徒は、日中どのような過ごし方をしているのでしょうか。各校は児童・生徒の過ごし方の把握はしているのでしょうか。お聞かせください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  不登校と言われる児童・生徒でございますが、様々な過ごし方というところでしょうか。各校の中間教室やら市のフレンドリー教室、あるいはフリースクールに通う者だとか自宅で教材学習等をして過ごしているとか、本当に様々、夜間に登校する生徒もいます。それぞれの体調や気持ちの状況に応じた過ごし方ということであります。  また、各校では担任が出席日数を確認しまして、家庭訪問するなどしてそれぞれの児童・生徒の状況を確認しています。また、その児童・生徒に応じた学習方法とか登校時間の短縮、設定などについても、該当する児童・生徒と一緒に考える、そうした取組を行っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 諏訪市にはフリースクールはありますか。その利用者数、またフリースクールに通う子供たちへの経済的支援が何かあるかお尋ねします。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  市内には、フリースクールとして活動を行っている場が2か所ありまして、何人かの児童・生徒が利用しています。フリースクールに通う児童・生徒に対する経済的支援は、現在のところ実施しておりません。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 中学校各校の中間教室には何人ぐらい来ていて、どんな活動をしているのか。また、中間教室に常駐の教員はいらっしゃいますか。学校に来ていても教室に入れないという子もいると思います。中間教室は中学校にしかありませんが、小学校ではそのような児童はどこでどのように過ごしているのかお聞かせください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  各中学校の中間教室の利用状況ということでございますが、それぞれの中間教室には平均すると四、五人の生徒が通っております。支援員だとか教員のサポートを受けながら、各自自主的な学習を中心に行っています。  校内の中間教室には専門の先生がいるわけではありませんけれども、学校ごとに支援員の先生や特別支援教育のコーディネーターなど、チームを組んだ先生方が支援に当たっています。  小学校には中間教室はありませんけれども、保健室とかあるいは校長室とか、図工室等様々な部屋を使いまして、パーティションで区切るなどして必要なスペースをつくって、子供たちの居場所の確保にも努めております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) どうして小学校に中間教室はないのか教えてください。ごめんなさい、中学校にはあるのに、小学校に特別そういう中間教室を設けていないという何か理由があるのでしたら教えてください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  一つはスペースの問題、それから小学校の場合は担任制です。そういう中で、ほぼ担任がということで、違う教室にということが必要感の問題として中学校より少ないということで、スペースの問題だとか、空き時間の先生もいないとか様々な理由がありますから設けていないということになるかと思います。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 小学校の保護者からそういう中間教室を設けてほしいとか、そういうニーズのようなもの、御意見は来ていますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  中学のほうが設けやすいんです、スペース的に。教科担任制ですし、空き時間のある先生が関わったり。小学校はそれができませんし、ほとんど目いっぱい入っていますから。なかなかいわゆる中間教室というスペースはつくりにくいという。だから保健室とか、場合によっては校長室も含めた場所を提供といいますか、来ている。そんな状況があるかと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 何度もすみません。保護者からそういう中学校のような中間教室をつくってほしいという声が特別出ているというわけではないと受け止めていいですか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  特別出ていると今までは認識はしておりませんけれども、考え方とすれば必要になってくるのかもしれません。検討課題かもしれません。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 諏訪市の中間教室でフレンドリー教室というものがありますが、そちらの利用状況はどうでしょうか。小学生も中学生も行けるのでしょうか。昨年度の利用者数とここ数年の利用者数の推移をお聞きします。  それから、どのような体制で学習していますか。教員は常駐でしょうか。そこにいらっしゃる方は教員免許を持った方がいらっしゃるのでしょうか。あと、学区外の子供は保護者の送迎でそちらまで通ってきているのかどうか、教えてください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  諏訪市のフレンドリー教室ということであります。現在、小中学校の児童・生徒が10名ほど利用しております。平成29年度には6人、平成30年度は4人、令和元年度は7人、こういう子供たちが利用していました。若干増加傾向にあるかなと思います。  教員免許を持った指導員が1人常駐しています。児童・生徒の個別学習を支援していますが、学区外から通う児童・生徒については、保護者の皆様に送迎をお願いしているところでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 諏訪市のフレンドリー教室を見たことがあるんですけれども、その利用者数でちょっとあの場所は狭いかなという気もしますが、今後もっと充実した環境を整える必要も出てくるのかなと思いますけれども、その予定はありますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  新しい課題としてこれから検討していきたいと思っています。これからの課題として認識して。お願いします。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 利用者も増えてきているようですので、ぜひ教育環境の充実をしてあげてほしいなと思います。  不登校に対して、市として共通マニュアルのようなものがあるのでしょうか。それとも各校独自の支援があるのでしょうか。その支援は担任1人がするのですか。それともチームで対応するのでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  すみません、ちょっと聞き取れなかったものですから。不登校の児童・生徒には、それぞれ個別の事情や様々なケースがありまして、一様に対応することはなじまないと考えております。不登校に関する基本的な考え方や支援等の在り方、動きについては共通したマニュアル化したものがございまして、職員の研修を通じて共通理解が図られています。  学校では担任やスクールカウンセラーによる支援、あるいは市教委でのスクールソーシャルワーカー、あゆステにおける個別ケースに応じた支援等行っています。  なお、学校においても担任だけで抱え込まずに、学年や学校を挙げたチームを組んでの支援を行っています。個別の理解の対応やその立案のために、一人一人を対象とした支援会議やケース会議も大事な場となっています。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 子供が不登校になったときの親の不安な気持ちは大変なものだと思います。子供のために明るくいなくてはと思っても、すっかり笑顔が消えて泣き暮らすこともあるのかと思います。  もちろん、まずは学校の担任の先生に相談に行くと思いますが、担任の先生以外にも相談に乗ってもらえる人としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが考えられます。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは諏訪市には何人いて、どのくらいの頻度で学校を回っているのでしょうか。相談するためにはどのようにしたらいいのでしょうか。昨年度の相談件数は何件ありましたか。また、どのような困り事が来ていて、どのようにアドバイスや解決をしているのか教えてください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  スクールソーシャルワーカー(SSW)については、県による配置が1名、市による配置が1名の合計2名です。SSWは基本的に各校を巡回するのではなくて、申請に基づいて支援を行っていまして、昨年度は年間208回の相談支援を行いました。  スクールカウンセラー(SC)については、県による配置が2名、市による配置が3名の計5名です。中学校区をベースとしながら各小中学校を月一、二度巡回しており、昨年は延べ299人の相談がございました。コロナによる休校の影響もありまして、一概には言えませんけれども、平成30年度と同様のペースで相談が寄せられています。  相談については、まず担任や学校で、その内容によりまして学校がSSWやSCにつなげる、そうした判断を行うことを想定していますけれども、ケースによってはあゆステに相談し、そこからつなげていくことも考えられます。  具体的な相談内容だとかアドバイスなどの例については、この場でお答えすることはできかねるところですけれども、いわゆる学校の問題、家庭の問題、福祉や経済の問題など幅広い相談がございまして、チームとしての連携の力をフルに使って対応しています。一例とすれば、児童・生徒自身の人間関係に関すること、あるいは子供の発達特性に関する保護者からの相談など多種多様でございます。  スクールカウンセラーは専門的な見地から相談者の抱える課題の整理に寄り添って、課題解決に向かっていけるように支援を進めています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 今お話にもありましたように、学校以外の相談場所としてあゆみステーションの果たす役割も大きいのかなと思います。  文科省の調査によりますと、学校以外の機関等での相談・指導を受けた人の人数は全体の35.8%となっています。また、その内訳の一部を紹介しますと、民間団体・民間施設が3.5%、病院・診療所が12.1%、児相や福祉事務所が4.8%などとなっています。  あゆステは関係各所と広く連携しており、また親の会や学校以外の子供の居場所の情報も多く持っています。あゆステに行けばワンストップで相談・支援をしてくれます。日常的に忙しく、働き方改革がなかなか進まない学校現場で全てを背負わずに、関係するみんながワンチームとなって子供と保護者を支えていくことが大切だと思います。  不登校で困っている御家庭を学校からあゆステに紹介することによって、学校でする支援は学校で、その他の総合的な支援はあゆステでというふうに役割分担されるんだろうなと思います。そのような流れで、学校からあゆステへの紹介件数は去年何件あったでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  昨年度学校及び市教委を経由したあゆステへの新規の相談件数は49件ありました。そのうち、いわゆる不登校を主訴とする相談については31件となっております。  相談に対しては、全てチームで対応しています。SSWはあゆステのメンバーとして連携する関係にあるために、学校とSSWを含むあゆステが一緒に支援していく、そんな流れが定着しつつあると認識しています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 日常的なこととして、これから学校からあゆステという件数も増えてくるのかなと思います。ぜひそのような流れをやっていってほしいなと思います。  不登校経験の保護者から、早い時期に親の会等々で話を聞くことができてとても心が楽になったというお話をお聞きします。私が仲間と以前より開催している発達障がいを持つ保護者の会のおしゃべり会でも、やはり同様に経験者や同じ悩みを持つ方のお話を聞けて元気がもらえたとおっしゃっていただきます。子供支援が必要なのはもちろんなんですけれども、保護者支援、ケアラー支援の必要性を本当に感じます。  しかし、そのような会の存在を必ずしもみんなが簡単に見つけられるというわけではないと思います。もっと早く知りたかったという声を聞きますと、小さな力でやっていて、限られた方法でしか周知できないことを残念に思うことがあります。同じような悩みを抱えた保護者の方があゆステに相談に来たら、このような親の会や居場所があるよと教えてあげたら、一つの情報として役に立つこともあるのかなと思いますけれども、あゆステではそのような情報提供の仕組みはありますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  あゆステでは、諏訪市の子育て支援情報を網羅しました「あゆステBOOK」、これを発行しました。そして、「広報すわ」にあゆステ通信欄を新設するなど、子供、家庭に関する様々な情報を発信しております。相談内容も多様化していくために、連携の機関だとか協力者など、やはり公的機関はもとより民間の様々な資源と子供、家庭をつなげられるような多様な立場、分野の方々、そうした方々と積極的な関係づくりに努めております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) そのような会の存在を保護者が知らないまま悶々と悩み続けるというのも本当に苦しい話ですので、今おっしゃってくださいましたけれども、ぜひ今後も多くの情報を悩んでいる保護者の方に伝えていただきたいなと思います。  先ほどの調査によりますと、不登校児童への指導結果状況として、指導の結果登校できるようになった子たちが小中とも22.8%。指導中という子が同じく小中とも77.2%。継続登校には至りませんが、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒が小学生で23.2%、中学生で23.3%。つまり、不登校状況が続いている児童・生徒が半分ぐらいいるということになると思います。
     市の総合計画の基本目標3「ともに学び、ともに育つ。未来につなげるまちづくり」、基本政策4「教育環境の充実したまちづくり」、基本施策10の「次代を担う子どもを育てるまち」の計画にもあるように、諏訪の未来をしょって立つ大切な子供たちです。  かなり前になりますが、南信地区の担当だというスクールソーシャルワーカーの方の講演を聴いたことがあります。1人しかいないとおっしゃっていました。そんな人数でどれだけの数の学校を回っているんだろうと思うとお話にならないなと思ったことがありました。  しかし、平成28年に市長の決断で諏訪市にスクールソーシャルワーカーを1人置いてくれたと聞きました。子供たちのために決断をしてくださり本当に感謝です。家庭環境による不登校のケースでは、スクールソーシャルワーカーが活躍してくれることと思います。ほかにも不登校の要因は多岐にわたり、いろいろな立場の人の力を借りていくことが必要になるでしょう。数も今後も増えていくことが考えられます。解決するのが大変難しい不登校の問題ですけれども、諏訪市として考える課題と今後の支援をどうしていこうと考えていらっしゃるのか、市長の御所見をお聞かせください。 ○森山博美 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  不登校児童・生徒への支援ですけれども、児童・生徒が社会的に自立できるように、諏訪市においても様々な努力を行ってきているところですが、不登校児童・生徒の数は依然として一つの水準を維持しておる感じでございまして、教育長の答弁のとおりでございます。  また、子供たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしておりまして、不登校の要因も本人に関わるものだけではなくて、学校生活や家庭の環境、社会環境の影響など複数の要因が絡み合うものも増えてきております。  この大きな課題を克服するには、学校だけで対応するのではなく、先ほどの議論のとおり、あゆステをはじめとする様々な関係機関との連携を強めながら、チームとしての対応力を高めていくことが諏訪市の基本的な姿勢であります。  不登校は、一つの個性を持った生き方であるとする考え方も広く認識されるようになってきました。私なりに、教育の原点は、その子が将来社会に出て、その人なりに豊かで幸せな人生を歩めるように、基本となる知識や知恵や経験などを伝え育むことだと、このように考えますと、これからも一人一人の個性や考え方、生き方につながる夢や希望を大切にしながら、安心して一歩を踏み出せることを可能にする温かな支援を目指してまいりたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 市長がスクールソーシャルワーカーの採用を決断してくださいましたように、今後もぜひ人もお金も両方つけるような、子供たちのために積極的で温かな決断をお願いしたいと思います。  次に、ゆめスクールプランについてお聞きします。先日のゆめスクールプラン、ゆめスクール東部地区推進委員会で、来年度から始まる小中一貫校の一貫教育の具体的内容について協議され、新聞紙上でも報じられていました。該当地区の児童・生徒や保護者のみならず、市の他地域の方々にとってもとても大きな関心事です。具体的に、小中一貫になると何がどうなるのかをお尋ねしたいと思います。  まず最初に何点かまとめてお聞きいたします。小学校高学年で一部教科担任制を取りますが、これは上諏訪中学校の教員が教えるのでしょうか。それとも、小学校の専科の教員が教えるのでしょうか。それから、算数、数学、英語でのジョイントカリキュラム、少人数学級、チーム・ティーチングを取り入れるとありますが、これは全学年で取り入れますか。習熟度別授業というものは考えてますか。小中併任による相互乗り入れ事業とはどのようなもので、頻度はどのくらいやる予定なのか。そして、それは可能な教科でやると書いてありますが、可能な教科とは教科の特性によるものなのか教員の配置の都合なのか、お聞かせください。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小中一貫教育の内容ということでございましょうか。市が目指す小中一貫教育の実施に必要となる教員についてですけれども、現在、県の教育委員会に対して加配だとか兼務発令について要望しているところであります。最終的な体制については、県の人事等の結果も踏まえて組み立てていくと御理解いただきたいと思います。  小中一貫教育のメリットの一つである小学校から中学校への接続、ジョイントですね。これをスムーズに行うこと、これを目指しておりますけれども、いわゆるチーム・ティーチングというのは高学年、小学校5、6年を対象に状況に応じて必要な教科の範囲で取り入れていく、全教科ではありません。  それから、ジョイントカリキュラム、小中をつなぐということ、特に今小学校6年と中学1年の間の接続期の学習に関わるギャップを埋めていく。その結果、一人も取り残すことがないように小中が連携した指導を目指してまいります。  習熟度別授業については、これは教科ごと、主に英語と数学が対象になりますけれども、教科ごと状況とか必要性を考慮した上で判断してまいるということになります。  相互乗り入れですけれども、これは可能な範囲でできるわけですけれども、小学校と中学校の学習のつながり、いわゆる系統性を重視した実施、そんな授業を行うために小中それぞれの兼務発令を受けた教員が互いに授業を行うことを想定しています。頻度などについては、教員の加配の事情等がありますから、その点を考慮して可能な範囲ということで実施を考えてまいります。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 教育課程の特例を諏訪市教育委員会の判断でできるようになることから、すわっこ学習、諏訪学、相手意識に立つものづくり科を核にしてと書いてありますが、ものづくり学習などはかなり長い歴史があると聞いています。時代の流れがますます速く、コロナでさらに大きく変わろうとしています。今、力を入れているこれらの学習が子供や保護者の希望やニーズに合っているのか、アンケート等で意向調査はしているのでしょうか。もししていたら、その結果を教えてください。  また、私の娘の話で恐縮ですが、今年受験生で大学受験のエントリーをしたのですが、上の子供たちのときに郵送で行っていた手続が随分オンライン化されていました。国もデジタル化を進めています。今や便利だから使いたい人が使うというものではなく、もはや必須のものになってきているなと感じます。英語も同様に以前よりニーズがさらに高まっているのではないかと感じます。教育課程の特例を生かし、英語教育やプログラミング教育の充実など、これからの時代に求められる新しい教育に力を入れる考えはありますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  特例の教育課程についてであります。これまではものづくり教育を中心に文科省の許可を得てきたわけですけれども、市としての教育方針とか目標、児童・生徒の実態や地域における必要性、あるいはほかの教科との関連などを基に選択して位置づけ、編成するものでございまして、諏訪市とすれば、当面はふるさと教育、ふるさと学習とものづくり教育、この学習を特例の教育の課題としております。  いずれも文科省が決めている算数とか国語などいわゆる通常の教科、この時間数をしっかりと取った上で、総合的な学習の時間だとか、あるいは合科手法によるマネジメントによって生み出される時間を使っています。  教育課程というものについては、市の教育方針の下で教育委員会と各学校の校長が編成の権限を持ち、特に特例については現在の社会の情勢とか課題も考慮したものにしていくことは重要ですけれども、社会的、教育的なニーズの高まりに応じて短期間に変えていくことにはなじまないと思っています。  教育課程とするには、ある程度の期間における評価とか教材としての適格性、地域全体に関わる必要性等が十分に吟味されることが大事です。例えばものづくり教育ですけれども、相手への思いを形にする教育、ものづくりを通して人とつながりができる、あるいは技術や伝統への憧れを醸成する、こんな価値があるわけですから、これについてはまだまだ追求する余地が幾らでもあると私は思っています。  そうした事情から、簡単な形でのアンケートや調査の対象とはしておりませんけれども、いわゆる学校の評価という、このことでしっかりと評価していきたいと思っています。  また、英語とかプログラミング学習ですけれども、既に教育課程の中に組み込んでおりまして、一つの教科としてではなく学習の大切な場面としての展開をしています。これらの扱いについては、今後の教育活動の変化だとかニーズの変化なども考慮に入れまして、引き続き大事に考えていきます。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 今回出てきました小中一貫教育は、新上諏訪小中一貫校のものだけではなく、諏訪市全体の教育内容だという説明がありましたが、実際にはすぐに全ての学校でできるということではないと思います。どのぐらいのことをほかの地域の学校でやっていくのでしょうか。  また、先に始める新上諏訪小中一貫校は魅力ある教育環境づくりを目指していくわけで、そんな新しい教育の場で学びたいという子も出てくるのかなと思いますが、学区外通学等は認めるのでしょうか。  また、ある意味小中一貫校とそうでない学校との差が出た。これは教育指導要領的な教える教科内容の差ということではなくて、学年担任制ですとか小学校の一部教科担任制ですとか、そういう教育環境的な差が出てきたということのようにも感じますけれども、そのことについて市民の方々にはどのように説明をいたしますか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  南部地区、西部地区、東部地区、そういう区分けがあるんですけれども。令和5年度以降に小中一貫教育の導入を予定しています。そういう順序があるということをまず御承知いただきたい。  今回の東部地区の第1期については、一貫教育の一つの効果を十分に検証した上で具体的なところを考えていきたいと思っています。  差という話でしたけれども、東部地区の教育とその他の教育が変わるわけではなくて、指導要領の範囲でやっていきますし、お互いにいいところを披瀝し合っていくという意味では共通の学習が進められていくと思っております。  それから、区域外通学については、ここではルールがありますから、当面のところは相当の事由がないとできないということで御承知いただきたいと思っています。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 相当な事由がもしあったら、学区外通学というのも検討の余地があるということでしょうか。 ○森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  時間がないのではしょったんですけれども。いわゆる教育的な配慮は、例えば住んでいるところだとかあるいは生徒指導的な問題だとか様々な理由がありますから、これは一つ一つ教育委員会で検討してまいりますので決して無理なことではないですけれども、簡単に好き嫌いで動くというものではないということを申し上げたわけです。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○森山博美 副議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 令和2年度も残すところあと僅かとなりました。今年は昨年度から始まった学校の休業等により、子供も御家庭も先生もペースを崩して大変な新学期のスタートだったと思います。今も新型コロナウイルス感染症により予断を許さない状況ですけれども、どんな状況になっても全ての子供たちに学びの保障をお願いしますと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○森山博美 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時21分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。ただいままでの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 皆様、こんにちは。議席番号8番、小山博子です。お忙しい中、傍聴にお越しいただき、またかりんちゃんねるをお聞きいただきありがとうございます。新型コロナウイルスの感染が止まらない今、拡大防止のための3密を避け、うつらないうつさないという基本に徹し、これ以上経済活動が滞ることがないような体制づくりが必要と考えております。また、市長も胸にシトラスリボンを掲げられておりますが、全国では感染に関わる人への誹謗中傷が起こり、住む場所を追われる人も出てきております。このようなことが起こらない社会づくりにも注力してまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問は、1.未来創造ゆめスクールプラン基本計画について。2.死亡・相続等の手続きのサポートについて。3.LINE等を活用した行政の情報発信について。4.高齢者の安全対策についての4項目です。  初めに、未来創造ゆめスクールプラン基本計画について構想をお尋ねします。11月13日の新聞に、小中一貫校の基本的な内容と骨子を作成した旨の記事が掲載をされておりました。未来創造ゆめスクールプランとして、平成30年3月、小学校再編基本構想検討委員会から、市内全体として施設一体型義務教育学校を最終的に3校設置することを目標とする基本構想が示されております。東部地区第1期として、2021年度から城北小学校と高島小学校を統合し、新たに上諏訪小学校が開校され、新設された上諏訪小学校と上諏訪中学校が施設併設型の小中一貫教育学校としてスタートします。その後、東部地区第2期として、2023年度から城南小学校と諏訪中学校が施設分離型の小中一貫教育を開始。南部地区は、四賀小学校と中洲小学校が諏訪南中学校と施設分離型の小中一貫校を開始。西部地区は、湖南小学校と豊田小学校が諏訪西中学校と施設分離型の小中一貫教育を開始という構想が発表されております。  文部科学省の小中一貫教育制度では、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の大きく二つの形態に分けられております。この形態の大きな違いは、義務教育学校は1人の校長、一つの教育組織で構成され、小中一貫型小学校・中学校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を施す形態で、それぞれの学校が校長、教育組織、教職員組織で構成されることが定義されておりますが、この違いは広く周知されていないのが現状のようです。  未来創造ゆめスクールプラン基本計画には、最終的には30年かけて施設一体型の義務教育学校を目指す計画になっています。  まず形態の構想をお聞きします。2021年度から東部地区第1期、2023年度から東部地区2期と、南部地区、西部地区、それぞれ小中一貫校を整備し、その後施設一体型の義務教育学校に移行することになっていますが、この移行のタイミングはどのようにお考えでしょうか。  以降の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  この形態についての御質問でございますが、まず令和5年度以降の東部地区第2期、南部、西部地区における小中一貫教育の開始については、来年4月から始まる上諏訪小学校と上諏訪中学校での実践を通して、その成果等を十分検証した上で順次小中一貫教育の導入を進めていくつもりでございます。  最終的に目指すものとして、市内で三つの義務教育学校ですけれども、義務教育学校への移行については小中の施設一体型の校舎整備が必要となってきます。よって、新たな一体型校舎、この整備計画が可能となる時点において、義務教育学校へ移行するそのタイミングを判断することになるかと思います。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 小中一貫校から義務教育学校へのこの移行は必ず行うのでしょうか。それとも、この様子を見て最終的に判断するのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  かなり先の長い話でございまして、ここで目的としていますけれども、その世の中の情勢もありましたし、目的、目標とするものであることについては、今現在はそのつもりでいるというそんなことでございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 分かりました。例えば小中一貫校の体制で、当初描いていた成果が得られた場合、義務教育学校への移行は必ずしも必要ではないかなと思います。そのときは皆さん検討していただいて、柔軟な対応をしていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。  最終目的がこの義務教育学校であれば、施設一体型の環境が整ってからこの小中一貫校がスタートしてもよかったのかなと思うんですけれども、この2段階でのスタートとなるのはどういう意味があるのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小中の施設一体型、その校舎整備は、用地の確保を伴う建設計画あるいは大規模な予算の確保など長い時間をかけて検討する必要があるわけで、それは事実だと思います。  ただ、現在のところで2段階になった一つの理由は、中1ギャップをはじめとする教育上の課題がやはり大きくあったということ。このプランは教育改革と承知しておるんですけれども、子供の数の著しい、しかも急激な減少等の課題がありまして、その転換を必要としていた特に東部地区において、まずは隣接した学校で行うことができる小中一貫校教育を先行して行う必要があったと、そんなことでございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 今、教育改革とおっしゃっていただきましたけれども、小中一貫校のメリット、デメリットがあります。また、義務教育学校にもメリット、デメリットがあります。この小中一貫校から義務教育学校へ移行するという構想の中では、どのようなメリットを感じられているのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  県内にはもう既に義務教育学校は幾つかあるわけですけれども、その例にも少し学びながらお話ししますと、学校の組織として小中学校が別々の校長と組織をつくって連携するよりも、1人の校長による指揮命令の下で、一つの目標に向かって一つの必要な教育を進める、このことのほうがより効率的ではあると。教員も同じ学校組織の職員として連携ができ、個々の子供たちを同じ目線、視点、そうしたもので観察できるわけでありまして、そんな職員体制を確保することが容易になると認識をしています。  あるいは、小中学生が一緒に生活する一つの学校として一貫した教育課程が組めて、常時異年齢の子供たちの関わりができて、小中一貫教育のあるべき姿に近くなる。そんなメリットがあるかと思います。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) その目指すところが義務教育学校ですけれども、この義務教育学校では、教員免許は原則として小学校と中学校の両方の免許を持つ者に限られています。現状は、両方の免許を持っている方ばかりではないと思います。制度の導入までは時間がありますが、今後どのような対処をしていくのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小学校と中学校ともに、本来教員はそれぞれの免許を有していることが求められているわけですけれども、実際には一方の免許のみを有するという先生もいます。小中一貫教育学校では、なるべく小中両方の免許を持っている職員、教員を増やしていきたいとは考えています。県の教育委員会や諏訪郡の校長会とも連携しまして、毎年の人事異動の中で小中両免許の所持者を少しずつ増やしていくことが考えられます。  また、令和3年4月から開始する上諏訪中学校と上諏訪小学校の小中一貫教育におきましても教員の相互乗り入れを予定していますけれども、全ての教員を小中両方の免許を持つ者に変更することはできませんので、当面は県教委と連携し、免許所持の状況に応じて教員の併任の利点を生かしたい。学校を超えて授業を行う教員に対する兼務発令等で対応していく予定です。人事等については、県に依頼するなどの対応をしてまいります。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 私もまだ勉強不足で申し訳ないですけれども、この免許、実は私も理科の免許を持っておりますが、工学部とか理学部とかそういう専門性のあるところを卒業すると中学、高校の免許になります。小学校の免許は取れません。ですので、ここで中学校の教員をやっていても、小学校の子を教えるとなると新たに免許が必要となります。両方の免許を持っている方だけをそろえていくと専門性を持った先生も少なくなってきますので、そういう点は考慮していただきたいなと思っております。  小中一貫校、義務教育学校はそれぞれメリット、デメリットがあります。施設一体型の教育学校を目指しておりますが、同じ敷地に小学校と中学校併設型というのも可能だと思われます。先ほど言われましたように、これから20年後、30年後、生徒がどのようになっているか、教育環境がどのように変わっているのか、推し測れない要素は多くあります。子供たちにとって、よりよい教育環境が提供されるよう、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。  次に、小中一貫校の導入のメリットについてお伺いします。平成24年4月以降、小中一貫教育を導入していない市町村のうち、およそ半数が導入を検討している、または関心を示しているなど、小中一貫教育に積極的に取り組もうとする機運が全国的に高まっているのは確かなようです。  今までの代表質問、一般質問の中で小中一貫教育のメリットは数々挙げていただいております。この中で、子供たちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中1ギャップと呼ばれる現象への効果的な対応にあるとも挙げられております。具体的には、中1ギャップを緩和することによって、どのようなメリットを期待しているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小学校から中学校に入りますと、まず勉強の質が大きく変わります。生徒自ら考えて活動する、そんなことが増えてきます。そのような教育活動の違い、それから子供たちの人間関係、生活の変化、それも大きな変化が同時期に生じることによって、まず学習面でのつまずきの蓄積、そして精神的な、あるいは身体的な負担感がある中での自己肯定感の低下、そうしたものが現象として広がってまいります。そんな状態をひっくるめて、中1ギャップとかあるいは中学ギャップと、こんなふうに言っています。  中学校への進学に際して、学習上あるいは心理的な生徒が体験するその段差、この大きさに配慮して、必要な段差は残しつつもその接続を円滑にするために、小中一貫教育のよさとも言える意図的な移行期間を設ける、そんな教育課程を編成していく。学習指導、生徒指導、両方の工夫の中で生徒への負担をなくし、自己肯定感が維持されることが期待されている。多くのメリットと言われるものの中で、代表的な中1ギャップに対する見解だと思っています。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。昨年、委員会で小中一貫教育の導入の先進地である広島県呉市に視察に行ってまいりました。そこでは、中1ギャップに陥る三つの要因として、大きくは小学校から中学校になるはざまでの人間関係の違いが一つ、生活リズムの違いが二つ目、三つ目は勉強の仕方の違いと挙げられており、これらの変化に適応できなかった結果、いじめや不登校が増えたり、学力の低下が顕著になると分析をしておりました。
     そのため、小中一貫教育の導入の狙いとして、学力と社会性の教育、自尊感情の向上に焦点を当て、中1ギャップの解消に取り組んだ結果、暴力行為発生の件数の減少と学力向上の成果が得られたとの報告をお聞きしました。諏訪市も小中一貫教育を導入して、子供たちに伸び伸びと成長できる環境を提供できることを期待しております。  次に、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。グランドデザインをお聞きしたいと思います。来年4月には上諏訪小学校と上諏訪中学校の小中一貫教育がスタートになり、11月13日の新聞に、一貫教育の基本内容が作成され、ゆめスクールプラン推進委員会に報告し了承というふうに発表になっておりました。新聞を購読されていらっしゃらない方もいますので、骨子を教えてください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  このグランドデザインの中に盛り込んだ骨子ということでございます。幾つか順不同で挙げてみますと、小1から中3までの異学年、異年齢ですね。この交流ができて、その学習だとかあるいは行事等の充実によって、いわゆる思いやりといいますか、とても暖かな教育、心を生む、そんなこと。  それから、小中の教員が併任、どちらの仕事もできる。授業は免許がないと駄目なんですけれども、一応併任という形になります。兼務発令を受ければ授業もできるということ。  それから、複数の教員が連携して子供の育ちを支える、小中がお互いに知り合っていく中で、子供たちの成長を支える上ではとてもいい組織ができる。  それから、高学年の教科担任制。取りあえず6年生くらいで考えていますけれども、専門の先生が小学校から教えるという中で、サポートできればなということです。  それから、教育課程の特例というものが、今までは普通は文科省の許可を得ないとできなかったんですけれども、小中一貫校になりますと文科省の許可はパスになるということで、そういう意味ですわっこ学習とものづくり学習を選んだと、こんなことが主な骨子でございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) この記事からは、全市に関わる基本的な教育内容が東部地区第1期のゆめスクールプラン推進委員会だけで了承されたように読み取れますが、上諏訪小学校、中学校以外は各地区との議論を経て順次導入とも書かれております。  推進委員会の中の学校部会で検討されている教育目標や教育課程の編成、一般的にカリキュラムと言われておりますが、これは今後市内全域で行う一貫校の基となるもので、共通のものでしょうか。それとも個々の学校で決定されるものでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  結論から言いますと、共通の部分と独自の部分が出てきます。というのは、いわゆる公教育ですから、学習指導要領と教育基本法からそういうものがあって決められています。それから、市の教育方針もありますから、全ての学校はその中で教育課程の編成をしていきます。  ただし、地域が違ったりいろいろな事情がありますから、一つのその狙いは同じであっても教える方法とか選ぶ材料、教材ですね、そういうものが違ってきてもいいわけです。それは一貫教育ならずともどこでもそうです。そういう意味で教育全体について、つまり教育の内容については諏訪市の教育方針に従って、学習指導要領の中でのことであって、共通ということになる。  方法については、一貫教育のそのメリットも含めて多少違ってくる。基本的には、差だとか違いとか、ましてやその格差というものはないと認識しております。  各学校でカリキュラムというのはつくります。これは校長の権限です。ただし、勝手につくるわけにはいかない。教育委員会の承認を得るわけですけれども、そんなことでもって共通した部分もあるということでございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 本来ならばこの共通した部分を決めるときにも、全域の皆さんの意見、代表の方の意見を聞くのがよかったのかなとも思っております。でも、今後市内全域にこれを広めていくということですので、今回の該当地区以外の皆さんの意見も今後反映をされるように配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市内全域の保護者の方への周知をお聞きしたいと思います。先日の小松議員の代表質問で答弁をいただきましたが、補足があればお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今の前の質問にもうちょっと付け加えてです。すみません。全体で話し合っておけばよかったというお話でしたけれども、実は、諏訪市の各学校の教員の中に教職員の組織があるんですけれども、いろんな委員会を組んで、全ての学校から出てということで勉強しています。その中で、先ほど出てきたICT委員会もありますし、やはりこの教育課程をどうつくるかというのは、各学校の代表者が全部そろった組織があって検討していきます。  それから、校長会、教頭会では、当然これについては全体のバランスだとかを議論していきますので、決して学校単独で勝手にということはないので、よろしくお願いします。  周知の方法でございます。まだ足りないというような状況もありましたけれども、11月13日にゆめスクールプラン推進委員会にてお示ししました一貫教育の内容につきましては、「広報すわ」の1月号ですか。リーフレットとして挟み込む予定でございます。毎戸配布で、市内全域への周知を図ってまいります。  それから、これは関係者だけでありますけれども、12月12日土曜日には上諏訪小学校入学予定者の保護者に対して説明会をいたします。そんなこともあるということです。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。分かりました。今後、東部地区第1期がモデルとなっていくため、他の地域の保護者の関心も高く、進捗状況やまた今後の取組等の情報も気になっています。紙ベースだけの周知ではなく、質問に答えていただけるような場も設けて、丁寧な周知をしていただければと思っております。  これから施設併設型と施設分離型の小中一貫校ができます。それぞれの特色を生かしながらの教育となりますが、施設体系の違いで教育の質に差が生じないような配慮もお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に行きたいと思います。死亡・相続等の手続のサポートについてお伺いをいたします。遺族は大切な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。まずは死亡届を出して火葬許可証を取ることはよく知られておりますが、その後、何をどのように死亡や相続に関する手続をしてよいのか、度々発生するものではないため、慣れていません。そのため、手続の漏れや必要書類の不備によって手続を何度も繰り返す負担が生じています。今後経験される方々の分からないという負担の解消のためのサポートができればと思います。  初めに、年間の死亡届数はどのくらいあるか、お答えできる範囲でお願いします。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  死亡の届出でございますけれども、こちらは死亡者の本籍地、死亡地、または届出人の住所地及び所在地の市区役所、町村役場、こういったところに提出することになっておりますので、諏訪市に提出される死亡届が全て諏訪市に住所がある方のものということではない。諏訪市に住所があっても、ほかの市町村に出される場合もありますし、逆に諏訪市にお住まいでない方の死亡届も出てくるということで御理解をいただければと思います。  平成(同日、令和の訂正あり)元年度に諏訪市で扱った死亡届、総数でいきますと774件でございます。内訳が諏訪市に提出された届出自体は606件、そのうち諏訪市に本籍があるものが500件、他市町村に本籍があるものが106件、諏訪市以外の市町村に提出されて、本籍地が諏訪市のために諏訪市、その本籍地へ送付されてきたものが168件となっております。私、今、令和元年度を平成元年度と言ってしまったようでございます。令和元年度の間違いでございます。失礼いたしました。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。年間これだけの方がなくなるということは、これだけの方が手続をしなければいけないということでもあると思います。  死亡・相続時に必要な手続をお聞きしたいと思います。死亡届を出すときには今後の手続が気になりますが、葬儀のことが優先で明確には把握できておりません。四十九日が過ぎると、少しずつ心の整理もつきながら日常を取り戻そうとしている方も多いと思います。遺族は大切な方を失った後、様々な手続が必要となります。細部にわたっては人それぞれ必要な手続は異なると思いますので、一般的なもので結構です。どのような手続があるか教えてください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  お亡くなりになられた場合、死亡届が出された場合、諏訪市が住所地である場合でありますけれども、まずは国民健康保険ですとか後期高齢者医療保険、介護保険といったものに加入している場合、それぞれの保険に係る給付ですとか葬祭費の手続等がございます。また、印鑑登録をされている場合には印鑑登録書、カードの返却をしていただくということ。それから年金の受給、加入の関係につきましては、年金の種類によって異なっておりますので、市民課で手続の方法また手続場所を御案内しているところでございます。  また、諏訪市におきましては、一般的に必要な手続の一覧表を作成をしております。死亡届を提出されたときに、死亡届に伴う手続及び各種証明についてという書面をお渡しして御案内しております。これが実物でございますけれども、1ページ目に必要な手続を表示しておりまして、2ページ目以降は細かい内容が書いてあります。この書面の1ページ目のところにチェック欄を設けておりまして、必要な持ち物を記載して各種手続が進められるようにお願いをしているところでございます。  また、休日などに届出をされた場合には、こちらの書面をお渡しするのと一緒に必要な手続の御説明をさせていただければと思っておりますので、まずは1階の市民課市民係へお越しいただくようにお願いをしているところでございます。  それから相続の関係でございますけども、相続に関しましては、相続人が何人くらいいるかとか、もちろん相続財産が何があるか、預貯金ですとか生命保険ですとか不動産ですとか、場合によっては借入金等の負の財産等もあるわけです。まず様々なそういったことがございますので、まずそういったところを相続人の間で、相続人の中で解決していただく、決めていただくというのが先になります。  その部分については市が関与するというわけにはいきませんので、相続人の中でお決めいただくわけですけれども、そういった場合に相談が必要であれば、市であるとか社会福祉協議会でも無料の法律相談をやっております。また、長野県の弁護士会ですとか司法書士会で電話相談というものをやっておりますので、そちらを御紹介させていただいております。  そういったことが解決をしまして、実際に相続手続を進める段階になりますと、そういった関係機関からこういった書類をそろえてくださいという指示が出ます。そうした場合に亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を持ってきてくださいというのが非常に多くあるケースです。  ただ、戸籍謄本につきましては本籍地の市町村で取得していただくことになります。また請求に当たりましては、婚姻ですとか転籍とかそういうのがあれば、諏訪市だけで全ての戸籍がそろわない、そういったケースもあります。  戸籍自体も昭和、平成と戸籍改正が行われておりまして、出生から死亡までになりますと何枚にもわたるという場合がございますので、そちらは市民課窓口で御相談いただきながら、どれが必要か、何枚必要か、また諏訪市以外で取らなきゃいけないのか、相談しながら対応させていただきますのでお願いいたします。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 複雑な手続があるというのは分かりますけれども、実は私も父が亡くなったときに、残念ながらその書類が私の手元になく、様々な手続をするのに漏れがあったということもありました。なので、この書類があること自体認識をしてなかったというのもあるんですけれども、できればこれがほかの書類と混ざらないように、ハンドブックのようなものにしていただけたらありがたいなと思います。また、各課の窓口でその書類が頂けるような形にもしていただけたらと思います。  ホームページにもこの掲載をしていただけるというお話もありましたけれども、ホームページにも掲載をしていただいて、そこから取ってこれるような形にもできたらいいと思いますし、またホームページが開けないという方もありますので、先ほどお願いしましたようにハンドブック化していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  先ほど御覧いただきました死亡届に伴う御案内でございますけれども、こちらは一般的に必要な項目を挙げたものになっております。お亡くなりになられた方の年齢ですとか家族構成、市で受けていた福祉サービスなど、要件によりまして手続が様々ございます。したがいまして、ハンドブックといった冊子形式がいいのかということ、そういったところも考えながら、より分かりやすく改善を図っていきたいと考えております。  また、議員からもお話がございました、こういった手続の一覧表をホームページに掲載して、ダウンロードして御利用いただけるように準備を進めております。  また、一覧表を市民課だけではなくて、関係課所でもお渡しできるようにするということも今後していきたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。そういうきめ細かな対応というのが諏訪市はいいねという皆様の評価にもつながってきますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。LINE等を活用した行政の情報発信についてお尋ねをしたいと思います。行政の情報発信の現状と課題についてお尋ねします。行政の施策の発信は、必要としている人に必要な情報を届けることが必要です。現在の行政の発信方法は、主に広報誌とホームページによるものだと思いますが、必要としている人に必要な情報を届けるという点において十分だとお考えでしょうか。まだまだ課題があるとお考えでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市におきましても、広報誌ですとかホームページのみならず、防災メールでありますとかフェイスブックなど、そうしたソーシャルメディアを活用した情報発信を行っているところでありますけれども、やはり必要としている人に必要な情報を届けるという点におきましては、近年では情報を得る手段や年齢層等によりましても実に多様化してきているということもありまして、それぞれのメディアで全てを網羅するのは非常に難しいという課題があり、様々な媒体を使うためには、活用、それから発信のルールづくり、そういったものが課題かなと思っております。  また加えて、こちらからのイベントだとかそういった情報発信だけではなくて、有事の際の命を守るための情報発信、こういったものをいかに迅速に正確に行うか、こういったことが課題かなと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 例えばよく使われているLINEですけれども、2019年4月の時点で600件に上る地方公共団体のアカウントが開設されているようです。例えば熊本県熊本市では、アカウント上で取得した情報の種類や住居地域を設定することができ、住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力、防災力の強化につなげているようです。さらに、トーク画面でごみの名前を入れると、ごみの出し方、分別方法まで検索ができるという機能もあるようです。  また、秋田県横手市では、市内の様々な情報をカテゴリーやキーワードで簡単に検索ができる機能を搭載しています。LINE内でトークをしながら、横手市の最新情報が検索できるようになっています。ここも災害などの緊急時には、位置情報を送信すると現在地周辺の避難所の位置やハザードマップが表示される機能もついています。  利用の仕方は様々あると思います。この様々な機能を利用することで、自治体の業務効率を向上させるとともに、ユーザーにとってアクセスしやすい行政窓口や利便性の高い社会生活が提供されます。誰がどのような情報を必要としているか分かれば、ピンポイントで情報発信することができます。  LINEによる行政の発信を紹介しましたが、ランニングコスト等様々検討事項はあると思います。LINEにこだわる必要もありませんが、今後このようなプッシュ型の情報発信を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃるとおり、行政と市民をつなぐ手段といたしまして、いわゆるLINEのような行政プラットフォームと言われるものを活用することは、業務効率上も市民にとっても利用しやすいサービスを提供する一つになるのかなと思っております。  国においてもデジタル庁の設立でありますとか、そういった本格的なデジタル化に向けて動き出すという中で、一つの機会でもあると思っております。  さらに、使いやすいデジタルツールということでは、LINEに関してはスマートフォンの所有者の約8割以上が利用していることもありますので、大きなツールなのかなという認識はございます。  ただ、導入して実際にやっている自治体の中には様々、例えば個人情報でありますとか使用のルール等の課題を抱える自治体もあるようでありまして、手探りで今のところまだ試行錯誤しながら運用されているのが現実だとも聞いております。  諏訪市におきましても、シティプロモーションを担当しております秘書広報課と、それからホームページ等情報推進をしております企画政策課におきまして、LINE社の主催しますLINEスマートシティ推進パートナープログラム、こういったものにも参画しておりまして、職員の中で自治体がLINEを使うにはどのような形がいいのかと、このような情報収集も始めているところでございますので、今後も検討をしていきたいと思います。  プッシュ型の機能につきましては、登録しておけば自分で取りに行かなくても情報が届くという点でメリットがあるわけでありますけれども、様々なベンダーがございます。運用後の課題ですとか経費、そういったものを総合的に判断して、導入するか否か改めて検討していきたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) これからの情報発信は、やはりこのプッシュ型が好まれてくると思います。今おっしゃられたように様々課題はあると思いますが、できるだけ早くこの導入ができるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。高齢者の安全対策についてということで、認知症の方の見守りシールについてお伺いをしたいと思います。全国の令和元年における行方不明者の状況によると、2019年の1年間の行方不明者、これは届出ベースですけれども、これは延べ8万6,933人。そのうち認知症に関わる行方不明者は1万7,479人。統計を取り始めた2012年の1.8倍となっており、7年連続過去最多を更新しております。  埼玉県の毛呂山町は、認知症などで徘回行動のある方に対し見守りシールを配布しています。見守りシールにはQRコードが印刷されています。このシールを衣類や持ち物、ベルトやつえやバッグや靴とかに貼っておきます。この配布の対象となる方は町内に住所を有する在宅生活者で、徘回行動のある方としているようです。  対象者が行方不明になった際、発見者がスマートフォン等でQRコードを読み取るとインターネット上の伝言板サイトが表示され、発見場所などを入力すると保護者、緊急連絡先ですけれども、この方にメールが自動送信されます。発見者と保護者は、伝言板サイトを介して24時間365日直接のやり取りができるため、保護者は素早く迎えに行くことができる仕組みになっています。発見者、保護者ともに自分の住所や電話番号などの個人情報を知らせる必要がないため、お互いの個人情報が漏れる心配はありません。  認知症向け見守りQRマークは、2019年7月現在で60か所の自治体で採用されているようです。採用した自治体から本人の特定が導入前よりはるかに早くなったとの報告が多く寄せられているようです。  見守りマークは、QRコードだけでなくバーコードなどいろいろあるようです。今後、高齢者の増加とともに介護をする家族も増えます。これらのことを見越して、制度の導入は介護をする側の不安と負担の軽減につながり、有効な手段と思います。この導入はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  本格的な超高齢社会に突入し、当市におきましても65歳以上の人口割合は、本年4月1日現在30.4%となっておりまして、今後も高齢化率は上昇していくものと推測されております。高齢化に伴い、物忘れや判断力の低下などが現れる認知症の高齢者も増加していく傾向にございます。  諏訪広域連合の第7期介護保険事業計画の推計では、諏訪圏域では令和2年で約7,400人と認知症高齢者を予想しております。  当市では、介護保険の認定調査員の調査票から抽出した介護認定者の認知症高齢者は、令和元年12月31日を基準日として1,974人となり、要介護1・2・3で認知症の判定基準が中重度の方は、在宅・施設を含めて290人、いわゆるお体がお元気で認知症の方、徘回が懸念される方々が290人という推計になっております。  現在、諏訪市ではGPS機能の機器購入費の一部を助成する制度で認知症の方と御家族を支援しておりますが、現在GPS機能がついたスマートフォンの普及などによりまして、利用が低迷しているところでございます。  議員御指摘のQRコードを利用したツールは、所在不明高齢者の早期発見に大変有効であると考えており、必要性は十分に認識しておりますので、課題等を整理した上で研究し、導入に向け早急に検討してまいります。よろしくお願いいたします。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。健康な認知症の方は足が達者でありまして、私たちが思っている以上に遠くまで歩いて行かれるという例も多く聞いております。そのため、諏訪市だけではなくて、6市町村が一緒に導入していただく、これがより効果があると思いますので、ぜひ広域での導入の検討もよろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。  続きまして、特殊詐欺被害の防止策についてお聞きしたいと思います。2019年の振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額は、およそ301億5,000万円あります。これは金額は5年間連続で減少、認知件数も1万6,836件と2年連続で減少、しかしこの被害額は8年連続で300億円を超えており、警察庁は依然として深刻な情勢としております。  諏訪市内においても不審な電話はかかってきているようですが、現状をどのように把握されておりますでしょうか。また、被害を出さないための諏訪市の対策を教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず現状の把握でございますが、県内におきまして詐欺が発生した場合には、各警察署ですとか警察本部からライポくん安心メールが配信されます。また、県のくらし安全・消費生活課から特殊詐欺被害の状況等の情報提供がございまして、それによって把握をしているところでございます。  本年10月末現在の諏訪警察署管内の状況ですけれども、3件被害が起こっております。被害額で言いますと343万円余りでございます。昨今の傾向としましては、警察官また銀行職員等を装って、言葉巧みに暗証番号を聞き出した上でキャッシュカードをだまし取られるといった預貯金詐欺が増えておりまして、諏訪署管内で起きた被害3件ともこの預貯金詐欺でございます。  市の対応としては、平成26年5月に振り込め詐欺撲滅宣言と特殊詐欺撲滅に関する協定を諏訪商工会議所、諏訪市金融団、諏訪警察署と締結しております。  また、啓発活動としまして、毎月の広報ですとかに最近の詐欺の手口を掲載させていただいたり、チラシの配布、またホームページによる情報発信、また特殊詐欺の被害者の8割が65歳以上ということでありますので、年金支給日に合わせて金融機関の前で被害防止に向けた街頭啓発も行っているところでございます。
     御承知のとおり、特殊詐欺の多くが電話を使ったものということでございまして、被害を防ぐためには電話機に留守電機能ですとかナンバーディスプレイ、また詐欺電話や迷惑電話に対して警告や注意喚起のアナウンス等をする電話機、防犯機能がついている電話機を備えていただくのが有効だと考えております。  これまで固定電話に後づけで取り付ける特殊詐欺抑止装置について、その購入について補助していたわけですけれども、今年から新たに迷惑電話防止機能付きの固定電話の購入、これも補助対象ということで拡充をいたしました。そうしましたら今年は昨年の実績を大きく上回りまして、今現在で29名の方に補助を実施させていただいております。購入代金の2分の1以内、5,000円限度ということでございます。65歳以上の方になりますけれども、引き続き周知をしていきまして、多くの方に御利用いただければと考えております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 制度の拡充をしていただいて、利用者が増えたというのは本当にありがたいことだなと思っております。ますます特殊詐欺の手口は巧妙になってきております。被害を出さない最大のポイントは、やはり電話に出ないことだと思います。しかし、必要な電話もあります。高齢者だけが被害に遭うわけでもありませんので、この65歳というのは基本かもしれませんが、できれば希望者にはこの制度が使えるように、さらに拡充も検討していただけたらと思います。そして、諏訪市内から特殊詐欺の被害者が出ないよう、間口を広げての対処をお願いしたいと思います。  今後とも市民の目線で行政の拡充も図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番岩波万佐巳です。傍聴にお越しの皆さん、わざわざ議場まで足を運んでいただきありがとうございます。また、かりんちゃんねるを御覧の皆さんもありがとうございます。本日最後となります。皆さん大分お疲れのこととは思いますが、あと50分お付き合いを願いたいと思います。  通告に従い一般質問をさせていただきます。質問項目は5項目です。1.市職員自主研究グループ「ActSUWA」について。2.下水道と浄化槽について。3.かりんちゃんねるの議会中継について。4.避難所について。5.電柱の地中化についてです。よろしくお願いいたします。それでは早速質問に入ります。  市職員自主研究グループ「ActSUWA」についてです。10月28日付、長野日報に記事が掲載されていたActSUWAについてですが、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会研修会に参加した職員が研修をした年だけの活動で終わらせず、継続して活動へとつなげるために令和元年度に発足したとのことでした。この研修には3人一組で1年間、所属する自治体が抱える課題を見極め、どのように対処していくのかということを他の自治体の参加者とともに研究し提言にまとめ上げる実践的な研修と掲載されておりました。今回このような形で自主研究グループができたことについて、市長はどのように思われますか。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  ActSUWAについての御質問でございます。諏訪市では職員研修、様々な担当する仕事のスキルアップのための研修であったり、様々な研修に年間多くの職員を派遣しておりますけれども、平成25年度より早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会研修、ここに今年度の参加者も含めてこれまで、年度をまたぐ形ですけれども、15名が参加をしてまいりました。この人材マネジメント部会は、地域の持つ可能性を発見し、従来の枠にとらわれない発想で政策・施策を立案、推進する地方創生時代の職員、組織をつくることを目指しております。  今回、ActSUWAという自主研究グループが立ち上がったということは、この研修の成果が目に見える形で評価、測定できないところが多いわけですけれども、研修に参加した職員が自発的に、また自身の業務を離れて、そして様々な職種や職場の職員と組織を横断して行政課題に果敢に取り組もうとする意識改革が行われたという表れの一つと見ることもできまして、一つの研究成果であり、人材育成の結果であろうと捉えております。  これは私にとっても大変うれしいことでありまして、市の人材育成基本方針に掲げております、目指すべき職員像である「自ら考え、行動できる自立型人材の具現化」というこの目標の一つの例とも言えます。今後もActSUWAに限らず、多くの職員が政策課題に対しまして積極的にチャレンジしていくことを望むものであります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 市長のそのようなうれしいという言葉を聞いて、本当によかったなと思います。  今回、提言が二つありました。一つ目は、計画策定や事業の企画運営に活躍する市職員の人材バンクということで、なんでも考えるワーキンググループ(Hanasuwa)の設置。得意分野を登録してもらって、既存の部署にとらわれない連携で新たな視点を取り入れるというもの。二つ目としては、市が行うクラウドファンディングのガイドラインの作成ということでした。この二つの提案について、市長はどのように思われますか。活用されていくのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  市役所の中は今回のこのメンバーだけにとどまらず、いろんな提案を過去にも職員の中から上げてきていただいたということがございますが、このActSUWAのメンバーも、私のところに提案を持ってくるに至る前に様々な可能性を検討されたものと推測いたしております。その中でこの二つの提案にまとめてきたということで、彼らなりに考えて、効果があるだろうということを目算したんだろうと思っています。  このなんでも考えるワーキンググループ(Hanasuwa)、これは市が策定する計画の見直しや事業を検討する際に設置するワーキンググループなどに参加できる職員をあらかじめ登録するという人材バンクの内容なんですけれども、現在もう既にこの仕組みを活用して諏訪市のPR用のロゴマーク、キャッチコピーの活用方法、それから市制80周年の記念事業など、ワーキンググループのメンバー募集を行っております。今後も有効に活用することが可能であると思っています。  また、諏訪市のクラウドファンディングのガイドラインについては、私も常に新たな財源を生む努力をということを言っているわけですけれども、財政の負担軽減という目的の達成と同時に、自治体自身の資金調達手段として財源を確保することが可能となります。新規事業の実施検討や市が抱える問題解決のために広範に活用できる可能性のあるものですので、これを楽しみにしております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。大いに活用して、市が潤っていくというか市政がどんどん発達していけばいいなと思っております。  このグループの名前がHanasuwa(はなすわ)ということになっていまして、はなすわ、しゃべる、話すということと輪っこの輪ということで、対話を通じて成果に結びつけたいという思いを込めたと聞いております。気軽に話せるということはとても大事なことで、そういう話す中からいろいろなアイデアが出てくると思いますので、多くの対話の中から政策へとつながるものが生まれてくると私も期待しております。今後はこのグループに市長はどのようなことを期待されるのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  今後も組織、地域のため、主体的に考えるありたい姿、目標などについて、グループで自主的に向き合って、様々な提案をしていってほしいと思うことと同時に、市役所の職員とすれば、与えられたつかさつかさの責任ある仕事をまずしっかりと取り組んで完成させていくということ、これは基本だと思いますが、その域を超えて、自分の持ち場を超えて、私は時々職員の皆さんに市長になったつもりで1回考えてみてくれないかと言うことがあります。俯瞰的に物事を捉えるというそうしたことも大事だと思いまして、自ら考え、当事者の意識で組織に向き合い、地域をよりよく変えていこうという考え、これが自主研究グループの活動をきっかけとして相乗効果的に役所の中に広がっていくということを望んでおります。  それに当たっては、グループに期待を述べると同時に、このグループではないメンバー、このメンバー以外の全ての職員の皆さんに、決して彼らが特別であるという意識ではなく、無理のない範囲でいいんですけれども、こうした取組に共鳴するものを感じたならば、彼らに遠慮なく参加したり合流したり、あるいは独自にまた新たなものと、そうしたところにトライをして、自らの表に今まで出てこなかった秘められたパワーというのはきっとあると思いますので、そうした力も解放していっていただきたいという期待を持っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 今は様々な分野の研修を選択し受けることができると思います。私ももう少し遅く生まれていたら、もう少し頑張れたのではないかなとも思うこの頃ですが、今回のように研修というものの成果が直接業務に反映されることはとてもいい事例だと思います。市長に評価してもらったり、市民の方に評価してもらえるような、そういう結果が出るということは職員の励みにもなると思います。  市長もおっしゃいましたが、まだまだ職員の中にはいろいろなアイデアを持ってる人がいると思いますので、市長はぜひ対話をしていただいて、ディズニーのダンボのような大きな耳を持って聞いていただいて、そんな中からいろんなものが出てくればいいなと思います。私も期待しております。市長も一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。  続きまして、下水道と浄化槽についてです。下水道の普及は快適な生活を送る上で欠かせないものです。諏訪市の下水道普及率は99.5%です。最近では普及ではなく、維持管理に方向がシフトされてきています。  9月の定例会で森山議員の質問にありましたが、下水道事業計画区域内で未接続は約600軒、未接続の理由としては、浄化槽を設置している、高齢者世帯等は経済的な理由と言っていました。未接続のところには訪問して接続を促しているという答弁でした。  それでは、浄化槽の設置家庭はどのくらいあるのでしょうか。浄化槽設置世帯の計画区域内外の内訳が分かれば教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  浄化槽の設置件数でございますけれども、あくまでも市で把握ができている件数で申し上げます。令和元年度末で505件でございます。これは平成3年度から市で浄化槽の設置の補助をやっておりますが、その平成3年度以降については把握できておるんですが、それより前からお使いになっているところについては全て把握できているわけではございませんので、あくまでも現状で把握できている数ということで御承知いただければと思います。また、そういった事情でございますので、下水道の区域内外の内訳というのも把握できていない状況でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 分かりました。私、先日市民の方と話をした際に、我が家は浄化槽ですという方がいらっしゃいました。その方は下水道の事業計画区域内の方だったのでびっくりしたのですが、このようなケースはあり得るのでしょうか。浄化槽を設置する条件はどのような場合であるのかちょっと教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  現在、市で浄化槽の設置の補助をしておりますのは下水道の計画区域外だけでございます。基本的には設置するのは区域外と考えておりますけれども、下水道の供給開始区域内でありましても、浄化槽を使用している家とか事業所は確かに存在するわけです。こちらは下水道が供給開始になる以前から浄化槽をお使いになっていて、諸事情により下水道に接続できていないというケースがほとんどと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) じゃあ私の聞いた方は、多分計画の前に浄化槽を設置したというケースだったと思われます。  それでは、浄化槽設置のメリットはどのようなことがありますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  下水道の計画区域内の場合であれば、浄化槽を設置することに特段のメリットがあるとは考えておりません。浄化槽を選択するのは、水質等の観点からも一般的に公共下水道に接続することができない場合、計画区域外の場合ということでございます。各御家庭に様々な事情があろうかと思いますけれども、下水道の供用開始エリアとなりましたら、できるだけ早く下水道に接続していただくことが好ましいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 特段メリットはないということで納得です。  それでは、浄化槽の設置とか維持管理について、ちょっとどのようなことなのか教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず設置工事につきましては、知事の登録を受けた業者が行わなくてはならないということになっております。また、設置届ですとか工事完了届等、浄化槽法に基づく届出等を市に提出していただくことになっております。  また、維持管理につきましては、保守点検、清掃、法定検査を行うことが浄化槽法で義務づけをされておりまして、保守点検につきましては、知事登録を受けた保守点検業者が行う。また法律によりまして、構造や処理人数ごとに点検回数が定められております。  清掃につきましては、市町村の許可を受けた清掃業者が行うことになっておりまして、法律によりまして、年1回以上と定められております。  また法定点検につきましては、公益社団法人長野県浄化槽協会が検査機関として指定されておりまして、使い始めてすぐに1回行う設置後の検査、それから年1回定期的に行う定期検査がございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 法律に基づいて浄化槽の設置とか維持管理が行われているということで納得いたしました。  それで、浄化槽は災害時に強いのでしょうか。水害、地震の際のケース別に想定されること、その対処について教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  災害時でございますが、まず水害で想定される被害といたしましては、槽の中に水が入り込んでしまうこと、また電気の関係が駄目になってブロワーと呼ばれる送風機、こちらが故障することが想定されます。  また、地震で想定される被害としましては、槽そのものの破損、それからブロワーの破損、配管の外れ、また液状化によりまして管路や槽が浮いてしまうという事例もございます。  槽自体はFRP、強化プラスチック製で頑丈なものでありまして、また下水道と違いまして個別処理でありますので、すぐに復旧して使用できるということで災害には比較的強いと言えるかと思いますけれども、ただこうした被害を未然に防止することはできないわけでございます。そんなことで御注意をいただければと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 状況が分かりました。比較的強いということで納得いたしました。  もし災害時に浄化槽が破損してしまった場合、その破損の箇所の修繕とか再設置をするという場合には、それに対して市の補助というものはございますか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  災害で破損した場合の再設置の場合の補助でございますけれども、下水道供給区域外であれば、災害に伴い必要になった家の建て替えに伴う浄化槽設置、更新または施設の浄化槽の改築について、通常で行っております浄化槽設置の補助、これと同じ補助をしてまいります。10人槽であれば54万8,000円、7人槽が41万4,000円、5人槽が33万2,000円という形でございます。  下水道が供給開始された区域内につきましては、現在の通常の市の補助と同じ考えでございまして、特に補助というのは考えておりません。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 補助があるということはうれしいことだと思いますが、ないところの検討も、そこは下水道につなげていくことになるかと思いますが、そういう考えでよろしいですね。ありがとうございました。  次に、下水道についてです。下水道の耐震化工事の進捗状況はどのようになっていますか。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎茅野徳雄 水道局長  下水道の耐震化工事ということでございますが、諏訪市下水道総合地震対策計画に基づきまして、下水の流下収集システム上の幹線管路や防災拠点や避難所等からの排水を受ける管路施設、さらに緊急輸送路に埋設された管路施設を対象としまして、約10.4キロメートルの管路施設の耐震化工事を予定しております。平成27年度から順次行ってきておりまして、令和元年度末において進捗率が約47%という状況です。  工法は3工法ございまして、マンホールと管路との接続部における可撓化という言葉を使っておりますけれども、曲げたりたわみを持たせるということで、そこに余裕を持たせるような工事です。それから耐震性を考慮した管渠更生工、そしてマンホールの浮上防止対策工の三つでございます。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 耐震が進められているのは、限られたというか特殊なところということで、一般のところはそういうことはされていないということの解釈でよろしいでしょうか。  となりますと、下水道管やマンホール、汚水ますは災害に対して強いのでしょうか。浄化槽と同様に、水害、地震それぞれについて想定されること、対処の方法等を教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎茅野徳雄 水道局長  まず地震の関係でございますけれども、既に地震対策工事が完了した管渠につきましては、流下機能を確保するという考え方に基づき実施しておりますので、致命的なダメージはないと想定されます。  一方、地震対策工事の対象となっていない、もしくは対策工事未実施路線におきましては、下水を流下させることができないという事態も想定されるところでございます。そうした場合に備えまして、可搬式ポンプまたは仮配管等の応急復旧資機材調達のための自治体間の連携、それから民間団体との協定、さらには避難所等へのマンホールトイレ等の整備など、減災対策を並行して進めています。  また、公共汚水ますにつきましては、耐震設計の概念がないことから確実なことは申し上げられないんですが、全国的な事例を確認しますと、液状化による浮上被害はほとんど聞かれませんので、被害はないと考えられます。  次に大雨等の水害でございますけれども、市内32か所に設置してありますマンホールポンプの運転でございます。雨水の浸入によりまして、流量の増加に伴うポンプの能力を超えた流入が懸念されるほか、マンホールポンプの運転に必要不可欠な制御盤の冠水、それから落雷に伴う停電による機能停止が想定されます。  冠水につきましては、地元関係者と協議、それから調整をしながら制御盤のかさ上げを行うとともに、停電時における可搬式発動発電機等の確保につきまして、地震対策と同様に自治体間の連携や民間団体との協定に基づいて対応してまいります。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 水害については、私が職員であった頃に現場を見たりして、いろいろなことが多少なりとも分かっております。水害時には下流域では、もう水害の中でマンホールの蓋が浮いてしまって危ないとかいうこととか、上流で流されると、もう下流は全然使えないという状態を上流の方は知らないとか、そのようなことがあって、多少なりともいろんなことは想定されますが、地震に関してはちょっと分からない部分がやはり多いです。ちょっと今の説明を聞いても、難しい言葉が出てきているので、実際どうなるのかなということは分かりませんが、様々なことが発生するんだなと感じております。  地震時において、今、汚水ますは多分影響ないとおっしゃったかと思うのですが、私のうちは汚水ますから宅内配管までのところが長い距離なんです。もしそこが地震で段差ができたりしたときには破損するんじゃないかと思うんですが、そのようなことは想定されますか。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎茅野徳雄 水道局長  おっしゃるとおりですけれども、全国的な事例を確認しますと、建物内の排水管とそれから土の中の排水管との接続位置の関係で、宅内と外の部分で破損している事例が多く見られるということでございまして、公共汚水ますの部分は影響がないと思われますけれども、宅内の部分では破損の事例がございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) そういう事例もあるということで、もしそれを復旧する場合には多分自己負担になると思いますが、そういうものに対しての補助というものは出ますでしょうか。
    ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎茅野徳雄 水道局長  通常の場合この補助制度はございませんが、自然災害において建物が半壊、全壊というようなことで、地震になるような大きい災害の場合は、被災者生活再建支援法やその他の支援制度によりまして、宅内の排水施設設備も含めまして建物の補修に対して公的支援を受けることができる場合がございます。以上です。 ○伊藤浩平 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 補助があるということは大変ありがたいことだと思います。今回、浄化槽と下水について災害、地震、水害に対してどのようなことが起こり得るかということを話していただいて、何となく胸に収めておけば、そういう災害に遭ったときに慌てずに済むなと感じました。  続きまして、かりんちゃんねるの議会中継についてです。先日、議会だよりモニター会議がありまして、モニターから御意見をいただきました。モニターになったことで議会に関心を持つようになり、時間があれば傍聴や、傍聴に来られないときにはかりんちゃんねるで視聴しているとのことでした。どうしても都合のつかない場合は録画をするということでしたが、予約録画ができないため、時間前から録画して大変だということをおっしゃっていました。LCVとの契約等の中で、その予約録画はできないかどうかということはどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議会中継をしておりますかりんちゃんねるでありますけれども、LCVの地上デジタルテレビの11チャンネルを活用して、諏訪市に特化した番組ということで実施しているところでございます。基本的には生中継ということで、この今の議会の放送もやっているわけでありますけれども、実はかりんちゃんねるには番組という概念がないと。1日文字放送をやっている中で、たまたま生放送の議会中継を流していることですので、いわゆる一般的に番組を予約するというやり方では残念ながら予約ができないと、これは事実でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) かりんちゃんねるという特殊なものを諏訪で特化して使っているということで、生中継だけということでよろしいわけですね。  では、録画とかができないのであれば、後日再放送とか、また当日のラジオ放送というようなことはできないのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  現在のシステムでは、今話しましたとおり番組指定による予約録画ができないということでありますけれども、改めて後日の再放送でありますとかラジオ放送とかになってきますと別の契約が必要となってくるということで、こちらもまだ今の時点ではちょっとハードルが高いのかなと思っております。  ただ、来年度の情報インフラの整備に合わせまして、LCVとの話の中で番組表を導入する、今そういった計画でおります。そういったものが導入されてくれば、予約録画は可能となると聞いております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ぜひお話を進めていただきたいと思います。一人でも多く諏訪市政や議会に興味を持ってもらうということの一つの手段だと思いますので、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、またこれは市民の方と話をした件ですが、この方のお住まいは清水町で、国道20号線より山側にお住まいの方で、広域避難所は諏訪中ということでした。高齢でもあるため、歩くのも少し大変ということで、諏訪清陵高校のほうが近いんだけれど、清陵高校は避難所にならないのかなと聞かれました。近くに福祉大学校もあります。危機管理室で聞いたところ、市内の三つの高校、福祉大学校は一次避難所としてハザードマップに載っていると言われました。確認したら載っていました。私もまだまだ勉強不足で大変失礼いたしました。  ところで、この県の施設を利用するということは、何かの協定とかを結んでいるのかどうかということで、その内容はどのようになっているのでしょうか。また、どのような場合に県の施設を一次避難所として開設するのか。その際にはこの陣頭指揮は誰が執るのか、市との連携はどのようにするのか、開設した際の市民への周知はどのようにしていくのか、詳しい内容を教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃるとおり、近隣の市町村ではほとんどないと聞いておりますけれども、諏訪市においては県の施設であります清陵高校、二葉高校、実業高校、福祉大学校、それから昨年7月に新たに諏訪湖流域下水道豊田終末処理場、そちらも一次避難所に指定をさせていただいているところでございます。  この一次避難所の指定というのは、特に県と災害協定を結ぶというものではございませんで、市から県に避難所指定の依頼をし、県の同意が得られた施設を一次避難所に指定しているということでございまして、今回ももともとは豊田の小川地区だったと思いますけれども、避難所にしてもらえないかという要望を受けて、下水道の終末処理場から市に文書が欲しいということでやり取りをして、指定をしたという経過になります。  ここで、まず広域避難所と一次避難所、この明確な違いというのをちょっと事前に説明をさせていただきたいなと思います。いわゆる市が開設します広域避難所というのは、災害対策本部または警戒本部の指示によりまして開設される大人数が収容できて避難生活を送ることができる施設ということで、広域避難所には様々な災害用の備蓄品もございます。施設としては市内中学校ですとか体育館ですとかがあるわけでありまして、避難所の開設の運営は市職員、それから避難者が自主的に協力して行っていただくとなっております。  もう一つの一次避難所ですけれども、これは災害が発生しそうな場合、または災害が発生した場合、あくまでも一時的に避難をする避難所ということでございまして、大雨等で自宅にいるのが不安な状態であったり、高齢者避難準備情報が出た際、取りあえず自宅から出て集合する場所等として一次避難所となっているとお考えいただければと思っております。  施設としましては、地区の公民館だとか市の体育館だとかありますが、この中に清陵高校とか県の施設が入ってきているということでございます。116か所ありますけれども、この一次避難所といいますのは、運営は施設管理者。地区の公民館でしたら地区の区長でありますとか、民間の建物であれば、その建物の管理者が自主的に行っていただくことになっているわけでございます。  ちなみに、高校とか福祉大学校につきましては、平日の日中でありますれば生徒とか学生がおりまして、また休日の夜間とかになりますと施設管理者がいらっしゃらないと。また遠距離からの教職員なんかも多いということで、体育館等の校舎の施設を避難所として迅速に開設するのは非常に難しい面があるということでございます。  市が指定する広域避難所でありましても、沖田公園でありますとか湖畔公園でありますとかヨットハーバーのように建屋がない避難所がございますけれども、そういったものと同等な扱いになるということでありまして、県の施設や高校等の場合には教職員の方が出勤し、避難所の開設の対応ができるまでの間は、校庭でありますとか駐車場等のスペースを避難場所、一次避難場所として利用していただく、そういったことは可能なのかなという内容でございます。  ちなみに、ある町では、地震発生時の一次避難場所を清陵高校のグラウンドとしているところもございまして、あくまでも市が開設した広域避難所に避難する前の集合場所としての扱いという形で扱われているのかなと思っております。  災害対策本部ですとかそういったものが設置され、広域避難所が開設されるような大きな災害対応が必要な場合という状況下におきましては、基本的にはできる限り市が開設する広域避難所に避難をしていただくように、そんなふうにお願いをしていきたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 今の話を聞く限り、指定はしているけれども実践的ではないということになってきます。地区の公民館であれば必ず区の役員とか区の人が集まっていくということになりますけれども、一応指定はしてあるけれども、人が来なければ体育館も開かなければどうにもならないから、校庭で一時的にいるというだけのものという解釈でよろしいのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害が起きて、その時間軸もあろうかと思いますけれども、一時的にはそのような扱いかなと思っております。ただ、たしかこの後の質問にもありましたけれども、今までに県の施設を避難所として開設した事実はございません。県の職員とも協議なんかも始めたばかりの状態でございまして、今後場合によってはどのような形が可能なのか協議する余地はあると思っておりますけれども、今のところでは災害が起きた場合に、基本的には諏訪市の施設を第一に考えていただき、その補完的な施設、一次避難所としてグラウンドですとかそういったところを活用していただきたいと、そういうことでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 後の質問でもありましたけれども、避難所としては使ったことはないということで、今後検討していっていただきたいと思うんです。県の施設というのもやはり大きなもので、体育館も大きかったりしますし、収容人数は大変なところもあると思うので、やはりシミュレーションしたりして、できたら県とも合同の防災訓練をして、そういうものをやっていったらどうかなと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  市民にとっては高校も小学校も中学校も避難できる場所という感覚だと思うんです。なので、市から言えば市の施設が全部いっぱいになってしまったら違うところに頼むというそういう話だと思いますが、市民にとっては、あそこが近いしどうにかならないかというようなこともありますので、ぜひそこら辺も県と協議をしていただいて、きっちりと協力体制を取っていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、これは先ほど建設部長と笑い話のように話をしたんですが、電柱は地中化できないと。電線の地中化と、電柱をなくす無電柱化ということについて質問させていただきたいと思います。こちらも市民の方に聞かれたんですけれども、電線の地中化はどのようになっていますか、災害時に電柱が倒れてしまうことを考えると、地中化がいいのではないのですかという話を受けました。実際、災害時に道路に電柱が倒れて、救急車が通れなくて往生したという話も聞きました。開発行為やまちづくりとして、電線の地中化が行われたと思われるところもあります。  分かる範囲で結構ですので、特に災害時に地中化は有効なのか。水害と地震では違うと思われます。水害では水につかってしまうのではないかという点、地震の際には地上にあると倒れて危ない、地中では断線した場合、復旧が大変なのではないか、様々なメリット、デメリットがあると思われますが、いかがなものでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  電線の地中化につきましては、道路の防災性の向上と安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成や観光振興等の観点から、全国的に必要性が認識され整備が進められているところであります。  当市では、上諏訪駅周辺で一部整備を行った箇所がございますが、軟弱地盤である上に地下水位が高いことからコストや維持管理上の問題点が多く、電線の地中化が進んでいない状況となっております。  議員がおっしゃるとおり、電線の地中化により地震時と水害時、これについてはメリット、デメリットがあると考えられます。メリットといたしましては、地震時において電柱の倒壊を予防できることから、交通の確保に有効と考えられます。一方、デメリットといたしましては、市内平坦部のほとんどが浸水想定区域に指定されているため、浸水被害に遭ったときには地中回線が冠水して使えなくなるおそれがあるといった点がございます。  現在、国土交通省は無電柱化低コスト手法技術検討委員会を平成26年9月に設置しまして、直接埋設や小型ボックス活用埋設など、低コスト化に向けて新たな整備手法の導入に当たり、技術的検証が行われているところであります。  今後、国の電線地中化の低コスト化技術の動向に注視するとともに、当市の地盤特性等を加味した上で、無電柱化の有効な手法について研究し、防災、安全、快適、景観などを兼ね備えたまちなみ整備を進めてまいりたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 諏訪市の場合やはり軟弱地盤、水位が高いというところが一番ネックということで、地中化していくというのは費用もかかるということで問題があるということでよろしいでしょうか。  ちらっとこの間新聞を見ましたら、平成28年に無電柱化の推進に関する法律が施行されて、平成30年に国で無電柱化推進計画が策定されていました。この計画は平成30年から令和2年までの3年間で、ここで終了して近く来年度以降の推進計画を立てるとのことでした。長野県においても令和2年3月に長野県無電柱化推進計画を策定して、計画期間が平成31年、令和元年度から令和4年度までの4年間となっていました。  法律や計画、この無電柱化のほうなんですが、そういうことがあるというのを知りませんでした。それを見ていくと、市でも無電柱化推進計画を定めるように努めなければならない、努力義務のようなことが書いてありました。でもやはり、なかなか全国で進まないというのは問題がある。コストの面が一番じゃないかと思うんですが、そのような問題があります。  今後、国や県の動向を見ながら市も対応していかなければいけないと思われますが、様々問題があると思います。この諏訪は特にそういう軟弱地盤というところがネックになってくるかとは思われますが、また進んでいくと思われますので、いろんな情報をまた提供していただいてと思いますのでよろしくお願いします。  これで一般質問を終わらせていただきます。早いですが、ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時13分...