「諏訪市議会 2019-12-03 令和　元年第　５回定例会−12月03日-04号」の議事録内容

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諏訪市議会 2019-12-03
令和　元年第　５回定例会−12月03日-04号

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最終取得日: 2021-05-28

令和　元年第　５回定例会−12月03日-04号令和　元年第　５回定例会　　　　　　　　　　　令和元年第５回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火）午前１０時００分開議〇議事日程　一般質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問（３−２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ　　　３番　　牛　山　　　正　　…１３９　　　４番　　廻　本　多都子　　…１５０　　　５番　　近　藤　一　美　　…１６２　　　６番　　小　山　博　子　　…１７３　　　７番　　牛　山　智　明　　…１８７　　　８番　　吉　澤　美樹郎　　…２０１　　　９番　　小　泉　正　幸　　…２１４　　　　　　　　　　　　　　　　延　　　　　　　　　会　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（１５名）　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席　　　　　　１番　　　岩　波　万佐巳　　　　　　　　２番　　　牛　山　智　明

　　　　　　３番　　　井　上　　　登　　　　　　　　４番　　　廻　本　多都子　　　　　　５番　　　近　藤　一　美　　　　　　　　６番　　　小　松　孝一郎　　　　　　７番　　　横　山　　　真　　　　　　　　８番　　　小　山　博　子　　　　　　９番　　　高　木　智　子　　　　　　　１０番　　　牛　山　　　正　　　　　１１番　　　藤　森　靖　明　　　　　　　１２番　　　森　山　博　美　　　　　１３番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　　１４番　　　小　泉　正　幸　　　　　１５番　　　伊　藤　浩　平〇欠席議員（なし）　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　渡　辺　高　秀　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水　　　教育次長　　　　後　藤　慎　二　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　寺　島　和　雄　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　大　槻　　　稔　　　　　　　　　　　小　泉　一　男　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　前　澤　由美子　　　次長　　　　　　柿　崎　　　茂　　　庶務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　宮　坂　香　織　　　主任　　　　　　今　井　　　稜　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火）　　　　　　　　　　　　　　第５回諏訪市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時２１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　３６名）　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　午前１０時００分　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１　　　　　一般質問 ○伊藤浩平　議長　　一般質問を続行いたします。牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　議場の皆様、おはようございます。議席番号１０番の牛山正です。令和元年１２月議会定例会の一般質問を行います。　初めに、台風１９号で被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、早期の復旧、復興を願っております。　米中の貿易摩擦の余波や、いまだ不透明なイギリスの欧州連合離脱問題など不安要素が渦巻いている中、消費税率１０％と軽減税率８％の適用が始まりました。家計において消費増税は実質可処分所得の減少になりますし、企業や家庭のマインド悪化は避けられそうもありません。この状況下、ものづくり現場が直面している人手不足、生産性の向上といった課題の解決は急務となっております。ＡＩ、ロボットを積極的に活用し、産業構造の転換が急がれているところです。諏訪市においても例外ではなく、優先順位の高い課題です。本日は通告に従って６項目の質問を順次させていただきます。　１．企業の事業承継について、２．産業人材のＵＩＪターン促進について、３．スマート農業振興について、４．スポーツの推進による明るいまちづくり、５．地域コミュニティー希薄化について、６．消防団の機材購入、屯所建てかえ補助金について。　それでは最初の質問を行います。１．企業の事業承継について。覇権を争う米中の対立は長期化が避けられそうもありません。新聞でも発表がありましたが、諏訪市の企業の生産活動が鈍っていることがうかがえます。少子高齢化や人口減少による働き手不足のダブルパンチで、屋台骨を支える製造業が振るわないのは心配であります。また、ＡＩ、ＩｏＴの推進による産業構造の変化など、対応すべき課題は山積しています。　諏訪には難削材加工、微細加工等伝統的に強みもありますが、この技術、技能を持ち合わせているのは団塊の世代の人材です。企業の強みとなる大切な知的財産でもありますが、後継者不足の中小企業が多く見られます。事業承継が困難と思われる企業の把握はしていますか。デリケートな問題ですが、お聞かせください。　後は質問席にて質問します。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　おはようございます。それでは、牛山正議員の事業承継の問題についてお答えをさせていただきます。中小企業経営者の高齢化による事業承継の問題につきましては、国・県も喫緊に取り組むべき課題として力を入れておりまして、後継者不在や次世代の人材育成は大きな課題となっております。　また、議員御指摘のとおり、諏訪市は高い技術力とその集積が強みでございます。その蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、さらなる地域活性化を実現していくためにも円滑な事業承継は必要不可欠であると認識をしております。　企業の把握の状況でございますが、商工課やアドバイザーなど、個別に相談を受けた企業の状況については把握をしているところでございますが、事業承継の問題は水面下で実施される場合も多く全てを把握できておりません。　また、地元金融機関や長野県中小企業振興センター内に設置をされております長野県事業承継ネットワークといった支援機関も秘密厳守のもと相談を受けているため、情報共有が難しい実態でございまして、十分な把握ができているわけではございません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　事業承継を円滑に進めるには、早い段階から計画的に準備しておくことが大切ではないかと思います。専門家や支援機関の協力を得て、漏れのないよう着実に進めていく必要があると思います。今お答えがありましたように、相談された企業への事業承継をサポートする取り組みはありますか。お願いします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪市では、中小企業技術経営アドバイザーを各企業に無料で派遣いたしまして、企業の実態調査、経営・技術指導やさまざまな課題の相談を受けているところでございます。相談内容によりまして、アドバイスや金融機関などの支援機関につなげているということでございます。　また、商工会議所とともに事業承継セミナー等を開催いたしまして、早目の準備、計画的な取り組みを啓発していくとともに、支援機関等のサポート内容について説明をしているところでございます。　また、事業承継も優秀な人材を育成できるかが鍵となると考えております。そのために企業が従業員の人材育成を目的に研修を受講した場合に、費用の一部を助成するなどして人材育成には特に力を入れておりますが、工業振興審議会の中からも来年度予算に向けての答申で、さらにこうした人材育成に力を入れていくべきであるという答申をいただいておりますので、来年度予算に反映をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　この問題は企業の経営と何というか、余り触れてはいけない非常にデリケートな問題があると思いますけれども、今は商工業ともに大廃業時代を迎えていると言われています。後継者不足により事業承継がうまくいかず、廃業に追い込まれてしまうケースが近年ふえていると聞きます。事業を次世代に引き継ぎができるような御支援をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。２．産業人材のＵＩＪターン促進について。人口の減少、若者の流出は地域にとって大きな課題です。行政や産業界が連携して、若手人材の定着を目指した取り組みが必要だと思います。市長のマニフェストの産業活力の部分に、「就職を希望する人たちに諏訪市内企業の魅力を伝えます」とあります。働きたい、住みたいと思うような諏訪市の発信をする必要があると考えております。諏訪市の魅力、企業の魅力を発信して、若者の確保はどのように取り組んでおりますか。お考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪市では、諏訪市労務対策協議会と連携をいたしまして、就職説明会の開催や大学訪問、学内説明会を開催しているところでございます。　また、労務対策協議会では、企業ガイドブックの作成、配布をするとともに、そのデータをパソコンやスマートフォンのウエブページ、ＳＮＳなどで情報発信するとともに、ＬＩＮＥアプリも活用いたしまして情報発信をしているところでございます。　大学進学によりまして長野県から離れた人のＵターン率は４割程度だと言われておりますので、大学進学までに諏訪市や諏訪市内の企業の魅力を伝えることが必要であります。そのために学校の協力をいただきまして、主として高校生向けに平成２５年からキャリア教育事業を授業の中に組み込んでいただいておりまして、諏訪地域の企業の魅力を伝えてきております。　その高校生が大学生になりまして、就職活動を行う時期に差しかかっていることから、平成３０年度からキャリア教育フォローアップ事業として、年末年始に親子で就職の話題をしていただくように、学校の協力をいただきまして、年末に地元企業就職情報誌を学生の実家に配布しているところでございます。　また、本年度より地元企業採用ＰＲ力強化事業で採用に係るプロモーションビデオの作成に一部補助をいたしまして、企業の魅力発信の強化をしているところでございます　一方、働きやすい諏訪市を目指して、平成２８年度より諏訪市子育て企業サポート事業奨励金制度を新設いたしまして、子育て応援宣言、職場いきいきアドバンスカンパニー、くるみん認定を取得した企業に対しまして奨励金を交付いたしまして、働きやすい、生きがいのある職場づくりを普及啓発して情報発信しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　働く場としての市内企業の価値の向上、就職先として選択したくなる環境整備、暮らしやすい諏訪市の魅力、また先ほどお答えがありましたように、親子での説明会があると言っていましたけれども、就職先の決定に影響力を持つ保護者向けにも有効な情報発信が必要と思います。活力ある諏訪市にしていきたいと思います。　次の質問に移ります。インターンシップ支援や、昨年実施したリケジョツアーは大変よい取り組みであったと評価します。具体的な参加者の状況や今後の取り組みについてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まずインターンシップでございますが、企業が実施いたしましたインターンシップに対しまして、平成２７年度よりインターンシップ促進支援事業補助金制度を新設いたしました。当初は補助対象を製造業、またはソフトウエア業に限定をしていたわけでございますが、市内企業は業種を問わず、現在人材不足、人材確保に苦慮しているという状況から、平成３０年度より業種の枠を外しまして、全ての業種を対象としているところでございます。　また、平成２９年度には１社当たりの受け入れ日数の上限を５日間から１０日間へ拡大をいたしました。令和元年度にも１社当たりの受け入れ人数を３人から５人とするなど、支援対象を拡大してきております。　受け入れ学生も当初は高校生でありましたが、平成２９年度からは大学生が主となってきております。実績でありますが、平成２７年度は１０人、平成２８年度８人、平成２９年度６人、平成３０年度が１３人でございます。　今後は新卒者が事業者を知る上でインターンシップ制度は非常に有益であること、また事業者からも学生を知ることができる機会であるとして、制度の存続の要望も多いことから、今後も制度を継続してインターンシップを支援していきたいと考えております。　次に、リケジョツアーでございますが、リケジョ雇用応援事業につきましては、諏訪の企業の魅力を知ってもらい、就職の候補地にしてもらえるよう、平成２９年度より東京工業大学、東京理科大学、工学院大学の理系女子学生を対象に始めた事業でございまして、平成３０年度からは東京電機大学の大学生も対象としております。　参加者数は、平成２９年度が２８名、平成３０年度が３４名、令和元年度が２３名でございました。平成３０年度からは参加者に就職関係の情報を提供し、就職活動者には追跡調査などを実施いたしまして、より効果的な事業となるように研究をしているところでございます。　今後の取り組みでございますが、令和２年度は県内出身者や他大学も対象候補に加えまして、長野県や諏訪市に縁があり、より諏訪市に就職する可能性の高い学生をターゲットとするなど、就職と関係人口拡大に向け、募集方法を検討してまいりたいと考えております。　また平成３０年度からは、公立諏訪東京理科大学を対象とした学生雇用応援事業を実施いたしまして、平成３０年度は２４名、本年度は２２名の学生参加があったところでございます。参加学生が訪問企業へインターンシップを申し込むなど、企業見学からインターンシップへと好循環が生まれてきております。　今後の取り組みでございますが、令和２年度は企業見学に加えまして、大学に伺って企業プレゼンテーションや、諏訪の企業に就職したＩターン者からの講話を聞くなどを実施する方向で大学と調整しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　インターンシップ制度やリケジョツアーなどで、実際に諏訪市の企業に就職をした人数を把握していたらお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　インターンシップにつきましては、まだ就職に達していないということで実績はございません。　また、リケジョツアーにつきましても追跡調査をしておりますが、市内企業を就職対象として検討していただいた学生は何人かおりましたが、実際に諏訪市に就職していただいた学生はまだいない状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕

○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　この制度を活用したから、すぐ諏訪に就職するということはなかなか難しいと思いますけれども、諏訪の産業の発展のために、ぜひこの事業については永続的に取り組んでいただくようにお願いいたします。　次の質問に移ります。３．スマート農業振興について。９月の質問の回答で、農家の高齢化に伴う担い手不足の解消にＩｏＴを活用したスマート農業を推進していきたいとの回答がありました。さきの工業メッセにおいて、諏訪東京理科大の学長みずからスマホを使ったスマート農業の取り組みを紹介していました。ごらんになったでしょうか。産学官連携ですぐにでも取り組みができるのではないかと判断しましたが、御意見をお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　スマホなどＩｏＴを活用したスマート農業についての取り組みでございますが、担当課は農林課でございますが、担当課として農業生産者のニーズがあるのか、またそうしたニーズがある場合、どういった機関とマッチングができるか等について、まだ十分把握ができていない状況でございます。まずは県やＪＡとも連携を図りながら、そうしたニーズの把握に努め研究を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　これについては、何かしらモデルがないと、ＩｏＴ、ＩｏＴと言っても言葉だけで通り過ぎてしまいますし、企業の場合はかなり投資がかかって、かなり大企業じゃないとできないかと思います。　農業については、かなり安価なセンサーを用いてできると、私はこの学長が説明していたものができると思いますし、もう既に県内各所でも少しずつ取り組んでいるという情報もお聞きしていますので、ぜひ農林課で先ほどお答えがあったように農家とのマッチング、県からの情報等を調べていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　少しスマート農業からは離れますけれども、西山地区の農業は上野大根とか後山のソバの種、白いトウモロコシ、林道、それから秋にはマツタケ、田辺のトマト、有賀・大熊のキュウリと、優秀な作物があります。ブランド化で農業の活性化を図ってはどうでしょうか。作物のブランド化で活性化策はありますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　農産物のブランド化につきましては、ただいま議員に一部御指摘をいただきましたが、上野地区におきまして、上野大根組合、農業改良普及センター、ＪＡ、信州大学などと市が協力をいたしまして、大根の形質や栽培方法を統一化して、諏訪湖姫としてブランド化をして生産をしていただいております。また、後山地区におきましては、後山そば組合が県によりましてブランド化が進められている信州ひすいそばの種子の生産を行っているところでございます。　ブランド化につきましては、作物の形質や栽培方法、採取方法などの規格化やマーケティングなどの課題もございますので、農業改良普及センターやＪＡと協力をしながら、他の作物のブランド化についても可能性を探っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　諏訪市の農業は、若い人がなかなか継ぎにくい農業です。こういうことで、ブランド化で諏訪から長野県へ、長野県から全国へと、このように結びついていったら若手の農業者もやる気が出て、稼げる農業ができるんじゃないかと判断します。　次の質問に参ります。４．スポーツ推進による明るいまちづくり。今年のスポーツ界の１番は、やはりラグビーワールドカップではないでしょうか。迫力あるプレーなどで日本中を魅了しました。ワンチーム、オール・フォー・ワン、ノーサイド、１人はみんなのために、みんなは１人のためになどのラグビーにかかわる用語が多く聞かれます。長野県の縦断駅伝でも諏訪市の女性が活躍し優勝に貢献しました。スポーツによって社会が明るくなることを再認識したところです。　スポーツは心身を鍛えます。体を鍛えることはもちろんですが、私は実体験としてスポーツからたくさんのことを学びました。例えばメンタルは厳しさや挫折の中からしか学べないと実感しました。スポーツは自制心とコミュニケーション能力が自然と身につき、ＥＱ、心の知能指数が高くなり、また現代社会では必須の条件です。　また、幼児教育の分野でも非認知能力をどうしたら伸ばせるかが注目、研究されています。子供のころからスポーツを行い取り組むことで、非認知能力、ＥＱを高めるのに寄与できると思います。しかし、近年はスポーツよりゲームを楽しむ傾向で、スポーツ人口が減少しているのが悩ましいところです。社会体育の取り組みについてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　議員お話しのとおり、子供にとってスポーツは体を鍛えるだけではなく、心の発達やコミュニケーション能力を高める上で重要な意味を持つと考えられています。その一方で、少子化や趣味、興味の多様化によりまして、スポーツに取り組む子供が減少し、学校単位でのスポーツ活動、少年野球チームの編成などが難しい状況もあります。　そんな中、地域のスポーツ団体の役割は大変重要であると考えまして、当市では諏訪市スポーツ少年団、現在１９団体が登録いただいていますが、この活動に対する助成などを通じまして、子供たちへのスポーツの普及を引き続き図ってまいります。また、諏訪市スポーツ協会に加盟している各団体において各種競技大会や子供向けの教室を開催いただいております。　スポーツ課においても、多くの子供たちが生涯続けていかれるスポーツに出会うきっかけとなるように、各団体の御協力をいただきながら学童向けの競技体験会や水泳教室、スケート教室などを開催し、社会体育、生涯スポーツへの橋渡しに努めているところです。　あわせて社会体育活動を進める上で必要な指導者の育成について、研修会の開催などにより取り組んでおります。このたび諏訪市では学校法人日本体育大学との連携協力に関する協定を結ぶ運びとなりました。この協定によりまして、日体大に関係する一流のアスリートや専門家、こういった皆さんを講師として派遣いただくことが可能となります。今後、指導者研修会や子供向けの教室におきまして、十分に活用していきたいと考えているところです。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　昨日の教育長のお答え、小中一貫校ですか、あの答えの中で異学年との活動が大切だと言ってました。親、先生は縦の関係ですし、同級生は横の関係が築かれていますが、その異学年生は斜めの関係だと思います。スポーツも上の子もいるし下の子もいる。この斜めの関係が非常に大切で、心を育てるには社会体育は非常によいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　では、次に教員の働き方改革による部活動をどのようにするか、各市で研究していると聞きますが、諏訪市ではどのようなお考えですか。お聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　ではお願いします。部活動は学校教育の一環として、生徒同士が同じ目標に向かって取り組むことで豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図ることができる大変有意義な活動であります。近年は少子化による生徒数の減少、あるいはそれに伴う教員の減少、そして専門的な指導力を持った顧問の不足等、学校に求められるニーズの増大によって、教職員の多忙化といった新たな課題に直面している現状でございます。　平成３０年２月に、国のスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが、長野県でも平成３１年２月に長野県中学生期のスポーツ活動指針が出されました。それに応じまして、諏訪市では中学校部活動改革検討委員会、これを設置いたしまして、何よりもスチューデント・ファースト、この精神に基づいた持続可能な部活動のあり方について議論を重ね、本年の４月に諏訪市立中学校部活動ガイドライン、これを策定いたしたところです。これに基づきまして、今年度から部活動指導員の任用も開始しました。ルールを守りながらも社会体育としっかり連携をとって、子供にとっては適正で充実感のある部活動が継続実施されていると思います。　さらに今年度は６名の部活動指導員が採用されました。学校長の監督のもとで年間２１０時間という部活動の指導をお願いしています。専門家による指導も始まったということでしょうか。　専門の運動経験に基づく専門的な指導能力を有するのみでなく、スポーツ傷害の予防、その他安全にかかわる知識も持っている、そんな部活動指導員の導入によりまして、生徒にとっては満足感のある部活動ができていると思います。また、教職員の部活動指導にかかわる身体的な、あるいは精神的な負担は徐々に軽減されている、そんな現状でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　とかく指導員は勝敗にこだわって指導するようになると思いますけれども、本来の学校の部活動については、勝敗に余りこだわらないような、そんな育成、指導も教育委員会のほうからよろしくお願いします。　高齢者がふえてきています。運動をしたいという人の声が聞かれます。体は何歳になっても鍛えられると聞いております。体を動かすことによって健康寿命も延び、医者にかかる回数も減り医療費も減少します。脳の活性化にもよい影響をもたらします。高齢者へのスポーツ振興について、お考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　健康寿命を延ばして、元気で長生きできる社会を実現していくために、より多くの方々が生涯にわたってスポーツに取り組める環境を整えること、このことは大変重要であると考えております。　スポーツ課では、高齢者を含め幅広い世代の皆さんが体を動かすきっかけとなるように、ヨガやスポーツ吹き矢などの教室を開催するとともに、市が委嘱をしましたスポーツ推進委員、この皆さんが講師を務めるみんなでスポーツ教室を年間３講座、それぞれ昼の部、夜の部を合わせまして６こま開催をしております。このみんなでスポーツ教室は、世代を問わず、運動が得意ではない方も楽しみながら参加できるさまざまなニュースポーツを体験できる機会として大変好評をいただいております。　また、諏訪市スポーツ協会に加盟する各競技団体の皆様には、中高年向けの教室を開催するなどスポーツ普及事業に取り組んでいただくとともに、スポーツ祭、これを諏訪市と共催をいただき、中高年の皆様の生きがいづくり、仲間づくりにも寄与いただいているところです。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　私もスポーツ協会に入っていまして、週３回、小中学生の指導を行ったりしています。それから今お話のあったように、みんなでスポーツからこのスポーツを私はやってみたいという高齢者も来まして、週１回そのスポーツを実施していまして、もう既に十数人の方が来ております。　驚いたことに、高齢者だから体を好きに動かして、ラリーがある程度続けばいいかなと思っていたんですけれども、高齢者といっても非常に技術の追求がすごく、本当に汗びっしょりになっています。そういう姿を見ると、非常に高齢者の方が楽しんでいるということでほほ笑ましく思うし、この場をお借りして、スポーツ課の皆さんに練習場それから機材の提供をしていただいていることに非常に感謝申し上げます。これからもそういう人がふえてきましたら、ぜひその練習場所等も、もういろいろの協会で日程は詰まっていると思いますけれども、御相談に乗っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。地域コミュニティーの希薄化について。戦後の日本は、昭和、平成、令和と目覚ましい発展を遂げ、豊かな生活を送るようになりました。科学技術の発展による都市化への進展、社会構造の変化により、人の行動様式の変化、価値観の変化など、地域社会は多くの大切なものを失ってきています。　私の子供のころは、行事一つとっても地域全体で盛り上がり、いたずらをすれば近所の年配者に注意されたり怒られたりして、地域で子どもを育成してくれていました。また近所のお年寄りの姿が少しでも見えなければ周りで心配して、地域でお年寄りを見守ってもいました。　住民間の連携も薄れてきています。希薄化の要因には個人主義の考え、また都市化、高度な情報社会、核家族、少子高齢化等もありますが、安心・安全な地域を確保するため、コミュニティーの回復が望まれています。諏訪市の状況はどうでしょうか。お聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　地域コミュニティーの回復、地域の活性化ということで、諏訪市にとっては非常に重要なことでありまして、取り組んでいかなければならない課題かなと思っております。市の基本的な指針ということでありますので、諏訪市の総合計画に基づいて答弁させていただきたいと思います。　第五次諏訪市総合計画の基本計画におきましては、特に取り組む重点プロジェクトを五つ設けておりまして、その一つに地域連携プロジェクトがあります。その中で地域が連携することで防災や子供、高齢者の見守り、環境美化などの地域住民による活動が芽生え、もって地域力の向上を図り、地域住民みずからによる地域づくりと、そうしたものを目指すまちの姿としているところでございます。　さらに、後期基本計画の本編の中では、基本政策の１５、地域のつながりと交流の促進の中に、基本施策３２、地域力を高めた自治のまちという部分がございまして、その中で三つの基本方針を定めて、取り組みを進めているところでございます。　一つ目が地域力の向上のため、区や自治会と行政が連携しながら協働の取り組みにより地域課題の解決を図る。二つ目がまちづくり団体などの市民の主体的な活動を支援し、将来のまちづくりを担う人材を育成、市民参加のまちづくりを推進していくこと。三つ目が地域に暮らす全ての人々が安心して暮らせるための多文化共生のまちづくり、外国人とかさまざまな立場の方がいらっしゃいますので、多文化共生のまちづくりを推進していく。以上、三つにより取り組みを進めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　この問題は日本全国で発生していて、一朝一夕に解決できるものではないと認識していますが、避けて通ることのできない問題です。目指すべき方向を見据えて、長期的に取り組んでいかなくてはなりません。今活性化についての策もお話ししていただいたと思いますけれども、まだほかにこの地域コミュニティーの活性化についての策はおありでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪市では一つの大きな課題かなと思っているのが、全市的な区長会がないことです。そのために、これまで区長懇談会でありますとかアンケート調査なんかを各区長に行いまして、地域課題の洗い出しなんかを行ってきたところでございます。　その中で地域の課題として取り上げられておりますのは、役員のなり手不足でありますとか、役員をもっと負担軽減してもらいたいといったこと、それから未加入者がいること、それから区費等の財源不足、防災関連、また運営の課題、組織の課題、さまざま出されたところでございます。　このような中で、特に未加入者の対策につきましては、区長会議などで加入促進のマニュアルを市から配布したり、区の運営の経費につきましては、区運営費等交付金を初めさまざまな補助金制度などを設けて支援をしているところでございます。今後はさらに少子化問題等が指摘されておりますので、これまでの支援策に加え、新たな視点での取り組みは検討を進めていくべきなのかなと思っております。　市内の中でも、先ほど全市的な区長会はないという話なんですけれども、旧村部、四賀、湖南、中洲、豊田、こちらでは地区ごとに区長会組織はしっかりしたものが組織されておりまして、自主的な活動を年間されておるわけですけれども、上諏訪地区、こちらは特に小規模な区が集まっておりまして、高齢化ですとか空き家率が高いなど、さまざまな課題を抱えております。現在、地域戦略・男女共同参画課においては、これらの上諏訪地区の小規模な区を中心に区長との個別懇談を行っておりまして、この個別懇談を通じて区の運営状況の把握でありますとか、具体的な区の運営への課題の洗い出し、今後の新たな支援につなげていきたいと思っているところでございます。　いずれにしましても、コミュニティ問題につきましては、一朝一夕に解決できる問題ではございません。事業推進に当たり、今最も大事なことは、私どもも区民が話し合いを中心に進めていくことかなと思っておりますので、引き続き区に寄り添う姿勢で支援事業を展開してまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　今回の一般質問や代表質問の中に、台風１９号の避難についてとかいろいろ質問がありましたけれども、やはりこのコミュニティ不足で高齢者が取り残されてしまうような事態の発生にならないようにお願いしたいとともに、今の時代は人と接しなくてもあらゆる知識、情報がスマホから得られるために、コミュニケーションが苦手になってきております。少しでもこれを打破するため、地域と行政が一体となっての取り組みが必要だと思います。今後の取り組みに期待いたします。　次の通告６の質問に移ります。消防団の機材購入、屯所の建てかえ補助金について。消防団員の見直しに伴い新たな方針が出され、令和元年に出発すると期待しております。私の記憶だと、小型ポンプを購入するときに補助金の上限が６０％、最高６０万円だと思います。今から３０年前の話ですけれども、当時はポンプが１００万円前後で購入できましたし、今購入すると２００万円くらいの費用がかかってしまいます。これで計算すると２００万円だと上限が６０万円だとすると、かなりの負担を区がしなければポンプが買えなくなりますので、この辺の補助金の見直し、またホースとかそのほかの機材についても、補助金の補助率を上げていただきたいということと、また、部の屯所の建てかえについてもお願いいたします。可搬ポンプ、ホース、部屯所の建てかえ費用の補助率についてお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　消防団にかかわる補助制度についての御質問ですので、こちらからお答えをいたします。初めに小型ポンプの補助制度についてでございますけれども、現在の小型ポンプの補助制度は、正式には平成８年からスタートしております。補助率は議員おっしゃるとおり購入費用の６０％、上限が６０万円となっております。補助事業自体はそれ以前からも行っておりますけれども、御指摘にあったとおり、平成初期に比べるとポンプ本体の価格が現在主流となっているタイプで３０％から４０％ほど上がっていることは承知をしており、その分性能も向上していると聞いております。　また、諏訪圏域の他市町村では、１００％行政で負担をしているところもございますけれども、２０年から２５年という耐用年数を定めておりまして、定めていない岡谷市でも２０年以上が目安となっております。そうした中、耐用年数を定めている市町村では、その年数に達する前に、地元地区の全額負担によって更新をしているケースもあると聞いております。　諏訪市内には、現在更新対象としている小型ポンプが３２台ございます。耐用年数は特に定めておらず、経年劣化により修繕費がかさむことも考慮いたしまして、地区の要望に沿う形で例外を除きおおむね１５年未満で更新補助事業を行ってきております。他市町村の状況と比較して総体的に判断する中で、今のところ不十分とは考えておりませんが、今後事業の見直しを検討するのであれば、耐用年数の設定や対象台数の精査を含めて検討していく必要があると考えております。　ホースの補助金につきましては、消防団に対する補助制度は特にございませんけれども、運営交付金の中で購入をしていただいておる状況です。来年度から分団ごとに要望に基づき支給をしている被服関係の対象額を広げまして、ホース等の消耗品につきましても要望できる方向で現在進めております。　また、各部の屯所の建てかえ費用の補助につきましては、現在地元地区から要望を受けて、建設費用に対する補助率を６０％、延べ床面積のうち１５坪までを対象といたしまして、上限５００万円の補助金を交付しております。また電気、水道料、改修等にかかわる費用も市で負担をしておりますので、今のところ不足しているとは考えておりません。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　消防団にとっては、ホースとかポンプは武器でありますし、屯所は基地だと思っております。消防団にとっては必須のアイテムですので、この辺をよろしく補助率もお考えいただきたいと思います。　ありがとうございました。以上をもちまして質問を終わりにします。 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　おはようございます。傍聴においでくださいまして、本当にありがとうございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。昨今、相次ぐ大災害が発生し、多くの方々が被害に見舞われ、また犠牲になりました。とりわけ台風１９号の甚大な被害は、多くの皆さんの御記憶に新しいことと思います。ここで改めて被害により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災者の皆さん方にお見舞いを申し上げます。　そこで、私たちは今回の災害はもとより、過去の災害から学び、防災や復旧復興においての教訓を生かしたものにと努力しなければと感じています。特に行政は住民の皆さんの命と財産を守るための努力をしなければいけません。今回の台風１９号において、実際に諏訪市は大きな被害には至りませんでした。しかしながら、県内では河川の氾濫、決壊、すさまじい雨量による甚大な水害が各地で起こりました。諏訪市も避難指示、勧告を出され、住民は不安の中で夜間それぞれ行動をしました。　先日、市民との意見交換会を議会で行いましたが、その結果は市の議会ホームページに掲載しますが、出された意見はさまざまでした。しかし、今回の台風１９号について、避難所や消防団のことなどは意見の中で大変多かったように感じています。　そこで、まず第１の質問でございますが、今回の台風１９号の際に開所した避難所についての質問をいたします。市は早くから広域避難所、これを開設して避難準備を促すとともに災害弱者と呼ばれる高齢者、小さなお子さん、障がい者などへの対応として福祉避難所も設けました。各避難所の避難した人数、また避難所ごとに格差もありましたが、各避難所の避難者の人数、また地域別の人数はどうだったかお尋ねいたします。　以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　廻本議員からの避難所の関係の御質問にお答えをさせていただきます。なお、昨日の代表質問の中で、一般の避難所の避難者の人数等につきましては報告がございましたので、私からはこの台風１９号の対応における福祉避難所の対応状況についてお答えをさせていただきたく存じます。　市では大型台風１９号の接近に伴う記録的な大雨の影響によりまして、上川の水位が危険水位となり、１５時９分に災害対策本部から避難準備、高齢者等避難開始情報が発表されました。それにあわせまして午後４時４５分に市内指定の福祉避難所５カ所のうち、デイサービスセンター西山の里及び総合福祉センター湯小路いきいき元気館の開設準備について、福祉対策部に指示がございました。その指示を受けまして、西山の里及び元気館に職員を配置いたしまして、午後５時２０分までに開設の準備を整えて本部に報告をしたところでございます。　その直後、宮川の河川水位も避難警告レベルを超えたために、本部指示によりまして、元気館の福祉避難所を開設し、要配慮者の受け入れを開始したところでございます。なお西山の里につきましては、当面の間、管理責任者を待機させたところでございます。　その後、午後８時までに乳幼児や障がい者のおられる世帯、そして重度の障がいをお持ちの方でひとり暮らしの方を含め、計６世帯１３名の方を受け入れ、そのうち２世帯５名の方が翌朝７時３０分まで過ごされ、それぞれ無事に帰宅されました。　福祉避難所までの誘導、移動につきましては、一旦、広域避難所に避難してから福祉避難所に御案内され、御家族と一緒に避難された方、あるいは地区の民生児童委員が移送された方、また重度障がいの方におかれましては、社会福祉協議会の車椅子送迎車を利用いたしまして、障がい者総合支援センターオアシスの担当職員に協力をいただき送迎をしたところでございます。　なお、重度の障がいをお持ちの方のうち、お一人につきましては、昨年渋崎に開設されましたすわ湖のほとりに移送し、受け入れをしていただいたところでございます。　以上のとおり、今回の福祉避難所の対応につきましては、開設から運営、閉所を含めまして大きな混乱はなく、良好に対応できたものと考えております。　その背景といたしまして、当市では平成２８年度より市の総合防災訓練にあわせまして、福祉避難所の開設訓練を継続して実施しております。また、その訓練に参加した職員がその当日福祉避難所の開設に携わったことで効果的な運営につながったと考えております。　またあわせまして、平成３１年２月には福祉避難所の開設運営マニュアルを見直しいたしまして、内容について関係課職員と福祉避難所の役割や運営について周知が進んでいたことも効果的な運営の要因となったものと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　答弁の中では、マニュアルを作成したので、マニュアルどおり重度の障がい者を迎えに行ったりとか、そういった中での混乱は多くは見られなかったと。日ごろの訓練のたまものの中で、スムーズにいったのではないかという評価なんです。　ですが、やはり避難所で大事なのは、弱い人たちは一番被害を受けやすいことです。今回さまざまな職員、かなり多くの職員が避難準備をしたり避難所の開設をしたりした中で出勤して、そういう中での全体の反省会はなされたと伺っております。今回福祉避難所において現場で担当した保育士、看護師、保健師、そういった方がオアシスの担当をされたと聞いておりますが、そういった人たちから現場の流れの中で担当してできていたかどうかという反省とか、また問題は抽出されたのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　今回の福祉避難所の開設当初につきましては、１次配備で出動した職員並びに元気館の管理者であります諏訪市社会福祉協議会及び障がい者総合支援センターオアシスの職員で対応いたしました。その後、避難された女性の要配慮者の方の介護の必要性を判断いたしまして、１次配備で市役所に待機しておりました保育園長、皆さん女性ですが、元気館に派遣いたしました。幸い今回は避難指示区域が広域でありました割に、福祉避難所への誘導が必要な方の人数が比較的少なく、福祉避難所は１カ所のみで済みましたが、仮に北信地域と同様の大規模災害が発生した場合には複数開設する必要がございます。　職員の中の反省事項といたしまして、その場合の職員配置や連絡体制、移送手段や医療・介護資機材の確保など、どこまでの範囲で対応が必要か今後の検討課題とされました。　当市といたしましては、福祉避難所の開設は初の事例となりましたが、事前の訓練を通じまして、混乱なく落ち着いて対応ができた点、また今後検討すべき課題を含め、今後のあらゆる災害に向けた対策、準備を進めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　もちろん反省すべきところは反省して、その中でこう言っては何ですけれども、今回避難所を開設して貴重な体験をしたこと、そういう中でマニュアルづくりもしていただきたい。　やはりそういう災害があったり発生したときに、１番は命と財産を守ること。その中では命を守ることが最優先だと思います。そういう中で命を守るためにどういった行動が必要なのか、また現場で今回は少なかったので人は足りていたけれども、たくさんだったらどうしようか。こういう中で命を守るためにはどういう連携をしたらいいのか。もちろん職員の皆さんが頑張ってたくさん出ていただいたんですけれども、もし災害が発生したらもっとたくさん必要になり、命を守るために介護職だったり心理職員だったり、心理福祉士だったり、そういったプロの人たちも必要になるので、私は命を守る最優先でマニュアルづくりと、その担当を検討して議論もしていっていただきたいと思います。　さて、次の質問に移りますけれども、今回の避難指示、勧告については、前日の代表質問でもさまざまな意見がありましたけれども、まず勧告の時間です。本当に夕方薄暗くなり始めたころの時間帯でまだ雨が降っていて、市民からどうやってこの薄暗い中で避難所まで行くのか、危険な水位になっている宮川を渡って避難所へ行くのかという声、避難所が川のそばなので、市民の中には、高齢者なので自主的にホテルを予約してホテルに逃げていったと、これは自主避難です。こういったことをやっているという意見もございました。　まず情報伝達なんですけれども、地元の消防団などの人に協力をいただいたり、そういったことをしていますが、もう少し早い時間帯にという声もありました。先日の代表質問の中では、タイミング、そして危険水域、そういったルールの中でしっかりと経時的に避難指示、勧告を出したんだという答弁ではございましたけれども、市民の皆さんの意識、今回なかなか逃げずに、もし何かあったら垂直避難で２階に逃げればいいやとか、事前にそういうふうに意識していろいろと行動をする市民の人もいれば、そうじゃなかった方、想定をしている中で大丈夫だろうと思ってしまった方たちもいるんです。市は早目に福祉事務所の方で準備をしてください、高齢者は早目にという報告、情報は入れたのに、指示、勧告がそういう時間帯になってしまった。遅かったがために、昨日は自動車での避難はしないでくださいと、そういう答弁もありましたけれども、やはりそこら辺しっかりと状況を見ながら、今回のことを教訓にして、生かした方法で情報等を伝達してほしいと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　避難指示、それから避難勧告等の関係でございますけれども、昨日もお話ししまして、ただいま健康福祉部長からも話が出ましたけれども、確かに実際の避難勧告、避難指示は夕方にどうしてもなってしまった。私たちも非常に迷いながらやりましたけれども、ただそういう状況になったのは、その時間だったということになっているわけです。　ただ、１０月１２日は昼間の午後３時９分に初めて、これは今まで出していなかったんですが、初めて避難準備、それから高齢者の方は避難してください、その情報を午後３時９分に出したんです。きのうもお話しをしましたとおり、豊田公民館、中洲公民館、それから湖南公民館、諏訪中、いち早くそこは避難所として、希望の方はそこへお逃げくださいという情報は出したんです。まだ明るいうちにこれはやったほうがいいだろうということで出しました。残念ながら実際は、きのうも申し上げましたとおり１人しか避難者はいなかったということで、これは私たちも出したからよかったということではなくて、出したけれども、やはりまだそのくらいの情報では伝わりにくかったかなという反省は持っております。　私たちとすれば、高齢者とかは今のうちに逃げていただいたほうがいいだろうということで、午後３時９分に出したんですけれども、なかなか実際には避難された方がいなくて、夕方になって、暗くなって、いよいよ水位が上がって危険になったときに避難勧告、避難指示を出す段階になって、そうしたところ結構大勢の方が避難されてきた状況でしたので、その辺についてもう少し避難準備ですとか、高齢者の方々は先に避難してくださいという情報の出し方については、今後工夫が必要なのかなと考えているところでございます。　先ほど車について、避難はしないでくれという答弁があったという話がありましたけれども、そういう答弁はしておりません。そういう話はありましたけれども、その確認はまだできておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　今回、諏訪市ではなくて、県内ないし県外でもそうですけれども、各地での被害、これは自然災害でありますが、結構テレビ等ほかの報道、さまざまな情報を入れるときに、情報が正しく速やかに伝わっていたかどうかによって、その後の被害に大きく影響してくると感じております。自動車で逃げようとして、そのまま濁流に流され亡くなってしまった方もいます。　防災無線は非常に努力はされていて、きのうの答弁でスピーカーをふやしたりとか、場所をふやしたりとか、方向を変えたりとかいうところで、点検もしながら、そういう努力をされていることはうかがえました。しかしながら、雨の音でよく聞こえない。特に高齢者はそうです。閉め切っちゃうとほとんど聞こえないです。それで防災無線では伝わらないところ、今回、私の地区は消防団の方が区長に頼まれてどんどん回って、かんかん鳴らしながら逃げてください、逃げてくださいと回っておりましたけれども、市の今後の対応、正しく情報が伝わることは一番大事なことだと思いますが、どういうふうに考えていますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　先ほどもお話ししましたとおり、情報の発信、しっかり正確な情報を伝えることは非常に大事なことだなということは、当然私たちも思っているところでございます。　防災無線でありますとか、防災メール、フリーダイヤル、それから当日は消防団の方々によりまして広報車により、そんな発信なんかもしているところでありますけれども、昨日もお話ししましたが、やはり放送は非常に伝わりにくい。特に大雨が降ったり、風が吹いたりしている場合にはそのようなこともございます。そのようなこともあり、今回の対応としまして、全ての区長に直接電話連絡を入れさせていただきました。やはり、これは非常に私どもとすれば効果があったなと思っておりまして、ただ今回は昨日も話をしましたとおり、たまたま大きな被害がなかったので、本部職員も電話をかける職員がここで確保ができたわけです。それで多少時間はかかりましたけれども、各区長に連絡をして、今こういう避難勧告、避難指示を出しました。地区におきまして、避難を希望されている方がありましたらどうぞお知らせしてください。遠くに行く方、大変な方は、地区の公民館で一次避難所として受け入れてやってください。御協力お願いします、そういう電話を全区長にかけさせていただきました。これが非常にある意味効果はあったかなと思っております。　ただ、本当に大きな災害が起きたときには、今回みたいな対応はとてもできないのも事実でありますので、どんなやり方ができるのか、災害の状況によっては、もう少しいろいろなシステムなんかも考えていかなければいけないかなと思っているところでありますし、また新たな方法も必要かなと思っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　確かに今回は本当にたまたまという言葉も市民の方から聞きました。廻本さん、今回はたまたまだから、よかったねという発言もあったんです。本当に大きな被害が来たとき、もうばっと水が出てきちゃったとき、そういうときのためにやはり予防したり、いろいろ策を考えるのが災害対策だと思うんです。　前回も前々回も何回もデジタルになってしまったがためにラジオが使えない。こういう中で、先日の代表質問でも、デジタルラジオは１個８万円以上するので、ちょっと難しいなと。国で補助が出るか等々という答弁もありましたけれども、四賀地区のほうで、これは飯島と神戸はＬＣＶと連携して、ラジオ放送で各情報を取り入れているという状況もあります。　現在よく、昨日の答弁もメール、そしてＬＣＶの放送、そういったもので情報をとるようにということでありますけれども、高齢者の方へのメールは非常に難しいですけれども、市の中でそういった方たちに、こういう０１２０、いわゆる着払いの災害情報を出しているので、ここに連絡を、という配布をしているそうなんですけれども、それが市民にどういった形で周知されているのか。また、活用方法なんかをもっと周知すれば高齢者に私はいいと思うんですけれども、その辺はどうなっていますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　昨日も電話番号ということで机の上に配らせていただきましたけれども、お話ししましたとおり、確かに全員の方に切れ目なく、くまなくお配りするのも非常に難しいかなと思っております。できるだけ地区へ出かけていって出前講座とかをやりながら、先ほどもお話ししましたとおり高齢者の防災メールの登録ですとか、そういった指導もする中で電話番号のシールなんかも全員の方にお配りをして、これを電話機の近くに張っておいていただいて、聞こえなかったらこれでやってくださいというのは、直接指導をしているところでございます。これからもそんな取り組みは十分にやっていきたいなと思っているところでございます。　ただ、もちろんそういうのは市でもやるんですけれども、これは市でやった情報全てが全員の方に届くのは、やはり非常にやりかたも難しいなと思っております。ですから、できれば地区のコミュニティーの中でお互いに情報を伝え合っていただくのが非常に大事かなと。それが一番の力になると思っております。　避難のことにつきまして防災無線が来た。自分だけで避難するんじゃなくて、隣の方に声をかける。隣近所でお互いに声をかけて、みんなで一緒に逃げる。そういう声をかけ合うことが一番大事かなと、そんなふうに思っておりますので、そんなことも出前講座等の中でお伝えをしていきたいなと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　出前講座は、市民の皆さんの意識を高めるためにも非常にいいなと思います。今回、大きな被害があったのを皆さん見たので、本当に何というのかな、想定外のことが起こるんだということは肝に銘じていると思いますので、ここで出前講座等々でやっていただきたいということでお願いします。　着払いの０１２０で発信する、これはかなり局番数が多いので、できれば地域の民生委員の方とか、要保護という形の名簿を出している地区も多いので、それを張っておいてというよりかは、できれば短縮にやればさっとできるという方法も、ぜひ皆さんに通達というか教えていただきたいとまず思います。デジタルラジオについては、今後も検討していっていただきたいとお願いを申し上げます。　さて、次に、介護保険の制度についての質問です。制度の見直しは３年ごとにされています。この制度の見直しがされてから、地域総合支援、そういった中でサービスが変わってきました。要支援１・２の人たちがそういったサービスに移行する。こういう中で、サービスの現在の利用状況。以前のサービス利用状況とここ数年の利用状況で変化があれば、どうだったかをお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、私から介護保険制度のサービス利用状況について報告をさせていただきます。最近の介護保険制度サービスの利用状況といたしましては、地域密着型の事業所がふえたことによりまして、地域に根差した比較的小さな規模の地域密着型サービスの利用が増加しております。全体といたしましては、利用者、給付額ともに大きな変動はなく横ばいとなっております。　介護保険法の一部改正によりまして、広域連合では、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。いわゆるヘルパーによる生活援助等の訪問型サービス、利用者がデイサービスに通う通所型サービスが保険給付から地域支援事業に移行したところでございます。この事業の対象者は要支援１・２の方と、このほど新設された事業対象者基本チェックリストによる認定者でございます。　平成２９年度の１年は移行期間といたしまして、認定の更新に合わせまして切りかえを行ったところでございます。移行前の平成２８年度の利用件数は訪問１，５４２件、通所２，００３件。平成３０年度の利用は、訪問型１，４７８件、通所型３，２２９件でございましたので、訪問型の利用件数は６４件の減、一方、通所は１，２２６件の増と、利用がかなり伸びております。いずれのサービスも選択肢が広がりまして、利用しやすくなったと伺っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　確かに選択肢が広まったと捉えるべきかなという形なんですけれども、利用状況は、人数ともに今の状況で言えば、横ばいでそんなに変わってないと。居宅のサービスの多少ちょっと減ってはいるんですけれども、通所サービスがぐんとふえて、訪問サービスが減ったというふうになっていく。こういう状況の中で、サービスを受けていた人が違うサービスに変更したりいろいろしたわけです。国は要望をしっかりやりましょうという形でのサービスの転換だったとは思うんですけれども、ここ数年のこういったサービスが変わったことによって、利用者の方たちの介護度がどういうふうに変化をしたのか。予防をしていくということであれば、介護保険を使わない人たちがどんどんふえて、希望、目標でいえば、そういう形になるとは思うんですけれども、介護度の状況がどういうふうに変わってきたのかお知らせください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　さて、介護度の変化でございますが、高齢者数の増加に伴いまして認定者数は増加しておりますが、ここ数年大きな変動はございません。先ほどと同じ横ばいの状態でございます。介護度別にも大きな変動は特にございません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　そうすると、横ばいの状況で人数はふえているけれども、介護度の状況は変化しないということであれば、効果もなければ、そのことによって介護度がどんどん悪くなっていった人もいらっしゃらない。もちろん高齢者ですので、どんどん介護度が高くなっていっちゃうというのは否めないと思うんですけれども。　今回、さまざまなことで変化があった中で、事業所もサービス提供する状況を変化せざるを得ない状況に追い込まれましたけれども、今でも事業所は介護職という人の人手が足りない。介護職の人たちって時給も低かったり、さまざまなところで処遇が余りよくない。国では処遇改善で事業所への手当を出したりいろいろしているんですけれども、より給料が高いところに介護職の方が移ってしまうということで、かなり離職率も変わっていないと思いますけれども、事業所はどういった変化があるか、その辺のところは把握していますか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、２０４０年問題を目の当たりにしまして、やはりこの事業所の状況、介護人材の確保といったものは非常に重要な課題となっております。　平成２９年度に広域連合が実施しました事業者アンケートの結果報告書によりますと、多くの事業所において職員の人員不足が問題となっております。安定経営のために、介護職員の人材確保と介護報酬の見直しが必要と挙げた事業者が非常に多く、特に宿泊を伴うサービスを提供する事業者におきましては、夜勤の体制、安定確保に苦慮している状況が見られました。しかし、市内において資金繰りや人材確保の問題等から事業所を閉鎖する事例は、本年度は特にございません。　以上のような状況を踏まえまして、広域連合では人材確保対策に取り組みを行っております。「広報すわこういき」により、介護従事者の声を継続掲載、あるいは介護職を取り上げた映画等の上映、職場環境保全・改善に向けた研修会の開催、介護従事者の相談窓口の周知、初任者講習会の開催による資格取得等の支援でございます。　当市では、新設の事業所の開設に当たり、国や県の補助金を活用し事業所の支援を行っております。なお、本年度（同日、来年度の訂正あり）市内に小規模多機能型居宅介護の事業所の新設計画がございまして、事業所の相談に応じているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　やはり介護というのは人がやることで、人のことを人が安全確保したりさまざまな介護を行っているところで、人材確保は本当に一番大変なところだと思います。今言った相談を受けたり、資格の援助をしたりさまざまなことを行ってはいるのですが、なおかつどうしても給料の高いところに移ってしまうので、事業所等も非常に苦労をしているとお伺いします。ぜひともそういったところでの援助も検討していただきたいと要望をいたします。　さて、次にライフドアのところをずっと聞いてきた中で、近年やはり一番問題になるのが、認知症の方がどんどんふえていくことです。そういう中で認知症対策をこの間ライフドアでもセミナーを行ったり、いろいろなことで対応をしていると思いますけれども、現在、諏訪市において認知症対策、そしてまた認知症の方々、そしてその対応などについてどうなっているのか、その状況をお知らせください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいまの御質問に対するお答えの前に、先ほどの答弁の中で新設の小規模多機能型居宅介護事業所の建設計画につきまして、今年度と申し上げました。来年度の計画となっております。御容赦ください。　それでは、認知症高齢者の推移につきまして、第７期介護保険事業計画におきまして、高齢者人口に対する認知症高齢者の割合を、平成３０年は１，６４２人、１１％、２０２５年令和７年には１，８３９人、１２．６％と推計しておりまして、認知症高齢者は増加が見込まれるところであります。　当市におきましては、ライフドアすわを軸として地域包括支援センターと共同で認知症対策を進めています。ライフドアすわでは、認知症予防・普及啓発講演会を毎年開催しており、当年度は１１月１９日に、「認知症を笑って楽しく学ぼう」と題しまして、大道芸人による講演会を行ったところでございます。１６３人と大勢の参加があり、市民の皆さんの関心の高さがうかがわれます。また、認知症ケア向上イベントでのＶＲ体験、あるいは新聞への４こま漫画の掲載などで認知症について周知を図っているところでございます。　認知症の方への支援といたしまして、介護保険サービス利用のほか、認知症初期集中支援チームで個別の対応を行っているところでございます。また、地域の住民の皆さんには社協に委託いたしまして、認知症サポーター養成事業を行っております。平成３０年度末で累計３，０７７人、当年度も年間３００人の目標に対し現時点で１７２人の方にサポーター養成講座を受講いただいたところでございます。　認知症が広く市民に認知されるようになり、住民同士で心配し合う意識の醸成もできつつあると感じております。今後、サポーターから一歩進めて、実際に手を差し伸べていただく支援者として活動できる人材を育てることが重要であると考えておりまして、ライフドアすわ、諏訪市社会福祉協議会と検討を進めているところでございます。引き続き、地域での見守りの意識を持っていただけるよう認知症サポーターの養成を進め、支援体制の構築を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　本当に地域で見守るのは、地域の人に協力をしていただくことなんですけれども、殊、認知症の方は場所が移ったり閉じ込められたりすると、余計混乱したりさまざまなところでかえって病状悪化も考えられる中で、地域で見守りながら、市民の皆さんの意識が高まっていく。昔は閉じ込めちゃって隠してしまう家族も多かったんですけれども、地域の人に見てもらう、うちにはこういう人がいるのでお願いという、そういう雰囲気も非常に必要だと思いますので、今後啓蒙活動もしていく中で認知症対応をしていっていただきたいと思います。　さて、介護保険制度での質問は、３年ごとのさまざまな制度の変換があるわけですけれども、今後、介護保険制度、またここで３年たちますとさまざまな制度の変換があります。ここのところずっと所得によっては１割負担が２割にふえたり、施設に行けば食事代、だんだんだんだん自己負担なんかもふえてきているんです。もちろん、今言ったように介護認定される方が多く、サービスも受ける方が多くなってきているという中で、保険料等々も計算されるとは思いますけれども、前回の改定では、広域連合は保険料を上げませんでした。給付状態もサービス利用も、先ほどの諏訪市の状態もそうだったんですけれども、サービス給付の場合も横ばい状態。こういう中で、国の制度の計画変更によって市民の負担がふえているわけですけれども、今後どういった計画になるのかといったことなども含めて、今後の推移と計画をお知らせください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　介護保険料の御質問です。介護保険サービスの利用時の利用者負担につきましては、議員御指摘のとおり、原則として費用の１割、２割または３割負担となっております。応能負担の考え方から、平成２７年８月から２割負担、平成３０年８月からは３割負担が導入されました。　介護保険制度を持続・運営するために、負担割合や利用者負担の上限の見直しを行ったところでございますけれども、一方で施設利用時の食費、居住費の軽減、あるいは高額の介護サービス費の支給による低所得者の対策をあわせて行ったところでございます。　また保険料につきましては、ただいま議員おっしゃられましたように、第７期においては介護給付費の準備金、準備基金の繰り入れをすることで第６期の保険料額のそのままを据え置いたところでございます。　第８期につきましては、現在広域連合介護保険の皆さんで協議をしておりまして、今後の動向も含め検討中となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　国は予防を重視して、なかなかそっちの介護保険に行かないように、使わないようにということでやっているはずなんです。ですから、前回は保険料を上げなかったです。ですが、最近年金生活者の中で、かなり滞納者も広域連合の中でふえてきていると感じておりますので、ぜひそんなことも入れながら保険料の対応をしてほしいと思います。　さて、最後の質問になりますけれども、小中一貫校についての質問ですけれども、前回の小中一貫校を質問したときには今後の教育環境の整備について質問し、全学校区を三つに統廃合、小中一貫校にという計画が出され、今後数十年かけて学校の再編をしていく。そのために検討する部会を七つ、これを設置して協議を進めたと答弁がありました。　今回、私たち社会文教委員会で呉市の小中一貫校を視察してきました。そこでさまざまなことを学んできたので、諏訪市においてどうかと。ちょうどいろいろなことを進めていく中でどうかということで質問をしたいと思います。　呉市は合併をして諏訪市より人口４倍、土地は３倍、ここら辺のところでは，諏訪市とそれがスライドしてどうかというところはちょっと疑問視もありますけれども、少子化では全国と同じ進みぐあい。統廃合をということで小中一貫校を始めるに当たり、平成１２年に文科省から研究開発の指定を受けたということで始まりました。　全市を対象に審議を開始して、平成１９年度、全中学校区で小中一貫校を開始しました。その計画を第１期から３期、２０年くらいに分けて、それぞれ目標を決めて、ことしは第３期に当たっているそうです。１期、２期のときは平成１１年ころからのいじめ、不登校、暴力行為、こういった中で、生徒側から見た、よく言うスチューデントファーストということでしょうね。視点で中１ギャップ、これがうんと問題視されてきて、中１ギャップの解消と自尊感情の向上を重点に取り組んできたということです。現在は資質・能力の育成に向けた取り組みをしている。中身はそういうことです。　諏訪市の委員会において検討委員会を七つ立ち上げたというんですけれども、その目標、児童における問題の把握、そういったことを今議論をしているかどうかをお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。議員の皆さんが視察された呉市ですが、全国で最も早く全市を挙げて小中一貫教育に取り組んだことで大変有名でありまして、内容については私どもも掌握しております。　呉市では、小中一貫教育の実施について、１期から３期までの目標をということですけれども、三つの長いスパンを設けまして、目標を積み上げていく形でやっているんじゃないかなと。それぞれの期間の中で教育の目標を掲げて取り組んでいるという、その方法をとっております。基本的には諏訪市でももちろんそういうことでやっております。　諏訪市が現在進めている学校再編といいますか統合についてですが、議員が視察をされた呉市を含めて、県内及び全国で既に開始しています小中一貫校での各種事例、それを検証したり勉強する中で、諏訪市版の小中一貫教育の開始を目指して、未来創造ゆめスクールプラン基本計画に掲げた目標、これは目指す子供像、そしてそれに対する目標、そして課題解決に向けての方策、そうしたものを盛り込んで、第１期としての東部地区の城北小と高島小の統合による新しい小学校と隣接している上諏訪中学校との小中一貫校、この実施に向けた第一歩を踏み出したところでございます。　それぞれの自治体にはそれぞれの課題があって、小中一貫教育の導入による改革の目的や方法には共通する部分と独自の部分もあります。これまでのあり方検討委員会や基本構想検討委員会等、そうした検討経過をもってまとめられた諏訪らしさを大事にした今回の教育改革に、私どもは自信を持って取り組んでいきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　呉市は、当初市民の皆さんに全市を挙げてやるということで言ったら、子供を実験台に使うかと、もう保護者から激しい言葉を浴びせられたと担当者が言っていました。目標を決めて達成する中で、今はここまで来てます、こうですということで、パンフレットも毎年かえて、こういったことで始まっていて、ここまで来ていてと、市民の皆さんの御理解を得るための努力も呉市はしてます。　文科省からのモデルケースという形なので、そこのところに一生懸命職員も投入できたのかなと思うんですけれども、そういう中で市民に向けての公表、これは大事だと思うんです。今では子供たちを実験に使うのかとかそういう意見は一言も聞かれていないそうです。　そういう中で、うちは小中一貫校ですと。義務教育学校ではありません。ですから、分離型でやっていますので、もちろん統廃合に、学校を合併して新しい学校をつくるほどのお金もない中で分離型で始まったということの中で、義務教育学校ではないので小中一貫でやっていて、ここまで来ましたということで、ここで新たに義務教育学校を１校つくろうかなというところまで来ているそうです。そういうことを市民に向けてパンフレットもつくったり、公表もしたりという中で呉市は進んでいるんです。　今後、部会を七つやります。一応こういう状況です。こういう状況ですと、やはり市民に発信することも必要だと思うんです。いろいろな意見もありながらも理解していただいたり、こういう不安もありますという意見を聞くことも大切だと思うので、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　呉市の場合は、一貫教育の本当に初期だったんです。そういう批判もあったと思いますし、諏訪市でも心配な声は幾つかありますけれども、ここまで来たというところです。　現在協議中の再編推進委員会において、部会もそうですが、委員会開催後に毎回推進委員会だよりを発行して、委員会で決定された内容を関係する地域の皆様に周知し、学校統合に向けた理解を図り、機運の醸成を図っております。また、あいプランというものがありますけれども、そこにも掲載されるということで、徐々に発信をしている状況です。　新しい学校は教育委員会だけでつくることはできません。地域の皆さんと共通な理解のもとに学校を軸とした地域のつながりが大変大事でございます。今後も必要な情報の公開を積極的に発信してまいります。よろしくお願いします。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　要は箱物をつくるとか、そういう統廃合だとかという問題ではなくて、やはり子供中心で、子供の昨今の本当に目を覆うような状況がいっぱい続いているんです。そういう中でどういった教育環境をつくるのかを第１の目標にして、子供たちが伸び伸びと諏訪市を愛して、何というのかな、自分の好きな道じゃないですけれども、健やかに育ってほしいなというのが、保護者もそうでしょうけれども一般的な願いだと思っておりますので、ぜひ地域の皆さんへの公表と意見も聞きながら進めていっていただきたい。暗に検討をして、こうだからこうですという、上からこうですと言う形では決してやってほしくないということをお願いして、私の質問を終わります。 ○伊藤浩平　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午前１１時５０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午前１１時４２分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午前１１時５０分

○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　皆さん、こんにちは。断トツの最年長議員、近藤一美でございます。本日は御多忙の中わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様方にありがたく御礼申し上げます。　さて今回は、１．１２月８日諏訪市主催のセミナー「男が働かない、いいじゃないか！」という演題（タイトル）について一つ。二つ目、諏訪市の介護保険事業の運営状況について。三つ目、第２４回諏訪湖一周ウォークについて、また来年度第２５回目になるわけですが、それに向けての３項目につきまして質問いたします。　まず、１２月８日諏訪市主催のセミナー「男が働かない、いいじゃないか！」、このチラシでございますけれども、それのタイトルにつきまして異議があります。ある市民の声です。このリーフレットの新しい男性の生き方が、なぜ男が働かない、いいじゃないか！になるのか。このように男が働くのがいけないようなタイトルになるのは理解できないねと言われました。私も少なくともサブタイトルとして、男性の仕事中心の生き方を見直すとかつけないと誤解を生じると思いました。　私は仕事大好き人間で、後期高齢者７５歳を過ぎても現役で頑張っているわけですが、働きぶりにつきましては、金子市長の働きぶりにはかないません。就任以来、全身全霊で市民のために日夜働いている姿に敬意を表します。　さて、男性であれ女性であれ、社会は働くことで成り立っていると思います。このタイトルは誤解を招きやすいと思います。日本国憲法第２７条第１項で勤労の義務が明記されております。働くことは全ての基本であり、社会の根幹であります。少子高齢化で人手不足の現在、男性も女性もさらに働くことが必要であり、その前提に立つべきであります。　働くとは家事とか子育て、趣味、ボランティア活動でもはたを楽にする、周りを楽にするということで働く。自利利他の精神で苦もあれば楽もある。きょう一日喜んで進んで働くことが幸せな人生を送ることだと恩師にたたき込まれました。私は、国が掲げる一億総活躍社会とは働き方は見直しても、生涯現役で全国民が幅広い意味で働けということだと捉えております。それを否定するかのようなタイトルのセミナーを諏訪市が主催することに私は疑問を感じます。　働くことは美徳であり、社会の進歩発展の源であります。社会は働くことによって成り立っております。このようなタイトルのセミナーを市が主催するときは、もっと丁重な趣旨の説明が必要ではないでしょうか。行政の責任者としての金子市長の見解を伺います。開催する目的、意義、決定までの市長のかかわり方、そして人はなぜ働くのか、働くことの考え方、労働観、働き方の哲学をお聞かせいただきたいと思います。　以下の質問は質問席で行います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　近藤議員の御質問にお答えします。働くことの意義、考え方については、議員のおっしゃるとおりだと私も思っております。１２月８日のともに生きる諏訪セミナーは、諏訪市と男女共同参画推進市民団体、いきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡが協働で取り組んでいる男女共同参画にかかわる意識啓発事業であり、ママ育プロジェクト、女声ネットの会の後援のほか、今回は諏訪商工会議所の共催とさせていただきました。　「男が働かない、いいじゃないか！」というセミナーのタイトル、これは講師としてお招きする大正大学准教授の田中俊之先生の著書のタイトルとなっております。講演に当たり幾つかのタイトルをお示しいただいた中から、いきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡでお決めいただきましたので、会の意向を尊重し実施することといたしました。　確かに大変インパクトのある表現であり、タイトルを見て議員と同様の感じ方をされた方、また賛否両論があることは理解をするところでございます。ただ、タイトルにつきましては、多くの方々が注目し関心を持ってもらうという効果もあるのではないかと考えております。　諏訪中央病院名誉院長であります鎌田實先生の著書に「がんばらない」という本があります。インパクトのあるタイトルだったと思いますが、約６０万部のベストセラーとして知られております。　近藤議員におかれましては、セミナーに参加いただけるとお伺いしております。働くことの意義、それは人によってさまざまだと思います。生活のためであったり、社会貢献であったり、生きがいや能力の発揮などいろいろとあるのではないかと思います。また一方で、働きたくても働けない事情をお持ちの方もおられると思います。ぜひ御聴講をいただき、そこで語られる私たちの社会の課題や進むべき方向につき、一緒になって考えていただきたく、またそうしたよい機会になりますことを期待しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ただいまはどうもありがとうございました。市長の言われるとおりでございまして、この私の質問が逆に宣伝になりまして、８日はたくさんの聴講者が来ていただくことを私も期待して、これからの男女共同参画のあり方を学ぶ機会になればと思っております。　続いて、担当部署の男女共同参画課の目指す新しい男性の生き方とは、どのような生き方を目指しているのかお答えいただきたいと思います。今回の講師につきまして、どのような経過で決定したのか、またタイトル、趣旨の文責はどこにあるのか、打ち合わせをどのように行われたのか、この題名の著書は読まれているのかを御質問いたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　担当課として、今回の講演について、また基本的な男性の生き方についての考え方ということでございます。御承知のとおり諏訪市では、現在平成３０年度から５年間を計画期間とします男女いきいき諏訪プランYを策定しておるところでございまして、この中では、誰もがともにいきいきと暮らせる諏訪市をめざしてということをテーマに、男女共同参画意識の確立、多様な人材が活躍できる社会の推進、人権の尊重と安心・安全な暮らしの３本の目標が掲げられておりまして、この中で特に多様な生き方の認知、これが進む中で、誰もが性別にかかわらず人権を尊重され、個性と能力を十分に発揮し活躍できる、そんな男女共同参画社会の実現に向けた取り組み、それを推進しようとしているところでございます。　男性の生き方でございますけれども、根強く残っております性別による固定観念ですとか慣習、これをやはり男女問わず解消していくこと、これが新しい男性の生き方にも通じるのではないかと考えているところでありまして、女性の活躍だけではなく、男性も一人一人の能力を発揮し、生き生きとした人生を送ることが非常に大切でありますし、当たり前のことですけれども、そのための意識啓発に精力的に活動をいただいているいきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡと今後も協働で取り組んでまいりたいなと思っているところであります。　講師はどのような経過で決定したのか、それからタイトルとか趣旨の文責、打ち合わせについて聞かれておりますけれども、昨年の１１月に飯綱町で開催されました長野県の男女共同参画推進県民大会というのがございまして、こちらに諏訪市のいきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡの団体が表彰をされております。このときに講師としてお迎えしていた田中先生を今回またお迎えすることになったということでありまして、そのときにメンバーがその講演を聴講し、ぜひ聞いてみたいということで今回このような講演会を設定したということでございます。　従来の男女共同参画の取り組みにおきましては、女性の社会参画の促進、これを主として男性の育児参加でありますとか、ワーク・ライフ・バランスについての意識啓発などを行ってきておるわけですけれども、この先生からは男性が男性だからこそ抱える悩み、これをテーマとして男性学の視点から講演を実現したい、そのような思いでいきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡの定例会の中で、今回の講演については講師の選定をしてきたところでございます。　非常にお忙しい先生と聞いておりまして、打ち合わせにつきましては、事務局であります地域戦略男女共同参画課でメールでやり取りをする中で打ち合わせをしておったわけですけれども、その際、先生からも演題については三つ御提示いただきました。その中でいきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡのメンバーで、その三つの中でどれがいいかという協議の中で、今回このタイトルを決定したところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　趣旨はよくわかりました。サブタイトルとして、この表現のほかに仕事中心の男性社会についてというか、そういう配慮や意見は出なかったのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今回のこの著書のタイトル、先ほど市長も申し上げましたとおり非常にインパクトがあるタイトル、これは承知をしておりまして、これによりましていろいろな方々に関心を持っていただきたいということで設定をしたということで、特段そういった意見は聞いておりません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　行政の担当者としては、先ほど質問した、実際にこの著書を読まれたのでしょうか。質問いたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　私は、まだその本は読んでございません。しっかり講演を聞いて勉強させていただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　久しぶりに何度も精読をしてみると、言っていることは物すごく不思議だということではありません。ぜひ一読をお願いしたいと思います。　税金で支払うセミナーとして、普通の人は毎日必死に働いているということで、私はこの講師のタイトルだけではちょっと配慮が足りなかったんじゃないでしょうかということを感じました。そして、最後にこの著書に、働かない働くは自分が決める権利があると述べられています。これも正論だと思います。　しかし、私は同時に働く義務もあるかと思います。その義務には全く触れていない。やはり世代間の違いは本当に感じました。このようなことも踏まえて１２月８日のセミナーはぜひ聴講をしていただきたいと市民の方々にもお願いをしたいと思います。ありがとうございました。　続いて、諏訪市の介護保険事業の運営状況について。これは先ほど廻本議員のほうで詳しく質問されていますので、それを避けてお答えしていただければ結構だと思います。（１）介護認定者数の実態の表をいただきました。これは諏訪広域連合介護保険事業の推移、平成３０年度事業運営状況についてということできちんとした資料をいただいている中で、先ほど答弁の中で介護保険の特に要介護５について余り変更はないという答弁でしたが、実際に平成２６年から平成３０年までの推移を見ますと、諏訪市の場合には平成２６年２３０人のところが、２１４名と２０人分ぐらい減っているんです。岡谷市よりも減っていると。これはいろいろな地域包括ケアの仕組みだとか、諏訪市は率先していろいろな事業の啓蒙活動に取り組んできたという成果もあらわれているんじゃないかと思うのですが、行政の見解をお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、介護認定の特に要介護５の方についての御質問でございます。先ほど廻本議員の答弁でお答えしましたとおり、高齢者数の増加に伴いまして認定者数は総体としては増加しておりますが、ここ数年は大きな変動は特にございません。横ばい状態という御報告をしたところでございます。　ただいま議員から当市の取り組みを御評価いただいた点で、まずは御礼を申し上げたいと思います。当市といたしましては、平成１８年から地域包括支援センターを設置いたしまして、市内４カ所の在宅介護支援センターとともに地域包括ケア体制の構築に取り組んでまいりましたが、平成２９年に地域包括ケア体制の強化をいたすために、ライフドアすわをいち早く設置いたしまして、医療と介護の切れ目のない連携と協力、行政、地域住民との協力によりまして、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう地域全体で支え合うことを目指し活動しております。　地域包括ケア推進のための在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業、この四つの事業は各自治体それぞれに取り組みがなされておりますが、当市のように４事業を一体的に行っているところは、特に当市が先駆けて進んでいるところと考えています。　研修を通じ、医療・介護職等支援する側の質の向上、あるいは終末期、また認知症について講演会やイベントなどで市民への啓蒙活動を行い、御本人や御家族の意思を尊重しながらお互いの役割を理解して支援する体制を整備しているところでございます。　また、多職種協働セミナーにつきましては、病院、施設、在宅、行政の関係者が共通の認識を持って支援していくことを学習し確認し合っているところでございます。　回を重ねるごとに顔見知りになり、関係が構築され、そのことが在宅生活の限界点を上げること、すなわちできるだけ住みなれた地域で尊重され、自分らしい生活を送ることのできる地域づくりにつながっているものと考えます。このように支援から要介護に進むことをなるべくとめていく、そうした活動に引き続き努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。介護予防をこれから重点的にやる、私ももう大賛成なんですが、その啓発運動の実態と成果を見るとき表をいただいたので、諏訪市は２２３回実施したとありました。岡谷市は３４８回と表に載っておりますが、岡谷市に比べて１２０回ほど少ない。その理由についてはどのように捉えていらっしゃいますか。御答弁をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　介護予防の取り組みでございます。介護予防の取り組みにつきましては、全８種類の介護予防教室を開催しておりまして、４月下旬から３月上旬まで１年間を通じ、平日はほぼ毎日何らかの教室を行っております。　今年度新たにスタートしたカラオケ機器を使用した運動、あるいは脳トレーニングやランチつきのウオーキング教室等、楽しみながら行っていただけるプログラムは参加者から大変御好評をいただいているところでございます。　介護予防の意識を醸成することも大切であり、啓発活動として毎月行っております６５歳の介護保険制度説明会、あるいはよりあい塾等の出前講座を通じて介護予防、いわゆるフレイルと介護予防教室の周知を行っているところでございます。　また、体を動かす習慣をつけていただこうと、すわっこいきいき体操のテレビ放映を毎朝行っているところでございまして、生活支援コーディネーターを通じて体操の推進リーダーの育成を図り、高齢者みずからが地域でのリーダーとなり、活躍できる場をふやしていきたいと考えているところでございます。　議員御指摘の教室の開催方法、回数等につきましては、市町村や地域によってさまざまで、参加者数は延べ数のため、市町村ごとに一概に比較することは難しいのですが、課題として考えておりますのは男性の参加が少ないこと、また参加者の顔ぶれが固定しがちであることから、男性の参加していただきやすい教室、また初めての方の参加を広げられますよう、内容や周知の方法を検討しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　実態がよくわかりました。私が質問している３番目の入居者の待機者の実態とか人手不足により入居ができないというのは、これは廻本議員のほうでやっていただいたので私は省かせていただいて、人手不足の解消をどうするかということについて私から提案があります。　今実際に働いていない人は本当に少ないわけで、元気な老人たちをどういうふうに社会の実態に合わせて２時間でも３時間でも働いてもらうかを行政としても真剣に取り組むべきじゃないかと思います。老人クラブ、そして各種ボランティアの団体、そしてシニア大学のＯＢ、マレットゴルフクラブの会員、みんな元気な高齢者がたくさんいらっしゃいます。６５歳以上の人が諏訪市だけで１万５，０００人を超えているわけですから、具体的な有料ボランティアを含めて、この人たちにどうやって介護またはこの人手不足の時代に活躍してもらうのか、これが先ほど言いました一億総活躍社会につながっていくんじゃないかと思いますので、その辺についてはいかがでございましょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　元気な高齢者の御活躍の場ということでの御質問だと存じます。かねての議会の答弁でもお答えしましたように、御高齢の方の生きがいといった面では、ただいま議員御指摘のように就労でありますとか、そのほかにも生きがい、そして御家族の支援、支え、そうしたことを含めて近隣の皆様との人間関係、あらゆる場面で自分自身の存在価値、肯定感を持てる位置づけ、そうしたものが長寿につながっていくものと考えております。　その中で、御高齢の方に今後不足する介護人材の大部分を担っていただくことは非常に有効なアイデアと考えております。そうしたことも含めまして、現在諏訪広域連合でそうした取り組み、介護人材の確保に向けて取り組みを進めておりますので、その中のアイデアとして本日は伺っておきたいと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　前向きに取り組んでいただければと思います。　続いて、健康長寿に向けて健常者、元気な人たちの体力検定制度の提案をいたします。これは文部科学省のネットで調べますと、新体力テスト６５歳から７９歳ということでこんなに分厚い資料が出てきました。これを見ると健康管理は最終的に自己責任であるわけですが、５級から１級までの５段階ぐらいに分けて体力手帳を配布し、自己採点で管理すると。これは今後なかなか市がいろいろなセミナーを開いても、１万５，０００人以上いる高齢者の中で、年間やっても１，０００人とか１，５００人くらいが限度だと思いますので、その辺をリカバリーするために、こういう体力の実態を自分が知ることで健康管理に役立てる。この方法は検討していただいてもいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　現在スポーツ庁でしょうか、が所管しております新体力測定についての御質問でございます。高齢者にかかわるということで私から答弁をさせていただきます。文科省では昭和３９年以来、国民の体力・運動能力の現状を明らかにし、体育・スポーツ活動の指導と行政上の基礎資料とするために、スポーツテストを用いて体力・運動能力調査を実施しております。　平成１１年度には国民の体位の変化、スポーツ医・科学の進歩、高齢化の進展等を踏まえまして、これまでのテストの方法を全面的に見直しまして、新体力テストを用いた運動・能力調査を実施しているところでございます。　新体力テストは対象年齢ごとに実施要綱が定められておりまして、先ほど議員がお手元に用意されたものでございます。比較的容易に実施することができること、また自分の体力と同年代のデータを比較、活用できることなどのメリットがございます。　当市では、市民へのスポーツの指導やイベントの実施に係る連絡調整など、スポーツ推進のための活動を行う社会体育指導員として１７名のスポーツ推進委員を委嘱しているところでございます。毎年このスポーツ推進委員を講師として、誰でも気軽に取り組めるニュースポーツを紹介したり体験していただくみんなでスポーツ、先ほど教育次長のほうで紹介がありました、この教室を開催しておりますが、その機会を利用いたしまして、教室の参加者やスポーツ推進員の御協力をいただきまして、成人や高齢者層に向けた体力測定を実施してしているところでございます。この教室に御参加いただいている皆さんは毎年継続的に御参加される方も多いため、御自身が自分自身の体力の変化を感じていただけることもあろうかと思います。　また、健康推進課が松本大学提携により実施しております健康づくりプロジェクトにおきましても、約半年にわたりまして９回の教室を行い、根本教授初め学生の指導や励ましによりまして、インターバル速歩あるいは筋トレによる体力づくりを行っているところでございます。　参加者の皆様には教室の終了後に地域のリーダーとして活躍をしてほしいと、以前に議員からも御提案をいただいておりますけれども、なかなか教室の目的が御本人の体力づくり、そうしたことが主目的でございまして、その方々に次なるリーダーとして要請をしていくことは今現在のところ難しいと考えております。　いずれにしても、新体力テストなどを活用して自分自身の体力の向上の速度、尺度をはかりながら、自分のそうした健康づくりを進めることは非常に有効だと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただければと存じます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　私のライフワークでもありますので、松本大学の根本先生を通じて歩き方、また活動量計を使った健康管理をずっともう長年、１０年ぐらいやっているのでしょうか。継続してやっていただいているのは市民として大変ありがたいことだと思いますが、検証をきちんとして、その人たちがアメーバー方式でリーダーとなるというのは私がいつも持論で言っているんですが、そういう人の実証実験といいますか、こんなに元気になるんですということで、周りの向こう三軒両隣といいますか、その人たちにも伝えてやるという仕組みがないと、幾ら行政がお金をかけてやってもそれが広がらないと思います。　それから、今スポーツ推進委員のお話が出ましたけれども、わずか１７名ですから、これはもっと１０倍くらいに広げないとだめだと。ぜひ御検討いただきたいと思います。そんなに根本先生みたいに理論的に精通しなくてもいいです。歩き方はとにかくスピードの強弱とそれから足を上げる、手を振る、そして真っすぐ歩くと。もうその程度で十分。実はこれがなかなかできない。そういうことで、私なんかも歩いている姿を後ろから見ると、もうちょっと右が下がっている、左が下がっている、足がこういうふうに真っすぐじゃない、ぴっぴと横に出していると。なかなか正しい歩き方をしている人は非常に少ない。だから、そういうことも踏まえて、スポーツ推進者を何年か計画でもう少し拡大していくと、そういうことについてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　スポーツ推進委員はスポーツ課の所管でありまして、私からお答えをしたいと思います。スポーツ推進委員は今１７名、各地区の公民館単位で選出をいただいておるところでございます。地域の皆さん方との合意形成が必要ですので、今後検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　一つは諏訪市の市民がフレイルといいますか、将来いずれ認知症になるわけですので、それをいかにして防ぐかは、もうこれは全市的な見地から見ても必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、健康増進施設のすわっこランドの活用をもっとしてもいいんじゃないかなということで毎回これを取り上げているんですけれども、牛山議員が質問されていましたけれども、運動をしているのは本当に自分の健康にプラスになると思っています。　特に６０歳以上の方は、すわっこランドは年間４万６，２８０円プラス年間で１，０４０円ですので、合計で４万７，３２０円、ですから４，０００円ぐらいでお風呂にも入れるし、さまざまな器具があります。特に歩けなくならないための太ももの裏側の筋肉を鍛える、これなんかは本当に家庭ではとてもできないので、レッグカールとかレッグエクステンション、ちょっと発音がうまくいきませんけれども、そういう器具が非常にあいています。余り利用されていません。ぜひそれを活用する。　私は５年間で１，２００回すわっこランドに通って病気だなんて言われているんですけれども、ここにいらっしゃる部課長の方も通っていらっしゃる方が何名かいらっしゃいます。その結果、私は体脂肪１７％、ＢＭＩは２１、マラソンをずっとやっていまして、諏訪湖マラソンでは、前年、ことしで２年連続男子７０歳以上の部で諏訪では１位。マレットゴルフも８０人の大会でまぐれで優勝したりとか、やはり体を鍛えるのは非常に成果もあって、皆さんにぜひお勧めしたいと思います。やはり体力がつくと日常の生活行動においても自信が持てます。これは歩けなくなっちゃったり、それから足腰が痛くなったり腰痛だとか、そうなる前の予防に非常に効果があるんじゃないかなと思います。階段なんかも一つ越えて二つ一緒にとんとんと行ける、まだそういうことができますのでお勧めをしたいと思います。　続いて、第２４回諏訪湖一周ウォークについて。来年は２５回目の周年記念の大会になるわけです。この大会が２４年間も続いているということは、関係者の大変な努力、そして市民の方に支持された結果であると思います。今年の総括をお願いしたいと思います。１，２２０名の参加者があったということですが、リピート参加者の割合、そしてどこの地域から来ていただいているのか。企画部で担当する意義はどういう意味合いであるのか。そして、私から見るとマンネリになっている部分があるのではないかと思いますが、担当部署の御見解をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、毎年９月に開催しております諏訪湖一周ウォークについての御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。今年で２４回目を迎えました諏訪湖一周ウォークでございますけれども、去る９月２２日に開催をしまして、ことしの参加者は１，２２１名という状況でありまして、全体では昨年より４０名ほどふえておりました。そのうち議員から御指摘もありますが、市内の参加者は３９４名で、昨年比３７名の増という状況でございます。　人数につきましては、９月の第４日曜日に毎年実施しているということで、連休にも重なってくるということで市内でもさまざまなイベントが開催される時期でもありますので、あと天候の影響やら、そのときの地区の行事やらそういったことで人数については多少変動するのかなと思っております。　確かに参加者については以前の５回のときが一番ピークでありまして、３，０００人を超えた時期、２日間の大会だったわけですけれども、そのようなことがありましたけれども、２４年たちまして、本当に諏訪湖の周りではウオーキングを気軽に楽しんでいらっしゃる、そんな市民の姿を見かけるようになっておりまして、私どもとすると本イベントについても幾らかの成果があったのではないかなと感じているところでございます。　企画部が担当する意義はということでございますけれども、当然ウオーキングイベントでありますので健康づくりのイベントでありますけれども、この諏訪湖一周ウォークにつきましては、以前にもお答えさせていただいたかと思いますけれども、平成８年に諏訪市が当時の厚生省から指定を受けて取り組みを進めておりました健康文化モデル都市づくり、これの一環で開催を始めたものでありまして、健康づくりだけではなく健康をテーマにした地域振興、まちづくりとして全庁的な体制で各種団体とも連携して実施をしてきた経過がございます。現在もその趣旨を受け継いでさまざまな方々に御協力いただきながら、このイベントは実施をしているわけでございます。　マンネリというお話もございますけれども、諏訪湖一周ウォークは基本的には参加者へのおもてなしをしていきたいと。諏訪市ならではのおもてなし、それをやはり大事に考えておりまして、さまざまな周知をしている中で、その人集めの工夫なんかも新たなスポーツイベント、他のサイトへの情報掲載、それからスポーツエントリーを通じての申し込み、そのようなことも含めて工夫をしているわけでございますけれども、諏訪市内にあるさまざまなものの中から、例えば記念品は諏訪市の諏訪産のみそを送るでありますとか、あおぞら工房のクッキーを加えていくですとか、諏訪ならではのものについて大いに取り組みをしているところでございますし、すわっこランドの入館券、これを利用してもらえるようなそんな推進もしておりまして、利用された方には特製のタオルを贈呈したり、また諏訪湖温泉旅館組合の御協力によりまして、共通の割り引き入浴券と、このようなものも出す中で大いに諏訪を感じていただきたいと、そのような取り組みもしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　なぜ企画部が担当するかということで質問したのは、今答弁にいただいたまちづくり、そしておもてなし、こういうことはこれは正しいと思います。しかし、結果として１，２２０名しか集まらないというのはやはり工夫の仕方が足りない、そういうふうに私は思います。努力は認めます。　それで、一つの要因は諏訪市だけでやっていること。なぜ岡谷市、下諏訪町が協力という形じゃなくて共催にできないのか。これは何回も私は質問いたしまして、努力はしているんだけれどものってこないというお話でしたが、ぜひこれはもう首長の金子市長の出番しかないんじゃないかなと。今後サイクリングロードだとかジョギングロードだとか、いろいろなことで諏訪湖がもっともっと一つにつながりますので、来年ちょうど２５周年になりますが、金子市長のリーダーシップによって、もう一度岡谷市、下諏訪町の首長にお話をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　諏訪湖一周ウォークは諏訪湖を代表するイベントの一つとして、ことしは１０月１日の諏訪湖の日関連イベントとして登録されまして、県の職員の皆さんにもスタッフ協力をいただいたところでございます。これを契機といたしまして、今後、諏訪湖周辺の整備とあわせまして、諏訪湖の日関連イベント登録事業として市民を初め多くの方が諏訪地域へ訪れていただくためのより魅力あるイベントとなるように、改めて県や近隣市町に対しても連携した取り組みを提案してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ぜひ金子市長の２期目の事業の一つとして頑張っていただきたいと思います。ちょうど今から準備すれば間に合うと思いますが、２５回目の周年記念大会でございます。組織の見直し、実行委員会ももう一度再編成する必要があるんじゃないかなと。実行委員会の拡大もし、スポンサーという形も新聞社を抱き込むとかそういうことも考えて、ＰＲの仕方、そして全国に向けて情報を発信していただいて、そして各種団体をもっと巻き込んでやる必要があるかと考えますが、この点ではいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員御指摘のとおり諏訪湖一周ウォークは来年第２５回目の節目を迎えるところでございまして、これまでも大会運営に関しましては本当に多くの市民の方々、団体の方々、それから企業の方々にも本当にお世話になっているわけでありまして、この場を借りて本当に心より御礼を申し上げたいと思っているところでございます。　運営スタッフの組織につきましては、市役所も全庁的に若手職員なんかも加えまして、あと各種団体、ボランティア、企業などからもスタッフを大勢御協力いただいておりまして、現在のところ非常に安定した運営組織となっているところでございます。　今後につきましては、ただいま市長からも話がありましたとおり、県の協力も得られたり、今後実行委員会の組織については改めて見直しをしていくということでございますけれども、今の団体に加えてどのような形ができるのか新たな検討を徐々にしてまいりたいなと思っているところでございます。　企業の協賛につきましても、ここ数年でもまた新たに企業協力ですとか協賛の企業も加わってきていただいておりますので、そんなものも大事にしながら、御協力いただきながら、さらなる民間等々の協力も含めて実行委員会の組織の見直し、また可能性については探ってまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　非常に努力されていることは先ほど来認めますということですが、ぜひコンサルタントを一度入れて見直しをしていただきたいと思います。内部だけの組織だとどうしても固定概念にとらわれてしまいます。外からの新しい目でぜひ見ていただいて、今後検討をしていただきたいと思います。　そういう意味では、この諏訪湖一周ウォークをさらに盛り上げるために、観光面という切り口で検討していただくことが必要ではないかと思います。特に先ほど来私が言っております、諏訪湖が大きく変わります。スマートインターチェンジが開通する、そして今はもう８００メートルできていまして、あと工事中のサイクリングロード、ジョギングロードの整備が進んでいます。そして水辺カフェのような諏訪湖を楽しんで歩いたり走ったり、飲んだり食べたりしていただけるような形が望ましいんじゃないかと思います。　私がいろいろな大会に参加して、今のランナーにしてもそういう大会に出る人は、お金が１，０００円でなくても、３，０００円でも５，０００円でも、自分たちがそこで楽しめることであれば参加者はふえます。マラソン大会でも記録を狙う人と、そうでなくてパフォーマンスといいますか自己表現の場としていろいろな帽子をかぶったり、それから派手な衣装をしたり、そういう形の方が年々ふえています。写真を撮らせてください、いいですかと言うと、喜んでそういう方がいます。　ですから、今までの発想を変えて、諏訪湖マラソンもことしから更衣室を東バルの跡地の建屋内に移動しまして大変好評でした。しかも、金額は２割も上げて、誰も文句を言いませんでした。建屋の中ですと天気の心配をしなくて済むわけじゃないですか。そこの中で食文化を紹介するグルメの提供、またはランチの提供、近隣の飲食業とタイアップする。それから物販、諏訪地域の特産物の販売。一番女性が喜ぶのはスイーツの食べ放題。これが小布施町の企画なんかではもう本当に大人気で、１万人も参加者がいるということでございますので、やはり企画力が非常に重要だと思います。　また、原田泰治美術館、諏訪市美術館、サンリツ服部美術館、北澤美術館、ハーモ美術館、湖周に素晴らしい芸術を身近に感じられる施設がたくさんございます。ですから、こういう参加していただく人たちに、実際にそういうところに立ち寄っていただいて、諏訪の芸術・文化を広める機会にもなるかと思います。こういう点を提案として考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ただいま議員におっしゃっていただきましたとおりでございまして、イベントは参加者にイベント自体を楽しんでいただくことはもちろんでありますが、イベントのみで終わらせるのではなく、イベント以外で滞在時間を延ばす、また諏訪に足を運んでいただく、また諏訪に来たくなる、このような組み立て、仕掛けをしなければならないと考えております。このことは諏訪湖一周ウォークに限らず全てのイベントに共通するものであると考えておりますが、諏訪湖一周ウォークの中でのイベント等の同時開催につきましては、実行委員会において十分企画の段階から検討をしていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　簡潔な答弁ですが、もう少し時間がまだ十分ありますので、来年の１０月ころ、９月ですか、これは企画部ということではなくて、観光、経済部も協力し全市挙げて、我々共通団体に属している人たちも協力して、このせっかく続いた諏訪湖一周ウォークが、タイトル、名称も諏訪湖一周ウォークだけじゃなくて、もう少し皆さんが参加できる全国区のイベントとぜひなるように期待をして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時４０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　０時４２分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　１時４０分 ○森山博美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員数は１４名であります。　一般質問を続行いたします。小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　皆様、こんにちは。議席番号８番、小山博子です。本日は傍聴にお越しいただき、またかりんちゃんねるをお聞きいただき、まことにありがとうございます。　このたびの台風１５号、１９号は甚大な被害を引き起こし多くの方々が亡くなられ、広範囲にその爪跡を残しました。お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げます。また被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早く日常が取り戻せますようお祈り申し上げます。　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問は５点、１点目は災害時の対応について、２点目は風しんの追加的対策　第５期定期接種について、３番、環境保全の取り組みについて、４番、ジョギングロードの安全確保について、５番、視覚障がい者への支援についての５点であります。　まず１点目の災害時、停電時の電源確保について質問をさせていただきます。近年１００年に一度、いまだかつてないと言われる災害がふえ、甚大な被害がふえております。近年の多くの災害からいかに初期対応が大切かという教訓を得ました。諏訪市でも得た教訓を生かせるよう皆で対応策を検討していくべきと思っております。　私からは電源確保と情報発信の観点からお伺いいたします。９月に関東地方を襲った台風１５号では大規模な停電が発生しました。そのため被害状況の把握のおくれもあり、１カ月以上にわたって停電していた地域もあり、日常の生活を取り戻すまでにはかなり長い時間を要しました。災害時は司令塔の庁舎が停電で情報の収集や発信ができなくなるのは致命的です。いかなる時でも情報の収集と発信ができるよう電源の確保が必要だと考えます。　市内全域が停電したことを想定してお伺いいたします。庁舎の非常用電源はどのくらいの時間使用可能でしょうか。　以後は質問席にて行います。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、災害時に停電した場合の電源確保ということで御質問をいただいております。まず庁舎の関係でございますけれども、市庁舎の災害時等における非常時の危機管理対策の一環といたしまして、商用電力が断たれた事態に備えて、平成２５年度に非常用電源の設備を設置しているところでございます。　非常用の発電設備でありますけれども、商用電源が断たれた際に４０秒以内に稼動するものになっておりまして、この非常用発電設備が稼動いたしますと、庁舎の電源の一応８０％の確保が可能であると認識しております。　連続運転でありますけれども、最長で７２時間、３日間はその中で運転ができるということでございます。庁舎の暖房用の燃料タンクを満タンにした場合、９，５００リットルくらい入るみたいですけれども、これを満タンにした場合はおよそ５日分という燃料については確保されているということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　庁舎はそれで何とか情報収集、また発信ができることがわかりました。　それでは防災無線、非常用の電源はアナウンスをするために必要だと思うんですけれども、どのくらいの時間使用可能でしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　防災行政無線の関係でございますけれども、これは屋外子局等にもそれぞれ非常用のバッテリーを備えてありまして、バッテリーは定期的に交換を行っているわけであります。もし停電した際、全てが停電になってしまった場合ですけれども、最低でも２４時間以上は稼働することができるようなそんな電源となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　１日、これが２日、３日となるとちょっと心配ですけれども、わかりました。　あと一次避難所、自治会との連絡方法はどのような手段がありますでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　災害時に各地区で一次避難所等設置されていた場合ですけれども、連絡方法とか連携につきましては、災害対策本部の中に市民対策部現地班という割り当てられた職員がおりまして、その職員が担当する自治会に出向きまして、被害状況の調査でありますとか避難者の要望等を情報収集いたしまして、防災行政無線の移動系無線機、携帯用のものがありますけれども、それを持っていって災害対策本部との連絡を取り合うようになっておりまして、これは電源が必要ありません。バッテリーで動くものとなっております。　また、各地区の公民館分館、いわゆる一次避難所のところですけれども、災害時特設電話回線は敷いてありまして、これは順次今も各地区の公民館に設置をしておるところでございます。この災害時特設電話はどういうものかということですけれども、これは普段は使用することができませんけれども、諏訪市で災害対策本部を設置した場合、またそれに匹敵するような災害が発生した場合、そういうときにはＮＴＴとの協議によりまして、優先的につながる電話回線となっておりまして、こちらの工事費は不要でありまして、各地区で電話機だけ用意をしていただければつなげることができるようになっております。通話料は当然無料でございます。　こういった災害時の電話回線を現在各地区の公民館で敷設しておりまして、ことしの春現在で６９施設は既に済んでおります。今年度１６施設、来年度に２１施設、それから再来年令和３年度までかかることになっていますけれども、２２施設について順次そんな回線を敷く運びとなっているところでございます。それらを使いまして、電話回線がつながりにくい状況であっても自治会からの被害状況でありますとか避難情報、それらは連絡を取り合うことができるようになっております。　ただし、この電話は回線の口はありますけれども、非常時じゃないと、本部が設置されたりそういう連絡を取り合ってからでないと使えない回線となっておりますので、普段は使うことができませんけれども、災害時にはそのような対応がとれるということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。非常時は本当に不安なものですので、こういうものがあれば安心かなと思います。　ただ電源、これは一応仮定をしての７２時間、２４時間というそういう時間だと思いますけれども、いざというときに作動しないという心配は、点検をしていただいているので、ないとは思いますけれども、実際それが集中するとどのくらい続くのかな、使えるのかなというそういう心配はちょっとあるかなと思っております。　近年では想定外という言葉がありますけれども、その想定外で対応が遅くなったということが発生しないように、十分な検討をお願いしたいと思います。　現在、市では避難所へ避難をするという訓練をしたりとか、また災害が起きたときの行政側の訓練は行っていただいておりますが、市内一斉で停電したことを想定した我が家での防災訓練も必要かなと思っております。電気もガスも水道も使えない状態を想定した訓練です。１年に一度、短時間でいいと思いますが、例えば昼食を防災食で過ごすといったそういう訓練が必要かなと思います。我が家で災害時の対応ができれば、そのとき必要だったものを避難所にも持っていきます。実際に何が必要か個人が防災意識を高めるにはよい経験だと思います。　また、庁舎としては、どこの部署でどのような情報発信が必要で、どのくらいの電源が必要かの確認もできると思います。現実的にはとても難しいことかもしれませんが、そのような防災訓練を提案させていただき、御検討をよろしくお願いいたします。　次に、台風１９号に見舞われた際、ホームページが開けなかったというお声をいただきました。今後も深刻な状況が発生し、市民の皆様が情報を収集しようとホームページにアクセスすることが考えられます。また防災無線の確認のフリーダイヤル、昨日もお話がありました。また９月の一般質問の際に小泉議員からも活用できますというお話もありましたが、今回このフリーダイヤルを御存じの方が一斉に電話をしたと思いますが、一時的につながりにくかったという声もありました。ホームページ、フリーダイヤルでの問い合わせ、今後の対応を教えてください。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　まずホームページでありますけれども、当市のホームページにつきましては、公開用のサーバーにつきましては庁舎内にあるわけではございません。停電対策がとられた民間のデータセンターに設置をしているということでありまして、そのため万一この周辺が停電となっても、ホームページ自体は支障なく閲覧可能な状態で保っていけるということでございます。　ただ、先日の台風１９号のときには、議員おっしゃるとおり県下の自治体でホームページの閲覧がしづらい状況が発生しているということでありますけれども、これはどういうことかといいますと、これは自治体のインターネット回線、これは実を言いますと、諏訪市から直接どこかのプロバイダーといいますか、そこにつないでインターネットに通じているわけではございませんので、各市町村のホームページを閲覧するのも情報を発信するのもそうですけれども、一旦、県がつくってあります県の回線、これが非常に容量の大きいものがあるんですけれども、そこにつながって、セキュリティ対策をしてインターネットにつながっている、このような状況になっているんです。　そういう関係で、県の回線自体が今回の災害で全県的に幾つもの自治体が一斉に被災をしたこともありまして、かなり線が集中したということだと思います。そうすると想定している以上の方の集中があったということだものですから、県の回線自体がいっぱいになってしまったということですので、これは諏訪市だけじゃなくて、もう県内の市町村ほとんどがつながりにくい状態に陥ってしまったようであります。　ただ、そのときに諏訪市では、独自にホームページは緊急時のテキストモードに切りかえをしまして、ホームページが閲覧しづらくなる、太い線から各細い諏訪市の線に来るまでにも容量があるんですけれども、そこは広げて、そんな状況は回避をしていたわけですけれども、大もとの県のものについても全県的には非常に課題が残ったということでございます。　そんなわけで、せんだって県の説明会もございまして、当市の担当者も行っておりますけれども、今後、県の回線をもっと容量をふやす、増殖する、その方向で現在対応を進めているということでございますので、県と協調してその辺については、また市でとれる対応についても対応していきたいなと思っております。　それから、「広報すわ」のフリーダイヤルのアクセスでありますけれども、きのうお配りしました０１２０−６８−８４０４の番号ですけれども、防災無線の放送を電話で確認していただけるものでありますが、実は現状では６回線分まで利用していただけるものとなってございまして、通常ですと６回線あればほぼ大丈夫なんですけれども、今回はかなり大勢の方がアクセスをしたということで、こちらもなかなかつながりづらいという中で、現在回線の増設についてＮＴＴと協議を始めておりまして、どこまで拡張することができるのかちょっとこれは検討をしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。情報が取れないことが不安につながりますので、今後とも対応をよろしくお願いいたします。　次に臨時災害放送局、ＦＭラジオのＬＣＶについてお尋ねいたします。大きな災害が発生したときに、諏訪６市町村広域連合が臨時に開設する放送局にＦＭラジオのＬＣＶ臨時災害放送局がありますが、これはどのタイミングで放送が開設され、またどのような情報が提供されるか教えてください。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員御指摘のＬＣＶ株式会社と災害緊急放送に関する相互協定を平成１８年に諏訪市とＬＣＶ、また広域連合が中心となりまして、６市町村それぞれ締結をしているわけでございます。　この放送局につきましては、６市町村の中で災害が発生した場合、臨時災害放送局を開設し、ラジオによる緊急放送を通じて災害の状況やら災害情報の発信を行っていただくことになってございます。　臨時災害放送局を開設するタイミングでございますけれども、これは台風など風水害、それから地震が発生した場合、諏訪市が被災した場合には諏訪市からＬＣＶに連絡、またはＬＣＶが独自にやる場合もあるそうでありますけれども、信越総合通信局に申請をして、臨時に放送局を開設していただくことになります。　放送する情報につきましては、道路の冠水の状況でありますとか土砂崩落の状況、それからライフラインがどうなっているのか、避難所の開設等、被災者の救援ですとか生活支援のための放送をラジオ放送によって行っていただくということでございます。　こちらの開設に当たりましては、隔年で実施をしておるということでありますけれども、信越総合通信局とＬＣＶ株式会社、それから６市町村が連携いたしまして臨時災害放送局の開設訓練を実施しておりまして、円滑な運用でありますとか、いち早く必要な情報を市民に提供できる体制づくり、実地の訓練を行っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。私の勉強不足もありますが、このラジオの存在自体を私も知らなかったんですけれども、まだまだこれは知られていないのではないかなと思っております。そこで、この周知についてもお伺いしたいなと思います。　このラジオは、ラジオ自体がなくても携帯電話でも受信することができます。ただし、アプリのダウンロードが必要となります。災害が発生して避難した場合の情報源になりますので、これはとても有効なツールかなと思っております。今後の周知方法をどのようにお考えでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　周知方法につきましては、これは広域連合の事業でやっておるわけでございまして、広域連合でこういうチラシもつくっておりまして、これから広域連合の広報の中に入れてお配りになると聞いております。　来年の１月でありますけれども、先ほど言いました臨時災害放送局の開設訓練を実施することになっております。それに伴いまして、事前に今のチラシを６市町村に全戸配布すること、臨時災害放送局のネーミングの入りましたポケットティッシュを市町村の庁舎等で配布することとなっていると聞いております。あわせて災害が発生した際には、ラジオの周波数をＬＣＶ−ＦＭ、７６．９メガヘルツ、これに合わせていただくようなそんな周知をしていくと聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　私自身もこのＬＣＶのＦＭラジオは花火大会のときに聞きながら、遠くで見ても進行状況がわかりますので、その存在自体は知っておりましたが、これがこういうふうに切りかわるのは初めて知りましたので、これも有効に使っていきたいと思います。　今後の課題としてでありますが、防災のラジオが高いということであれば、このＬＣＶのラジオを活用していくという、協議が必要だと思いますけれども、そういう方向もあるのではないかなとも感じておりますので、それも今後の御検討に入れていただければと思います。　今回幸いにも多くの皆様の御尽力で大きな災害には至りませんでしたが、行政としては最大限に市民の皆様の命を守る策を講じることの大切さ、また個人としては自身の命を守るために明るいうちに早目に避難をする、そして避難をする際にはいつも飲んでいる薬を含め最低限必要な防災用品を持っていくことが必要だと感じました。　私自身、以前、大地震が起こると必ず津波が起こると言われていたそういう地域に住んでいたときには防災用品をそろえておりましたが、諏訪市に来て津波がないと思い、備えを怠っておりました。今回猛反省をし、早速家族で話し合いをし防災用品をそろえました。日ごろから防災意識を高め、我が家にとって必要な防災用品は何かを家族で話し合って、そろえておくことの必要性を改めて感じました。この教訓を生かせるようともに努力してまいりたいと思います。　続いて、風しんの追加的対策　第５期の定期接種についてお伺いをいたします。風疹は近年かつてのような大流行が見られなくなってきたことや、かかったとしても子供は重篤な症状になることが少ないことから余り関心が払われてきませんでした。しかし、風疹の怖さはかかった本人よりも胎児への影響にあることがわかってきています。　先天性風疹症候群と呼ばれる病気は、妊娠初期の女性が風疹にかかると高い確率で生まれてくる子供の心臓や目、耳などに先天性の障がいをもたらします。平成２４年から２５年にかけての流行では、少なくとも４５人の妊婦が風疹にかかり、生まれてきた１１人の乳児がこの病気でとうとい命を落としています。　大事なことは妊婦の可能性がある女性だけが注意をすれば済む話ではないということです。女性がたとえ抗体を持っていたとしても１００％かからない保証はなく、職場や公共の場でのくしゃみやせきなどで簡単に移ってしまうのが風疹の厄介なところです。　この流行の兆しを受け、各自治体も抗体検査や予防接種に対する助成に取り組んでいましたが、対象者や助成額にばらつきがありました。そこで今回、国による風疹の追加的対策第５期定期接種が実施されました。平成２４年から２５年にかけての流行を分析すると、男性の患者数は女性の４．４倍、しかもその多くは３０代から５０代が占めており、働き盛りの男性が流行の中心にいることがわかりました。原因はさまざま考えられますが、風疹の定期接種が平成７年３月まで中学生女子のみを対象としてきたことが大きな要因と考えられております。現在４０歳以上の男性は予防接種を一度も受けたことがない可能性があります。　これを受けて、厚生労働省は風疹の抗体保有率が特に低い昭和３７年４月２日以降昭和５４年４月１日までの生まれの４０歳から５７歳の男性に対して、２０１９年４月から３カ年、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決めました。血液検査をして風疹に対する抗体があるかどうかの抗体検査を行い、抗体のない人のみに予防接種を行います。少し手間のかかる接種ですので、現在全国的にも抗体検査率が伸び悩んでおります。対象の年齢層全員に初めから風疹の予防接種を行えば手間がかからないとは思いますが、幼児の定期接種でも同じワクチンが使用されておりますので、本来受けるべき幼児のワクチンが不足してしまうことがないよう、抗体のない人のみに接種が行われているようです。　抗体検査自体も短期間に希望者が集中するとキットが不足するおそれがあることから、２０１９年度は、まず患者の多い４０歳から４７歳の男性に受診券を送り検査を促しております。このような背景のもと行われております。

　諏訪市の抗体検査の受診状況と接種状況をお聞きしたいと思います。子供の命を守るという観点から大切なことです。７月までの長野県の抗体検査率は３１％、予防接種率は２７％と厚生労働省から発表がありました。諏訪市の状況を教えてください。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、ただいま御質問いただきました風疹の追加的対策事業について報告をいたします。当市におきましては、クーポン券の発行準備や抗体検査及び予防接種の実施体制整備の都合上、５月下旬から６月上旬にかけて事業実施を本格化いたしたところでございます。　当市におけるこれまでの事業実施状況でございますが、５月下旬から９月末までの約４カ月間の抗体検査率は約２４％となっております。　なお、全国の集計は４月から７月までの４カ月間で抗体検査率の平均値は約１６％でございますので、当市は全国平均は超えている状況にございます。また、予防接種率は約１８％で、全国平均値が約１４％、こちらも全国平均は超えている状況となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　諏訪市は全国平均を超えている状況はわかりました。厚生労働省の目標は２０２０年７月までに対象の世代の男性の抗体保有率を８５％に上げたい。また２０２１年度末までには抗体の保有率を９０％に上げたいというのが目標になっております。厚生労働省の目標までには差を感じております。抗体検査率、予防接種率を上げるための課題は何にあるとお考えでしょうか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま御質問いただいた抗体保有率をどのように上げるか、この課題についてでございますが、まずは対象者が男性であることがございまして、４０代から５０代の男性ですので、風疹をたとえ本人が患ったとしても重篤な症状にならないとの認識から、自分には関係がないこと、なので抗体検査、予防接種の通知が来ても受けなくてもよいとの考えにつながってしまっているのではないかと考えております。　この目標を達成するためには、全国において風疹の流行が続いているため、この対策が必要であること、そして御本人がまずはその心がけを持っていただく必要があることが重要な課題と考えています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　私もそのとおりだと思っております。まずは風疹の怖さを知っていただくことが必要かなと思います。今回の第５期の定期接種に関しては、まだホームページには掲載されていないようですので、これもお願いしたいと思いますが、風疹が引き起こす怖さをお知らせしていただき、予防接種の必要性の掲載をお願いいたします。　今回の対象世代が働き盛りの男性です。風疹の抗体検査や予防接種の実施の向上には、例えば休日とか時間外に抗体検査ができる病院も必要だと思いますし、また職場の健康診断等の機会を活用してより多くの企業が協力をしていただくことも必要だと思っております。そのための風疹の抗体検査や予防接種を受けやすい環境整備も重要だと思います。対象の男性からクーポン券をある病院に持っていって検査を受けようと思ったら断られたという声も聞きました。御協力いただける関係機関をふやすことも必要だと考えます。また、通知をもらっていることを忘れている人もいるかもしれません。再度お知らせする等、どのような取り組みをお考えでしょうか。また、通知をなくしてしまった方への対処も教えてください。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　国におきましてもアニメキャラクター、それからラグビーの日本代表を起用したポスターなどを作成し、ＰＲに努めているところでございます。　対象者の年代が、働き盛りの男性がこの風疹の抗体検査を受けるためだけ、そのためだけに医療機関に出向くのはなかなか抵抗感があると伺っております。今回の対象事業では、特定健診や事業所健診での血液検査とあわせて風疹の抗体検査が実施できるようになりました。今年度は当市が実施いたしました特定健診におきましても、検診項目検査とあわせまして抗体検査を行ったところでございます。　特定健診との同時実施を含め、当市における抗体検査実施に当たりましては、諏訪市医師会の協力は欠かすことができません。今回の実施体制整備においても、医師会と十分に協議をしているところでございます。　国の指針では平日の開業時間以外の夜間等における実施が勧められておりますが、より多くの方に抗体検査を受けていただけますよう、実施体制につきましても医師会と継続して協議をしているところでございます。　なお、事業所健診にあわせての抗体検査につきましては、各保険者を実施主体とするよう、国から健保団体等に対しまして周知がされているところでございます。　また、事業所の健診担当から市に対してクーポン券の発行について問い合わせがあった際などにおいて、市からも事業所に対しまして抗体検査の確実な実施をお願いしているところでございます。　議員御質問の再度のお知らせにつきましては、各年度当初に前年度までに抗体検査を受けなかった方及び抗体検査の結果が陰性であったにもかかわらず予防接種を受けていなかった方を対象として、クーポン券を再発行する予定でおります。また、クーポン券の紛失等の対応もいたしてまいります。　なお、先ほど御質問にございましたとおり、市のホームページにもこの追加的対策事業の案内を掲載する準備を整えまして、先ほど掲載をいたしました。御不明な点につきましては、健康推進課にお問い合わせをいただくなどして、ぜひ男性の皆さん、対象の方々には積極的な検査、そして注射を行っていただけるようお願いしたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。風疹は、子供の場合は重篤な症状にならないケースが多いようですけれども、成人が発症した場合は高熱や発疹が長く続いたり、また子供より重症化することもあるそうです。合併症を引き起こすと重症化し、決して軽視はできない疾患であります。まずはホームページへ上げていただきまして大変ありがとうございます。そこには今まで問い合わせをしていただいた内容をＱ＆Ａという形でも掲載をしていただけたらとも思っております。　先ほどシティーハンターのポスター、ラグビーのポスターと言われましたが、こういう感じのポスター、実際はこの倍の大きさになります。厚生労働省のホームページに載っております。ぜひ庁舎にも１枚ずつで結構ですので、皆様の目に触れやすいところにぜひ張っていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。何といってもこれは男性の皆様に御理解をいただかなければ進まないことですので、御協力をよろしくお願いいたします。　続きまして、環境保全の取り組みについてお伺いをしたいと思います。生態系や人体、農林水産業に悪影響を与えるおそれがある国外由来の種を特定外来種として、２００５年に施行された特定外来生物被害防止法に基づいて環境省が指定をしております。動物だけではなく、昆虫や植物など多岐にわたって含まれております。これを移動したり、輸入、販売したりすると罰金もあります。　令和元年７月現在では、その種類が１４８種類になっております。この中の植物は１６種類になっておりますが、現在、諏訪市で駆除に取り組んでいるアレチウリ、オオハンゴンソウもこの中に入っております。アレチウリはウリ科の一年生の草木で、種から発芽して１年で枯れていく植物ですけれども、生育速度が非常早いつる性の植物で、長さが数メートルから十数メートルになり、群生し、実には鋭いとげがあります。　長野県の千曲川で７月のアレチウリの現存量と在来植物の数との関係を調査した結果では、アレチウリが大量にあるところでは他の植物がほとんど生育していないという報告も出ております。開花期は８月から１０月、１株当たり４００個から５００個の種をつけますが、中には２万５，０００個という報告もあるそうです。種には休眠性があるので、一度種がこぼれると長い期間土の中で眠っているという習性があるそうですので、とても厄介な植物です。　また、オオハンゴンソウは、根などが枯れたとしても残って、毎年茎や葉を伸ばす多年生の植物になります。開花期は７月から１０月、１株当たり１，６００粒の種を生産するとも言われております。アレチウリと同様に種には休眠性があり、種からも広がり、また枯れないので毎年広がっていくというとても厄介です。特にスコップなどで掘って引き抜かないと根絶することができません。　二つとも一度広がるととても駆除が難しい、そういう植物であります。今駆除をしていただいておりますけれども、諏訪市の状況を教えてください。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　特定外来生物の植物の駆除でありますけれども、当市におきましては、霧ヶ峰、それから諏訪湖畔においてオオハンゴンソウの駆除、それから上川におきましてアレチウリの駆除を実施しております。いずれも地道で非常に労力を要する作業で、時には猛暑の中、多くのボランティアの皆様に御協力をいただいておりますし、また議員の皆様にも御参加をいただいております。毎年実施をしておりますが、改めて御礼を申し上げるところでございます。　霧ヶ峰のオオハンゴンソウにつきましては、強清水の諏訪市の市有地での駆除につきましては、県が事務局となっております霧ヶ峰自然環境保全協議会、こちらと共催で駆除を実施しております。また、スキー場とそれから天然記念物の踊場湿原におきましては、生涯学習課で所管しております自然保護指導員が駆除活動を行っているところでございます。　また、諏訪湖畔のオオハンゴンソウにつきましては、県職員とともに開花期に駆除作業を行っております。　上川のアレチウリにつきましては、上川右岸、現在は広い範囲ではなかなかできないものですから、車橋から鷹野橋までの右岸でやっておりますけれども、５月の春の一斉清掃とあわせて実施をしておりますし、また７月には諏訪市衛生自治連合会共催で駆除を実施しているところでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　大変にありがとうございます。私も参加させていただいて、とても大変だなという思いはしております。本来、地元に生息する植物を保護するには、やはりこれらは根絶を目指したいところでありますが、根絶を目指すには長期の計画も必要だと思います。今後の取り組みと最終目標はどのように設定をされておりますでしょうか、教えてください。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　駆除の最終目標とすれば、やはりそれは根絶するのが一番いいわけですけれども、現状では例えばこの特定外来植物だけ枯らすような除草剤があるとか、そういう特効薬はないわけですので、どうしても手作業で駆除をすることになります。非常にこの２種類とも繁殖力が強いものですから、一度繁殖すると非常に多くの労力と時間と地道な努力が必要になるということでありまして、今後も継続して取り組みを進めるわけでありますけれども、現実的な考えとしては、今生育しているところはこれ以上拡大させないという取り組みの仕方も重要になってくると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　確かにそのとおりだと思っております。また、最近というかまだ諏訪市では目立っておりませんが、オオキンケイギクも指定をされております。これは黄色い花でとてもきれいな花ですけれども、これが周辺の市では見つかったという報告もあります。　南箕輪村では、オオキンケイギクが占有する群落では、一年草が少なくなっており、またこれはオオキンケイギクによる下層の光環境の悪化が考えられるという報告があります。今後、諏訪市に入ってこないということは考えられないので、今後この花が入ったときの周知と対処法を教えてください。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　周知につきましては、年に１回、市役所のロビーでロビー展示を実施しておりまして、パネル等を展示しております。またちょっと枯れた状態にはなりますが、実物も展示をしたりしております。また、それぞれ草の見分け方ですとか駆除方法をまとめたチラシをつくりまして、そうしたロビー展示の際とか窓口での配布、それから市のホームページにも掲載をしております。　また、この生育地の拡大は人や車の移動ですとか河川の流れが大きく関係しておりますので、諏訪市のみならず広域での啓発、周知等が必要になるということで、６市町村で統一の啓発パンフレットを平成２８年度につくりまして、配布をしているところでございます。　また、オオキンケイギクにつきましては、ほかの２種に比べまして市内の生育場所は少ないわけですけれども、河川の上流域の市町村では広く生育をしております。また、こちらのオオキンケイギクにつきましては、かつては園芸種で流通していたものですから、庭で栽培しているケースがあるということでありますので、また来年度以降、シーズン前に市の広報等で特集を組むなどしてさらなる周知を図っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。こういうきれいな花なんですけれども、私もかつて種をとって育ててしまったという経験がありますので、本当に知らなければそのままにしてしまうというそういう危険性がありますので、周知をしていただきたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。ジョギングロードの安全確保についてお尋ねをしたいと思います。幅広い年齢層の多くの方が毎日ジョギングロードを利用されております。建設中のサイクリングロードが完成すれば、ジョギングをする人もサイクリングを楽しむ人も安心して利用ができます。現在、ジョギングロードを使用されている方から、サイクリングロードを建設するこの際にあわせて改善をしていただきたい３点のご要望をいただいております。　まず１点目に明るさの確保です。足元が見えにくい箇所が数カ所あります。これは木が茂り街灯の光が届きにくくなっているところや、植栽帯が高くなって光が届きにくいところです。例えば千本木川、漁協、それからすわっこランド付近、この辺のところなんですけれども、この改善方法をお聞かせください。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　湖周ジョギングロード沿いの植栽は、湖畔の景観を形成する大切な要素の一つとなっているものと認識しております。夏場にはこれらによる木陰が湖畔を訪れる皆様に喜ばれているところであります。木陰をもっとふやしてほしいとの御提言もいただいているところでありますが、ただ安全確保はまた別のものだと思っております。毎年行っております湖畔樹木の剪定をする中で、ジョギングロードの明るさの確保についても配慮し作業するようにしてまいりたいと思います。　また、漁協事務所付近、それからすわっこランド付近のジョギングロードにつきましては、長野県で維持管理をしている区間となりますので、県に御提言をお伝えし、対応をお願いしていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　よろしくお願いいたします。それから、ジョギングロードの起伏の解消についてです。日が暮れてからの時間帯は足元が見にくく、盛り上がっているところに足をとられて転んでしまったという方もいらっしゃいました。昼間でも走りにくいというお声もいただいております。街路樹の根っこなどが原因と考えられておりますが、この対策はいかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　ジョギングロードの起伏している原因といたしましては、沿線樹木の木の根のほか軟弱地盤によるもの、また舗装面の剥離などが考えられます。来年度以降サイクリングロード整備工事を予定しております。事業進捗の中で費用対効果を検証しながら改善を検討してまいりたいと思います。　また、特に県のほうは既に整備工事が進んでおりますので、ロード上の起伏につきましても早速県にお伝えして、対応をお願いしていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　よろしくお願いいたします。もう一つ、通行区分についてです。ジョギングをされている方を見ると、右側通行の方、左側通行の方がいらっしゃいます。昼間はさほど問題ないと思いますが、日が暮れてからの時間帯、ジョギングをしていて不意に目の前に人があらわれて、慌ててお互いに避けようとして危なかったというお声をいただきました。右側通行を徹底していただきたいという声です。　私も実際日が暮れてから歩いてみましたが、右側を歩いていて、反対側からジョギングをしている方がライトをつけて照らしてくれているので、ぶつからないようにコースを前もって変えましたが、これがお互い暗いと危なかったなと感じております。　これは諏訪市だけの問題ではないと思いますので、このサイクリングロードの設置に伴いジョギングロードも整備をされます。この際にルールづくりをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　今、議員御提言のとおり、諏訪市だけでの取り組みでは、かえって混乱を招いてしまうのではないかと思われます。県と湖周２市１町で組織されております諏訪湖周サイクリングロード検討会議、その中で検討するとさせていただきたいなと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　よろしくお願いいたします。それでは、５番目の視覚障がい者への支援についてお尋ねをしたいと思います。支援の状況について、視覚障がいの方が受けられる支援を教えてください。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　市では、障害者総合支援法に基づきまして視覚障がいの方を初め障がいを持たれた方の障がいの種別や重さ、あるいは求める支援内容等の個別の状況から必要な範囲の中で障がい福祉サービスを御利用いただいております。　サービスを利用するに当たっての自己負担といたしましては、住民税課税者の方は原則１割負担となります。さまざまなサービスがございますので、詳しい内容につきましては社会福祉課に御相談をいただければと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。次に、点字対応についてお尋ねをしたいと思います。障がい者の方の御家族からのお声なんですけれども、重要書類を受け取った本人が中身の書類がどのような内容かわからないという声があります。少なくとも点字での通知を要望する人には対応できないでしょうかという声があります。また、「広報すわ」など日常生活で必要な情報を伝える手段はどのような方法がありますでしょうか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　市では、視覚障がいを持たれ、点字での通知を希望される方につきましては、社会福祉課がリストを備えております。点訳につきましては、諏訪市赤十字奉仕団点訳奉仕班光の会と申しますが、こちらに依頼しております。各担当課から依頼された内容に応じ、封筒や文書、健康カレンダー等を点訳していただき、必要な情報をお届けしております。　また、音声による情報提供といたしましては、諏訪市赤十字奉仕団朗読奉仕班の皆さんが毎月「広報すわ」あるいは社協だよりを音読したものをＣＤに録音し、希望される方にお届けをしております。　視覚障がいをお持ちの方の中には市外の施設に入所されている方もおられ、市役所から毎月届くそうした案内を喜んで心待ちにされていると伺っております。このように諏訪市赤十字奉仕団の点訳奉仕班並びに朗読奉仕班の皆さんが長年にわたり御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。もう一つ、最後に窓口の対応についてですが、視覚障がい者の方が窓口で戸惑うこともあるとお聞きしました。視覚障がい者の方に何か対策はありますでしょうか。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　市全体の窓口対応ということですので、私からお答えいたします。市役所におきましては、視覚障がい者に限らず、申請書の記入が困難であると判断される場合は、職員が寄り添って申請書の記載を補助するなど、窓口に来られた方がスムーズに申請できるように心がけているところでございます。　また、市役所１階には総合受付を設置しておりまして、支援が必要と思われる方に対しては平素から積極的な声がけをしております。支援が必要な場合などは遠慮なく申し出てほしいと思いますし、そういった点も社会福祉課等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　このほか当市では全職員向けに「すてきしなやか別冊」という名称のハンドブックを配布しておりまして、障がい等にかかわる具体的な対応を示しておりまして、今後も職員教育の一環としましても、庁内広報などを通じてさらに周知を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長８番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　たくさんの対応ありがとうございます。残念ながら、視覚障がい者の方の中には受けられる支援を御存じない方もいらっしゃいます。ぜひ一度視覚障がい者の方に現在諏訪市ではこのような支援をしています、窓口ではこのような対応してますという内容をＣＤに録音して、音声で届けていただけると安心が広がると思います。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中ありがとうございます。議席番号２番、牛山智明でございます。　さて、本日の私の質問項目は、１．働き方改革について、２．スーパーでのサンデーリサイクル２年目の状況について、３．台風１９号での消防団活動について、４．成人式のアンケート結果について、５．合葬式墓地について、以上５項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに働き方改革について。働き方改革の一環で試行２年目の早出出勤、ゆう活についてお伺いします。本年度の状況と今後についてお伺いします。　後は質問席にてお伺いいたします。

○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　それでは、職員に関しますことですので、私からお答えいたします。ゆう活は議員御存じのとおり、国が中心となりまして進めております公務におけるワーク・ライフ・バランスの実現と働き方改革の一つであり、職員の選択によって早出勤務を行う場合はその分早く退勤し、夕方の時間を有効活用するといったものでございます。当市は平成３０年度から県内でもいち早く取り入れ、テレビ局の特集でも取り上げられるなど注目をされたところでございます。　２年目となります本年度の状況ですが、Ａ勤務という午前７時１５分から勤務し午後４時に退勤するパターンと、Ｂ勤務という午前７時４５分から勤務し午後４時３０分に退勤するパターンの２類型となっておりまして、実施する職員はそのどちらかを選択し、事前に申請する形で実施してまいりました。期間は７月から９月までとし、対象者は本庁の部課長を含む事前申請のあった職員で、実施人数は１６課所で実人数５４人、内訳としますとＡ勤務が延べ１８０人、Ｂ勤務が延べ２６５人という結果でございました。　なお、アンケートをとりましたところ、ゆう活が時間外勤務の縮減、定時退庁、ワーク・ライフ・バランスのいずれかの推進につながったかという設問に対しましては、つながったという回答は９３％になっておりました。その主な理由といたしますと、家事に活用できた、自分の趣味や余暇の時間に活用できた、買い物に活用できた、定時退庁を意識し効率的に仕事ができたといったものになっております。　今後の進め方でございますが、アンケート結果等から、ゆう活の導入目的であります時差勤務による職員のワーク・ライフ・バランスの実現、定時退庁の促進による業務の効率化及び時間外勤務の縮減、職員の士気向上を通じた行政サービスの維持向上などが推進できているものと考えられておりますので、今後も継続して実施し、職員の働き方改革の一助としてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。非常に効果があることはよくわかりました。ちなみに、部長、課長がおられるわけですが、全員がほぼとられているということでいいのか、それとも部署によってはということなんでしょうか。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　部課長につきましては、その職場の実態、それからその職員個々の、例えば朝がちょっと弱いという部課長もおりますので、それぞれの働き方によって選択をしてもらっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　いろいろ個人の差はあると思いますが、全員の方がとられるようにひとつやっていただきたいなと思っているところでございます。　続いて、ゆう活も非常にいいことなんですが、世の中は労働者が各自の労働時間や始業時間をみずから、先ほどの話と同じように意思で決めることができるフレックスタイム制をとっているところが結構あります。このフレックスタイム制の導入を取り入れる考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　議員御指摘のように民間労働法制の中では、フレックスタイムは大分進んでいるかと思います。フレックスタイム制ですけれども、子育てや介護等に有用という側面があるものの、基礎自治体である市町村では市民対応が多く、担当者不在の場合、市民サービスの低下につながるため、特に窓口を持つ部署等では導入が難しく、導入可能な課所が限られることや、打ち合わせなど職場の課題等を共有する時間も少なくなることから、現時点での導入はハードルが高いものと考えております。　国で実施しておりますフレックスタイム制は、１週間から４週間の単位期間を設定しまして、その単位期間内で全体の勤務時間数を変えることなく、１日の勤務時間数を７時間４５分以外とし、最短では４時間とすることができるものとなっております。勤務時間帯は午前７時から２２時の間で勤務しなければならない時間帯、いわゆるコアタイムでございますが、午前９時から午後４時までの間に２時間以上４時間３０分以下の範囲内で定める設定となっております。　一方、公務員には子育てや介護のため、育児時間や介護時間といった各種有給の特別休暇がございまして、また１日の勤務時間の長さを変えずに始業、終業時刻を変更する早出、遅出勤務といった制度もございます。そういった制度の活用により、現在のところ、フレックスタイム制を導入しなくても子育てや介護への対応が可能となっているところでございます。　なお、全国的には大阪府寝屋川市がことし１０月１日から職員が午前８時から午後８時の間で働く時間を自由に選べる完全フレックス制を開始いたしましたけれども、評価の声がある一方、否定的な声もあるとの報道がございました。　いずれにしましても、全国や県内市町村の動向などを注視しながら、フレックス制の導入による効果が実証でき、かつ市民理解が得られる状況となれば、当市におきましてもフレックス制導入も視野に入れてまいりますので、今後とも研究を重ねてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私も会社にいるときに、このフレックスを使わせていただきました。これの一番の欠点は、先ほどお話があったように、チームワークがとりにくいとか、それからチームとしての力が発揮できない等々。それと一番の問題は個人の性格だと思うんです。きちんと時間を管理できない人間はだめなんです。それができない人間は、仕事をやっても多分だめだと思うんです。それはコアタイムに関係なく。　そういうこともあってどうかなと思いましたけれども、逆に通勤時間帯、例えば私は塩尻市まで行っていたんですが、非常に通勤時間、特に岡谷市に行くのにもう時間がかかっちゃうので、コアタイムにすると若干時間をずらして会社へ行けるので、非常に楽に行けました。そういうメリットも実はあるんです。遠くから通う人については非常にいいかなと思いました。　いずれにしても、今後こういうダイバーシティというか多様性のことにもつながるので、またいろいろな面で研究、検討していただければと思います。　続いて、平成２８年９月に私は一般質問で兵庫県の加古川中学校で生徒会発案で１０分間の昼寝をしましょうと。昼寝をすることによって、授業や部活への集中力が高められる、このことについて教育長から答弁いただきました。眠気が一番多いのは今の時間帯から午後４時までです。一番眠くなる時間帯だそうです。昼寝の一番大事なことは、これが多分一番重要だと思うんですが、１５分以内と言われています。ですので、１０分から１５分くらいの仮眠をとるのが一番いいと言われています。　最近では、企業でも働き方改革の一環で１５分程度の昼寝を取り入れる企業がふえているということです。これは安全管理、生産向上を重視し始めているということだそうですが、あるコーヒーメーカー企業では、コーヒーを飲んで１５分間の昼寝を推進しているそうです。このコーヒーが効いてくる前に昼寝をして、ちょうど眠い時間、このころにちょうど効いてくるというメリットがあるそうです。ですので、午後の眠い時間が少なくなったとか、集中力が上がったというような効果が出ているそうです。　今回は職員の働き方改革の一つの私の案として、昼寝を取り入れる考えについてお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　仕事のパフォーマンスを上げるための昼寝は、英語ではパワーナップ（積極的仮眠）と言われ、グーグルやアップル、ナイキなどの世界的企業でも導入していると聞いております。　また、厚生労働省発表の健康づくりのための睡眠指針２０１４の中で、午後の早い時刻に３０分以内の短い昼寝をすることが眠気による作業能率の改善に効果的であると昼寝を推奨しているところでもございます。　昼休みの使い方は職員それぞれ異なりまして、昼寝を全庁的に制度として取り入れることはちょっと難しいかもしれませんが、職員の中には若干の睡眠や休息をとっている職員も見受けられる状況にございます。また、庁内広報でも以前に職場でできるストレス対策の一つとして関連する記事を掲載し、職員周知を図りました。　議員の御提案は職員の健康や効率的な仕事に配慮した大変貴重であり、ありがたいものでございます。昼休憩の意義も含め、短時間の睡眠などの効用や推奨についても、庁内広報などを通じて全職員へ情報発信をしてまいりたいと考えております。　なお、私も職員を統括する立場の部長といたしまして、市長からは日ごろから働き方改革として連続休暇取得を命じられておりますけれども、今後は昼休憩時の短時間睡眠の推進にもできる限り努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございます。個人的に私も会社へ行っているときに昼寝はしました。すると午後の眠気がないんです。ぜひ、別に推進しなくても、こういうことで効果があるのでぜひよろしくというだけでも結構だと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、これは私の要望でございますが、職員の異動について、二、三年で異動するわけですが、これが本当にいいのかなと私は思っています。前の平林副市長にもこの話をしたのですが、企業と行政は違うと、その一言で終わっちゃったのでちょっと残念なんですが。　働くのはどちらも人間ですから、仕事のやりがいとか、それから魅力とか達成感とか満足感とかいろいろあると思うんです。そういうのを感じるのはみんな人間だから同じじゃないかなと思うんです。二、三年ではそういうものは生まれないんじゃないかと私は思うんです。せめて５年くらい継続したほうが、より効率的ないい仕事ができるんじゃないかと。せっかく覚えて、さあこれからいろいろ改善しようと思ったら、次にぽっと動いちゃうと。何か今までやったことがみんな無になるような気もしてならないんです。　それはぜひ職員に二、三年で異動することについてどう思うかというアンケートか何かをとっていただいて、その結果、これでもいいといえば、それは私はいいですが、もうちょっと、私だったら二、三年は絶対に嫌だね。仕事のやりがいがないんじゃないかなという気がします。ぜひアンケートをとっていただいて、働き方改革の資料にしていただければという提言でございます。　続いて、スーパーでのサンデーリサイクル２年目の状況についてということでお伺いしたいと思います。市民の利便性を高めて、資源物の回収率を向上させ、ごみの減量化につなげることが目的で始めて２年目ですが、３店舗での状況をお伺いします。回収状況、そして３カ所の品目別量、状況、市民のコメント、今後についてお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　サンデーリサイクルはことし２年目でございますけれども、１年目、７品目で開始したところでありますが、ことし１品目、リターナブル瓶の回収を追加して８品目で行っております。　収集しました実績でございますけれども、本年の実績、全部で２３９．９キロ、御利用いただいた方が１４８名となっております。品目別で申し上げますと、缶類が２８．３キロ、ペットボトルが５３．６キロ、その他の紙が７５．０キロ、ＣＤ・ＤＶＤが３９．２キロ、廃食油が３２．５キロ、割り箸が３．８キロ、インクカートリッジが７．５キロ、リターナブル瓶が７本でございます。　１年目と比較しまして、本年の回収量は若干１年目より量としては減っておりますけれども、持ち込みをしていただいた人数につきましては４５人増となっておりまして、徐々に定着してきているのかなと考えております。　また、市民の声としては、通常の資源物回収のときには扱っていない品目、これがＣＤ・ＤＶＤ、廃食油、割り箸、インクカートリッジ、リターナブル瓶になりますが、これが回収されるということで利便性がいいという声も聞いておりますし、また当然日曜日でありますので、回収がない日に出せるということ、こちらも市民サービスの向上という部分では評判をいただいているところでございます。　サンデーリサイクルは、資源物を回収することが目的ではありますけれども、一人でも多くの皆さんにリサイクルに関心を持っていただくこと、分別に御協力いただくことが重要な点であると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。目的は先ほどお話のあったとおりなんですが、効果としてトータル的に、今の回収重量あるいは内容については、効果があるかどうかちょっと私もわかりませんが、予想としてはまあまあなのか、それともまだまだ足りないのかというところあたりはどうでしょうか。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　日曜日に出していただくこと自体がいい悪いということではないものですから、これによってふだん出せないものが日曜日に出せる方がふえることが効果であると思っていますし、先ほど申し上げました通常の資源回収のときに扱っていない品物、こちらが回収できる、持ってこられるのが、特に初年度もそうでしたけれども、廃食油の関係なんかは、今まで市の窓口へ持ってきていただかなければいけなかったものが拠点へ持ってくることができるということで、その部分はとても評判をいただいておりますので、効果はあると思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。続いて、現在は３地区、西友の城南と湖南といちやまマートですか、郊外にあり、上諏訪地区にないわけですが、この持ち込み場所を上諏訪地区をふやす考えはいかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　上諏訪地区でございますけれども、来年３年目に向けて、新たに駅前のツルヤ上諏訪店に御協力いただきまして、拠点回収場所として追加して実施する予定でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ふやしたからいいというものでもないと思いますけれども、地区的にふやしたほうがいいかなと思いますので、またその効果を検証していただければと思います。　続いて、二つほどお伺いしたいのですが、環境教育についてどのようにされているのか。二つ目が家庭ごみのカレンダーですか、小さくなったといって、大きいほうがいいなんていう話もちらちら出ているんですが、以上についてちょっとお話をお聞きしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　環境教育ということで、生活環境課におきましては、平成２８年度から市内の保育園１３園の園児を対象にして環境紙芝居の読み聞かせを実施しております。紙芝居の読み聞かせの前後に園児とやりとりをしながら、どんな話にしたのかと、紙芝居の内容の振り返りとかそういうことをして、読み聞かせだけでは終わらないようにしております。また、園児には紙芝居の内容に沿った塗り絵をプレゼントして、各家庭へ持って帰ってもらって、家庭で話題になるようにしております。　効果として、食べ残しをなくそうという内容の紙芝居を見た園児が給食を残さず食べるようになったという話を保育士から聞くこともあると聞いております。　また、今後も紙芝居だけではなくて、ごみの分別のルールをゲーム形式で楽しみながら体験する形でそうした教育をやっていければと考えております。　次に、ごみカレンダーでありますけれども、本年度から衛生嘱託員の方の負担軽減等を目的としまして、ごみカレンダーを従来の大型判タイプからＡ４の冊子タイプにしまして、広報挟み込みのポスティング形式に変更したところであります。使いやすくなったという声もいただいておりますけれども、反面、高齢者の方から見づらくなったという声もお伺いしているところであります。　現在のカレンダーで文字が小さいという見づらい部分につきましては、来年度に向けて改善を図っていきたいと思っております。また、以前のサイズのごみカレンダーがいいという方につきましてですが、枚数には限りがございますけれども、平成３０年度版のごみカレンダー、こちらは分別等の内容的には同じものになりますので、そこの収集日の欄、右肩のところにあるんですけれども、それを今年度の収集日のシールに張りかえて使っていただく形で、御希望ある方にはお渡しをしているということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。教育についてはぜひ園児に限らず、小学校、中学校にもひとつお願いをしたいなと思っています。　さきの台風で災害が出たのは地球の温暖化による環境破壊だと私は思っています。持続可能な社会の実現のために、ごみ減量、資源化、リサイクルを徹底していただきたいと思います。　続いて、台風１９号での消防団活動について。台風１９号の記録的な大雨により、１１県で９２人の死亡、３人不明、７１河川で決壊、８万戸余りの住宅被害が発生しました。住宅被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。早期の復興を祈っています。　東日本大震災に次ぐ被害と報道もありました。当諏訪市でも被害に見舞われた方もおられる中、諏訪市消防団は台風１９号における活動対応をどのようにされていたのかお伺いします。 ○森山博美　副議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　それでは、台風１９号に関する消防団の活動についてお答えをいたします。初めに、消防団が運用している３段階の警戒レベルについて触れさせていただきます。１号配備といたしまして、団員と連絡がとれる体制を整え、出動命令時には直ちに対応できる体制。２号配備といたしまして、最低限の人員で巡回等を行い、災害の発生の有無を定期的に監視する体制。そして最後に３号配備といたしまして、車庫、屯所へ全団員を招集し出動に備える体制となっております。　今回の招集では、副団長から１号配備、２号配備がかけられ、一部、分団長判断により３号配備までをかけております。活動につきましては、１０月１１日、前日ですけれども、各分団の施設、資機材の点検及び心構え等につきまして副団長から各分団長へ指示が出され、夜の午後１０時過ぎに全分団から点検完了報告がなされております。　１０月１２日当日でございますけれども、午前中の午前１０時、上川、宮川、水防団待機水位を超えたことに伴い１号配備をかけております。　午後に入りまして午後２時３０分、水位の上昇に伴い全分団に２号配備をかけております。　午後３時、消防庶務課２階へ団本部を設置いたしました。各分団では管轄内の河川状況、危険箇所、被害状況等の巡回をポンプ車、積載車、一部徒歩により開始しております。　午後４時、住民からの依頼により、島崎２区内アパート付近へ土のう約６０袋を４分団にて設置をしております。　午後４時１５分、立石公園に向かう県道、観光道路ですけれども、ここに落ち葉等により側溝が詰まったことにより、道路冠水が複数箇所発生したため、２分団と３分団にて対応をしております。　午後４時３５分、巡回中の５分団員により、上野から覗石に抜ける道路の一部崩落を発見し、報告がなされております。　午後５時３５分、上川流域避難指示に伴い、４分団、５分団、６分団、７分団にて管轄地域の避難誘導広報を開始しております。　午後６時５分、宮川流域避難勧告に伴い、５分団、７分団、８分団にて管轄地域の避難誘導広報を開始しております。　午後７時３０分、対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）からの依頼により、上川鷹野橋下流約２００メートル付近右岸、通勤バイパス上へ土のう約２００袋を６分団にて設置をしております。　午後８時、広瀬橋右岸中門川水門付近の通勤バイパス上へ土のう約８０袋を１分団、２分団にて設置をしております。　午後９時、避難所の状況を含む管轄外の巡回を全分団で継続的に実施をしております。上川、宮川の水位が下がり落ちついたことにより、午後１１時に２号配備から１号配備に移行しております。分団３役は無線開局を継続しております。　翌朝、午前６時過ぎに１号配備も解除しております。報告では最終的に３１１名の消防団員が参集しております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。長時間にわたり上川、宮川、河川の警戒、それから河川や住宅の土のう積み、避難誘導、消防自動車による広報、情報収集等、市民の安全の確保のための活動に感謝申し上げます。団員の皆さんは、自身の家族のことも心配しながらの活動だったと思います。まず、家族の安全を確保してから消防団活動をお願いしたいと思います。　続いて、消防団員の反省の中から幾つか質問をしたいと思います。まず初めに、警戒本部と消防団本部との無線が通じなかったのはなぜかということでお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）と無線が通じなかった原因についてでございますけれども、現在、市の対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）と消防団で交信できる無線は、消防団専用のアナログ波と、切りかえにより広域消防と正副団長と交信のできるデジタル波、この２系統がございます。今回、対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）では、この２系統とも携帯型の無線機を使用しておりました。消防団に配備されている専用アナログ波の無線機は、携帯型を正副団長及び各分団の３役、それから車載型では本部の多機能車、それからポンプ車及び各部の積載車に登載しておりますけれども、対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）内での交信状況は良好とは言えませんでした。　消防団専用のアナログ波は、規制により決められた周波数と出力を１ワット以下に制限されております。消防庶務課２階に立ち上げた団本部の使用しているものは、外づけのアンテナをケーブルで接続しまして交信を行っており、ある程度のエリアをカバーできます。　正副団長と交信のできるデジタル波無線につきましては、卓上型の５ワットのものが通常は危機管理室に設置してあります。また、外づけのアンテナとも接続できる状況にありますので、今後はその当該機を対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）に移動することで対応していきたいと考えております。　また、消防団専用のアナログ無線機につきましては、対策本部（同日、警戒本部の訂正あり）内で交信できるようアンテナの設置を含めて検討したいと考えております。　しかしながら、出力が制限されていることから、移動局同士、あるいは茅野市と下諏訪町の境、それから西山、東山の山間地等ではアンテナを立てても電波が届かないエリアがどうしてもございます。そうしたエリアには中継無線で対応するか、携帯電話やＳＮＳ等を活用していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員

◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。いずれにしても、きのうから言われているように、そういう情報が唯一の情報ですので、いろいろな手を使って情報収集してもらいたいと思います。　続いて、上川の土のう設置はどのような状況でどこに設置したのかお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　先ほど答弁の中で対策本部と申し上げましたが、警戒本部に訂正させていただきたいと思います。　上川の特に土のう設置について基準や条件は定めておりません。昭和３４年の台風７号により、現在の鷹野橋の下流地点、右岸が決壊したという記録も残っており、今回パトロールの職員からその地点付近と広瀬橋の中門川の水門付近の水位が堤防の天端、一番てっぺんですけれども、そこまでの垂直距離が１．５メートルほどになったという情報が入ったために、警戒本部で土のう設置の検討をいたしました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。続いて、今の土のうの件ですが、上川の水量の場合、５キロないし１０キロの土のうでは対応が厳しいんじゃないかと思うのですが、水圧に耐えられるかどうかということなんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　警戒本部では、土のう設置により越水措置に一定の効果があると判断をいたしまして、天端までの垂直距離が１メートルを切るようであれば緊急待避することを伝えた上で、消防団に対応をお願いしました。　いずれにしても、緊迫した状況下で活動していただいた消防団の皆様には衷心より感謝を申し上げるところでございます。　今後につきましては、有識者、関係機関を交えて、土木施策の担当課所、それから危機管理の担当課所、そういったところとどのような対応が一番有効であるのか慎重に検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　今の土のうの強度という面では、コンテナバッグという大きいやつがあるんですが、ああいうものを上川のどこかに建設業界の協力を得て置いたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今回の台風１９号の千曲川等の対応の現場をテレビ等で拝見いたしまして、１トンとか２トンとかくらいの大きなコンテナバッグ等設置されて、非常に有効なのかなと見たところでございます。　コンテナバッグの運搬設置にはトラックとかクレーン、どうしてもそういったものが必要になりまして、今回は残念ながら対応できなかったわけでありますけれども、諏訪市は御承知のとおり建設業協会と災害時における応急措置に関する協定は締結しておりますので、今後、建設業協会と対応していただけるかどうか改めて協議してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　想定外、想定外ということで何が起こるかわかりませんので、ぜひこの大きいやつを用意していただければと願うところでございます。　続いて、水位をすぐ伝えられるよう河川に水位のわかる表示ができないかと。これは消防団員からの反省の中にあったんですが、これも情報がなかなか伝わってこないという、先ほどの無線がつながらなかったことも踏まえて、もうちょっと水位がきちんと出てくるものはないかということなんですが、いかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　河川の水位につきましては、非常に重要な情報であるということで、警戒本部を設置した折に、私どもは長野県の河川砂防情報ステーション、こちらで出している上川それから宮川等の水位について逐次確認をしておったわけでございまして、これは１０分間隔くらいで更新をされている情報でございます。ただ、この水位計とは別に、ほかに１日１回水位データを送信しているものもあるようでございまして、通常はインターネットで公開されているとのことでございます。　今後の情報をとる手段といたしまして、新たな工夫ができないかということでございますけれども、警戒本部で入手した情報については、例えばＳＮＳか何かで現在水位がこうなっていますというのは、本部の状況を映像で映して、それをＳＮＳに流すでありますとかそういう手だては可能なのかなということも思っておりまして、ちょっとどんな対応ができるのかこれから検討したいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ぜひ、お願いしたいと思います。実際に消防団員の中ではラインを使って、写真を使って情報交換をした、あるいは危ないところには消防団員が駆けつけるという、そういうことを実際にやっているんです。本部でも相対的にそういうことをしていただければ、もっと効率的にできるのかなと思います。　あと、先ほど側溝の掃除がやはり行き届いていないというのは、これはまさにそのとおりで、ぜひこれも何とか市民に徹底できるような方法をまた区とかああいうところにお願いをしてやっていただきたいなと思っています。　それから、前にも提案したんですが、このすごい水害から人命を守る方法として、私はライフジャケット、あるいは平成３０年１２月にも提案をしたんですが、水害用の浮き輪、こういうのもあるということを何かの機会にやっていただければと思います。この間もある会合で私は市民の方にそういう話をしました。ぜひ何かの形で、あるほうが絶対にいいので、ぜひお願いしたいと思います。　続いて、成人式のアンケート結果について。２０２２年４月から成人年齢が二十歳から１８歳に引き下げられるわけですが、それに伴い、２０２２年度の成人式の年齢を決めるための参考アンケートをしているわけですが、そのことについてお伺いしたいと思います。　平成３０年９月の代表質問で質問したんですが、そのときの答弁では、３年間同時に行うことは収容人数をはるかに超えるために問題が出てくる。また、県下や近隣市町村の動向を見て慎重に判断して決めたいと言っておられました。　そこでお伺いしたいのですが、アンケートの内容、そしていつ決まるのか。あるいは、名称、日にち、会場、３件についてお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　成人式に係るアンケートにつきましては、９月１日から１０月末まで電子申請システムを利用するなどして実施したところです。ここで結果がまとまりましたので、御報告を申し上げます。　まず、アンケートの項目は三つございました。一つが対象年齢について、一つが成人式にかわる名称について、もう一つが成人式に期待すること、この三つの項目についてアンケートをとったところです。　回答件数が全部で２０１件。そのうち有効回答数が１９８件となっております。回答者の年代は４０代から５０代が約８割を占めておりまして、新成人の保護者の世代から多くの回答をいただけたと受けとめております。　結果の概略を申し上げますが、まず対象年齢について何歳が適当であるかという設問につきましては、二十歳との回答が約８割強でございました。１８歳との回答は約１割となっております。二十歳と回答した方からは、就職や大学生活などさまざまな経験をする中で、今後の目標、決意を持って式に臨めるとの意見。また、１８歳は就職、大学受験など進路の選択を控えた大事な時期であり、式に参加ができないといった意見がございました。　一方、１８歳と回答した方からは、成年年齢が引き下げられるなら、それに合わせて１８歳とすべきではとの意見がございました。　また、１０代の方からの意見としまして、１０歳のときに２分の１成人式を行っていることを踏まえて、二十歳を次の節目として、自分が１０歳からどれほど成長したか考える機会になるといった意見もありました。　次に、式の名称につきましては、二十歳の集いが４割、２０歳を祝う成人の集いが３割のほか、成人式でよいといった意見もございました。　そのほか、成人式につきまして、ふるさとへの思いや感謝の気持ちを持つ機会としてほしいとの声や成人式の必要性を問う声、また簡素化を望む声も寄せられたところです。　諏訪市としましては、今回のアンケート結果をもとに、改めて成人式の趣旨や狙いにつきまして、教育委員会の中で協議を深めてまいります。　国が全国の自治体に対して実施をした調査では、令和４年度の成人式の対象年齢を決定している自治体が６７市町村でございました。そのうち９割が二十歳で実施をするとの回答となっておりました。また、県内では既に松本市が成人式は二十歳のままでと表明をしているところです。成人式の趣旨や狙いを整理しまして、日にち、会場等についてもできるだけ早く決定をしていきたいと考えておるところです。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。特に女性の場合、着物の調達や美容院とかいろいろ大変な部分があるので、できるだけ早く決めていただければ助かるんじゃないかと思います。私も個人的には二十歳がいいんじゃないかなと思っているところでございます。ありがとうございました。　続いて、最後に合葬式墓地についてでございます。４月１日から始めた合葬式墓地の募集についてお伺いします。申し込み状況、個別埋葬４００体、共同埋葬１，０００体になっていますが、この辺の状況をお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　本年１１月末現在の申し込み状況でございますけれども、個別埋葬が４００体中８８体、共同埋葬が１，０００体中２８３体でございまして、合わせて３７１体でございます。そのうち５２体が１１月末までに納骨をされている状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　次に、１５年間の管理について。申し込んで亡くなって納骨するまでの期間を入れると１５年から３０年くらいかかるんですが、その間の管理方法。先ほどちょっと話したように、職員が二、三年でかわるんですが、その間何十年もこの管理がきちんとできるのかどうかちょっと不安になるんですが、その件ともう１件、申し込みをして途中でキャンセルした場合はどうなるのか。以上２件についてお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　まず管理でありますけれども、職員個々が管理をしていくということではございませんので、あくまでも台帳という形で、納骨堂の中の棚と個別埋葬の場合は骨つぼを納めていただくわけですが、骨つぼに番号を付番しまして、その番号に基づいて経過年数であるとか、連絡先であるとかそういうものを台帳として管理をしていくことになります。　それから、途中キャンセルの場合ですけれども、個別埋葬につきましては、骨つぼに入っているということで、途中でお返しすることが可能は可能なものですから、許可を受けた日から１年未満であれば６０％、１年以上３年未満で４０％、３年以上５年未満で２０％ということで、使用料の還付を行うことができます。５年経過した以降は還付できないということで、その間も場所としては確保していることになりますので、お使いいただいているという考え方になります。　共同埋葬の場合はお返しができないものですから、それが前提ですので、お金も還付はできないということになります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。続いて、三つ。１５年経過後に御遺族への連絡はするのかどうか。それと１５年間の法要はどのように。法要後の後始末で特に私が気になっているのは火の管理です。その辺はどうされているのか。それから、今までの合葬式墓地について、市民の方々の要望だとか今後何かあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　まず、御遺族への連絡ということですが、あくまでも個別埋葬の場合になりますけれども、１５年経過した際には、申し込みの際立会人ということで選定をしていただいている方に共同埋葬場所へ移す御案内の通知をさせていただきます。なお、共同埋葬場所、カロートという場所ですけれども、ここへ移動させるのは市で行いまして、骨つぼ等は返還をしないことになっております。　それから、１５年間の法要ですが、市で法要を行うことはございませんので、あくまでも御遺族等で法要をやっていただくことになります。通常、納骨の際には日を決めて、毎週木曜日なんですけれども、午前９時から午後３時の間で、各１時間の範囲で１体ということで納骨を受けておりまして、納骨のときにはその場所で法要をやっていただくことはできるんですけれども、通常の何回忌という法要を行う場合につきましては、あくまでも祭壇のところ、焼香台ですとか献花台、あそこを占有することはできませんので、法要自体は別の場所、お寺ですとかでやっていただいて、あくまでもあそこは参拝をしていただくだけということになります。　また、そうした場合の後片づけでありますけれども、供物、もちろん火の関係、お花の関係、当然衛生上もお持ち帰りということでお願いをしていますけれども、職員も定期的に見回りを行っておりまして、清掃作業をしたりということで気をつけているところでございます。　それから、意見、要望等々ということですけれども、非常に多くの方に説明会等にも来ていただいて、関心を持っていただいているところであります。将来について不安を持っている方がお申し込みをいただいているわけですけれども、説明会の状況から考えますと、実際に申し込みをいただいているのは今のところ３割程度ということでございます。当面受け入れ可能でありますのでいいですけれども、今後高齢化社会を迎えて希望者も増加して、現在の合葬式墓地だけでは不足する状況になった場合には、また増設等々についても検討する必要があると思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。きめ細やかに決められていることがよくわかりました。　続いて、葬式、先ほどのお話のようにお墓にお金をかけたくないという、子供や孫に負担をかけたくないという人がふえているということで、今度はふえているのが自然葬ということだそうです。樹木葬だとか海洋散骨だとか、山や海などの自然に帰す葬送の形が自然葬だそうですが、今後お墓があいてくると思うんです。そのお墓を自然葬の葬送として取り入れたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　市営墓地につきましては、当初からそういう考えはなく、一般的な墓地としてつくっておりますので、完全にお墓、周りがなくなるわけでもございませんので、そうした自然葬に使うことは難しいことかなと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　時間がなくなりましたので、一言言いたかったんですが、いいです。時間があったら後で言います。　最近、ペットの飼育率が非常に高くなっているということで、これがますますふえると思うんです。ペットが亡くなったときは諏訪湖クリーンセンターで受け入れると聞いていますが、どのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　ペットにつきましては、飼い主が責任を持って最期までお見送りするのが基本でございます。湖周クリーンセンターの受け入れでありますけれども、１体９４０円という有料でありますが受け入れておりまして、昨年は２２体ほど受け入れをしております。　受け入れにつきましては、ほかの焼却物とは別の受け入れ口を設けてありまして、また敷地内に焼香のできる場所等も用意をしてございますが、あくまでも焼却という形になりますので、お骨をお返しするとかそういうことができないことになっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私は５月に知人があそこに眠っているのでお墓参りに行ったのですが、あの辺の周辺の駐車場にちょっと水がたまっていたり、草がぼうぼうと生えていたりということなんですが、その辺の整備についてはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　周辺の砂利道の部分でありますけれども、現在アスファルト舗装を実施することで予定をしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。時間も迫りましたので、以上をもって質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○森山博美　副議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　３時２３分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの出席議員数は１５名であります。　一般質問を続行いたします。吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１３番吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただきありがとうございます。　通告に従い、本日は大項目として、１．防災対策・災害対応に関して、２．次年度の予算編成、事業展開について、３．今後のまちづくりに対する事業展開について、以上の３項目につきまして順次質問してまいります。　多くの議員の皆さんが取り上げておりますこの秋の台風ですが、主に東日本を中心に深い爪跡を残しました。台風１５号は千葉県を中心に暴風による被害を出し、直後に訪れる機会がありましたが、立派なアカマツなどの幹が軒並み中間から折れている光景に目を疑いました。その後の１９号は豪雨による被害を広範囲にもたらしました。犠牲になられた方々に衷心より哀悼のまことをささげますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。　諏訪市は寸前のところで被災を免れましたが、県内では千曲川の氾濫により甚大な被害をこうむった地域がありました。今までは台風進路の左側は比較的被害が出にくいと言われてきました。しかし、今回の被害は左側で発生し、今までの常識が通じず、想定外が当たり前のレベルに見直さなければならない時期に来ていると感じます。こうした中で、今後の災害対策、対応について伺ってまいりたいと思います。　まずは、避難所の運営等に関しまして質問をいたします。先日の台風１９号の上陸の際、諏訪市に警戒レベル５の大雨特別警報が発表され、命を守る最善の行動をとるように指示が出ました。地区公民館へは不安な表情で住民の方々が集まってまいりました。事前に各地区へは公民館の避難所開設を要請したと伺っております。対応は各地区まちまちだったと聞きます。この辺の対応の違いを市として把握しておられたのか。また、各地区の区民は承知していたのか、混乱はなかったのか伺います。　以下の質問は質問席にて伺います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長

◎木島清彦　企画部長　　今回の代表・一般質問の中では、本当に大勢の議員の方からこの台風１９号対応に関しての御質問をいただいております。私も一生懸命勉強しながら一生懸命対応させていただきたいと思いますが、またよろしくお願いいたします。　避難所の運営に関して御質問をいただきました。当日１０月１２日ですけれども、避難勧告、避難指示等、市から発令をしたわけでございますけれども、あわせまして全区長に対しまして、災害警戒本部から直接一次避難所に指定してあります各公民館での対応等を依頼したところでございます。　各公民館で区で一次避難所として開設していただいたところ、そうでないところ、やはり対応はまちまちであったと思います。ただ、開設中につきましては、区長や地区の役員の方から随時災害警戒本部へ避難所の状況等連絡体制をとっておりまして、各地区の住民が例えば承知していないとか、そういった混乱等大きなトラブルはこちらではなかったと聞いておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。混乱はなかったということで安心はするわけでございますが、一応地区には地区ごとの決まりごとがあるかと思います。この地区ごとのルールは、事前に決めてしっかり区民へ周知していただきたいと思いますが、この辺について、市として指導されていかれるのか。またこうした情報を市として共有いただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　各地区ごとの対応にはそれぞれの独自のもちろんルール等はあるかなと思っております。せんだって１０月下旬にある地区での防災関係の会議に出席する機会がありましたので、その折に台風１９号の各地区での対応状況をそれぞれ報告をいただいたり、話をしていただいたところでございます。　それぞれの地区で工夫をされておりまして、危険地区の見回りをしたところでありますとか、避難所にいつ人が来てもいいように避難できる体制を役員で組んでいただいたりとか、また公民館の一室をそういう形で設けたりとか、それぞれ工夫した対応をしておったようでございました。　今後、こうした経験をもとにさらに情報を共有しまして、まずは地区ごとに災害時の対応について、本当に一定の活動をしていけるように、危機管理室で行っております出前講座等でも指導、協力をしていきたいと思っておりますし、マニュアル等、昨日も御質問にありましたけれども、そういったものを提示する中で、ともに協議してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。やはりお互いの情報の交換が必要で、情報は共有していただきたいと思います。　次の質問ですが、身近なところで感じたことです。今回、広域避難所として諏訪中が開設されました。ハザードマップには城南小も指定をされておるのですが、なぜ避難所開設されないのかとの声もお聞きしました。確かにハザードマップの浸水深からも諏訪中のほうが深く、疑問も感じるのですが、この辺の理由についてお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今回、１０月１２日の１９号対応の折には、城南小学校ではなくて諏訪中学校を避難所として、想定は四賀地区の方々の避難というところで開設をさせていただいたわけでございます。　四賀地区の方々に避難勧告、また避難指示を発令したことによりまして、残念ながら四賀小学校等あるわけですけれども、非常に山の斜面で危険ではないかということで、ここは非常に難しいだろうと。じゃあほかにどこがあるかという中で、城南小学校か諏訪中学校かという中では、城南小学校までの距離よりも諏訪中学校のほうが距離的には近いこと、それから本当にたまたまですけれども、避難指示を出す状況にはあったわけですけれども、それほど雨が強くなくて、いまだに浸水している状況ではなくて、避難していただける状況であったということで、今後も冠水の可能性は低いのかなという判断をさせていただきました。　あと、現場に出ております職員からの周囲の冠水状況でありますとか、河川水位の巡視の結果、トータル的に城南小ではなくて諏訪中と。今回についてはそんな判断をさせていただいたということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今回の判断基準については理解をさせていただきました。　それに絡めて次の質問になるわけでございますけれども、ハザードマップに今記載のある避難所、先ほども申したように城南小学校とか載っているわけですが、避難指示の際に全て受け入れてもらえるとは限らないわけでありまして、情報を確認してから避難をするなど、ハザードマップからだけでは読み解けないようなことは、一応平時において周知が必要だと思われますけれども、この辺のお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ハザードマップにつきましては、市内全戸に配布してあるわけでございますけれども、それ以外にもデジタル版としてホームページからでも中身の確認をすることが、わが街ガイドというところからできるような形にはなっております。　そうは申しましても、災害、ハザードマップの中身について、やはりいろいろな機会を通じて理解をしていただくことも考えていかなければいけないなとは思っておるところでございます。　また、災害の種別や規模によっては、避難所等道路状況によりまして避難をすることが困難になる場合でありますとか、災害が発生してから避難所への避難ルートを探すのは非常に困難でもありますし、時間もかかってしまうことでもありますので、基本的に平常時から避難所への避難ルートでありますとか危険箇所の確認、これは各地区にお願いをしているところでございます。　また、内容につきましては、今申し上げましたように、出前講座等で積極的に詳細についてお伝えをしていきたいと思っておりますので、どうぞ御利用いただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。その辺の周知を今後も努力をお願いしたいと重ねてお願いを申し上げます。　それで、今回の避難指示に際しまして、対象地区でどのくらいの人が実際に避難をしたのでしょうか。安全と思われる親戚の家や知人の家に身を寄せた方もおられると思います。数値的なところをぜひ知っておきたいと思うところです。　今回、避難所開設に際しまして、利用されると想定する人数、もしくは収容人数をどの程度に想定しておられたのか。地域住民の人口に対する割合など、この辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今回の避難に関する収容人数の関係でございますけれども、まず、今回は最終的には宮川、それから上川が氾濫した際の警戒地域ということで、避難勧告、避難指示の対象としたエリアでありますけれども、２３の区、約２万７，０００人の地域に及んだわけでございます。確かにいろいろなところへ避難した方もいらっしゃるかと思いますけれども、市が開設した避難所に避難された方は１，０５８人でございました。　避難所ごとの避難者につきましては、一番避難者が多かった夜９時の時点でありますけれども、豊田小学校が１２０人、諏訪南中学校が３８４人、湖南小学校が１１人、諏訪中学校が５３０人という状況で、いきいき元気館に設置しました福祉避難所については１３人の避難があったということでございます。　避難所の収容人数の想定でございますけれども、これは防災計画に基づいた規定がございまして、当然マックスはそれぞれ何百人、何千人と規定してあるわけですけれども、今回はそれぞれどれくらいが来るかという想定をした上で決めたわけではなくて、あくまでもそこの場所に地域の方々に避難をしてくださいと声をかけたということで、何人くらいが来るという想定があったわけではございません。　ただ、もし収容できなくなった場合についてどうするかということですけれども、当然最寄りのほかの安全な避難場所が幾つも、百十数カ所、一次避難所も含めてありますので、状況を見ながらもし満杯になった場合にはそんな対応をする予定でございました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。避難所が不足のないように運営されるように準備をされているということで安心をしたわけでございますが、十分な準備は今後もしていただきたいと、かように思います。　続きまして次の質問ですが、用意していました質問は先ほど部長の答弁の中にもあったように、何人も今回災害についての質問をしておりまして、同じ内容のものでございますので割愛をさせていただき、その先に進みたいと思います。　続きましては、避難時の行動についてお聞きをしてまいります。今回の避難行動を見ますと、自家用車で避難されてこられる方が多いと。これもいろんな方が質問されていたと思います。特に高齢者は長距離を移動するのはつらいと家族に送ってもらう方もいました。警戒レベル４以上が発令されている段階で、自家用車を使った避難は危険と判断すべきだと思います。　ただし、高齢者の避難開始の警戒レベル３が発令されている段階では、車を使う人も多いと想像しますが、自家用車を使用した避難について、市としてどのように考えておられるか。あわせて、駐車スペースが確保できる避難所を優先して開設することはできないのか、この辺についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　避難所への避難に当たりまして、自家用車で避難される方は今回も結構いらしたわけでありまして、当然禁止しているわけではなくて、当然想定もしているわけでございます。例えば、今回の避難準備情報の段階、昼間の段階であれば、余裕をもって来られるかと思いますので、そういうときには特に障がい者、高齢者の方については車でまず送っていただく、そういったことは十分可能かと思っておりますので、そんな活用はしていただきたいと思っておるところでございます。ただ、だんだん暗くなってきたりしますとやはり危険な部分もありますので、それぞれ気をつけて避難をしていただければと思っているところでございます。　基本的には、徒歩で移動できる方については徒歩で来ていただくのがよろしいかなと思いますけれども、今回のように大きな被害ももしかしたら予想される場合には、十分な避難所がとれることも考慮しまして、そういったところも優先的に避難所にできるようなそんな配慮は今後も考えていきたいなと思っております。　いずれにしましても、避難所周辺の道路の冠水状況でありますとか、現場の状況なんかを見ながら、そんな対応については検討したいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひその辺のことよろしくお願いいたしたいと思います。　関連といいますか、一応、高齢の皆様の避難ということでございまして、市が発令する警戒レベル３、高齢者等避難開始の発令の基準についてお伺いしたいと思います。どのような状態のときに発令がされるのでしょうか。また、基準は市独自に設定できるのか。可能な限り早期の発令をお願いしたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今年度からこの表現が利用されておりますけれども、警戒レベル３でありますとか警戒レベル４、５ということでございますが、基本的にこの警戒レベル３、４相当は気象庁で発する情報の中で出てくるわけでございますけれども、実際の避難準備、それから避難勧告、それから避難指示、これにつきましてはあくまでも市町村が発令をすることになっておりまして、じゃあどの基準でということになろうかと思いますけれども、これは当然気象庁の気象情報、警報でありますとか注意報でありますとか、そういったものについて基準は決まっておりますけれども、やはり現状を確認した上で出すようにしております。河川情報でありますと、上川、宮川それぞれ水位が一応決められておりまして、宮川でしたら２メートルを超えたらとか、上川でありましたら３．６メートルを超えたら勧告が出ると。そういう基準が河川については決まっておりますので、その水位の状況を見ながら市で判断し、避難勧告それから避難指示等の情報を出すようにしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。いずれにしましても、やはり早目の行動が高齢の方には必要かなと思いますので、早い避難行動がとれるように適切な指示をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問でございますが、先ほどと同じように防災メール、フリーダイヤルについてでございますので、皆さん質問されましたので割愛させていただきたいと思います。　続いて、今後の対応について伺ってまいりたいと思います。前にも申しましたが、周囲からはもっと情報が欲しかったとの声を聞きます。私も避難所にいてさまざまな情報ソースにアクセスをしておりましたが、次第に回線も混み始め、ついにはアクセス不能となってしまいました。防災メールも何となく途絶えてしまいまして、完全な情報弱者となってしまいましたが、市としてはこうした市民の声は届いているのでしょうか。　それとあわせて、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳを活用してほしい、もう少し頻繁な情報発信をしてほしいとの要望がありますが、今後の取り組みに生かしてほしいと思いますけれども、この辺もあわせてお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　とにかく情報が少ないということでございます。確かに先ほどもお話しさせていただきましたけれども、特にホームページ等の情報が一時的にサーバーが非常に負荷が、混み合ってしまってアクセスしにくい状況となり、諏訪市の気象情報システムとそれから水位情報のデータも表示されないトラブルになってしまった。これにつきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、インターネット回線上の課題があるということで県から説明を受け、回線の容量の増設をし、アクセスの集中を回避するような対策を県とともにとっていくということですので、御承知をいただきたいと思います。　今回の対応を振り返り、昨日も申し上げましたけれども、１１月１３日に庁内で反省会を行ったときにも、避難所で対応した職員からも、避難所での情報収集のために、やはり体育館とか避難所になる場所にもテレビとかラジオとかを設置することも必要なのかなという御意見もありました。確かにラジオは今スマホを持っていると、それである程度いればラジオも聞けますけれども、できればテレビなんかも本当はあったほうがいいのかなと。現在そういった用意は実はできていなかったりするものですから、それにつきましては、今後検討していくべきなのかなというところでございます。　それから、フェイスブック、ツイッター等につきましては、これにつきましてもやはり今後検討していかなければいけないと思っておりますけれども、さらに情報につきましては、先ほども申し上げましたが、今年度中にヤフー株式会社とも情報提供の関係では協定を締結する予定でありますので、可能な限り拡充していきたいなと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。本当に情報をとるのに、自分も弱いんですけれども、今のフェイスブック、ツイッター、この辺からさまざまな情報をとっている人がかなり多いようで、人のつぶやきの中に正しい情報、誤った情報が含まれると思いますので、公式でこういったものをしっかり取り扱っていただけると、みんな安心してその情報を得られるのかなと思いますので、ぜひその辺のことの御検討を進めていただきたいと思います。　続きまして、今回、諏訪市では河川氾濫に至ることなく終息いたしました。大雨特別警報が発表される中、危険と背中合わせだったと本当に実感しております。しかし、どれだけの人が危機感を感じて避難行動をとったのでしょうか。根拠のない大丈夫でごまかしてはいないか大変不安になります。きちんと避難行動がとれることが大事だと思います。　今後のことを考えると、さらなる防災意識の醸成が必要ではないかと感じますが、積極的な出前講座等の実施など取り組まれることが必要だと感じますが、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　市としましては、出前講座の回数をふやしたり、市民へのさらなる防災意識の醸成が本当に必要だと思っておりますし、何よりも市民の方々一人一人が自分の命はみずからが守るという意識を高く持っていただくことが必要かなと思っております。　昨年、中央防災会議の防災対策実行会議がありまして、その中に昨年平成３０年７月の西日本豪雨災害、これを受けて水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ、これが大学教授から国交省やら内閣府やら専門家の方々、担当の方々、かなりの方々が集まった、そんなワーキンググループの会議がありまして、その方々で昨年１２月に水害・土砂災害からの避難のあり方についてという報告書がつくられております。ここから、もう少しわかりやすい報道をしたほうがいいということで、レベル３とかレベル４だとかいうことはこの報告の中から生まれておりまして、この報告書の一番最後の終わりにというところで、国民の皆さんへ呼びかけている文章がございますので、ちょっとそれを私のほうで部分的にですけれども、少し読ませていただきたいと思います。　　国民の皆さんへ　〜大事な命が失われる前に〜　・自然災害は、決して他人ごとではありません。「あなた」や「あなたの家族」の命に関わる問題です。　・避難するかしないか、最後は「あなた」の判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってください。　・まだ大丈夫だろうと思って亡くなった方がいたかもしれません。河川の氾濫や土砂災害が発生してからではもう手遅れです。「今、逃げなければ、自分や大事な人の命が失われる」との意識を忘れないでください。　そんな呼びかけがされているところでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいま、部長の朗読された部分に私がここで言いたかったことが全て集約されているのかなと思います。そういったこと、私自身も声を大きく出していきたいと思いますけれども、ぜひタッグを組んで、一人一人の防災意識がしっかりと芽生えるように努力していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問です。この質問も備蓄に関してでございまして、多くの方がされているので、質問自体は割愛させていただきたいと思いますが、一言要望としまして、やはり以前質問において、非常時持ち出し品のあっせんをお願いしましたところ、実際にあっせんをいただきまして、備蓄に関しては意識が広がっているのかと思いますが、今回の避難状況を見ますと、やはりちょっとまだ手ぶらで来るような方がおられたりということで、取り組みにもう少してこ入れが必要だと思いますので、その辺についても皆さんに御答弁いただいているとおりですが、さらに努力をお願いしたいと。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。地区と民間施設との災害時連携についてですが、地区と近隣にある福祉施設や企業などと災害時の援助協定を結び、スペースの一部を区民に避難所として開放してもらったり、要支援者の避難を受け入れてもらうなどの動きが始まっておりますが、高齢化が進む中で、近隣の助け合いは重要となると思います。当然、地区と施設とが連携するものでございますけれども、事例の紹介など推進に向け積極的に関与していただきたいと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　地区において民間の施設との提携、協定なんかをしながら、そんなところも利用させていただいているところは幾つかございます。昨日もお話ししましたとおり、民間の企業の体育館でありますとか、旅館組合でありますとか、ほかの民間の宿泊施設、そういったところ、市でも協定していますけれども、地区では大きな商業施設といいますか遊技場といいますか、そういうところと協定を結んで、何かあったときには避難所として開設してもらいたいと、そんな協定を結んでいることも聞いておりますので、今後さまざまな今回の体験を受けて、もっとこうしたほうがいい、ここが避難所だったら大変ありがたいな、そういった声も地区から出てこようかと思いますので、そういったことが地区でもしまとまってくるようであれば、地区で検討いただいて、危機管理室にも御相談いただければと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ、そういった声を伝えていっていただきたいと思います。防災に関してやり過ぎることはないと思いますので、ぜひ今後もそういった取り組みをよろしくお願いいたします。　続きましては、次の項目に移りたいと思います。次年度の予算編成、事業展開について伺います。次年度の予算編成において、補助事業の見直し、補助金の減額が示されておりますけれども、目的とどういった基準で見直すのか、補助金額の減額の割合は一律であるのか、また減額の規模はどの程度なのかお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　過日１１月６日の予算編成会議において、議員各位にも御出席いただきましたところでございますけれども、新年度予算編成方針としまして、補助金等、「等」と書いてありますけれども、補助金または交付金でございます。について見直しを行いまして、原則マイナス１０％シーリング、カットを実施することを全庁的に指示いたしました。　補助金等ですけれども、主に三つくらいに分かれるかと思います。一つ目は各種団体の運営や活動に対する補助、二つ目としましては、事業もしくはイベント等に対する補助、三つ目としましては施設整備、それから資格取得等にかかわる組織、そして個人に対する補助などでございますけれども、さまざまな補助が執行されておりますけれども、それぞれ国及び県とか、それとか諏訪市の補助金等取扱基準が定められていまして、それで執行されております。　補助金等のマイナスシーリングに至った経緯、目的についてでございますけれども、近年予算編成において、基金からの繰り入れを行わなければ予算が組めないという経常的な財源不足が生じております。市税、交付税を中心として一般財源が伸び悩んでおりまして、一方で歳出につきましては、高齢化に伴います社会保障の増加、それから行政サービスの多様化、来年度につきましては、消費税が２％分ふえまして平準化されるということで歳出の増が見込まれます。そういった中で、全ての事業についてゼロから見直すことをお願いしたところでございまして、補助金についても見直しをお願いしたところでございます。　なお、過去に各種団体等に対する補助におきまして、平成１０年度に一律５％、それから直近では平成１７年度に一律１０％のマイナスを行っております。加えまして基準でございますけれども、来年度の１０％という基準では、今年度の予算をもとにしましてマイナス１０％でございます。　全体の規模でございますけれども、今年度の当初予算額の２１３億８，０００万円をもとにしますと、それに対応する補助金の額は約１５億円強でございますけれども、その中には日赤の放射線治療装置更新に伴います補助１億円とか、いろいろな基準に基づいて算出する補助金がございまして、そういったものを１０％するには実際に難しいというものも含まれておりますので、除きますと１０％の影響分としましては数千万円程度になるのかなと思います。　ただ、できないものもございますので、若干減ってくると思いますけれども、そんなことでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。減らすこともできないとかそういった事業もあるということでございますけれども、今後、見直しもしくは補助金減額となる事業、団体等がお聞きできればお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　具体的な見直しになる団体という個別な設定はしてございませんので、対象とすれば一律シーリングでございますので、全ての補助金、交付金が対象になっております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕

○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。さまざまな事業が対象になっていくのかなと思いますけれども、ちょっと私の聞き及んだ中でございますが、昨日、岩波議員が質問しておられましたすわまちくらぶ等なんですが、その辺の対応等少々気になるところがございましたので、一言ちょっと要望を申し添えたいと思います。　すわまちくらぶ等の活動は過小評価されているようにも感じます。諏訪市のまちづくり、魅力の発信に対する貢献度には大きなものがあると思います。まちづくりには拠点が必要で、どこにあるかも重要であります。すわまちくらぶのある場所は、近代諏訪市の歴史を物語る地域でもありまして、建築家藤森照信氏が看板建築と名づけたと言われておりますが、有名な建築物群でもあります。こうした場所から諏訪市を発信することは大切なことではないかと思います。駅周辺は新旧のコラボレーションによるすばらしい魅力を創造することが必要ではないかと思います。運営の方法、活動の自立など努力の必要な部分があると思いますが、いきなりの事業見直し等はいかがなものかと感じたりします。　本町修景のころからちょっとかかわった経緯もあったりするので、個人的な思いも入ってしまいましたけれども、すわまちくらぶに限らず、既存事業の見直しにはそれぞれかかわる皆さんと合意形成ができるよう努力をしていただきたいと一言添えたいと思います。諏訪市を元気にするためには市民の力、参加が欠かせないと思いますので、この辺よろしくお願いいたします。　次の質問ですが、やはり削るだけ、絞るだけでは将来に向けた光が見えてまいりません。新規の事業展開をお考えでしたら、その方向性やビジョンについてお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　一律１０％ということで御協力をいただくわけでございますけれども、特定の事業に充てるために、特定の新規事業に充てるということで今回削減しているものではなくて、市の歳出の全体の中で財源を見ながら、削減させていただいた部分につきまして使用させていただくということでございまして、健全な財政運営の調整という意味でございますので、今後とも有効に使用させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。建設的な取り組みをぜひこれからもお願いをしたいと思います。　続きまして、その財源ということでもございますが、ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング等の今後についてお伺いしてまいります。まずはガバメントクラウドファンディングについて、各自治体の取り組みを見ますと、企業支援、特産品開発、歴史的建造物の修復、街の修景などあらゆる面で活用がされております。先に伺いました補助金を充てていたところをガバメントクラウドファンディングにより賄うことができる事業もあります。積極的に活用すべきだと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、ふるさと寄附、ガバメントクラウドファンディングの活用についてでございます。諏訪市ではこれまで２件の事業に対しましてガバメントクラウドファンディングの制度を活用してまいりました。　まず１件目が平成２９年度に当市のキャラクターでございます諏訪姫、こちらをかりんちゃんバスへラッピングをしてきた、そんなものでございます。　２回目ですが、昨年度から今年度にかけまして霧ヶ峰の高原にございます廃屋の解体で、いずれも目標金額を超えることができております。御賛同いただいた方々に対しまして感謝をしているところでございます。　今後についてでございますが、現在来年度の当初予算を策定しているところでございますので、具体的な取り組みはまだ決定してございません。しかし、有利な財源確保策として認識しておりますので、寄附者の共感を得られるような事業に対しましては積極的に活用してまいりたいと考えてございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。　続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。まずは本年度の実績と返礼品のラインナップ、評判についてお伺いします。加えましてちょっと二つ一緒にお願いしたいんですけれども、魅力の発信にはやはり諏訪市へ来ていただく体験型の返礼品を充実させていただきたいと思うのですが、以前に霧ヶ峰のグライダー体験搭乗を返礼品にと提案がされておったと思います。その後はいかがでしょうか。また、霧ヶ峰でのグランピング、みそづくりや漬物体験など食の体験など、諏訪らしい体験を積極的にラインナップさせてほしいと思いますが、この辺取り組みについてあわせてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、実績、返礼品の充実ということでございます。まず１１月末の寄附状況、こちらは見込み数値でございますが報告をさせていただきます。まず寄附件数でございますが、今年度８２３件、前年度同期が１，０６０件、７８％、マイナス２３７件でございます。金額では今年度が約４，２４０万円、前年度同期が約４，５４０万円で、９３％、マイナス３００万円でございます。１１月末の返礼品の総数で申し上げますと、１６３品で現在やっております。　当市では総務省からの通知ですとか地方税法の一部改正、こちらを受けて新たな基準を遵守いたしまして、地場産品であり体験型に分類されます返礼品を追加してまいりました。まず体験型の返礼品では、諏訪湖畔のホテルと自転車の冒険家のガイドによりますグルメサイクリングツアー、こちらのセットですとか、諏訪湖のカヤック体験、それから新作花火大会の桟敷券、これらを追加してきております。今申し上げましたカヤックについては、諏訪出身の方が地元の関係者の協力を得ながら立ち上げた事業でありまして、諏訪市としてもふるさと返礼品に加えておるわけでございます。　残念ながら寄附としての賛同はいただいておりませんけれども、当初４月の立ち上げから８月くらいにかけまして、諏訪湖を訪れた観光客３４０名くらいに利用いただいているということで、かなりの成果が出ているということで今後も期待をしているところでございます。　今後のさらなる取り組みでございますけれども、いずれにしましても体験型を通して諏訪のファンですとか関係人口をふやす等々の目的で取り組みは必要だろうと考えてございます。　以前に提案をいただきましたグライダーにつきましても、関係団体と調整、それから受け入れ体制の整備なんかをしながらやっていただきたいのですが、まだちょっとその段階にないということでございます。そのほか、グランピングですとかみそづくり体験の御提案をいただきました。こちら各事業所ですとか庁内の関係課所、こちらの協力を得ながら実現に向けて引き続き研究をしてまいりたいということでお願いしたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。やはり自分の耳に入ってくる中でも、いろいろ挑戦したいという方々多いので、体験型のラインナップの充実をぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、最後の項目になります。今後のまちづくりに対する事業展開について伺います。まずは諏訪市の将来像について、諏訪圏域の中でこれからの諏訪市の魅力、優位性を交通網等地理的側面から、また観光と産業面からどう捉えておられるのか。また歴史、文化、伝統、そこら辺をどう織り込んでいくのか、まちづくりの将来ビジョンについてお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　広範にわたっての御質問だと思いますが、まちづくりの将来ビジョンということで、第五次諏訪市総合計画基本構想において、諏訪市の将来像を「自然の恵みと地域の活力が調和する　やさしさとふれあいのまち　諏訪」と定めてございます。さらに、後期の基本計画では将来像の実現のための基本テーマとして、「未来に向かい鼓動する　高原湖畔都市　ＳＵＷＡ」を掲げております。　そのバックボーンを踏まえた上で、私は市長２期目のマニフェストの冒頭で、「磨けばさらに輝く！こんな諏訪市にしたい」というキャッチフレーズで８項目を描いております。私が理想とする諏訪市の目指すべき姿ということで議員もお読みいただいているかと思いますが、関係する部所だけ少しお話しというか申し上げますと、人々が地域ぐるみで子供を育て教育し、高齢者を見守り、防災意識が高く、一人一人が危機への備えができている。加えて、健康長寿で医療と介護の支援体制が整っている。中心市街地ににぎわいがあり、居住地域との交通の便がよく、人々は買い物や生活を楽しんでいる。観光客は自然、歴史、文化に親しみ、年間を通じて来訪する。天与の恵みに感謝し、移住や二地域居住の人が集う。伝統あるものづくりを基本として世界に誇れる付加価値を高める産業と開発型の研究を集積し、意欲ある若者、シニアも創業しやすく、男女、世代、国籍を問わず働きやすい。そして諏訪圏域６市町村の人々が地域全体を考えて課題の解決に向けて一緒に取り組んでいく。　こうした将来ビジョンの実現に向かって、今現在、社会基盤整備ですとか都市再生整備、あるいは産業や観光振興を初め諸施策を展開している最中でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。そういったビジョンの中で、最近急激に動きが見えているちょっと交通関係のことに関してお伺いしてまいります。先月１１日に行われた国土交通省道路局野田勝官房審議官の講演の折に、建設部長より諏訪市が目指すまちづくりと題し事例発表されましたが、その中で諏訪湖スマートインターチェンジの設置により期待される整備効果等について触れられておられました。この辺の御見解を改めてお伺いできますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　（仮称）諏訪湖スマートインター計画は、長野県、ＮＥＸＣＯ中日本、岡谷市及び諏訪市が事業主体となって推進しており、諏訪湖サービスエリア周辺の産業や観光との有機的連携を図り、諏訪地域の活性化を目指しているところであります。　産業面では、世界有数の精密産業を担う近隣の工業団地への効率的な輸送ルートが確立されることによる産業の発展が期待されます。また、観光面においては、上諏訪温泉などの諏訪湖周の観光施設へのアクセス向上により観光振興に貢献することができます。　さらに２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線駅との連携により、広域観光ルートの交通拠点としても機能するものと期待されるところです。　そのほか地域救急医療の支援、高速道路利用者の利便性の向上、地域防災機能の向上と効果を最大限に発揮できるよう整備を進めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、中央道と市の中心部を最短で結ぶほか、広域的観点から諏訪湖スマートインターの整備は欠かすことのできない重要な事業であると認識しており、早期の利用開始を目指し進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変利便性が上がると期待をされるところでございます。そういった優位性を生かすためには、いつも毎回質問させていただいていますが、駅周辺に必要な施設、また整備など今後のビジョンをどう考えておられるのかお聞きします。あわせまして今後の駅周辺の具体的な事業予定、柳並線延伸、西口周辺の整備などについてお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　上諏訪駅周辺においては、今年度から国土交通省所管の都市再生整備事業を活用して事業を行っております。この上諏訪駅周辺地区都市再生整備計画事業の目的は、住民活動や交流、商業、観光などの拠点機能の再生と充実を図るためとしております。　基幹事業としましては、すわっチャオの整備、道路案内標識整備、柳並線道路整備。提案事業として旧東洋バルヴ諏訪工場跡地、これはいわゆる諏訪湖イベントひろばになりますけれども、民間活力導入可能性調査、それから上諏訪駅西口の交通広場実態調査を位置づけているところであります。　また、当整備計画区域の内外にわたりまして、諏訪湖周サイクリングロード整備事業やかわまちづくり計画などの関連事業も動き出しており、これらの事業が補完し合いながら進捗することによって、上諏訪駅周辺の活性化、にぎわい化が創出され、観光・産業の両面において大きなメリットがあると思っております。　また一方、駅西口周辺の整備、喫緊の課題として認識しているところではありますけれども、多額の事業費が見込まれますので、事業時期や財源などの研究、検証を行っているところであります。　西口等々の整備につきましては、具体的な事業予定はまだ決まっておりませんけれども、先進市の事例や取り組みを参考に、市民や観光客の利便性が高まるようなまちづくりの方向性を官民連携して進めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変重要な今後の整備等々になると思いますので、駅周辺に関しましてはスピード感を持った整備等々に取り組んでいただきたいと、かように思います。　ちょっと３番目に民間との取り組みと連携についてお聞きしようと思いましたけれども、これはちょっと時間がございませんので、次回以降にまた質問させていただきたいと思います。　いずれにしましても、諏訪の将来に大変期待を感じるきょうこのごろでございます。さらに手応えを感じるよう取り組まれることを切にお願いを申し上げて、私からの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　こんにちは。１４番、小泉正幸です。傍聴にお見えの皆様、それからかりんちゃんねるでごらんの皆様、よろしくお願いいたします。本日最後となりますが、よろしくお願いいたします。　今回は、通告書のとおり、メガソーラーの建設について、２．蓼科保養学園の重油流出事故について、３．ワーケイション等について、４．スマートインターについて、５．サイクリングロードについて、以上５点について質問させていただきます。　メガソーラーの建設につきましては、市長宛ての要望書の提出があり、また議会にも陳情書が出されました。以前、平成２８年に四賀ソーラー事業（仮称）にかかわる環境影響評価方法書が提出されました。これでございます。これに対して諏訪市長の意見書が県宛てに提出されております。この意見書を入手し、全３８項目について私なりに検討し、評価書の該当項目について確認いたしました。各項目につきましては、よく検討され的を射た指摘ということが確認できました。市の対応の姿勢が真摯であることがよくわかりました。　現在、評価準備書が提出され検討段階にあります。今、市民及び近隣住民にも関心が高まっております。そこで市長のお考えを伺い、また建設による予想経済効果はどの程度見込めるか等についてお伺いいたしたいと思います。　まず第１点、巨大ソーラーが建設されたときの景観の悪化が懸念されますが、諏訪市は観光を前面に押し出しており、それとの整合性についてお伺いいたします。　以下は質問席にて行わせていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　諏訪市四賀ソーラー事業、これは仮称でございますが、この計画地は諏訪市景観計画により、山林・高原の景観地域に定められており、基本方針として山林・高原の貴重な自然環境を保全する地域とされております。また、林地開発や工作物を設置する場合は、周辺の自然環境に調和するような配置に努め、山の稜線や斜面上部への設置はできるだけ避けるなどとされているところでございます。　現在、当該事業計画については、長野県の環境影響評価の手続が行われておりますが、調査及び予測、評価結果を取りまとめた準備書において、これらの配慮について不明な部分がまだある状況と認識をしております。そのため、準備書に対する諏訪市長意見はこれらの配慮を求める内容も含めて提出する予定でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。非常に微妙という気もしますけれども、一応少なくとも四賀から霧ヶ峰に行く道路からの景観に悪化が懸念されるのではないかということがあります。　ちょっとおかしな質問で申しわけないですけれども、私は建設予定地を見学しましたが、市長は実際に行かれましたか。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　そのお答えの前に、景観につきましては、そこに上っていくエリアだけでなく、お向かいの守屋山であったり、高ボッチであったり、それから八ヶ岳からの景観であったりということ、ごらんになっていただいたかと思いますけれども、事業者側からもそうした資料は提出されてございますので、さまざまな位置からの景観も含まれると認識しております。　それから御質問ですが、私自身が建設予定地の中にまで踏み入ったことはございませんけれども、位置関係については図上にて確認をいたしておると同時に、道路側、これは県道諏訪茅野線や市道１−２１号線から現地の状況を確認しております。また、生活環境課や農林課、それから生涯学習課、都市計画課、施設課の職員が各担当業務の必要に応じて、地権者の承諾のもと現地確認、調査を適宜行っている状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　前半の説明を含めてありがとうございました。行ってみた感想としては、個人的なんですけれども、想像以上の広さだなという感覚を受けました。　続きまして、よく言われることなんですけれども、まだ質問の段階ではないと言われるかもしれませんけれども、巨大プロジェクトにおいては住民が二分され、いつまでもしこりが残ることが懸念されますが、市長はこの点についてどうお考えでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　この件につきましては、選挙のように市民が賛否に分かれて可否を決定するというような、そうした類いの案件ではないと認識をしております。そして、市民が二分されるとかしこりが残るという状況は、現在生じているとは私自身は認識をしておりません。　この事業については、長野県の環境影響評価条例に基づく環境影響評価、環境アセスメントですけれども、この対象として事業にかかわる環境の保全について、適正に配慮するための手続が進められている最中でございます。環境の保全の観点については、方法書や準備書についての説明会、方法書や準備書に対する意見の提出の機会や、長野県環境影響評価技術委員会における各分野の専門家によるさまざまな議論などを通して、事業者に対して環境の保全について適正に配慮することを求めている段階であると認識をしております。　環境影響評価の手続の一環として、１２月２１日、これは予備日の２２日もセットされておりますが、長野県による公聴会が開催され、申し込みをされた方は環境の保全の見地からの意見を公述することができる機会がございます。　住民の皆様などがさまざまな意見や、疑問ですとか不安ですとか不満をお持ちになるのは自然なことというか自然な流れであると捉えておりまして、理解の促進あるいは不安の解消を図る上では、前提としてさまざまな調査結果や予測、評価結果がきちんと示されることが重要であると思っております。　年明けに提出する準備書への市長の意見においては、事業者に対して的確な見解、情報の提示を求めるとともに、地域住民の皆様に対する十分な説明の機会、それから理解の促進、不安の解消についても求めていく、意見を述べていく予定にしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。これはちょっと私の私見でお伺いしたいのですが、今、先ほどの質問と同じように、まだそういう状況にありませんというお話になるかもしれませんけれども、善隣外交的な取り組みについてはどうお考えでしょうか。善隣外交。 ○伊藤浩平　議長　　小泉議員、ちょっと説明してください。 ◆１４番（小泉正幸議員）　アメリカで近所の南アメリカに対して援助をする中で、近いところの国に対して関係性を改善するということであったということで、本来、アメリカとしては条件闘争的な意味があったんですけれども、基本的に善隣外交は近隣諸国と仲よくするという意味合いで今は捉え方をされている場合が多いです。　本来だともうちょっと、アメリカの大統領がやったものについてはそういうものではなくて、もっとアメリカにとって有利な形でやる形であったんですけれども、簡単に今の善隣外交というと、近所の諸国に対して、仲よくしてうまくやっていこうという意味合いなんですけれども、そんな御理解でいいかと思います。　今ちょっと、当市を善隣外交でアメリカ大統領がやったときとはある程度意味合いが違う形で、近所の国に対して仲よくして、できるだけうまくやっていこうということだと今は使われていることが多いです。以上。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　申しわけございません。勉強不足でその善隣外交という意味合いを十分に承知しておらず、急な御質問でございますので、的が外れているといけませんけれども。いずれにいたしましても、関係者の相互理解、それから協力関係が得られることが大事かと思います。この事業に関しましては、あのエリアを維持管理するために、高齢化する組合員の中で維持管理が課題であることや、あるいは昨今のゲリラ豪雨的な気象変化、ＣＯＰ２５も開かれておりますが、地球規模で温暖化が生じていて、化石燃料に依存しているエネルギーの地球規模の取り組みに対して、自然エネルギーを推奨するという皆さんであったり、さまざまな立場の方のさまざまな御意見が寄せられております。　したがいまして、諏訪市といたしましては、建設のエリアを抱えている非常にかかわりの深い立場でありますから、当然住民、市民から御承知のとおりのさまざまな心配や懸念も寄せられておりますので、そうしたものを深く広く捉える中で、皆様の合意がつくられていくことを目指していきたいというのが基本にございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　突然の質問で申しわけございません、ありがとうございました。基本的な姿勢は非常に私も賛同するところで、そういう形で進めていただければ非常にありがたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　これからの経済的効果について二、三お伺いしたいのですが、株式会社Ｌｏｏｏｐ（ループ）が操業した場合、固定資産税等でどの程度の増収が見込まれるでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　想定ということでの御質問かと思います。しかしながら、法人等の事業者であっても個人であっても、税額やその基礎となる課税標準額等を原則公の場で公表することができないと思慮いたしております。

　御存じのとおり固定資産税については、土地、家屋、償却資産に対し課税されますが、土地、家屋は物件を評価しその評価額に、償却資産は機械等、設備等の取得価額に耐用年数に応じた減価償却を加味したものが評価額となりまして、課税をされているところでございます。　御質問の内容に関しましては、償却資産が多くを占めることが想定はされますけれども、償却資産は申告課税でありまして、申告がない現時点ではたとえ見込みであっても仮定での税額を積算する根拠は持ち合わせておりません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　当然のお答えなので、ありがとうございます。ただちょっと余りに私が不勉強なものですから、一般的に固定資産、特に償却資産にかかわる算出方法、ざっと今は国で定められておりますが、その概略をちょっとお教えいただきたいと思いますが。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　通告にはないわけでございますけれども、概略ということですので、私の理解の範囲で御説明をさせていただきます。償却資産は土地、家屋と同様で、１月１日現在で法人または個人が所有する償却資産に対して課税されまして、納税義務者は毎年１月３１日までに償却資産に係る申告を行う義務がございます。　課税される償却資産は６種類ございまして、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具器具及び備品となっております。　税額の算出方法を口頭で説明することは正しく伝わりにくいと思いますので、取得価格が１００万円の場合でお話をさせていただきます。例えば機械及び装置で耐用年数１７年の償却資産の場合、初年度は取得価格１００万円に原価残存率０．９３６を乗じて、さらに固定資産税率０．０１４を乗じて算出された額１万３，１００円が税額となります。２年目は前年度評価額９３万６，０００円に２年目以降の原価残存率０．８７３を乗じ、さらに固定資産税率０．０１４を乗じて算出された額が税額となります。３年目以降も同様の算式に基づき税額が算定されます。この原価残存率でございますけれども、その種類に基づく耐用年数に応じまして耐用年数表、これは財務省令でございますが、そちらに定められたものとなっております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　済みません、突然の質問でしたが、前半の質問の関係で大体の考え方の基準がわかればいいかなということで質問させていただきました。どうも丁寧なお答えをまことにありがとうございました。　それで、ちょっと項目には上げてはあるんですけれども、現在の当市の固定資産税等で１年当たりの総額はどのくらいなんでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　平成３０年度の決算額でお示しをしているところでございますが、固定資産税及び都市計画税の合計は３５億８７７万円で、市税のうち約４６％を占める最も多い基幹税目となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。これもちょっと無理ですということになるか、一応上げてあるので、お話ししますが。建設となった場合、これもお答えできないと言われる、総工費はどのくらいですかと。それにおける諏訪市における経済的効果はどのくらいでしょうかということを一旦上げてあるので、一応お答えください。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　事業の総工費についてでありますけれども、事業者から正式に公表された数字はございません。私どもも把握をしておりません。また、当然私どもが実施する事業ではございませんので、申し上げる立場にもないということでございます。　また、経済効果につきましても、まだ事業着手も決定されていない状況にありますので、数字として何かお示しするものはあるかというと、ない状態でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。私の認識不足でちょっと弱った質問を出させていただきました。まことに申しわけございません。　それで、話が前後しますが、本年提出された評価方法書に対する今回出させていただいた環境評価準備書がこれです、これが現物です。これ以外にこの約半分くらいの厚さのデータ集、テーブルの資料集もありまして、非常に膨大な資料が提出されている現状であります。　前回のこれに対する意見書を市から３８項目出されているわけで、今、関係部局では３８項目に対しての確認とか、それからそれ以外に新しく出された項目についてを鋭意検討されていると思います。それは大変なボリュームの仕事だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。これは当然やられているので、私の言うようなことではないかもしれませんけれども、膨大なデータに埋まりながら、それをやられていることに対して敬意を表するとともに、時間もあと１カ月ちょいということなので、よろしくお願いしたいと思います。　では、２番目に蓼科保養学園の重油流出事故についてお伺いします。事故のてんまつ、経緯についてお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、私から所管するこども課の蓼科保養学園について報告させていただきます。過日、議会には報告のとおり、こども課が所管しております蓼科保養学園の敷地内におきまして、ボイラーの燃料配管から重油が漏えいする事故がございました。重油漏えいの最大量は最大１７０リットルとなります。油類確認以降、監督官庁等の指示を仰ぎながら流出及び拡散防止の措置を講じておりますが、近隣及び下流域の皆様、所在地の茅野市、市議会を初めとする関係各位に御心配をおかけしましたことに対して、改めておわびを申し上げます。　それでは、事故のてんまつについて報告をいたします。令和元年９月２６日午後５時ころ、ボイラー燃料配管から漏えいしたと見られる油膜が蓼科保養学園の敷地内の側溝で発見されました。９月２８日、諏訪広域消防本部ほか関係機関立ち会いのもと現地確認が行われましたが、その際、タンク内に残存する重油は全て抜き取り、さらなる漏えいについて防止策を講じたところでございます。　翌日行いました加圧検査において、急激な減圧が確認されたことから、配管の損傷を疑い、掘削して現認をすることにいたしました。その後、敷地内で確認した油種を特定するため、検査を経て１１月１日から実地に配管の損傷状況を確認するために掘削工事に着手し、６日に現認をいたしましたところ、地下タンク貯蔵所の埋設配管に損傷を確認したところでございます。事故原因は管の腐食によるものと考えられますが、詳細は現在広域消防にて調査中でございます。　翌７日に着手した配管の敷設がえ工事が１１月１４日に完了いたしまして、同日、広域消防署による検査に合格しており、現在ボイラーは使用できる状況にございます。　学園では敷地内に油膜を発見して以降、敷地の側溝や集水ます等にオイルマットを敷設したり、油の汚染水をホースで引いて、油水分離槽を通してから排水するなど、油類の流出・拡散防止のための措置を講じております。　現在のところ、近隣や下流域への流出は確認しておりませんが、定期的に近隣の河川、湖沼を巡視するなどの自主点検を続けるとともに、流出・拡散防止の措置を継続して行っております。　今後は漏えい箇所付近の土壌の入れかえのための工事を施工する予定でございます。　なお、地下タンクの設置は園舎本体と同じく昭和４３年となります。これまで消防法に定めのある定期検査を毎年実施してきたほか、通達等に従いまして平成２５年には地下タンクの内部塗装改修工事を行ったところでございます。　今般の事故等処理を進めるに当たり、広域消防から御指導をいただきながら、地下タンクの危険物漏えいに関する安全対策マニュアルを整理いたしました。これによりまして、職員への周知、教育にあわせまして、適切な対応に今後努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　丁寧な説明をありがとうございました。同等な流出事故が懸念される油脂及び薬品類は何があり、どのような施設でしょうか。素人考えで思うには、例えば上水道の塩素消毒だとか小中学校プールの消毒などが考えられますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　ただいまの議員の御質問でありますけれども、危険物の類いを扱う施設等では、原則所管課において管理が行われておりますけれども、公共施設等総合管理計画及び諏訪市地域防災計画などにより、公共施設全体のマネジメントや災害時の対応等について所管する企画部において包括的に答弁をさせていただきます。　まず、蓼科保養学園で発生したのは重油の漏えい事故となりますけれども、現在、蓼科保養学園以外の市が所管する施設において、指定数量以上の重油を貯蔵し取り扱っている施設、これは総務課が所管する本庁舎、それから生涯学習課が所管する文化センター、あと水道局が所管する新井浄水場となります。ある場所についてはそういうことになります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　失礼しました。私の手違いで次の質問を一緒に言って、申しわけございません。　これを機に今お話があった形で、全体で確認していることでいいという意識だと思いますが、一応組織横断でのリストアップが必要と考えますが、一応今の答弁の中で持っているという判断でいいわけですか、組織横断的なものについて。結構です。　次に同じような話が続いて申しわけないですが、該当施設に対して点検体制や実施状況はどうなっていますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　まず、重油の関係について申し上げます。本庁舎については、庁舎管理の受託業者、また文化センターでは配属職員のうち有資格者、水道局では資格を有する専門業者の協力を得ながら、消防法及び関係法令に基づいて管理が行われております。　それから、議員御心配のもう一つ、薬品類になりますけれども、把握している薬品類としては、まずは水道局所管の新井浄水場、水道水滅菌処理に使用する水道用次亜塩素酸ナトリウム、これを地下タンクにて保管しておりますけれども、これは液化塩素に比べて安全性が高いことから、各種法令、例えば高圧ガス保安法だとか毒物及び劇物取締法、消防法、これらの規制を受けない薬品であります。　それから、もう一つ塩素といいますとやはり小中学校のプール、こちらで使用する消毒剤については、より安全性の高い次亜塩素酸の錠剤、粒です。錠剤で対応しておりまして、錠剤については倉庫に保管し施錠して適正に管理をしております。　あと、プールつながりでありますけれども、すわっこランドについては次亜塩素酸ソーダ、これについては、タンク部分について防油堤を設置しまして、こちらも有資格者の配置により適正に管理をしております。以上になります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　あと、多分アメニティがあると思うんですが、アメニティは茅野市と共同という形になるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　アメニティパークにつきましては、市単独の施設ではございませんけれども、施設的にもまだ老朽化は進んでいないという中で、安全性を確認しております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。よく管理されていてまず心配はないということかと思いますが、今後、設備更新を含めてどういった計画があるでしょうか。具体的な更新時期を定めるとか、ちょっと聞いた範囲ではガソリンスタンド等の施設については、４０年において更新の義務があるような話もあるんですが、その辺についてお答えいただきたいですが。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　まず、４０年での更新義務という部分ですけれども、恐らくこれは平成２２年消防法の改正によりまして、４０年以上経過する地下タンクは腐食を防止するコーティング等の流出防止対策を講ずるというところに由来するかと思います。こういう中で各種施設についても整備を行ってきたわけでありますけれども、例えば水道局の設備更新につきましては、水道事業ビジョンに基づいた整備計画により進めております。　なお、施設点検に努めるとともに、万一の非常時には委託業者から水道局の連絡に呼応して、現場対応の方針を決定して速やかに関係機関へ報告をするとか、そういった手はずともなっております。　市全体、市施設全般の設備の更新、こちらにつきましては、諏訪市公共施設等総合管理計画における個別施設計画の中でそれぞれの施設整備の維持管理や修繕について検討がされているというところでございます。　また、蓼科の関係ですけれども、蓼科につきましては、蓼科保養学園の重油漏えい事故に伴う現認調査を進める中で、広域消防の指導を仰いでいきながら安全対策マニュアルを提出したということで、これは先ほどの答弁のとおりであります。こういう中で各種対応について整理がされているところでございます。以上です。 ○伊藤浩平　議長　　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　議員から消防法にかかわるガソリンスタンドのタンクの更新に触れられておりますので、消防法にかかわる部分でこちらからも答弁をさせていただきたいと思います。　消防法に規定されている危険物施設、これは許可施設になりますけれども、維持管理について何らかの措置が必要となるのは地下貯蔵タンクになります。ガソリンスタンドのタンクを初め地下に直接埋設されている既存のタンクが該当となりまして、経過年数、タンク外側の被覆材の種類、それからタンク構造材の厚さ等の一定の要件により措置が必要となってきます。　先ほどありましたけれども、該当するタンクを腐食のおそれの高いもの等として区分いたしまして、その区分に応じてタンク内面の腐食を防ぐためのコーティング、ライニング処理と呼んでおりますけれども、それらの措置を講ずるように定められております。　区分によって経過年数を定めておりますけれども、当該年数に達する際にタンク本体を交換するということではなくて、一度タンク内の油を抜き取りまして、内面の状態を確認した上でＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、これらによりコーティング処理を行うことにより継続使用が認められます。　市が管理する地下貯蔵タンクは灯油と重油、２種類ございまして、措置の必要となる時期は施設ごとに若干異なりますけれども、３０年から５０年という幅になっております。それぞれの施設ごとに必要な措置が現在講じられておるところです。　タンクに付随する地下埋設配管等につきましては、タンク本体のような明確な規定がございませんけれども、業者による圧力点検時にあわせて異常がないか確認を行っております。　今回は配管部分からの漏出であったことから、今後はさらに配管につきましても、タンク本体の処理にあわせて、どのような処理が可能かというところを情報として集めながら検討が必要と考えます。　また、地下貯蔵タンクに限らず、消防法に規定する危険物施設は一般の事業所を含めまして全ての施設を広域消防にて掌握しており、管理状況について定期的に立ち入り検査が実施されております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　専門的な見地でありがとうございました。次の質問といたしまして、今回の事例から流出防止は何とかできたということなんですが、同一敷地内の拡散防止も必要と考えますが、その辺について検討されましたか。　一例としては、福島第一原子力発電所のような形の中でボーリングをして地下水を事前に上げてしまうことになれば、水とともに敷地内から外に出る可能性はないことになりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　流出防止に加えまして、流出してしまった場合の拡散防止については、危険物の類いを扱う施設において、やはりさまざまな場合を想定して対策を講じておくことは大変重要だと考えております。　具体的な対策につきましては、取り扱う危険物の種類だとか量だとか貯蔵する施設等の設備や構造、または施設が所在する位置だとか地形などによりさまざまな対策が考えられると思いますので、それぞれの施設において改めて確認をしていく予定であります。　また、議員に御提案いただきました拡散防止についてのボーリングをして地下水をくみ上げる方法、そういったものも含めて研究をさせていただくことになろうかと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。加えまして、今回の事例に鑑み、非常時の初期対応マニュアルは作成しましたか。あるとすれば見直し等をされましたか。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　今回の蓼科保養学園の重油流出事故を契機に作成した対応マニュアル、これが非常に重要だと思っておりますけれども、これらを情報共有を図りながら横展開を図っていくことが重要だと考えております。　また、関係法令及び地域防災計画による対応を基本にしまして、必要な情報共有を行いながら、各施設等で不足する対応があれば各種危険物の貯蔵や取り扱いに係るマニュアル、また各課でミス防止のための業務進行シートをつくっております。こういったものへ反映をしていきながら再発防止に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　それでは、今後展開をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目、ワーケイション等についてお伺いします。２０２０年の東京オリンピックを契機にワーケーション等が盛んになると予測されております。諏訪市は日本のへその位置にあり、温泉観光地であり風光明媚でもあります。断然優位な立場にあると考えられます。これを躍進の機会と捉えております。ワーケーションの自治体連合に参加しましたが、ちょっと時間がないので二つぐらい一緒に。どういった意図ですかということと、所轄部署はどこになりますか。そのまず２点をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　ワーケーションの御質問でございます。私からはどういった意図かということについてお答えをいたします。ワークとバケーション、仕事と休暇を組み合わせた新しい働き方、休暇の過ごし方になります。今回参加しましたワーケーション自治体協議会でございますけれども、テレワークを活用し、リゾート地、温泉地等で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うワーケーションを普及することを目的に設立した協議会でございます。　長野県におきましても、同趣旨のリゾートテレワークを推進してございまして、和歌山県、長野県がともに中心となり、この協議会を発足したところでございます。　議員おっしゃるとおり、諏訪市は東京圏から地理的条件、それから自然環境、温泉旅館、ホテル等の観光施設の活用、今まで実施してきました企業研修であったり国際会議等の受け入れ実績等もございます。他地域に比して非常に優位性がございます。ワーケーションによりまして直接的な誘客を図ることができることに加えまして、ワーケーションを切り口として関係人口の拡大による移住であるとか二地域居住、それからサテライト拠点の設置など、こういったことも期待できるところでございます。協議会等を通じまして他団体との連携、それから諏訪市の魅力の発信、ＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　私からは所管部署についてお答えさせていただきます。所管部署は商工課と産業連携推進室となりますが、ワーケーションは移住ですとか観光などとの連携が不可欠ですので、他の部署とも連携をしてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　それでは、また二つ一緒に。今後の展開はどうするつもりなんでしょうか。具体的計画はいかがでしょうか。　それとあと、ワーケーションあたりになりますと、どうしてもインフラ、建物が必要ということになるんですが、現有の遊休建物等の利用活用は検討できないでしょうか。以上。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず、今後どうするつもりなのか、具体的な計画でございますが、まずはワーケーションの情報収集だと考えております。さきに行われました設立総会の後、日本テレワーク協会の取り組みですとか、ワーケーション推進企業等からの講演がありまして、多くの推進企業が他の自治体、または地域の民間事業者と連携を図り、多様なワーケーションスタイルを提供しております。具体的な方向づけにつきましては、ワーケーション普及により民間参入や民間投資も十分考えられますが、ワーケーションに対する諏訪市の強み、弱みの分析等、マーケティングを行う中で他地域との差別化を図り、選ばれる諏訪市となるように、まずは情報収集、それから先進地の視察等を実施してまいります。　それからインフラ、建物の関係ですが、ワーケーションの核となるのがテレワーク環境や働く場所のオフィスやコワーキングスペースでございます。現在、信州リゾートテレワークのホームページにも、すわっチャオ内で運営しておりますコワーキングスペース、Ｔｓｕｎａｇｕが紹介をされております。出張者等に対して柔軟に対応できることから、ワーケーションやリゾートワーク等に提供することが可能であると考えております。　建物でございますが、新たなビジネスチャンスとして民間参入も十分考えられ、古民家の活用、既存施設の有効活用も考えられます。また、諏訪湖イベントひろばの活用コンセプトが産業振興、技術開発、観光振興、雇用拡大の拠点ゾーンでございますので、ワーケーションとも親和性が高いと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　よろしくお願いします。それで、サテライトオフィスやテレワークを同等の形で、要するに勤務地から遠くに来て仕事をするとかそういうことがあるので、それを含めての検討をお願いします。ちょっと時間の都合で、これは検討されておりますけれども、大きい枠の中で、ワーケーションにしてもサテライトオフィスにしても、テレワークにしても同じような類いの話ですので、例えばインフラとかだとデジタルの情報に対するインフラはほとんど同等とも考えられますので、それを含めてということで。　それから、これからはお願いですが、今後についてはこれを機に展開を切望するものであります。ただ、ビッグプロジェクトとしての取り組みではなくて、できるところから現有建物を活用し、トライレベルで運用し、それによりニーズの把握等の情報収集をし、さらなる展開のためのまず１段階としていただきたいと思います。　今、全国的にこういう動きがあるので、諏訪平でもあるわけですから、まずはスピードが勝負と考えますので、とりあえずまず何か一番小さいことでできるところでいいから、ちょっと一つでもやって、ニーズの把握なり改善点なり、それをやるのは非常にいい形かなと思います。力不足ですが、全面的に助力をする所存でありますのでよろしくお願いします。　ちょっと時間が少なくなったので、建設については、スマートインターについてお伺いしたいのですが、９月の国の認可があり、それで段階が一つ進みましたので、現段階で考えられる概略日程としての進行予定、用地買収日程、市道工事予定、それから県道工事予定をざっと御説明ください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　８月に実施計画書、それから連結許可申請書を国土交通省に提出しております。９月２０日付で連結許可がおりたところです。１１月２５日には岡谷市において関係機関会議が開催されまして、その席で長野国土事務所長から連結許可の伝達を受けているところであります。連結許可を受けたことで改めて（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ計画の事業がスタートラインに立つことができたと認識をしております。　現在の取り組みですけれども、現在サービスエリアと新設県道を結ぶアプローチ道路の詳細設計委託を発注して全体計画と事業費の算出を進めております。また、１０月末には埋蔵文化財の保護のため市教育委員会と協議を行い、事前に記録保存を目的とした発掘調査を実施いたしたところであります。調査の結果、埋蔵文化財の本調査は必要ないと聞いております。　さらに、１１月末からは関係地権者の御協力のもとに、事業予定区域の境界確定のための立ち会いを進めております。また、アプローチ道路につきましては新設の市道となりますので、今議会に認定をお願いしております。　今後につきましては、令和２年度からこのアプローチ道路などの用地買収を行い、その後本工事着手を予定しているところであります。関係機関や地元関係者とさらに綿密な調整を図りながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。　なお、新設する県道につきましては、諏訪建設事務所において進めておりますけれども、今年度は概略設計を行う予定で、今後詳しい事業費等について精査していくことになると聞いております。　竣工予定時期につきましては、あくまでも目標でありますけれども、令和５年度末を目指して取り組んでいるところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　忙しい中、丁寧な御説明ありがとうございました。次に、サイクリングロードについてお伺いします。県の担当分については、県はかなり意欲的に進めておるようであります。市担当分といたしましての計画をお伺いします。全周が完結しないと変な言葉ですけれどもサイクリングロードとしての価値が発生しないので、そういう中で、おおむねの日程、竣工予定、諏訪市分についてはどのようなお考えでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　今、議員おっしゃるとおり、県整備区間約６．６キロにつきましては、本年８月に石舟渡交差点から武井田川橋までの間８２０メートルが供用開始となって、その後、本年度引き続きその先約１キロを施工中であります。　諏訪市では約２．７キロ、本年度詳細設計、来年度から工事を進めていく予定となっております。それぞれ事業主体、岡谷市、下諏訪町がありますけれども、ともにどこの自治体も今令和５年度末の完成を目指してやはり取り組んでいるところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　わかりました。今特に問題だと思われるのは、石彫公園付近のレイアウト変更で、その計画について駐車場拡大等についてお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　石彫公園付近から足湯手前まで、サイクリングロードに関しましては湖畔駐車場脇に整備していく計画となっております。湖畔公園のレイアウトが大きく変更となるわけではありませんけれども、いずれにしましても、駐車スペースが減少する見込みであります。　その対策といたしましては、Ｄ５１（デゴイチ）横の駐車場が今ありますけれども、そこの部分の拡充、それと間欠泉センター付近に新たに駐車スペースが確保できないかということで検討をしております。駐車スペースの減少をできる限り抑えるよう、今詳細設計の中で検討しているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　お盆の花火のときとか、そういうところを含めて一番トップシーズンのいいときに花火の関係でトイレ等をつくる形で駐車場が足りないという意見もかなりある中で、なかなか石彫公園を潰して云々というわけにはいかないでしょうから、やはりなかなか駐車場の点は難しいかなと思います。その辺については、きのうの森山議員の話の中にもありましたように、もうちょっと大きい目で視点を変えて考えられるというのも一法かなと思いますけれども、その辺は今お伺いしてどうのこうのじゃなくて、もうちょっとできるだけ減るのをまず少なくするというのが一番でしょうけれども、それ以上にやはり多少遠くても使えるような駐車場スペースが少しでも余計に確保できる形の展開をしていただければいいと思いますが、これは希望ということで、以上でございます。　それでは、ちょっと途中でいろいろありましたけれども、あと１分少々ですが、これで終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　延　　　　　　　会　　　午後　５時２１分...

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諏訪市議会 2019-12-03 令和 元年第 ５回定例会−12月03日-04号

諏訪市議会 2019-12-03
令和　元年第　５回定例会−12月03日-04号