諏訪市議会 2020-02-18
令和 ２年第 １回定例会−02月18日-01号
議案第 ８号 令和２
年度諏訪市
温泉事業会計予算
議案第 ９号 令和２
年度諏訪市
下水道事業会計予算
議案第１０号 諏訪市
総合計画条例を定めるについて
議案第１１号 諏訪市
監査委員条例及び諏訪市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１２号 諏訪市
非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第１３号
諏訪市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第１４号 諏訪市
奨学資金特別会計条例を廃止するについて
議案第１５号 諏訪市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第１６号 諏訪市
手数料徴収条例の一部改正について
議案第１７号 諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１８号 諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
議案第１９号 諏訪市
公設地方卸売市場条例の一部改正について
議案第２０号
諏訪市営住宅等に関する条例の一部改正について
議案第２１号 令和元
年度諏訪市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２２号 令和元
年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）
○
伊藤浩平 議長 これより、議案第１号令和２
年度諏訪市
一般会計予算についてより議案第２２号令和元
年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）までの２２件を
一括議題といたします。
市長より招集の挨拶及び施政方針の説明を求めます。市長
◎
金子ゆかり 市長 おはようございます。本日ここに令和２年第１回
諏訪市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位の御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年４月の
統一地方選挙におきまして、私は市民の皆様を初め各方面からの力強い御支援をいただき、再び市長の重責を担うこととなりました。２期目となりまして１０カ月余りが経過する間に令和となり、初めての新春を迎えたことで気持ちを新たにいたしております。
議員各位や市民の皆様の御協力や温かい励ましをいただきながら、マニフェストに掲げました施策を初め、当市が未来に備えて解決すべき課題に果敢に
取り組み、目指す諏訪市の
まちづくりに邁進してまいりたいと存じます。
さて、昨年を振り返ってみますと、海外では、長引く
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、いわゆる元
徴用工判決に端を発した日韓関係の深刻化、北朝鮮問題や混迷する香港情勢など、世界の経済や安全保障に懸念の広がる出来事がありました。また、年明けには中東情勢の緊迫化や
新型コロナウイルスの感染拡大など予断を許さない状況が続いており、時代はまさに地球規模に移行したことを痛感いたします。
国内におきましては、５月に皇位継承が行われ、令和の時代が始まりました。陛下の御即位に伴う式典や行事が行われる中、国民が新たな時代への期待を高めるとともに、日本の歴史、伝統、文化の奥深さを再認識する機会となりました。また、６月に日本で初めて開催されましたＧ２０サミットでは、２８カ国の首脳や国際機関の代表者が「
大阪首脳宣言」をまとめ、日本は議長国として主導的な役割を果たしました。
１０月には、ラグビーのワールドカップが日本で初めて開催され、ワン・チームとして一致団結した
日本チームの活躍とともに、
日本ならではのおもてなしが話題になるなど、日本が世界から注目された１年でありました。一方で、長野県内に甚大な被害をもたらした台風１９号を初め、豪雨災害などの自然災害が数多く発生し、改めて災害対策への
取り組みが重要課題であることを再認識した年でもありました。
経済に目を向けますと、７年にわたるアベノミクスの推進によって、ＧＤＰは、名目・実質ともに過去最大規模に達しており、雇用・
所得環境等の改善により、内需を中心に緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題をめぐる緊張などによって、世界経済の見通しは累次にわたり下方修正されており、輸出の減少などにより、製造業を中心に厳しさが見られるところです。また、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、
軽減税率制度や臨時・特別の措置などの対応策が実施されたものの、引き続き、税率改定後の経済動向に注視する必要があります。
このような中、政府は１２月に
事業規模が２６兆円となる安心と成長の未来を拓く
総合経済対策を閣議決定し、
国土強靭化への
取り組みやソサエティー５．０、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ですが、この実現に向けた未来への投資などによって、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげることとしています。地方におきましても、防災・減災対策の充実や成長と分配による経済の好循環がさらに拡大されることを期待しているところです。
さて、昨年は、私にとりまして、１期目の総仕上げと２期目のスタートとなる重要な年でありました。
長年の市民の念願でありました上諏訪駅東口の開発につきましては、５月に駅前交流テラスすわっチャオがオープンし、予想を上回る多くの皆様に御利用いただき、駅前に新たな人の流れとにぎわいが戻ってまいりました。
また、
諏訪湖イベントひろばにつきましては、３月に策定しました旧
東洋バルヴ諏訪工場跡地活用基本構想を踏まえ、持続可能な活用に向けた具体的な検討を行うための
専門委員会を設置するとともに、世界的なＩＴ企業が集積する
米国シリコンバレーの仕組みや機能を取り込むべく視察を実施するなど、諏訪市の未来を託すエリアとして大変重要な事業の
基本計画の策定に向け、本格的な議論がスタートいたしました。
社会資本整備につきましては、
高速交通網へのアクセスとして重要な施設となる
諏訪湖サービスエリアへの
スマートインターチェンジ整備事業が９月に国から連結許可を受け、事業着手いたしました。
諏訪湖周サイクリングロード整備事業につきましては、８月に
県整備区間の一部が開通し、諏訪市において整備する区間につきましても、新年度の工事着工に向け、詳細設計を行っております。加えて、柳並線の
延伸事業や
湖岸中門橋のかけかえ工事など、市民生活の向上のみならず、観光誘客や地域経済の活性化に資する大型の
インフラ整備事業を着実に進めてまいりました。
また、未来を担う子供たちの豊かな育ちに向け、力を入れて取り組んでいるところですが、４月には、子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみ
ステーションを開設し、全ての子供と
子育て家庭の困り事を
ワンストップで相談できる窓口を整備いたしました。
１０月には、幼児教育・保育の無償化がスタートし、
保護者説明会などを通じて円滑な制度移行を図るとともに、社会情勢の変化や無償化による保育需要への影響を見据えつつ、人口減少や
少子高齢社会に対応する中長期的な
保育環境の整備の方向性を示す“ひろがる笑顔”ゆめ
保育所プラン及び第二期子ども・
子育て支援事業計画などの策定を進めております。
教育につきましては、未来創造ゆめ
スクールプランに従い、４月に
教育総務課に
教育企画係を、５月には
学校再編推進委員会をそれぞれ設置し、令和３年４月の
城北小学校と
高島小学校の統合及び
上諏訪中学校との
小中一貫教育のスタートに向け、順次、協議を進めています。また、一昨年の記録的な猛暑を契機に取り組んでまいりました全小中学校及び保育園へのエアコンの設置が完了し、子供たちが安全で安心して過ごせる環境を整備いたしました。
諏訪湖祭湖上花火大会におきましては、台風１０号が接近する中、
気象情報等を注視し、さまざまな事態を想定しながら準備を整える中、無事開催することができ、お客様に大いに楽しんでいただくことができました。
一方で、１０月の台風１９号では、当市としては初の
大雨特別警報が発表され、
避難指示等に伴い市内５カ所に避難所を開設いたしました。この台風で、
インフラ等への大きな被害はなかったものの、高速道路や鉄道の不通による観光業などへの影響や農業への被害が生じたところであり、県などと連携しながら対応策を進めてまいりました。また、千曲川の決壊により被災した
県内自治体には、要請に応じ即座に職員を派遣し、被災地への支援を積極的に行いました。こうした災害の経験は、今後の当市における防災・減災体制の強化に資するものと期待しています。
そのほか、超
少子高齢社会を見据え、
スマート自治体への転換を目指す
取り組みや霧ヶ峰の廃屋解体にかかわるガバメントクラウドファンディングなど、時代の流れに沿う新たな
取り組みに挑戦するなど、新時代の幕あけとともに、未来に向かって市政が着実に前進した年でありました。令和２年度は、第五次
総合計画後期基本計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた施策の実現によって、数値目標の達成を目指すとともに、諏訪の魅力にさらに磨きをかけ、諏訪市に住み、または訪れることによる幸せ感、安心感、楽しさ、うれしさを実現するための
まちづくりを積極的に展開してまいります。
それでは、令和２年度に実施する主な施策につきまして、
後期基本計画の七つの
基本目標に沿って、御説明をいたします。
基本目標１は、「誰もが元気に安心して暮らせる
まちづくり」です。
最初に、
子育て支援につきまして申し上げます。
少子化が進展する中、ライフスタイルや価値観の変化による核家族化、地域とのつながりの希薄化など、子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。子供の健やかな育ちを地域社会全体で支え、安心して子育てができる
環境づくりを推進するため、新年度を
事業初年度とする第二期子ども・
子育て支援事業計画に基づき各種施策を展開してまいります。すわ☆あゆみ
ステーションを核として、
児童虐待の予防、要保護
児童への適切な対応を図るほか、子供の発達段階に応じた相談や
福祉サービスの利用調整を行うとともに、
ひとり親家庭や
生活困窮世帯への学習・
生活支援など、部局を横断した包括的な支援を進めてまいります。また、保育園における多子世帯の副食費への支援を拡充し、子育てにかかわる
経済的負担の軽減を図ってまいります。
未来を見据えた
保育所プランにつきましては、保育園の適正規模や適正配置、民間活力の導入など、各地域や保護者との意見交換を重ねながら、将来の保育施設のあり方を検討してまいります。
保育園の設備につきましては、安全で安心な
保育環境を提供するため、計画的に修繕を進めており、新年度はジャングルジムとブランコを一斉更新してまいります。
また、保護者の子育てと仕事の両立を支援するため、利用者からの要望が多い病児・病後
児保育事業の対象年齢を拡大するとともに、
中洲小学校児童クラブにつきましては、利用する
児童の増加に対応するための専用棟の新設に向け、準備を進めてまいります。
結婚に向けた支援といたしましては、国の補助制度も活用しながら、新婚に伴う
住宅賃貸費用を援助し、特に２０歳代の新婚夫婦の
経済的負担の軽減を図ることによって、結婚の希望がかなえられるよう後押しをしてまいります。
次に、
社会福祉につきまして申し上げます。
地域福祉につきましては、誰もが健康で自立した生活を送ることができ、みんなで助け合い、支え合うまちの実現に向け、地域住民や
福祉関係団体等と連携し、地域生活における課題を包括的に支援する体制を構築してまいります。
近年顕在化しています８０５０問題など、多様で複合的な課題を抱える
生活困窮者への
支援事業として、まいさぽ諏訪市において生活・就労相談を引き続き実施し、相談者に寄り添いながら経済的・社会的な自立を支援するとともに、関係機関と連携し、潜在的な
生活困窮者へのアプローチを進めてまいります。
また、
地域福祉の活動拠点であります
総合福祉センターにつきましては、長寿命化のための改修工事を実施してまいります。
続いて、障がい者福祉につきましては、障がい者の人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現するため、アンケートなどによってニーズや課題を把握した上で、今後取り組むべき施策の方向性を定める第４期障がい
者福祉計画及びサービスの目標値や見込量を定める第６期障がい
福祉計画、第２期障がい
児福祉計画を策定してまいります。また、障がいのある人の高齢化や重度化などを見据え、諏訪圏域障がい
者総合支援センターオアシスと連携し、
相談支援体制の充実、雇用や就労支援の強化に取り組んでまいります。
国民健康保険制度の運営につきましては、
県下トップクラスを維持しております
特定健康診査の受診や
特定保健指導の実施を一層促進し、
生活習慣病などの予防によって、医療費の適正化と
国民健康保険財政の健全化を進めてまいります。また、国の
保険者努力支援制度を積極的に活用し、持続的な保険運営を図ってまいります。
福祉医療費給付事業につきましては、
医療サービスの現物給付の導入によって、
子育て世代の
経済的負担の軽減に寄与している一方、給付費は急激に増加しています。このため、適正な医療機関の受診や薬の服用など医療費の増加抑制につながる
啓発事業を実施してまいります。
続いて、
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自分らしく暮らせるように、
介護予防事業や
認知症高齢者などへの対応の充実を図り、着実な
高齢者福祉施策を推進するほか、令和３年度を
事業初年度とする
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画を策定してまいります。
介護予防・
日常生活支援総合事業では、今年度に実施した
カラオケ機器を活用した筋力・
脳トレーニングを継続するとともに、
軽度認知症の方を対象とした教室を拡充し、
介護予防教室の充実を図ります。また、買い物や通院など高齢者の移動手段を確保するため、新たに乗り合いでの
送迎サービスにおける
保険加入費用を補助し、高齢者の
フレイル予防と住民主体で行う互助活動を促進してまいります。
さらに、地域医療・介護連携推進センターライフドアすわにつきましては、医療と介護の一体的な提供体制の強化を図るため、多
職種協働セミナーや
看護職連携研修などを実施するほか、
生活支援コーディネーターを中心に、高齢者の日常的な
生活支援や
介護予防など、地域で支え合う体制を構築してまいります。また、みずからが望む人生の最終段階における医療ケアを家族や
医療ケアチームと事前に話し合い、共有するアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発を進めてまいります。
次に、
健康づくりにつきまして申し上げます。
市民が生涯にわたり健康で充実した生活を送り、元気に活躍することができる社会を実現するため、みずからの
健康管理に主体的に取り組む意識を醸成するとともに、社会全体で
健康づくりを支援する仕組みを構築してまいります。その指針となる
健康づくり計画は、新年度が
事業最終年度となるため、これまでの
取り組みの成果と課題を検証しつつ、健康に対する新たなニーズを捉えた上で、次期計画と
食育推進計画を一体的に策定してまいります。
松本大学との連携により進めております
健康づくりプロジェクトにつきましては、活動量計を用いた
インターバル速歩による
体改善プログラムに加え、糖尿病の改善を重視した教室を実施し、
生活習慣病の予防と運動習慣の普及を図ってまいります。
また、心の健康につきましては、思春期を迎えた中学生が１人で悩みを抱えこまないよう、新たに全中学校を対象にＳＯＳの出し方教育を実施するとともに、ゲートキーパーの研修会を開催するなど周囲で支える体制を構築してまいります。
疾病の早期発見は重症化予防につながり、将来の医療費の抑制にも大きく寄与することから、各種健康診査の受診率の一層の向上を図ってまいります。新年度は、４０歳以上や妊婦の方を対象とした歯科健診を医療機関での個別受診に変更するなど、利便性を高め、早期治療を促進します。また、乳幼児のロタウイルス感染による胃腸炎を予防するため、新たにロタワクチンの予防接種を実施してまいります。
さらに、妊娠から出産、子育て期までのさまざまなニーズに対応するため、妊婦一般健康診査や不妊・不育治療への助成のほか、今年度から実施しております産婦健康診査、産後ケア事業など、切れ目のない支援を行い、安心して出産、子育てができる環境を整備してまいります。
健康づくりの拠点であるすわっこランドにつきましては、館内に温泉や空調を供給する中央自動制御装置の更新を行い、快適で安全な環境を維持してまいります。
続いて、
基本目標２は、「豊かな水と緑を守り住みよい
まちづくり」であります。
環境保全につきましては、諏訪の美しい自然環境を後世に引き継ぐため、市民や事業者、行政が連携した特定外来種の駆除や諏訪湖のヒシ除去、霧ヶ峰高原の雑木等の処理を継続し、生物多様性の維持及び回復を図ってまいります。また、県が定めた諏訪湖創生ビジョンに基づき、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖の実現を目指してまいります。さらに、寄附金を活用した霧ヶ峰高原のニッコウキスゲの復元事業を継続してまいります。
再生可能エネルギーにつきましては、温泉熱や地中熱の利用促進など、地域資源を活用したエネルギーの自給体制の構築に向け、再生可能エネルギーシステムの導入を支援するなど、地球温暖化対策を推進してまいります。
また、平成２８年度に導入したペーパーラボにおきましては、年間約２６万枚の紙を再生しており、引き続き、古紙の再生及び再生した紙の利活用を積極的に発信することで、循環型社会の実現に向けた意識の醸成を図ってまいります。
次に、
基本目標３は、「ともに学び、ともに育つ、未来につなげる
まちづくり」です。
初めに、学校教育につきまして申し上げます。
次代を担う子供たちがふるさとを愛し、みずからをひらき、未来を生きる力を育てるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視した教育活動を充実してまいります。新年度は、障がいや不登校など、学校生活に不安を抱える子供が自立的な生活習慣を身につけられるよう、自立
生活支援員を増員するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを引き続き配置し、子供の状況に応じたきめ細やかな支援を行う体制の充実を図ってまいります。
また、能力や意欲のある学生が経済的な理由で進学を断念することのないよう、大学生への給付型奨学金を再開してまいります。さらに、子供たちがみずからの学習状況やキャリアの形成を自己評価するキャリア・パスポートの仕組みを新たに導入し、主体的に学ぶ力を育んでまいります。
未来創造ゆめ
スクールプランにつきましては、
基本計画に基づき、１年後に控えた東部地区の
小中一貫教育の先行実施に向け、施設のあり方や新小学校の名称など具体的な課題について検討を行うなど準備を進めてまいります。
学校施設の整備につきましては、子供たちがよりよい環境のもとで安心して教育を受けることができるよう、計画的な安全対策を進めます。新年度は、学校の長寿命化や再編を見据えた詳細な建物調査を行うほか、
高島小学校の多目的ホールの耐震化工事を実施するとともに、
児童・生徒の食の安全と調理員の労働環境の改善を図るため、空調設備が整備されていない三つの小学校及び全中学校の給食室にエアコンを設置してまいります。
地域と連携した教育につきましては、地域住民による学校ボランティアへの参加やコミュニティスクールの活動を充実させ、子供と地域のつながりを深めるとともに、郷土諏訪を教材としたふるさと学習を一層推進し、地域の一員としての意識の醸成に努めてまいります。また、地元企業や関係機関との連携を深めながら、諏訪地域に根差したものづくり教育を通じて、次世代のものづくりを担うひとづくりを推進してまいります。
次に、生涯学習及び歴史文化につきまして申し上げます。
生涯を通じて、歴史や伝統、文化、芸術に親しむ市民活動を支援するとともに、諏訪の特色ある地域資源を生かした学びの場の充実と後世への継承に努めてまいります。
生涯学習につきましては、市民が自発的・自主的に学ぶことができる環境を整備するため、多様なニーズに応じた各種講座の開催やサークル活動を支援するほか、新年度は、駅前交流テラスすわっチャオの開館１周年にあわせた記念講演会を実施するなど、すわっチャオを生涯学習の場として積極的に活用してまいります。
公民館につきましては、中洲公民館の大規模改修工事を実施し、施設の長寿命化と利用者の安全対策を図るほか、将来的な公共施設全体の再編を踏まえ、文化センターの耐震化や機能向上に向けた改修計画を検討してまいります。
博物館につきましては、本年で開館３０周年を迎えるため、諏訪信仰をテーマにした記念企画展を開催するとともに、すわっチャオにおいてシンポジウムを実施します。また、美術品や文化財を将来にわたり保存し活用していくため、市内７カ所の施設で保管している収蔵資料の調査を実施し、収蔵庫の集約や機能向上に向けた検討を進めてまいります。
文化財保護事業では、高島藩主諏訪家墓所の歴史的価値を考慮した整備に向け、
基本計画を策定するとともに、小丸山古墳出土遺物の保存や、国の重要文化財である諏訪大社上社本宮の保存修理への支援など、全国に誇れる諏訪市の文化財の修復を進めてまいります。
また、天然記念物の保護事業では、車山湿原の木道設置工事を引き続き実施するほか、霧ヶ峰踊場湿原の外来植物の駆除を進めてまいります。
次に、スポーツ振興につきましては、各施設において利用者の安全と利便性の向上を図るため、計画的な維持管理に努めてまいります。新年度は、清水町体育館の非構造部材の耐震改修を実施するほか、ヨットハーバーからの出艇を妨げている泊地内の水草を除去し、利用しやすい環境に整備します。また、一人でも多くの市民が体力や年齢に応じたスポーツやレクリエーションを楽しむことができるよう、スポーツ教室の充実を図るとともに、基礎体力の向上とスポーツ好きな子供の育成を図るため、運動あそび教室や親子を対象にした実技指導会等を拡充してまいります。
本年７月には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。当市におきましては、４月３日の聖火リレーの通過にあわせ、湖畔公園などで応援イベントを実施する予定であり、多くの市民の皆様に御参加をいただきながらスポーツの祭典を盛り上げていくとともに、スポーツを通じたさまざまな交流が促進されるよう努めてまいります。
基本目標４は、「生活基盤の安心を支える
まちづくり」であります。
最初に、上下水道及び温泉につきまして申し上げます。
次世代にわたり安全で安心な水道水の供給を行うため、水道事業ビジョンに基づく計画的な施設、管路等のインフラ更新を進めるとともに、効率的で安定した事業経営を図ってまいります。新年度は、西山配水池の２号緊急遮断弁改良工事及び後山・上野配水池における耐塩素性病原生物の除去対策などを実施します。
下水道につきましては、引き続き、未普及地区への本管延伸を行うとともに、昨年１１月に策定しました公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化が進む管渠等の更新や緊急搬送路を中心とした管渠の耐震化、マンホールの浮上防止策などを実施し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を進めます。
また、今年度、下水道供用開始４０周年にあわせデザインを刷新したマンホールのふたを施設の更新時に順次設置するとともに、新デザインを図柄にしたマンホールカードを観光案内所で配布しており、下水道事業のＰＲと観光の活性化につなげてまいります。
温泉につきましては、温泉事業経営戦略に基づき、より安定的な給湯を行うための施設、管路等の更新事業を実施します。また、温泉契約件数や契約湯量の増加を図るため、温泉暖房の普及や温泉の魅力の情報発信に努めるとともに、温泉熱発電の導入に向け、新年度からあやめ源湯で実証実験を実施してまいります。さらに、精進湯跡地にお手湯を整備し、温泉のまちをＰＲしてまいります。
次に、環境衛生につきまして申し上げます。
ごみの減量と資源化につきましては、草類堆肥化や紙類のリサイクル回収、生ごみの堆肥化の促進のほか、サンデーリサイクルの実施やフードドライブとの連携によって、さらなる燃やすごみの減量化を推進してまいります。
令和３年度から実施する家庭系燃やすごみの有料化に向け、本日から各地域での住民説明会を開始してまいりますが、外国人を含めた住民への効果的な周知を行うとともに、大型可燃物の拠点回収の充実を図るなど、円滑な移行に向け準備を進めてまいります。
続いて、道路整備及び交通安全についてであります。
道路は、市民生活や地域の経済活動を支える基本的な社会資本であり、安全で快適な道路環境を提供していくためには、効果的な修繕や維持管理が必要となります。道路の舗装修繕につきましては、舗装長寿命化修繕計画に基づく予防保全型の修繕を進めるとともに、各地区からの要望によるオーバーレイや打ちかえなどを実施するほか、小規模な修繕のための原材料支給を継続し、地域との協働による維持管理に努めてまいります。
また、橋梁長寿命化事業につきましては、
湖岸中門橋と古川用水１の橋のかけかえ工事を実施し、年度内の供用開始を目指すとともに、老朽化が進んでいます橋梁の点検や監視を強化し、安全性を確保してまいります。
交通安全につきましては、地区要望や近年の交通事故の発生状況を踏まえ、危険箇所への交通安全施設の設置や補修を実施するとともに、通学路や保育園のお散歩コースなどの安全対策を進めてまいります。
諏訪湖サービスエリアへの
スマートインターチェンジ整備事業につきましては、アプローチ道路と周辺道路の整備に着手し、令和６年の供用開始を目指してまいります。また、
諏訪湖周サイクリングロード整備事業及び柳並線道路整備事業につきましても、それぞれ早期完成に向け、新年度から整備工事を進めるとともに、柳並線の延伸にあわせ、観光の玄関口にふさわしい上諏訪駅西口の交通広場の整備に向け、調査研究を行います。
国道２０号諏訪バイパスにつきましては、期成同盟会と連携しながら、国、県への要望活動を継続して実施するとともに、ルート及び構造原案の発表を見据え、地域の皆様に御理解をいただくための協議や啓発活動を行ってまいります。
かりんちゃんバスにつきましては、平成２９年の運行路線とダイヤの改正以降、利用率は向上しておりますが、通勤・通学や買い物など生活路線の充実とともに、観光客の二次交通としての役割も含めながら、一層の利用促進を図ってまいります。また、高齢社会に対応するさらなる交通利便の向上に向け、研究を進めてまいります。
都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具の安全対策を中心に公園施設の計画的な維持更新を進めてまいります。
市営住宅につきましては、新年度、水戸代団地建替事業として、３棟８戸を整備することによって、全５３戸の建てかえが完了いたします。また、蓼の海第１団地の長寿命化改善工事及び一部解体を実施するなど、市営住宅の効率的かつ円滑な更新を進めてまいります。
空き家対策では、空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理や利活用の促進など、関係団体等と連携し、所有者への啓発を行うとともに、外部評価委員会からの意見を踏まえ、跡地の活用を目的とした空き家住宅の取り壊し費用に対する補助制度を創設し、市街地の環境整備を推進してまいります。
また、木造住宅等の耐震化の促進につきましては、耐震診断の実施希望者に対する診断士の派遣や耐震改修工事への補助、戸別訪問によるローラー作戦を継続するほか、住宅・建築物の耐震化をさらに促進するため、積極的な啓発を行ってまいります。
基本目標５は、「地域の力を結集し活力あふれる産業の
まちづくり」であります。
工業は諏訪市の基幹産業であり、伝統と先進性を兼ね備えたものづくりを基軸とした産業の振興や雇用の創出が人口減少の抑制、地域の活性化を目指す地方創生の根幹となるものです。産業構造の変化や労働力不足など工業を取り巻く環境に対応し、産業間の連携や生産性の向上を促進することによって、一層の企業競争力の強化を図ってまいります。
生産性向上特別措置法に基づく市内の設備投資計画は、昨年末現在で６２社、５１億７，０００万円となっており、引き続き、地元企業の積極的な投資を後押しするとともに、工場等の市内立地への支援を行ってまいります。
新年度はＳＤＧｓへの
取り組みが企業価値や投資を呼び込む評価対象となるため、機運醸成に向けたセミナーを開催するとともに、企業のグローバル展開を推進するため、新たに海外展示会への出展費用を補助してまいります。また、従業員の能力開発やキャリアアップなど、人的投資への支援を拡充し、ものづくりを支える担い手の育成を推進してまいります。
さらに、テレワークなどによって観光地等で仕事をするワーケーションの受け入れを推進し、関係人口の創出による観光や産業振興につなげてまいります。
ＳＵＷＡプレミアムにつきましては、地域の特色を生かした新商品・新サービスの開発のためのイノベーションの創出や販路開拓への支援を行うとともに、市民に愛されるＳＵＷＡブランドの構築を推進するため、市民向けのコミュニティーイベントを開催し、地域内での経済循環の促進を図ります。
中心市街地のにぎわいと活力の再生に向け、駅前交流テラスすわっチャオを核とした多様な人々の交流やつながり、新しい価値の創造を図るため、市民や各種団体のさまざまな活動を支援するとともに、地元企業や商店街との連携事業を推進してまいります。
また、駅前の立地を生かし、観光客やビジネス客の利用を促進するため、観光協会等との連携を進めてまいります。さらに、新年度は地域おこし協力隊を増員し、施設の運営とともに、企画立案力を強化してまいります。
諏訪湖イベントひろばにつきましては、施設の機能や民間活力の導入の可能性を調査・分析するとともに、外部有識者で構成する
専門委員会の御意見を伺いながら、新年度中に具体的な整備方針を示す
基本計画を策定してまいります。
公設地方卸売市場につきましては、流通・消費構造が大きく変化している中、流通にかかわる規制を緩和するため、条例を改正し、新たな需要の開拓や付加価値の向上など、市場流通の活性化を図るとともに、市民の皆様に安全で安心な生鮮品を届けるため、引き続き、時代に合った流通のあり方を関係者の皆様と協議してまいります。
諏訪地方の有効求人倍率が依然として高水準にあることから、人材不足を背景にした企業の採用活動が激化しているため、今年度に導入しました地元企業就職ＰＲ力強化事業を充実するとともに、新たに更衣室や休憩室の設置など、女性が働きやすい職場環境を整備する費用への助成を行い、企業の魅力の向上と効果的な人材確保を促進します。また、リケジョ雇用応援事業の参加大学を拡大し、女性技術者や研究者の雇用を後押ししてまいります。
さらに、地域経済の活性化を図るため、店舗リフォーム助成事業を拡充するとともに、引き続き、空き店舗等の改修費用への補助を行い、事業者の創業意欲を高め、空き店舗等の解消やリノベーションによるまちのにぎわいづくりにつなげてまいります。
次に、観光につきましては、多彩な観光資源を生かした諏訪ならではの観光スタイルを展開するとともに、魅力の掘り起こしを行い、市民が地域に愛着を持ち、観光客を引きつける施策を展開してまいります。総合的かつ長期的な視点に基づく観光の将来像と、これを実現していく指針となる観光グランドデザインにつきましては、観光業者など関係団体との意見交換を重ねながら、年内をめどに策定してまいります。
また、オリンピックの開催にあわせ、京王新宿観光案内所などを活用した首都圏での効果的な観光コンテンツの情報発信に努めるとともに、地域おこし協力隊のアイデアを取り入れながら受け入れ体制の強化を図り、インバウンド客の誘致を促進してまいります。
諏訪を訪れる人の快適さと利便性の向上を促進するため、奥霧ヶ峰の公衆トイレを環境に配慮したバイオトイレに更新するとともに、老朽化が進んでいる池のくるみの公衆トイレを撤去し、景観の美化を図ってまいります。また、近年のアウトドアブームなどによって、霧ヶ峰キャンプ場の利用客が増加していることから、施設の環境整備を行い、魅力の向上に努めてまいります。
長年にわたり、市民や観光客に愛されてきました高島城は、本年で復興５０周年を迎えるため、記念展の開催や御城印の発行など記念事業を実施いたします。また、高島城祭にあわせ、昨年、出雲市、糸魚川市と設立しました神話の縁結びかみがたりネットワークによる３市交流事業を企画し、神話につながる物語の認知度の向上と交流人口の拡大を図ってまいります。
続いて、農業・林業・漁業につきまして申し上げます。
高齢化や後継者不足によって増加している耕作放棄地の解消に向け、遊休農地の把握や農地所有者への利用意向調査を実施し、意欲ある担い手や新規就農者への農地集積・集約化を推進してまいります。
土地改良事業では、老朽化が進んでいる農業水利施設の長寿命化個別施設計画を策定するとともに、諏訪平土地改良区の基盤整備事業にかかわる国の事業採択に向け、換地計画の基礎調査や基本設計などの準備を進めてまいります。また、地震や大雨によるため池の決壊被害を最小限にとどめるため、下諏訪町と連携し、蓼の海のため池ハザードマップを作成します。
さらに、鳥獣害対策につきましては、捕獲や電気柵の設置によって、鹿による農作物への食害は減少傾向にあるものの、カモやアオサギなどの鳥類による被害は拡大しており、鳥獣被害対策協議会と連携をしながら、被害の軽減を図ってまいります。
林業につきましては、森林整備が行き届いていない個人有林を市町村がみずから経営管理する新たな森林経営管理制度を実施するため、林地台帳の整備を進めるとともに、森林所有者の意向調査や集約化から森林施業までを担う林務専門職員を新たに配置してまいります。また、市民や観光客が守屋山からの眺望を楽しめるよう山頂周辺の樹木を伐採するなど、環境を整備し、観光地としての魅力の向上を図ります。
漁業につきましては、近年の温暖化などによって諏訪湖の環境が著しく変化しているため、県や関係団体が実施する漁獲量への影響調査や外来種の駆除活動等に協力し、ワカサギなど水産資源の確保に努めてまいります。
基本目標６は、「災害に強い安全・安心の
まちづくり」であります。
近年の激甚化する風水害や高い確率で発生が予測されている巨大地震に備え、市民の生命や財産を守り、安心して暮らせる防災体制を確立するとともに、災害に際して市民一人一人が迅速に対応できる体制を構築してまいります。
昨年の台風１９号への対応を検証し、実践に即した防災訓練を実施するとともに、緊急地震速報システムや防災メール配信システム、防災気象情報システムなどの運用管理を引き続き行うほか、防災行政無線が聞こえづらい地域の解消やフリーダイヤルの周知を進め、市民への災害関連情報の速やかな情報提供に努めてまいります。
また、地域防災の基本となる自助、共助、公助の観点から、自主防災組織が整備する防災資機材等への支援を行うとともに、防災士の資格取得に対する助成を継続し、地域防災力の強化を図ってまいります。今年度に自主防災会を通じて市民に非常持ち出し袋の紹介をしたところ、９５３個の注文があったことから、今後も定期的に実施し、市民の意識の高揚と家庭における非常食等の備蓄率の向上を推進してまいります。
受援計画につきましては、今年度内に策定し、迅速な支援要請や多方面からの人的、物的支援を円滑に受け入れる体制を整えてまいります。さらに、大規模災害による盛り土造成地の崩落等を防止するため、新たに市内の現地調査を実施してまいります。
消防団につきましては、組織体制を見直し、災害時の対応を強化するとともに、各分団が必要な装備品を柔軟に更新できるよう装備基準を改善するなど、消防団活動を支援してまいります。新年度は、赤沼水防倉庫を防災機能を備えた白狐公園の隣接地に移設するとともに、第３分団の屯所の移転新築に伴い、旧屯所と火の見やぐらを解体します。
地域の安全対策としましては、防犯灯ＬＥＤ化事業によって、この２年間で４４９件の助成を行っており、各地区からの要望を伺いながら引き続き実施し、安全・安心な地域づくりを推進してまいります。
安全な消費生活の確保につきましては、消費生活センターに専門相談員を配置し、複雑化する事案にもきめ細かく対応するとともに、引き続き、警察などの関係機関との連携強化や出前講座などの啓発活動を通じ、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。
次に、
基本目標７は、「みんなで進めるみんなが主役の
まちづくり」についてであります。
超少子高齢化が加速する中、区の運営や防災・福祉に関する地域の課題は多岐にわたっております。将来にわたり持続可能な地域づくりを実現するため、区長会議を初め、区と行政が対話する場を設け、情報を共有するとともに、特に小規模な地区には個別相談を実施し、直面する課題の解決や必要な支援策など、寄り添いながら検討を重ね、コミュニティーの強化を図ってまいります。
また、区や市民が主体的に行う地域づくりなどの
取り組みを支援するがんばる地域支援金とＳＵＷＡを磨く
まちづくり支援金を見直し、利便性の向上を図りながら、市民主役の
まちづくりを推進してまいります。
移住促進につきましては、人口の社会増への転換を図り、新たな人の流れをつくり出すため、今年度、すわっチャオに開設しました諏訪圏移住相談センターを活用し、住まいや仕事などの相談に
ワンストップで対応するとともに、引き続き、移住相談セミナーや物件見学ツアーなどのイベントを実施してまいります。
また、市内企業への就業や起業を目的とした首都圏からのＵＩＪターンを促進するとともに、空き家バンクにつきましては、登録された物件への補助制度を拡充するほか、新たに空き地情報を掲載し、移住希望者の利便性を高めてまいります。さらに、地域や事業者、地元高校生等と連携をしながら、空き家を活用した移住体験を実施するなど、一層の空き家の利活用と移住定住を促進してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた
取り組みにつきましては、誰もが性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮することができるよう、市民団体と連携をし、講演会や相談会等を通じて意識の啓発を図るほか、女性の活躍に向けた就労環境の整備を図る企業を支援してまいります。
最後に、以上の施策を進め、
後期基本計画の実現に向けて取り組む総括的かつ横断的な施策等につきまして申し上げます。
初めに、企画政策についてであります。
社会情勢や経済状況の変化に伴い、複雑多様化する地域課題や市民ニーズに対応するため、事業の効果や満足度を的確に把握し、計画的かつ柔軟な企画・政策立案を進めてまいります。現総合計画は令和３年度までが計画期間となっているため、次期計画の策定に向け、ここで
総合計画条例を制定するとともに、市民アンケート調査を実施するなど、策定段階から市民や各種団体の参画を促進してまいります。また、人口減少の抑制に重点を置いたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましても、事業の効果を検証しながら改訂し、次期総合計画への統合を進めてまいります。
事務事業の見直し、改善につきましては、第三者の視点を取り入れた外部評価を継続するとともに、人口減少による働き手不足を見据えた行政事務の効率化と市民サービスの質の向上を目指した業務スマート化プロジェクトを推進し、業務プロセスを自動化するＲＰＡやＡＩ（人工知能）等を活用した実証実験を新年度から始め、令和３年度の本格導入に向け準備を進めてまいります。
諏訪市のマイナンバーカードの交付率は、昨年１２月末で１５．９２％と、県下１９市中トップとなっておりますが、本年９月からカードを利用した消費活性化事業が開始されるとともに、今後、健康保険証としての活用も予定されているため、カードのさらなる普及を促進してまいります。また、住民票の写し等のコンビニ交付を継続し、一層の利便性の向上を図ってまいります。
組織・人材につきましては、地方創生及び働き方改革を着実に推進するため、効率的な組織づくりや適切な人事管理、職場環境の整備を進め、市民サービスの充実に努めてまいります。また、時代の変化に即応できる人材を育成するため、さまざまな行政課題に対応した職員研修を計画的に実施します。
財務・税務につきましては、今後の景気動向が不透明な中、限りある行政資源を選択と集中によって効果的に配分し、効率的で持続可能な財政運営を図る必要があります。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の縮減率は、今年度末で５．３％となる見込みであり、数値目標であります総床面積の１０％削減に向け、引き続き、市民の意向を踏まえつつ、施設の長寿命化や集約化、廃止等を進め、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供を維持できるよう適正な管理を行ってまいります。
また、ガバメントクラウドファンディングやネーミングライツ、市ホームページへのバナー広告の導入など、積極的な自主財源の確保に努めるとともに、新たに市税、水道料金等のスマートフォン決済を導入し、市民の利便性の向上を進めてまいります。
土地開発公社につきましては、経営健全化計画に基づき、公社用地の継続的な買い戻しを進めるとともに、令和３年度を初年度とする次期計画を策定してまいります。
広報広聴につきましては、市民の
まちづくりへの関心を高めるため、さまざまなチャンネルを活用して、市民が必要とする情報をタイムリーにわかりやすく提供するとともに、市政への積極的な参画を促進するため、市民と意見交換ができる機会を充実することで協働して課題解決を図ってまいります。
また、情報拡散力の高いＳＮＳなどを活用し、諏訪市が持つ魅力を効果的に発信することによって、市民の郷土に対する愛着や誇りを醸成するとともに、市外の方への知名度とイメージの向上を図ります。
さらに、シティープロモーションの重要なツールであるふるさと寄附金制度を積極的に活用し、地場産品や体験型、サービス提供型の返礼品を拡充することによって、諏訪市を応援したい、諏訪市に行ってみたい、そうした人の増加を図り、地域の活性化につなげてまいります。
最後に、広域連携につきまして申し上げます。
地域における課題がますます多様化・高度化する中、人口減少の抑制や地域経済の活性化を図るため、諏訪圏域６市町村が共通した課題に一緒に
取り組み、連携・協力することによって高い効果が期待できる分野への広域連携を一層進めるとともに、地域間、企業間の横断的な事業を推進し、諏訪全域での底上げを図ってまいります。
以上、令和２年度の主な事業につきまして御説明を申し上げました。
私は年頭に当たり、令和２年について、「進」の一字を今年のテーマといたしました。新年度は、スマートインターチェンジ事業や柳並線の延伸、サイクリングロードなどの大型ハード事業が目に見える形で進展するとともに、観光グランドデザイン、
諏訪湖イベントひろば活用
基本計画などの新しい計画の策定や、第六次総合計画の策定に向けた
取り組みがスタートするなど、ハード面、ソフト面ともに、新時代にふさわしい諏訪市の将来像に向かって大きく動き出し、一歩一歩進んでいく年であります。目まぐるしい社会情勢の変化に対応し、山積する課題に果敢に
取り組み、住んでよかった、ここに住みたいと思える「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市」の実現に向け、目指す目標に向かって全庁を挙げて邁進してまいりますので、
議員各位を初め市民の皆様からの温かい御理解と御支援を心からお願いを申し上げまして、以上施政方針といたします。
○
伊藤浩平 議長 この際、暫時休憩いたします。再開は午前１１時２０分の予定であります。
休 憩 午前１１時０４分
──────────────────────
再 開 午前１１時２０分
○
伊藤浩平 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長より、提出議案の説明を求めます。市長
◎
金子ゆかり 市長 それでは引き続き、本日提案をいたしました各議案につきまして、それぞれの概要を御説明申し上げます。
初めに、令和２年度の予算関係議案につきまして御説明申し上げます。
今回提案いたしましたのは、一般会計ほか８会計の予算案であります。市長に就任して以来、長年の懸案となっておりました重要な政策課題につきまして、諏訪市の将来を見据え、各種事業を実施してまいりました。そして、これらの事業は芽吹き、つぼみが少しずつふくらみ始めております。新年度予算案は、市長就任２期目として初めての通年予算の編成となりましたが、市民と行政が手を携えながら目標に向かって確実に歩みを進めていくという意味を込めまして、「着実な事業展開で魅力あるまちへ一路邁進予算」というキャッチフレーズをつけました。以下、会計別に予算の大要を御説明申し上げます。
議案第１号令和２
年度諏訪市
一般会計予算は、予算額２０３億２，０００万円であります。前年度に比べ１０億６，０００万円、５．０％の減となりましたが、将来へ向けた社会基盤整備としての大型継続事業が本格実施を迎えるとともに、少子高齢化に伴う社会保障関係費が増加した結果、借換債を除く実質的な予算額では、令和元年度予算に次ぐ過去２番目の大型予算となっております。未来を見据えた先行投資を積極的に行いながらも、有利な国庫補助金や市債の活用、ふるさと振興基金からの繰り入れを行うことによって、過度な財政負担とならないよう予算編成をいたしました。
それでは、歳入の主な項目につきまして御説明を申し上げます。
市税は７７億２，８００万円で、前年度当初予算に比べ１億２，２００万円、１．６％の増となっており、歳入に占める割合は３８．０％であります。
税収入の主なものといたしましては、市民税のうち、個人市民税が２７億７，６００万円で、前年度比２，３００万円、０．８％の増。法人市民税が５億８，１００万円で、５，８００万円、９．１％の減。固定資産税は３３億５，０００万円で、１億４，７００万円、４．６％の増であります。
次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税４，５００万円、自動車重量譲与税１億２，６００万円及び森林環境譲与税１，２００万円を計上いたしました。
続いて、款３ 利子割交付金から款９ 環境性能割交付金までの県税交付金につきましては、それぞれ前年度の実績や地方財政対策の伸び率等を考慮して計上いたしました。
なお、款６に法人市民税法人税割の減収補填措置として創設されました法人事業税交付金を新たに計上しております。
地方交付税は２８億５，５００万円の計上であります。普通交付税につきましては、地方財政対策と本市の収入状況などを考慮して２３億１，０００万円、特別交付税につきましては、５億４，５００万円を計上いたしました。地方交付税の合計では、前年度比１億３，５００万円、５．０％の増であります。
次に、分担金及び負担金は１億９，６５８万３，０００円で、幼児教育・保育の無償化などに伴い、前年度に比べ５６．５％の減、使用料及び手数料は２億１，４５４万２，０００円で、４．７％の増となっております。
国庫支出金は２２億３，４９３万１，０００円で、前年度比２４．６％の減、県支出金は９億８，５０７万３，０００円で、３．９％の増であります。
寄附金は、ふるさと振興基金寄附金１億円を含む１億７７５万円を計上いたしました。
繰入金は６億２，５９６万円で、
諏訪湖イベントひろば利活用検討事業費や柳並線道路整備事業費などに充当するふるさと振興基金繰入金及び財源不足に伴う財政調整基金繰入金などで、１２．７％の減であります。
繰越金は、実績を勘案の上２億５，０００万円、諸収入は１６億３，１９９万８，０００円を計上いたしました。
終わりに、市債は１８億５，４９２万９，０００円で、２３．３％の減となっております。このうち、
総合福祉センター改修事業債を初めとする建設事業債は１８件で計９億５，２５０万円、地方交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債は６億６，５００万円、借換債は１件で２億３，７４２万９，０００円を計上しております。
なお、今年度まで款８にありました自動車取得税交付金につきましては、自動車税への環境性能割の導入に伴い廃止としております。
以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額２０３億２，０００万円のうち、特定財源は６７億１１３万９，０００円、一般財源は１３６億１，８８６万１，０００円であります。
続いて、歳出について御説明を申し上げます。
まず、議会費は１億６，６１９万円で、前年度に比べ４５２万７，０００円、２．７％の減、予算総額に占める構成比は０．８％であります。議員人件費や政務活動費を含む議員研修費などを計上いたしました。
次に、総務費は２２億２，０４１万９，０００円で、１３億５，０１８万８，０００円、３７．８％の減、駅前公共スペース整備事業が終了したことに伴い大幅な減少となっており、構成比は１０．９％であります。職員給与費につきましては、各科目に分散計上してありますので、ここで一括して御説明を申し上げます。常勤の特別職及び一般職の給与費、共済費の総額は３０億７，３２７万２，０００円で、前年度に比べ５，８８２万８，０００円の増であり、このうち退職手当につきましては、２億１，７９３万８，０００円の計上で、３，１０６万１，０００円の増となっております。なお、一般職の職員数は、前年度当初と比較しまして、予算計上分は６名の減員であります。
総務費の主な支出につきまして御説明を申し上げます。総務管理費の庁舎管理費には、今年度から３カ年で処理を進めているＰＣＢ廃棄物の運搬処理経費を計上するとともに、企画費には、
諏訪湖イベントひろばの利活用の検討を進めるための経費を計上しております。地域戦略費には、循環バス運行事業費など地域公共交通関連事業に係る経費、ふるさと寄附金事業費及び移住交流促進事業費などを計上し、戸籍住民基本台帳費には、マイナンバーカードのさらなる普及促進のための経費を計上いたしました。なお、統計調査費には、５年に一度実施される国勢調査に要する経費を計上しております。
続いて、民生費は７０億６，２３５万８，０００円であります。高齢化等に伴う社会保障関係経費などの増から、前年度に比べ１億５，５２１万５，０００円、２．２％の増、構成比は３４．８％となっております。
社会福祉費には、
総合福祉センターの長寿命化改修経費のほか、成年後見支援センター事業委託料を含む地域
生活支援事業費や介護保険関連事業費、地域医療・介護連携推進センター費など、障がい者福祉や
高齢者福祉に関する経費を計上いたしました。
児童福祉費には、子ども家庭総合支援拠点や発達支援室に関する事業費、保育所管理運営費を計上するとともに、幼児教育・保育の無償化に伴う、子育てのための施設等利用給付事業費などを計上いたしました。また、生活保護費には、
生活困窮者自立支援等事業費及び扶助費を計上しております。
次に、衛生費は１４億７，２７８万５，０００円で、２億２，３７６万６，０００円、１３．２％の減、構成比は７．２％であります。保健衛生費には、新年度から定期接種となる乳幼児のロタワクチン接種を含む各種予防接種経費や、新たに実施する妊婦を対象とした歯科健診などの検診事業費を計上するとともに、妊娠期から子育て期にわたる母子の支援を行う出産包括
支援事業費を引き続き計上いたしました。すわっこランドにおきましては、老朽化に伴う施設整備に要する経費を計上しております。環境部門におきましては、霧ヶ峰草原再生事業費や地球温暖化対策事業費などを計上しております。また、清掃費には、可燃物・不燃物の収集処理に係る経費やごみの減量・資源化に向けた事業費、新たに家庭系燃やすごみの有料化への準備経費を計上するとともに、剪定木等リサイクル施設費及び湖周行政事務組合負担金などを計上しております。
続いて、労働費は５，５２３万円で、前年度に比べ１８万９，０００円、０．３％の増、構成比は０．３％であります。労働諸費に雇用促進奨励補助金や地元企業就職ＰＲ力強化事業補助金を含む人材確保推進事業費、勤労者への融資及び利子補給のための経費などを計上いたしました。
次に、農林水産業費は２億２，５８８万９，０００円で、前年度に比べ１，８３６万４，０００円、８．８％の増、構成比は１．１％となっております。農業費に農業委員会費や鳥獣害対策事業費などの農業振興費を計上するとともに、土地改良事業費には、諏訪平土地改良区の農地基盤整備のための事業費などを計上しております。林業費には、森林環境譲与税を活用した森林経営管理システムに対応する事業費や集落周辺の里山整備を進める森林づくり事業費のほか、林道の改良などを行う林道整備事業費、水産業費には諏訪湖漁業振興事業費を計上いたしました。
続いて、商工費は１５億１，６２６万９，０００円で、１，１４９万７，０００円、０．８％の減、構成比は７．５％であります。工場等の立地促進への助成や空き店舗等の改修費への補助、新年度から拡充する店舗リフォーム補助金など、企業誘致と創業支援のための事業費を引き続き計上するほか、新たに実施する職場環境整備促進事業補助金等の工業振興審議会の答申に基づく経営基盤強化事業費や商工業利子・保証料補給金などを計上いたしました。
また、産業連携推進費には、国の地方創生推進交付金を活用したＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業費を引き続き計上いたしました。
観光費には、地域おこし協力隊の活用など、各種観光事業を展開するための経費や観光誘客プロモーションを含む観光宣伝事業費及び諏訪観光協会の組織強化補助金などを計上いたしました。また、高島城の５０周年記念事業に要する経費を新たに計上しております。
次に、土木費は２６億５，２５３万８，０００円で、２億１，５３４万１，０００円、７．５％の減、構成比は１３．０％であります。道路橋梁費及び河川費には、スマートインターチェンジ整備に係るアプローチ道路の築造等に係る経費を計上したほか、市道の維持修繕、新設改良に要する経費及び橋梁長寿命化事業費、自然災害防止事業費などを引き続き計上いたしました。都市計画費には、
諏訪湖周サイクリングロード整備事業費、柳並線の道路整備事業費及び国道バイパス推進費などを計上いたしました。住宅費には、空家等対策推進事業費及び住宅・建築物耐震改修促進事業費、水戸代団地建替事業費などを計上しております。
消防費は７億４，９９４万７，０００円で、２，１６６万９，０００円、３．０％の増、構成比は３．７％であります。諏訪広域消防負担金及び消防団活動などの通常経費や赤沼水防倉庫の移転新築に要する経費などを計上いたしました。また、防災関連では、防災行政無線や防災気象情報システムなどの運用に要する経費及び防災士の資格取得を支援する自主防災組織活動支援補助金などを引き続き計上いたしました。
続いて、教育費は１９億９３６万４，０００円で、２億７６１万９，０００円、１２．２％の増、構成比は９．４％であります。奨学資金につきましては、議案第１４号で提案しております
奨学資金特別会計条例の廃止に伴い、新年度から一般会計において実施するため、項 教育総務費に新たな目として、奨学資金費を設け、事業費を計上しております。
教育費の主な支出につきましては、
小中一貫教育の実施に向けた未来創造ゆめ
スクールプラン事業費を計上するとともに、小学校費及び中学校費には、子供たちが安心して学習できるよう学校環境の整備を進めるための経費や、学習支援員や自立
生活支援員、スクールカウンセラーの配置など、学習や学校生活における支援に要する経費を計上しております。また、教育環境の充実を図るため、理科教育、情報基礎教育、ものづくり教育などを推進する事業費を引き続き計上いたしました。社会教育費には、芸術や文化振興並びに生涯学習のための事業費や文化財保護事業費などのほか、
中洲小学校児童クラブの専用棟建設のための資料作成経費及び中洲公民館の大規模改修経費を新たに計上いたしました。また、博物館におきましては、館外収蔵施設の移転準備のための経費を、駅前交流テラスすわっチャオにおきましては、施設の管理運営に要する経費を計上しております。保健体育費は、各施設の維持管理費、各種スポーツ教室の開催経費及びスポーツ団体育成経費などのほか、広域避難所である清水町体育館の非構造部材の耐震改修経費を計上いたしました。
次に、公債費は２１億１，２０３万７，０００円で、借換債等の影響により、２億９，８０６万４，０００円、１６．４％の増、構成比は１０．４％であります。公債費の内訳は、借換債を含む償還元金が２０億４，０７０万３，０００円、償還利子が６，２３３万４，０００円で、一時借入金利子が１００万円、基金繰替運用利子が８００万円であります。
続いて、諸支出金は１億５，６９７万４，０００円で、４，４１９万９，０００円、３９．２％の増、構成比は０．８％で、土地開発公社用地を取得する経費を計上いたしました。
終わりに予備費は、各施設の緊急修繕など不測の必要経費に対応するため、２，０００万円を計上いたしました。
以上で、予算の第１条関係の説明を終わり、第２条債務負担行為につきましては、土地開発公社に係る借入金３，１５０万円の債務保証を行うものであります。続いて、第３条は地方債の発行計画を定めるもので、計２０件、１８億５，４９２万９，０００円であり、第４条は一時借入金の限度額を２５億円と定めるものであります。終わりに、第５条は職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。以上が一般会計の説明であります。
次に、議案第２号
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。予算額は４８億１，９８７万２，０００円で、前年度に比べ２億３，１８８万６，０００円の減となっております。
歳入は、国民健康保険税が１０億３５０万９，０００円、県支出金が３４億７，２２２万８，０００円、一般会計などからの繰入金が３億２，９４９万４，０００円であります。
一方、歳出は、保険給付費が３４億４，６３３万１，０００円で、そのうち療養諸費が２９億４，５７９万４，０００円、高額療養費が４億７，７６４万７，０００円で、国民健康保険事業費納付金が１２億１，１２１万８，０００円の計上であります。そのほか、保健事業費には５，６２３万７，０００円を計上いたしました。
第２条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第３条では、保険給付費の款内流用の措置を定めております。
続いて、議案第３号は
霧ヶ峰リフト事業特別会計予算で、予算総額は４，５３６万２，０００円、前年度に比べ１，０３３万３，０００円の減で、通常経費及びリフト等の点検整備費を計上いたしました。
議案第４号は
公設地方卸売市場事業特別会計予算で、予算額は４，６８８万１，０００円、前年度に比べ２１８万円の減であります。総務管理費に通年の管理経費のほか、市民ふれあい市場まつりの開催に要する経費、施設管理費には施設改修費などを計上いたしました。
続いて、議案第５号
駐車場事業特別会計予算は１，２８６万４，０００円で、前年度に比べ７万円の増で、通年の維持管理経費を計上いたしました。
議案第６号
後期高齢者医療特別会計予算は７億５，３２８万円で、前年度に比べ３，８８０万８，０００円の増であります。歳入は、保険料６億２，６７６万８，０００円、一般会計繰入金１億２，１３２万８，０００円などを計上し、歳出は、長野県後期高齢者医療広域連合への納付金７億３，７８０万９，０００円のほか、事務費を計上いたしました。
次に、議案第７号
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。水道事業につきましては、給水戸数２万１，０００戸、１日平均給水量２万２，８７７立方メートルの事業計画に基づき予算措置をいたしました。水道事業における収益的収入及び支出は１０億２，００４万円の収入に対し、９億６，９３０万３，０００円の支出を見込み、収支差引額は５，０７３万７，０００円となります。資本的収入及び支出は、収入として、企業債及び国庫補助金ほかで２億１，０４７万８，０００円を見込み、支出には、配水管布設工事等の水道建設費のほか、水道事業ビジョンに基づく西山配水池２号緊急遮断弁改良工事、配水管布設がえ工事等の水道改良費など、建設改良費に６億１６４万円を、企業債償還金に１億６，７７６万９，０００円を計上いたしました。収入が支出に対し不足する額５億５，８９３万１，０００円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
次に、議案第８号
温泉事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。温泉事業につきましては、給湯件数１，８５０件、毎分契約給湯量６，１５０リットルとする事業計画に基づき予算措置をいたしました。温泉事業における収益的収入及び支出は３億９，３８８万円の収入に対し、３億４，１３４万６，０００円の支出を見込み、収支差引額は５，２５３万４，０００円となります。資本的収入及び支出では、収入として、加入金ほかで２８２万円を見込み、支出には、湯の脇源湯揚湯設備改良工事、配湯管の布設替工事等の温泉改良費など、建設改良費に１億４，９６０万円を、企業債償還金に１，１１０万８，０００円を計上し、収入が支出に対し不足する額１億５，７８８万８，０００円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
続いて、議案第９号
下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。下水道事業につきましては、排水件数２万件、１日平均排水量２万２７４立方メートルとする事業計画に基づき予算措置をいたしました。収益的収入及び支出は、２１億８，１３６万８，０００円の収入に対し、１９億９，８９４万円の支出を見込み、収支差引額は１億８，２４２万８，０００円となります。資本的収入及び支出では、収入として、企業債、一般会計補助金及び国庫補助金ほかで４億１，１２１万２，０００円を見込み、支出には、管渠布設工事、下水道総合地震対策工事等の建設改良費に４億３，９８４万５，０００円を、企業債償還金に１０億４５８万３，０００円を計上いたしました。収入が支出に対し不足する額１０億３，３２１万６，０００円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
以上で新年度の各予算についての説明を終わります。引き続き、条例議案等につきまして御説明を申し上げます。
初めに、議案第１０号は諏訪市
総合計画条例を定めるについてであります。本条例は、総合計画を市政運営における最上位の計画と定義し、個別の行政分野における各計画は総合計画と整合を図るものと位置づけております。また、策定に当たりましては、市民の意見を十分に反映させるよう必要な措置を講ずるとともに、基本構想につきましては、
諏訪市議会基本条例の規定に基づき、議会の議決を経ることを規定するなど、総合計画に関する基本的な事項を定めるものであります。
続いて、議案第１１号諏訪市
監査委員条例及び諏訪市公営企業の設置等に関する条例の─部改正については、地方自治法の改正に伴う条ずれのほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１２号諏訪市
非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の─部改正については、消防団本部の体制の見直しに伴い、新設する団本部長を条例別表に加えるものであります。
議案第１３号
諏訪市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正については、フルタイム会計年度任用職員に係る公務災害の補償基礎額の規定を追加するものであります。
議案第１４号は諏訪市
奨学資金特別会計条例を廃止するについてであります。当市の奨学資金制度は、昭和４１年に特別会計を設置し運営しておりますが、令和２年度から大学生への給付を再開することを契機に事務の効率性を考慮し、新年度から奨学資金制度を一般会計において実施することとしたため、本条例を廃止するものであります。
続いて、議案第１５号諏訪市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、本条例で引用している法律名及び条ずれの改正を行うものであります。
次に、議案第１６号は諏訪市
手数料徴収条例の一部改正についてであります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号の通知カードが廃止されるため、条例別表に規定している通知カードの再交付手数料を削除するものであります。また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正によって、建築物エネルギー消費性能基準等が見直され、簡易な省エネ性能の評価方法が創設されたことに伴い、この方法を用いた申請に対する認定手数料を新たに追加するなどの改正を行うものであります。
議案第１７号は諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。刑事施設等に収容されている被保険者につきましては、医療に対する保険給付は行われず、公費によって必要な対応がなされることから、県内全市町村で統一して保険税の減免を実施することとしたため、本条例を改正するものであります。
続いて、議案第１８号は諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてであります。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によって、成年被後見人等であることを理由に資格や職種等から一律に排除する規定が改められたことを受け、印鑑登録につきましても、欠格条項から成年被後見人を除き、本人の意思が確認できる場合には登録できるようにするなどの改正を行うものであります。
次に、議案第１９号は諏訪市
公設地方卸売市場条例の一部改正についてであります。生鮮食料品等の取引の適正化と生産及び流通の円滑化を図るため、卸売市場法が改正され、本年６月２１日に施行されます。この改正によって、地方卸売市場の開設が県の許可制から認定制に移行し、市場開設者である市において一定の取引ルールを定めることができることとなったため、市場関係者や審議会の意見を伺いながら検討してまいりました結果、流通に係る規制の緩和など、所要の改定を行うもので、主な内容は、卸売業者の許可手続を新たに規定するとともに、取扱品目や引き渡し方法など売買取引条件の公表について規定するものであります。また、卸売業者の第三者販売や自己買い付け、仲卸業者が諏訪市の公設市場以外から買い入れをし販売する直荷引きを可能とするなど、流通の活性化を図るものであります。
議案第２０号は、
諏訪市営住宅等に関する条例の一部改正についてであります。本年４月１日に施行される民法の一部を改正する法律によって、法定利率の引き下げと３年ごとの見直しが規定されたことに伴い、市営住宅の明け渡し請求において徴収する家賃相当額への利息の割合を改めるものであります。
続いて、令和元年度補正予算関係の議案につきまして御説明を申し上げます。
今回提案いたしましたのは、一般会計及び奨学資金特別会計の補正予算であります。
初めに、議案第２１号は令和元年度
一般会計補正予算（第６号）であります。補正額は１億７，３０９万７，０００円で、累計額は２２６億７，７５２万１，０００円となります。
総務費は、補正額６，５３６万７，０００円で、総務管理費の一般管理費に退職手当を追加計上するとともに、庁舎管理費にはＰＣＢ処理業務委託料の減額分を計上いたしました。また、戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事業費に、地方公共団体情報システム機構への事務委任交付金を追加計上いたしました。
次に、民生費は補正額１００万円で、
児童福祉費の蓼科保養学園費に寄附金を受けたことに伴い、
社会福祉基金積立金を計上いたしました。
続いて、衛生費は１，８００万円の減額計上であります。清掃費に不燃物処理委託料を追加計上するとともに、清掃センター解体に係る事業費の確定に伴う減額分を計上しました。
農林水産業費は補正額１，０２５万４，０００円であります。農業費の農業振興費に、昨年の台風１９号により被害を受けた果樹農家に対する交付金を計上するとともに、畜産業費には、ＣＳＦ（豚熱）防疫対策として、防護柵等の設置に対して、国や県と協調して支援するための補助金を新たに計上いたしました。また、農地費には、国の補正予算に伴い、蓼の海ため池耐震性点検調査に要する経費を計上しました。
次に、土木費は１億４，６５２万４，０００円の減額計上であります。道路橋梁費の橋梁長寿命化事業費に国の補正予算等に伴う事業費の増額分を計上するとともに、都市計画費の柳並線道路整備事業費に事業進捗に伴う事業費の減額分を計上いたしました。また、住宅費には、蓼の海第１団地の解体工事費の減額分を、水戸代団地建替事業費には、国の交付金内示に伴う事業費の減額分を計上いたしました。
続いて、教育費は補正額２億６，１００万円で、教育総務費に寄附金を受けたことに伴い、ものづくり教育奨励基金積立金を計上するとともに、小学校費及び中学校費の情報基礎教育整備事業費には、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく補正予算に伴い、学校のＩＣＴ環境の整備に向け、情報通信ネットワークの構築に要する経費を新規計上いたしました。
以上、補正額１億７，３０９万７，０００円に対し、特定財源は１億２０３万２，０００円で、一般財源必要額は７，１０６万５，０００円となり、地方交付税及び財政調整基金繰入金をもって措置いたしました。
次に、予算の第２条は繰越明許費の補正で、農林水産業費の強い農業・担い手づくり総合支援交付金ほか４事業につきましては、年度内に執行の終了がしない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。また、橋梁長寿命化事業費につきましては、１２月定例会におきまして繰越明許費の補正をお願いいたしました事業費を増額変更するものであります。
予算の第３条は地方債の補正で、小学校費及び中学校費の情報通信ネットワーク環境施設整備事業の追加、清掃センター建屋解体事業ほか４件の限度額の変更で、限度額全体では５００万円の増となります。
なお、例年のことでありますが、年度末に起債額の変更が生ずることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含めて専決処分をしたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。
続いて、議案第２２号令和元年度
奨学資金特別会計補正予算（第１号）は、奨学基金寄附金を６００万円計上し、同額を積立金に計上するもので、累計額は１，３１０万５，０００円となります。
以上で、本日提案いたしました各議案の説明を終わります。
なお、本議会の最終日には、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての諮問案件を追加提案する予定でありますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願いを申し上げます。
また、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合、令和２年４月１日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正につきましては、急を要するため、専決処分をいたしたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。
以上、よろしく御審議をくださるようお願いを申し上げまして、議案の説明とさせていただきます。
○
伊藤浩平 議長 ここで、議案第１号令和２
年度諏訪市
一般会計予算について、
企画部長の補足説明を求めます。
企画部長
◎木島清彦
企画部長 それでは、議案第１号に関連して配付いたしました令和２年度財政資料について補足説明を申し上げます。こちらの白い冊子でございますので、ごらんをいただきながら聞いていただければと思います。
まず、１ページと２ページの表でありますけれども、地方交付税法第７条の規定によって内閣が作成し国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入、歳出の概要であります。
この計画は、その年度における地方交付税の必要額を算出するために策定されるものですけれども、市におきましても、特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものであります。
なお、令和２年度におきましても、通常収支分、これが１ページ目でありますけれども、それと２ページ目に東日本大震災分と区別して整理をされているところでございます。
まず１ページの通常収支分の総額でありますけれども、令和２年度は幼児教育・保育の無償化でありますとか、会計年度任用職員制度、これらへの対応に伴う財政需要の影響によりまして、前年度比１．３％の増、９０兆７，３９７億円となっております。令和２年度の一番下のところであります。以下、地方財政計画の各項目で特徴的な部分についてだけ申し上げます。
歳入のうち、１、地方税Ａでありますけれども、４０兆９，３６６億円、道府県税で４．０％の増、市町村税では０．２％の増となり、これは国の予算でありますけれども、総体では１．９％の増となっているところであります。なお、本市の予算では、個人市民税ですとか固定資産税の増の影響などによりまして、市税全体では前年度予算対比１．６％の増と見積もっているところでございます。
続きまして、２、地方譲与税Ｂでありますけれども、３．８％の減。３、地方特例交付金Ｃでありますけれども、令和元年度は先ほども申し上げましたとおり、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を全額措置する臨時交付金が計上されておりまして、２年度にはそれがないということでありますので、５３．８％の減となっております。
続いて、４、地方交付税Ｄでありますけれども、地方交付税の総額は１６兆５，８８２億円で、前年度比４，０７３億円、２．５％の増となりました。しかし、令和２年度も国税の法定率分では賄えず、既存の法定加算のほかに交付税特別加算の剰余金などを活用することによりまして、国で総額の確保が図られました。なお、本市の予算では当初比で５．０％の増と見積もっているところでございます。
次に、地方債のうち、地方の一般財源不足に対処するために発行されます臨時財政対策債Ｅでありますけれども、３兆１，３９８億円で、前年度比１，１７１億円、３．６％の減となりました。８月の概算要求時点では前年度に比べて３．２％の増となっておりましたけれども、交付税同様の財源確保対策によりまして、発行の抑制がされたものでございます。なお、当市の予算では当初比で１１．３％の減と見積もっているところでございます。
歳入の最下段でありますけれども、地方一般財源の総額であります。前年度を１．２％上回る６３兆４，３１８億円となっております。地方団体が人づくり革命への実現でありますとか、地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に
取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る額が確保されております。
この数字が非常に重要な数字でありまして、増減の比率が１％変動しますと、昨年も申し上げましたが、本市では一般財源で１億二、三千万円の影響が出てくるところでございます。
続いて歳出であります。２の一般行政経費でありますが、幼児教育・保育の無償化を含む社会保障関係費の増加、それから会計年度任用職員制度の施行に伴います経費の増加等が反映されておりまして、５．１％の増となっております。また、平成２７年度に創設されました、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、第２期の総合戦略が始まる令和２年度におきましても、引き続き同額の１兆円が計上されております。
なお、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策を自主的・主体的に取り組むための新たな歳出としまして、地域社会再生事業費、こちらが設けられておりまして、４，２００億円新規に計上されております。
４の維持補修費でありますが、地方団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するために、新たに緊急浚渫推進事業費、こちらも計上されているところでございます。
５の投資的経費でありますけれども、２．０％減の１２兆７，６１４億円となっております。防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づくものを含む直轄・補助分が３．８％の減、また単独分は０．１％の増でありまして、緊急対策と連携しつつ防災・減災対策を推進するため、対象事業を拡充した上で緊急防災・減災事業費及び公共施設等適正管理推進事業費等が引き続き前年度と同額計上されているところでございます。
歳出の最下段、地方一般歳出でありますけれども、この経費は地方の政策的経費とも言われておりまして、公債費等が控除された額が示されているところでございます。
次に、２ページの東日本大震災分の表でございますけれども、復旧・復興事業費に８，９８４億円、それから下の（２）でありますけれども、全国防災事業に１，０９２億円と分かれて計上されているところでございますが、本市におきましては、両事業に該当する事業はない見込みでございます。
次に、３ページでありますけれども、１ページで説明いたしました通常収支分における財源不足の補填の状況でありますけれども、こちらは令和２年度は消費税率の引き上げに伴う地方消費税の増加等によりまして、地方税の収入の増加が見込まれているものの、国税４税の法定率分が減少する中で、経費について徹底した節減合理化に努められておりますけれども、社会保障関係費等の増加が見込まれることや、交付税特別会計における前年度の繰越金がないことなどによりまして、４兆５，２８５億円の財源不足額が生じているという状況でございます。
ただ、こちらにつきましては、国と地方が折半して補填すべき財源不足の場合には、そういったルールがあるわけでございますけれども、前年度に引き続き生じないように、国で措置されております。
以上、３ページまでが国の状況でございます。４ページ以降が本市の状況であります。簡単に御説明いたします。
まず４ページ上段の表の３でありますけれども、平成２９年度以降の当初予算と最終予算の規模の推移を示したものでございます。なお、令和元年度の最終予算額は第６号補正までを加えた見込みの数字となってございます。
４番が性質別予算でございまして、
一般会計予算を性質別にまとめ、令和元年度当初予算、それから最終予算見込額と対比したものとなってございます。
次の５ページでありますけれども、表の５、こちらが市民１人当たりの諏訪市の予算規模を示したものとなってございます。参考としまして、平成３０年度の普通会計決算による県下１９市の平均及び本市の状況等を示してありますので、ごらんをいただきたいと思います。
６番の税についてでありますけれども、本市の基幹財源であります市税につきまして、平成２９年度以降の主要税目ごとの決算額を示したものでございます。令和元年度は決算見込額、令和２年度は当初予算額であります。
７番の常勤職員給与費でありますけれども、一般会計におけます常勤の特別職及び一般職の給与費の状況であります。令和２年度につきましては、令和元年度当初と比較して増加しておりますけれども、３月補正におきまして退職金の追加計上をお願いしているところでありまして、最終予算に比べますと減額という状況となっております。
続いて、６ページでありますけれども、表の８でありますが、平成３０年度からの財政調整基金及び減債基金の状況を示したものでございます。令和２年度当初予算におきましては、財政調整基金の取り崩しを予算計上しております。令和２年度末の両基金の合計の見込みでありますけれども、２５億７，１００万円ほどと見込んでいるところでございます。
その下の９及びそれから１０でありますけれども、起債の現在高見込額と将来負担の状況を示したものでございます。一般会計、各特別会計及び企業会計を合わせました起債の現在高は、令和元年度末で３３９億７，３３４万８，０００円となっております。令和２年度末では、これが若干減りまして、３２９億５，２４８万２，０００円となる見込みでございます。令和元年度末の償還に当たっての将来負担の内訳、割合ですけれども、受益者負担に求める分が２２．９％、財政対策上、地方交付税で措置されてくる分が５７．１％、計８０％でありまして、税等で措置する分は２０％となってございます。
参考までに、令和２年１月１日における市民１人当たりと、それから１世帯当たりの現在高もお示ししてございます。
７ページでありますけれども、表の１１でありますけれども、目的税の使途状況を示したものとなっております。（１）の入湯税につきましては、地方税法第７０１条に規定されておりまして、（２）の都市計画税につきましては、同法の第７０２条にそれぞれ充当事業の規定がされております。入湯税の予算額は８，４００万円、都市計画税予算額は４億２，１００万円となっておりまして、それぞれ充当状況についてお示しをしてございます。
最後に表の１２でありますけれども、地方消費税交付金の社会保障財源化分についての使途状況を示したものでございます。引き上げ分の地方消費税収につきまして、消費税法第１条第２項に規定する経費、その他社会保障施策に要する経費、そこに充てるものとされております。地方消費税交付金予算額１２億円のうち、社会保障財源化分６億２，８５７万１，０００円の事業別充当状況をお示ししているところでありますので、ごらんをいただきたいと思います。
財政資料に基づく補足説明は以上でございます。
○
伊藤浩平 議長 以上をもって議案説明を終結いたします。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 お諮りいたします。議案第１号令和２
年度諏訪市
一般会計予算より、議案第２２号令和元
年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）までの２２件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
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△日程第 ４
陳情第１２号
霧ヶ峰メガソーラー開発計画に関する陳情書
陳情第１３号 国に対し自営業者の
家族従業者の自立をさまたげている「所得税法第５６条の見直しを求める意見書」の提出を求めることに関する陳情
陳情第１４号
諏訪市議会に対して、
太陽光発電設備に関する
条例制定を求める陳情書
○
伊藤浩平 議長 次に、陳情第１２号
霧ヶ峰メガソーラー開発計画に関する陳情書から陳情第１４号
諏訪市議会に対して、
太陽光発電設備に関する
条例制定を求める陳情書までの３件を
一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり各
担当委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
──────────────────────
散 会 午後 ０時１８分...