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令和 2年第 6回定例会−11月30日-02号

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  1. 諏訪市議会 2020-11-30
    令和 2年第 6回定例会−11月30日-02号


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    最終取得日: 2021-05-28
    令和 2年第 6回定例会−11月30日-02号令和 2年第 6回定例会            令和2年第6回定例会会議録(第2号)          令和2年11月30日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    彩風すわ          小 泉 正 幸  … 33    あしたの諏訪        小 松 孝一郎  … 62    日本共産党諏訪市議員団   井 上   登  … 79  日程第 2 一般質問(3−1)           ページ    1番  近 藤 一 美            … 94    2番  藤 森 靖 明            …106                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(14名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明       3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子      10番   牛 山   正       11番   藤 森 靖 明      12番   森 山 博 美       13番   吉 澤 美樹郎      14番   小 泉 正 幸       15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(1名)       9番   高 木 智 子       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     渡 辺 高 秀    教育長     小 島 雅 則     総務部長    松 木 克 之    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    中 島 英 司    建設部長    小 松 弘 明     教育次長    後 藤 慎 二    会計管理者   松 木 史 江     総務課長    三 村 伸 彦       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      藤 森 一 彦    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              令和2年11月30日(月)               第6回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (5−2)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時21分                                 (傍聴者 17名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は14名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○伊藤浩平 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。彩風すわ代表小泉正幸議員の質問を許します。補助者は小山博子議員です。 ◆14番(小泉正幸議員) おはようございます。傍聴の皆さん、かりんちゃんねるで御覧の皆さん、よろしくお願いいたします。彩風すわの小泉正幸です。  本年は新型コロナウイルスに始まり7月の長雨等、異常に終始した1年でありました。本年を締めくくり、この1年を総括するという次元で質問をしてまいります。通告項目は、1.令和3年度予算編成の市長方針について。2.補正予算による事業の進捗、効果について。3.柳並線竣工に伴う周辺整備について。4.諏訪市公共施設等総合管理計画による公共施設の床面積10%削減について。5.諏訪日赤病院について。6.爆破予告の対応等について。7.行政の無謬神話(呪縛)について。8.ウィズコロナ、アフターコロナについて。9.受動喫煙防止条例制定(新聞報道)について。10.すわまちくらぶについて。以上であります。  それでは、通告に従いまして彩風すわの代表質問を行います。令和2年度が4月にスタートすると同時に、国においては新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、様々な施策が展開され、当市においてもこれまで新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として第6弾までを講じ、感染拡大防止や市民、事業者に対する支援を進めてきております。さらに本定例会では、緊急経済対策第7弾に関わる補正予算も提出されているところであります。本年度はコロナ対応に追われる状況が続いているところでありますが、令和3年度の予算についても編成作業が進められているところであると思います。  そこで、令和3年度の予算編成の市長方針についてお伺いします。  以下の質問については質問席より行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。それでは、小泉議員によります彩風すわの代表質問にお答えしてまいります。  新年度の予算編成に当たりまして、議員各位にも御出席を賜りました予算編成実施計画策定会議を9月11日に開催し、新年度の予算編成及び実施計画の策定の方針、またその基本的な考え方などを職員へ示しました。  従前ですと、政策的な事業やハード事業などの実施計画を先に策定し、その後、その実施計画と併せて11月からの予算要求及びヒアリング、そして査定といった予算編成を進めてまいりましたが、今年度においては厳しい財政状況を見据え、ヒト・モノ・カネといった限られた行政資源を包括的に配分するため、また業務のスマート化という視点から、試行的ではありますが、予算編成時期を前倒しし、実施計画策定と一体で当初予算編成に取り組んでおるところでございます。  会議の中では、予算編成の基本的な考え方として、計画の最終年度となる第五次諏訪市総合計画に掲げる目標の着実な達成を念頭に置き、社会経済情勢や置かれている現状を踏まえ、これまで実施している全ての事業の必要性や成果を厳しく検証する中で、市民の負託に応える各施策を時期を逸することなく実施していくことを掲げました。  また、最優先に取り組むべき課題として、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた地域経済の回復など、感染症の克服とウイズコロナ・ポストコロナ時代の新常態を見据え、本市の強みを生かした新たな未来への投資を示しました。  さらに、事業を実施するために必要となる財源を確保するため、既存事業の積極的なスクラップ・アンド・ビルド、また新たな財源の掘り起こしを行うとともに、人口減少による需給展望を見据えた公共施設の維持及び総量の適正化、また業務量や質に応じた職員配置を行うよう、併せて職員へ指示したところであります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) ただいまの予算編成方針に基づき編成作業が進められていくことでありますが、コロナの影響による社会経済活動、企業の実績、給与などが大変厳しい状況にある中で、令和3年度の歳入見込みについてお尋ねします。現時点では、具体的な数字については無理かと思いますので、その辺については結構です。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  新年度の歳入見込みにつきましては、9月議会定例会の彩風すわの代表質問において若干触れさせていただいておりますが、議員御指摘のとおり大変厳しい状況を想定しております。  市の基幹財源である市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税や法人市民税の減収に加え、中小企業等が所有する固定資産等に軽減の特例措置が適用される見込みであるため、現時点においては大幅な減収を見込んでおります。  ただし、一般的に市税が減収となった場合には、その代替として国から地方交付税や臨時財政対策債等が増額され、市税等を含めた一般財源の総額として措置されるわけですが、その詳細が国から地方財政対策として示されるのは例年12月下旬ということですので、現時点においては不透明な状況ではありますが、過去のリーマンショックのときの状況などを勘案しますと、歳入の状況はかなり厳しいものになると想定をしています。  こうした一般財源の厳しい状況の中においては、これまで実施してきましたネーミングライツや広告料などの税外収入等の自主財源の確保を、さらに積極的に進めていく必要があると考えております。そこで新年度においては、ふるさと納税によるクラウドファンディングを活用した事業の実施も検討しており、現在対象事業の選定も進めておるところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) そのような厳しい歳入見込みの中で、福祉に関する経費などは、コロナに関係なく歳出は伸びる傾向にあると考えられます。このような状況下、歳出についての方針をお尋ねします。なお、歳出見込みにつきましては先ほどと同様に具体的な数字については結構ですので、考え方について御答弁をお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員おっしゃるように、歳出については継続的に実施している事業の経常経費に加えまして、社会保障関係経費などの義務的経費が増加傾向にあることから、近年では当初予算において歳入を確保するために基金の取崩しが続いているという状況でございます。  このような状況を踏まえまして、歳出予算の各課からの要求に当たっては、新年度予算を前年度予算に対して同水準、ゼロシーリングと設定するとともに、経常的に実施している事業の見直しを積極的に行い、事業の選択と集中を進める中で、次の世代に過度な負担を残さない将来を見据えた予算要求をするよう指示をしました。  一方で、厳しい財政状況の中においても、スマートインターチェンジやサイクリングロードなどの本市の未来へつながる必要な投資は着実に進めてまいります。今般のコロナを契機とした新たな課題、例えばデジタルトランスフォーメーションなどですが、これらへの対応や、来年は市制80周年ですが、これに関連する事業、また令和4年の御柱祭の準備経費などの地域に元気を、また活力をもたらす事業については積極的に予算を計上してまいりたいと考えております。  また、長期化が予想されます感染症予防や地域経済活性化などの新型コロナウイルス感染症対策については、先行きが不透明な部分が多くありますが、引き続き必要な対策について、時期を逸することなく積極的に予算措置を行い、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、現在予算編成作業を鋭意進めておりますが、今後の感染症や社会経済活動の動向、また国や県からの情報などに十分注視をしつつ、必要な事業は積極的に展開しながらも財政規律を維持した予算編成を進めてまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) インフルエンザも懸念される中、また全国的に新型コロナウイルス感染症者数が増加している現状を見ると、コロナとの共存は長期化が懸念される中での令和3年度の予算編成であり、不透明な部分も多く、厳しい財政状況であると思いますが、将来を見据えた市民福祉の増進、また景気回復につながる予算となることを期待するとともに、今後のコロナ対応についてもしっかりやってほしいものです。  それでは次に、補正予算による事業の進捗、効果についてお伺いします。コロナ禍での経済対策については、多くの補正予算を可決したところでありますが、6月1日に補正予算第2号、諏訪市の飲食・宿泊施設等元気応援券を発行する事業としてプレミアム付飲食券事業をいち早く立ち上げ、大ダメージを被っている飲食店や宿泊施設など、市民の皆さんの力で応援していただいた事業は、報道により飲食券が完売したと確認しております。  また、本日が使用期限最終日であります。多くの市民の皆様に御利用いただき、地域活性化に御助力いただき感謝申し上げます。  また、緊急経営対策資金緊急経営借換資金等や商工業利子・保証料補給金等で10億5,000万円を可決しましたが、該当制度の資金の融資状況についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  それではお答えいたします。緊急経営対策資金緊急経営借換資金、この融資の状況でございますが、4月から10月の実績につきまして、緊急経営対策資金が156件、融資額が17億8,640万円でございます。一方、緊急経営借換資金のほうは、36件、金額で3億2,344万円。合計で192件、21億984万円となっております。これらの制度を開設しました3月からの融資合計になりますと、237件、25億9,954万円という状況でございます。  4月、5月をピークに8月以降は両制度融資ともに利用状況は落ち着いてきていますけれども、県の資金への借換え等を先に優先利用しまして、市の制度資金の枠を空けているということも想定されますので、今後のコロナ感染症の影響によっては、さらに利用が伸びていく可能性がございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 今、お伺いの中で商工業利子・保証料補給金等についてはいかがな状況でしたでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  商工業利子補給金等についてです。利子の補給金につきましては半年に一遍、銀行から実績が上がってきます。これにつきましては、もう今申し上げました融資の実態、これに伴って増加しているということ。  それから保証料補給金です。これにつきましても件数に付随して伸びているということで、今回も補正を上げさせていただいたところでございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 予測以上の融資実績に、各位に御礼申し上げます。コロナで大ダメージを受けた事業者が多々いる中で、資金繰り支援については今後も継続し、現在の第3波に応じた民間事業者の資金需要に応えていただきたいものです。  次の質問に移ります。補正予算第5号及び第6号での、がんばる事業者応援給付金事業新型コロナウイルス対策事業者リフォーム補助金店舗リフォーム補助金の現在までの実績と、これに関わる財源についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  それでは初めに、がんばる事業者応援給付金の実績でございます。11月19日時点の交付決定数は1,321件でございます。支給確定見込額が1億9,550万円という状況で、法人・個人の内訳ですが、法人が634件、個人が687件という内訳になってございます。  業種別に件数を見ますと、宿泊施設を含むサービス業が245件、飲食業が217件、製造業が209件と上位にあり、次いで建設業、小売業となっており、コロナ感染症の業種別の影響の度合いが浮き彫りになっております。  次に、諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金につきましては、11月13日現在、申請79件、執行予定額が669万1,000円であり、開始から2か月半で既に予算の51.5%の執行が予定され、事業所に勤務する従業員のためのパーティションの設置など、安心してお働きいただけるよう環境づくりに利用いただいております。
     それから、店舗リフォーム補助金の飲食・サービス業等新型コロナウイルス特別対応分につきましては、市民やお客様が訪れる店舗の感染防止対策支援と、新しい生活様式への転換支援としまして6月1日に新設し、9月末をもって終了しております。実績が69件、640万円でございました。9月からは店舗から対象を拡大しまして、先ほど申し上げました事業者リフォーム補助金として実施しております。  以上、お答えしました三つの補助事業につきましては、地方創生臨時交付金を財源に実施しております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 申請期限があるものもあり、まだ50%強というお話もありました。周知を徹底していただき、感染予防や新たな日常への対応をお願いいたします。  次に、官民連携事業として立ち上げた諏訪市商業連合会販売促進イベント、それから子育て世帯応援ポイント事業諏訪商工会議所グループ販売促進イベント、それから商店街活性化イベント事業飲食店組合連合会プレミアム付飲食タクシー券発行事業などの進捗状況及び財源についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  では御質問のあったものについてお答えしたいと思います。  初めに、諏訪市商業連合会販売促進イベントですが、商業連合会により、11月1日より参加店でのお買上げ1,000円ごとに300円のクーポンを進呈する、ハッピークーポンまつりが始まっております。参加店や商店街では、クーポンの取得と利用を目的に来店する人の流れもできており、参加店と利用する側両方にメリットがあるという声も届いております。  子育て世帯応援ポイント事業は、10月12日より各小中学校を通じてポイント引換券を配布し、すわともカードの加盟店舗での引換えが始まりました。また、カードを取得していない児童・生徒や保護者のために、加盟店に出向くことなくポイントチャージができますように、10月31日に諏訪大社上社北参道社乃風で、また11月7日には駅前交流テラスすわっチャオでポイント交換会が開催されました。さらにこの会場では、その場で文房具やお菓子をポイントで購入できるような取組がされたことから、2日間で100人以上の児童・生徒の利用がありました。  ハッピークーポンまつり及び子育てポイント応援事業の財源ですが、地方創生臨時交付金と県の地域支えあい消費促進事業補助金を受ける予定でございます。  諏訪商工会議所グループ販売促進イベントは、商工会議所に依頼し、9月末を申請期限としましてマッチングの募集をしましたところ、予想を超える14団体から申請をいただき、負担額の不足が生じたことから、今議会に補正予算をお願いしております。現在は各グループによりキャンペーンの広告宣伝などを実施していただいております。財源は地方創生臨時交付金を充てる予定です。  商店街活性化イベント事業につきましては、商店街が中心となり、8月11日に制度の説明会を開催するとともに、新型コロナ感染症に対応する業界のガイドラインや、政府分科会の提言等、イベント開催に対する留意事項についても情報共有を行ったところです。  イベントの開催については、11月18日現在17のイベントが実施または予定されており、執行予定額は501万6,000円という状況であります。財源ですけれども、地方創生推進交付金地方創生臨時交付金を充てて実施いたします。  飲食店組合連合会プレミアム付飲食タクシー券発行事業につきましては、過日11月21日に組合連合会により諏訪市文化センターで販売され、当日に予定数を完売することができました。利用期間は、忘新年会の行われます令和2年12月1日から令和3年1月31日となります。  現在、主要都市では第3波とも目される新型コロナウイルスの感染拡大が現れていますが、感染防止に取り組んでいただいている店舗において、お互い感染に気をつけながら、この飲食・タクシー券を利用していただき、市内飲食業、タクシー業界を応援していただければと思います。  財源は、地方創生臨時交付金と県の地域支えあい消費促進事業補助金を受ける予定でございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 官民連携事業は、経済回復については有効な手段と考えられます。経済を現場で回しているのは民間事業者であり、地域経済再起に向けて民間事業者が自ら汗をかき実施している事業こそ、地域創生の原点ではないかと考えている所存です。情報収集につきましても、同様に事業者自ら実行してほしいものです。また、どうしても困難なときには担当部署の応援をお願いします。今後も民間活力を活用し、経済対策を進めてほしいと考えております。  次に、柳並線竣工に伴う周辺整備についてお伺いいたします。今年度から柳並線の延伸工事が始まり、現在事業用地にあった建物の解体はほぼ完了し、既存の柳並線から諏訪湖を望む新たな景色がお目見えし、諏訪湖の対岸の山並みや町並みが一望できるようになりました。  道路が開通すれば、上諏訪駅西口から観光地である諏訪湖畔への交通の利便性の向上のみならず、観光振興やにぎわいの創出に向けて上諏訪駅周辺整備にも期待が寄せられています。  そこで、延伸後の上諏訪西口の開発の具体的な計画についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  柳並線延伸工事の状況ですけれども、残っておりました第2工区分、これは中浜2号線交差点付近となりますけれども、この工事につきまして10月に発注いたしまして、11月より工事着手しております。工事全体の進捗率は約60%で、年度末竣工を目指しておりますが、かなりタイトな工程となっており、これから冬期になることも考慮しますと、舗装工事など一部工事については年度繰越しも想定されます。今後の天候に左右される部分もありますが、鋭意努力してまいります。  また、隣接する諏訪湖ホテルの工事も進んできており、付近の景観が大きく変わりました。議員同様、整備後の周辺にぎわい創出に期待しているところであります。  さて、柳並線整備後における駅西口周辺の整備についてでありますけれども、議会でも以前に答弁しているとおり、上諏訪駅周辺の活性化、にぎわいの創出、観光の充実等を図る上で、駅西口周辺の整備は喫緊の課題として認識をしております。  現在、市町村のまちづくりをサポートする機関である信州地域デザインセンター及びUR都市機構と連携して、駅周辺のまちづくりビジョン策定の検討を始めております。その中で、駅西口周辺整備も一つの重要な施策として具体的な計画をつくり、国の交付金等を積極的に活用して整備してまいりたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 続きまして、老人福祉センターの今後についてお伺いします。柳並線工事が進捗する中で、先頃、新聞報道では、隣接する老人福祉センターについて廃止の方向が検討されているとのことです。  そこで質問します。現在利用されている団体の処遇はどうされるのでしょうか。廃止となった場合、どのような代替活動場所を紹介されるのか。例えば城北小学校の跡地なども考えられますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先月、10月29日に老人福祉センターを御利用いただいております団体の代表者の方々約30名に施設の現状について、また今後の方針についての説明会を開催いたしました。この席上、令和3年12月を目途に老人福祉センターを廃止する旨をお伝えしたところでございます。あわせまして、各団体の活動を継続していただくため、公共の代替施設といたしまして、中洲とちの木ひろば、市公民館、市公民館別館、中洲公民館ほか条例館、すわっチャオについて資料を提示し御紹介をさせていただいたところでございます。  また、これを受けまして11月25日に、これらの施設を所管する教育委員会の担当部署と活動時間帯や空き状況等、利用料金の発生する場合等の協議を行いまして、今後の利用団体との協議に備えているところでございます。  今後は利用者の皆様の御希望にできるだけ添いつつ、スムーズに移行いただけるよう代替施設などを御提案させていただきながら、各団体と個別に相談してまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 分かりました。ただ、どういった経緯で廃止と決定されたのか。また、今後の跡地の利用計画などについては、どうなっているのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  さきの説明会では、センターは昭和49年、1974年建築で、築46年が経過して老朽化が進んでいること、また今後維持費の増加が見込まれることなどを公表されている施設カルテを基に、また公共施設等総合管理計画の一環で施設を再編する必要性を、以前周知いたしました「広報すわ」の記事を基に説明させていただきました。  市の公共施設は老朽化が顕著であり、更新時期を一斉に迎えていること、また厳しい財政状況であることから、平成29年に公共施設の維持管理に係る基本的な方針をまとめました諏訪市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。老人福祉センターは平成25年に耐震工事を実施いたしましたが、長寿命化は行っておらず、構造物の耐用年数38年を優に超えているため、現状のまま使い続けていくことが困難な状況にございます。  この計画を基に本年度末を目途として施設ごとの個別施設計画の策定を進めている一環での廃止・閉鎖の方向性と一致したところでございます。  今後の跡地利用につきましては、柳並線の開通で上諏訪駅西口から湖畔にかけて直結すること、駅周辺の整備計画が進む中で、関連する団体や隣接者、地元区などから様々な要望が出てまいるものと思っております。慎重に対応し、関係部署とも連携の上、対応してまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 素人考えですが、跡地利用としては例えばサイクリングロード関連で、レンタサイクルをやるような場所とか、シャワー室を併設する形での入浴施設、また大型バス専用の駐車場などが考えられますが、いろんな可能性で検討していただきたいのと、答弁にあったとおり市民の声を広く聞く中で、市民の皆さんが納得していただくような形での検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、諏訪湖外周道路の駐車場、サイクリングロードについてお伺いします。観光地である諏訪湖畔は季節によって四季折々の変化があり、多くの利用者でにぎわっておりますが、週末になると駐車場は満車となり、駐車区画外にも車が止まっているのが現状です。   現在整備している柳並線の延伸やサイクリングロード整備によって駐車場数が減少するとのことでありますが、せっかく市民の方や観光客の方が諏訪湖畔に来られても車を止めることができず立ち寄れない。  そこでお伺いしますが、諏訪湖畔の駐車場の増設はできませんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪湖周道路と湖畔公園間の駐車場につきましては、現在5か所ございまして、駐車可能台数は身障者用も含め115台となっております。加えて石彫公園横、D51(デゴイチ)周辺になりますけれども、の駐車場、それから間欠泉センター前、これは道路の反対側になります。それからヨットハーバーに駐車場がありまして、合計では約400台となります。  議員お話しのとおり、現在整備しております柳並線工事、それからサイクリングロードによりまして、湖周道路沿いの駐車場は駐車台数が減少となります。全体では52台減少する見通しとなります。  この分を補完するため、現在、石彫公園横駐車場を拡充しております。これによりまして25台は補完できる予定であります。また、間欠泉センター前にもサイクリングロード整備に併せまして駐車場を新設したいと考えております。  しかしながら、湖周線と河川区域に挟まれた限られたスペースの中では、これ以上の駐車スペースの確保は難しいのが現状となっております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 答弁は結構ですが、一つお願いしておきたいのは、間欠泉センターの駐車場が非常に分かりにくいということがありまして、看板等を作っていただいたほうがいいかと思います。非常に分かりにくくて、間欠泉センターに行く人たちだけの駐車場ではないんでしょうけれども、なかなかそこら辺が隣のみそ屋の駐車場のように見えてしまったりとか、ちょっとそこら辺、看板を含めて。特に道をまたいでなもんですから、余計そういう傾向があるかと思いますので、それは今後そういう形の中で検討していただければいいかなと思いますので、お願いしておきます。  次に、先ほどお話が出ましたけれども、サイクリングロードについては、長野県と2市1町で進めている諏訪湖周約16キロのサイクリングロードの整備についてですが、湖周のトイレの数が少ないのではないでしょうか。4キロ程度に1か所くらいあったほうが利用者も安心するのではないでしょうか。湖周の公共トイレの現状についてお伺いします。  そしてそのトイレは湖周線を渡らなければ利用できないトイレが多いかと思います。現状はそこにトイレがあるか分かりづらいと思いますが、分かりやすく案内看板等を設置するなど対応をしてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、議員お話しのとおり、諏訪湖周を1周しますと全体で約16キロになります。現在、この16キロの区間では約20か所の公共トイレがございます。そのうち諏訪市の整備区間となるヨットハーバーから下諏訪町境の間、約2.7キロについては5か所、公共トイレが設置されているのが現状であります。  また、サイクリングロード沿線には道路を横断して利用するトイレが複数ございます。これにつきましては全て市で整備しているサイクリングロードの区域外となりますけれども、市内ですと終末処理場それから中央公園、すわっこランドが挙げられます。  諏訪湖周サイクリングロード整備事業は、県及び湖周2市1町で構成する協議会において協議、情報共有をしております。その中でトイレなど各種案内看板や道路サイン等について、デザイン等の統一化を図っているところであります。また、諏訪湖周サイクリングロードの一部区間は県が推進しているジャパンアルプスサイクリングロードにもなることから、これらのデザインとも調整等を図っているところであります。  御指摘のありました湖周道路を横断するトイレ・施設等への案内については、見やすく安全に誘導できるよう、協議会の中で検討・配慮してまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 分かりました。1点、お願いしておきますが、すわっこランドのトイレも奥まで行って使うという形なもんですから、スペース的な問題はありますけれども、例えばすわっこランドの駐車場に見える形で気の利いたトイレを、気の利いたトイレってどういうのかちょっと分かりませんけれども、今そういうものがあるようですから、そういうものを検討されるのがよろしいかと思います。これは検討課題という形で上げておいていただければいいかと思いますので、よろしくお願いします。  次に、サイクリングロードの管理について質問します。先ほどもありましたけれども、サイクリングロード沿線には樹木等があり、特に夏場などは枝葉が広がり利用者への影響が懸念されます。樹木等の枝とか葉っぱの剪定等を含め、管理についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  湖周サイクリングロードの管理につきましても、県及び湖周2市1町それぞれが整備した区間をそれぞれで維持管理していくこととなっております。諏訪市で整備する区間につきましては、全て湖畔公園内となりますので、ジョギングロード同様に市において公園管理業務の中で維持管理をしてまいります。  議員御指摘の樹木剪定などについては、利用者の支障とならないよう配慮してまいりたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) あともう一つ問題なのは、現在JR上諏訪駅を利用すると、観光地である諏訪湖畔のある西側に行くためには、東口の改札を出て自由通路を通っていく状況であります。直接西口側に出ることはできません。利用者にとっては使い勝手が悪いと思います。そこで西口へのアプローチについて、西口改札設置等の改善ができないかについてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  御指摘のとおり上諏訪駅には東口改札口しかなく、諏訪湖方面へのアプローチが分かりづらい、また東京方面から訪問される方には、諏訪湖側へ向かうのに大回りとなり不便な思いをされているなど、様々な御意見をいただいていることは承知しているところであります。  まず西口への改札設置についてでありますけれども、これは最終的にはJRで御判断されることとなります。市民からも寄せられているこの要望につきましては、今後もJRに伝えていきたいと思っております。  平成28年には駅周辺市街地ありかた検討会で駅橋上化の話があり、市で研究を行い、結果として駅橋上化により西口へのアプローチがしやすくなると結論づけております。駅橋上化には多額の費用がかかること、またJR中央東線の連続立体交差事業との関連もあり、早計に結論を出すことができる状況には至っておりません。  西口・諏訪湖側へのアプローチ改善につきましても、先ほど述べました駅周辺のまちづくりビジョン策定の中で検討していきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 上諏訪駅につきましては、ホームが3本ありまして、それで西口側のところが飯田線の列車の待避場所になっていて、それで上諏訪駅始発の飯田線直通列車もあるもんですから、なかなかそこら辺のダイヤ改正等の中で、西口側に直接出るような通路は非常に難しいのではないかと私も考えております。そういうことがあっても何らかの形で、柳並線ができる以上は、西口からすっと行けるような方策をいろんな形で考えていただきたいと思います。JR側にとってもいろいろ事情があるので非常に難しい問題と理解しておりますが、これは私のお願いですので特に答弁は結構です。  そんなわけで、柳並線延伸整備が竣工して、関連施設、トイレ、駐車場等が整備されて、湖畔周辺、駅周辺のにぎわいが活性化されることを期待しております。なお一層の取組をお願いいたします。  4番目として、諏訪市公共施設等総合管理計画による公共施設の床面積10%削減についてお伺いします。  平成29年策定の計画の公共施設の10%削減についてお伺いします。当初計画に対して進捗度はどの程度でしょうか。また、評価基準が床面積となっていますが、具体的に教えてください。建築物を撤去して更地になったとき、また附帯設備の倉庫等の扱いはどうなるのでしょうか。逆に、建物は残るが、本来使用がなくなった場合の扱いはどうなるのでしょうか。お伺いします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、公共施設の今後の取扱いについて私からお答えをさせていただきます。  公共施設マネジメントの取組でありますけれども、議員おっしゃられたとおり平成29年に総合管理計画を策定し、10年間で総延床面積の10%削減という目標を設定し、現在その目標に向けまして成果を求める段階へと移行してきているということでございます。  ちなみに今年度の取組でありますけれども、床面積を減少する施設としまして、ちょっと小さなものではありますけれども、池のくるみのトイレ、それから教員住宅、消防の屯所、このようなものがございます。逆に増加する施設としまして、奥霧ヶ峰のバイオトイレ、それから四賀の水防倉庫、水戸代団地、今年度の扱いとしてはこのようなものになっています。  これら今年度末までにトータルで当初の計画の策定時よりも1万2,633平方メートルの減。パーセントにしますと5.6%の減と、今年度末でこのような縮減の予定となっております。  評価基準を床面積にしている理由ということでありますけれども、これは総務省からの指針におきまして、計画期間における公共施設等の数ですとか延べ床面積、これらに関する数値目標を設定するという目標の定量化に努めなさいよという指示を受けまして、延べ床面積の減というところを示しているところでございます。  建物除却の際の倉庫等の扱いですけれども、状況にもよりますけれども、基本的には附帯設備も併せて撤去するという考えでおります。また、建物は残るが使用しない場合の扱いということでありますけれども、建物の建築年数でありますとか財政状況、そういった状況にもよりますけれども、基本的には安全面でありますとか景観上の観点からも撤去する方向で考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 今もお話にありましたけれども、今年度も削減したものに対して新しくできた施設については増加になるということ。そこら辺を含めた中でのトータル的に増えたものと減ったものを勘案して、最終的に当初の10%削減についてどの程度の進捗状況かとお伺いしました。  そこで、一応またダブる形になりますけれども、すわっチャオが開所というんですか、開所という言葉がいいかどうか分かりませんが、すわっチャオが始まりましたので、そこら辺の位置づけと扱いについてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  駅前交流テラスすわっチャオでありますけれども、昨年オープンをした新たな施設ということになりまして、こちらの延べ床面積が2,946平米ということで大きな施設になって、昨年増加した施設として当然計上をしているわけでありますが、昨年といいますと例えば清掃センターでありますとか、こなみ保育園でありますとか、様々な減少した施設もございまして、令和元年度時点では策定時よりもトータルで5.3%の縮減ということで、当然増えた施設でありますけれども、その計画の数値の中には入っているということでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕
    ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) それでは、ちょっと次元を変えまして、諏訪広域での施設共同使用による統合削減計画はおありでしょうか。また、そのための諏訪広域単位での削減検討委員会はあるのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪広域における統合削減計画でありますとか、公共施設の関係で、広域単位による削減の検討委員会があるのかという御質問でございますけれども、こういったものは現在のところはございません。公共施設をお互いの自治体で利用し合うことと、各施設の統廃合でありますとか除却については分けて考えていかなければいけないかなと考えております。  各施設の利用については、現在もそれぞれのルールの中で行われておりますが、施設の統廃合等につきましては、当然のことではありますけれども、管理者である各市町村の判断が優先されるべきものと考えております。市町村で所有している施設の共同利用ということでありますけれども、人口減少等によりまして施設の利用の需要が大きく変化している、そういったこともあろうかと思いますが、公共施設サービスを持続的に提供する上でも有効な手段であると考えているところでございます。  ただ、それには行政間の連携とともに、利用者や利用団体との合意形成が大変重要になってくると考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 言われることはごもっともだと思いますけれども、やはりそろそろ切り口を変えてやっていかないといけないんではないかと。そこら辺は非常に難しい問題と理解しておりますけれども、そういう形の中でも可能なものが一つでも二つでもあれば。検討委員会等があるかどうか、設置するかどうかは別にしても、そんなものの中で、やはりいろいろ可能性を探っていっていただければと思います。  次に、廃止後の施設の利用計画はありますか。また、利用計画の決定の手順はどのようになっているのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  現在進めております個別施設計画、公共施設等総合管理計画の関係ですけれども、こちらの計画は各施設の今後の方向性につきまして、施設機能として今後も維持していくのか廃止すべきなのか、また施設の建物としては建て替えをするのか集約化するのか、または除却していくのかと、そういった方針を示すものでありまして、その後の利用計画まで定めていくものではございません。それにつきましては、これまでも様々、担当課を通じて取り組んでおりますけれども、必要に応じて関係者との協議を行うこととなります。  利用計画等の決定の手順ということでございますけれども、こちらは特にこういう手順でやっていくという手順があるわけではございませんが、近年ではこの総合管理計画を活用しまして、またそちらに関連する事業債などもございますので、役割を終了したと認められる施設につきましては計画的に除却に取り組んでいるところでございます。  今後も市全体のバランスを見ながら公共施設の適正化に努めてまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) それで、先ほどもちょっと出ましたけれども、例えば小中一貫校になった場合の利用計画は具体的に検討されているんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  具体的には、例えば城北小学校の跡地利用ということになろうかなと思いますけれども、本来教育委員会の話ですので私が答えるのもいかがなものかなと思いますが、私の立場でということでお願いします。現在閉校に向けた準備としておりますが、そちらとは切り離して考えていると聞いております。具体的な検討はこれからでありまして、地域とか関係者の意見を丁寧にお伺いしながら、適切な時期に諏訪市として判断をしてまいりたいということでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 建物によって管理団体というか所轄が違うということは、よく存じておりますけれども、広い意味での活用ということでお願いしておきます。特に空きの建物となったもので使用に堪えるものがあれば、防災倉庫とか避難所等、また場合によっては民間に賃貸するなど検討の余地はいろいろあると思いますので、その辺の検討を併せてよろしくお願いしておきます。  次に、諏訪赤十字病院についてお伺いします。諏訪市には諏訪赤十字病院があります。市としては、他市、岡谷市、茅野市との比較において、日赤との連携において人口の割に市内開業医の数が多いなどがあります。そこで、当市における日赤があることによるメリット、貢献についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪赤十字病院におかれましては、今から遡ること97年、大正12年、1923年に諏訪郡立諏訪病院から日本赤十字社へ移管されまして、日本赤十字社長野県支部病院諏訪分院として創立してから今日に至るまで、100年近くなりますが、諏訪圏域における拠点病院として地域医療及び救急医療の確保等、重要な役割を担っていただいているところでございます。  諏訪赤十字病院におかれましては、現在、高度医療を担うDPC特定病院群、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院など様々な指定・認定を受けていただいておりまして、国内でも屈指の医療技術を誇る医療機関として圏域の医療を牽引するとともに、当市市民に対する健診、講座、医療情報の提供や在宅介護支援センター、訪問看護ステーションの運営など、地域包括ケアの支援拠点として、福祉関係機関との連携、さらには救急医療受入れや災害時の市民の救済など、あらゆる場面で市民生活を支えていただいております。  また、諏訪赤十字病院の入院及び外来、救急患者の半数近くが諏訪市民であることからも、公的病院である諏訪赤十字病院には市民の健康と生命、安全と安心の暮らしを守っていただいている、まさに市民病院としての役割を担っていただいているものと認識しています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) よく分かりました。それで、諏訪赤十字病院への継続的補助金はどのくらいあるのでしょうか。その根拠はどういうものなのでしょうか。また、単独での補助金はどんな状況になっているんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪赤十字病院への支援といたしましては、現在の場所に移転新築する際に要した総工費の一部を補助する形で、移転新築事業補助金として平成11年から令和12年の32年間にわたり毎年約1億7,000万円を交付しております。  また、平成19年から平成23年の5年間にわたり、諏訪赤十字看護専門学校増築事業補助金として年額2,000万円、計1億円を、平成26年から平成30年にかけまして、PET−CT整備事業に対し高度医療支援事業補助金として毎年2,000万円、5年間で1億円を交付いたしました。  さらに令和元年度は、高度医療支援事業補助金として放射線治療装置整備事業に対し1億円を交付いたしました。  先ほど申しましたように、市民病院としての役割を担っていただく諏訪赤十字病院に対しましては、継続補助としての移転新築事業補助金と高度医療機器整備支援などの補助金を合わせまして、諏訪赤十字病院に対し毎年約2億円を支援させていただいているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 答弁のとおり、公立病院を抱える両市に比べ当市は財政負担も少額で済み、全診療科を擁し、また24時間365日救急医療として稼働している諏訪赤十字病院の貢献を広く市民が十分認識することを希望しております。また、諏訪市における最大の従業員数、約1,200名を擁しており、現在コロナ禍において来院患者の減少や感染予防の対策など、厳しい状況での貢献に感謝します。  新聞報道によりますと、日赤病院へのコロナ関係の支援がありましたが、それについて詳しくお答えください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員おっしゃられましたとおり、新型コロナウイルスの発生以来、自らの危険を顧みず大勢の患者の命を救うため、また感染の拡大を防ぐため、最前線で未知のウイルスに立ち向かっておられる諏訪赤十字病院をはじめ、全ての医療従事者の皆様に深い感謝と敬意を表します。  国内におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、第3波と見られる、平常時とは異なる医療需要が増加している現状におきまして、長野県より新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、市民にとりましては最後のとりでとも言うべき諏訪赤十字病院の安全な医療提供体制を確保するため、今議会におきまして支援金の補正予算案を上程いたしました。  具体的な内容といたしましては、コロナウイルス感染症患者の搬送や入院受入れに必要な感染症患者搬送用の救急車両の導入整備に係る費用として、その相当額3,000万円を補助するものでございます。  感染症患者搬送用の救急車両の導入によりまして、ウイルスを持ち込まない対策を徹底することによって院内感染防止につながり、より安全な患者受入れと医療提供体制の確保ができるものと期待をしているところでございます。  市といたしましても、感染症の克服に向け、市民の大切な生命を預かる諏訪赤十字病院と心を一つにして力を合わせ、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策として、感染症患者搬送用の救急車両導入支援によりまして、この困難な状況を乗り越えてまいりたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 時宜を得た当局の対応に対して感謝申し上げます。当市におきましては、人的・資金的支援等を検討し、なお一層良好な関係構築を目指していただきたいと考えております。  次に、爆破予告の対応についてお伺いします。本年9月23日に、諏訪市役所に爆破予告メールが届きました。幸い何もありませんでしたが、これに関して当市の爆破予告対応のマニュアルの有無及び対応状況についてお伺いします。あわせて情報共有体制、庁内、庁外についてもお尋ねいたします。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎松木克之 総務部長  初めに、マニュアルにつきましては、平成28年10月、本庁舎等に対し爆破予告があった際、市庁舎の対応マニュアルを作成しました。また、今回の数回にわたる爆破予告メールを受けまして、再度マニュアルの内容を確認し、一部見直しを行いました。なお、本マニュアルにつきましては、リスク管理の観点から、原則、庁外への持ち出しは厳禁、非公開としております。  続きまして、9月23日の爆破予告メールの際の対応についてですが、来庁される市民や働いている職員の安全を第一に考えまして、メールの発見後、直ちに市長、副市長及び総務部長にて対応を協議、併せて警察に連絡をしまして指示を仰ぎました。また、今回のメールが市庁舎だけではなく、市内の小中学校を含める内容だったことから、教育委員会にも連絡し対応を依頼しました。  具体的な対応といたしましては、職員による庁舎敷地内や庁内の巡回、またトイレやごみ箱など目が届きにくい場所を中心に不審物がないかどうかの確認を行いました。また、爆破予告の予告時間の前後30分の間、市庁舎の玄関4か所に職員を数名配置しまして、来庁される方に対し入庁時間の変更や自粛の依頼、また注意喚起を行いました。同時に諏訪警察署でも迅速な警戒体制を敷いていただきまして、庁舎周辺を巡回するなど警戒に当たっていただきました。  情報の共有ということについてでございますが、今回に類似しました事例は全国でも頻発しております。爆破予告メール等を受信した際には、直ちに警察署、また消防署等の関係機関に連絡し指示を仰ぎ連携するとともに、庁内では部長会議を開催し、迅速に各部局間で情報を共有することとしております。何よりも働いている職員や来庁されている市民の皆さん等の安全が図れるよう、適時的確な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 心配していましたけれども、何もなくてよかったねということと、それから十分検討されて十二分の対応をされたことに感謝申し上げます。ただ、今後ともこういう不測の事態はあるかもしれませんので、なお一層きめ細かい対応をよろしくお願いしておきます。  次に、行政の無謬神話(呪縛)についてお伺いします。行政は絶対的で誤りのないものとされてきておりました。これは明治時代、追いつき追い越せのスローガンの下、先進欧州、特に英仏、次にはドイツ(プロシヤ)、また戦後はアメリカ合衆国に範を取り、それなりの成果を上げてまいりました。  そんな歴史的背景により、行政は誤謬しないもの、誤謬できないものとされてきております。その呪縛から、日頃の行政においても失敗は絶対に許されないということから、十分な調査・研究・検討により施行するものとなっております。ただ、現在においては前例のない事例が多数あり、5年先どころか3年先でも予測不能な時代になっております。  これらの事情を鑑み、軽微、すなわち多額の予算を要しない、手持ちの設備・資産を有効活用することで、まずトライして検証し、問題点の洗い出しや今後の計画の検討材料とすることが必要と考えますが、この点について市長にお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  行政の無謬神話(呪縛)との問いかけであります。私たち市の執行においては誤りがないように努めておるところでありますけれども、御質問の後段のところをお伺いしますと、無謬性というよりは予算主義に関する問いでもあろうかと解釈して御答弁をさせていただきたいと思います。  予算は財政法に規定をされておりまして、地方財務会計についても総計予算主義の原則にのっとりまして、行政府が予算を調整して民主導の観点から議会の議決をもって執行となるというルールがございます。  議員おっしゃるように、まずトライして検証していくことで問題の洗い出しや今後の計画の資料とすることは、事業を進める上であり得べき手順であります。しかし、そうした場合にも基本的にはトライ、検証の予算を計上することが原則であります。  その上で、お話にありましたとおり、市が有する財産を有効活用することは極めて重要でありまして、例えばこのほどスタートした職員有志の提案によるクラウドファンディングによる財源確保の仕組みづくりや、職員人材バンク制度などは市役所の最も大切な財産であります人材が生み出したものであります。  このほかにも、コロナ禍にあって注目を集めているワーケーションについても、県や全国団体等の取組に応募し、観光協会などと連携しながら、まずはモデル的に人を招き、その声をお聞きしながら次のステップにつなげ、成功事例をつくり出そうと取り組んでいるところでございます。  事業の組立て・運用など、職員提案や民間との連携なども視野に入れまして、法の下において可能な範囲で工夫をしてまいりたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 分かりました。非常に行政というのは総務省絡みとか、国からの指示とかいろいろある中で、予算主義ということで、それはよく理解しておりますので、できる範囲でやれることをやったらいかがですかという意味での御質問なので、市長のお答えのとおりかと思います。  それで、そんなわけで昨年12月議会にお願いしましたワーケーション等について、今、市長からもお話がありましたトライをお願いしましたが、多分現在必要とされているのは個別のスペースの提供の事案であり、Wi−Fiの環境の完備がなくても、スマホでもある程度可能ではないかという状況です。  今、喫緊にトライすべきものは、コアスペースの提供と格安で使用できる面談スペースと考えます。この点を含めて、いかがお考えでしょうか。また、現在のワーケーション等への取組の実績についてもお答えください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  それでは、当市でのワーケーションの取組につきまして、今年度の実績を踏まえながら説明させていただきます。  まず、議員おっしゃるコアスペース等の設置ですが、現在、駅前交流テラスすわっチャオに併設のコワーキングスペースTsunaguと、すわっチャオの会議室やフリースペースにより、事業の創設から面談、商談、セミナー等まで幅広く利用がされております。駅にも近いことから、現時点でのリゾートテレワークにとっては有効なコアスペースであると考えております。  今後、諏訪市でのワーケーションのスタイルが幾つか確立されてくるものと思われますので、これに呼応したコアスペースを、民間事業者との連携も踏まえて検討することが望ましいものと思われます。  続いて、現在までのワーケーションへの取組、いわゆるトライで取り組んでいることですが、まず、県から指定を受けて進めております信州リゾートテレワーク推進事集の実績につきましては、本年8月に有識者による講演会を、それから9月には旅行関係者による商品開発に向けたセミナーや体験会を実施しまして、また10月からは諏訪湖カヤック及びサイクリングツアーの体験会など、アクティビティーのモニターツアーを実施したところでございます。  さらに直近では、ワーケーション自治体協議会が全国の自治体に対して募集しました「TRY!ワーケーション」(モニターツアー)の実施地域に選定されることができました。これにより、11月17日に首都圏を中心とした企業約50社へオンラインによるモニターツアーの説明と、さらに諏訪市の魅力を発信したところでございます。   モニターツアーの実施に際しましては、参加した企業からのフィードバックやアンケートを実施するとともに、市内関係団体などから課題や意見を集約し、今後諏訪市で提案できるワーケーションスタイルを創造していく予定でございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 多岐にわたって検討を実施されているのがよく分かりました。ただ、なかなかどういう形でそういう必要のある皆さんにアナウンス、告知していくとか、そこら辺が非常に大変かなと思いますけれども、それも併せて検討していただいて、やはりいろいろ企画した以上は、その利用者なり参加者が少しでも増える形の中での検討をなお一層お願いしておきます。  それで、今問題になっているのは多分、私が先ほどお伺いしたコアスペースです。それは要するに異業種の人とかがやはり自由にフリートークで情報交換をする中で新しい考え方をするとか、それから今年2月に広域で東京へ行ったときに、印刷屋があるよと。印刷屋は印刷の技術を持っているけれども、何に使ったらいいか分からないよと。それに対してプランナーとかそういう広告会社でやりたいけれども、どこでお願いしたらいいのというお話がありまして、そうした中でコアスペース的なことで異業種の人が対話というか雑談できる場所とか、例えば地元の事業者が製造業関係でこういう技術を持っているけれどとか、そういう形の中で意見交換というか、そういう対話ができる場があれば、網の目状にというか、広がる可能性があるので、そこら辺まで含めて検討される必要があるんじゃないかということで、コアスペースということを提案しておきました。  それで個人的にはオーシャンビュー、諏訪の場合はレイクビューというのかもしれませんけれども、例えば私が勝手に考える世界では間欠泉センター辺りを、今の利用方法が悪いとは言いませんけれども、そういうものに使うような検討をなされたらどうかというのと、あとは今東京で、東京だけではないですけれども、今まで働いていたところ以外に働き場として地方でアパートを借りるとか小さい家を買うとか借りるとかいう機会があるようですので、そこら辺のアパートや戸建ての建物の紹介や賃貸事務所等の需要も考えられます。  だから、ワーケーションの附帯として、そういう人たちの利便性で広がる居住の問題だとか情報共有の問題とかいろいろ考えられると思いますので、そこら辺ももうちょっと多岐に可能性を確認する中で、建物についてはほとんどどちらかというと民間業者が対応することでしょうけれども、やはりそこら辺まで含めてちょっといろいろな形での情報収集とか、逆にこんなのがあるよというのを民間業者に提案するというのも一法かなと思いますので、そんなことを申し添えておきます。  次に、ウィズコロナ、アフターコロナについてお伺いします。本年は、さきにも述べましたように新型コロナウイルスに席巻されました。そんな状況下で、各種事業、行事が施行されましたけれども、そこで、これまでのおのおのの事業全般について、どのように検討され実施されたか。また、本年の実績を参考とした来年度の取組についてお伺いします。  まず、学校、公民館の対応、今後の計画等についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  初めに、小中学校についてお答えをいたします。6月以降、文部科学省が出した学校の新しい生活様式や、長野県教育委員会が出しました学校再開ガイドラインに沿って、学校活動を再開してまいりました。  各学校では、ソーシャルディスタンスの確保、換気や手洗いなど、基本的な感染予防策を徹底しながら、様々な発想と工夫で各種行事の見直しを行ったところです。運動会を体育学習発表会に変更したり、修学旅行の行き先を諏訪市内や長野県内に変更し、体験学習を充実させるなど、児童・生徒と先生方のアイデアを生かした結果であります。また、校内の消毒作業はコミュニティスクールの地域ボランティアの方々に多大な協力をいただきました。  感染拡大の第3波を迎えた現在、文部科学省から学校における感染症対策の徹底が呼びかけられておりまして、小中学校における来年度の取組、個々の行事につきましては、現在学校ごとに検討中でございます。  次に、公民館についてお答えをいたします。施設の貸館につきましては、全国公民館連合会がまとめた公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどを参考に、利用者とも情報共有をしながら再開をしてまいりました。  通年の講座につきましては、参加者が大人数であるため、4月当初に中止または延期を決定し、その後、運営委員会がある講座につきましては、それぞれ協議を行い方向性を決定しました。最終的には、通年講座のうち、乳幼児子育て学級、生きがい学級、女性セミナー、この三つの講座は中止とし、男のおもしろ倶楽部につきましては年12回の講座を6回に減らし、募集も50人から30人に減らしまして、10月以降、実施を始めております。そのほか一般の講座につきましては、10月以降、人数を絞りまして感染対策を徹底した上で実施しています。  また、今年の文化祭はステージ発表や体験コーナーを取りやめまして、対策によって開催が可能な作品展示のみを開催したところです。  来年度の取組につきましては、ガイドライン等に基づきまして貸館を継続していくとともに、コロナ禍にあることを前提とし、会場の設定や手法など、これまでのやり方にとらわれず、多くの生涯学習施設を活用し、感染対策を実施しながら双方向のコミュニケーションが取れる各種講座を企画したいと考え、現在知恵を絞っているところです。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうも御苦労さまでした。非常に先が見えない中で、対症療法的とは言いませんけれども、そういう形の中でいろいろ検討されて、できるだけやるんだよ、やれる範囲はどうなのということで、多岐に検討されたことに敬意を表します。  それで、来年のことについては、やはり状況がまだ不透明で、どうなるか見当もつかないので、そのとおりだと思いますけれども、今年やったことでいろいろ対策したものでよかったこと、逆にちょっと違うよねということがあったら、そこら辺を踏まえて、またいい形で、できるだけ公民館活動、教育活動が続けられるようにしていただきたいと思います。  非常に厳しい状況であるのはよく理解しておりますけれども、今回、旅館に市内の学校の人が来てくれたよとか言って、実はそれで結構、逆に市内の旅館に泊まるとかという機会がないので、非常にいい経験ができましたと。それから体験学習も、この場ではちょっと事業所名を言えませんけれども、体験学習したところもそれによってある程度収入になったとか、そういう例もありますので、遠くへ行く修学旅行はそれはそれでしょうけれども、今回のそういう時宜を得た地域や県内とかへの修学旅行、研修旅行もありかなということで、逆に新しい芽がとかいろいろな形で検討されたことは非常によかったかなと思います。
     続きまして、蓼科保養学園についてもお伺いします。それで、蓼科保養学園は8月から期間を短縮して再開したとお伺いしておりますが、再開に当たってどのような協議をされたのか。また、コロナ禍における現状、感染症対策等、今後の対応等についてどう考えているのか、どうやるつもりなのかお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  蓼科保養学園につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月に予定しておりました第1期入園児童の受入れを中止し、緊急事態宣言解除後に当圏域における感染の状況、また学校再開後の児童の様子などを注視しながら、再開の適否及びその時期について検討してまいりました。  その中で、まず本年度入園内定児童134名の保護者を対象に、学園の再開に関する意向調査を実施いたしました。この意向調査では、小学5年生しか経験することができない貴重な体験であること、また期間を短くしてでも機会は均等に与えてほしいといった、再開を望む強い意見が多数あったことを踏まえまして、教育委員会や嘱託医とも協議の結果、期間及び定員を減じ再開することを決定したところでございます。  この再開を決めるに当たりましては、年度内の残りの期間で全ての希望児童を受け入れるためとは申せ、期間を減じることなどにより、長年にわたり学園が培い裏づけされた長期宿泊生活による指導効果を確保することができるかどうか、また、閉ざされた空間における共同生活に未知のウイルスを持ち込まない対策が可能であるのか、さらには、そうした対策が可能であるとしても、児童にも、また保護者にも、さらに職員に対してそうした苦労を強いることが果たしてよいのだろうかといった非常に苦しい議論を重ねてまいりました。  最終的には現場の職員が話し合い、学園における感染予防・拡大防止マニュアルを作成し、これを基にシミュレーションを繰り返し行い、徹底した感染対策を講じることを前提に、ようやく8月9日、新日程による第1期入園式を行うことができました。なお、現在3期生の受入れをしているところでございます。  御質問の今後の方針について答弁させていただきます。改めまして、蓼科保養学園は1期40名の児童が親元を離れ70日間の共同生活を通じ、たくましさ、あるいはコミュニケーション力、自己実現能力を培う、国内では他に例を見ない児童福祉施設でございます。  学園には過去十数年(同日、数十年の訂正あり)に及び積み上げてきた成果がございます。新型コロナウイルス感染症対応とは申せ、縮小を余儀なくされた本年度の運営、あるいは子供たちの生活・学習に与えた影響が、これまでの実績に対してどうであったかなど、改めて検証を加える必要があると感じているところでございます。  いずれにいたしましても、11月24日に県全域の感染警戒レベルが3に引き上げられるなど、新型コロナウイルス感染症の猛威は予断を許さない状況にあり、現時点で感染症の収束に見通しが立っていない中で、感染リスクが懸念される中、今後の方針につきましてはさらに慎重な判断が必要だと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) いろいろ検討されて、それでも保護者の皆さんの中で、やはりどうしてもやってもらいたいというのは長年、蓼科保養学園が築いてきたすばらしい歴史だと思います。それは市民、特に父兄の方に共有されているということで、非常にありがたいことだと思います。  つきましては、続きですが、信州大学と共同で取り組んでいる学園生活が児童に及ぼす効果の研究について、どのような考察がなされているのか、現時点で分かっている点だけで結構ですのでお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  まず先ほどの答弁の中で、蓼科保養学園、十数年に及ぶと申しましたが、間もなく100年を迎える数十年の誤りでございます。修正しておわびを申し上げます。  蓼科保養学園の長期宿泊生活が入園児童の心の成長にどのような成果をもたらしているかを解明するため、野外教育活動を専門とする信州大学副学長の平野先生に協力を仰ぎまして、共同研究を行っております。  平野先生は、入園児童に対してIKR(生きる力の略)評定用紙を用いた質問調査やインタビュー調査を行いまして、そのデータ分析から、研究結果を、長期宿泊体験を通じて入園児童の生きる力の得点は向上した、また指標別では、特に積極性、交友・協調、適応行動といった心理的社会能力と身体的能力の得点が向上しているとまとめられております。  その要因といたしまして、規則正しい生活が児童の自立した行動を促し、日常とは異なる集団で生活を送ることが友人とよい関係を築くためのコミュニケーション能力を育て、竹馬やマラソンなど多くの活動を達成していくことで児童は自信を持ち、積極的に取り組むことができるようになるといった点を挙げ、長期宿泊体験と指導方針が相乗して生きる力の獲得に寄与していることを評価していただいております。  平野先生におかれましては、本年度学園の再開に当たりましてもアドバイスをいただくなど、ふだんから学園に心を寄せていただいていることに対しまして、この場をお借りしまして改めて感謝を申し上げます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 今までそういう形で大学の先生とかが入って、成果とかそういうものの確認といったものはなかったかと思いますので、今回は本格的なそういう検証をされているということで、非常にいいことかなと思います。  それで、私事で誠に恐縮なんですけれども、実は五十数年前に私もお世話になっておりまして、大変貴重な経験をさせていただきました。その経験がなければ今どうなっていたんだろうという気もしますけれども、本人としては二つは選べないので、どういう意味でどういう効果があったかというのはよく検証できませんけれども、非常にいい経験をさせていただきました。  それで今問題になるのは、親離れということが言われますけれども、それ以上に子離れという点でも顕著な効果があるかなと私は考えています。うちの母もそれっぽいことを言っていましたけれども。  だから、やはり今問題になるのは、社会の最小単位が家族と言われているんですけれども、現在の家族構成というのは多世代という家族は少ないし兄弟の人数も少ないということの中で、こういった状況下での長期間にわたる団体生活は大変有意義なものであると理解しております。そして日本唯一の教育事業であり、また今後ともぜひとも継続・発展することを切望しておきます。  次に、3、花火をはじめとする観光振興について。ちょっとコロナ禍ということで言うのはいかがかなと思いますけれども、コロナ禍において諏訪の例年の定番の花火大会は全て中止となりました。非常に残念です。開催方法を検討するには、とてもよい機会だと考えます。諏訪湖の花火大会の起源は戦没者の追悼慰霊と聞いております。長岡においても同じとされております。  現在、ネット上で打ち上げ数は日本一とされておりますが、人気順位はそれほどでもないようです。ほかの地域の花火大会も、期日を決めて1日か2日が大半のようです。諏訪市において、準備、トイレとか桟橋とか、あとは柵等の仮設、また当日の警備等は非常に負担が多いものとなっております。原点に立ち返り、現在は今までの開催スタイルについて検討しているのでしょうか。お伺いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  このコロナ禍にありまして、本年の諏訪湖祭湖上花火大会や全国新作花火競技大会は、それぞれの実行委員会の決定により中止となりましたが、9月定例会の森山議員への答弁でお答えしましたとおり、現在も次年度以降の大会の開催方法等を研究しているところでございます。  議員御説明のとおり、諏訪湖祭湖上花火大会は、昭和24年、戦後の混乱の中、戦没者を追悼するとともに、市民が希望を持ち一日も早く立ち直ることを願って始まりました。以降、諏訪湖の花火を支えてくださるスポンサーの御協力と、多くの花火ファンの皆様の御支援によりまして、昨年の71回大会では観客数46万人、打ち上げ花火数約4万発、予算規模で約2億1,700万円に達する大きな大会となっています。  この大きな大会を開催するに当たりましては、煙火代に始まりまして、湖上に設置する打ち上げ施設の建設費、雑踏警備に要する委託料、桟敷の設置工事費など経費も多額となっておりまして、準備にも相当の日数を要しております。  大きな経済効果を見込んで、今までと同等規模の花火大会の開催がかなえばよいのですが、会場内や歩行者天国でのソーシャルディスタンスの確保、それから消毒、マスク着用による感染対策に加え、経済に大きな打撃を与えている中での資金調達等、経費面での課題も秘めています。  したがいまして、9月議会で市長が答弁しましたとおり、現下の課題をできるだけ緩和しながら、ウイズコロナ・ポストコロナ時代を視野に入れ、次の通常開催につなげていけるよう、また湖上花火大会ファンの心にしみる、価値と意味のある花火大会が実施できますよう、引き続き研究を重ねていきたいと考えています。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 鋭意検討されているのはよく分かりました。ただ、今年の4月3日のときの花火の実行委員会の席上でも意見が出されたんですけれども、ほんの一例としてお話ししておきます。サマーナイト花火の規模を拡大し、海の日から8月いっぱい、いつでも見られるという形態が可能ではないかと考えます。  これについては、諏訪湖を望む地の利を生かして、湖上より打ち上げ可能なことです。連日打ち上げ方式の花火は他の地域ではまずできないと考えられます。そして、海の日と8月15日と新作の花火は少し多く上げるということがもしできるとすれば、観覧者を分散し平準化し、トータル来場者数や宿泊者数の増大も期待できると思います。ほんの一例ですが、今後を見据えた検討をお願いしておきます。  次に、諏訪の魅力について。実はこの夏、上諏訪温泉の旅館に何か所か泊まりました。上諏訪の旅館って頑張っているねという印象を受け、認識を新たにしたんですけれども、問題がありまして、自分の旅館の長所、セールスポイントを生かした、他の旅館との差別化の戦略があまり感じられませんでした。それで、長所を確認し、長所を前面に出すという戦略で、まずトライすべきだと思います。  それで、これは市民についても言えることと考えまして、諏訪の魅力は何か、他の地域になくてこの地にあるものは何か、地域外の人が魅力、いいなと思うものは何か。諏訪の魅力・長所の認識が低いことが観光全般、ひいては市民全体に言えるのではないかという認識に至っております。  諏訪の魅力を生かした今後の観光コンテンツについて、お考えをお聞きします。また、その魅力を市民全体に伝える手法はありませんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  諏訪市は諏訪湖や霧ヶ峰など豊かな自然環境を生かしたアウトドアやアクティビティーを楽しむことができ、諏訪大社などの歴史的遺産や全国規模の花火大会、酒蔵巡りなど魅力的な観光コンテンツに恵まれていると言えます。  観光戦略の基本としては、これらの観光素材を線で結び、地域全体でのおもてなしを行い、訪れたお客様が楽しみ、憩い、満喫することで長く滞在いただくことが重要であると考えられます。  さらに、コロナ禍によりまして公共交通機関を避けた自家用車等でのマイクロツーリズムが旅行の個人化を進め、さらに本物志向など旅先でしか味わえない着地型商品を求める傾向が増すなど、今後の観光の在り方も変化していくことが考えられます。  このような中、諏訪観光協会は、観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業2,000万円の採択を受けることができました。これにより、地域資源に着目した体験型観光コンテンツとしまして、諏訪湖オータム花火、諏訪湖イルミネーションと間欠泉特別噴出、諏訪湖・諏訪湖畔・霧ヶ峰高原でのアウトドア・アクティビティー体験、リゾートテレワーク場の造成、諏訪五蔵酒蔵めぐり、諏訪大社4社巡りの六つのコンテンツを造成しまして、誘客の可能性について取り組んでいるところでございます。  これらのコンテンツを今後の誘客に生かすためには、民間事業者と地域に精通した住民との連携によりまして取り組むことが重要であることから、議員御提言のとおり、市民の皆様にも積極的に情報発信することが必要であると考えます。  地域住民で構成されました諏訪湖エリアまちなか観光案内人などの市民観光ガイドへの積極的な情報提供や、諏訪観光協会など観光事業者団体との情報共有や分析を継続的に行っていくことも魅力的な観光商品造成には効果的でありまして、引き続き市民の皆さんに魅力を共有してもらえる取組について研究を進めていきたいと思っております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) ありがとうございました。なかなか難しい問題ではあるんですけれども、やはり諏訪の一番いけないのは、いろいろいいものがあり過ぎて、どうしてもピンポイントでというのがあるので、逆にそれを先ほどお話しのとおり有機的につなげて、そういうことを生かしてもらうとか、ポイントで、子供がどこかへ行きたいねと言ったら、こういうところがいいよとか。相手の世代とか、好みとかによっていろいろな対応ができるコンテンツ、要素があると思います。先ほどのお話にも、観光に来る人たちもいろいろな意味で多種多様で見ているほうが違うということの中で、全員に対応というのは難しいかもしれませんけれども、いろいろな形で対応ができる部分があるかと思います。やはりそこら辺をもう一度、諏訪の地域におけるよさを、シャッフルではなくて整理しておく必要があると思いますので、そういう検討をまたお願いします。  それで、くどいようですけれども、諏訪の魅力については、諏訪に移り住んだ人に聞くとか、今地域おこし協力隊の方は3名いるのかな。そういう人たちに確認するのもいいかなと思います。  それで、先ほども申し上げましたとおり、諏訪市民が自分たちのまちの魅力を再認識し、その上で、にこにこ楽しく住めると、そこからスタートできれば、まちも明るくなり、来訪者にとっても気持ちいいところになるのではないでしょうか。それで、住んでいる人が楽しい、それを実感してもらうことから始めるのがよろしいかと思います。それで、諏訪市民がわくわく、どきどきする、そうなれば幸せの輪が広がり、来訪者にも必ずそういった感情が広がるかと思います。本当に諏訪っていいところですよ。それこそが観光諏訪の原点と考えておりますので。そこら辺を含めてまた御検討いただければと。よろしくお願いします。  次に、受動喫煙防止条例制定(新聞報道)についてお伺いします。過日の新聞報道で、諏訪市が来年9月に受動喫煙防止条例制定とありましたが、本年の市政懇談会においても、俎上に上がっておりました。昨年の当会派の横山議員の代表質問においても取り上げられております。そこで、昨年12月以降の経緯についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、私から受動喫煙防止条例の昨年12月議会以降のこれまでの経緯について報告をさせていただきます。本年4月1日、改正健康増進法が全面施行になり、望まない受動喫煙をなくすために、事務所や工場、ホテル・旅館、飲食店、鉄道などは原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合には喫煙専用室などの設置が必要となりました。  また、受動喫煙による健康への影響が大きいとされる子供等に配慮するため、二十歳未満の方は喫煙エリアへの立入りが原則禁止となっております。あわせまして、施設・場所ごとに喫煙できる場所、できない場所を明らかにし、掲示が義務づけられたところでございます。  受動喫煙防止条例制定に関わる取組といたしまして、来年3月に改定される次期諏訪市健康づくり計画の参考とするため、今年8月に、二十歳以上の市民から無作為に抽出いたしました2,000人を対象に市民健康意識アンケート調査を実施し、喫煙の状況や受動喫煙防止について意見を伺っているところでございます。  また、9月に開催いたしました、ゆかり市長とまちかどトークにおきまして、受動喫煙防止条例をテーマに市民の皆様と意見交換をいたしまして、参加いただいた皆様から受動喫煙防止の推進、分煙による吸う人と吸わない人の両者が共存できる環境を望む意見のほか、個人の禁煙への取組に対しての支援を求める意見などもいただいたところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) ありがとうございました。それで、今少し出たんですけれども、確認ということで、現時点での具体的内容をお伺いします。また、草案レベルでこれを目指すとか、これだけは譲れないとかのお話があればお伺いしたいんですが。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  条例に定める主な項目といたしまして、歩きたばこはしない、受動喫煙防止区域を指定することができる、また観光地など人が集まる場所における受動喫煙防止の徹底などを盛り込む考えで、具体的な内容や場所、人が密集するイベントなどの指定の検討はこれからとなりますが、条例制定を通して市民の健康を守り住みよい環境を築くこと、また当市は有数の観光都市でもあることから、諏訪を訪れていただく皆さんに快適な環境の中で諏訪の魅力を御堪能いただきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) ありがとうございました。ちょっと私の質問がダブる形になるかもしれませんけれども、今後の計画・日程等があればお答えください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど申しました健康意識アンケート調査の結果分析を行っておりまして、12月には関係各課による庁内連携のための検討会を開催いたしまして、アンケート結果等の共有や禁煙エリアの選定など、条例制定に向け連携して検討してまいります。  また、来年3月に開催予定の健康づくり推進協議会におきまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会など有識者の皆様から意見の聴取を行うとともに、たばこ組合と、また関係団体等との意見交換も検討してまいります。  当市といたしましては、市民や諏訪市を訪れてくれる多くの方々に誇れる受動喫煙のない美しいまちづくりを推進することで、市民お一人お一人が健康で快適な暮らしができる社会を目指して、諏訪市受動喫煙防止条例の制定を進めてまいります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) やはりたばこを吸われる方もいるし、それからランニングしているときに周りでたばこを吸われていてとか、いろいろ事情があるので、その辺はなかなかそれぞれ言い分とか立場が違うので難しいと思います。その辺はやはりいろいろな形で意見聴取をするなり、最大公約数的な形の中でのことで、今までよかったものを規制するというのは非常に難しい問題と理解をしております。世の流れとか状況からいえばそうですよねというのが、いろいろありますので、そこら辺外部事例を確認するとか、それからやはりいろいろな立場の人ができるだけ許容できる形の中での意見聴取なり、それから状況の調査なり、いろいろな形で検討していただいて進めていただくことかなと思いますが、そこら辺含めてお願いしておきます。  最後に、すわまちくらぶについてお伺いします。本年3月議会において、すわまちくらぶへの補助金を可決しました。4月以降について、どのような経過だったのかお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  上諏訪駅前に拠点を設けておりました、すわまちくらぶの関係でございますけれども、このすわまちくらぶ事業補助金の見直しにつきまして、本年1月に正副会長と市長が面会をいたしまして、改めて今まで積み重ねてこられた活動に対し、市長から感謝を申し上げるとともに、補助金や今後の活動などについて懇談をしたところでございまして、補助金に対する市側の考えを伝える中で、双方が合意する形、1年間支援という形で延長をさせていただいてきているところでございます。  4月以降の経過ということでございますけれども、御多分に漏れず新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、すわまちくらぶにおいても3月から思うような活動ができない状態がずっと続いておりまして、6月にようやく総会が開催されております。それ以降、月1回程度になりますけれども、主なメンバーによりまして定期的な話合いが行われてきたところでございます。  9月18日になりますけれども、正副会長から今後のすわまちくらぶの活動、現状と、それから今後について報告を私どもで受けました。その際に、すわまちくらぶの今後の方針といたしまして、今年度をもって現在の拠点を活用して行うすわまちくらぶとしての活動は終了をしていきたいということ。拠点につきましては年度末までに引き払うということ。今後は、多くの団体が集まっておりますので、各団体個別による活動として、活動は継続していきたいという旨の意向をお伺いしたところでございます。  コロナ禍の状況で具体的な内容については未定ではございますけれども、3月までには何らかの集大成としての取組を検討していきたいということでございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 2番目の項目も併せてお答えいただいたようで、ありがとうございました。今後の支援とか関わりについても詳しく分かりました。  それで、実は私もすわまちくらぶについては数回ほど、参加ということではないですけれども、行っていろいろ講演会など見せていただいた経緯があります。それで、市民レベルでとてもよい活動をやっているという認識でした。諏訪市への貢献も多大であったと認識しております。今のお話の中では、市としてはちょっと切れてしまうようなお話でありましたけれども、できましたら可能な範囲での支援、人的、金銭的とか、そこら辺はいろいろあるかと思います。今まで市民レベルでいろいろやっていたことについて、諏訪市とか市民に対して、また全般に非常に貢献があったもんですから、もし可能性があるとすれば検討していただいて、主催者が自分たちで考えることではあるでしょうけれども、やはりいいことなので、それが何らかの形で、拡大まではいかなくても、継続されるような方向になればいいかなと思っています。  それでは、的確な答弁、多数ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  申し訳ございません。先ほど私、いろいろまとめてお答えしてしまったようですが、ちょっとその後の答えも実は用意しておりますので、ちょっとお話しさせていただいてもよろしいでしょうか。申し訳ございません。  すわまちくらぶとの協議事項、今後の団体の計画、市としての支援と、特に市としての支援ということについてちょっと触れさせていただきたいと思います。先ほど言いましたとおり、今後のすわまちくらぶはこれまでのすわまちくらぶとしての諏訪塾などの活動の集大成を取りあえず発信していきたいということで、御承知かと思いますけれども、長野日報の御協力によりまして、まち歩きのスポットを取り上げた記事を定期的に掲載をしているところでございまして、11月3日「ぶらり諏訪塾 本堂に菊のご紋章」、これは阿弥陀寺の記事です。昨日でありますけれども、11月29日には、「時代の変遷見つめ千年」ということで、これは下社専女のケヤキの紹介など、そんなすわまちくらぶが関わってきたものについて、報道をさせていただいてきているところだということでございます。  来年度以降の新たな活動についてということでありますけれども、主な会員によりまして現在検討が進められているということでございますけれども、すわまちくらぶの活動そのものについては、まちづくりに関わる民間の方々の活動でありますとか情報交換の場、こういう場を提供してきたということで、多彩な人材の交流も生まれまして、まち歩きイベントですとか公開講座、ワークショップなど活発な活動が展開されてきたということで、市としても大きな成果であると捉えているところでございます。  ただ、もう一つの目的でありました民間主導によります、まちづくりのプラットホームとしての拠点をつくるということにつきましては、すわまちくらぶだけではなく、末広、それから上社周辺等、様々な拠点も実際に動き出しを始めているところでございまして、なかなか統ーすることはちょっと困難であったのかなと捉えているところでございまして、市としては全体的なバランスに配慮し、見直しが必要になってきたと捉えているところでございます。  今後の活動、どんなふうに支援していくかということでありますけれども、これまでも継続したものにはなりますけれども、SUWAを磨くまちづくり支援金など市民団体向けの補助制度の充実を図ってきておりますので、これらの支援は継続していきたいと思っております。すわまちくらぶは小中学校等の地域学習でありますとか、まちづくりイベント、それから生涯学習講座への協力、こういった多くの取組をされておりますので、こういったところには連携した取組が継続できるように支援をしてまいりたいと考えているところです。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうも失礼しました。ありがとうございました。前半のお答えでなから全部お答えいただいたかなと私が早とちりして失礼しました。  先ほど申し上げましたけれども、私の代表質問に対して適宜分かりやすい形で的を射たお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。今後とも、私としては先ほど何度もくどいように言いましたけれども、諏訪はいいところなので皆さんがそれを認識して、まず諏訪はいいところだよと、それから出発して、みんながにこにこして、いいまちだよねということで、そこから出発していくことが一番いいことかなと思いますので、そこら辺を基軸に、やはりそれぞれの立場の人がそれぞれの重責を果たす中で、やはりいいまちにしていくことがいいです。私もできる範囲で市民サイド、市民目線で情報収集するとか、またこういった機会、一般質問であったりする中でも提案なり、苦言かどうか分かりませんけれども、お話しさせていただきたいと思いますので、それを含めてどうもありがとうございました。  これで一応、彩風すわの代表質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、彩風すわ代表小泉正幸議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどの予定であります。            休       憩   午前11時54分           ──────────────────────            再       開   午後 1時00分
    ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。あしたの諏訪代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は岩波万佐巳議員です。 ◆6番(小松孝一郎議員) こんにちは。それでは、あしたの諏訪の代表質問を開始します。本日は教育について質問していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  新型コロナの感染拡大が社会に与えた影響は大きく、私たちの生活にも様々な変化をもたらしています。遠出や外出の自粛、行事や集まりの縮小・中止、地域や友人との対面コミュニケーションの不足など、自由な活動の制限が続いています。その結果、将来への不安や新型コロナへの恐怖感に加え、自由な活動の制限によるストレスを受け、精神的な不調、いわゆるコロナ鬱になる人が増えていると言われています。  厚生労働省の指定を受けて、自殺対策の調査研究を実施する、いのち支える自殺対策推進センターの発表によると、自殺者は7月から3か月間連続で前年同月を上回っており、10月の速報値は前年同月よりも614人多い2,153人でした。このうち女性は851人、昨年と比べまして82.6%の増加です。特に40代の女性では142名で、2.29倍の自殺者となっていると報告されました。  また、中学生、高校生の8月の自殺は2015年以降で最多の58人でした。特に女子高校生が増えているとの報告です。センターは、再開後の授業の進度についていけないなど、コロナ禍での自宅や学校での環境の変化が影響していると推測しています。大災害時と同じような環境の急激な変化は大人にも子供にも大きなストレスとなり、その影響が中長期に続いていくことが懸念されます。  子供たちの病気や心の問題を治療・研究する国立成育医療研究センターは、コロナ禍における子供たちの生活と健康の様子について調査を実施し、第1回の結果を6月、第2回の結果を8月、第3回の中間報告を10月に公表しました。今回、第1回の中間報告の一部を資料として配付しています。すみません、お願いします。  第1回調査報告書は、全国を対象にインターネットを通じて実施され、7歳から17歳の子供2,591名、ゼロ歳から17歳の子供の保護者6,116名の合計8,707名からの回答を得て、98ページにも及ぶ報告書を作成しております。皆様のお手元に配ってありますので、議場の方はその内容を確認ください。  今回の内容につきまして、子供たちの急性ストレス症状という形で出ております。基本的には、実際の流れとしましては、小学校1年から3年、4年から6年、中学生、高校生の4分類とし、各項目について複数回答で回答してもらい、まとめております。  結果を見ますと、コロナのことを考えると嫌な気持ちになる、考えたくないのにコロナのことを考えてしまい落ち着かない、嫌な夢をよく見る、誰かと一緒にいても独りぼっちだと感じる、このような不安行動は小学校低学年ほど多くなっております。一番多いのは、コロナのことを考えると嫌な気持ちになる。これは小学校低学年、1年から3年で45%、4年から6年で35%という形です。不安行動等が非常に多いという傾向にございます。  次のページですが、これにつきましては、すぐいらいらする等の部分は小学校低学年、低年齢ほど顕著で、だんだんそれが下がっていく傾向にありますが、集中できない等につきましては高校生が増えております。  この中で一番気になるのは、自分の体を傷つけたり家族やペットに暴力を振るうことがあるという、いわゆる自傷行為、暴力行為についてなんですが、この第1回目の調査では小学校1年から3年が18%となっております。このような形で、低学年ほど様々な大きな影響が出ているという実績があります。  本内容につきましては、国立成育医療研究センターのホームページに載っています。その内容を確認ください。また議会だよりにも、これを写真として掲載したいと考えていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。  今、資料で説明したように、新型コロナ禍において、子供たちの行動や心に大きな影響が出ております。国全体としても自殺に加え、いじめや不登校が増加していると聞きます。諏訪市の児童・生徒の状況、特に心に関する部分について説明していただきたいと思います。またあわせ、対応もよろしくお願いいたします。  以降の質問は質問席で実施します。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  よろしくお願いいたします。コロナにつきましては、様々な心配がありまして、今の御発表のようなところも当然あると思います。諏訪市ではということでございます。  様々な活動が制限されるというコロナの状況下にありまして、例えば小学校ではマスクをつける、あるいは給食中しゃべらない、そんな生活様式があるんですけれども、そういうことに対するストレスといいますか不満というか、そういう気持ちは子供たちは持っていると思いますけれども、おおむねいわゆる新しい生活様式を受け入れることで実践をする、そんな子供たちが多く見られます。  子供たちは一つの規則性にはまると、それをきちんと繰り返していくということがあって、特にひどい状況といいますか、連絡は受けておりません。  また、中学校では部活があまりできないとか、生徒会がどうも停滞してしまうとか、そういうことがあるし、また自分の学習に対するストレス、それから進路、こういったものがあるわけです。また対話だとか人と人とのふれあう時間、それが制限されていますし、いわゆる行事の中止・縮小、こんなことによりましてお互いを理解し合ったり関わり合う機会、そういった時間が減っていきます。友達関係などにも不安を感じている生徒がいるわけですけれども、一方、これまでと同じようにできないことを前向きに捉えて、自分たちで考えて行動するというやりがいを感じている生徒も多くいると思っています。  中学生についても、ストレスを感じながらも現状の生活を認めて頑張っているという状況でしょうか。  児童・生徒共に様々な葛藤もある中で、コロナの状況を受け入れて、新しい生活様式をひたむきに実践している。全ての小学校、中学校においても、特に精神的に不安定になった児童・生徒が顕著な増加が見られているという様子は、ただいまのところ見られません。学校の指導や家庭との連携によりまして、ほとんどの子供たちがおおむね健全な生活で頑張っているということです。あるいはまた、教師たちがこの教育の原点と言えることを忘れずに、コロナに負けずに一丸となって当たってきた、その結果ではないかなと思っています。  対応ですけれども、引き続き児童・生徒の安全対策を徹底した上で、学校での学びの保障を確保しつつ、児童・生徒と対話する時問を増やすなど、子供たちが学校生活に充実感を持って取り組めるように工夫をしてまいりたいと思います。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 外見上ではあまり大きな変化はない。それぞれが自分の立場を見て落ち着いて行動しているということです。実は私ここ最近、諏訪中、上中、城南小学校、今回の4日に高島小にニッコウキスゲの種つけに行くんですが、実際行ってみると子供たちが集まってきて、ポットに土を入れて採集した種を植え付ける。そのときは例年と変わらないようないつもの元気な様子でした。ただ、私自身も東京に孫がおりまして、1年と3年の孫がいるんですが、やはり1年生はもう入ったばかりなので、こういうものだと思っちゃって、学校に行けるようになって楽しいと言っているんですが、3年くらいの子になると、学校はどうなのと言うと以前だったら楽しいと言っていました。ところが、最近は何か微妙とかいろんな形の言い方が変わってきています。  さっきの国立成育医療研究センターでも、この資料にも書いてあるんですが、保護者が思っている以上に子供たちは様々なストレス症状を抱えていることが分かりましたとあります。学校や家庭で連携し子供たちの心を見守ってほしいという言い方があります。  この前の県議会でも同様の質問が出たときに、県の議会の回答の中で、心と体のチェック表を作って各学級担任がその辺をチェックするように指導している。また、スクールカウンセラー等の専門家の意見を聞いていると、そういうお話がありましたが、諏訪市はこの辺はどのようにやっているかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  チェック表自体はそれぞれの学校で持っていまして、毎日チェックしております。それから、スクールカウンセラーは巡回もありますし、急にといっても対応ができますので、絶えずスタンバイしております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 失礼、すみません。2回、3回目以降の報告という形でも現在出ていまして、全体傾向を見ますと、小学生はこういう形のものだと、だんだん慣れてきて落ち着いている方向にだんだん行っているという形になっています。ただ、中高生については逆に集中力が続かないとか、いろいろ長期のストレスによる症状が出てきているのが現状だと。これ自身、この資料を使っていいかという許可を得るときに広報に確認したところ、やはり同じような継続傾向にあるというお話がありましたので、今後注視して進めていっていただきたいと思います。  続きまして、次の質問に入ります。学校休業時の学習の遅れについて、6月定例会で質問しました。そのときは行事を見直す、また余裕を持ったカリキュラムにしているため、挽回可能だと答弁がございました。学校休業時の学習遅れや行事に対する挽回状況をお聞かせください。簡単で結構です。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  6月定例会で答弁しました。遅れといいますか、そういう教育課程の混乱、それについては一番は授業時数に余裕を持たせていること、加えて夏休みの短縮とか行事の見直し等の中で、教育課程のマネジメント的な振替等で無事に解消されてはおります。  中学校では、授業での定着状況を確認するとともに、授業と連動した学習をするなど、また生徒からでなく先生からも必要に応じて声がけするなど、各校で学習の定着と習熟を図る取組を行っております。  行事についても、修学旅行を簡略化するとか様々なやり方によって、何とか工夫して対応したというところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 授業についてはそのような形で、ただ、やはり行事が少なくなって学校の授業ばかりだ、つまらないという言葉を小学生の子供から聞いたことがあります。やはり詰め込み的な形にならないような形での対応が必要かと思われます。あわせ、今回2020年の教育改革と呼ばれる新学習指導要領による教育が4月から開始しています。具体的に言いますと、小学校での英語教育必修化やプログラミング教育があります。この新たな授業もコロナの影響でスタートがつまずいております。  英語教育について聞きます。3年、4年は外国語活動とし、コミュニケーションを重視した経験を通して、聞く力、話す力を養う。5・6年生は外国語という教科として授業を行うとあります。県も小学校外国語教育ガイドブックを作成し公表しております。諏訪市の小学校の英語教育の状況についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  本年度から小学校におきまして英語の必修化がされました。小学校の外国語授業は以前からももちろん実施しております。英語の教科化につきまして、特に大きな支障は今のところありませんけれども、例えば新たに観点とされました、聞く、話すの活動が、コロナ禍のいわゆる3密回避対応についてはやりにくいという部分がございまして、十分な力がつきにくい傾向があると、そんな状況でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 一番最初のスタート時点からつまずいてしまったということも何か影響するかもしれません。ただし諏訪市は準備期間を1年設けてやっているという形になりますので、その辺についてちょっと含めてお聞きしたいと思います。  ガイドブックによると、2020年からの英語教育は基本的に学級担任の先生が英語の授業をすることとなっています。ALTと一緒に授業をすることもあるので基本的な英語力が必要とされ、さらに英語力だけではなく外国人と円滑なコミュニケーションが取れるよう、異文化理解力なども身につける必要があると言われております。  以前、諏訪市の英語教育について質問したとき、諏訪市の小学校教員は中学校英語教員免許を持っている割合が平均より多い、さらに準備期間を使ってその辺を準備し、実際の体制を充実するとの答弁がございました。その後、教員に対する英語力の強化及び対応力についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  教員の指導力の向上のためには、県教委の指導主事による研修だとかALTの派遣業者から講師を派遣してもらった研修などを行うとともに、特にALTの派遣業者については、教員とALTの連携強化のためのコーディネーターの派遣や学習指導要領に基づくレッスンプランの提供などをいただいております。  研修等によりまして、指導力がやはり向上しているんだということを実感しています。何よりも毎日毎日の実践が力をつけるわけです。あるいはまた、県教委が企画します信州大学と連携した向上プログラム、そんな研修会の情報を各学校に提供したり、積極的に研修に参加する体制をしいております。また、専科教員が配置されるような時代になりまして、何人か入っていますが、これも大変効果を上げている状況です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 私、諏訪市で教えているALTと何回か話をする機会がありまして、その辺でちょっと話を聞いたこともあります。やはり先生によって英語能力というのは物すごい差がついていると。アレルギー的なものを持っている先生もいて、全体の担任とALTが一緒に教育をしていくというのに、やはり支障が出ているという話も聞いたことがあります。  あわせ、先ほど教育長が言われたように、国や県も小学生の英語教育に対して様々な施策を取っております。先ほど言われたみたいな信大との共同で英語教育推進リーダーの養成、各教員が自分自身の英語力に合わせて学べるeラーニングの導入、ALTの活用増員、民間活用としましては内閣府承認の小学校英語指導者認定協議会の認定を受けた指導員を活用していく、さらにはこの上位クラスとしてトレーナー検定というのもあると聞いております。  これら民間協力等を踏まえた諏訪市の小学校の英語教育に対する今後の対応をどのように考えているかお聞かせください。やはりグレードアップが必要ですし、このような新たな教科は児童に対して興味を持たせることによって、さらに効果が出るものだと思いますので、その辺を含めてお願いします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  英語と申しますけれども、これはやはり授業ですから、先生と子供たちの人間関係がまず基礎にあるんです。先生の英語力は様々です。確かに苦手な人もいますけれども、そこでやはり努力をして子供とやり合ってつくっていくと、そういうのが教育の機能ですから、いわゆるつくり上げられた研修によらないところも多分にあるということ。毎日のように行う教員の打合せ、あるいは学校における学年会とか、研修といわずとも一人一人の力を高める、意識を高める機能というのは内在していると私は思っています。  英語に限らずでございますけれども、今後も県の教育センターあたりの研修も通して、継続的に教員の対応能力の向上を図っていきたいと思います。それから、諏訪教育会というのがございまして、ここでも非常に研修機能を持っています。あとは機会をどう使うかということで、そんな体制です。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 続きまして、新たな教育という形でプログラミング教育の状況と課題について質問したいと思います。同じく4月から小学校のプログラミング教育が始まっています。プログラミング教育とは、コンピューターの仕組みを正しく理解し、上手に活用するための方法を学ぶものとされ、専門の教科ではなく一般的な授業を通して必要な知識を身につけるということになっております。  プログラミング教育をどのような形態で授業に取り入れるかは学校ごとの判断に任せられ、各学校の工夫次第で授業の内容は様々だと言われています。諏訪市の小学校のプログラミング教育はどのように進められているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。今回の新学習指導要領が示された段階から、諏訪市ではプログラミング教育について検討と準備を始めまして、小学校プログラミング教育指導計画を策定いたしました。  例えば小学校6年生の理科で電気の利用のところ、それから5年生の算数では多角形の単元学習においてまずということで試みていますし、実際に展開したプログラミング教育をやっております。共通です。あわせて先生方の研修を行っております。今後は必要なソフトウエアの導入とか研修を通して、順次拡大実施していくようにしていきたいと思っております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 今、県の教育委員会のホームページとかを見ますと、やはりプログラミング教育等に対しては各学校が工夫しています。それを事例集という形で幾つか載せて、それを参考にして各学校で推進してほしいという言い方をしていました。茅野市の教育委員会で出した、Scratch(スクラッチ)というソフトを使ったプログラミング教育が事例集で載るということがありました。やはりこの辺のあくまでも使い方、思想的なものを一般的な授業を通して習得するという形になっておりますので、その辺の進め方がやはり大きな形になるのかなと思います。  先ほど教育長からも研修という内容がありましたので、その部分についてもう少し詳しくちょっとお聞きしたいと思います。低学年ではカードを使い物事の動作を分析する、いわゆるアンプラグドプログラミング授業を取り入れています。これはカードで一つの動作をプログラミングする過程をそれぞれ分析するときに、どういう動作が連続しているかという、カードを使ってそれを並べていって、どういう並べ方でやったのが一番効率がいいのかという内容ですが、このようなPCを使わない授業においても教える側には正しいプログラミングの知識が必要と言われております。  文科省の資料には教員もプログラミングをやってみましょうと気楽に書いてあるんですが、諏訪市の教員の皆さんのプログラミング知識はどうなっているのか。あわせて、先ほど言われたみたいに研修状況がどうなっているのかお聞かせください。  文科省では小学校プログラミング教科担当者セミナーを実施している。県も小学校「プログラミングガイド「やってみよう!!」」というガイドブックを出しております。この辺についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  まだまだ不十分ですけれども、かなり自治体としては力を入れてきたつもりでございます。いわゆる本格的なプログラミングの知識を有するという教員は限られているとは思います。しかし、プログラミング教育を行うために必要なプログラミングの知識、例えば先ほどありましたScratch等は研修等も活用しながら理解を深めております。何回も研修しまして、私もそれに1回出たわけですけれども、各学校で行ったり、全体の中で行ったり、様々な形でやっています。市の教員の組織の中に、こうしたことをやるICT教育委員会をつくりまして、そこでのメインの課題にしています。  県教委の企画する研修等については、市教委から随時学校に周知し参加を促しており、プログラミング教育を担当する教員は少なくとも年1回以上の研修をしております。また、大学との連携の中でいろいろ教えていただいたりする機会もつくっております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 先生方、各学校、教育委員も非常に苦労して一生懸命やられております。その努力というのは当然敬意を払っております。ただし子供たちには、さらにできるだけいい環境で、いい教育を受けてほしいなという気持ちがありますので、ちょっと続いて質問させていただきます。  国も教育のICT化に向け環境整備5か年計画を策定し、地方財政措置を講じています。ICT支援員を4校に1名配置することを想定し予算措置をしています。諏訪市のICT支援員の活用状況、民間のボランティアの活用等の考え方はどうなっているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  プログラム、ICTと、なかなか大変なんですけれども、本年度は国が進めますGIGAスクール構想、このハード的な部分について順次整備を進めています。そういう状況です。ICTの支援員や民間ボランティアの活用については、その次のステップとして検討してまいります。  なお、GIGAスクール構想に伴う児童・生徒用のタブレット端末の活用に当たりまして、次年度は諏訪東京理科大学との連携によるプログラミング学習及びICT教育の実践研究、そして市教職員会に置かれましたICT教育委員会を中心とした研修の企画、さらにこれは仮称ですが、ICT教育推進協議会の立ち上げ、そして各校のコミュニティスクールの中にあります教育支援を目的としたボランティア組織、これを立ち上げてまいりますけれども、支援体制を整えていくつもりでございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) やはり諏訪東京理科大学であったり、コミュニティスクールでのボランティア、そのような形で、できるだけ民間活力を導入することが必要じゃないかなと思います。その辺についても、ちょっと後ほどGIGAスクールの部分で質問したいと思います。  ICT支援員等の話もその前に出ていましたが、地方公共団体で配置されるICT支援員の数は平成29年度末で全国で約2,800人を確保したという話があります。これについては先ほど言いましたように、環境整備5か年計画で4校に1人配置することとして、さらに増加させるという話があります。ある自治体ではICT支援員とは別にプログラミング教育学習市民学習支援ボランティア、いわゆる諏訪市でいうコミュニティスクールの関係なんですが、そのような形で募集をかけて17名ほど集まったというお話があります。この辺を含めてしっかりと進めていっていただきたいと思います。  続きまして、プログラミング教育とも若干の絡みはあるんですが、前倒しされたGIGAスクール構想の状況と課題について質問します。GIGAスクール構想とは、子供1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体整備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多彩な子供たちの資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する計画だと言われております。このGIGAスクール構想を実現するためには、ハード以外にもソフト面と指導体制を合わせた施策が重要であると言われております。  諏訪市のGIGAスクール構想は、当初2020年度に5,000万円の予算で各校のネットワーク環境を整備し、2021年度に高学年から端末を準備し、2023年度に全ての子供たちに端末を配備するという計画でした。しかし、新型コロナ禍の休校措置をきっかけに国の補正予算が組まれ、今年度中に全ての子供たちに1人1台の端末を用意することとなりました。非常に大きな前倒しです。  諏訪市の小中学校のネットワーク環境の整備の状況及び端末導入状況をお聞かせください。あわせ、端末の仕様や導入に伴う周辺機器も含めてお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  GIGAスクールの準備状況についてお答えをいたします。まず、ネットワークの環境整備についてです。こちらは各学校にてLANケーブルの設置が終了いたしまして、現在、充電保管庫などの設置を進めている状況でございます。  児童・生徒用のタブレット端末につきましては、来年1月末までの納品予定となっております。端末の仕様については、OSがウィンドウズ10、64ギガバイト、キーボードがついたコンバーチブル型、360度に開く型のタブレットを予定しています。  周辺機器につきましては、端末を運営していく中で真に必要な機器を検証した上で整備をしてまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 今の御説明ですと、1月に納品するということですが、これ小中学校全ての児童・生徒に1人1台ずつが納入されるという考えでいいのかというのが1点。  そのときに納入された段階で、それは子供たちに配るのか、その辺をどう考えているのか。  それと周辺機器という形ですが、今のところLANケーブルの設定ですが、サーバーであったり、その辺の周辺の内容についてはどのようになっているのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長
    ◎後藤慎二 教育次長  まずタブレット端末1人1台は、1月末までに全ての児童・生徒の分、教員の分を含めまして、全てが納品の予定となっております。  それから周辺機器の関係ですけれども、今、議員おっしゃられた設備、システムのセットアップ等につきましても年度中の完了に向けて今準備を進めております。  それから、この端末はあくまで諏訪市の備品として整備をするものですから、配備された端末を児童・生徒に1台ずつ与えるものではありませんので、学校で管理をしていく市の備品であるということを改めて申し上げたいと思います。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ということは、セットアップが今年度中という形ですので、実際の運用等については来年度という形になるということで理解してよろしいですか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  1月末に端末が整備され、環境を整えましてセットアップが終われば、年度中から運用したいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。了解しました。ちょっと後でまたその辺についてお聞きしたいと思います。基本的にハードは1月末までに納品されるという形です。  実際の運用ではソフト面と指導体制が極めて重要です。先ほどセットアップが納品後、年度中に徐々にやっていきたいという話ですので、このセットアップ等を含めた段階でソフト面をどのように考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。  ソフト面とはデジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツや、個人の学力に合わせて提示されるAIドリルなどのツールの選択、これらツールを用いた学びの充実、自宅への持ち帰りやセキュリティー対策を含めた管理運用ルール等がございます。これらについての現在の検討状況、今後端末の導入と併せてどのようなタイムテーブルで進めていかれるのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  議員お話のありましたソフト面につきましては、まだ検討の段階ではございますけれども、今構想しておりますのは、一つに一斉授業や問題演習など豊富なコンテンツを有するeライブラリアドバンス、これが一つ。また、学校教育用のグループウエアとしてスタディノート。そのほかにタブレット端末セキュリティーソフト等の導入を想定しておりまして、今鋭意検討を進めているところでございます。  それから、この端末ですけれども、まずは校内での学習活動での活用・充実を図る予定でございまして、通常の学校活動が行われている現況下においては、当面は自宅への端末の持ち帰りはしない方針でおります。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。やはり5年間かけてやるのを1年でいきなり端末を全部導入し、その後それをどういう形のソフト面で使っていくか、これは非常にじっくり検討しなくちゃいけない内容ですが、今回のこういう施策についても国から県に投げかけられて、県から各自治体で考えろよという形で丸投げで落とされているので、この辺の進め方が非常に苦労されているというのは十分理解しております。やはり国での考え方と、その辺の実際の進め方とのアンバランスというか、それが出ているのかなと思います。  GIGAスクール構想加速による学びの保障という形で、令和2年度第1次補正予算として提示された2,292億円の内訳ですが、端末配布以外にも障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備というのが11億円のっております。そして、GIGAスクールサポーターの配置が105億円。急速な学校ICT化を進める各自治体等を支援するため、ICT関連企業OBなどICT技術者の配置経費を支援する。併せ家庭学習のための通信機器整備支援147億円。これはオンライン授業を想定していまして、Wi−Fi環境が整っていない家庭への貸与を目的とし、モバイルルーターの整備がのっております。それから、学校からの遠隔学習機能の強化等。  国では今回のコロナ禍の休校等をきっかけに、このような施策になったと思うんですが、その辺で幅広い内容を盛っております。今回それと各自治体の整備とがアンバランスになっていて、先ほど全ての子供たちに均等な最良な学びを与えるという形になっていたときに、不登校であったり、それから先ほど申しましたように発達障害の子も識字率が落ちているような子にしても、一遍に教科書でがばっと出ちゃうと読み取れないんですが、分割されて出てくると、それが読み取れる。その文字の認識機能が劣っている子についても、バックグラウンドを変えて、文字の大きさとか色を変えていくと、それがカバーしていくとか、きちんとやれば本当にすばらしいものだと思うんですが、先ほど言った幾つかの端末以外のそういった入出力支援装置であったりとか、モバイルルーターの貸出しとか、この辺についてはどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  今、議員お話しいただいたとおり、タブレットの機能を活用した教育的な様々な配慮、こういった充実が考えられると思います。発達障害の傾向などを持つ児童・生徒への学習方法も、こういったものの充実の機能を使うことによって選択肢が広がっていくんだろうと想定はしておりますけれども、何をどう使っていくのかというのは今検討の段階でございます。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) やはりその辺の検討が非常に大事だと思いますし、ちょっとまた最後に少し提案させていただきたいと思います。  次に、先ほどのICT活用等を含めた内容について、プログラミングはちょっと質問するかどうか時間の関係で考えますが、指導体制及び校務での活用について質問したいと思います。  GIGAスクール構想の中には、日常的にICTを活用できる指導体制と、名簿や出欠管理、授業の準備や成績処理などの校務に使用し校務負担を大幅に軽減するとともに、教員の働き方改革にもつながると言われるクラウドサービスである統合型校務支援システムの導入があります。教員の皆さんの高いICT知識、活用能力が求められます。諏訪市の教員の皆様の能力はいかほどでしょうか。  今回の補正予算についてもタブレット操作研修等に係る業務委託費が計上されております。本研修や今後の授業、校務での活用に向けた計画、併せそれを実現するための研修をどのように進めるつもりなのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  初めに、校務についてのお話を御答弁いたします。諏訪市におきましては、GIGAスクールのタブレットはあくまで教育用の端末として使用することを前提としています。議員お話の校務用としましては、別に導入を計画しています統合型校務支援システム、このシステムによって教員の皆さんの働き方改革を推進していきたいと考えています。  また各教員は、タブレットの納品後、機器の操作研修を経て、各教科の活用事例を参考に、実際に経験を重ねていくことで能力を高めていくということになります。先ほど教育長の答弁の中にもありました教職員間の研究委員会でありますICT委員会、この委員会を中心に、授業での活用方法を研究し、公開授業などを通して活用方法の普及を図っていきたい、そんな計画でおります。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 統合型校務支援システムというのは、たしかGIGAスクール構想が起き上がる前から市で進めていた内容ですよね。たしかそこに対してGIGAスクール構想というのが出てきて、そのGIGAスクール構想が一気にどかんと進んじゃったので、多分別システムとして今教育委員会としては進めていこうというお考えだと思うんですが、GIGAスクール構想を見ますと、この部分まで含めたトータルな構想という形の考えが出ているようです。  だから本来5年間かけてやるのが一気にここまで来ちゃったから、今まで進めてきた進め方との間のそごが出ちゃったり、やはりその辺を含めて、何が一番最優先なのかというのを、5年後、10年後を考えて、専門家を入れて考えることも必要じゃないのかなと思います。  今研修等についてもあるんですが、やはりこのようなときに民間を活用するというのが非常に大事だと思います。先ほど話をしましたように、今回の補正予算ではGIGAスクールサポーターの配置という形で、ICT関連企業のOBなどのICT技術者を採用する、配備するという部分もあります。  あわせて、ICT活用教育アドバイザーというのが何人か、先ほど言いましたように、先ほど説明がありましたICT活用委員会であったり、いろんな形の委員会をつくられる中で、アドバイザーとしてそういう方も入るかと思います。  それと今回、端末についてはエプソン販売の両面型キーボードつきの端末を用意するという形ですが、セイコーエプソンとエプソン販売は昔からビジネス関係の合理化のためのプロジェクトをつくって、それを売っています。自治体にもエプソンのエンデバーの端末がいっぱいあるというのは、そこで売り込みをかけています。  教育に関して、もうプロジェクター、それからオーバーヘッドディスプレーであったり、そういったものを含めて、この10年くらいプロジェクトを組んで、いろんな形を進めております。多分、端末を導入することによってメンテナンス契約を結ばれると思うんですが、トータルなシステムとして、教育システムとして、そのような企業、特に地元企業を使ってアドバイザリー契約であったりコンサルタント契約であったり、その辺等を結んで共に進めていくというお考えについてはいかがでしょうか。地元企業の活用と地元の人材の活用と両面で若干の効果があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  現時点で具体的な計画はございませんが、御提言として受け取らせていただきます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ぜひとも検討していっていただきたいと思います。以前、ちょっとコミュニティスクール等で話があったときですが、セイコーエプソンのOBとか、セイコーエプソンであるレベルまでやってきた人に手伝ってくれといっても、なかなか時給の関係で快い返事をいただけないという話を聞いたことがあります。優秀な技術者、自分の技術に自信を持っているほど自分の技術を安売りしたくないという考え方があって、そのような形になると思います。  こういうものにつきましても、例えばセイコーエプソンもしくはエプソン販売をトータルとして契約して、その中での雇用契約もしくは委託という形でやれば、それなりの全体としての進め方ができるかと思います。地元の利を使って、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。  ちょっと時間の関係もありますので、ゆめスクールプランについて簡単に質問したいと思います。諏訪市は平成30年に策定された未来創造ゆめスクールプラン基本構想及び基本計画に基づき、小中学校の再編を進めております。2018年から2027年の10年問の基本計画では、第1ステップとして来年4月から施設併設型小中一貫校として上諏訪小中学校が開設されます。これらの基本的な内容と骨子については、11日に第10回ゆめスクールプラン推進委員会で公表されました。今後は上諏訪小中学校を試金石に他地域に順次計画が実施されます。  しかし、保護者の方のお話とかいろいろ聞いてみますと、小中一貫校についての理解が十分でないように思われます。少子化に伴う単なる統廃合、公共施設等の削減などによるコストダウンと捉えている市民が多くおります。  今後の計画をスムーズに進めるため、市民がゆめスクールプランの目的、メリットを十分に把握する必要があります。市民の理解度についてどのように考えているのか、特にメリットという形になりますと、今回新たに出てきた英語教育であったりプログラミング教育、GIGAスクール構想、この辺については非常にメリットがあると思いますが、その辺のメリットを生かした理解度向上をどのように考えているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  これまでの間、上諏訪小学校の開校に向けまして、上諏訪小学校へ通学する地域の皆さんに重点を置いて、一貫教育についての説明を重ねて、意見や御質問にお答えをしてまいりました。  市内全域につきましては、年に2回、市内全戸へ配布をする「あいプランだより」という教育委員会からのお便りがあるわけですが、その中に一定の情報を載せ、お伝えしてまいりました。ただ、上諏訪小学校通学区以外の方の一貫教育に関する理解度は、高いとは言えない状況であるということは私どもも認識をしております。  このたび、目指すべき小中一貫教育の骨子をまとめました。過日、ゆめスクールプラン推進委員会の了承を得ましたので、A4判の4ページのリーフレットにまとめまして、「広報すわ」の1月1日号で市内全戸に折り込んで配布をしてまいりたいと考えております。  また、さらには来年度以降、上諏訪小中学校の一貫教育を実際に進めていく中で、その効果を検証して、確かな実績ですとか確かな成果を根拠にして、改めて一貫教育の目的やメリットを整理し、周知をしていきたいと考えております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) やはりその辺のメリット、それと将来に向けての教育の考え方、それを明らかにすることによって市民の理解度も上がってくると思います。リーフレットを配布したからというんじゃなくて、それよりさらに丁寧な説明をお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に移ります。教職員への著しい負担増とその対応について聞きます。  今まで述べてきたように、2020年は教職員にとって通常業務に加え、新型コロナ対応及びそれに伴うGIGAスクールプランの前倒し、2020年の教育改革とも呼ばれる新学習指導要領による小学校の英語教育、プログラミング教育、上諏訪小中学校開校準備など、新たな業務が増えています。これらに伴い、教職員も新たな知識を得て教え方を変えていかなければなりません。教職員や教育委員会にとって著しい負担増だと思います。  教職員の勤務実態はいかがでしょうか。研修や自己研さんはどのように進めていますか。やはり余裕を持った、ゆとりを持った形で進めていかないと、非常にストレス、負荷等が多いと思います。この辺についてお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  新型コロナの予防対策とか行事の内容の変更、様々な対応がありまして、教職員の負担は増えているというのが現状だと思います。この負担軽減につきましては、例えば留守番電話の導入だとか部活動指導員の活用等により働き方の改革を進めているという状況でございます。  コロナへの対応については、各校のスクールサポートスタッフが増員されまして、教職員に代わって学習プリントや通知を作ったりとか、様々な仕事をしていただいています。また消毒作業あるいは清掃、そうした感染症対策の一部をコミュニティスクールのボランティアの方、あるいはPTAの皆さんが非常によく協力をしてくださっております。  教職員の研修や自己研さんについてですけれども、新学習指導要領が改訂されて以降、順次行われております。また、多忙でありますけれども、夏休みの期間などに自主研修に参加したり技能を鍛えたり知識を取り入れて、自己研さんに励んでいる教員が多いということであります。中学でも来年から新学習指導要領です。準備は大体できたというところでしょうか。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ちょっと前の新聞か何かに、学校の先生方の残業時間等を調査した結果が載っていました。やはり非常に忙しいんですが、もともと基準が、過去の実績が70時間くらいの残業時間をベースにしているんですが、それを見ると行事とかそういうのが減っているので、トータルの負荷時間はそれほど増えていないとか、そういう話がありました。  ただ、やはりそれと同時に新型コロナのために研修に参加する時間が非常に少なくなっているというお話等もありました。やはり一つ新たなものをするための研修の時間も新型コロナに取られちゃっているというのが現実だと思います。  それとあわせ、先ほど教育長も言われたように、英語であったりプログラミングであったり、今まで教科書を黒板を使って子供たちに教えるという方式から、自ら学んで子供たちと一緒に共に学んで、共に授業を構築していくというのが今後の教育には大事になってくると思います。やはりこの共に学んで共に成長する、そういう部分になってきたとしたら、先生方の考え方も柔軟になっていかなくちゃいけない。そうしたときには当然、それを指導・教育する教育委員会も柔軟になってくる必要があるのかなと思われます。  続いての質問ですが、教職員に対する新たな業務に対して、国や県も様々な支援やサポートをしています。その中には民間活用があります。先ほど申しましたように、民間活用としてはALTであったり小学校英語指導者認定協議会認定者、GIGAスクールプランやプログラミング教育に関しましては、ICT活用教育アドバイザー、民間企業の外部人材によるICT支援要員やGIGAスクールサポーターなどがあります。  民間活用により教職員の負担を軽減し、教職員にゆとりを持って子供たちに向かい合っていただきたいと思います。諏訪市の民間活用に対する考え方、今後の活用計画をどのように考えているのか。先ほどのセイコーエプソンもしくはエプソン販売、端末導入業者等を活用するというのもその一つだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  諏訪市は県下でもいち早く全校をコミュニティスクールとしました。何百人という大変多くの数の登録された方がおりまして、まさにそれは民間活用でございます。PTAは別組織ですから。かつて学校の中は教員と子供だけだったんですけれども、今は自由に入っていただいて、非常に多くのそういう方の協力を得ながら象徴的に、随分絵が変わったなと思う。  その中で、さらに今は様々なサポートを受けることができる。例えば現状においては部活動の指導員、スクールサポートスタッフ、各種のボランティア等、それからコミュニティスクールのことですとかPTAだとか、多くのサポートを得てやっているということでございます。教職員もそれを遠慮なくお願いすることでもって、一番大事な子供と向き合う時間の確保ということに集中できると思っています。  まだまだ改善の余地はあるわけですけれども、例えば教員の残業の時間も大分減ってきました。仕事の効率という、ようやくそういう発想が職場に入ってきたのかななんて思っています。これからも様々な機関にお手伝いいただきながら改革を進めると、それが最終的には子供のためという視点でやってまいろうと思っています。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございました。コミュニティスクール、それから様々な形の支援員、これ非常にいいことです。ただ、できましたらICTであったりプログラミングであったり英語であったり、この辺というのはできるだけ専門的な知識を持った人に絡んでいただければ、さらに子供たちにとっていいのかなと思います。いわゆる特殊技能、特殊能力、特殊知識という形になりますので、よく部活とかああいうのも、社会スポーツもそうですけれども、きちんとした人が教えれば子供たちは伸びます。ところが、中途半端な形の知識を持った人が教えると、野球にしてもなかなか伸びていかない。それが知識を持った人に代わったとたんにいきなり伸びていくというのは幾らでもあることですので、そういった専門家ももう少し検討していっていただけたらうれしいと思います。予算配分等もまたそこでいろいろお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に移ります。新型コロナ禍において社会は新しい生活様式を模索しています。テレワークなどにより仕事のやり方にも変化が出ております。生活や生き方の価値観にも変化が出ています。  教育に関しても、2020年の教育改革とも呼ばれる新学習指導要領がスタートするとともに、GIGAスクール構想による急速なICT化が進み、大きな変化を迎えています。しかし、教育の主体は子供たちです。全ての子供たちにとって最適なものである必要があります。  さきに質問した内容等を含め、WithコロナAfterコロナ、ポストコロナでの教育に対する教育長の思い、お考えをお聞かせください。お願いします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  ウイズであってもアフターであっても、まず大人が焦らず事実や状況をしっかり見て子供たちの教育に当たること、これが大事だと思っています。それから信念として、教育の本質は変わらないんだという、このことでございます。  市には共通した子供像があって、教育目標があります。コロナへの対応から、新しい子供像や教育感も生まれつつあります。教育目標に加えていく必要もあるわけです。自分の命を自分で守る力をつける、あるいは人と人との関係における人権意識を高める、あるいは相手意識を大切にした学びをする。こんなことが新しい目標なのかなと。それはいわゆる国で言う生きる力に通じるものだと思っています。  教育課程、カリキュラムも随分内容の変化を見せています。例えば修学旅行や諸行事です。当たり前のように行ってきたものができなくなってきた、その中で意義だとか形の変化がいやが応でも求められまして、どうしても工夫が必要となっています。いわゆる教育方法においても、例えばオンライン授業、ICTとかGIGAスクールとか、こういうハードの面での推進に伴って、これまでになかった形の教育方法が登場しています。現場の教員をはじめ、戸惑いながらも現実の方向として注目されるようになりました。  こうした大きな変化を前向きに捉えながらも、教育の原点を見失うことなく新たな時代に対応していくことが大事であると思っています。  いずれにしましても、教育は本来、教師と子供、子供と子供の直接的な相互関係の中で行うべきものです。オンライン等はいわゆるツールであって、本来の対面での教育を失うことなく、コロナ時代と向き合ってまいりたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございました。続きまして、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。新型コロナは長期に及ぶ大きな災害です。通常業務をこなしながらの災害対応は非常に大変です。課題に正面から向かい合うとともに、限られたリソースを的確に用い対応しなければなりません。このようなときほど強いリーダーシップ、明確な方向性が求められます。市長と教育長、教育委員会のさらなる連携・共同も必要です。子供たちのために何が必要か、何をすべきか、市長の思いをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  初めに、このコロナの災いの下で感染拡大防止に最大限の注意を払いながら休校期間中の授業の遅れを挽回していただいたり、あるいは子供たちの気持ちに寄り添いながら知恵を絞って学校活動を支えてくださっております全ての学校現場の関係各位に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  諏訪市におきましては、平成27年4月の法改正により設置されております総合教育会議をはじめとして、教育長また教育委員の皆さん、私とともに常に情報共有、また意見交換をしながら行政を進めておるところでございます。  コロナのこの状況下にあって子供たちのために何が必要で何をすべきかと私への問いでございますけれども、災害時の非常事態を経験するということは、大人も子供も今同じ時をして年齢の差を持ちながら同じことを経験しているということになります。この問いに対して、子供たちは大人が今私たち社会に起こっている現実についてしっかりと正直に丁寧に説明することで、子供たちなりに、その年齢に応じて自分たちの置かれた状況を十分に理解する力があると私は思っております。それは実践的な命の教育、先ほど教育長が御答弁されたとおり、それにつながっていると考えます。そうした具体的な危機の経験から、多様な危機を想像したり、それを乗り越えるための方法や行動を考え、実践するよい機会になると考えて、また期待もしております。  そして、このコロナによって第4次産業革命とも言われるIT革命、議員が今日は充実した御質問をされておりましたけれども、IT革命の渦中でありますけれども、この技術の促進とか普及ということ、これは教育の中において不易と流行と言いますが、流行です。技術ですとかテクニックの部分。これは大人より早く子供たちのほうが習得していって、場合によってはそのスピードは大人をしのぐものでありますから、そうした子供たちの力というのは大いに私たちは見習わなければいけないんですが、一方で新しいことにはやはり新しいルールが必要であるとか、あるいは安全対策も必要であるとか、あるいは相手のことを思いやるといった不易と流行の不易の部分、これは教育として大人は自信を持って子供たちに示していく必要があると思います。  学校の現場において先生と生徒が信頼関係の中で向き合って、新しい時代を生き抜けるたくましい子供たちを育てていっていただきたいと期待をしております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございました。今回、このコロナ禍という形で、子供たちにとっても教育委員会及び教育現場にとっても特異な時期だと思います。ただし、いろんな人が子供たちに対して目を配ったり、いろいろ考えております。ただ今回、私この質問をしようと思ったのが一番最初のこのグラフを見てびっくりしちゃったんです。うんと単純に考えると、小さい子供は逆に順応性がいいから、こういう流れの中でもうまくやっていけるんじゃなかろうかという私自身の偏見があったんですけれども、実際これを見てみると、小さい子供ほど経験が少ない、だから自分の置かれている立場が分からない、周りが騒いでいる。そこで不安、不安、不安という形になってきます。やはり我々が単純に思うんじゃなくて、子供たち一人一人の立場に立って、いろんなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思って今回の質問をしました。  子供たちも百人百様です。我々を含めて諏訪市でいい子供たちを育てていきたいなと思って本質問を終了いたします。ありがとうございました。
    ○伊藤浩平 議長  以上で、あしたの諏訪代表小松孝一郎議員の代表質問を終わります。  次に、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の質問を許します。補助者は廻本多都子議員です。 ◆3番(井上登議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党諏訪市議員団を代表いたしまして質問を行います。今回の質問のテーマは、1.新型コロナ再感染拡大についての対応について。2番目として、国道20号バイパスについて。3番目に、気候非常事態宣言に関してでございます。  まず新型コロナウイルスの再感染拡大についてですが、全国各地で感染が急拡大し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況です。私たちの命や暮らし、営業を守るために行政は今、何をすべきかが問われていると思います。  政府の旅行・外食需要喚起策、Go To キャンペーンが行われている下で、新型コロナウイルスの感染拡大が急激に進んでいる。長野県でも感染拡大が続いており、Go To トラベル、Go To イートを進めていけば、いつクラスターが発生してもおかしくはありません。いままでにも増して、新たな感染予防の取組が求められているところだと思います。  感染拡大を事前に防ぐにはPCR検査の拡充、感染経路の追跡が必要で、今までも医療・介護・保育の現場での定期的な検査を要求してきましたが、トラベルや飲食に関わる職員や、仕事で感染がある地域に出張する方などは、できるだけ検査を受けてもらう必要があると思います。  長野市では、接待を伴う飲食店などの従業員のうち希望者に対しPCR検査を行うことを発表しております。また、茅野市は市内企業向けに新型コロナウイルスのPCR検査費用と証明書発行の費用の一部を補助すると発表しております。製造業などでは、出張先から事前のPCR検査を求められる場合があり、感染防止と経済活動の両立を図るとしています。諏訪市においても、このような取組が必要ではないかと考えますが、諏訪市の対応を伺いたいと思います。  以下は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  副市長 ◎渡辺高秀 副市長  PCR検査の実施についてのお尋ねでございます。お話のありましたとおり、長野県全域、感染警戒レベルが3ということで引き上げられまして、新型コロナウイルス警報が発出されているところは御承知のとおりでございます。とりわけ長野圏域では長野市を中心に飲食店におけるクラスターが発生し、1段階上の感染警戒レベル4となっているところでございます。  具体的な取組等、御紹介をいただいて御質問いただきましたけれども、長野市におきましては、こういった状況下において感染拡大を防ぐため、県と一緒になりまして接待を伴う飲食店などの希望する従業員に対しましてPCR検査をこれから実施するということで認識をしてございます。  諏訪市内では現在こうした状況にはございませんけれども、仮にクラスターの発生、感染拡大の状況を見ながら、そういった状況下にあった場合に効果的な施策として、県と相談をしながらPCR検査を含めました感染拡大抑制策を速やかに講じる必要があると考えてございます。  また、お話のありました県外等の営業活動のためのPCR検査に補助を行う事業者支援の取組についても承知しているところでございますが、諏訪市では事業者支援としまして、これまで経済団体や事業所の皆様の御意見をお伺いしながら、使途を定めないがんばる事業者応援給付金、事業所における感染対策への助成、それからコロナ禍に対応した企業の研修や外部人材の活用支援などを実施してまいりました。  さらには事業所の御意見を踏まえまして、先日発表した経済対策の第7弾では、展示会出展助成に、なかなか県外に出られないというお話の中で、オンライン展示会を対象にするなど、事業者支援を拡充し展開しているところでございます。  今後も市内外の感染状況でありますとか、現在も医師会等に御協力をいただいて設置しております地域外来検査センターなど行政検査の実施状況、さらには国・県の取組などを踏まえまして、感染拡大の抑制や事業者の負担軽減などに向け時期を逸することなく効果的な施策を講じてまいります。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 確かに諏訪市は感染の状況がまだそれほど深刻なものにはなっていないということでございますが、しかし、一旦広がってきますと、どんどんと広がってしまうという状況もあるわけです。早めに対策を立てるということが大事だと思いますし、また幾つかの市町村では同様にPCR検査に対して補助をしているところもあります。静岡県の富士宮市が独自にPCR検査の費用を市民を対象に、症状がなくても検査をした場合に2万円まで補助するということを決めています。  富士宮市の須藤秀忠市長が、国や県の対応を待つよりも市が独自でやれることはどんどん進めることが市民を守ることにつながるんだと、何といっても地域の最少単位自体が市民を守らなきゃしようがないんだという思いでこうしたことを先駆けてやってみましたと、こう述べているところであります。  また、新潟県の魚沼市でも同様に、自主PCR検査費用の補助制度を、民間検査機関の行うPCR検査を自主的に受けた民間事業者に対して、検査費用のおおむね半分を補助するということも行っているわけでございます。  そして、一定の高齢者に対するPCR検査については厚生労働省などから事務連絡というのが来ており、こういう状況になったときに行政がそれらの検査にかかる費用の一部を助成するという制度も紹介をしているわけでございますので、ぜひ諏訪市ももちろん今後の状況を見ながら検討していただきたいと思うところであります。  それでは次の質問ですけれども、コロナ禍で修学旅行が比較的感染が少ない諏訪地方に集まっているという話も聞くわけでありますが、これに備えて感染予防としてどのようなことに取り組んでいるかについてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  修学旅行先に市内が選ばれているということにつきましては、生徒の安全対策のため県外への往来を控えるという傾向があること、それに加えまして長野県による安全・安心な修学旅行の県内実施への助成制度などにより、市内宿泊施設へ修学旅行でお越しになる県内の学校が大幅に増加しております。  お迎えする宿泊施設では業界のガイドラインを遵守し、修学旅行の受入れを行っているところですが、10月の臨時議会でもお認めいただきました宿泊施設安全安心監修事業による専門家のアドバイスを反映させることや、宿泊施設グレードアップ補助金による施設内の感染防止対策の強化によりまして、コロナ感染症に対して安全な諏訪の宿泊施設の運営が今図られつつあるという状況でございます。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) コロナ禍の修学旅行の実施状況について、NHKが全国の教育委員会に聞いたところ、回答が得られた2万校余りのうち15%が中止を決めている一方で、60%の学校が実施を決め、その多くが行き先を隣県や県内の近場に変更して対応しているということが言われています。  また、文部科学省は全国の教育委員会などに対して既に取りやめた場合でも改めて実施を検討することや、感染予防策を講じた上で近距離での実施や日程短縮など適切な変更をすること、Go To トラベルの割引の対象となることを通知して、教育的意義や児童・生徒の心情を考え、実施に向けて最大限配慮するようにと求めているわけです。これによって修学旅行というのが、やはり比較的少ないこの諏訪地方にも多く来ていると思います。  これに対して、長野県観光機構というところでは、補助制度で安全対策に対する、感染症対策に対する必要な経費も助成をされているようですけれども、貸切りバスの追加の経費あるいは宿泊部屋の追加の経費、こういったものをぜひ利用できるようにアナウンスしていただきたいと思います。  それから、先ほど小松議員からも少し案内がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染で自殺者が増えているというお話がございました。この新型コロナウイルスの感染拡大が雇用などに深刻な影響を与える中、特に女性の自殺者数が大幅に増加していると言われているわけでございます。女性は男性に比べて非正規雇用の割合が高く、特にコロナ禍で打撃を受けた宿泊・飲食関係は非正規で働く女性が多い。景気悪化をしているというところで収入が減らされたり、解雇や雇い止めに遭ったりするケースは少なくないと内閣府が指摘をしているところでありますけれども、県内及び諏訪地方の状況とその対策についてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  国内の自殺者につきましては、2003年の年間3万4,427人をピークに、その後の景気回復あるいは相談体制の拡充をはじめ、地域の取組強化などを背景として昨年まで10年間連続で減少し、今年に入りましても1月から6月までは前年同月比マイナスで推移しておりました。  しかし、7月以降は4か月連続で増加し、10月の自殺者数は全国で2,158人に上りまして、前年同月比619人、率にして40.2%増加いたしました。これを男女別に見ますと、男性は前年同月比21.7%の増、女性が実に82.8%増となっておりまして、女性は前年の約1.8倍に上る、議員の御指摘のとおりでございます。さらに女性を年代別で見ますと、20代は前年より110%の増、倍以上になっております。40代ではさらに129%の増と、各年代で大幅に女性は増加している状況にございます。  このような状況について、厚生労働省、先ほど内閣府のコメントもございましたが、厚生労働省では、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やDV、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性があると分析しております。  こうした中、当市では、5月には新型コロナウイルス感染症に関連した心の不調について、また今年後半以降、相次ぐ芸能人の自殺報道を受けまして、10月には「こころのストレスはありませんか」と題し、ホームページ上で身近な人や支援機関などへの相談を市民に呼びかけたところでございます。  さて、御質問の県内及び諏訪地方の状況でございますが、国立精神・神経医療研究センタ─が集計いたしました2019年の地域自殺実態プロファイルによりますと、2014年から2018年における人口10万人対の自殺死亡率は、全国では17.57%、長野県は17.84%、諏訪市は20.08%と、全国、長野県と比べまして、若干ではございますが、高い状況となっております。  当市の自殺対策といたしまして、平成30年度3月に諏訪市自殺対策計画を策定いたしまして、民間団体と連携し自殺対策を進めているところでございます。昨年度は、自殺対策の取組をさらに進めるため、12月に民生委員を対象にゲートキーパー研修会を実施し、3月にも市民を対象に研修会を実施する予定でございましたが、コロナの影響で中止せざるを得ませんでした。今後の予定といたしまして、自殺予防の一環として昨年度は中止になったゲートキーパー研修会を、今年度はコロナ対策を講じた上で参加者を限定して実施をしてまいります。  自殺を考える方一人一人、理由や背景は異なりますが、社会全体で命を守る対策が必要と考えておりまして、当市ではホームページに相談窓口を掲載したり、PTAや市民に相談窓口を記載したグッズの配布、中学生には教育委員会と連携し、SOSの出し方教育を実施しております。  私ども市役所だけでなく、家族、友達、民生委員、子供であれば学校など、みんなで協力し、周りに気がかりな人はいないか気づき、つなげることが重要です。悩みのある方は独りで抱え込まずに身近な方に相談してほしいことを様々な方法を使い、引き続き周知してまいります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) ありがとうございました。今は2014年から2018年の調査の結果などをお聞きしましたけれども、コロナ禍で2020年にさらに女性の弱い立場などが、負担が増加したり、DVの問題ですとか、さらに顕在化していると思います。ぜひとも必要なケアをお願いしたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、9月議会でもお伺いしましたけれども、9月以降の諏訪の経済状況、倒産や解雇などについてその状況はどうなっているかまたお願いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  初めに、経済状況、倒産の状況ですけれども、11月4日に公表しました第2四半期の、これは7月から9月期のことですが、市の工業景況調査により申し上げますと、第1四半期では大手自動車メーカーの生産縮小に伴い、自動車関係の仕事を多く担う市内企業は非常に苦しい状況であったところ、今期は早いメーカーは7月に入って一部生産が回復し、製造する部品等による時差はありますけれども、自動車を中心とする仕事が戻り始めたという状況を確認しています。  前年同時期と比較しますと、当然コロナの影響がありましたので、売上げ、受注数、収益について減少していると回答した企業が多くありまして、増加していると回答した企業の割合は微減という状況でした。一方で、前期と比較した場合は、売上げ、受注数、収益が増加していると回答した企業の割合が全体の3割強まで増加しておりまして、徐々にではありますが、回復傾向にあることがうかがえました。  計画休業を実施している企業は前期より減少し、実施している企業についても、一月に数日単位であったり職場内ローテーションによる休業を実施しておりまして、前期と比較しても休業の頻度は減少しておりました。  続いて、市内企業の倒産についてですけれども、現在のところ聞こえてこないものの、市としましては引き続き早めに踏み込んだ企業の情報収集に努めていきたいと思っております。  続いて、雇用の関係でございます。まず県下の状況を申し上げます。10月26日付、長野労働局の発表によりますと、県内の解雇それから雇い止めの状況については、102事業所1,399人でございまして、南信地区では30事業所433人となっており、9月の県内の失業等給付受給者の状況では、基本手当の受給者が9,828人、前年同月比で40.3%の増となっております。また、同日までの雇用調整助成金の支給決定は3万41件、延べ8,949事業所という状況でございます。  次に、諏訪地域の状況です。ハローワーク諏訪で発表している10月30日発表の諏訪管内の業務月報によりますと、9月の事業主都合による離職者の状況におきまして、10人以上の人員整理がされた件数はございませんでした。  失業抑止と求人の掘り起こしの対応としましては、国・県・市町村等が情報を共有しまして、求人確保対策に向けた取組を推進させるため、労働行政機関連絡会議や諏訪地域就業促進・求人確保連絡会議を開催し、意見交換を図っているところでございます。  またハローワークでは、雇用情勢が弱い動きとなる中、事業所へ求人要請をするに当たりまして、市長及び長野県諏訪地域振興局長並びに公共職業安定所長の連名で要請文を作成しまして、11月から管内事業所への訪問の際に協力要請を行っております。  ほかにも県による就業支援デスク緊急就業サポート事業、Jobサポと申しますが、これによる失業者対策が実施されているなど、国・県・市町村が連携・協力しまして、就業促進・求人確保のために全力を挙げて取り組んでいるところでございます。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 改善の方向が見られるというところでありますが、依然として非常に厳しい状況にあると思います。特に解雇、失業、そして休業支援金が前回の質問でほとんど得られないという話がありました。ここをやはりしっかりと改善をしていただきたいと思います。実情をしっかりと捉えて、一人一人の関係ありますけれども、対応に当たっていただきたいと思うところであります。  それから、このコロナ不況が全ての業種にわたっているわけでありますけれども、特に建設業界についての状況が今どうなっているか。それについての対策をどのように取っているかについて伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  建設業に対しての対策についてですけれども、彩風すわ代表に今日お答えしましたとおり、店舗リフォーム、事業所リフォームの実績としまして、合計148件、1,300万円程度の補助を実施しております。この全てが建築や改装工事に当たるものではありませんが、換気とかパーティション設置のための大工工事による申請も多く事業所から上がってきているところです。  さらに、先ほど修学旅行者増の質問でお答えしましたとおり、宿泊施設グレードアップ補助金によりまして客室の改装、それから抗菌床への貼り替え等、そんな申請も上がってきておりますので、これらの事業所支援が建設業への間接的な支援となっているものと思われます。  今後も各団体の要望や金融機関からの情報収集によりまして、コロナ禍を乗り越えていくための適切な施策を実施していく必要があるものと思われます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) やはり建設に関わるものについて、諏訪市は店舗リフォームという制度もありますけれども、このリフォームであるとかリニューアルという需要は非常に多いと思いますので、ぜひ支援をしていただきたいと思います。  それから、諏訪市が7月から開始した諏訪市プレミアム付飲食券と、この11月に発売をしました飲食店組合主催の諏訪市プレミアム飲食・タクシー券についてであります。市が7月から開始した諏訪市プレミアム付飲食券は、9月23日に2万セットが売り切れ、先ほどもありましたけれども、今日が利用できる最終日です。多くの購入があったと思いますが、この飲食券による経済効果はどのぐらいあったと見ているか。  また、さらにこの11月に発売になった諏訪市飲食店組合連合会主催の諏訪市プレミアム飲食・タクシー券も21日の発売日に1,500セットが売り切れたと聞きますが、この効果予測についても伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  7月から開始しました諏訪市プレミアム付飲食券ですが、販売による密集を避けるために、初めにインターネット環境のない方や苦手な方を対象に、6月16日から往復はがきによる受付を開始しまして、4,989枚を先行販売いたしました。次に、ネット販売を6月26日から開始し、8月6日までに4,216枚を売り、その後は密集のおそれもなくなったことから、市内4か所での窓口販売に切り替えまして、議員おっしゃるとおり9月23日に2万枚を完売することができました。  経済効果について、どれだけ登録店舗でお使いいただいたか、その額でお答えしたいと思いますが、飲食券がお釣りの出ないものであったことから、効率よく利用するためには自己負担額、御自身で出していただくお金が必要となります。これを2割程度と仮定しますと、これによりまして3億円を超える効果はあったものかなと思われます。  さらに、11月21日に、こちらも完売となりました諏訪市飲食店組合連合会主催の諏訪市プレミアム飲食・タクシー券につきましては、券種が500円券のみであることから、自己負担額は下がりますけれども、2,100万円程度の売上げにつながるものと見込んでおります。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) これらの施策によって、諏訪市の飲食店などがかなり盛り返したと私も思っているんですけれども、今ちょっとGo To イートの話などで少し不安が出ておりますけれども、ぜひ感染対策をしっかりして利用が広がるように、完全に使われるようにということでお願いしたいと思います。  それから、国のやっています経済対策、持続化給付金であるとか家賃支援金に関して、これがなかなか難しいという側面がありまして、当初は持続化給付金についていえば、税務署にe−Taxで申請すると、税務署が押した収受印という判こがないために、これは駄目だということで書類が返されることがあって、なかなか進まなかったわけです。あるいは白色申告の場合には、所得は書いてあるけれども、売上げ自体は書いていないとか、そういうこともありますので、そういった問題があって当初は進まなかった。  その後は逆に批判があって何でも通してしまったということがあるんですけれども、今度は家賃の支援金に対して、これも非常に契約書類がうんと前のものだったので、更新してしまってちょっと変わっているとか、そういういろいろな不備が指摘をされて返ってくる例が非常に多いんです。  一般の方が申請するにはちょっと難しいのではないかと私は思います。こういう申請をフォローする場所というのは今どこでやっているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  持続化給付金及び家賃支援給付金ですが、中小企業庁内に特設ホームページがありまして、諏訪市のホームページからもリンクを張って情報提供はしております。  まず家賃支援給付金の申請入力サポート会場ですが、県内に3か所ございます。長野市のTOiGO WEST、松本市のホテル花月、それから伊那市商工会館、ここにおきまして電子申請を行うことが困難な方のために補助員による入カサポートを実施しているところでございます。  持続化給付金のサポートにつきましては、諏訪合庁内で産業・雇用総合サポートセンターが設置されておりまして、全ての事業者が必要な支援を受けられるよう、国・県の産業・雇用支援策につきまして、相談や支援策の紹介、それから難しいとされています申請書の作成支援を実施しております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) この申請が、いよいよ期限が迫っているわけでございます。事業をしている方は仕事そのものが忙しいというか、いろいろなことに煩雑になっているわけでありますけれども、ぜひとも今の長野市、松本市、伊那市というだけでは、なかなか難しいのではないかということで、少し対策を考えていただきたいと思います。  それから、文化芸術継続支援事業というのがあるんですけれども、これについてはあまり知られていないと思います。私もよく知りませんでしたけれども、これは文化庁の肝煎りの事業であるとなっているんですけれども、この補助金や約500億円の予算を投じて行われているんですが、なかなかこの利用が少ないということでございます。  3次募集が終了した9月30日時点での申請件数が5万4,208件ということで、およそ半分程度しか使われていないという状況にあるということですが、この制度について、状況とその周知についてどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  文化芸術活動継続支援事業の制度内容は、コロナ禍で舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化関係団体におきまして、今後一層の感染対策をしつつ、活動再開に向けた準備を進める必要があることから、文化関係者・団体に対しまして、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた取組等に対して必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図るものです。  対象ですが、20名以下の文化芸術を行う個人または小規模団体で、文化芸術活動の対象条件は、特定多数に公開することでチケット収入等があること、新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受けていることなどとしています。文化芸術活動に必要な経費に対して一定割合を支援するのがこの制度でございます。  新規募集については令和3年2月28日まで延長しており、生涯学習課でお問合せを受け付けておりますが、件数等につきましては現在のところちょっとこの時点では分からないといった状況になっております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 困っている該当者の方がいると思うんです。ぜひともこういったことを知らせていただいて、芸術活動を続けられるようにお願いしたいと思います。  それから次の質問ですけれども、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国保、後期高齢者医療保険、介護保険料の減免の状況を9月の議会でもお伺いしましたけれども、その後、そのときの申請件数が、国保が8件、後期高齢者医療が3件で、介護保険料の申請の事例4世帯、6名と報告をされたんですが、非常に少ないと思います。  経済対策としてやっていることが、なかなか少ないんだなと思いますが、その後の数字はどうなっているでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  新型コロナ感染症に関わる保険税、保険料の減免制度の関係でございます。現在の状況を申し上げます。まず国民健康保険税が、申請件数、減免件数ともに15件、15世帯です。それから後期高齢者医療保険料、こちらが申請件数、減免件数ともに7件、7人。それから介護保険料につきましては、申請件数、減免件数ともに10人、6世帯となっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 依然として申請がなかなか少ないんです。私は持続化給付金については半分ぐらい売上げが減った人が、かなりの数が申請しているんだけれども、やはり国保、後期高齢者、介護保険については、なかなか申請しにくいという面があるということで質問をしたわけでございます。これは9月議会でも申し上げましたけれども、収入要件が3割減と見込まれる場合に、申請の条件は見込みでよいとなっています。結果として3割以上減少しなかった場合においても国の財政支援の対象になるというのが国会での答弁だったわけでございます。
     しかし、これについて諏訪市の回答は、これは市町村への財政支援だと。3割以上減少していない場合は減免または免除した保険税を納付していただくとなっているわけでございます。しかし、この後、諏訪広域連合議会がございました。そこで介護保険の状況はどうかという質問をしましたら、これについては取り消すことは特にないという旨の回答をいただいたわけでございます。  したがって、ちょっと食い違っておるということで、他の自治体がどうなっているのかということを調べましたら、例えば長崎県平戸市では当初、国民健康保険税の減免に関する注意点として、減免の決定後、収入の状況が改善したことが明らかになった場合は、決定した減免の全部または一部を取り消すことがあります。また、収入見込額が減免要件を満たさなくなった場合、減免を取り消すことに同意しますと書かれた同意書がつけられていたんです。  しかし、国会答弁や全国商工団体連合会で行った厚労省へのヒアリングで、厚生労働省が結果として年間で3割減収にならなかった場合でも、明らかな不正があった場合を除き国は財政支援を行い、減免を取り消すことはないと回答したことを知らせたところ、この注意点と同意書を削除して、そして結果として3割減収にならなかった場合、不正を除いて減免を取り消すことはないことをQ&Aに明記したということ。  また、福岡県の後期高齢者医療広域連合では、当初、減免決定後にその理由が消滅したときは直ちに申告しなければいけない、後日申立て以外の収入が判明したときは減免が取り消される場合があると記載されていましたが、同様に国会での答弁、全商連の厚労省に対するヒアリングの結果を見て、結果が違っていても減免を取り消さないと答弁していることを指摘されると、広域連合は、国会答弁と同じ運用をしたい、結果が違った場合でも申告の必要はないし、減免を取り消すこともないと回答しました。その上で、せっかくできた減免制度なので、積極的に申請をしていただきたいとして、県内60市町村の担当者へ制度の周知徹底を約束したとなっている。  さらには、岐阜県健康福祉部国民健康保険課長は、各市町村国保主管課長宛てに、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税・保険料減免申請における受付票等様式の一部変更についての文書を出して、年内に収入状況が改善し、収入が30%以上減少する見込みがなくなった場合は、必ずその旨を申し出ることとしますという記述を削除しました。そして、結果として3割以上減少とならなかった場合でも財政支援の対象にするとしています。  このことを踏まえると、対象となる被保険者への減免を迅速に進めることができるよう、また申請の際に誤解を招くことを防ぐため、様式の改善を図るものだと言っているわけですけれども、こうなっている状況を見ますと、諏訪市としても同様な扱いでもいいのではないかと私は思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  今般の新型コロナウイルス対策に係る国民健康保険税の減免につきましては、その申請に必要な申請日以降の収入予測について、厚生労働省が、保険者が3割以上収入の減少の見込みがあると判断して国保税を減免し、結果的に3割以上収入が減少しなかった場合であっても、その減免は国の財政支援の対象とするという見解を示しているところでございます。  また、厚生労働省はその財政支援の考え方として、不正などによって収入を過少に見込んで申告していると認められる場合を除き、財政支援の対象とすると、そうした条件を付して見解を示しているところであります。  その上で、国保税の減免を受けた者への規定、その事由が消滅した場合においては直ちにその旨を市長に申告しなければならない、これにつきましては、国保税に係るほかの減免制度との均衡を踏まえて原則を申し上げたところでございます。  この新型コロナウイルス対策に係る国保税の減免につきましては、基準が明確でなければ申請する際に不公平感が生じてまいります。この要件であります前年の収入の3割以上の減少、こちらは減免の可否を決定する上でその判断基準の根幹と考えているところでございます。  当市におきましては、減免申請の際、窓口で被保険者の皆様の収入見込みにつきまして、直近数か月また前年の収入実績から、相当程度の合理性があることを相談しながら確認しているところでございます。  そうしたことから、不正等、恣意的に過少な収入実績や収入見込み、そうしたもので申請がされるということはないものと考えております。収入見込みと収入実績が大きく乖離する可能性というのは少ないものと考えております。  したがいまして、申請時に要件を満たしていると判断した後は、結果について、それをまた調査・見直しすることは考えておりません。減免の申請後において、その事由が消滅した場合、また様態が変化した場合につきましては、あくまで本人の申告に委ねられております。保険者として、そうした申告がないものについて事後調査をすることは考えておりません。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) これは緊急経済対策ということでやっておりますので、今までの減免とは少しイレギュラーな形になるわけでございますから、ぜひともこういうコロナ禍で困っている自営業者や国保加入者のために行政は力を貸してほしいと期待をするところでございます。よろしくお願いします。  さて、次の質問に移りたいと思います。国道20号バイパスについてでございます。9月14日から23日にかけて、国道20号バイパス未着手区間のルート、構造原案に関する説明会が行われ、11月には都市計画原案の説明会が開かれました。その中でも多くの質問や意見が出されているところでありますが、9月の説明会に出された質問・意見には、ホームページで公開されてはいますが、その中で地下水などの自然環境への影響については調査・予測及び評価を行っていて、結果はアセス説明会で説明するとなっております。  また、活断層については、極力回避したルートを選定しているが、今後ボーリング調査を行い、周辺地域や道路構造の安全性に十分配慮するとされています。また、温泉への影響などの結果についても先送りの説明になっていると思うわけでありますけれども、これらの住民の懸念材料について、具体的な回答というのは一体いつになるのか、今後のスケジュールを含めて伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今年の9月に国からルート・構造原案が国道バイパスについては示されておるところであります。今月18日と25日には県と市による都市計画原案の説明会を行いました。今後は12月20日に、この都市計画原案に対する公聴会を諏訪合同庁舎で行う予定となっております。ここでの意見を踏まえ、都市計画案の公告・縦覧とともに、市民の意見聴取も行われるということになります。  また、都市計画案と並行して、環境アセスメントの準備書の公告と縦覧、市民対象の説明会や意見聴取も行われ、それらを踏まえ、市長の意見書を県へ提出していくという流れになってまいります。  その後は、環境アセスの評価書の作成や公告・縦覧が行われ、評価書と都市計画案が県の都市計画審議会で審査され、それが通れば都市計画決定されるという流れになってまいります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 今言われましたように幾つもの段階を踏んで、そして調査・研究などの結果を説明するという感じになるんですけれども、このアセスの問題点として、一般的に事業を実行するという、いわゆる結論ありきの結果を正当化するデータばかりが集められるのではないかという指摘もあるんです。アセスの結果によって計画変更が今まで行われたことがあるのか。今まで計画が変わった事例というのはあるんですか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  環境影響調査につきましては、方法書の手続以降、調査をずっとしてきているという状況でございます。その結果に基づいてつくられたのが今回の道路計画、都市計画原案となっているという理解でおります。したがいまして、環境アセスメントの結果によって大きく計画が変わるという、そんなことはないと思われます。また、そのような事例についても把握をしておりません。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) その辺が住民が不安視しているところではないかと思うんですけれども、県は11月17日に諏訪バイパス未着手区間の整備事業について、県としての助言を公表しているわけでございます。助言では7項目の留意点を挙げて、特に酒造りの水源や温泉源泉への影響について、慎重に予測及び評価を行うことを求めたとなっているんですけれども、これがまさに市民が心配している対応になっているんですけれども、知事意見についての反映というのは、いつ行うんですか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪バイパス環境影響評価方法書案について、知事意見が平成29年10月26日に出されております。ここでは、環境影響評価準備書作成前の詳細な平面縦横断線形が明らかになった時点で県環境部に報告し、調査・予測・評価の地点や方法について助言を受けることとされております。  この意見を踏まえまして、都市計画決定権者である県建設部が現地調査の地点等を県環境部に報告しております。  この報告に対して、県環境部では専門家等の意見を聞きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最大限回避・低減されるよう、環境保全の見地から今回助言を行っているところであります。この助言については、都市計画決定権者である長野県あるいは事業施行者である国において十分考慮されるものと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) それから説明会の中で出された質問の中で、旧案がなぜ変わったのかという意見が出ていたんです。私も改めてそう聞かれると、なぜ変わったのかなという感じもするんですけれども、これについては回答がなかったように思うんですけれども、改めてこの点について伺います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  旧案というのは今現在、都市計画決定されている案ということになろうかと思います。この諏訪バイパスにつきましては、平成25年に概略ルート検討に関わる調査である国の計画段階評価の対象路線に選定をされました。  翌年には全市民対象の住民アンケートなどを実施し、解決すべき課題や原因を洗い出し、災害に強い代替路の確保や交通の円滑化、交通安全の確保、安心・快適な暮らしづくり、地域産業の活性化の五つの達成すべき政策目標を定め、現道、今現在の国道20号ですけれども、これの整備改修、それが一つの案。それから現在の都市計画案、これは今、議員御指摘の旧案になります。それから山側ルート、思い切って山側のほうに移すという、この三つのルートを比較検討しております。  その結果として、山側ルート案は他の二つのルート案に比べて政策目標に対する効果が優れているほか、環境への影響、地域分断、経済面でも優れており、意見聴取で得られた地域のニーズにも応えることが可能であると判断して、平成28年に山側ルートに変更する旨の対応方針が決定されました。  その後、500メートルのルート帯を定め、これまでこのルート帯の中で、動かすことのできないコントロールポイントや道路構造令、それから環境アセスメントのデータなどを考慮して検討された結果、今回のルート・構造の原案が示された、そういった流れでできたものと承知しているところであります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 非常に半世紀にわたる計画がいろいろとあったわけですけれども、このいろいろな段階が進んでいくんですけれども、今後、一番何が課題だと思われているんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  道路計画であるルート・構造原案、それから都市計画原案については、市民の皆さんには説明会やホームページなどでお伝えしているところでありますけれども、今後は環境アセスメントについても準備書の説明会などが予定されております。  これら道路計画や環境アセスメントなどにより、各地区から要望が出てくることと思います。これらの要望を市で取りまとめ、国や県に十分に伝えていくことが住民の皆さんの理解をいただく上で重要であると考えております。  また今後のスケジュールについては、複雑でありますので、説明会やホームページなどを通じて分かりやすく説明をしていきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) それから、この20号バイパスができた後に、通勤バイパスが撤去されるような記事が出ていたわけでございますけれども、通勤バイパスは住民にとって現在重要な役割を担っているわけですけれども、住民からは不安の声もあったと思いますが、このことについての見解をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  上川河川敷の通称通勤バイパスについてでありますけれども、国道20号や市内交通の渋滞緩和を目的といたしまして、昭和40年代から段階的に設置が行われ、現在に至るまで、当市からの上申に基づき、国道バイパス及び都市計画道路が整備されるまでの暫定的な措置として、県よりその利用を許可されているところであります。  引き続き市内の幹線道路整備を進めていくことはもちろんのこと、廃止については県に市の道路状況を理解していただき、代替道路整備が完了したところで廃止の検討をしていただけるよう要望していきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) まだまだ先が長い話でございまして、住民の不安はいろいろとあるわけでありますけれども、しっかりと丁寧に対応していただきたいということをお願い申し上げます。  最後に、ゼロカーボン、気候非常事態宣言に関して質問をいたしたいと思います。9月議会におきまして、気候非常事態宣言についての質問をいたしました。その際に、長野県の宣言に関して、市としては県宣言に賛同を表明しており、省エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大等、引き続き県と協力して推進していきたいと答弁されましたが、諏訪市が気候非常事態宣言を行うかということについては慎重な姿勢でありました。  そういう中で、ゼロカーボンへの意見交換ということで、県は13日、使い道を環境改善効果のある事業に限定して発行する県債、グリーンボンドに投資した諏訪市や企業の投資家らを集め、座談会を県庁で開いたという記事がありまして、昨年12月に出した気候非常事態宣言を、市でも効果的なタイミングを見計らって、準備を整えて発信していきたいという決意表明をしたという記事が出ておりました。  大変すばらしい決意表明だったと思いますけれども、このグリーンボンド投資というのが、あまり聞き慣れないものでございまして、これについて仕組みであるとか目的、メリットについてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  近年、世界各国・地域で100年に一度ですとか10年に一度という大きな水害・豪雨などといった自然災害が発生しておりまして、その被害は年々激しさを増している状況です。  自然災害の要因と考えられる地球温暖化等の気候変動対策に対しまして、世界規模で企業や地方自治体が環境に配慮した取組を推進していくことが求められております。さきの臨時国会の冒頭でも、菅総理大臣は所信表明でゼロカーボン宣言を行いました。  そういった状況の中、資金調達の手段の一つとしてグリーンボンドという新しい投資手法が設けられております。グリーンボンドとは、地方公共団体や企業が、気候変動の緩和など環境問題への取組に対して、持続型の社会達成のための事業資金を調達するために発行する債券(ボンド)を指します。  長野県では、気候変動の適応・緩和の両面に取り組む施策を行うための資金調達として、グリーンボンドを発行することによって、県内の自然災害の影響緩和と2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取組を進めることとしております。  グリーンボンドの投資の目的なんですけれども、今回長野県が発行したグリーンボンドは気候変動や自然環境の保全に資するものでありまして、諏訪市といたしましても県が進める環境施策等と共同することを目的として、諏訪市庁舎整備基金の一部であります1億円を投資いたしました。  債券により調達された資金を各事業へ充当することによって、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することができることも、地方自治体が果たす役割であると認識をしているところでございます。  メリット、デメリットということでございますけれども、債券投資によって利益を得るだけではなく、公金の保全に最大限留意をしつつ、これらの債券を購入することによって持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命・役割を果たすことができるのがメリットであります。デメリットに関しましては、現在のところ想定するものはございません。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 投資といってもリスクは全くないと伺っておりますけれども、県にとっても資金調達ができ、市としてもイメージアップにつながるものだと思います。市長、効果的なタイミングを見計らって準備を整えて、気候非常事態宣言を発信したいと書いてあるわけですけれども、この効果的タイミングというのはどういうことですか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  コロナとか台風災害など、現実、被害が目に見える災害と同じように、じわじわと迫り来る地球温暖化、これはそうした災害、目に見える災害の元でもありますが、こういう問題を私たち一人一人の責任と行動で減災・防災につなげること、未来に安心して暮らせる地球環境を残していくこと、これが私たちの世代のミッションであると考えますと、多くの人々がこれに共感をし、また実感をし、行動の変化が起きるような、そうしたことの効果が大事だと思います。  これには目標設定ですとか情報共有、意思疎通のツールとして計画があるわけですけれども、令和3年度に諏訪市は環境基本計画及び諏訪市地球温暖化対策実行計画の改定作業を行う予定でございます。それを策定する過程において市民の皆さんの理解を深め、そして効果が上がるような場面があると考えておりますので、そうしたタイミングをゼロカーボンの宣言の発信の効果的なタイミングと捉えて実施していきたいと考えているところです。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) このゼロカーボンの質問につきましては、ほかの議員が後日詳しく質問をするようでございますので、私の質問はこれにて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時13分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2 一般質問 ○伊藤浩平 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 皆さん、こんにちは。今議会最初の一般質問者でございます。今回で23回目の質問となりますが、人生100年時代、最年長、まだまだ元気な76歳、後期高齢者議員の近藤一美でございます。本日は御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるを御覧の皆様、誠にありがとうございます。  さて、今12月定例議会は、通告に従い次の4項目について質問いたします。1.35周年を迎えた諏訪市日中友好協会の活用を。2.諏訪市はデジタル化の先進地を目指せ。3.「健幸都市諏訪」を目指せ、健康増進事業について。4.受動喫煙防止条例制定に賛成する、であります。  それでは最初の質問、35周年を迎えた諏訪市日中友好協会の活用をと題して、これからの諏訪市をどう発展させるかについて市長の見解を伺います。  新型コロナウイルスの世界的流行がいまだ収束せず、アメリカ、ヨーロッパの経済は大きく落ち込み、貿易立国の日本は多大な影響を受け、日本の経済は大きく落ち込んでおります。その中で、中国は武漢で世界最初の患者が発症されたとされておりますが、現在はその猛威を収束させ、短期間に経済を成長軌道に乗せております。コロナ禍で必需品のマスクも8割は中国製です。この私のマスクも残念ですが中国製でございます。  一方、自動車、工作機械、半導体関連、ロボット等、日本からの輸出が大きく伸びております。このことは日本経済にとっても、またものづくり産業の盛んな諏訪市にとっても明るいニュースとなっております。  折しも、11月15日には日本と日本の最大の貿易国中国、また隣国韓国、東南アジア諸国連合ASEANなど15か国が地域的な包括経済連携、Regional Comprehensive Economic Partnership、略してRCEPと称します。それに合意したと報じられました。世界のGDP、人口の3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生します。このような大変革の時代に、諏訪のものづくり産業並びに観光業のインバウンドに対するチャンスだと私は捉えます。  質問の(1)、日中友好協会は会長が金子市長、事務局が市役所総務部内にあります。他市が廃止になる中、35年間継続したことについては立派だと思います。会の目的・活動実績について所見を伺います。  (2)、現状を踏まえ将来の展望についての見解をお聞かせください。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  お答えいたします。諏訪市日中友好協会は、昭和47年の国交正常化以降、日中関係が年ごとに緊密さを増す中、昭和60年8月に両国間の友好と相互理解を深め、そして世界の平和と繁栄に貢献することを目的として、市民主導で設立をされました。設立当時から市長が会長、市の総務課が事務局となり、協会を支援しておるところです。活動は、会員による草の根レベルの日中相互の理解促進と交流活動が中心でございます。
     将来の展望についてですけれども、議員おっしゃるとおり35周年を迎えましたが、会員の減少や高齢化に伴うマンパワー不足が課題となっております。一方、設立目的である友好交流の推進と相互理解の促進は重要なものと考えており、協会の活動が継続されることを望んでおります。  議員の御期待は、この日中友好協会を経済発展のために活用することの御提案かと拝聴いたしました。確かに協会に集う会員の皆さんは、それぞれにビジネスあるいは言語の習得、文化・芸術・スポーツなど個人個人それぞれの目的やメリットを持って、意図して参加されていることと思います。  私は、日中関係は地理的や歴史的に大変密接で重要でありますが、政治的な目的や経済的な目的を考えますと、現在においても政治的には安全保障や領土問題など継続した案件があり、経済的にも両国間で利害関係がないとは言えません。そうした概況を踏まえて、なお隣国として友好的、平和的な関係を築くことが求められるわけですが、そのときに真価を発揮するのが人的交流の中で培われた信頼関係であると考えており、それは政治や経済を超えた民間の交流の中にあると思っております。  したがいまして、日中友好協会で育った人間関係や地域交流などを通じて、結果としてそれが経済や政治によい影響を与えるとするならば、議員のお考えも否定するものではありませんが、地方公共団体の長として会長をお引き受けしている協会全体としては、やはり主眼は日中相互の理解促進と交流活動、これが大事であると思っております。  今年度任期満了に伴う役員改選により新たに就任した理事長からは、民間レベルでの日中友好のともしびを絶やさずに続けていきたいといった抱負が語られており、市としても引き続きサポートをしていきたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。なかなか日中、中国の政治体制とかそういうものを鑑みると難しい答弁になるかと思いますので、私の提案としてお聞きいただければ結構だと思いますが、諏訪市の将来、発展を考えたとき、東アジア課というような分野が市庁内に必要ではないかと思います。  現在、小学3年生から英語教育が取り入れられておりますが、将来中国語も英語と並んで必須となる日が来るのではないかと思います。日本の高齢化、人口が減少の中で、国内だけの成長では多くは望めません。マーケットは海外にあり、特に成長著しい中国を筆頭とした東アジアです。金子市長はいち早く他市に先んじて企画政策課にスマート化推進係を設置したように、市長に先見性を発揮していただき、ぜひ人材を配置、資金をつぎ込むべきだと考えます。提案としてお聞きください。  続いて、質問(3)に移ります。諏訪市の企業で中国進出の企業について。またそのほか東南アジア諸国についてもどのくらいの企業が進出しているか答弁をお願いします。また、経済活動の実態と今後の動向について見解をお願いします。  そして、(4)としてデジタル先進国、中国から学ぶ必要性について。かつての日本の技術を教える立場から、今や中国から学ぶ時代になっているかと思うが、その点はいかがでしょうか。この日中友好協会の35年にわたる太いパイプを活用しない手はないと思いますが、見解を伺います。まとめて答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  御質問についてJETRO諏訪支所に確認しましたところ、諏訪市の企業で現在確認できている中国進出の日系企業は、セイコーエプソン株式会社を含め12社あるとのことでした。これらの企業により、中国国内では39の事業所が展開され、経済活動の実態としましては、製造を主な事業とした現地法人や精密部品や電子部品等の販売を主に手がける現地法人を設立しております。また、1社については、雑貨・食品等の輸入業を手がけております。  次に、ASEAN諸国への進出につきましては、タイに7社、インドネシアに6社など、6か国に累計24社が進出しているとのことでした。  今後の動向を世界各国の進出日系企業に対してJETROが行ったアンケートの結果で考察しますと、対象企業の8割程度が2020年の売上げは前年に比して減少を見込んでいること、そのうち6割の企業が事業戦略やビジネスモデルを見直す必要があるとしておりまして、その内容としては、調達先や生産地の見直し、また販売戦略の変更をするとした企業、これが約7割あったということで、貿易をめぐる環境につきましては不透明感と不確実性が増しています。よって、これらに対する新たなビジネス様式の模索と再検討が今後必要となってくると、こう思われます。  中国企業のデジタル化に学ぶところでございますが、現在、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルがGAFAと呼ばれ、世界のデジタル経済を牽引する米国企業の一群として有名であります。  ところが、中国でもバイドゥ、アリババ、テンセント、これらがBATと呼ばれ、その高い企業価値や成長力などから特に注目を集めるとともに、中国経済を牽引しております。  特にデジタル決済につきましては、基軸通貨の信頼性や個人の信用度などの社会問題、これを解決するためにデジタル化が急速に進展し用途も拡大しております。さらに中国の早い決断やそのスピード感、これらが新たなイノベーションを生み出し、経済成長の原動力につながっているとされています。  今回のコロナ禍で日本経済の押印手続やデジタル化の遅れが指摘され、ビジネス面においてもスピード感を備えた改革のデジタルトランスフォーメーションに期待がかかっていますが、こういった側面からも中国経済のスピード感、これに学ぶべき点は多々あるかと考えられます。  日中友好協会との関係についてですけれども、現地のキーパーソン等との人脈づくりに多くのチャンネルを利用することがビジネスチャンスの拡大につながると、こう考えます。ですので、先ほど市長が申し上げました日中友好協会との人的交流、これもその一つとしてお願いしていくことも考えたいと思っております。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。今の答弁のとおりでございまして、なかなか中国と付き合うためには、日本もまた諏訪市もしたたかな気持ちを持ってやらないと、政治体制は全く日本の我々にとっては受け入れ難いものであります。しかし、政経分離で経済は学ぶ点がありまして、貿易第1番の国ですから大事にしていかなくてはいけないなと思います。  続いて、長野国際文化学院との連携及び活用について。コロナ禍の影響で、11月現在語学留学生が70人だそうです。中国が30人、ベトナム25人、ほかが15人ぐらい。昨年の同時期は180人前後いたということですから、半数以下になっているということでございます。  大半の学生は2年間日本語を勉強して関東圏の大学に進学します。卒業後は日本で働きたいという希望者が多く、出身国ではエリートであり、また勤勉であり能力も高い。このような人材を見逃す手はありません。人口増対策、人手不足対策のための労働力確保に貢献し、今後も貢献をすると考えられます。ぜひ諏訪市としても日頃の交流、支援を官民挙げて必要と考えるが、いかがでございましょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  経済のグローバル化、RCEPの共同声明やポストコロナに向けた再構築等、経済構造の転換期にありまして、国内の企業では、グローバルな人材の確保は一つの課題として捉えられていることから、もし市内企業からそういった方の求人要望があった場合においては、長野国際文化学院の卒業生とのマッチングも一つの提案として考えていきたいと思います。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) おっしゃるとおりだと思います。一朝一夕にはなかなかできないと思いますが、日本の高齢化、それから労働人口は絶対減る一方だと思いますので、それを補填する今必要な学校ではないかと思います。  現在270万人の外国人が日本にいるそうです。これが300万人を超えるのはもう時間の問題だと言われております。ぜひ前向きに検討されることを期待いたします。  続いて質問2、諏訪市はデジタル化の先進地を目指せと題して、リーダーシップを期待して副市長の見解を伺います。  諏訪市は、菅首相の提唱するデジタル庁新設の前に企画政策課にスマート化推進係を設置したことは先見の明であり評価いたしたいと思います。市行政を取り巻くデジタル化の大きなうねりは、日本では今始まったばかりです。隣の茅野市では、今12月議会に職員の働き方改革を目的とし、1,755万円を補正で計上したと報じられております。  ここで重要なのは、各部がばらばらではなく、まとめ役が必要だと考えます。私は渡辺副市長の下に組織を一本化し推進していくべきだと考えます。業務スマート化プロジェクト計画の目的と取組について、また目指すところ、そして現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  副市長 ◎渡辺高秀 副市長  業務スマート化プロジェクトの取組、目的等についてのお尋ねでございます。スマート化、スマート自治体化は、市長の2期目のマニフェストのトップ項目でありまして、市としても昨年度から業務スマート化プロジェクトとしてキックオフ、また事業者との意見交換を含む職員研修など力を入れて取り組んできたところでございます。また、この4月からは先ほど議員からもお話がありましたとおり、企画政策課のスマート化推進係と改称しまして、係を置きまして、各部局と連携を図りながら進めております。  私自身も随時報告を受けながら、各部局、また取組がばらばらな動きにならないように一緒に進めてきたところでございます。また、今お話のありました今回策定した計画書につきましても、目的や各部局の取組、さらには職員が取り組む業務スマート化のアクションコード、最低限の行動基準でございますが、こういったものを共有しまして、この計画書を基に今後新たな取組や実証実験の結果を随時反映してまいりたいと考えているところでございます。  お尋ねの計画書の目的等でございますけれども、業務及びサービスの見直し、並びにICTの活用によりまして、職員は市民への直接的なサービスや企画立案業務に注力し、これによりまして市民サービスの向上、長時間労働の解消、働き方改革を推進するなど、業務の効率化及び行政経営の最適化を目指すところでございます。  また、取組の進捗状況でございますけれども、まずは業務の見直し、そしてスマート化の基礎資料として業務棚卸しシートの作成に取り組むとともに、税や水道料金のスマホ決済、それからICTを活用した事務処理、いわゆるRPA、それからオンライン会議の整備などを実施してきたところでございます。  現在、業務棚卸しシートの内容の確認、業務スマート化実施のための各部局と企画政策課の意見交換をスマトークと称しまして、各課とのコミュニケーションを重要視し、ミーティングを開催しているところでございます。  デジタルトランスフォーメーション、少子高齢社会などの人口構造の変化、またアフターコロナなど活動様式の変化など、私自身もしっかりとこういった背景を受け止めまして、計画に沿い、また計画を充実させるようスマート化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 今、副市長のおっしゃるとおりだと理解いたします。  続きまして、具体的に2021年度から押印原則廃止についてということが新聞報道等でなされております。具体的にはどのような書類が押印不要となる計画なのか。また廃止できない書類というのも当然あるのですが、具体的にどのような書類を廃止できないと考えられるのか。  また、副市長に今答えていただきました、住民サービスの向上というお話がありましたが、この目的は正しいわけですが、押印廃止によって住民サービスの向上にどのような形で一般の市民に分かるように寄与するのか御答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎松木克之 総務部長  初めに、具体的にどのような書類に押印が不要となる計画かということですが、今回の届出等における押印の義務づけの見直しにおいて、押印の廃止につきましては大きく二通りに分けられます。一つは押印及び署名。いわゆる自分の名前を書くこと、自書することですが、これらのいずれも不要となるもの。書類の閲覧や施設の使用申請書等の誰でもが行うことができるもの、これらの書類につきましては、押印も署名もいずれも廃止となる予定でございます。  もう一つは押印は不要となりますが、署名は引き続きお願いするもの。これらは補助金の交付申請書など本人の意思による申請であることの確認を要する書類、これらにつきましては押印はなくなりますが、署名は引き続き残るものとなります。  続きまして、押印を廃止できない書類はどのようなものかということですが、契約書ですとか戸籍の届出等、法律などによりまして押印が義務づけられているもの。これらにつきましては、今後、国の法改正等によって義務づけが廃止されれば、同様に当市においても見直しを行う予定であります。  最後に住民サービスの向上にどのように寄与するのかという御質問ですが、押印が必要な手続等を見直し減らしていくことによりまして、まず窓口における押印という一手間を省くことができる。例えば印鑑忘れ等による申請等の遅滞をなくすことなどが窓口等における手続の利便性が高まるのかなと考えております。  また、今後押印の見直しに併せて、従来の事務の見直しも同時に行っていく。これらによりまして行政手続のデジタル化へスムーズに移行することにつながりまして、さらなる住民サービスの向上に寄与するものではないかと考えております。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。実際に押印が不要になる書類の数は概算でお分かりになりますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎松木克之 総務部長  現在、まさに本日が庁内の事務の洗い出しの最終日になっておりますが、昨日現在でおおむね半分の課所から話が来ていまして、今届出がある中で600件くらいの事務が上がってきています。そのうちの7割くらいが廃止に向けてできるんじゃないかと。ただ、今後、申請書類の多い市民部ですとか健康福祉部から出てきますので、これから精査されるものと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) そうすると600件の7割というと400件以上のものが廃止になるということ、これは本当に画期的なことだと思いますから、計画を進めていただきたいと思います。  続いて、音声よりの自動議事録作成について。これはもう既に岡谷市では導入されたという報道もありますが、12月補正で442万8,000円計上されているが、これはどのような形の利用ですかということと、それから現状の作成費が幾らかかって、このシステムの導入により費用の軽減額があるのでしょうか。  それから、3番目として、これにより職員の残業代等の減少が図れるものなのか。また住民サービスの向上という観点から見るとどのように寄与するのかを答弁お願いします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から音声からの自動的な議事録作成のソフトについて、その内訳等お話をさせていただきたいと思います。AIの音声文字起こしにつきましては、人工知能によりまして音声を認識しテキスト化する技術でございまして、今回補正でお願いしております442万8,000円の内訳ですけれども、主なものとしまして音声の認識システム、このソフトの本体でありますけども、これは363万円ほどでありまして、これが編集ソフトの保守料等が年間で約46万円かかるということ。それから実際にこのソフトをインストールするパソコン1台、これが33万円ほどかかる。このようなものが主な中身となっております。  現在、重要な会議とか打合せの議事録を作るために、様々なICレコーダーとかを使って録音したものを、職員が本当に何度も何度も聞き返しながら手打ちで文字起こしをしている状況でありますけれども、先ほど言いましたとおり全課所を対象に業務の棚卸しを行いました結果、推計であり、会議録の作成は全庁で年間2,800時間くらいかかっているのかなということでございます。スマート化を進める中で、業務の中でも早急に取りかかる必要があるのかなということです。  このソフトを導入することによりまして、数時間の録音データが十数分でテキストデータ化されるということでありますので、時間と作業負担が大幅に軽減できると期待をしているところでございます。  実際、ある会議におきまして実証実験を行いましたところ、今までどおりICレコーダーで録音したものを聞きながら文字起こしした場合とAIの音声文字起こしソフトを使った場合、約半分の時間で編集できるということが実証で分かりました。  そうしますと、先ほど申し上げましたとおり2,800時間くらいかかっているとなると、やはり半減できるのかなということ。さらに時間の削減と人件費に換算するとどれくらいになるのかなということは、あくまでも推計でありますけれども、1,600万円(同日、160万円の訂正あり)くらいの削減が見込まれるということでございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 私の聞き違いでなければ、1,600万円と今おっしゃいましたよね。すごい金額ですね。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  申し訳ございません。160万円の間違いでございました。失礼しました。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) それはもう160万円でも大きな金額です。これには職員の残業代の減少等も含まれているのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  そこまで詳細な推計をしているわけではございませんけれども、全体の勤務時間の中でということですので、全体を含めてということで御理解いただければと思います。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ぜひ推進していただきたいと思います。  続いて、各種書類のペーパーレスの取組について。具体的な取組の実態、それからペーパーレスによる費用の節減目標。これはコピー代、インク代、紙代、電気代、人件費等がかかるわけで、これは議会でも今後取り組んでいかなくちゃいけない課題だと思っていますが、答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市のみならず多くの自治体におきまして、紙の使用量の削減、これは大きな課題になっている。ペーパーレスは紙の媒体の会議資料を大幅に減らすことができ、非常に有効だと考えているところでございます。  ペーパーレスの会議を行えば、紙の使用量を大幅に削減することだけではなくて、ほかにもトナーの削減でありますとか、会議資料の準備に伴う工数の減少も期待できるということで、また資料の修正でありますとか差し替え、そういったことも簡単にできるようになると思っております。  かかる費用等につきまして、具体的な算出を今のところまだ出している段階ではございません。業務スマート化プロジェクト計画書の中でも、ペーパーレスは業務の置き換えの手段として重要な位置づけをしているところでございまして、まずは具体的な数値目標を定める前に、全庁を挙げて積極的なペーパーレスの取組を進めてまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 分かりました。いずれ、目標にはやはり数値目標というのが必要でありますので、金額レベルの削減目標を掲げて推進をしていただきたいと思います。  続いて、高齢者等のデジタル弱者の教育推進について。諏訪市には前期高齢者が約7,000人、後期高齢者が約8,000人の約1万5,000人、人口の3割を占めているわけでございます。一番大きな年齢層であります。デジタル化について、ついていける人とそれからそうでない人、やはり二極分化が顕著であります。行政として実態把握をしていただきたい。スマホを活用しているか、自分専用のパソコンがあるか、パソコンのソフト、ワードとかエクセルを使って現実にそれを活用しているのかどうか、ぜひ調査をお願いしたい。  それから、人生100年時代を乗り切るために、行政もボランティア団体も協力し合って、時代の流れに取り残された人、また今後取り残されようとしている人に対して、支援の必要があると思うが、どのようにお考えでしょうか。  高齢者も時間をかけて訓練すれば、デジタル化社会でも社会の戦力化が期待できます。生涯教育のカリキュラムに組み入れ実践していただきたいと思うが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  高齢者等のデジタル弱者の教育推進についてとのテーマでいただきました。今年5月、総務省が発表した2019年の通信利用動向調査、9月末時点によりますと、65歳以上のインターネット利用率は約7割、72.4%。75歳以上では約6割、62.9%という結果となっておりまして、2010年と比べますと65歳以上では24.6ポイント、75歳以上では23.6ポイント上昇しておりまして、この10年間で高齢者のインターネットの利用が大幅に伸びていることが分かります。  当市では、議員御指摘の実態調査を行っておりませんけれども、このコロナ禍における高齢者世帯への情報伝達を検討するために、介護予防教室の参加者を対象に行ったアンケート調査では、約45%の方がスマートフォン等の情報機器を所有している結果から、当市は先ほどの全国の数値より若干低いのかなという状況と認識しております。  このように、インターネットの利用が大幅に伸びた要因は様々だと思われますが、その一因として、65歳以上の高齢者世代にいわゆる団塊の世代が加わったことが挙げられると思います。団塊の世代にはパソコンやインターネット、携帯電話等のICT機器、サービスの利用経験や実績のある方々が多く、従来の高齢者とは大きく異なっております。  したがって、高齢者の中にはICTの利用経験がほとんどない方から高度な利用を経験した方々まで非常に幅広い方々が含まれることになり、ICTに対するリテラシーや利用状況も多様であることから、これからの高齢者に対するICT支援は、これまでの画一的な視点ではなく、議員おっしゃられるように高齢者の多様なレベル、特性に応じた多様な対応が必要であると考えております。  高齢者のICT利活用は、生きがい創出や介護予防、リハビリテーションなどあらゆる場面で幅広い活用が期待されております。一方、情報機器を所有しない方々への切れ目のない情報提供や、ICTデビューのお手伝いなどにも両輪で取り組んでいく必要があると考えております。  先ほど御質問のパソコンソフトのワード、エクセルにつきまして、生涯学習課が主催する入門、ワード、エクセル等のパソコン講座では、高齢者の3年間の平均参加率が50%以上から70%以上と非常に高い傾向にございます。先ほど申しましたように、これからの高齢者はICTを使いこなす方々が拡大する一方、ICTが苦手だったり利用経験の少ない方々に対しては、効果的なICT利用習得支援が求められます。  先ほど御紹介しました生涯学習課に確認しましたところ、パソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末等の情報機器の多様化もございまして、また、使用状況や使用目的も変化してきておりますので、今後の講座の在り方も考えていく必要があると答えております。また、コロナ禍での外出自粛が求められる中、グループミーティングの方法、あるいはアプリの使用も拡大すると思われますので、対応等について検討していくとおっしゃっておりました。
     最後になりますが、ICTの利活用によりまして御高齢の皆様の生きがいや社会活動の幅が広がり、地域社会や多世代との交流による新しい活動機会の創出など、多くの可能性を秘めたツールとなりますので、引き続き我々も一緒に庁内連携して取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 今の答弁のとおりだと思います。一つ気になったのは、全国平均に比べて全国の高齢者の中でデジタル化の活用がちょっと低いという答弁がございましたけれども、これは残念なことですので、ぜひ上回ってやるような形を官民挙げてやるべきだと提案しておきます。  それから6番、議会で取り組んでいる議会改革と行政との連携について。諏訪市議会は議会あり方等検討会を立ち上げ、7年間の討議を経て、平成30年12月議会で諏訪市議会基本条例を制定いたしました。令和元年6月より他市に先駆けて議会改革推進特別委員会を設置し、令和2年度、今年には議会基本条例の検証を実施しました。また、諏訪市議会議員の政治倫理に関する条例を今議会に上程する運びになっております。  このコロナ禍ですが、市民との意見交換会を7月に実施しました。市議会だよりモニター制度も定着し、市民から議会だよりのレベルが大幅に向上したと評価されております。傍聴者託児制度開始に伴って、通告のホームページ掲載を早めるため、質問通告書の提出期限の前倒し、議会での市長議案説明と議案質疑を同日実施することによる効率化、事務局と議員間のやり取りはほぼメールで実施することによる効率化など、事務局の負担軽減を図るとともに、今後とも市民サービス向上のため協力すべきは積極的に対処しております。  市長もコロナ禍における補正予算について、臨時議会を2回開催するなど議会重視の運営を心がけており評価いたします。  他市にない諏訪市議会が取り組んできた、また取り組んでいる議会改革に対する行政としての所見を伺います。簡潔で結構でございます。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  ただいま議員るる説明をされました。本当に数多くの議会改革に取り組んでこられたことに対しまして、心から敬意を申し上げるところでございます。  この議会改革も議員全員の参画によって調整されるものでありまして、そう簡単なことではなかったと思いますが、これだけ多くの成果を上げられたことを評価したいと思います。  行政といたしましては、議会のことにつきましては直接に関与することではございませんけれども、議会のそうした姿勢を評価しつつ、またできる連携を一緒に取り組むことによって、最終的に市民サービスの向上と市政の発展につながることを意図して協力してまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 私が代表して今質問しましたけれども、これは議長はじめ全議員の一致した考え方が結集したものだと思っております。議員の方々の御協力、それから前向きな考え方に敬意を表します。  それから、「健幸都市諏訪」を目指せ、健康増進事業について。これは健康の「康」を「幸」としました。これはなぜかといいますと、やはり健康が幸せの大きな要素になると自分が後期高齢者になって現実に感じていますので、「健幸都市諏訪」と名づけました。  時間の関係で、質問(1)で、市の健康推進協議会がずっと大きな役割を占めているわけですが、これがどういう協議会なのかの説明と、それから認知症サポーターの養成につきまして、私も受けましたけれども、これは非常にいいものですので、これをまとめて御答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました諏訪市健康づくり推進協議会につきましては、高齢化社会における市民の日常生活の中で、栄養、運動、休養のバランスを取ることを基調とした総合的な健康づくりを積極的に推進するために設置されている協議会となっております。  協議会の委員は関係行政機関、保健医療機関、保健衛生関係団体、学校、福祉関係団体の学識経験者の皆様に委嘱させていただいており、現委員は15名となっております。  協議会は年に一、二回開催されており、市が実施する各種健康診査、健康相談、保健栄養指導、保健衛生の地区組織の育成、健康教育など、健康づくりのための方策を体系的、総合的に審議いただいております。市の保健行政には欠かせない貴重な御意見を多くいただいておりまして、協議会における御意見に基づいて、各種施策による健康づくりが市民の皆様に浸透するように市としても努めているところでございます。  二つ目の認知症サポーター養成についてでございます。尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望む希望ですが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症でございます。認知症は誰にも起こり得る脳の病気でございます。しかし、多くの市民が認知症についての正しい知識を持って、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳のある暮らしをみんなで守ることができます。  諏訪市では、認知症を理解し、認知症の当事者や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターを一人でも増やし、認知症になっても安心して暮らせるまちをみんなでつくっていくことを目指して、社協に委託し認知症サポーター養成事業を行っております。  この事業は、毎年300人を目標にサポーター養成講座を開催しており、昨年度はコロナ禍の影響もあって258人にとどまっておりますが、これまで累計で3,335名に参加をいただいております。  今後の課題といたしましては、養成講座の受講者にはより実際の活動につなげるためのステップアップ講座を行い、見守りから一歩進めて支援者として手を差し伸べていただけるよう活動をいただける方の育成を計画しております。御高齢の方々も自身の社会参加として支え手となって御活躍いただけるよう願っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) このサポーターが3,335名もいることは本当に驚きでございます。今、答弁にもありましたように、この人たちからよりもう一つステップアップしたリーダーを養成する講座を今後とも検討していただきたい。  養成講座を受けますと、このオレンジリングを頂くんですが、これだけではなかなか受講したというだけで終わってしまうので、これを基にして、ステップアップの講習なり、それからより上の段階を目指したカリキュラムをお願いしたいと思います。  それから、フレイル防止は体力の弱っている高齢者にいろいろ実施すると聞いておりますが、最近やはり足腰が弱くなって転倒する人、膝が痛い、水がたまって歩けなくなるという方が非常に私どもの周りにも増えております。この辺のことを踏まえて、フレイル防止について御答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  コロナ禍におきます自粛生活から、高齢者の皆様の心身機能低下が懸念されるところでございます。市といたしましては、8月末から感染予防に十分に配慮しながら、各種の一般介護予防教室を再開いたしました。  中では健康柔ら体操教室、音楽に合わせて体を動かしたり脳トレを行う健康音動教室、水中運動教室など、定員を減らしながら申込制として行うほか、今年新たに、うちトレで元気アップ講座として、自宅での取組をやまびこスケートの森のトレーナーが3か月間サポートする講座をスタートいたしました。講座の初回と終了時に測定と個別指導を行い、講座期間は個々の取組に対して電話等でトレーナーが指導してまいります。  こうした効果の上がる教室も新たに組み入れながら、先ほど申しましたインターネット環境にない、情報機器を持たない高齢者の方々のフレイルが心配されますので、民生児童委員に御協力いただきながらチラシを直接お届けすることなどをして、少しでも介護予防に役立ててまいりたいと考えているところでございます。  一方、今後につきましては、インターネットの環境の使える方々に対してユーチューブですとかかりんちゃんねるの活用、そうしたことも含めて低栄養、転倒の増加、口腔機能の低下、意欲や判断力や認知機能の低下、鬱、閉じ籠もり、孤食など様々な原因が影響するフレイルの予防について、食事、運動、社会とのつながりを心がけていただくとともに、心配がありましたらぜひ包括支援センターへの御相談をお願いいたします。以上でございます。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 行政としても、非常に多種多様に取り組んでいただいていることがよく分かりますが、やはり基本は自助なんですが、そのほかに互助、町内会のレベルから隣近所の仲間を連れて活動することが基本中の基本だと思います。私が今推奨しているマレットゴルフもそうですけれども、下手は下手なりに、やはり仲間がいないと駄目なので、仲間づくりを積極的に進めていっていただきたいと思います。また今後ともぜひ推進をしていただきたいと思います。  続いて、諏訪湖DEウォークの検証について。コロナ禍の中で実施したことを大変評価いたします。募集状況はどうだったのか、また参加しての声はどうだったのか。また来年度に対する準備、100名というのは非常に少ないなという感じはしますが、今後、来年度に向けてどのようにするのかお答えいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、9月28日から10月4日まで7日間の日程で行いました諏訪湖DEウォークの状況についてお話しさせていただきます。今回、市が直接実施したわけでありますけれども、県にも御協力いただきまして、私がしているこの諏訪湖の日の缶バッジも県が作って提供をいただきまして、本当にありがたかったなと思っております。  定員は、今、議員おっしゃられたとおり100名の定員に対し、その日のうちに結果的に102名の方の申込みをいただきました。内訳を申し上げますと、諏訪市内が67名、諏訪圏域が31名、県内が2名、県外が2名という状況でありました。  最終的には98名ということで、1家族だけできない方がいらっしゃったようですけれども、大変好評だったということでございまして、アンケートの中でも、自分のペースで実施ができるということと、コースが自由に選べるものでした。来年はどちらがいいかというアンケートも取ったんですけれども、半数は例年の大きな諏訪湖一周ウォークという形ではなくて、今回のようなある一定期間でウオークする、そういったものもいいなという意見をいただきましたので、今年の実績をもって、来年についてはまた改めて検討してまいりたいと思います。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 何歳になっても歩くことは人間生活の基本中の基本ですから、ぜひ来年度も実施していただきたいと思います。  残された1分間で受動喫煙防止条例制定に賛成するという立場から質問いたします。私は健康長寿を目指している後期高齢者でありますけれども、そして禁煙論者であります。しかし、喫煙は自己責任、吸う権利もあるかと思いますので、このバランスを取っていただいて、受動喫煙防止条例の制定に向けていろんな検討をしていただきたいと思います。  いただいた資料では、諏訪市のアンケートだと女性は全国平均の半分ぐらいの三.何%ぐらいの方しか喫煙をされていないと。これは大変すごいことだなと思いますが、なぜかなということを踏まえて、答弁はもう無理ですね。  それで、マラソン愛好者で自称私はアスリートなんですが、たばこを吸う人はいません。ですからぜひ禁煙をお願いします。以上、ちょうどぴったり終わりました。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるを御覧の皆さんこんにちは。議席番号11番、藤森靖明でございます。よろしくお願いします。八ヶ岳の頂に7回雪が降ると、その後は里にも雪が降ると聞いたことがあります。今シーズンはその頂が何回白くなったでしょうか。なるべく穏やかな師走を迎えられることを願っているところであります。本日最後の質問となります。もうしばらくのお時間、よろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。今回の質問は、1.第六次諏訪市総合計画の策定について。二つ目、公共施設のコロナ対策についての2項目についてお伺いさせていただきます。  まず初めに、第六次総合計画の策定についてお伺いさせていただきます。第六次総合計画の策定に先立ち総合計画の骨格を作成するに当たり、諏訪市の将来像及び体系を決定するため、市民のまちづくりへのニーズや施策の優先度を把握する目的で、今年5月に市民アンケートが実施されました。そこで、満足度・重要度、共に高い福祉・医療へのアンケート調査結果等について、市はどのように分析し対応しようと考えておられるのか何点か順次質問させていただきます。  市民アンケートの5年後に諏訪市をどのようなまちにしたいですかの問いに、医療体制が充実したまち、質の高い医療サービスを受けられる、高齢者・障がい者・子供に優しい福祉のまちとなっています。  そこで、この調査結果について、市長の福祉・医療へのまちづくりの将来像について御所見はいかがでしょうか、お尋ねします。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  お答えしてまいります。議員御指摘のとおり、市民満足度調査では、市民から最も重要視されている分野が福祉・医療のまちづくりと認識をしております。この調査では、緊急に改善、重点化が必要な施策で、高齢者福祉、雇用・創業、子育て支援が、またまちづくりの将来像においては、医療、福祉、子育て、安心・安全などのキーワードを含む項目が上位にありまして、市民の皆様の苦楽に寄り添いながら、福祉環境が充実したまちづくりを推進することが求められていると受け止めております。  第六次総合計画につきましては、社会情勢や社会構造の変化、市民の皆様のニーズや暮らしの変化などを踏まえ、施策ごとに課題を整理しながら策定に向けた準備を進めています。  御質問いただいた福祉・保健医療の分野に目を向けますと、障がい福祉分野では、障がい者福祉計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画において、障がいのある人もない人もお互いに個性を尊重して支え合いながら、住み慣れた地域の一員として一人一人が生き生きと暮らしていけるまちづくりを目指して、これを基本理念として住み慣れた地域でその人らしく誰もが互いに支え合い、自立して心豊かに安心して暮らし続けることができる共生のまちづくりを目指しています。  高齢者福祉・介護分野では、高齢者福祉計画、介護保険事業計画により、年齢を重ねても生きがいを持ち、自分のことは自分で行い、家族、友人、御近所とお互いを支え合い助け合いながら、介護が必要な状態になってもサービスなどを利用しながら自分らしく住み慣れた地域で生活できることを目指しています。  保育・子供子育て分野では、諏訪市子ども・子育て支援事業計画において、諏訪市の子供が幸せに輝くことができる地域社会の実現を目指し、保護者の子育てを支える視点と子供の育ちを支える視点、双方の視点を大切にしながら子ども・子育て支援策の充実を図ることとしています。  保健医療分野では、健康づくり計画健康すわプランにおいて、市民一人一人が自分らしく生き生きと生涯を送ることができることを目標として、疾病を予防する一次予防を重視し、市民一人一人が主体的に生活習慣を改善し、健康寿命の延伸を図り、生涯にわたって生活の質を向上させることを目的としています。  以上申し上げたような課題、目指すべき姿が挙げられますが、近年では介護、子育て、障がい、貧困など様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援が必要となるケースが多くなっています。社会福祉法が改正された経過なども踏まえ、公的支援体制の在り方、地域やコミュニティーの支え合い機能の再構築にも目を向けながら、私たちのふだんの暮らしの中に安心と幸せがあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。ウイズコロナ、アフターコロナにおいても、今御答弁ありましたように、ふだんの暮らしの中に安心と幸せがあるまちづくりは一番望むところであります。ぜひともそのあたりよろしくお願いいたします。  次に、福祉・保健医療施設の整備、特に医療についてお尋ねします。満足度・重要度共に高く、現時点での水準を維持していく必要がある施策として地域医療が挙げられています。そこで、今年に入りコロナ禍においての課題等はありますが、地域医療について5年後を見据えた上で、今後、次年度以降に改善すべき点、また課題等があればお尋ねします。また、今後の展望はどのようなものかお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  地域医療の今後の方向性につきましては、将来の医療需要に応じた医療提供体制の構築に向けた取組を進めるために、県が策定いたしました長野県地域医療構想を基本としております。この中で、諏訪医療圏にはおおむね市町村ごとに基幹病院があることで、それぞれにおいて機能の幅を持った診療が行われており、また救急搬送も短時間で実現できておりますことから、医療提供体制としては県内でも充実した医療圏と評価をされております。  その上で、圏域の課題といたしましては、今後さらに高齢者の増加が見込まれる中、全体では充足していても、回復期や慢性期の病床の不足が見込まれるため、病床全体の維持の方策を探りつつ、必要に応じ高度急性期や急性期からの転換を検討していく必要があるとしております。  また、医師の高齢化により在宅医療を担う診療所が減少していることから、これを担う医師の負担がさらに増しており、担い手となる医師を確保するための方策が必要となっております点、あるいは退院時の病院側の情報提供の向上など、いわゆる病診連携のさらなる強化あるいは訪問看護の充実が必要であるとしております。  一方、今般の新型コロナウイルスの感染拡大は地域医療構想の実現にも大きな影響を与えております。感染拡大が明確になって以降、諏訪医療圏におきましては、指定感染症病床を有する岡谷市民病院を中心に重症患者の受入れ等について対応しておりますが、パンデミックが発生した際などは病床及び対応する医療従事者の不足が顕著となります。  今後は、従来からの課題である回復期及び慢性期病床の確保、あるいは感染症対応病床の確保のバランスが重要と捉えておりまして、また医師をはじめ医療従事者及び診療所の確保の課題と併せ、諏訪市におきましては諏訪赤十字病院あるいは医師会と連携をしながら、県主催による諏訪医療圏地域医療構想調整会議などの場において地域医療の在り方について模索をしてまいります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 医師の負担が増すこと、また担い手となる医師を確保するための方策が必要となっている点など、コロナ禍において大きな影響があるとのことなので、関係機関との連携を強化し課題解決をよろしくお願いいたします。  1人の生命を守るためには、医療機関の連携、医療と介護の切れ目ない連携と協力、さらには行政はもとより地域住民との協力も大切で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域全体で支え合うことを目指して活動しているライフドアすわについてお尋ねします。  諏訪市では、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業を委託しておりますが、設立してから3年が経過したライフドアすわについて、どのように連携され取り組まれているのかお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市では、高齢者福祉計画の基本目標である誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりを推進するため、平成29年4月に諏訪市医師会に委託いたしまして、ただいま御質問いただきましたライフドアすわを設置いたしました。支援や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる仕組みづくりを進めるため、医師会、日赤、市社協の協力を得て、医療・介護連携、認知症総合支援など、ただいま議員御指摘の四つの事業を一括してお願いしているところでございます。  まず、医療・介護連携におきましては、研修事業といたしまして看護職が老人保健施設など地域包括ケアシステムに関わる施設を視察し、職員から概要、現状の講義を受ける他職場ツアーを行っております。実際の現場を見て話し合うことを行うことで、お互いの役割を知ることができ、必要な情報や在宅、病院、施設をつなぐ際に留意すべき点について考える機会となっております。  また、これまで行っております他職種協働セミナーは、医師や看護師、介護職など様々な職種が参加して行ったグループ討議から、在宅療養する上で医師との連絡が欠かせないものの、介護側からの連絡が思うようにいかない場合があるとの課題が挙がりました。これを受けまして、初年度からは医師と連絡を取る方法をまとめたもしもしドクター・すわや、令和元年度にはもしもし歯医者さん・すわを作成し、連携のツールとして活用されております。  このように、医師や介護職等関係者が顔を合わせて話をすることでお互いの理解が深まったり、困った事象についてどこの誰に相談すればいいのか見当がつき、適時適切な支援を行うことができます。また、関係者間の相互理解を深め、医療・介護の知識や技術を向上させることで、切れ目のないサービス提供を可能としております。  市民の皆さんの相談や個々への関わりは包括支援センターや在宅介護支援センター、サービス提供事業所等が担当しておりますが、ライフドアすわは事業所等支援者の連携をよくして、市民の皆さんが困らないようにするための受皿となっております。  次に、認知症支援では、認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、認知症の方や認知症が疑われる方を診断やサービスにつなげ、生活のしづらさをサポートする仕組みを整えております。また、認知症の理解を深めるための啓発やケア向上の活動として認知症地域支援推進員を4名配置し、認知症カフェの開催、認知症ケアパスの作成、周知等を行っております。  三つ目の生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターを中心に市社協と協力して、暮らしを支える地域力の向上を目指し、民生委員、民間企業、事業者等と連携して地域の助け合い、見守り体制の構築を進めております。  事業所、団体の生活支援サービスの情報をまとめました暮らしのお役立ちガイドは、民生委員を通じて見守り協力員へ配布し、対象の独り暮らし高齢者や障がい者世帯に配布したほか、市社協、市の窓口あるいは病院、介護事業所等にも配布し活用されております。  四つ目の地域ケア会議は、それぞれの事業を進めるに当たり課題となることの共有や解決をするための方策を導き出すために行っております。先ほどの多職種協働セミナーでテーマとして取り上げました食べることに関わり抽出された課題について、他職種のそれぞれの部門から成り立つワーキンググループを発足し、昨年度から今年度も継続して、最後まで口から食べるために必要な支援を検討しております。  以上、四つの事業について紹介させていただきました。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。ライフドアすわについて、PR、広報はどのようにされていますか、お尋ねします。また、PR、広報についての課題、今後の取組などがありましたら併せてお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  誰もが困ったときにその生命をつないでいくことができるように活動していきたい、生きていくための扉を開け、その扉を叩いてほしい、そうした願いを込めたライフドアすわの名称は、3年がたち、徐々に市民の皆様にも知られることとなっております。  活動の内容を知っていただくため、ホームページによる情報発信のほか、毎月新聞に「わが街で暮らす」と題し、地域包括ケアに取り組む方々を紹介する記事や認知症の4こま漫画の掲載など、皆さんに親しんでいただける工夫も行っております。また、設立3周年で市役所や総合福祉センターにてロビー展を行いまして、役割や業務、活動の紹介をさせていただきました。  ライフドアすわの役割は、地域医療や事業所等支援者の連携をよくし、市民の皆様が困らないようにするための受皿となり、支援がうまく進むための仕組みをつくるのが役目でございます。活動内容とともに役割を丁寧に伝え、市民の皆様に御理解いただけるよう情報発信してまいります。  今後は市の公式チャンネル(ユーチューブ)にて認知症地域支援推進員の活動として認知症の理解を深めていただくための動画配信も予定しておりますので、ぜひ御覧をいただきたいと思います。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員
    ◆11番(藤森靖明議員) 過日11月7日には3周年記念講演会がウェブ会議にて開催されていましたが、セミナー開催状況、記念講演会など会議の状況はどのようなものかをお尋ねします。特に、今年に入りコロナ禍においての課題はありますでしょうか。また、今後次年度以降に改善すべき点、また課題等あればお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました3周年記念講演につきましては、当初8月に予定をしておりましたが、コロナ禍で延期となり、11月にウェブ会議の形でACPをテーマに開催いたしました。  地域包括ケアシステムは、本人の選択と本人・家族の心構えがベースとなっておりますので、地域の皆様が一人でも関心を持って考えていかれるよう今後取組を進めてまいります。  今年度は看護職連携研修、他職場ツアー研修もウェブ会議において実施しております。実際に会って話し合うことはできませんけれども、ウェブ会議にしたことで、対象を看護職のみでなく多職種にするなど臨機応変な対応ができ、職場からの参加も可能でありますため、参加しやすくなったとの声も聞かれております。参加者の幅が広がることで知識や技術の向上も図れると考えております。  今後の課題といたしましては、認知症を含めた高齢者の見守りネットワークや在宅生活を推進するための地域力の向上が不可欠でございます。地域包括ケア体制の整備のために他職種の情報交換、情報共有は不可欠であることから、小規模でも可能な形で継続し、地域の見守り体制の構築、医療・介護連携のさらなる充実に努めてまいります。以上でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。本日の代表質問の答弁にもありましたが、様々なコロナ禍の困難の中、最前線で新型コロナウイルス感染症と戦ってくださっている医療・福祉従事者の皆様へ心から感謝を申し上げます。  次の質問に移ります。諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねします。新たな時代へ対応していくために、諏訪市の人口の現状や動向、今後予想される人口の変化が諏訪市に与える影響を分析、考察することで、その対応策などが必要であると考えます。  そこで、諏訪市における昼間人口、夜間人口の推移統計はどのようになっておりますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から諏訪市の昼間、それから夜間の人口の推移等につきましてお話しさせていただきます。人口統計上、この統計は5年ごとに実施をしております国勢調査によりまして把握することになりますが、今年度たまたま国勢調査をやっておりますので、現在あるデータが平成27年のちょっと古いデータになってしまって申し訳ないですけれども、そちらからお答えさせていただきたいと思います。  平成27年度国勢調査によりますと、諏訪市の昼間人口は5万3,772人。夜間人口は5万140人でございまして、昼間人口が夜間人口を3,632人上回っておりまして、昼夜の人口比率は107.2%となっております。これは過去の国勢調査でも同様な傾向となっているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 政策の効果をうかがう指標として、市民が市外に働きに出るいわゆる昼間社会減人口及び昼間社会流入人口、市内在住ながら市外に働き場を求めている人口等がありますが、そこで昼間人口の内諏訪市在住者比率の推移統計はどのようになっておりますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  同じく平成27年の数値からになりますけれども、昼間人口のうち諏訪市在住者につきましては、4万342人でございまして、昼間人口における諏訪市の人口の割合は75%でございます。これにつきましても、過去の国勢調査でもほぼ同様の傾向にあるということでございます。以上です。 ○伊藤浩平 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定よりおよそ5年が経過し、生産人口の推移など、人の動きについてどのように検証されておりますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  例年、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証に当たりまして、毎年度有識者会議の際に直近の人口動態を報告し、御意見等いただいているところでございます。  その中で年代別の社会増減、こういったものを出しているわけでございますけれども、直近のものでありますと、30歳代とそれから14歳以下の年代、この年代が共に県内へ転出していく傾向が出ているということでありまして、これにつきましては、結婚されて子供ができた家庭等、アパートなどが手狭になってきて市外に持家を建てて転出していく、そんな家庭がちょっと多いのかなということで推測しているところでございます。  総体でも社会減の状況にあまり変わりはありませんけれども、できる限り年代別に見ることで人の動きについて原因の分析に努めているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ただいま有識者を交えた検証会議などがあったということですけれども、そのときの意見、提言などがありましたらお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今月開催しました有識者会議におきまして、人口動態の関連ということでもありますけれども、委員からはコロナ禍において、例えば就職ガイダンスが開催できない中で、オンラインの説明会の検討に当たっては行政側からもアピールが必要という御指摘をいただいておりまして、今後も労対協と情報共有しながら連携していくことを会議の中でも確認をしたところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) そのような意見、提言が出たということであれば、またその点についてもよろしくお願いいたします。  関係人口を増加させる試みは非常に重要だと考えますが、ここ最近の学業、就職における市外転出・転入状況はいかがでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  転出・転入の理由まで調査をしているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、年代別の状況から推測ということになりますけれども、令和元年の状況を申し上げますと、15歳以上24歳以下の年代、こちらの年代の皆さんは県外へ転出していく傾向がある反面、逆に県内から諏訪市に転入してくる方も多いということでありまして、この年代においては転入が転出を上回っている状況になっています。このことから、進学、就職で県外に転出する傾向がある一方で、就職については県内のほかの市町村から市内企業への就職者が多かったのではないかなと推測しているところでございます。  また、25歳から40歳未満の年代では、県外からの転入の傾向にございまして、このことからも県外からの就職・転職、こういったものが影響してきているなと推測しております。定住人口を増やしていくことが難しい中にあって、議員御指摘のとおり関係人口の創出は追求していくべき課題であると認識しておりまして、総合計画の策定作業に当たっても、関係人口の創出の視点を重点方針の一つとして掲げてまいりたいと思っております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。そこで何点か具体的にお尋ねします。諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本目標の中の一之柱について、魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生において、「魅力的なしごと」のインターンシップ受入れ状況については、どのように考えておられ、状況はどのようになっているのかお尋ねします。  また、今年に入りコロナ禍においての課題はありますでしょうか。併せて今後の取組など対策についてお考えがありましたらお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  まず受入れ状況です。一之柱の「魅力的なしごとをつくる」の中の具体的な施策であります若い世代の地元就職の促進・定着化では、県外に向けた市内企業の情報発信を強化するとともに、雇用のミスマッチ解消を図る目的のインターンシップにより、優秀な人材の確保と安定的、継続的な雇用を目指しており、インターンシップ受入れ人数等を指標に検証しています。  インターンシップ促進支援事業補助金の過去3年間の実績になりますが、平成29年度が3社6人、平成30年度が6社13人、令和元年度が6社21人と、コロナ禍までは増加傾向にありまして、受入れも県内大学のみならず県外の大学からの実績もございました。  コロナ禍においての課題ですが、諏訪地域の合同就職説明会、これについては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月・6月開催が中止となっております。企業ではウェブ面接等に切り替えて採用活動を進めているところでございますけれども、採用に結びつきにくいとか、学生との温度差が読めず難しいなどの意見も聞いています。  ウェブ面接に抵抗感を感じている企業がある一方で、コロナ禍における採用活動ツールとしては、これは大変有効であると思われますので、明らかになりました課題の解決、これが必要と考えています。  また、インターンシップの受入れについては、受入れ事業者、学生、学校、共ににコロナ禍におきましては依然慎重な姿勢がありまして、実施が遠のいているといった状況です。  今後の取組でございますが、市では12月上旬に企業紹介動画作成セミナー、これを開催しまして、企業の強み、魅力、求める人材等を積極的にPRする動画作成を促し、安定的な人材確保と採用のミスマッチ抑制を図ります。  また、広域事業として諏訪地域企業の持続的成長と産業集積地としての強化のために実施しておりますモノづくり集積地SUWAのヒトづくりプロジェクトでは、若年層からのものづくり人材育成、キャリア教育、ものづくり体験の機会創出や、公立諏訪東京理科大学、信州大学等と連携したインターンシップ受入プログラム等の開発に取り組み、原動力となる人材の育成と安定した確保を目指しております。  労務対策協議会では、ウェブによる就職説明会等を来年に向けて検討しているというところでございます。  今後も事業者や民間団体、近隣の大学等と行政が連携しまして、多くのチャンネルを活用した情報発信に努めるとともに、感染症対策を考慮した新しい採用のスタイルの構築とインターンシップの促進を含めた雇用対策を講じていく必要があると考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 「創造都市をつくる」の中の新規開業者・UIJターン起業者へのサポート体制構築についてはいかがでしょうか。また、同じように今年に入りコロナ禍においての課題、併せて今後の取組などありましたらお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  当市も新規開業者や起業者を支援することで、新しいビジネスの創生、育成を図るとともに、新たな雇用創出を目指すことを目的に実施しています。  産業競争力強化法に基づきます諏訪市創業支援等事業計画により、コワーキングスペースTsunaguでは、創業機運醸成事業や先輩創業者とのセミナーやマッチング等を実施しております。商工会議所では、創業時に必要な知識の習得のための創業塾を開催しています。  市は資金面での制度資金でありますけれど、開業支援資金による支援を行うとともに、新設の工場、店舗等の固定資産税相当額の支援、工場等の家賃支援、空き店舗等の改築の補助等を実施しております。この情報につきましても、コワーキングスペースや商工会議所、金融機関、公的支援機関等にも情報共有し、サポート体制を構築しております。  コロナ禍での課題ということですが、多くの事業者が新たな働き方としてデジタル技術を活用したリモートワークを進めており、そこに新規開業やUIJターンによる起業のチャンスが生まれています。一方で、実店舗を持たない電子商取引などの非接触型ビジネスの拡大等による転換期を迎えておりまして、既存事業者はその対応力が求められています。  また、コロナ禍での人々の価値観が大きく変化している中、創業については新たな発想による見極めが必要不可欠と考えます。  今後の取組ですが、コロナ禍により刻々と変化する市場や社会情勢、また相談窓口での相談内容等、これらを把握する中で、その変化に即応する効果的な施策が構築できますよう、引き続き情報収集を実施してまいります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 「新たな価値をつくる」について、SUWAブランドについての所見はいかがでしょうか。今後の拡充などのお考えはありますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎中島英司 経済部長  諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方針を受け、産業連携推進室におきましては、SUWAブランドの創出及び発信に当たって様々な施策を実施しているところでございます。  具体的な内容としましては、産業連携事業補助金の活用、地域ブランドであるSUWAプレミアム事業、当市に興味を持つクリエイターによる外部の視点から魅力的な新商品・新サービスの創出をしますSUWAデザインプロジェクトが挙げられます。いずれも市内における既存の産業や地域資源を組み合わせた新たな価値の創出や、既存の商品のブラッシュアップにより新たな価値を持つ商品の開発に結びついていることから、SUWAブランドの創出と発信によって一定の成果を上げているものと思われます。  SUWAブランドの今後についてですが、今申し上げました事業を通じて当市における連携可能な地域資源のさらなる掘り起こしと、ものづくりに新しいデザインやサービスなどの価値を付加することによる販路拡大、これらを図りまして、域外マネー、地域外マネーを稼ぐ力として外部に対して積極的に発信をしていきたいと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 第六次諏訪市総合計画市民アンケートの結果、取組を縮小すべきことに移住交流が挙げられていました。関係人口を増やすためには有効な施策と思いますが、二之柱「住んでみたい」、「選ばれる」まちへの移住促進について取り組まれている事業について、この結果をどのように受け止めておられますか。  また、近隣市町村の積極的な取組に対し、諏訪市の取組に若干の弱さを感じております。重要な取組と思いますが、今後の取組について具体的に考えておられることはありますか。お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今回のアンケートによりまして、取組を縮小すべきことの最も高いところに移住交流が挙げられているということでございますけれども、実はこの調査時期が4月、5月の時期でございまして、全国的にコロナの緊急事態宣言が発せられた、まさに人の動きが全くストップしているこの時期でのアンケート結果ということでございまして、市民生活も疲弊している時期であったのかなと捉えております。  直接、市民が関係する身近な項目が優先的に力を入れて取り組むべきと評価され、反対に直接関係のない項目として、どうしても移住交流、こういったことが縮小すべきことと評価されてしまったのかなという感想でございます。  ただ、コロナ感染症が都会を中心に感染の拡大が進んだ影響もございまして、都心部から地方への人の流出、これは御承知のとおり増加している状況でございます。移住のPRに取り組む自治体も非常に多い中でありまして、当市としても取組を縮小するわけではなくて、またさらに重点的に進める事業として捉えているところでございます。  また、一方で同じアンケートの中で優先的に力を入れて取り組むべきこととして、子育て支援ですとか道路整備、学校教育、高齢者福祉、地域医療、こういったものが上位を占めているわけでありますが、これらの項目は移住をする希望者の要望でも特に関心のある重要な項目となっていることから、市民が優先すべきことと挙げられたこの項目を今後充実させていくこと、市民満足度を高めていくことが結果的には移住者に向けた魅力的な要素を充実させていくことにつながるということではないかと考えておりますので、今後も庁内で連携し積極的な取組を行ってまいりたいと思っております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。二之柱施策展開イメージ図の中に、郷土愛、地域貢献とありました。他市では市内全中学生を対象としたキャリアフェスを開催して郷土愛を育む取組があるそうですが、ふるさと学習、世代間交流は非常に大切な取組と考えます。  そこで、当市において中学生を対象とした取組はどのように対応されておられますでしょうか。また、地域貢献活動など今後予定される取組などありましたらお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  郷土愛ということですけれども、体験とかいろんなことを通して心の中に醸成されるものだと思うわけです。そんな意味で代表的な教材としてふるさと学習、それからものづくり教育があるわけです。  ふるさと学習については、小学校ではすわっこ学習、中学校では諏訪学として、郷土の諏訪に関連した「人・もの・こと」、これを素材にして地域の人々や社会と密接に関わって、これらの素材を教材とした体験的な学習、見学、発表、そういった方法でもって探究的な総合学習としてやっています。  ものづくり教育についても、地元の企業とか民間の協力によりまして、子供たちにとって様々なものづくりの体験の学習が行われています。ものづくり教育も諏訪版のキャリア教育であって、ふるさと学習の大事な分野の一つでございます。  特に中学ということですけれども、中学3年のものづくり科では、グループを組みまして、卒業制作として公民館などでお年寄りが使うベンチだとか様々な地域の要望を受けて制作活動に励んでいます。喜んで使うもの、丈夫なものにしようだとか、相手の立場に立って思いやりをもって作り上げるという地域への貢献の学びがそこにあります。  地域への貢献の活動として例を挙げてみたいと思います。中学生の積極的な参加が目立つようになってきました。例えば長く続いているのは諏訪湖清掃、上川清掃、霧ヶ峰のニッコウキスゲの植栽、あるいはカーブミラーの清掃、ごみ拾いの登校、あるいは各校のボランティア委員会の福祉活動など、諏訪市の中学生の地域貢献活動はとても盛んで伝統になっていると思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。先日、第六次総合計画の策定に向けて、高校生の声を聞く意見反映会が開催されました。将来の若手職員と意見交換されたということで、今後どのような総合計画の素案が上がってくるのか非常に楽しみであり、また期待しております。その辺のところまたよろしくお願いします。  次の質問に移ります。公共施設のコロナ対策についてお尋ねします。コロナ禍において公共施設のコロナ対策は様々な対策が講じられてきましたが、先日の新聞報道では、ある施設のクラスターについて換気設備の老朽化により換気不足の指摘もあるそうです。これからますます寒くなり、開口部の開け閉めが減少し換気できにくいことが考えられます。特に教育施設において、利用者に注意してもらうことなどについて、第3波である今、冬期におけるコロナ対策の注意喚起等についてはどのように講じていくお考えでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  教育委員会が所管する施設のうち、換気の機能を持つ空調設備がある施設、具体的にはすわっチャオと博物館、原田泰治美術館の三つですけれども、そちらにおいては機器の定期点検を実施しまして換気機能の維持に努めてまいります。設備のない施設、例えば文化センターですとか公民館、またスポーツ施設などにつきましては、施設管理者の責任において暖房をしながらでも定期的に換気を行うこととしています。  利用者には暖房効率を心配せずに暖房しながらでも換気を行ってほしいこと、また換気を行うことを前提とした服装や準備をしてもらうことを事前に呼びかけております。  小中学校につきましては、文科省から寒い環境でも換気を実施することで感染予防に取り組むよう呼びかけがございました。今後、文科省が改訂する衛生管理マニュアルにおきまして、寒冷な場面における感染症対策の留意点を示すとしております。市内の学校につきましては、こういった通知に沿って感染対策の基本を徹底してまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。次に、公共施設における機材整備についてお尋ねします。博物館の講座には多くの方々が来館、受講し大変人気となっており、受講室に入り切れない方がホールで受講されることもありました。コロナ禍において講演会の対応は大きく広い会場の文化センターで予約制、人数制限などをされて開催されています。また、予算編成会議は、主会場と別室にてリモート開催されました。
     コロナ禍においても多くの人に学びの機会を提供できるように、今後公共施設において他施設との機材共有、関係機材の新規整備、動画配信環境整備などの対応については柔軟かつ早急な対策が必要と思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  博物館の機材について、初めに現状を申し上げますと、博物館には大型のプロジェクターを備えておりまして、講演会などを実施する際には、ほかの施設やほかの課からケーブルなどの機材を借用し、博物館の学習室での講演の様子を博物館のエントランスホールに上映することが可能です。  その一方で、エントランスホールにおいてイベントを実施する際には、通常の観覧をしたい入館者、このお客様の動線の確保や静かな鑑賞の環境を保つことが難しく、イベント開催の都度、対応に苦慮している状況もございます。  議員に御紹介いただいたとおり、今年度の博物館の講座については、これまでの反省を生かしまして、定員を設けた申込み制を導入いたしました。また、コロナ禍において博物館での開催にこだわらず、広く生涯学習活動を展開することが必要であると考えまして、今年度のすわ大昔フォーラムは文化センターを活用しました。その結果、上諏訪地区や下諏訪町からの参加者が多く、新たに学びの機会を提供できたというそんな利点もございました。  コロナ禍の今、人と人との接触が控えられていますけれども、生涯学習の役割は学びを通して人がつながり、仲間をつくり、自らが地域課題解決のために動くようになること、そんなことと考えております。この本質を常に意識し、先ほど議員御提案の配信機器等の導入も視野に置きながら、感染対策と学びの機会の提供を両立させていきたいと考えております。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 本日の私からの質問は以上になりますが、このたびの市民満足度調査、市民アンケート、意見提言の中に以下のようなものがありました。40代女性、本当に必要な人への医療・福祉の見直しをしていただきたい。老々介護になっている世帯の把握はできているのか、困っている人への市の対応。40代女性、人口増につなげるためには自然増は難しいので、どこかの村のように子育て中の人に手当てを厚くし、移住を促すような施策が必要。50代男性、若者が諏訪で就職したくなる工業・商業・観光の仕事アピールといった御意見がありました。  そして、中でも諏訪市の将来像のキャッチコピーを自由に表現してくださいの問いに、70歳以上女性、ワクワクする街諏訪には強く感銘を受けました。小中高生、市役所若手職員からどんなことでわくわくするのか聞いてみたいと思います。  やっぱり諏訪が好きだから。以上をもちまして、私からの質問を終了します。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時21分...