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令和 元年第 5回定例会−12月02日-03号

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  1. 諏訪市議会 2019-12-02
    令和 元年第 5回定例会−12月02日-03号


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    最終取得日: 2020-03-14
    令和 元年第 5回定例会−12月02日-03号令和 元年第 5回定例会            令和元年第5回定例会会議録(第3号)          令和元年12月2日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    彩風すわ          横 山   真  … 47    あしたの諏訪        高 木 智 子  … 78    日本共産党諏訪市議員団   井 上   登  … 94  日程第 2 一般質問(3−1)           ページ    1番  岩 波 万佐巳            …109    2番  森 山 博 美            …122                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明       3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子       9番   高 木 智 子       10番   牛 山   正      11番   藤 森 靖 明       12番   森 山 博 美      13番   吉 澤 美樹郎       14番   小 泉 正 幸      15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     渡 辺 高 秀    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    後 藤 慎 二     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  寺 島 和 雄    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               令和元年12月2日(月)               第5回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (6−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時18分                                 (傍聴者 44名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○伊藤浩平 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。彩風すわ代表横山真議員の質問を許します。補助者は近藤一美議員であります。 ◆7番(横山真議員) 議場にお越しの皆様方、おはようございます。師走となりました。残すところあとわずかでございます。きょうは大変多くの傍聴の方にお越しをいただきました。また、議会で設けました託児所ということで初めて御利用いただけるようでございます。それから、車椅子でお越しの傍聴の方もおったわけですけれども、あいにくの雨でございます。かりんちゃんねるをお聞きいただいていると思いますが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、通告に従いまして彩風すわの代表質問を行います。その前に、10月12日の台風19号によってお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様には一刻も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。特に、この長野県内においては合計42市町村に特別警報が発表され、各地で深刻な被害が発生いたしました。とりわけ、長野市の千曲川では堤防の決壊や越水により重大な被害をもたらしました。被害当初は救助に全力を尽くされ、いまだ避難所での支援生活、流入土砂の片づけなど、まだまだ時間がかかる状況にあります。当市においても、職員派遣や市民ボランティアによる応援活動、そして私たち議員としてもわずかではありますが義援金をお送りするなど、それぞれの立場から被災者の方への生活再建に向けた応援をしております。  また、ことしは頻繁に警戒警報が出され、警報が出るたびに危機管理室職員を初め建設部職員などが常に庁舎に詰めていただいております。そういった地道な努力に対して、私たちは感謝をしなければなりません。大変ありがとうございます。今回、多くの議員が災害に関する質問をするかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  さて、過去を振り返り、忘れてはならないのは、この諏訪地域一帯も平成18年に大雨による浸水災害があり、また、平成21年には局地的なゲリラ豪雨により、大熊地区を中心に一部大きな災害をもたらしたことです。近年の異常気象を鑑みると、忘れることのできない災害ばかりが続き、日ごろから非常事態に備えた準備が必要であることは言うまでもありません。  天災は忘れたころにやってくるといった寺田寅彦が残した警句から、防災・減災の重要性をここで再認識しなければなりません。10月12日の台風19号大雨災害から1カ月以上が経過しましたが、当市も避難勧告が発令され、多くの市民が避難をされました。諏訪市として、今後の対応策などを含めて後ほどお伺いをしたいと思います。  さて、その前に、私は議会選出の監査委員を務めております。定例監査ごとにおいて、各課に対して質疑や指摘等意見を申し述べております。よって、この代表質問が二重の指摘とならないよう気をつけますが、会派を代表しての質問でもありますので、多少指摘事項等に接するところはあるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。  今回、彩風すわの代表質問は以下の4点について通告し、それらにかかわる関連質問として一問一答により御答弁をいただきたいと思います。  初めに、台風19号大雨災害における諏訪市の対応と今後の課題について。2点目に、改正健康増進法における受動喫煙対策について。3点目に、業務スマート化プロジェクトについて。最後に、市長の海外視察と成果、今後の活かし方についてを質問したいと思います。  それでは初めに、冒頭に申し上げました台風19号関連について、当市の状況について質問をいたします。私たち議員に対しては、災害直後に全員協議会が開催され、10月12日の台風19号に伴う当日の行動や、後日、被害があった箇所への予算措置に対する専決処分等について御報告をいただきました。その際、多くの議員より質問がありましたが、いま一度状況報告を整理していただき、市民の皆様に対して当日の状況がわかるよう改めて御説明をいただきたいと思います。  また、市民においては避難した方々からいろいろな声が寄せられてきたことだと思います。それらを踏まえ、さまざまな問題も見えてきたことかと思います。当然のことながら、いろいろな基準はあるかと思いますが、当日は誰の判断、指示で避難勧告を出されたのか、今回の台風19号での避難を呼びかけるタイミング、また反省点についてお伺いをしたいと思います。  以下は質問席にて伺います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。彩風すわの横山議員の代表質問にお答えしてまいりたいと思います。  今般の台風19号は、御承知のとおり、長野県を初め全国各地に大災害をもたらした大型で強力な台風であり、進路が少しでも違えば当市も甚大な被害に見舞われたことが容易に想像できます。早い時期から情報が流されておりましたので、警戒と準備をしておりましたが、当日は13時50分に災害警戒本部を設置し、警察、消防団、救急医療など関係諸機関と協力しながら、各対策部により総合防災訓練や図上訓練などのシミュレーションの経験を生かし対応をいたしました。  避難勧告や避難指示の発令につきましては、諏訪湖、上川、宮川には水位観測所が設けてありまして、諏訪市地域防災計画の避難勧告等の発令基準に基づき、それぞれの地点の水位が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、それぞれの水位に達した時点で情報を発令いたします。今回もこの基準に従いまして、災害警戒本部長であります市長、私が避難対象地区に対し発令の指示をし、市の広報や規定のチャンネルを通して情報提供をいたしました。  今回の上川、宮川の水位の上昇ペースは速く、福祉避難所を含む避難所開設準備を早めるなど、現場の状況報告と照らして警戒を強めておりましたが、上川の越水を防ぐ土のう積みの作業も危険域になり、現場の人員を退避させる中、諏訪市として初めての大雨特別警報が発令されました。これを受け、避難指示を出すと同時に市内の90区の全区長に直接連絡を入れ、従来にない危機感を共有し、各地区の状況に応じて御協力をいただきました。  加えて、今回は事前に気象庁や長野県などとホットラインの確認や、即時の情報共有による時宜を逃さない柔軟な協力体制があったことは大変ありがたく、関係、協力いただいた全ての皆様に感謝を申し上げます。  今後の課題ですが、台風一過の翌週には各対策部より活動内容や当日の活動の反省事項、改善点についての報告を受け、11月13日に災害警戒本部員の反省会を開催しております。詳細はこの後企画部長から答弁いたしますが、避難指示発令は平成18年以来、広域避難所開設は平成21年以来であり、さまざまな反省点や改善点が上げられています。今後も、総合防災訓練や災害対策本部の図上訓練、また危機管理室、各対策部で検討改善を行うと同時に、各関係機関とも協力体制を充実して今後の災害に備えてまいります。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から反省会等の事項についてお答えをしていきたいと思います。台風19号に対しまして、今回の対応後、各対策部より活動内容でありますとか当日の活動での反省事項、改善点をまとめていただきまして、11月13日に災害警戒本部員の反省会を開催いたしました。  総合防災訓練、また本部員の図上訓練等で毎年シミュレーションはしておったわけではございますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、避難指示を発令したのが平成18年以来、また広域避難所を開設したのは平成21年以来という中で、さまざまな反省点、改善点が上げられたところでございます。  一例を紹介いたしますと、避難所を開設したわけでありますけれども、何も持たずに避難をされる方がちょっと多かったということで、防災行政無線等で避難の呼びかけをしたわけですけれども、次回はそういった際にももう少し暖かい服装でとか、食料や飲料水を持って避難するように、そんな呼びかけが必要なんじゃないかと、そんな声もありました。  また、避難所で開設、運営に当たりました職員の配置人数も適正かということも言われまして、当日は教育委員会で各避難所に5人の職員を配置したわけですけれども、これについては今後よく検討していく必要があるんじゃないかという御意見がありました。  それから、総合防災訓練を毎年9月の防災の日に合わせて、ことしもやりましたけれども、ちょうど福祉避難所の開設訓練を現場で実施しておりましたので、当日、福祉避難所をいきいき元気館に設置をいたしましたけれども、迅速な開設、運営に移れたんじゃないかと、そのような話がございました。  また、情報提供の関係では、ホームページが途中でアクセスしづらい状況になり、市民からもさまざまな御意見をいただいたということでございます。  また今回、先ほど市長も申し上げましたけれども、全区長に状況をお伝えしようということで電話で各地区ごとに避難者の対応ですとか、必要に応じて各地区の第一避難所を開設していただけないかと、そのような対応の依頼をしたわけでございます。たまたま当日は大きな被害もなく、そういった対応ができたわけですけれども、実は非常に時間を要しているということで、実際に被害が発生した場合にはなかなか難しい中で、メールですとかそういった一斉配信をすることも考えたほうがいいんじゃないかなと。迅速な対応について今後検討したほうがいいと、そのような話も上げられたところでございます。  さまざまな話があったわけですけれども、議員御質問の勧告等の発令のタイミングでございますけれども、反省の中でも幾つか意見としてはいただいておりますが、やはり一概に早い、遅いという判断は非常に難しいと思っておりまして、気象状況やら状況によってもかなり違ってくるのかなという中で、今後、反省事項をもう少し整理する中で、今後の対応に何とかつなげていけるようにしていきたいと思っているところでございます。  これらの反省事項や改善点につきましては、危機管理室、各対策部で今後検討、改善をさらに行いまして、今後行います地震総合防災訓練でありますとか災害対策本部の図上訓練、こちらでも実証をしながら今後の災害に備えてまいりたいと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 市長みずからが防災無線で避難を呼びかけたわけでございますけれども、しかし、その時刻は午後6時15分でした。あたりは暗く、避難するには危険な時間帯になっておりました。とりわけ、決断にはタイミングと判断が重要であったかと思います。  上川が避難判断水位に達した時刻は午後3時を過ぎておりました。そういった意味では、もう少し早めに呼びかける判断に至らなかったのかをお伺いしたいと思います。  また、市長みずからが防災無線で呼びかけたことは大変効果は大きかったと思っております。市長の声を直接聞いたことで避難度が高いと判断し、避難した方が時間とともにふえていったように思います。そういった意味では今後、このような事態が生じた際にはどのような呼びかけをするのか。また市長の言葉で危険度を示すのか。それともサイレン等を鳴らすといった基準を設けるのか。課題と一定の効果についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  当日18時10分に諏訪市で初めて警戒レベル5、大雨特別警報が発表されたわけでございます。そのときに防災行政無線で市長による避難指示の放送を行ったわけでございます。実際、市長みずからによる防災行政無線の放送の効果は非常に大きかったと思っております。市長の放送を聞いて避難したという避難者の声も何人か聞かれたところでございます。  早い、遅いの話は先ほどもありましたけれども、災害警戒本部の中で避難をしましょうという判断はすぐできるわけですけれども、実際問題は職員の配置の問題でありますとか、現場の確認でありますとか、若干時間がずれた部分もあったかなと。それについては、もう少し今後どのような対応がよかったかは検討していかなければいけないかなと思っております。  今後も、警戒レベル5が発表された際には市長による防災行政無線を行っていただいたり、河川の決壊でありますとか土砂災害の発生など、生命の危険が迫っている、そのような場合には防災行政無線によりましてサイレンを鳴らすですとか、屯所の半鐘を鳴らしていただくですとか、さまざまな方法により緊急であるという避難の呼びかけ、そういったものはしていかなければいけないのかなと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 市長も女性ということで、きれいなお声でしたから効果はあったということだと思っております。  続きまして、庁舎内に災害本部を設置されたわけですけれども、個人や地区等から緊急連絡や問い合わせ等があったでしょうか。もし問い合わせ等があったようでしたら、その際の対応を含めどうだったのかをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今回の台風19号においては、市内にそれほど大きな被害はないんですけれども、3カ所ほど冠水の箇所があったわけでございます。ただ本当に幸いなことに人的な被害とかそういうものはないということで、個人や地区等から緊急的な連絡はそれほど入ってこなかったということでございます。  ただ、お問い合わせはさまざまありまして、避難や避難所に関すること、それから河川の水位がどうなっているんだ、市内はどこか被災している場所があるのかないのか、ホームページとか水位情報が表示される長野県の河川砂防情報ステーション、こちらが非常にアクセスしづらいというそのような御意見等さまざまいただいたわけでございます。  問い合わせに関しましては、災害警戒本部の中で情報受理班という職員が充てられておりまして、受理班の中で一つ一つ丁寧な対応をしたところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員
    ◆7番(横山真議員) 災害時は基本的に部課長がまずもって招集をされて、状況に応じて全職員が出動されることになるかと思っておりますが、非常勤職員に対してはどういったことをお願いしているのか。非常時の出勤、退勤については、基本的に人事院規則にのっとった行動しかできないことだとは思いますが、お伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  非常勤職員にということでございますけれども、非常勤職員につきましては、正規職員が行う事務事業の補助的な業務に従事し、業務内容や業務に伴う責任の程度、これは正規職員とは異なるわけでございます。  また、非常勤職員の採用に当たりましては、従事すべき業務でありますとか始業、終業の時刻等の勤務条件、これはあらかじめ任用通知書により明示をしているところでございます。非常勤職員はその明示された勤務内容に対する労働の対価として報酬等が支払われている、支給されていることでありますので、勤務内容以外である災害対応を行うのはちょっと難しいかなと思っております。  災害時には正規職員の多くが通常の業務以外の災害対応に当たることとなりますので、非常勤職員には行政サービスが通常どおり機能するように、手薄になる、本来正規職員が行っている通常業務、そういったところの補完に当たっていただくと。そのような役割になるのかなと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今回の体育館への避難ということであったわけでございますけれども、市が管理する公共の体育館や公民館など、一次避難所としての活用をするためには非常に課題が多いと思っております。耐震の問題、雨漏り等改修の問題、とにかく費用がかかるのが現実であります。さらには小中一貫校を進めるに当たり、統合等による施設の問題もあり、公共施設等総合管理計画の計画期間の短縮、マネジメントの具体的な取り組みなど、一刻も早い段階での準備、スタートが重要視されると思っておりますが、今回の避難対応での反省点も踏まえ、計画を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  災害の際、避難所となる教育関係施設を所管する立場から答弁をいたします。御指摘をいただいたとおり、災害時に避難所となる教育施設の多くは建設から長い年月を経過しておりまして、施設の老朽化が課題となっておりますが、生徒・児童、利用者の安全・安心を最優先に計画的な整備修繕に努めておるところです。  例えば今回避難所とした諏訪南中学校においては、地震発生時の安全確保及び避難所としての機能維持のために、今年度体育館の非構造部材耐震改修、つり天井やガラス飛散防止への対応を行ったところであります。また現在、諏訪西中学校の体育館においても同様の工事を進めております。  それから、4地区の公民館、条例館につきましても順次長寿命化改修工事を進めておりまして、今年度は豊田公民館においてトイレのバリアフリー化工事、冷暖房設備工事とあわせて実施をしたところであります。  今後、ゆめスクールプランに基づきまして学校の再編を進めていくわけですが、子供たちの安全・安心はもちろんのこと、いざという場面で避難所として使用するんだという視点も加えまして、教育施設全般の計画的な整備、維持修繕等の検討に努めてまいります。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今、御説明をいただきました諏訪市公共施設等総合管理計画、これは概要版でございますけれども、こういったものをおつくりいただいて配布をしていただいている状態であります。策定の目的、それから本市の状況ということで内訳があります。計画の期間とすれば、平成29年度から平成38年度まで、令和になっておりますけれども、10年間くらいをめどということでありますので、その辺も今回の災害等教訓を生かしていただきながら、また御検討いただければと思っております。とりわけ本市の施設は、半分以上が教育委員会が管轄する施設と認識しておりますので、また計画的なアクションを起こしていただければなと思っております。  それでは、続きまして防災メールの登録等についてお伺いをしたいと思います。防災メールの登録者は少なく、市民でも特に高齢者を初めスマートフォンやパソコンを持っていない人から見たら登録でさえできないのが現実であります。危機管理室としては、とにかく周知を積極的に行い、防災メールを一つの有効的なツールへと結びつけていただきたいと思います。  また、市民はツイッター、フェイスブック等SNSの活用が盛んであり、そういったところから個人としての情報により現場が見えてくる場合もあります。逆に間違った情報が伝わる場合もございます。一番大切なことは正確な情報発信であります。そのあたりをぜひとも御研究いただきたいと思います。  あわせて、出前講座による、避難所運営ゲーム、HUGと言われるものですけれども、そういったものは大変有効的だと思っておりますので、ぜひとも推進をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災メールの御質問でございますけれども、この防災メールの登録、やはり市としても促進をしていきたいなと思っておりまして、通常ですと諏訪市の地震総合防災訓練、先ほども言いました8月の終わりにことしもやりましたけれども、その訓練のときには防災メールの登録ブースを設けまして、その場で登録できるような対応もしているところでございます。  また毎年4月の保育園、小中学校の入園、入学のシーズン、このときに保護者へのメールの登録、これを学校を通じて、また保育園を通じて依頼をしておりまして、あわせてお父さんやお母さんだけでなく、おじいちゃんやおばあちゃん、家族や友人にも登録を勧めていただくように、そんなお願いもしているところでございます。  また自治会に対しまして、高齢者向けの防災メールの登録教室のようなものも現在開催を始めておりまして、ぜひ活用いただければなと思っているところでございます。  市からの情報発信につきましては、現在運用しておりますホームページでありますとか、あとはSNSではフェイスブックも行っているわけでございますけれども、今後はツイッター等についても拡充をしていくべきなのかなと思っております。  それから、議員のお話にありました避難所運営ゲーム(HUG)についてですけれども、区長会議等でも全区長に一緒に体験していただいたり、出前講座等で行ったり、各地区、各団体、老人クラブ等へ出向いて、そんな積極的な開催をしているわけでございまして、今後もできる限り各地に出向き実施をしてまいりたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ぜひとも積極的な活用、運用をしていただきたいと思っております。またQRコードなんかもありますけれども、例えば今、市内のいろいろな施設にAEDが設置されていますけれども、AEDなんかも広告の入れられるようなやつも今はあったりして、広告収入も得ながら、なおかつ防災も発信するような、そのようなイメージも大事かなと思いますので、いろいろな公共施設ばかりではなくて観光の施設だとか、美術館だとか博物館もいろいろありますけれども、もう何かあったらすぐ対応できるようなそういった意識づけや、訪れる皆様に対しての意識づけが非常に大事ではないかなと感じておりますので、またそのあたりを御研究いただければと思っております。  次に、6月の一般質問でこれは私がした質問ですけれども、救急医療・災害対応等の無人機等自動支援システム、Hec−Eyeというシステムですけれども、この導入について質問させていただきました。このシステムは、防災などを初めとした市民生活に身近な分野における地域IoT実装のための特別交付税の措置を設けられる有効なツールとして、諏訪市への導入に向けた検討、協議の場を設置していただきたいということでお伝えをしたわけでございますが、このシステムは既に市の防災訓練や、例えばイベント等、諏訪湖マラソン等においても試験的に活用をしております。企画部長、危機管理室の職員、消防の職員等も御確認をいただいているところであります。  防災協定のうち、一つの団体としてNPO法人諏訪広域ドローン協力会と防災協定を締結しております。私もこの会の副理事長を務めておるわけでございますが、今回の提案は、このシステムを活用し、来年1年間無償で実証実験をしていただきたいと考えております。ぜひとも御賛同をいただき、住民の安全を守るため、危機管理室と一緒になって進めさせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員からお話しいただいております救急医療災害対応無人機等自動システム、Hec−Eyeというシステム。これにつきましては、確かにことし行いました諏訪市地震総合防災訓練においてデモンストレーションをしていただいておりまして、なかなかふだん見られないような映像ということで私たちも確認をさせていただきました。  今回は、来年1年間無償で実証実験をさせていただけるという非常にありがたいお話でありますので、映像を見てどんなふうに本当に活用ができるのか、どんな対応をしていけるのか、しっかり私たちも考えていく機会としまして、全庁的にぜひ検討させていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 若干システムについて御説明させていただきますと、今まで例えば災害対策本部がありまして、そこにやっぱりなかなか映像という伝達はなかったわけです。言葉での伝達は無線機を通じたりだとかありましたけれども、映像の伝達はなくて、それを本部にパソコン一つ設けていただければ、そこからアカウントがあって、例えば無人航空機ドローンだとか職員が持っているスマートフォン、これらがその災害の現場に行って写真等、動画等を撮っていただければ本部に現場の情報が入ってくる、こういうシステムであります。ということは、何かあったときには、すぐさまその状況を見ることができるといったシステムであります。  今、部長からもそういったお言葉を頂戴いたしました。これらをぜひとも庁内で検討いただく中で、行政のみならず、例えばメディアの皆さんだとかそういったところもアカウントを使えるような形にして、ぜひとも実証実験を進めさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。  次に避難状況の中で防災無線についてですけれども、現在住宅も非常にふえて密閉度も高いため、諏訪市の防災無線は聞こえづらいといった指摘があります。恐らくその問題は諏訪のみならず、どこの地域でもある問題かなと思っておりますが、今後防災無線の数をふやすことの検討。  また、特にここが一番重要な部分になってくるんですけれども、防災ラジオについても過去のアナログからデジタルに変更されたということで、今までのアナログの防災無線はふだんのラジオにしか使用できないといったことが現状であるわけです。そこで、あわせて大変高額であるデジタル防災無線のラジオ購入に関する補助制度、こういったものを設けるお考えはないでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  まず防災行政無線についてでございますけれども、昨年各地区からの御意見も幾つかいただいておりまして、今年度ですけれども、防災行政無線のなかなか声が届かないという地区の解消に向けて、屋外拡声子局につきましては、ただいま3カ所新設を行っているところでございます。さらに、既存の屋外拡声子局にスピーカーを一つ増設してさらにもう少し聞きやすいようにという増設工事も1カ所行っているところでございまして、防災行政無線については少しずつ改善を加えていきたいなというところでございます。  それから防災ラジオにかわるデジタル波に対応した戸別受信器、それがあるわけですけれども、これにつきましては、設置それからアンテナ工事、それらを含めましてやはり1台設置するのに8万円くらいのお金がかかります。非常に高価であるということでありまして、安価で簡便な機器がないか、さまざまな業者にデモ機をお持ちいただいたり比較検討をしておるところでございますけれども、残念ながらどの機種も戸別受信機と大差がない金額となっているという中で、補助制度に関しましては、どの程度の補助をすれば普及するか、高い補助率ということでありましょうが、非常に難しいかなと正直思っているところでございます。個人の方々への負担もふえることになってしまいますので、そこはやはり慎重に行かなければいけないかなと思っております。  戸別受信機よりも、まずは今のところ私どものできるものとしましては、携帯電話をお持ちの方は防災メールサービスへ登録をお願いしているところでございまして、またメールを利用されない方につきましては、電話によりましてフリーダイヤルのサービスを御利用いただいておりまして、それを継続して利用いただきたいなと思っております。  きょうはお手元にこういう黄色いシールをお配りして、机の上に置いてあったかと思いますけれども、危機管理室ではこのラベルにフリーダイヤルの電話番号を書いたものを各地区へ出前講座でありますとかに行くときには必ず持っていきまして、ぜひ皆さんこれを家庭の電話に張っておいてくださいと。放送が鳴ったときには、ぜひそこへ電話して聞いてみてくださいという対応をお願いしているところでございます。希望される方にはどんどん積極的に配布をしておりますので、自治会単位でもし欲しいという場合には、事前に申していただければ対応していきたいと、そんなふうに考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) そのデジタル無線購入に対する補助の考えですけれども、例えばこれ国とかはまだそういった制度は設けられていないのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  情報伝達につきましては、国もさまざまな災害の状況を受けまして検討しているというのは聞いておりますが、具体的にデジタル波にして子機みたいなもの、そういったものに対する助成が考えられているかというと、そういう話は具体的には聞いておりません。そういうものがなくても聞こえるようにしていきたいというのがデジタル波のもともとの目的でありますので、ちょっと難しいかなとは思っておりますが、いずれにしても、国とか県でもさまざまな検討はされていると思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 8万円ということで、電波状況が悪かったらアンテナ等を含めて8万円かかると今お伺いをして、非常に高額であるなと思うわけです。しかしながら、個人の方は高額であっても、自分の不安を拭うためであれば、これはもう購入せざるを得ない、そういった方々もいらっしゃると思っております。  ですから、とりわけ高額である中、やはり行政としてもそういった対策が前向きに見えているんだなとか、例えば補助額は別としても、こういった制度があるんだなということにおいて、やはり当市においての防災意識が前向きに進んでいることもうかがえるのではないかなと思っております。そういった観点から、またぜひともアンテナを高くしていただいて、国の助成だとか県のそういった対策等も受けられるものがあればということも含めまして、また御検討をいただければと思っております。  それから今、部長からこういった防災行政無線フリーダイヤルということで、これはかりんちゃんねるをごらんの皆さん見えますか。小さくて見えないと思いますけれども、こういったいいものもやはりあるということで、そういった取り組みもされているということであります。私たち議員も、当然マニュアルの中にはこの電話番号は書かれておりますけれども、こういったものがやっぱり配布されてあるとか、いろいろな施設にちょっとでも置いておいていただいたりとか、ちょっとしたビラがある。さっき言ったようにQRコードがあるとか、そういったことがあれば全市の中でやはりこういう取り組みがあるんだなということで、前向きに見えてくるかと思います。うまくツールの一つとして、ぜひとも有効に使っていただけたらなと思いました。  それから次に、今回は大雨災害のおそれとなりましたが、避難所については、水害それから地震のときと同じ避難所でよいのかといった問題があります。そうでない避難場所はあるのか、そういった指摘もあります。指定された避難場所は、ハザードマップでは浸水地域にあるのに本当に大丈夫なのか、むしろ自宅の2階にいたほうが安全ではないかといって自己判断をし、避難所には行かなかった方もいるようであります。それから、足が不自由な方や車椅子の方、高齢者の方もいらっしゃいます。またもしかすれば妊婦もいらっしゃったかもしれません。  今回、福島区では一部民間企業が店舗を開放し、避難所として開設をしていただいたようであります。今後、避難所の位置づけ等の対策はどのようにお考えなのか。お伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市内には、広域の避難所としましては19カ所、一次避難所としては各地区の公民館等116カ所、それから福祉避難所としましては5カ所指定をしてございます。これらは全て一律で何かあったら必ずここへ避難しなさいということではございませんで、必ず気象状況でありますとか、現場の状況でありますとか、私どもとすればここなら安全だろうという一定の確認をした上でそんな設定をしているところでございます。  開設に当たりまして、土砂災害の危険性、降雨による内水氾濫でありますとか浸水被害の可能性、それから河川の越水でありますとか決壊等のさまざまな条件、そんなものを考慮しまして、今回でいくと警戒本部になりますけれども、警戒本部の中でより安全と判断をしたそんな避難所を指定して、ここがあいていますという情報を流すという形になっております。  当然、既にもう冠水をしている場合でありますとか、大雨または地震等で避難所に行くほうがむしろ危険ではないかという判断をする場合、議員のおっしゃるように、自宅のその場でいわゆる垂直避難、上に避難をすることも避難行動の選択肢の一つであり有効であると思っております。  より安全な場所に避難していただくため、今回の台風のときにはさんざん報道もされておりましたけれども、各自が命を守るための最善の行動をとっていただくことが必要なのかなと思っております。  民間施設の避難所につきましては、現在ハザードマップにも記載してありますけれども、民間の企業の体育館でありますとか、そんなところも一次避難所として指定をしておりますし、旅館組合でありますとか市内の民間のやはり宿泊施設、そういったところ5カ所ほどと災害協定を結びまして、避難場所として利用することができるようになっております。また民間の施設と市ではなくて、各地区、自治会単位でそんな協定を結んでいる自治会もあるようでございます。そんな取り組みもありますので、今後さらに活用については検討を進めてまいりたいと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ぜひともその辺をまたちょっと後ほど質問したいと思いますけれども、障がい者やひとり暮らしの人などの避難は大丈夫だったのかということであります。援護者リストに載っている障がい者の避難に関して、ある地区の役員の方が一軒一軒回って避難を促し、避難の準備に時間がかかったようであります。避難勧告が災害本部から直接個々に届くようにしてもらい、すぐに避難できるようにしないと緊急時には避難がおくれるといった意見をいただきましたが、そのような対策はどう考えていらっしゃいますか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  障がい者の方々の避難に関する御質問でございますけれども、当市では障がい者でありますとか、ひとり暮らしで高齢者の方でありますとか、そういった災害時に支援が必要とされる方々につきましては、御本人の同意を得られた方々の災害時の要援護者名簿を作成しているところでございます。この名簿につきましては、民生児童委員の方々、それから区長、消防署、こちらにお送りいたしまして情報共有をしているところでございまして、非常時には活用をさせていただいているところでございます。  各区長へお配りする際には、区の役員でありますとか民生委員、隣組長などの要支援者と要援護者についての情報共有、把握をしていただきまして、避難訓練でありますとか災害時に活用いただくようにお願いをしているところでございます。  避難勧告が直接個々に届くようにというのは、現実的には非常に難しいところでありますけれども、各区の実情に合わせまして、区の中で役割分担等をしていただき、この要援護者名簿等を活用していただきたいなと思っているところでございます。そのために、日ごろから隣近所の支え合いでありますとか見守り等進めていっていただきますよう、共生社会に向けた取り組みについて啓発もしながら推進してまいりたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) やはり地区の重要性は、ここで改めて認識できるんじゃないかなと思っております。今、援護者名簿の活用であります。これは大きい区、小さい区、それぞれやり方とか当然様式も違うわけでありますけれども、その辺またぜひ危機管理室から御指導とかしていただいて、それぞれがやはり活用しやすいものにしなきゃいけないなと思っております。  そういった中で特に問題があるわけですけれども、最近マンションやアパート住まいの方々はなかなか区に加入してもらえない傾向にあるということであります。これは地区にとっても大変悩ましい問題だと思っておりますが、その人たちの掌握は市ではなかなかとりづらいとは思うのですが、どうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  毎年各区から状況を把握するために、各区の世帯数でありますとか、そういったものは報告はいただいているわけではございますけれども、名簿等に関しましてはどうしても個人情報の扱いにもなりますので、じゃあどの方が区に加入していたり、加入していない方がどれだけいるのかという具体的な情報については、なかなか把握しづらい状況にありまして、正直把握ができていないところでございます。  今も障がい者のところで申し上げましたけれども、特に支援が必要な方については要援護者リストという名簿ができているわけですけれども、加入していない、わからない方は本当に実情的には把握し切れていないということでございます。  ただ、区に加入することにつきましては、防災でありますとか地域福祉など地域社会とのつながりという観点から非常に重要でありますので、各区とか自治会への加入促進の取り組みでは、今後も住民に対して継続周知をしていくとともに、転入されてきた方につきましては宅地建物取引業協会の諏訪支部とも協定を結んでありまして、自治会への加入促進に関する協定の中で、引っ越してきてアパートに入る方々とかに、こういう区があります、ぜひ加入してくださいという、そういう通知を配布していただくようなそんな活動は進めているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今おっしゃるとおり、なかなか把握できない。宅建にお願いしても、アパートなんかは特にそうです。やはり難しい問題があって、私もマンションの理事長を務めていますけれども、区に加入してくれない状況があるんです。子供がいるときは入ってくれるけれども、子供がいなくなったらというか子供が学校へ通っているとき、PTA活動があるときはいいけれども、やめちゃうと抜けちゃうという傾向にあって。じゃあ何かあったら、あなたは来ないでくださいと、これはまた言えない問題であって、まだまだ箱の中で顔の見えるおつき合いをしているからいいですけれども、顔の見えない方は非常にわかりづらい。区でも非常に把握しづらい。うまくその宅建ともまたタッグを組みながら、その辺の情報を共有していただければと思っています。  先ほど、その民間企業や旅組とかと防災協定を結んでいるだとかそういうお話もありましたけれども、特に地区、民間企業、団体など、防災協定については非常にありがたさを感じるわけであります。現在の防災協定の状況と今後の防災協定の合理化の推進についての考えはどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市では、現在県下の77の市町村とか姉妹都市、それから友好都市、そういった自治体を初め企業や団体との災害における協力の協定ですけれども、61件の協定を締結しているところでございます。被災したときに、諏訪市から要請をいたしまして、職員の派遣でありますとか医療救護、生活物資の提供、それから物資の緊急輸送等そんな支援をしていただくことになっているところでございます。  ことしの地震総合防災訓練、9月に行いましたけれども、そのときには昨年新たに協定を締結いたしました事業所でありますとか団体等に訓練に実際に参加をしていただきまして、救援物資の運搬の訓練でありますとか建物の倒壊の応急処置、そういった訓練の実施にも御協力をいただいたところでございます。  本年度でありますけれども、インターネットとかで御存じかと思いますが、新たにヤフー株式会社様と災害に係る情報発信等に関する協定、それを結ぶ予定でございます。さらに、一つの事業者さんとは災害時における倒木、木が倒れた場合です。倒木の除去等の協力に関する協定、そんな協定もお願いをしているところでございます。  今後も災害時には御支援をいただける企業でありますとか団体と積極的に災害協定については締結をし、いつ発生してもおかしくない災害にできる限り備えてまいりたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今お答えいただきまして、ヤフーと提携ということで、これは非常にありがたいことだなと思っています。いろいろな意味の活用から言っても、非常に大きいところとこういった締結ができることは有効的だと思っています。  特に倒木の協定も今お話にありましたけれども、災害時において、やはり災害現場の対応は特に土木業者との連携が必要不可欠であるのではないかなと思っています。その場においてあったときに、やはりどういう対処をしていただけるか。これはもう重機等がなければ何もできないわけでありまして、そういった意味では土木業者との特別な協定等が築かれているのかお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今回の台風19号による河川の決壊でありますとか昨今の風水害の状況、各地の様子を目の当たりにしまして、本当に土木や建設業者との連携は非常に重要だと考えているところでございます。  諏訪市においては、建設事業者との災害協定につきましては、諏訪市建設業協会、また諏訪市建設労働組合と結んでいるところでございまして、それぞれ協力をいただいているところでございます。  また、関連して諏訪市下水道指定工事店協会、水道温泉事業協同組合、LPガス協会、中部電気保安協会、中部電力株式会社等いわゆるライフラインの関係、こういったことに関する事業者とも協定を結んでおりまして、迅速な災害復旧ができるように対応していただいているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) それを聞いて安心したところでございます。生活の中でやはりライフラインの確保といった部分では、こういった業者の方々の支援なくしては復旧ができないということでありますので、引き続きの対応ということであります。  地震防災訓練等にもこういった方々も参加をしていただいて、おのおのの訓練も実施していることも承知しておりますので、引き続きの御支援をいただけるようお願いをしたいと思っております。  それでは続きまして、避難所を開設されたわけでありますが、全員協議会で報告があったとおり、使用した毛布は350枚ほど、午後9時の時点で5カ所の避難所は1,058人ほど避難されたといった報告でありました。万が一、さらに大きな災害や避難生活が長く続くといった場合には、毛布等その絶対数が足りなくなるのは当然だと思いますが、防災用品の整備、そして何よりも各家庭で事前に防災グッズや毛布などを準備してもらい、いざというときにはみずからが持参する。冒頭、市長からも答弁がありましたとおりだと思います。そういったことが重要だと思っております。そういった観点ではどうでしょうか。また、日ごろから防災グッズを備える啓発活動や、防災グッズ購入助成などの補助が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。  当市では、防災資機材助成金制度が設けられております。これはあくまでも地区を対象とした制度であり、現状ではこれらを地区で活用しながら地区内の個人を賄うものであります。自助、共助、公助の役割を知って災害に備える準備が必要であります。そして何より危機管理では、先ほども申し上げました出前講座等で進めているHUGの中にもあるように、互助との関係が今後求められます。互助という観点から申し上げると、防災資機材助成については、防災協定を締結している企業や団体等にも使えるよう補助制度の拡充を求めることも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員御指摘のとおりかなということで、特に災害時に市だけで全ての物資について賄うことは非常に難しいと思っておりますので、ぜひとも御協力をいただきたいなと思っているところでございます。  本年4月に各自治会を通じまして非常持ち出し袋のあっせんをさせていただきまして、ことし950個を超える注文をいただいたところでございます。今回は補助制度ではありませんでしたけれども、防災資機材を取り扱う市内事業者に趣旨を御理解いただきまして、通常よりも非常に安価であっせんすることができたのかなと思っております。  市民の皆様にはハザードマップで非常持ち出し品ですとか備蓄品、そのようなものの記載もしてございます。そんなものを参考にしていただきながら、よく言われますけれども、最低でも3日分の非常食でありますとか飲料水、そういったものの備蓄、避難する際はそういったものをお持ちいただく、そんなことについて御留意いただければなと思っております。  備蓄に関しましては、当然、市も公助として広域避難所に備蓄しておく備蓄品がありますけれども、自主防災会または各地区で備蓄していただく、そういったこともできるように補助制度を設けてございます。これは各地区でよく御相談いただいて、計画的に必要な物品等については備えていただきたいなと思っているところでございます。  また、協定相手への補助の拡充ですけれども、今後どのようなことができるのか、そういった可能性については改めて検討してまいりたいと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 地区に対してはそういうことで、毎年使えるということで備蓄をしていく。アルファ米だとか水だとかいろいろなものをつけ足していく。期限もありますから、訓練の一環の中で、年に1回は地区においてもそういったことで訓練を行うということで継続的に順次備蓄をしているわけですけれども、先ほど言ったように企業だとかそういった部分で、旅館なんかはこれは宿泊の施設でありますから、毛布が要るかとなればそれは要らないという話になると思います。そうでなくしてちょっとしたもの、例えばスコップの一つでもそうですけれども、発電機の一つでもそうですけれども、金額は金額として、中身はうまく自由に使えて備蓄をしていただく。そのような制度になるといいんじゃないかなというのが私のイメージでありますので、その辺を御検討いただければと思っております。  次に避難した市民の声として、避難所は学校体育館でありましたが、車で来たら帰されたと。そういった意見だとか、雨漏りがひどかったとか、地震の場合で考えるとガラスの飛散防止対策も必要ではないかといったような声もあります。先ほど教育次長からも、被構造部材については、もうこれは実施、現在市内においてやっておりますので、その辺は理解をしておりますが、要するに避難所の安全をどう担保するか。これは先ほどの繰り返しになりますが、公共施設等総合管理計画の進め方をやはり急いでいく必要性があると私は思っております。  また諏訪南中学では、過去の学校長が周辺地域に向けて避難する場合の手引きのようなものを配布していたようであります。教育委員会としては、各学校、周辺通学区、地区等に対してそういったものの整備をするお考えはないでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  初めに、ただいまの議員の御発言の中で、車で来たら帰されたとの事例が紹介されましたけれども、現場で運営に当たった職員の対応、言動としてはそのような事実を把握しておりませんので、また改めて詳細をお聞かせいただきたいと思います。  さて、諏訪市の学校教育の理念と方針を定めたあいプランという計画がございます。そのプランを支える重点活動の一つとして、地域と一体となった防災教育・安全教育を掲げております。そして、その具体的な取り組みとして、学校が避難所を開設する場合のマニュアルの作成と更新、地域への発信がございます。各学校、地域によりまして現在の取り組みはさまざまではありますけれども、議員のお話にあった避難の手引きのようなものは、この取り組みによるものであります。  今回、避難所の運営に携わりまして改めて感じたことは、学校施設を避難所とするに当たっては、学校の職員、それから市の職員、あわせて地域の皆さんが避難所の設営や運営について、日ごろから共通理解を深めておくことの大切さであります。学校、市、地域がさらに連携をして理解を深める手法として、議員のお話にありました避難の手引き、これも一つの手法として捉え、今後危機管理室とともに検討してまいります。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今の教育次長からの共通の理解、それはそのとおりであり大変ありがたい、そういった言葉だと受けとめております。  冒頭、車で来たら帰された、そういった事例はなかったという報告であったということであります。職員の対応としては、そういったことがなかったということで認識をしたいと思っております。でも、実際に市民からの声として私も直接聞いておる中では、事実としてこれはあったわけです。ですから、職員はなかった。でも、もしかすると地区の人や、そこにいた人はそういった言葉を発してしまった可能性はあるということであります。  そういった意味では、まず手引きのようなもの。共通して危機管理室とやはりうまくつくってもらう。これはそのままプランの中の構成をうまく図ってもらうということが大事ですけれども、例えばこれは地区に、先ほど言った備蓄品なんかもそうですけれども、共通した色のついているビブスを買うだとか、何かこういう人はこういう役割ですというのがやはり見える化してこないと、複数の人がこう言いました、校庭にいる人はこう言いました、体育館にいる人はこう言いました、というと、これは話がずれてしまいますし、じゃあいざというときに職員が全員にそれが伝達できるかというと、やはりそれは日ごろの訓練をしていなければなかなかできないことでありますので、そういったところも視点の一つとして、これは教育委員会のみならず危機管理室も含めてだと思いますけれども、そんなものも地域の皆さんとうまく議論をしていただいて構築していただければということを今課題として思いましたので、あわせてお願いをしたいと思います。  それからマニュアル関係ですけれども、各地区に対しては避難所開設の運営マニュアル案の策定ということで、こういったものを危機管理室からおつくりをいただいて、策定の周知、徹底をしていただいているようであります。おのおのの地区で作成をしていただくようでありますけれども、そういった部分でのこのガイドラインの作成等について地区への協力、そういったものはどんな感じでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今、議員にお見せいただきました避難所開設の運営マニュアル。これは昨年ある地区の要望に応じまして、危機管理室で整理をして作成したものであります。当然、各地区によっていろいろな調整をしてもらわなればいけない部分もございますので、各地区に危機管理室で出向いた折には中身について一緒に検討して、助言をしたり指導をしたり、そういったことについては積極的にやっていきたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 大きい地区はこういったことを率先してやはりやられたり、おのおのの地区独自のものをつくり上げたりという傾向にありますけれども、やはり全地区にこれが伝わっているかというと、また伝わっていない部分ももしかするとあるかもしれませんので、その辺は積極的に進めていただいて、各地区にこれをつくっていただく、整備していただく、そういったことも御配慮いただければと思います。  次に、今後の災害に対しては、停電にも備えが必要であると思っております。庁舎は非常用電源が装備されておりますが、特に学校体育館などといったものは、そういった備えは発電機くらいしかないのかなと思いますけれども、停電になった場合での情報収集の仕方についてはどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今、議員のほうでもおっしゃられておりましたけれども、広域の避難所の電源の確保につきましては、8カ所の防災倉庫、それから市の収集管理室、それから市庁舎に備蓄してあります発電機がございますので、これによる対応ということになってございます。  また、災害応援協定を日本建設機械レンタル協会、それからコメリ災害対策センター、それから綿半ホームセンター、こういったところと締結をしておりまして、発災時にはレンタルで必要な発電機器等は提供していただける、そんなふうにもなってございます。  避難場所であります体育館とそれから災害警戒本部との連絡手段等につきましても、防災行政無線そのものは、デジタル化によりまして移動系の無線設備を広域避難所に設置をしておりますので、これは停電してもバッテリーで稼働しますので、本部との連絡については情報交換ができるということでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 確認ですけれども、そういうレンタル業者ともやはり防災協定の仲間であるという認識でいいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  応援協定を結んでおりますので、こちらが要請すれば協力していただけるという、そういうふうに御理解いただければと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 防災協定というか、応援の協定者であるということですね。ありがとうございます。わかりました。  続きまして、大雨も降ったということで諏訪湖についてちょっと問題を取り上げてみたいと思っております。当初、諏訪湖の水位の状況についてでありますけれども、釜口水門の放水量について、12日午前11時30分から毎秒100立方メートルの放流を行い、天竜川の水位上昇の注意がされました。諏訪湖と天竜川の水位調整はどうだったのかお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪湖や一級河川、上川でありますとか宮川、こういった管理者につきましては諏訪建設事務所でございます。釜口水門につきましても諏訪建設事務所で管理をしていただいているところでございます。  釜口水門の水位でございますけれども、いわゆる洪水期と言われるそうですけれども、6月の中旬から10月の中旬まで、これにつきましては、水位は0.75メートル。冬季ですとかそれ以外の時期につきましては1.1メートルと一定に保てるよう、流入量とそれから同等の水量を釜口水門から放流するような、そのような調整をしていると聞いておるところでございます。  台風19号の接近に伴いまして、12日の早朝には通常0.75メートルの水位が0.67メートルまで下げていただいてあったということでございます。議員のおっしゃられたとおり、11時30分には100トンを超える放流をしていただいておりました。  18時10分には大雨特別警報が発表されましたけれども、発表前に長野気象台からホットラインで市長に対しまして大雨特別警報を発表する旨の連絡が入り、非常事態であるという判断をしたところで、市長から直接諏訪建設事務所長に放流量について調整しふやしていただけないかと、そのような要請をさせていただいたところでございまして、それによりまして徐々にふやしていただき、最大300トンの放流の対応をとっていただいたということでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) お聞きするところによると、市長みずから連絡をしてくれたという、大変ありがたいことだと思います。やはり直接声を届けてもらうことが有効だと思うので、また引き続き県とのパイプ役にうまくなっていただいて、ぜひともお願いをしたいと思っております。  天竜川の放流についてでありますけれども、なかなかそういったときには6門全部あけて放流しているけれども、やはり事前放流だとか、課題になるのが下部放流です。下部放流ということで、なかなかそれが実施してもらえない状況、これはどんな場面でいっても県は受けとめをしてくれないですから、私もさまざまな場面において、そういったこともまた訴えさせていただきますので、市長も御支援をよろしくお願いをしたいと思います。  次に現在の水門、2代目となる現釜口水門でありますけれども、最大放流量は600立方メートルであるが、運用上は平成13年に最大400立方メートルに、そして平成23年には430立方メートルに操作の規則が改定されております。平成18年7月の豪雨のときの最大放流量は、7月19日の午前8時30分に水門の放流量が400立方メートルに達する見込みとリリースされており、事後の報告では最大放流量は414立方メートルであったとされております。  要するに何が言いたいかと申しますと、諏訪地域では20年に一度は災害が発生しております。過去の400立方メートルのときには、実際に災害が発生したことがあると認識しておくことが重要であります。  そして、台風19号では最大230立方メートルでしたので、かなり危険な状況であったと判断できます。そして、ここで県に真剣に取り組んでいただきたいことは、しゅんせつの再開。しゅんせつありきの議論の再開を求めていただきたいところであります。  諏訪湖の堆積速度は、しゅんせつの行われていなかったころでは、高度成長期の汚濁堆積物の上に20センチから30センチの厚さの堆積物が重なっております。汚染のピークの年代を正確に決めることは難しいのですが、水質汚濁防止法の施行された1971年ころと考えるのが妥当でしょう。そうすると、場所によって多少異なりますが、20年間に20センチから30センチの堆積物が蓄積したことになります。これは年間1センチから1.5センチという大きな値で、青木湖の10倍から20倍の非常に大きい堆積速度であります。重金属濃度の高い部分の直下に少し濃度の低い部分がありますが、これは1961年の洪水によって重金属が希釈された部分と考えられます。上川の河口周辺では、この準層にしっかりとした砂層が見出されております。  しゅんせつ事業が中止された現在、このままの堆積速度で推移すれば、間違いなく諏訪湖はあと250年ほどでほぼ埋まってしまうことになります。早期にしゅんせつ再開の議論の機運を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  水害対策としてのしゅんせつということですので、私からお答えをさせていただきたいと思います。水害対策を考える上での諏訪湖のしゅんせつについては、流入河川の特性を考えながら効率的に行う必要があると考えられます。  諏訪湖の貯水能力確保のためのしゅんせつとの考え方もあるわけでありますけれども、まずは諏訪湖へ流入している河川の河口部での流れを阻害せず、スムーズな流れを確保するためのしゅんせつ、これが重要だと思います。河口部での流れの阻害は、その上流部での堤防の越水の原因につながります。そのためにも、河口部の堆積土を除去することが大切になってまいります。  さらに、河川には上流域の土砂を運んでくる可能性の高い河川、具体的には上川とか宮川、島崎川、新川などが挙がってくると思います。それに対しまして、平たん部に端を発しまして比較的緩やかに流れ、土砂の運搬の可能性の低い河川があります。土砂の運搬の可能性の高い河川の河口部のしゅんせつを優先することが重要だと思っております。  諏訪湖のしゅんせつについては、管理者である県に対して毎年要望を上げておりますけれども、こういったことを踏まえながら、今後さらに強く要望を上げていきたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。しゅんせつのみならず、河川での掘削、これが非常に重要だということであります。  その河川についてであります。上川の雑木処理についてちょっとお伺いをしたいと思います。現在、茅野市の江川橋周辺では河川の掘削や引堤整備がされております。同様に諏訪市の川下へとそれらの事業が延長されるのか。まずお伺いをいたします。  また、今回の台風でヨシが倒れて流されました。その影響を見ると驚異的被害状況がよくわかりますが、一方で、雑木が水の流れを阻害したことがよく伺えます。過去に私も地域の若者の団体の皆様にお願いをしながら、一緒になって雑木を伐採した経緯があります。  現在、ヨシが倒れ作業しやすい環境にありますので、現在議長が会長をお務めになられております上川河川整備促進連絡会、ぜひともこれが中心となりながら作業を進めていただきたいと思いますが、県に作業実施のお願いをしていただきたいと思います。その際、何が問題になるのかといいますと、伐採後の後処理、処分の問題であります。ぜひこの処分については行政負担で進めていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  県に確認をしたところですけれども、上川では昨年度から3カ年緊急対策事業として河道内の堆積土の除去工事に取り組んでおり、現在は流入河川の状況を踏まえる中で茅野市区域での工事を実施していると。引き続き来年度も下流の諏訪市側へ継続していく予定であり、さきの台風19号の影響を踏まえつつ緊急性、予算等を勘案して施工範囲を決めていくとのお返事をいただいております。  また、上川の雑木につきましては、川の流れを阻害する要因にもなりますので、市としても処理を進めていただきたい案件であります。当市からも毎年要望を上げており、早期の対応が必要と考えておりますが、関係団体などとの調整が必要であるともお聞きしているところであります。  議員の御提案の上川河川整備促進連絡会とも連携しながら、管理者である県に対し、タイミングを見ながら作業実施についての理解と作業への協力を要請していきたいと考えております。  また、伐採後の雑木の処理費用につきましては、こちらも県と調整をしながらお願いしていきたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございました。非常にありがたいお話でございます。茅野市から諏訪市へ引き続きということであります。どこまで延長してくるかでありますけれども、やはり31流入河川がある中で上川が一番太いわけでありますから、ぜひともその辺をしっかりやっていただければ、ここの対策をしっかりしていただくということが住民にとっても不安を拭う結果につながるということであります。ぜひとも引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。  議長、ぜひ今の答弁もありましたので、来年は実施できるように御協力のほどひとつよろしくお願いをしたいと思います。  関係団体はいろいろな団体があります。野鳥の会だとか、生態系を守る団体だとかいろいろあるんです。彼らの主張する、本当に団体は小さい中でも声が大きいから聞こえてきますけれども、そういった団体とも私も日ごろからやりとりするわけでありますけれども、やはりそうは言っても人間は生活をしている、皆さん税金をお支払いして生活をしているわけですから、そういったものの配慮という部分も大事ですけれども、やはり生活を考えていただきたいと思います。また、場面があればそういった会と私も直接お話ししながら、納得していただけるように努めてまいりたいと思いますのでお願いをしたいと思います。  災害関連、最後になります。国道バイパス特別委員長として、バイパス推進も含め災害に強い道づくりについてお尋ねをいたします。11月11日に駅前交流テラスすわっチャオにおいて、国土交通省道路局 野田勝氏の「道路行政の現状と課題」と題して、それから当市建設部長であります小松部長より「諏訪市が目指すまちづくり」と題して講演がございました。  そこで1点だけお伺いをいたします。諏訪市の災害に強い命の道づくりをどう進めるのか、建設部長にお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現在進めております国道20号諏訪バイパス整備ですけれども、諏訪湖の越水によりまして、現国道が何度も冠水していることから、平成25年から実施された諏訪バイパスの計画段階評価での地域の意見聴取では、災害箇所を回避し、代替路を確保することを重視すべきという意見が全体の9割に達しております。そんなことを受けまして、議員のおっしゃる災害に強い命の道づくりに諏訪バイパスは欠かせない事業であると認識されております。そのようなことからも、引き続き早期事業化を目指していきたいと思っております。  一方、湖の東側を通る国道に対して西側を通る中央自動車道も物流の大動脈であり、災害時には復旧や物流のための重要な路線となります。そのため、市内中心部と中央自動車道を最短で結ぶ諏訪湖サービスエリアへのスマートインター設置も欠かせない重要な事業であると認識しております。こちらも早期の利用開始を目指し進めていきたいと考えております。  さらに、野田審議官は講演の中で道路行政の諸課題として橋梁の老朽化対策についても説明されておりました。当市でも橋梁点検の1巡目が完了し、市内橋梁の老朽化の進行状況がわかってきております。災害や救急への対応を考慮しながら優先順位を決め、橋梁の長寿命化を図るとともに、国土強靱化対策としても進めていきたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 橋梁なんかも今現在耐震を進めて、中門川、衣の渡川はこれで安全に、何かあったときは救急ということで日赤にもたどり着ける、そのような状態の整備がされているということでありますし、そういったところでは道づくりも大事です。スマートインターチェンジ、これからに向けて発信をするということであります。西も東も含めて諏訪湖の周り一帯であります。陸の孤島とならぬよう、ぜひとも命の道づくりを進めていただきたいと思います。  それでは、災害関連の質問は以上といたしまして、次に改正健康増進法における受動喫煙対策についてお伺いをいたします。市長は、市民の健康推進、増進を目指し、みずから健康管理に取り組む習慣を広めるための受動喫煙防止条例(仮称)でありますが、マニフェストに掲げておられます。来年2020年4月1日に施行開始される健康増進法では受動喫煙防止が強化され、喫煙できる場所、喫煙できない場所を知っていただき、受動喫煙をなくすことが目的の改正であります。  それでは、初めに施設の種類、喫煙ルール、経過措置について伺いたいと思います。第一種では庁舎が値するわけでありますが、喫煙ルールとすれば原則禁煙でありますが、敷地内禁煙の屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所については、喫煙場所を設置することができるとあります。庁舎での設置、対応はどのようにお考えですか。お伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  総務課長 ◎松木克之 総務課長  それでは、市庁舎での喫煙場所の設置、対応についての御質問ですので、私から答弁をさせていただきます。議員からお話がありましたとおり、改正健康増進法が2020年4月1日に施行されます。市役所などの行政機関等の第一種の施設につきましては、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が主として利用する施設であることから、先んじまして本年7月1日に施行となっております。  市庁舎につきましては、この法の施行にあわせまして、法の趣旨であります望まない受動喫煙をなくすこと、子供や20歳未満の者、患者などは受動喫煙による健康影響が大きいことなどを踏まえまして、同日であります7月1日より敷地内の禁煙を実施しております。  ただし、法等の定めによりまして、ただいま議員からのお話もありましたが、施設を利用する者は通常立ち入らない場所であることを前提としまして、区画線を引く、喫煙場所である旨の表示をするなど一定の要件を満たすことにより、特定屋外喫煙場所として喫煙場所を設置することができることとなっております。  市庁舎では来庁者及び職員の喫煙者に配慮しまして、当面の間、完全敷地内禁煙への経過措置としまして、2カ所ありました喫煙所のうち職員を初めとする不特定多数の者が出入りします職員玄関前の喫煙場所は廃止としまして、施設を利用する者は通常立ち入らない建設部棟の東側に喫煙場所を特定屋外喫煙場所として1カ所設置することといたしております。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 庁舎内における経過について、今、課長からお話がありました。設置することができるということであれば、今後を踏まえて、多くの市民も来庁される、また職員も非常に喫煙、おたばこを吸う方が多くいらっしゃるということでありますが、今のお答えでいくと箱物を何となく設置できるようにも受けとめられるのですが、その辺はまた御検討でしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務課長 ◎松木克之 総務課長  箱物の設置につきましては、庁舎の敷地内のある一定の規制等がありまして、なかなか難しいということになります。  また先ほど申しましたが、今後条例の制定に向かって市民や事業者に御協力をいただいていくということの中から、行政としましては、基本的には現在の喫煙場所の廃止に向けて検討していく。ただし、その時期につきましては、条例制定等の時期。また条例制定につきましては、市民を初めとするもろもろの意見等がありますので、それらの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) じゃあその辺についてはちょっとまた後ほどということでありますけれども、現在、市が管理する公共施設については、喫煙所が設置されている場所が何カ所かあります。そういった施設での対応は今後どのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
    ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、私から公共施設の対応状況について答弁をさせていただきます。本年6月に行いました公共施設27施設でございますが、この受動喫煙防止対策状況調査の結果、敷地内全面禁煙は8カ所。建物内は全面禁煙で、建物外に受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置している施設が7カ所。同様に屋外に喫煙場所を設置しておりますが、必要な措置が講じられていない施設が12カ所ございました。必要な措置がとられていない施設につきましても、来年4月に向けまして対応していくこととしております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 対応というのは、検討も含めての対応ということでよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  この法律改正の趣旨が望まない受動喫煙防止となりますので、そうした喫煙をなさらない方々への影響を排除する形での検討となります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 次に、当市は観光地でもあります。観光施設についてはどのような対応をお考えなのかお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  観光施設につきましては第二種施設となりますので、法律に基づいた屋内禁煙となります。市が管理いたします美術館などでは、建物外にある喫煙場所を非喫煙者にたばこの煙やにおいのかからない場所へ設置し、標識を設置するとしております。法律の施行後は、民間が経営しておられる観光施設につきましても、法律に基づいた対応が求められることとなります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今、第二種というお言葉が出ておりました。じゃあ第二種施設での対応についてちょっとお伺いをしたいと思います。これは主に飲食店などに値すると思いますが、改正健康増進法のポイントの一つとして、第二種施設敷地内の屋外については、改正健康法の規制対象外であり、受動喫煙防止に向けた配慮は必要ないとされております。二つ目として、第二種施設敷地内の屋内喫煙所は、所定の措置が必要とされており、入り口の風速0.2メートル毎秒以上、それから壁、天井等による区画、屋外または外部の場所に排気があればとされております。  そこで、オフィスビルや商業施設の皆様に対しては、市としてどのような周知をしてまいるのかお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員に御指摘いただきました第二種施設につきまして、経過措置といたしまして、第二種施設でありましても、既存の飲食店のうち経営規模の小さい資本金が5,000万円以下の経営者が運営する客席面積100平米以下の飲食店は、屋内禁煙にするか、または喫煙できる場所であることを掲示して喫煙可能にするか、いずれかを選択することができることとされております。ただし、先ほども申しました望まない受動喫煙防止の趣旨から、20歳未満の方は入室することはできません。  オフィスビルや商業施設など、第二種施設等に設置できる喫煙専門室の技術的基準等につきましては、ただいま議員が仰せのとおりなんですが、空気の気流や早揮発性有機化合物の除去、あるいは浮遊粉じんなどの量等について細かい基準がございまして、専門的な指導が必要になってまいります。喫煙専用室などハード面、ソフト面、受動喫煙防止対策助成金の申請に関する相談等専門的なことにつきましては、労働衛生コンサルタント等の専門家が無料で個別に相談、助言を行っているところでございます。  今後、保健福祉事務所におきまして第二種施設の既存特定飲食提供施設の届け出、あるいは受動喫煙防止についての周知を行っていくとしておりますので、私ども市といたしましても、国、県の指導のもと周知に協力してまいります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 当市のみならず、諏訪湖周辺6市町村の中の状況を見ますと、茅野市では現状としては屋外の喫煙所とされている。岡谷市はちょっとだめという部分もあったりもするんですけれども、例えば富士見町や下諏訪町ともにやはりきちんとした場所を設けている。下諏訪町なんか特に箱物を設けて、夏場に行ったらびっくりしたんです。エアコンまでついていました。電話機までついていました。とある職員ないし、とある議員に言ったら、何かあってもすぐに連絡がとれるようにと。そこまで整備する必要はないかもしれないけれども、望まない人もいれば望む人もいる。だから、たばこの議論は両方、一つには絶対にならないわけです。でありますから、ならないところをどうされるか、お互いの立場を尊重する議論へとつなげていかなければならないと思っております。  第二種の中でも、これは海外の状況を見ますと、イギリスだとかドイツだとかフランスアメリカ、カナダ、中国、韓国、シンガポール、それぞれ原則的に屋内は禁煙。しかし、今言った国々については、外では可能。日本では原則禁煙。路上では原則喫煙にするということになってくるかと思います。  しかしながら、市長も観光としてインバウンドも推奨している中で、これは多くの外国人が来たときに自分の感覚でやはり日本を訪れてしまった、自分の感覚で諏訪に来ちゃったといえば、それなりにやはり措置、対応をせざるを得ないと思うんです。でありますから、先ほども観光施設等はということでお話もさせていただきましたが、今これをやれとかだめとか、そういう議論じゃなくして、きちんと協議の場が必要だと私は思っております。  そこで、南信たばこ販売協同組合、特に諏訪地区になりますけれども、ことしも未成年者の喫煙防止の啓発活動を行ったりと、今日までの取り組みとして、24年間にわたり社会貢献事業に取り組まれております。地元の警察署、諏訪市もそうですが、協賛をしながら、環境美化清掃、たばこ販売問題懇親会においては福祉施設への支援なども行われているようであります。また、組合に加入する小売店事業者へも社会貢献活動への参加義務や、日本たばこ産業株式会社の御協力による店頭喫煙所の設置、それからスタンド灰皿の提供等、地域社会と事業活動の持続可能に向けた取り組みにも積極的に推進をされております。規制強化の動きが強まる中ではありますが、分煙社会実現に向けた社会貢献活動もしていただいているといったところが現状にあります。  たばこを吸う人、吸わない人の議論が重なり合うことは、繰り返し申し上げますがありません。健康増進の目的は理解できますが、まずはお互いの意見を尊重し合った議論の場が必要であります。日本たばこ産業株式会社上信越支社リレーション推進部におかれましては、健康増進法に基づく喫煙所の設置等に関して無償でアドバイスをしてくださっているようであります。  そこで、市長マニフェストに掲げられている受動喫煙防止条例(仮称)でありますが、市民や関係業種、また専門家等の皆さんと話し合うと記載されておりますが、まずはその議論が第一歩だと考えられます。決してこれが上乗せ条例とならぬよう議論を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市長のマニフェストに掲げました受動喫煙防止条例の制定につきましては、ただいまの議員の御指摘のとおり、たばこを吸う方、吸わない方それぞれのお考えもあり、双方の立場を尊重して検討を進める必要があると考えております。  9月から10月にかけて開催いたしました市政懇談会におきまして、健康増進法の改正について説明をさせていただき、参加の皆様から御意見を拝聴したところでございますが、残念ながら賛否ともに御発言はございませんでした。  私ども行政にとりましては、市民の健康を守り、住みよい環境を築く義務がございます。また、当市は有数の観光都市でもありますことから、諏訪市を訪れていただく皆様には快適な環境の中で諏訪の魅力を御堪能いただく必要があると考えております。  受動喫煙防止条例の検討に当たりましては、まずは来年4月の改正法の施行に向けまして保健福祉事務所等とも連携をいたしながら、市民の皆様に健康増進法の趣旨の周知を図り、法律の趣旨を御理解いただきながら受動喫煙防止を進めるとともに、御関係の皆様、ただいま議員の御指摘にあったような皆様からもさまざまな御意見をいただきながら、いろいろな角度から検討を進めてまいります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) そういった部分の啓発では、当然いろいろな活動の中で、市長も進めたいお気持ちも当然わかりますし、だからそれはやはりお互いに吸う人、吸わない人の立場をきちんと設けてあげることが議論としては私は大事じゃないかなと思います。啓発のそういったステッカーをうまく諏訪市でつくったり、何かそういうほかとは違う活動、これについては私も理解できますので、その辺もうまくとりわけお願いをしたいと思っています。  市長、何か御答弁があればですが、よろしいですか。では、たばこの問題、改正健康増進法における受動喫煙対策については以上といたします。ぜひとも、しっかりとした議論の場をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、大きな三つ目の質問として、今定例会の初日に市長提案でも市長から御説明をいただいて話がありました業務スマート化プロジェクトについて伺いたいと思います。10月25日に業務スマート化プロジェクトキックオフ会議が開催されたようでありますが、市長の目的は明確であり、スマート自治体を目指すとしております。この日は総務部長が中心となり、各部課長や係長らが参加して意識改革の勉強会のため、企業プレゼンテーションを実施されたようでありますが、職員の反応はどうでしたか。  また、この日に参加した職員以外の全職員を対象に、11月19日から20日の2日間において具体的な研修をされたようでありますが、職員の意識改革を進め、住民へのサービス向上は進められそうですか。ぜひともスマート自治体の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩平 議長 ◎金子ゆかり 市長  市長  そちらの質問には私から最初に答えさせていただきたいと思います。今、日本は世界に類を見ない少子超高齢化が進んでおり、特に生産年齢人口の減少に伴って、労働力の供給不足が今後の社会や経済にとって大きな課題と考えられます。  一方で、20世紀の終盤から加速度的に進展してまいりましたコンピューター、インターネット、人工知能などの技術はまさに世界に革命をもたらし、これらは民間はもちろんのこと、行政分野においても多岐にわたる事業、事務事業へ取り入れて活用していかなければ立ち行かない時代を迎えております。  政府の示す骨太の方針でも、ソサエティー5.0への早急な取り組みが示されておりまして、全国の各自治体においてもスマート化が進んでいる現状にございます。こうしたことから、私の2期目のマニフェストのトップ項目に、「将来にわたり市役所の事業を維持できるよう、AI、IoTの導入などスマート自治体化を進めます」と、このように掲げさせていただきました。  庁内においては、諏訪市においても各種行政改革に取り組んできているところでありますが、昨年来このスマート自治体への取り組みを総務部長に特命をいたしまして、業務の効率化と市民サービスの向上のこの2点を基軸として準備を進めてきてもらっているところでございます。  今般はこの業務スマート化プロジェクトの皮切りとして、部課長級の意識改革と現在の技術革新の一端を知るという内容で、10月25日にキックオフ会議を開催いたしました。先進的なシステムを提供している企業等をお招きいたしまして、現在の他の自治体の取り組み事例なども含めプレゼンテーションをしていただきましたが、閉会後も残っていただいた各企業に詳細を積極的に聞くなど前向きな姿勢も見られ、今後の事務事業の推進役である部課長の意識改革として、また業務スマート化プロジェクトのスタートとして意義のある会議になったと捉えております。  以降、実装を進めるため、実務担当職員等を対象とした研修会を企画部が中心となって開催して、浸透を図ってまいりたいと思っております。  今後、RPA、いわゆるロボティクス・プロセス・オートメーション。ロボットによる業務自動化という意味ですけれども、これなどの公務への実装が具体化する際には議会への御報告なども行ってまいりますので、議員各位も趣旨に御賛同いただき、またタブレット等の導入や会議録作成の支援システムなど含めて、相互に共有化することも御検討いただければ幸いと考えているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) このマニフェストであります。ぜひともまたスマート自治体については応援をさせていただきたいと思いますので、引き続き頑張っていただきたいとエールを送らせていただきたいと思います。  その中で、スマート化を進めるに当たり弊害となることは少ないかと思いますが、逆にあってはならないこととして、コンパクトにしつつも業務におけるミスであります。職員の適正配置、業務体制やリスク管理の強化も重要だと考えられますが、いかがでしょうか。  あわせて、副市長にお尋ねをいたします。副市長にとって諏訪市の財産とは何でしょうか。 ○伊藤浩平 議長  副市長 ◎渡辺高秀 副市長  2点御質問をいただきました。まず最初にリスク管理等の関係でございますが、地方分権の推進に当たりまして、国や県から権限が移譲され、業務が増加していく中、効率的、効果的な公共サービスの提供が求められております。  また、少子高齢化、それから人口減少など、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、高度化、複雑化する行政課題に対し、市民サービスの質や市民の皆さんからの信頼を維持、向上させていかなければなりません。  こうした中、近年、全国の自治体では事務処理ミス、個人情報漏えいなどの問題事案が発生しております。当市におきましても、事務事業の執行におけるリスク管理は非常に重要であると認識しているところでございます。このため、風通しのよい職場づくり、それから横断的な組織体制整備、こういったものとともに業務進行シートなどを活用した事務管理を徹底してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。  また財産とのお尋ねでございます。ただいま申し上げましたことを進めていくためには、人の力が不可欠でございます。市役所という組織で、言うならば職員が最も大切な財産であると考えております。  市民サービスの質の向上を目指し、市民に信頼され、期待に応えられる職員の育成に力を注ぎ、行政経営の最適化を図ってまいります。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございました。その辺を副市長また総務部長が中心になりながら、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。応援させていただきますので、お願いをしたいと思います。  スマート化を進めるに当たり、並行して諏訪市の課題は何だと思いますか。これについては、あわせてSDGsの取り組みも検討していただきたいと思いますが、そのお考えは。 ○伊藤浩平 議長  副市長 ◎渡辺高秀 副市長  課題及びSDGsについてのお尋ねをいただきました。多岐にわたる事務事業を進めていくに当たりましては、財源ですとか関係機関との調整などの課題がございます。また、市長のマニフェストの実現にしっかり取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  副市長である私といたしましては、市長を補佐し、職員を牽引する役目を担っておりますので、業務スマート化プロジェクト等の新たな取り組みも含め、各種課題の解決に精力的に取り組むとともに、組織マネジメントの向上やリスク管理の強化をあわせて進めてまいります。  SDGsにつきましては、SDGsが企業の人材確保や、それから受注取引など、これからのビジネスにおける重要なキーワードとなっております。こうした中、経済部ではいち早くSDGsに関するセミナーですとか、アドバイザー制度を構築してきたところでございます。こうした事業等も通じまして、SDGsの浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、SDGsは全ての行政分野にかかわるものでございます。今後、予算編成や総合計画策定時には、SDGsの17のゴールと各種施策をひもづけるなど、SDGsを意識した行政経営ですとか政策の発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 当市におけるSDGsの取り組みということで、副市長から御答弁がありました。ぜひとも進めていただいて、市民の皆さんと一緒になって課題の解決に向けて進んでいただきたいと思います。  それでは最後の項目となりました。金子市長の先日の行政視察についてでありますけれども、金子市長は10月28日から11月3日までの1週間にわたり、アメリカカリフォルニア州サンフランシスコのサンタクララ・パロアルト・サンノゼ地区で、世界的なIT関連企業が集積する、いわゆるシリコンバレーの海外視察に行かれたようでありますが、まずもって視察地として選定した経緯、同行されたメンバー、そしてこれから職員に報告、研修等があるかと思いますが、ぜひとも市民に向けて感想をお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、ただいまの御質問の中で、前段の選定した経過、また同行したメンバーについて私からお答えをさせていただきます。  駅周辺市街地あり方検討会におきまして、諏訪湖イベントひろば活用のコンセプトを産業振興、技術開発、観光振興、雇用の拡大の拠点ゾーンとしてまとめられ、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地活用基本構想を策定されたところでございます。  実はこの内容につきまして、工業振興審議会の中で諏訪湖イベントひろばのあり方について議論がされました。この中では、スタンフォード大学敷地内にありますGSVラボなど、常に人が集まりやすい経済活動をしている施設やインキュベーション施設、日本の現地企業、スタンフォード大学、グーグル社など世界を牽引する企業等のシステムをハード、ソフトの両面から視察をしてきてほしいとの意見が出されたところでございます。  諏訪湖イベントひろばも、展示会場のみならず人の集まる施設、経済活動の拠点として、そのシステムを見て確かめることは必要だとの意見の中で工業振興事業として答申をされ、視察に至ったところでございます。  メンバーでございますが、市内の製造業から若手の経営者4名の方、そして商工会議所の会頭、ジェトロの諏訪所長に同行いただきまして、市からは市長と企画政策課、商工課の職員がそれぞれ1名ずつ随行をさせていただきまして、合計9名で視察を実施したところでございます。以上でございます。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  それでは、実際に視察してきた感想等、御質問にお答えしたいと思います。今、経済部長がお話し申し上げたとおり、諏訪湖イベントひろばの基本計画を策定する経過の中で、シリコンバレーで行われてきたさまざまな活動が大いに参考になるのではないかという御提案もあり、私といたしましても、ぜひとも視察をしたいと思いまして実現に至ったものでございます。  シリコンバレー、これはスタンフォード大学の取り組みからスタートし、100年以上かけて構築してきたその歴史も見逃せない重要なポイントでございました。大学であるとかインキュベーションの施設ですとか、あるいはアクセラレーターと言われるスタートアップやベンチャーと言われる起業をしたい皆さんと投資家をつなぐ組織や仕組み、そうしたものを実際に見学することができました。また、病院ですとか日本企業の現地研究拠点、それから現在GAFAと言われる世界中のマネーを吸収しているグーグル、フェイスブック、その中の一つでありますそうした世界有数のIT企業なども訪問をさせていただきました。  具体的な詳細につきましては、また追って別途報告会を行う予定でありますけれども、その中で私が感じた一番コアとなる部分は、企業の目あるいはアイデア、あるいは新しい技術を育てるということ。諏訪地域は小さいけれども、世界に売り込める技術を持った企業が集積しております。そして常に世界の最先端に挑む姿勢、ニッチながらそうした技術が幅広く存在しているというこのことが、この集積がこの地域の価値だと捉えておるわけです。あのような何十兆、何百兆というお金を既に集積しているシリコンバレーと同じことをせよということは、まことにもって無理な話でありますが、シリコンバレーがこのことにおいて成功してきたその土台には、そうした考えを持っている若い人や新しいアイデアを育てる、そうした仕組みがあったと捉えてまいりました。  その具体的には起業家に、あるいは大きな投資家である前に、エンゼルと言われる少額の投資家の皆さんをまず集めて、そしてインキュベーターオフィスという安くて小さなオフィスを貸し出して、そこである程度大きくして、そしてそれが物になりそうになるまでメンターと言われる指導者やいろいろな組織が協力をして大きな投資を呼び込む、そうした仕組みもあったわけですけれども、そうしたことはこの地域においても非常に参考になるものではないかと感じました。  重要なことは形とかもの。東バル跡地の諏訪湖イベントひろばやホールをどんな形にするのか、どんなものを置くのかという視点以前に、その中身についてしっかりと議論をして、そのことがこの地域の産業振興や技術開発のための応援となるべき、そうしたコンテンツであるべきだと、そのことをしっかり磨かなければいけないということを感じてまいりました。  また、今年度から取り組んでいる活用可能性調査に、このたび視察で得られた知見や経験も含め、その可能性について研究を進めていきたいと考えております。これは産業連携や技術の開発のみならず、観光振興、それから雇用の拡大という基本構想に書き込まれたものも含めて多角的に検討し、今後予定している基本計画の策定につなげていきたいと思っております。  このたび同行していただきました産業界の若手経営者の皆さんや会議所の関係の皆さんとも、その現場を肌で感じて、共通語で会話をできるという状況もつくってくることができました。そうしたあらゆる皆さんとのコミュニケーションを重視しながら、よりよい基本計画にするべくこの経験を有効に使っていきたいと思っております。  このたび、この海外視察の報告会を職員向けが中心でございますけれども、12月16日に開催する予定でおります。議員各位におかれましても、ぜひ御参加をいただければと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今の報告の中で大変価値のある有意義な視察であったと受けとめられます。ぜひとも、また職員等にも報告いただきたいと思っています。  諏訪市のいけないところは、やはり若手を潰しちゃうところかなと。やはりやりたいことをやってみる、やらせてみる、そういうことが非常に大事じゃないかなと思います。いろいろな観点から盛り込んでいただきたいと思います。  最後になります。報道によりますと、市内工業の振興施策に生かすため、今言ったように旧東洋バルヴ工場跡地、諏訪湖イベントひろばの基本計画の参考にされると今お答えがありましたが、現在想定し盛り込める内容なんていうのは何かありますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  これから手続を経て、議論を重ねる中でまとめてまいりたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 繰り返しの質問になってしまって申しわけございません。いずれにしましても、その有効的な視察を受けて、また諏訪市にその力をうまく投入していただいて、企業のみならず、市民全体でやはり機運の高まる諏訪市、新しいまちづくりの実現に向けて応援をまたしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  それでは以上をもちまして、私、彩風すわの代表質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、彩風すわ代表横山真議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。            休       憩   午後 0時02分
              ──────────────────────            再       開   午後 1時00分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。あしたの諏訪代表高木智子議員の質問を許します。補助者は小松孝一郎議員です。 ◆9番(高木智子議員) 皆さん、こんにちは。会派あしたの諏訪の高木です。どうぞよろしくお願いいたします。この秋の台風19号では、甚大な被害が長野県を初め全国各地でありました。震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、あしたの諏訪の代表質問を通告に従いまして質問させていただきます。本日の質問は、台風19号を経験して、外国籍の方への対応について、高校生の公立博物館・美術館の入館料無料化について、マンホールカードの活用について、ゆめスクールプランについて、2020年度から始まるプログラミング教育についての6項目です。  最初に、今回の台風19号では、諏訪市は幸いにも市民生活に直接かかわるような大きな被害はありませんでしたが、あわやという状態でした。大雨特別警報が発令され、5カ所の広域避難所も開設し多くの方が避難いたしました。諏訪市内全地区92地区中23地区に避難指示が出て、対象者のうち3.8%の人が避難しました。広域避難所以外にも一次避難所や岡谷市や茅野市など、他地域に避難した人もいると思いますので、実際はもっと避難しているとは思います。しかし、それでもまだその数は多くはないのではないでしょうか。  そこでまずお聞きしたいのは、今回の台風で避難をした人たちの動機、きっかけは何だったと思いますか。また、避難しなかった人たちの避難率を上げるためにはどうしたらいいと考えるのかお聞かせください。  以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、台風19号の対応に関して、避難の動機とかきっかけという御質問でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。今回の台風19号につきましては、日本に近づいてくる前から、かなり報道機関、テレビ局とかああいうところでも今度の台風はすごい台風だと、気をつけなきゃいけないという報道がかなりされていたように思っております。気象庁からは、これも何度も言いますけれども、命を守るための最善の行動をとるようにという、そういう報道がたくさんされておりました。非常にかなりの情報提供が事前からされてきていたと思っております。諏訪市でも、防災メールを通じて台風が来ています、かなり大きな台風ですので注意をしてくださいという注意喚起の放送もさせていただいております。  避難の動機ですとかきっかけにつきましては、具体的には何とも言えないですけれども、昨年の西日本豪雨災害でありますとか各地で起きている集中豪雨、これらの災害が本当に続いております。これらの災害を目の当たりにして、それでさらに今回の大きな台風によるかなりの報道もあり、多くの市民の方々が結局は自分のこととして避難の必要性を感じていただけたのかなと思っております。  諏訪市に初めて発表された警戒レベル5の大雨特別警報、これもありましたし、これもかなり強烈な放送だったと思いますけれども、こういったものを受けて本当にこれは避難しなければいけないと思った方が割といつもよりは多かったということなのかなと思っております。さらにそれを受けて、今回は先ほどの彩風すわの質問でもお話ししましたとおり、市長みずからが防災行政無線で避難指示の放送、呼びかけもしていただいたこともあり、そういったことも一つきっかけになられたのではないかと、そんなふうに思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 避難率を上げるためにはどうしたらいいかという点に対しては、今のお答えの中に入っているということでよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  失礼いたしました。避難率をこれから上げていく、これも要するに言いましたとおり、自分のことと受けとめていただけるようなそういった情報の出し方、そういったことを継続的にやっていくしかないのかなと思っておりまして、これはせんだって反省会もいたしまして、さまざまな意見もいただきましたので、そういった工夫を今後とっていきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 避難するきっかけとなるものに無線や広報車、防災メールなどがあると思います。今回は雨がひどく、無線や広報車は聞こえづらかったという声をお聞きします。防災メールは家の中にいても状況がわかり大変有効です。諏訪市の防災メールの登録者は6,900人とお聞きしています。さらに登録者をふやしていくことが肝要と思います。先ほどの横山議員への答弁でも、幾つかの登録者増への取り組みがありました。いろいろ努力してくださっていてありがたいと思います。  防災訓練時に登録ブースを設けているとありましたが、私も数年前訓練時に体育館の中に設置されているブースでこのメールのことを知りました。実は何年間も防災訓練には行っているんですけれども、体育館の中にまでは入らなかったので、メールのことは気がつきませんでしたが、そういうものがあるんだということを知ってとてもいいものだなと思い早速登録しました。私のようにグラウンドだけで帰ってしまう方もあると思うので、ぜひブースまで行くように促しをしてほしいなと思います。  また、先ほどの午前中の答弁で、保育園、小学校、中学校の保護者へのメール登録の案内をしているとおっしゃいましたが、もっと広く、多くの方へ案内するのに広報紙でのメール登録への案内が有効かと思いますが、広報紙による案内はしていますか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市の広報紙、「広報すわ」での案内でございますけれども、毎年地震総合防災訓練の情報を発信するときでありますとか、また防災行政無線の運用について紹介するときですとか、年に最低1回くらいはそういった防災の情報を流すときがございまして、そのときには必ず防災行政無線の放送はこの番号、先ほど言いましたこの黄色いシール、この番号で聞けますと、そういった案内。それからメールを使っている方は登録してくださいとあわせて情報として出しておりまして、一昨年の防災行政無線のデジタル化のときにはチラシも配りまして、全戸配布をさせていただいたところでございます。  なかなかそうやってもそんなに劇的に上がるわけではありませんけれども、例えば先月の1カ月では、防災メールの登録数が360件を超えておりまして、これは非常に多いです。やはりその意識が高まると多いなと思っておりますので、できる限りいろいろな機会を通じて情報を出していきたいなと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 今回被災された方で、余り用意をせずにとりあえず避難所に行ってしまったという声をお聞きしました。食料や防寒対策などが必要だったということを行ってから知ったとおっしゃっておりました。諏訪市で配布しているハザードマップには書いてありますが、そのことを認識している方はまだ少ないのではないかと思います。  午前中の答弁にもありましたが、お知らせはしてくださっているようですけれども、当日わかっていても避難する場になると慌ててうっかりしてしまうこともあるかと思います。避難するときには、具体的にはどのような準備をしてきてほしいか。先ほど3日分の食料とかありましたけれども、あと防寒、そのほかにもまだありましたら教えてください。  あと、また今後は防災訓練案内の記事を広報に載せる際に、もう少しスペースをとっていただいて、避難のときに用意するものですとか心構えのようなものをあわせて載せて啓発していってはいかがでしょうか。  今後は、実際に防災メールを流すときに、そのような準備をして避難をしてくださいというものも一緒にメッセージを送っていきたいとのことでしたが、ぜひ具体的に少なくともこれだけは持ってきてほしいですとか、先ほどの車の問題もありましたが、避難所に来るに当たって気をつけてほしいこと、協力してほしいことなど、スペース的に多くはメールに載せられないと思いますが、どうしてもこれだけは伝えておきたいことをメールに載せて送っていただけたらいいのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難するときの準備ですとかその案内ですとか、先ほどの反省の中でも申し上げましたとおり、確かに工夫はしていかなければいけないかと思います。ただ、10月のときの当日もそうだったんですけれども、どういうふうにお伝えするか、あれもこれも伝えようとすると文面が非常に長くなってしまったりということで非常に聞きづらくもなってしまう。さまざまな判断をあそこでしていかなければいけないなと思っておりまして、それについてはちょっと今後私どももこれから災害の訓練とかをする中で、どういう伝え方がいいのか、どんな工夫ができるのか、さらに工夫をしていきたいなと思っているところでございます。  「広報すわ」へ非常時の準備品とか心構えの掲載、先ほど言いましたとおり、最低でも年に一遍くらいはそういったちゃんとしたページで定期的には発信をしていけるようにしていきたいなと思いますけれども、とにかくなかなか広報も出せば見ていただけるかというと、そうでもありませんので、基本的には各地区に出向いていく出前講座でありますとか、各団体への話でありますとか、そういったさまざまな機会を大切にしながら情報発信はしていきたいなと思っております。  午前中にもお話をしましたけれども、避難するときに最低これだけは持ってきてほしいという、これは災害の状況でありますとか、そのときの天候でありますとか、その時々によって違います。なかなかこれを一律にやっていこうというのは非常に難しい面がございますので、その辺もさまざまな訓練をする中で、市民の方々一人一人がいろいろなところで気づいたり、判断がしやすくなるようなそんな経験ができればなと思っておりますので、訓練の仕方等を工夫してまいりたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 聞きづらいということで、確かに防災無線は多くのことをしゃべると本当に聞きづらいし記憶に残らないのでよくないと思いますが、メールに関しては多少のことも載せられるのではないかと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。  続きまして、外国籍の方への対応についてお聞きいたします。諏訪市では、4月に諏訪市に転入してきた技能実習生の外国籍住民に誤って個人番号を重複付番するという事務の誤りがありました。市民課窓口に来たその方に氏名、生年月日、性別を通訳を通して聞き取りをし、過去に他地域での住民登録をしたことがあるかという問いに否定をしなかったため、既にあったそのデータを本人のものと判断して付番しましたが、実はその番号は別人のものでした。窓口に来た人は、過去に国内に居住したことはあるものの住民登録をしていなかったため、本来新規登録が必要な人であったということでした。通訳はついてきてはいたものの、言葉の壁でうまく伝わらなかった面もあったという報告でした。  そこで、外国籍の方への諏訪市の対応についてお聞きいたします。現在、諏訪には外国籍の方はどのくらいの方がいらっしゃるのか。どこの国の方が何人くらいいるのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  諏訪にいらっしゃいます外国籍の方の人数でございますけれども、10月末の状況でありますが、全部で1,302人ということで、人口でいいますと当市の人口の約2.6%でございます。今、外国籍の方は以前よりは減っておりまして、ピーク時が平成16年6月なんですけれども、そのときは2,155人という方がいらっしゃったということです。そのときに比べると850人くらい減っているという状況でございます。  国籍でありますけれども、30以上の国と地域の方がいらっしゃいますので、全てを申し上げるのはちょっと時間もかかりますので割愛させていただきますが、主にはブラジル、中国、それからフィリピンベトナム、韓国というところで、外国籍の方のうちの約83%、1,085人という人数を占めている状態でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 外国籍住民の方への対応はどのように行っているのでしょうか。通訳はいるのか、何語に対応できるのか、何人いるのか、どこの部署にいるのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  外国籍の方が御来庁されたときに、言葉、意思疎通が一番問題になるところでございまして、特に東南アジア系の方は同じ国の中でも言語が幾つもある国が結構あるものですから、単一で何人だからこの言葉というわけにもいかないところもあります。インドなんかは国の中だけでも20カ国語くらいと言われています。  そんな中で市民課での手続をされる場合は、お勤め先でまとまって来られる場合は、会社の方、通訳が同行してくるケースが多いわけですけれども、そうでない場合の対応でありますが、市民課で職員が手づくりしております多言語のカード。幾つも言葉の基本的なところをカード状にしまして、どの言葉が通じるかめくりながら示していくというものもつくっておりますし、それからタブレット端末の翻訳機能も利用しているところであります。  また、月曜日と金曜日の週2日は、地域戦略・男女共同参画課で雇用しておりますブラジル人の通訳兼生活相談員の方、こちらも窓口で積極的に一緒に対応していただいている状況でございます。それから、市民課にも英語と中国語に対応できる職員がそれぞれ1人ずつおります。  それからつい先日ですけれども、専用のAI多言語翻訳機というもの、商品名をあんまり言うのもあれなんですけれども、ポケ何とかというやつです。それを購入しておりまして、活用を始めているところでございます。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 今回の台風19号での外国籍の方への対応についてお聞きします。ハザードマップは外国語版があるということでとてもいいことだと思います。英語、中国語、ポルトガル語、韓国語で表記されています。今回もそれを参考に避難所を探した方もいるのではないかと思います。  避難勧告については、先ほど防災メールの有用性をお話しさせていただきましたが、無線や広報車は日本語以外での案内は難しいとは思います。外国籍の方へ向けての避難勧告をするとなると、防災メールでの発信が有効だと思いますが、外国語による防災メールの発信はしていますか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災メールでの外国語対応ですけれども、現状では防災メールの配信におきまして外国語によるメール配信は行っておりません。外国籍の方につきましては、基本的には通訳のできる方、または翻訳アプリ等を活用して御自身なりに情報の入手をぜひしていただきたいなと考えているところでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 受け手側で情報を翻訳するということかなと思いますけれども、できれば、お忙しいとは思うんですけれども、こちらからの発信も御検討いただけたらなと思います。  続きまして、避難所での外国語対応等はどのようになっていますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難所に外国の方々が避難してくることもあろうかと思いますけれども、現状では、避難所においても直接外国語、数カ国語に対して対応をしているということではございません。実際問題、例えば先ほど市民課に英語のしゃべれる方と中国語のしゃべれる方が1人いますといっても、その方がどこに避難してくるかわからなかったり、避難所も数カ所になりますと全部に配置することはこれはとても無理かなと思っております。  避難所に避難される方にはいろいろな方がいらっしゃいますので、我々、現在の市のスタッフだけで対応することは非常に困難でありまして、せんだってもさまざまな市民の方々の御協力を受けながら対応したと聞いておりますけれども、本当に、もしかするとその避難した方々の中に英語ができる方、ポルトガル語ができる方がいらっしゃるかもしれません。できるだけみんなで声をかけて、みんなで対応していく、こんなことができればいいなと思っております。  とにかく非常時でありますので、具体的な事務を伝えるとかそういうことではありませんので、何とかそこにいる方々で、うまく通じなかったとしても顔を見ながらお互いにこれからどうすればいいんだということを身ぶり手ぶりでもいいからうまくコミュニケーションをしていただく。そんなふうに私たちももし現場に行けばやっていかなければいけないなと思っておりますし、そこに本当にそういう言葉のできる方がいれば、そういった方にも協力していただきながら、避難所にいる皆さんの中で一緒に対応してまいりたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 職員だけではもちろん対応し切れないことで、今のお話で避難所にいる方の中で言葉をしゃべれる人のボランティアを募るとか、そういうこともいいのかなと思いました。また事前に言葉のできる方の登録をお願いしておくという手もあるのかなと思いました。  先ほど来お話しされているように、市役所の業務は多岐にわたり、市民や観光客がよく行くであろう場所をざっと考えただけでも市民課、保健所、教育現場、観光案内所、税務課などたくさん考えられます。また、今回のように災害が起きたときは、不安を解消するためにも言語による意思の疎通がしっかりできることは本当にありがたいことだと思います。しかし、その全ての場所に何カ国語も対応できる通訳を置くのは現実的には難しいことだと思います。  今回のような事務的なそごが起きないようですとか、日常的に、また非常時に安心して意思の疎通を図れるようにすることをと考えますと、翻訳機や翻訳アプリの導入が必要ではないかと思いましたが、既にタブレットを利用しているですとか、ポケ何とかを使っているということで、今後もそのようなことをどんどん進めて、市民の方々の言葉による不安を解消していっていただきたいと思います。  続きまして、高校生までの公立博物館・美術館の入館料無料化についてお聞きいたします。10月30日に市町村の代表者らと教育行政について意見交換をする県と市町村との総合教育懇談会の中で、長野県は高校生までは公立博物館や美術館を無料で鑑賞できるようにするようその協力を市町村に求めています。  長野県教委によりますと、県内で高校生まで入館料を無料にしている施設は下高井郡山ノ内町にある信州大学の志賀自然教育園ですとか、千曲市の県立歴史館など5施設にとどまっているとのことです。  長野県は、民間の施設も含めて博物館や美術館の数は全国47都道府県の中でもトップクラスに多くある場所です。とても恵まれた環境だと思います。わざわざ遠くまで足を運ばなくても、近くでいろいろな文化や芸術に触れることができるのはありがたいことです。  諏訪市も、現在中学生までは無料パスポートを配付してくださっていて、無料で鑑賞ができていますので、とてもいいことだと思います。ぜひそれを高校生まで広げていってほしいと思っていますが、県からの呼びかけである高校生までの入館料無料を諏訪市ではどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  議員お話しのとおり、10月30日に開催されました県と市町村との総合教育懇談会において、長野県から高校生以下が博物館、美術館を無料で鑑賞できる取り組みが提案をされました。私どもも翌31日の新聞報道で知ったところであります。  その後、11月18日付ですが、県の教育次長、県民文化部長連名の依頼の文書が市町村教育委員会の担当部長宛てにメールで送られてまいりました。依頼の内容は、次世代を担う子供たちが生涯にわたる豊かな感性や創造力を育み、学び続けていく契機となるように、高校生以下の無料化を通じて、子供たちの鑑賞機会の拡大に取り組みたい。この趣旨に賛同賜りたいといった内容でした。  ここで、諏訪市の現況を少しお話しをいたします。高校生の入館料につきましては、市博物館と市美術館では高校生以上を大人料金というくくりにしてございまして、1人310円でございます。原田泰治美術館につきましては、料金体系を四つの区分に分けておりまして、一つが大人、一つが中・高校生、一つが小学生、一つが身体障がい者など、この四つの区分としておりまして、高校生は1人410円となります。  御承知のとおり、諏訪6市町村に在住、または在学する小学生及び中学生の観覧料は無料としておりまして、諏訪市内の小中学生に対しましては無料であることを周知するとともに、公立の3館を楽しみながらめぐっていただくことを目的に諏訪市ミュージアムパスポートを発行しております。また、平成28年度からはミュージアムパスポートをお持ちの子供の同伴保護者に対して100円の割り引きを実施しておりまして、子供たちが利用しやすい仕組みづくりに取り組んでいるところです。  また同じく平成28年度から、県、それから県教育委員会、それから一般財団法人長野県文化振興事業団、この3者が主催をしております信州とあそぼ!信州ミュージアム・ネットワーク事業、こちらに市の博物館と市の美術館が参加をしております。  この取り組みは、全国で一番ミュージアムが多い県の特徴を生かしまして、ミュージアム同士が連携をして信州の歴史、文化、自然、美術に親しんでもらうことを目的とするもので、この事業の目玉は、7月の半ばから8月末までの夏休み期間中、全国どこの小中学生でも参加している館に無料で入館できるといった取り組みです。この取り組みへの参加によりまして、市の博物館と市の美術館では、期間中、居住地、在学地にかかわらず全国の小中学生の入館者に対して全額減免を適用しておるところです。  最後に県の呼びかけに対する諏訪市の対応ですけれども、依頼文書がまだ届いたばかりであること、よって詳細な検討は今後になりますが、総合計画や教育振興基本計画におきまして、芸術、文化に親しむ環境整備を具体的な取り組みに掲げておりまして、歴史や文化、芸術を大切にする心を養うためにも、呼びかけの趣旨については前向きに受けとめているところです。  その一方で、各館の事業費に充当している入館料収入の減少につながる取り組みでもありますので、実施についてはもう少しお時間をいただいて研究をしていきたいと考えています。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 入館料に関して考えなくてはいけないことはあるものの、前向きに検討していただけるということで、ぜひ諏訪市でも高校生までの公立博物館・美術館への入館無料化をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続いて、マンホールカードについてお聞きします。諏訪市の新デザイン下水道マンホールぶたがマンホールカードになりました。12月14日からいよいよ配布されるとのことです。今まで御柱の絵が描かれておりました諏訪湖流域下水道事務所のマンホールカードはありましたが、諏訪市としては初のマンホールカードです。  諏訪市のホームページによりますと、下水道マンホールぶたは、その土地にゆかりのある名所、名産物、文化などが描かれ、路上を飾る御当地のものとして注目を浴びていますとありました。私もテレビでマンホールカードが人気になっているというのを聞き、諏訪にもあるといいなと思っていましたところ、このたび配布となっておりましたので、14日を楽しみにしています。  ことし、行政視察で訪れました竹原市にもマンホールカードがありました。多いときは1日に百数十枚出るときもあると言っておりました。私は北海道の北見市出身なのですが、北見市でもカーリングの絵のついたマンホールカードがあり人気です。多い月は1,000枚以上出るそうです。去年11月に北九州で開かれました第8回のマンホールサミットには過去最高の5,000人が来場したそうです。壱岐市では、マンホーラーや蓋女向けにマンホールめぐりをするツアーを実施しました。マンホールめぐりをし、マンホールカードを取得し、さらに地元の特産品を食べたり観光地めぐりをしたそうです。  マンホールカードは事前予約や郵送での取り寄せはできなく、配布場所に行って初めて1人1枚無償で受け取ることができるものなので、欲しい方は現地に必ず来てくれます。諏訪市もせっかくマンホールカードができたので、ぜひ積極的にアピールしていろいろに活用していっていただけたらと思います。  まずお聞きしたいのは、このマンホールカードはどこへ行ったらいただけるのかです。教えてください。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  ただいま、公共下水道の施設でございますマンホール、そのマンホールカードについてのお尋ねでございますので、私から答弁させていただきます。議員から今御案内もいただきましたので、それ以外の部分について若干説明させていただいた後に、カードの配布場所について答弁をさせていただきます。  マンホールカードにつきましては、自治体が下水道広報プラットホームと共同で作成をいたしまして、無料で配布をしているカード型の下水道広報パンフレットのことでございます。この下水道広報プラットホーム、通称GKPにつきましては、国土交通省や下水道の関連企業などが連携いたしまして、下水道に関する広報活動を展開する団体でございまして、事務局は日本下水道協会に置かれてございます。  マンホールカードの配布につきましては、全国共通のルールといたしまして配布場所は1種1カ所のみ、またお一人1枚のみ、手渡しによることとされております。  諏訪市のカード配布場所といたしましては、JR上諏訪駅の観光案内所にお願いをいたしまして、12月14日の土曜日の午前9時から同所において配布を開始いたします。なお、この配布日につきましてもGKPから指定がございまして、今回新規デザインで制作された全国66種類のカードは同日一斉に配布開始となってまいります。またカードの表面にはマンホールぶたの写真、それから位置座標、裏面にはデザインの由来、説明が記載されてございます。  当市では、公募と選考の結果、諏訪湖と花火と高島城、この図案により構成された新デザインを本年7月に採用、制作いたしまして、また位置座標に関しましては7月17日の入選作の表彰式の折に、アーク諏訪前面の国道20号の歩道に設置した第1号のカラーぶたの位置を設定してございます。カードの配布場所と位置座標のマンホールぶたとが近接してございますので、現物のマンホールぶたもぜひごらんいただきたいと考えているところでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員
    ◆9番(高木智子議員) 今後、マンホールカードを活用して何かをすることは考えていらっしゃるでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  マンホールカードの活用方法といたしましては、下水道広報のツールとして用いることによりまして、下水道への関心を寄せていただくきっかけとして、また既に関心を寄せられておいでの方々には、下水処理施設全体の重要性をより深く御理解いただくことを期待するところでございます。  また、議員仰せのとおり、カードは現地に足を運んでいただかないと御入手いただけませんので、このアイテムを求めて諏訪市に来ていただくことにより、観光の活性化にもつながることを期待するところでございます。  今回、御縁があって観光案内所の御協力を得る中でマンホールカードを配布いただけることとなりましたので、県内のマンホールカードのネットワークを視野に入れながら、観光協会とのコラボレーションのあり方などを模索してまいりたいと考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 先日、新しくつくった下水道の検査を見学させていただきました。このように、私たちの生活を支えるために頑張ってくださっていることを実感し感激をいたしました。日々のインフラ整備だけではなく、最近は災害の対応などもとても大変だと思います。なかなか市民には見えませんが、私たちの生活を守るために本当に大切なお仕事をしてくださっているのだなと思いました。  諏訪市は、諏訪学やキャリア教育にも力を入れております。マンホールカードを観光振興はもちろんですが、子供たちに上下水道や市役所の仕事、また諏訪市そのものに興味を持ってもらうきっかけとなるように、学習の場でも活用していったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  学習の場における活用促進はいかがかとの御提案につきましてでございますけれども、諏訪郡6市町村は一部の自治体を除きまして固有の下水道処理施設を保有せず、その処理は諏訪湖流域下水道施設クリーンレイク諏訪において行っていただいているところでございます。  県により設置、運営いただいているクリーンレイク諏訪では、諏訪管内の小学校を中心とした施設見学を受け入れていただいておりまして、昨年度は市内の児童と教職員約420名、本年度はこれまでに約380名を受け入れていただいており、希望者にはマンホールカードを配布されているとお聞きしております。  また、例年9月10日の下水道の日の前後の土曜日には、クリーンレイク諏訪のふれあいまつりを関係市町村と共同開催いたしまして、楽しみながら下水道の役割や必要性を学んでいただく機会を設けていただいております。  諏訪湖の浄化を目的に設置されたクリーンレイク諏訪を中心といたしまして、北佐久郡立科町を含めた7市町村では諏訪湖流域下水道促進協議会を組織し運営しておりますので、今後も施設見学や県との共同によるイベント運営を通じまして、学びの機会を提供してまいりたいと考えているところでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 次に、ゆめスクールプランについてお聞きしたいと思います。先日の議会と市民との意見交換会、議員と語っチャオ!!の中でも意見として出てきたのですが、また、私の周りの子供を持つ保護者の方たちからもよく言われるのですが、ゆめスクールプランのこれからがよく見えないという声を聞きます。  日程的なことや枠組みなどは提示されていますし、過去の議会での質問の中でも取り上げられているので、それらについては皆さん知っているかとは思います。しかしそれだけではなく、保護者の方が知りたいのは、なぜ小中一貫校にする必要があったのか、小中一貫校のメリット、そしてその具体的な内容ではないかと思います。  県内では、町村ではあるものの、市としては小中一貫校を打ち出しているところはまだ余りない中、なぜ諏訪市は小中一貫校へかじを切ったのでしょうか。  そこでまずお聞きしたいのは、いろいろな形が考えられる中、なぜ諏訪市は小中一貫校の形を選んだのか。その背景、そして小中一貫校のメリットをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。全国的にも教育については少子化の中、学力問題あるいはいじめの問題、そういった心の問題とか、もっと言えば現在の教育のシステムの行き詰まり、そうした大きな問題が次々に起こっていたわけです。諏訪市も例外ではないわけです。  そうした問題に対してさまざまな解決方法が考えられてきましたが、小中一貫教育というこの方法は、かなり早い段階から現代の教育問題解決の方法として、また教育の新しい考え方、それに応じて研究されてきた、いわば教育改革の大きな方向だと思っています。既に各地、全国で大きく展開しているわけです。  さらに、9年間義務教育を一貫して行ういわゆる義務教育学校という、これは一体型の教育小中一貫校ですけれども、これが制度化されたという。諏訪市もそうですけれども、全国あちこちで一つの方向として、いわゆる小中一貫教育の方向が打ち出されてきたということであります。この制度の改正によりまして、小中が別々の組織であったわけですけれども、そういった中でのさまざまな問題が解消されることが望まれるわけですけれども、教育活動や学校運営の一貫性を確保した取り組みが容易になってきました。  9年間の中で一貫して児童・生徒の育ちにかかわっていく、そうした教育活動を行うこと。そして小中一貫教育の取り組みが実施できる制度的な基盤が整備された、現在はそんな時点でございます。全国的にも教育改革の大きな流れであって、その効果については、大きな方向として実はあちこちで取り上げられていまして、今ふえ続けています。そうした傾向を見たときに、諏訪市の状況もこれに当てはまるというそんな決断でございました。  メリットについてでございます。一貫教育の中には、一体型あるいは分離型、併設型などさまざまな形がございます。小中の9年間を一貫した形での教育を行うことによって、現代の多くの教育課題の解決に向けた取り組みが可能になる。このことが大きいわけで、それそのものが大事なメリットです。  例えばで言いますと、9年間の系統性。これを重視したカリキュラムを用いた教育、これを行うことで小中の連続的で密接な学習が実施できる、あるいは小学校の高学年の児童に教科担任制を行うことによって、急に難しさが増す中学校の学習へのいわゆる段差の解消につながっていく、そんなことです。それから、戦後ずっと続いてきました6・3制度の中でも、子供たちの発達の状況に合わせた学年の区切りが一貫教育では自由にできます。  あるいは、小中学生が異年齢の集団を構成し日常的にともにふれあう、そして協力し合う、そうした生活をする中で、行事やさまざまな活動を共同で行うことなどを通して、支え合いとか思いやりの心情が育まれていく。人間関係の育ちが期待できるわけです。あるいは、思春期の難しい時期を小中にかかわる多くの教職員がかかわることで、たくましく乗り越えていかれるなどのメリットといいますかが挙げられます。教育ですから、きょう薬を飲んであしたというわけにはいきませんけれども、大事なメリットとしてこういうものがあるかなと思います。  また、諏訪市で言いますと、小中が一貫教育として取り組んできましたものづくり学習、そして3年目になりますがふるさと学習、これは長いスパンでじっくりと取り組ませたい郷土諏訪に根差した教育課程ですけれども、これまで以上にこうした小中一貫教育の中で豊かなものになっていくとも思われております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 9年間という枠組みの中で、連続性、系統性を持って学習ができる。特にものづくり教育やふるさと教育などは9年間を通してやることで、かなり得られるものが大きいのではないかなと思います。  ゆめスクール基本構想の中で、学年のまとまりを4・3・2で区切るですとか、6・3制のほか5・4制も含めて研究するとかいろいろ書いてありましたが、今度城北小と高島小と上諏訪中の一貫校になることにより、学年の区切りは変わりますか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  学年の区切りはなかなかわかりづらいところがあるんですけれども、小中一貫になっても、いわゆる現在の枠組みであります6・3制については、これは当然維持されていくわけですから。4・3・2とか5・4と言っていますけれども、それは6・3制の中で子供の成長における成長の区切りあるいは段差、そうしたものが考えられているわけです。今まではとにかく6・3だったんですけれども、4年生で区切ってみて、その区切りの中で育ちを見てみようとか、5・4だというなら5年生までの中で一つその目標をつくって指導してみる、そんなことです。  そうしたものを考えておるわけでありますけれども、これについてはもう少し研究しながらさまざまなところでもって議論をしていきたいなと思います。ただ、小中一貫校になっていきますと、この区切りがその学校の考え方でできるわけで、その点ではメリットかなと思っています。現在は、5・4という区切りを基軸に考えていく、そんなことが考えられております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 義務教育学校は、校長先生は学校に1人、9年間の一貫で教育課程の編成をする、行事や式典も9年間の区切りで考えていくと認識しています。今回2021年度から始まる東部地区の施設併設型小中一貫校は、この義務教育学校ではなく小中の一貫校だと考えています。つまり、小学校、中学校、各校にそれぞれ校長先生がいる。入学式、卒業式も従来どおりに小学校の卒業時には卒業式をして、中学校の入学式もするということでいいでしょうか。  それから細かい話ですけれども、新しい学校にもしあったらですが、例えば制服は今までどおり中学校入学から着用するということでよろしいですか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  二つのことについてですが、一つはおっしゃるとおりで義務教育学校ではありません。ですから校長は2人です。連携して小中一貫教育をするということで、卒業式も入学式もございます。  制服については、今部会等の検討がございまして、どうするかというアンケートをとりながら、いろいろな意見を聞きながらいきたいということで、当面上諏訪中学校の服装になるのかなと思っていますが、これはこれからの課題です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 学習についてお聞きします。カリキュラムは学習指導要領にのっとって進めるので、大きく学年を超えて学習するということではないかと思います。転入、転出の子も大丈夫ということでよいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  そのとおりでございます。学習指導要領は、もちろん小中一貫校になっても当然これはそれに沿って行うわけですから、教育の全体像はほかの学校とは変わらないわけです。方法やら時期やら、さまざまな仕組みが違うわけでございます。ですから、そういう意味では転出、転入があっても、それに従って調整ができることになります。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 小中一貫校になりますと、今までより小学生と中学生の交流がふえていくのではないかと思いますが、小中合同行事のようなものの開催も検討されているでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今思う連携ということで小中合同の避難訓練とかも始めていますけれども、とてもいい雰囲気が出ています。当然、小中一貫校の教育ですから、やはり小中といいますか、9年間の子供たちが一緒になってやっていくということで、行事は最大の成長の場だなと思っています。異年齢の集団がいかに協力して助け合いながらやっていくかというところにポイントがございますけれども、現在もその内容について既に部会でもって詰め始めております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 部活のあり方も変わっていきますか。小学生の参加等も検討していらっしゃるでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  部活動については中学校のものですけれども、当然一貫校の中で子供たちの適性を見ながら、特に5、6年生の高学年を中心にイメージしておるところでございます。ただ、小中の違いがありますし、発達段階がありますから、無理のないようにやっていく。そんな中で部活動への参加を考えています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 統合により気になるのが特別支援教育のあり方です。どのようになっていくのでしょうか。一貫校になることにより、今までよりも充実した支援となることを期待していますが、研究、検討はされていらっしゃいますか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  特別支援教育については、新しい統合校についても、小中一貫校についても大事なポイントと考えています。現在、学校部会の中で特別支援教育のカリキュラムのあり方の研究に入っています。一人一人の個性、特に特性に即した小中で一貫した一つの年間支援計画、指導計画を作成して、9年間を見通した、さらに卒業後の自立と社会参加を目指した教育をしたいと思っています。特に小中と一緒になっていきますので、要するに9年間連続したそうした計画がつくれるところが利点かなと思っています。いわゆるインクルーシブ教育も含めて大事にしていきたい。  例えば細かいことを言いますと、チームによる支援体制をつくっていきたいということ。学校にユニバーサルデザインリーダーをしっかり置きまして、信州型ユニバーサルデザインと連携をした教育活動を推進したい。それから、いわゆる通常学級と支援学級の枠にとらわれない交流教育、インクルーシブな教育の推進に努めたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 10月31日に信濃町の義務教育学校の見学に行かれたと聞きました。参加された方の感想はどうでしたでしょうか。また、今後このような見学会は開催される予定はありますか。参加を広く募るお考えはありますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  先日行ってまいりました信濃町の小中学校でございます。一つの校内に1年から9年生が歩いていて、ハイタッチなんかしているんですけれども、とても違和感がなく自然な形でありました。伸び伸びとした開放的な教育だなと。全校児童・生徒が集まった一体感のある雰囲気、合唱もすばらしかったです。  一昨年度は、諏訪市と同じ状況になりますが、佐久穂小中学校へも視察に行きました。今後こうした見学会は特に予定していませんけれども、ニーズによりまして必要かなとも思っています。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。現在、学校推進委員会のもと七つの部会、総務、通学、学校、事務、PTA、同窓会、コミュニティスクールが設置されており、各部会で検討されているものを推進委員会に上げていくという流れになっています。今はそれぞれの部会でさまざまなことを検討されているところだとは思いますが、具体的な内容はいつごろをめどに決めていく予定か教えてください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小中一貫教育の根幹となる教育課程の編成についてです。学校部会の中で学校のグランドデザインだとか運営の方針、行事、教科、さまざまなことを今検討しているところで、タイムスケジュールを調整しながら検討しております。  決定すべきことは大変多いわけですけれども、何をいつまでにというのはおよその計画はあるわけですけれども、それぞれが適当な時期に公表されていくんだろうと思っています。いずれにしましても、令和3年の開校に間に合うようにしなければいけないので忙しいわけですけれども、それぞれの時期に適切な時期を選んで公表してまいりたいと思います。よろしくお願いします。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 私たち保護者のみならず、諏訪市にとって子供は宝であり、小中一貫校には大変期待をしております。今後の進捗状況を見守っていきたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。  最後に、2020年度から始まりますプログラミング教育についてお聞きします。未来創造ゆめスクールプランは、目指す教育の中で、ICTを活用した情報教育を通して情報活用力、表現力、プログラミングの力を高めると言っています。  また、諏訪市は理数科教育の充実やものづくり教育にも力を入れています。諏訪清陵高校はスーパーサイエンスハイスクールに指定されています。その諏訪清陵高校の物理部は、11月に宇宙エレベーターロボット競技会の全国大会にも出場しました。まさに、ものづくりのまち諏訪だと思いました。  今や私たちの生活とコンピューターは切り離せない状況になっています。コンピューターの基本的な仕組みを知るためのプログラミング教育や、プログラミング的思考は必要不可欠なものになっていくでしょう。これからの子供たちにとって、身につけていなくてはならない基礎的教養であると言えます。プログラミングやものづくりに興味を持った子供たちは、いずれものづくりのまち諏訪を支えてくれる宝となっていくと思います。  2020年度からはいよいよプログラミング教育が必修化されます。そこで、諏訪市のプログラミング教育についてお聞きしたいと思います。諏訪市としてはどのようにプログラミング教育を進めていくのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  2020年度に必修化という課題があるんですけれども、このプログラミング教育についてでありますけれども、子供たちが自分の将来にどのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められていくプログラミング的思考、これは自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であったり、一つ一つの動きに対応した記号をどう組み合わせていったらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していくか、どういうふうにしたら意図した活動により近づくのか。さまざまなそういうことを組み立てて考えるという思考の方法を力として育む教育であります。  したがって、いわゆるコンピューターそのものの技術教育ではない。コンピューターを勉強するというよりも、コンピューターを使って思考力を高めると、こういうことです。だから、何でもかんでもコンピューターではなくて、さまざまなものでもできることになります。しかし、コンピューターは大事だと思います。  諏訪市が続けていますものづくり教育、実はこの中にはほとんどプログラミング的思考が入っています。これをPCを使いながらもう少し体系的にやろうということでございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) ものづくり教育で子供たちが誰かのために何かをつくる、木工とかですけれども、本当に論理的な思考が必要な教育で、既に培われているものかなと思います。  プログラミング教育に当たり、論理的思考を育成するためということはわかりましたが、実際に技術的なこととかも多少は入ってくるのかなと思います。プログラミング教育を始めるに当たり、教員の方への研修はしているのか教えてください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  研修は非常に大事なことなんですけれども、その前に教職員のために小学校プログラミング教育指導計画、これを昨年策定しまして、これに基づいた検証、研修を今あちこちの学校でやっているところでございます。  平成29年度から始めたわけですけれども、特に算数、数学、それから理科、これについては入り口でもありますし、大事なことで職員研修にも取り上げております。それから夏には、蓼の海の森林学習館を使いまして、教職員対象に専門家も呼びまして大きな研修会を3年ほどしているということで、何とか対応していきたいと思っています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) プログラミング教育をするとなると、コンピューターとかタブレットとかを使っていくこともあるのかなと思いますけれども、学校への無線LANの整備状況を教えてください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  無線LANについてですけれども、中学校では設置されておりまして、アクセスポイントを各校に5台設置してということで無線LANが利用されておりますが、小学校ではまだ未整備でありまして、有線のLANによる、特に普通教室や特別教室でインターネットを接続することでやっておるという状況でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕
    ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) これからの子供たちには、IoT、AI時代を生き抜くために必要な論理的思考、創造力、コミュニケーション力、ICTリテラシー等のスキルが必要になってくると思います。総務省は、それらを育むために授業だけではなく、放課後、休日、休業日などの課外での学習活動も重要と言っています。本当にそのとおりではないかと思います。  そこで、諏訪市でもプログラミング教育必修化をきっかけに興味を持った子供たち、児童・生徒がさらに発展的学習ができるように、諏訪市の講座として子供のためのプログラミング講座を開講していただいたらよいのではないかなと思います。また、座学だけではなく、講座の一環として諏訪の会社や工場を見学し、ものづくり教育、ふるさと教育、キャリア教育もあわせてするのもいいのかなと思います。  来年度から始まるプログラミング教育にあわせて、市の講座として子供向けプログラミング講座の開講をしていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  意図はよくわかります。学校でできるプログラミング教育は、やはり時間的にもシステムの上でもそんなに多くないので、それは家庭であったり、町の中にそうした講座があるのはいいことかなと思うんですけれども、教育委員会が主体というよりも民間の中になかなかそういう動きもありますから、連携をしながらということで考えていきたい。  とにかく将来的にはプログラミング教育の必修により、興味を持った子供がずっとふえていくわけですけれども、そうした中で講座が開かれて、より力がつくといいかなと思っています。これからの検討になるかなと思います。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 諏訪市の中でも子供向けの講座はいろいろ開催されておりまして、スイミングですとかスケートなどあります。運動系のものはあるのかなと思いますけれども、動と静で言うなら静的なものの講座も少し開講していただけるとありがたいなと思います。  プログラミング教育に先駆けまして、子供向けプログラミング教室をしている自治体も既にあります。ものづくり教育を大切にしている諏訪市ですので、ぜひプログラミング講座の開講をお願いいたしまして、あしたの諏訪の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、あしたの諏訪代表高木智子議員の代表質問を終わります。  次に、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の質問を許します。補助者は廻本多都子議員です。 ◆3番(井上登議員) 皆様、こんにちは。傍聴にお越しの皆様、そしてかりんちゃんねるをごらんの皆様ありがとうございます。議席番号3番井上登でございます。日本共産党諏訪市議員団を代表いたしまして質問を行います。  本日の質問は4項目あります。1.諏訪市四賀の霧ヶ峰高原近くで計画されている大規模太陽光発電メガソーラーについて。2.災害対応について。3.地域経済の振興について。4.税金の徴収・差し押さえについてであります。  まず最初に霧ヶ峰のメガソーラー計画についてでございますが、現在、全国各地でメガソーラー建設に反対する住民運動が起きています。その中でも霧ヶ峰のメガソーラーは、諏訪湖の面積の7分の1、東京ドームの40倍の面積を要し、7万3,000本もの森林樹木を伐採し、削られた山肌にソーラーパネル31万枚を設置するという国内最大級のメガソーラー計画であります。住民からは多くの疑問、そして反対の意見が上がっています。  メガソーラー建設計画で県は11月19日、環境アセスメント条例に基づき、事業者の株式会社Looop(ループ)のまとめた環境影響評価の準備書に対する855人、1,442件余りに及ぶ住民意見と業者の見解を公表し、そして21日には県環境影響評価技術委員会はこの検討結果について、住民の疑問を門前払いするような見解があったと批判をしたと報道されています。  住民の中からは大規模な森林伐採により災害が引き起こされる可能性や気温の上昇、パネルの安全性、景観の破壊、大量に排出される土石、計画の終了する20年後はどうなっていくのかなど、数々の疑問、心配が寄せられています。  当初は茅野市側からの反対運動が中心でありましたが、今日では諏訪湖漁業協同組合や諏訪東部漁協、諏訪五蔵、霧ヶ峰の自然を守る会や反対するお母さんたちのグループなど運動が広がり、そして市民への周知も徐々に拡大してきました。今議会には陳情が上がっているところであります。また、11月6日には、諏訪市長に対し要望書も提出されたということであります。  反対する運動の広がりに対し、開発の地籍にある諏訪市の市長としてこの状況をどう感じているのか、その思いをまず伺いたいと思います。  以降、質問席にて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  日本共産党諏訪市議員団代表質問井上議員の御質問にお答えしてまいります。諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)でございますが、これについては平成26年度に事業の計画が公表された後、さまざまな立場の皆様からの御意見や御要望をいただいております。  平成27年度に長野県環境影響評価条例に基づく環境影響評価、環境アセスメントですけれども、この対象に決定をした後、諏訪市といたしましては同条例の手続に従い、方法書に対して環境の保全の見地からの市長意見を提出いたしました。提出した38件の意見では、水象、生態系、騒音、振動、景観など、環境に関するさまざまな観点から環境への影響を明らかにするための適正な調査の実施などを求めましたが、住民の皆様などから提出された115件と、茅野市長から提出された35件の内容と合わせまして、事業者に対する知事意見に反映されたものと考えております。現在は、その知事意見を勘案して実施された調査、予測、評価が準備書として公表されている状況であります。  環境影響評価準備書に対して、令和元年6月28日から8月15日まで住民意見を募ったところ、議員お話しのとおり、855人から26分類に1,442件の御意見が寄せられました。11月15日に事業者の見解書が公表され、現在、関係課と情報共有をしている状況でございます。  市では、長野県環境影響評価技術委員会、これは4回ございまして、その中の水象部会、これも3回ございましたが、ここに職員が毎回傍聴をし、方法書や準備書の内容に関する議論の動向を把握してまいりましたが、その動向や寄せられた御意見や御要望も勘案しながら、準備書に対する環境の保全の見地から市長意見を取りまとめている段階にございます。  調査方法、調査結果、予測評価などが明らかになっていく段階で、住民の皆様などから疑問や不安、不満が出てくることは自然なことでありまして、寄せられた御意見や御要望の根底もそれらがあるのではないかと考えております。長野県環境影響評価技術委員会及び水象部会においても、各分野の専門家の委員から疑問、不明点、不備などの厳しい指摘がなされ、事業者の確認、修正作業が続いている状況にあると認識しております。  市といたしましても、市長意見を取りまとめている段階において、準備書に記載されている内容について、疑問点、不明点、不足などを抽出しているため、今後これらを意見として取りまとめ、事業者に対しては的確な見解、情報の提示を求めるとともに、地域住民の皆様に対する十分な説明の機会、理解の促進、不安解消についても事業者に求めていく予定でおります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 今の質問は、諏訪市でも大きな運動が広がってきていることに対して、市長はどういう思いかということをお伺いしたところなんですけれども。多くの方が今この事業に対して、自然破壊に対して脅威を感じているんです。そして、これがもし取り返しのつかないことになったらどうなるんだということで、ぜひ見直してもらいたいという気持ちでこの運動は広がっているんです。こういう運動の高まりに対して、市長はどういう感想をお持ちなのかという質問なんです。もう1回答弁してもらっていいですか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  この事業に対しまして、県の環境アセスメントの対象事業となってございます。そこに専門家のそれぞれ知見の委員がそろってございます。その審査の過程で今運動が高まっておるという議員の御指摘でございますが、皆さんの中に起こっている疑問や不安や心配事、今、議員がおっしゃられたようなことが問われていることは、それに対する皆さんが納得でき得る説明や調査がまだ十分でないという現況にあると認識しておりますので、皆さんのそうした声も反映して、市長意見として取りまとめていく準備をしておるところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) ぜひ住民の皆さんが感じている不安、疑問あるいは怒り、こういったものをやはり肌で少し感じていただきたいと思うところであります。  それから、11月16日に現地開発計画に関する事業者の説明会が開かれているんですが、参加者は30名ぐらいでした。そしてこの説明会が説明結果概要書の該当地区の指定にはなっておりませんので、形式が整ってはいないわけですけれども、この説明会は正規の説明会ではないと思いますが、これはどういう意味を持って開かれたものか伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、林地開発に関する説明会の御質問でございますので、私から御答弁をさせていただきます。11月16日に開催されました説明会につきましては、現在も検討が続いております環境影響評価に市民の意見を反映させたいという理由で、事業者の株式会社Looop(ループ)が自主的に開催をしたものでございます。  長野県林地開発事務取扱要領におきましては、事業者は林地開発の手続の中で提出が求められる結果説明概要書に必要とされる、開発の影響が及ぶ可能性がある該当地区の住民や、水源利用者を対象とした説明会について、説明範囲、説明方法等を市と協議の上決定することが定められております。  現在、市と事業者の株式会社Looop(ループ)の間では、この説明会の説明範囲、説明時期、方法等を協議中でございますので、市といたしましては、今回の説明会だけでは林地開発に関する説明結果概要書で求められる説明が終わったとは認識をしておりません。  今後も引き続き該当する地区の住民や水源利用者を対象とした説明会の開催に向けまして、事業者と調整を図ってまいります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 今言ったように、これは正規の説明会ではなくて、事業者が自主的にやったことなんだけれども、これは一方的なんです。そしてその中で説明されたことも少し強引な説明であったと思います。こういうことでは本当に住民がさらに反発していく状況になると思うんです。  それで諏訪市の環境保全条例、これは環境保護条例と従前は言われていたものですが、これが今は環境保全条例と変わっています。保護から保全に変わったというのは、やはり自然保護に対して少し後退をしているような表現でありますけれども。しかし、この目的は第1条で、「この条例は、本市の優れた自然環境を保全するため、無秩序な開発を規制し、もって市民の健康で文化的な生活環境を確保するとともに、住みよい郷土の実現を期することを目的とする」となっていて、基本理念では、「自然は、人間生存の基盤であり、市民が祖先から受け継いだ生活環境に欠くことのできない貴い共通の遺産である。その自然を保全し、賢明な利用を図りつつ、自然のもたらす恵沢を永遠に享受し得るよう最善の努力を尽くすこと」、こう書かれているんですけれども、この計画はこの目的や理念、あるいはその基準をクリアするものになっているかどうか伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず、目的、理念につきましては今、議員がおっしゃったとおりでございます。基準とおっしゃいましたが、特に基準がこれによって何かあるということではありませんけれども。今、議員がおっしゃった1条、2条の後に第3条がありまして、自然環境の保全に当たっては、関係者の財産権を尊重し、公益との調整に留意しなければならないとなっております。  また、長野県の環境影響評価条例がありますけれども、こちらについても、事業者がその事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進することになっております。これの何かが基準、これを上回る下回るというものではありません。あくまでも事業者に対して、環境の保全について適正に配慮をしていくことを求めていくものになります。  こうしたことを踏まえまして、当市の条例の目的、理念に一致するように、引き続き長野県環境影響評価条例の手続に基づきまして、環境の保全、適正な配慮を求めること、また当市条例に定められました環境保全基準の遵守、それから自然環境保全協定の締結を求めていくことになってまいります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 今、基準がないと言うんですけれども、第2章の開発行為の規制のところで地域の指定及び基準等という部分があります。関係者の財産権を尊重し、公益との調整に留意しなければならない、先ほど言われましたけれども、それは第3条に書かれているとおりであります。  この環境審議会の開催も要望されているようですが、この条例の中で自然環境を保全する調整地区を指定して保全し、調整を考える地区となっていると思いますが、メガソーラーの開発地はその中にあって、しかも大規模な面積であります。これも保全するのか開発をするのかしっかり審議する必要があるのではないでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  今のところで御質問でよろしいのでしょうか。環境審議会の関係ということでよろしいでしょうか。  環境審議会につきましては、個別の事業についての審議を行うことはこれまでも行ってはいないところでございます。開発行為の届け出等がされた場合に、自然環境保全地域等について行われた場合には協定の締結等が必要になりますけれども、それ自体を環境審議会が審議することにはなっておりません。  11月6日に要望書を諏訪市長と環境審議会委員長名ということで、環境審議会の関係は、実際には会長となりますけれども、連名で要望書もいただいております。これにつきましては、今後環境委員会を開催しまして、要望書をいただいたこと、内容について報告を行う予定でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 個別のことについては審議をしないと。全体的な環境についてのお話ということで、新聞にもそう載っていましたけれども。しかし、環境審議会は過去でも霧ヶ峰メガソーラーについては、質問というか意見が出ていると思うんです。議事録で公開されているもので見ると、平成29年9月14日では、霧ヶ峰メガソーラーについては、県の環境評価条例で方法書が公表された際に、諏訪市長から醸造業や水道水源の影響を必ず調査するよう意見を出したと書いてありまして、そして事業者や国が行う調査でも、市の調査を十分に活用することが重要であると述べたと書いてあるんですけれども。これは結構、環境審議会の中でこういった論議がされたんじゃないんですか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  環境審議会は諏訪市の環境基本条例の中で定めておりますけれども、これは市長の諮問に応じて調査、審議を行うことになっております。実際に諮問はいろんな観点から行う予定はないわけですけれども、あくまでも事業者が私有地で計画している事業でありますので、そういった諮問という考えは今のところ持っておりませんけれども、審議会の委員からは準備書に対する市長意見、これを取りまとめる際に環境保全の見地からいろんな御意見をいただいて反映していく、そういうことで予定をしております。また準備書の前の方法書の市長意見提出前の時点で、いろいろな意見を審議会の中でいただいているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) これは諏訪市が保全調整をしていた地域、場所の中での調整ですから、これだけ大きい開発、これは国内最大級ですから大きな問題だと思います。諏訪市自身でもしっかりと審議、審査して調整をしなければいけないと思います。そして市民に公表をすべきだと。あるいは独自の調査もすべきだと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  先ほど来申し上げておりますけれども、県の環境影響評価制度の中で、事業者がみずから調査、予測、評価を実施し、その内容を環境影響評価技術委員会の中で各分野の専門家により議論がされていくということでありまして、この制度の中で諏訪市長意見として環境保全について適正に配慮を求めていくということであります。先ほども申し上げました事業者が私有地で計画している事業でありまして、諏訪市が調査をすることになれば、これは市民の皆さんの税金を使って調査をすることになりますので、民間の事業に対して税金を投入することがいかがなものかということでもあります。そんなことで考えているところであります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 民間の事業といっても先ほど言いましたように、公益との調整に留意しなければいけない。当然その土地は、その下にある住民たちに大きな影響を及ぼすわけでございますので、公益との調整が必要だと思います。  そして、事業者の調査はやはり事業者が依頼するわけですから、事業者寄りの結果が出てくると思わざるを得ないわけで、この危険を本当に察知して事前に回避するためには、市としても責任を持って調査をしていただきたいと思うんですけれども。  県の環境影響評価技術委員会の水象部が環境評価の手続全般についての意見書案では、同事業で地下水や湿地環境に変化が生じると、もとに戻すことが非常に困難と指摘をして、そして事前の環境予測と対応策の検討が大事だ。よくわからないことは事後にモニタリングするという考えは環境評価を行う事業者の姿勢として適切でない。事業による水環境の影響は推定ではなく科学的なデータに基づいて説明する必要があると、はっきりと批判をしているわけであります。この指摘を受けて諏訪市は改めてどう考えているんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  長野県の環境影響評価技術委員会、それから水象部会が開催された折には、職員が必ず傍聴に行きまして内容を把握しております。今公表された準備書について、庁内関係各課で全て内容を確認して、諏訪市長意見を取りまとめているところでありますけれども、取りまとめ段階の諏訪市長意見と長野県環境影響評価技術委員会での指摘事項は、非常に論点が共通しているなと感じているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 非常に向こうの意見は危険があると私も感じています。そして諏訪地域で生息する、そして繁殖する諏訪湖固有の諏訪マス、あるいは信州縄文アマゴの産卵期がメガソーラー建設で絶滅の危機だと報じられた記事が出ましたけれども、このことは技術委員会の中にもちょっと触れられているんですけれども、これについてどのように思っていますか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  事業計画地内に生息しておりますアマゴでありますけれども、これは放流されたものではなくて、地域固有の在来種の可能性が指摘されております。また、諏訪湖流入河川で確認されておりますサツキマス、議員おっしゃった諏訪マスになるかと思いますが、こちらも同一性が指摘をされているわけであります。  このような貴重性から、個体群を維持するための方策として、生息域ですとか産卵域の保全、それだけではなくて、先日の水象部会におきましては、その遡上、降下経路の適正な確保の必要性が指摘されているところでございます。  今後、魚類の専門家等と協議の上、適正な魚道の設計等が行われることになっておりますけれども、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) こういった貴重な生物は本当に諏訪市の宝だと思いますので、これが絶滅してからでは、まさに取り返しがつかないことだと思います。しっかりした対策をお願いしたいと思います。  そして、今後は諏訪市長は1月14日までに市長の意見を提出するとなっています。6月議会の時点では、私の質問に対して、市長は賛否について中立だと答弁をされました。今回の技術委員会の見解は非常に厳しい見解ですが、現時点ではこの思いに変化があるか。茅野市では茅野市長は住民の意思を尊重したいと表明をしているわけでありますが、諏訪市長もはっきりした態度を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  事業自体に対しまして、さまざまな賛否両論のお立場の方から意見を頂戴しておりますが、賛否を表明せよという点におきましては、今なおその立場を表明する時期にないと思っておりまして、現在は環境影響評価制度の中で議論になっております準備書にまとめられた環境への影響に対する調査、予測、評価については、不備、不足、不明点がまだあると感じておりまして、これらが地域住民の方々などの疑問であったり不安であったり心配、不満につながっていると捉えております。  調査、予測、評価を行うに当たっては、長野県環境影響評価技術指針及び同マニュアルにも記載があるように、設定や条件を示して妥当性を明らかにし、客観的かつ論理的な流れで取りまとめ、そして再現性を確保することが必要であり、事業者に都合のよい解釈があってはなりません。また、準備書における核心部の一つであります環境保全措置については、複数案の比較検討結果や回避以外を採用する場合には、その理由を論理的かつ具体的に明示しなければならないことになっております。  しかし、準備書はこれらについての不備、不足が散見され、妥当性、客観性、再現性を判断できない部分がまだございます。そのため、これらの指摘のほか、事業者に対して評価書の作成に先立ち、地域住民の理解促進、不安解消を十分に図るよう諏訪市長意見を提出したいと考えておるところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 今出た事業者の結果の意見の不備あるいは不明点があって解明されない状況であれば、住民の不安が解消されないということで、その意見をあらわしたいということでよろしいですか。ぜひ、市長も茅野市長に負けないように住民の意思を尊重した意見を出していただきたいと思います。住民の願いにしっかりと応えていただいて、豊かな自然環境を守ってもらいたいと思います。それでは、この質問は終わります。  次に、災害対応についてであります。これについては、彩風すわ、あしたの諏訪からもたくさん質問が出ましたので、問題を絞って伺いたいと思います。  まず避難体制と避難場所についてでありますけれども、最初の避難の呼びかけという段階、いわゆるレベル3、このときについて、避難準備情報で早目に避難すべきお年寄りや子供は避難できていたのかどうか。また、この防災マップの中にはサイレン音が出ると書いてあるんですけれども、実際はそういったものがあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難準備、それから高齢者等避難開始情報、いわゆるレベル3のときの情報についてということだと思いますけれども、今回の台風19号の災害の折には、避難準備、高齢者等避難開始情報の発令を出したときには、避難所としまして広域避難所ではなくて、第1避難所としまして豊田公民館、中洲公民館、湖南の公民館、それから諏訪中、この4カ所を第1避難所として御希望の方はどうぞ開設しますという形で情報を出したわけでございまして、この段階では実際問題当日は豊田公民館に1名の方が避難されただけでございました。  情報の出し方ですけれども、サイレン音につきましては、基本的には河川が決壊したでありますとか、土砂災害が発生したでありますとか、いわゆるもう直接的に命の危険性が迫っている状況にはサイレンですとか半鐘を鳴らす、そういったことでも危険を周知することも当然あるわけでございますけれども、避難準備、それから高齢者の避難開始情報の段階では、そこまで大きな音を出したりということでやるのはちょっといかがなものかと思っておりまして、大きなサイレンとかを出した場合には、それ自体ではもう何を伝えたいのかよくわからないということも考えられますので、防災行政無線等、またはメール等でこういう状況ですので、逃げたい方についてはどうぞこんな対応をしてくださいという放送になるのかなと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員
    ◆3番(井上登議員) それはそれで対応としてはやむを得ないのもあるんですけれども、問題はこのレベル3で早目に避難するお年寄り、子供がほとんど避難をしていない状況であるし、これは各区の対応もあって、各区で対応した面もあるんですけれども。ただ、防災マップに書かれている中身とは少しずれているし、サイレンが鳴ると書いてある。これもちょっとおかしな感じもします。こういったところは整合性をもってきちんとあらわしてもらいたいと思います。  それから、先ほども避難所に自動車で避難するのはという話がありましたけれども、私も諏訪中のところへ行きましたけれども、自動車でみんな来ます。雨が降っていましたから、自動車で避難しますよ。自動車で避難するってほとんど当たり前といいますか、ふつうの行為だと思うんです。これは本当に雨の中を歩いてこいというのは、なかなか難しいわけですけれども。そして諏訪中の駐車場は低いところにあるんです。本当にこれは川が氾濫したら車は助からないわけですけれども、こういうところがちょっと変だなと私も思いました。  ですから、駐車場のスペースがきちんと確保されるかという問題と、それから事前に情報が入ってきますから、むしろ車を守るように、車が置けるところへ避難をするという考え方でないと、これはおかしなことになると思うんです。そして車から近いところに避難場所がある、こういうことでなければいけないと私は思いますので、そういった対応をまた考えてもらいたいと思いますけれども、どうですか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  避難所への避難に当たりましては、当然足の不自由な方ですとか、御高齢の方もいらっしゃいます。特に自動車で避難してはいけませんと禁止をしているわけでもございません。ただ、駐車場のスペースの問題もありますので、ぜひ車で逃げてくださいと推奨をしているわけでもなくて、近くの歩いていける方は歩いて、そうでない方は車で避難してもどちらでもいい形で対応しているかと思います。  ただ、おっしゃるとおり、場所によりましては低かったり、本当に車で逃げて大丈夫なのかということもあります。確かに今回実際にやってみましてさまざまな意見もいただいてございますので、私どももそれについて一つ一つ場所ごとに、ここの駐車場は本当に安全なのかという検証がきっちりできているというわけでもございません。さまざまな意見を今回の取り組みの中でいただきましたので、今後どのような形が一番いいのか、改めて避難所の開設、それから駐車場がどこにあるのかも含めて再検討はしてまいりたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) それから、避難所についても質問がありましたけれども、これもちょっと心配されることはペットの扱いとか、住民の方は避難所の生活にいろいろなことで不安を持っているんです。そういうことの中でペットをどうするかという問題もありますので、これはまた検討をしていただきたいと思います。  それから、被災地では人手が足りないという中で、諏訪市からも職員が派遣をされていますが、この応援体制はどのようになっているかお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今回の台風19号においては、諏訪市においては本当に幸いにも大きな被害がなかったわけでございますけれども、県内各地いろいろな被害を受けているところがありまして、被災地への職員派遣につきましては、県の災害時応援協定等に基づく派遣として諏訪市からも幾つか対応しているところでございます。  実際現在行ってきたもの、また行っているものも含めまして、まず千曲市に10月16日から4日間、16名の職員を派遣しております。罹災証明の発行でありますとか、浸水家屋の認定調査等でございます。それから、長野市に対しまして10月18日から25日まで8日間でありましたけれども、16名の職員をこれは日帰りでありましたけれども、避難所運営の補佐ということで対応をしているところでございます。それから佐久市に対しまして、11月1日からせんだって11月30日まで、土日を除く23日間でございましたけれども、土木技師の職員を6名、1人2日から5日間くらい宿泊しながらの派遣となりましたけれども、そんな派遣をしておりまして、道路の舗装、河川の護岸の測量設計、そんな形の支援ということで対応をしてきたところでございます。  なお現在、県から長野市等への中長期の派遣という依頼も来ておりまして、これは約1年にわたる長期のものになるわけですけれども、県下の各市町村に要請されているところでございまして、諏訪市としても今後できる範囲で協力していけるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 諏訪市からも大勢の職員の方が派遣をされて努力されたと思いますけれども、やはり諏訪市においてもこういう職員を準備しておかなければいけないわけで、派遣されたのは正規の職員だと思いますけれども、いざというときには正規職員、それから担当、専門的な職員、知識を持った人が当たらなければならないことだと思います。  今議会には会計年度任用職員という議案も出ているんですけれども、やはり正規の職員をしっかりと確保すると、こういうこともしっかりと念頭に置いていただきたいと。お願いでございます。  それから、今回の災害で長期に避難所で生活ということはできませんで、住宅問題が当初かなり深刻だったと思います。公営住宅などは倍率が高くて入れないという報道もあったんですけれども、今は仮設ができたわけですけれども、諏訪市においては、諏訪市に災害があった場合、住宅の確保策はどういうふうに検討されているのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害等で被災をし自宅に住むことができなくなった方につきましては、基本的にはできる限り市営住宅でありますとか、あきアパートですとか仮設住宅、そういったところに居住をしていただくことになりまして、これは地域防災計画の中で計画をしているところでございます。  ただ、住宅の確保ができるかにつきましては、災害規模にもよりまして必要になる住宅の棟数も変わってまいります。現段階ではどこにどんなふうにと状況によっても変わりますので、これはそのときの状況を見ながら対応していくことになるのかなと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 課題はいろいろとあるわけでございますが、しっかりとした対応ができるような備えが大事だと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。地域経済の振興について伺いたいと思うわけですけれども、小規模企業振興基本法が5年前に制定をされて、今は第2期の計画が発表されているんですけれども、この中には地方公共団体の役割について述べられているところであります。  当市が行っている具体的な施策は何かについて伺いたいと思うわけですけれども、割合としては横浜市の経済局では、おおむね5名程度の小規模事業者、製造業だったら20名くらいだと思うんですけれども、課題解決に役立つ公的支援のパンフという簡単なパンフを出しています。人手がなく相談窓口に行く時間がない、日々の仕事に追われて課題がわからないといった状況にある小規模な事業者に特化をしているものですけれども、当市での状況について伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、私から当市の行っている具体的な施策についてお答えをさせていただきます。ただいま議員おっしゃられましたように、小規模企業振興基本法によりますと、小規模事業者の定義は、おおむね常時使用する従業員数が20名以下、商業・サービス業については5人以下と定義をされております。  当市の施策のほとんどが中小企業を対象にしたものでございまして、小規模企業者に限定したメニューは持っておりません。しかしながら、当市の産業の成り立ちといたしまして、戦後には企業城下町が確立され、納屋工場という小さな工場から発展してきた事業者が多くあるのが諏訪市の特徴でございます。したがって、諏訪市の産業振興施策は小規模事業者に限ったものではございませんが、そうした小規模事業者の皆さんを意識した施策を展開しているところでございます。  議員にお示しいただいた横浜市の例を見せていただきましたが、この中では無料の相談窓口、低利な融資、最大10万円の設備投資の助成といった内容がございました。当市におきましても、工業では企業経営技術アドバイザーが中小企業を訪問いたしまして、平成30年度では延べ1,154社を訪問して相談等を受け付けているところでございます。また、年度当初には296社へガイドブックを送付いたしまして、生産性向上に向けた施策の活用をお願いをしているところでございます。  また、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律によりまして、経営指導員による経営改善普及事業といたしまして、商工業者に対しまして平成30年度の実績を申し上げますと、巡回指導384者、窓口指導397者、創業指導59者に対しまして経営指導や相談を受け付けるとともに、課題解決のためのセミナー等を開催いたしまして、きめの細かい支援を提供しているところでございます。  また、融資の関係でございますが、当市では小規模企業者に特化いたしました小規模事業資金によりまして、より有利な条件で融資が可能な融資制度を設けているところでございます。  業務改善などの設備投資助成についてでございますが、当市では先端分野導入支援事業補助金や店舗リフォーム助成事業補助金などの支援メニューがございます。いずれも小規模事業者に特化したものではございませんが、商工課産業連携推進室、商工会議所とも事業者に対するサポート体制が整っておりますので、御相談をいただければと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 融資については、小規模について特に有利な制度になっていることは今お話がありました。  しかし、本当に小規模なところは、自分の経営をどうしていいかがなかなかわからないわけであります。ですから、廃業していくところもやはり多いわけです。そういう中でやはり小さなところへ手を差し伸べてもらいたい。ガイドブックについても立派なガイドブックですけれども、本当に小さいところはなかなかそれも読みこなす力がありません。本当にわかりやすいものに特化していただきたいと思います。  それから、内閣府の地方創生推進室が進めていますRESAS(リーサス)です。リーサスとは地域経済分析システムで人口動態や産業構造、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し可視化するシステムで、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部が提供をしているものでありますけれども、これも地方公共団体の方や地域の活性化に関心を持つさまざまな分野の方によって、効果的な施策の立案、実行、検証のために広く利用をされているということなんです。  例えば、長野県では塩尻市がこれを使っていて、中核産業支援と中小企業のイノベーション促進により稼ぐ力を強化するというものを研究して、その施策を発表しているということであります。あるいは岐阜県のある市では、観光や消費の流入などを生かすというそういった内容でも、さまざまな取り組みの中でこういった研究会などが催されているわけですけれども、当市ではどのような状況になっているでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  リーサスを活用しての御提案でございますが、今後の少子高齢化が進む状況を鑑み、市民参加や次世代経営者等による諏訪市の将来性、可能性を論議する機会を持つことは大変重要であると考えております。  諏訪市の経済基礎データから諏訪市の強み、弱みを分析し活用していくことが持続可能な地域経済には必要不可欠でございます。  ことしの6月12日に民間のシンクタンクと協働する形で、市民並びに若手経営者を対象といたしました未来共創イノベーションセミナー2019をすわっチャオにおいて開催させていただきました。諏訪市や諏訪エリアの都市の特徴をさまざまな角度から偏差値であらわし、諏訪の将来性、可能性について経済エコノミストより講義をいただきまして、経済状況やその分析等のセミナーを開催し、大変好評でございました。  市といたしましては、リーサスの活用のみならず、民間のシンクタンクによるセミナーなど官民連携いたしまして、市民の皆様と一緒に考えていく機会を用意させていただきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 民間のシンクタンクなどを利用した講演などやられていると伺っていますけれども、リーサスの特徴はやはり自治体がどういう目標を持ってどういう施策、こういうところに触れているわけですので、これもぜひ検討をお願いしたいと思います。  それから小規模企業ですけれども、いわゆる建設業に携わる人、これが減少していると。全国的にも減少していて技術者がいないという問題があるんですけれども、いわゆる公契約条例が必要ではないかと思います。労働環境の悪化、とりわけ労働報酬の引き下げなど、労働者へのしわ寄せが心配される状況にあります。労働環境の悪化は雇用不安及び労働意欲の損失を生み、発注している地方公共団体等の事務または事業の質を低下させてしまう。こういう問題が指摘をされています。以前にも公契約等について質問したことがありますが、改めてこの必要性について伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  契約事務を担当しております財政課から答弁いたします。議員のおっしゃる小規模建設業者に対する御指摘の賃金の問題でございますけれども、建設業に見られます1次下請や2次下請といった当業界の重層構造による契約額、いわゆる賃金の問題も一つの側面と関係していると認識はしております。  まず、公契約条例でございますけれども、自治体が発注する工事、役務、それから指定管理等において、それに従事する労働者の賃金に下限額を設けることで官製ワーキングプアを防止し、労働者の意欲向上及び工事等の質の向上を目指すものでございます。公契約条例の制定につきましては、平成26年4月1日付で長野県の契約に関する条例が施行されたことから、その趣旨と重要性は十分認識しているところでございます。  しかし、諏訪市独自の最低賃金の制定、それから長野県最低賃金との整合及びその条例の実効性など、整理する課題が大変多いと考えておりますので、今後も国、県及び他市町村の動向を注視しながら、また関係団体の意見をお聞きしながら慎重に判断したいと思います。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) ぜひ、建設業界の技術者が減っているという問題は重大な問題だと思いますので、しっかりした検討をお願いしたいと思います。  それから、諏訪市が展開する店舗リフォーム補助の改善について、以前要求をしましたけれども、これは今の制度は100万円以上となっているんですけれども、これをもう少し少額なリフォームにも使えるようにできないか、あるいは備品などについても適用できないかというお願いでしたけれども、この検討はどうなっているでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  少額リフォームでございますが、来年度より、より利用していただけるよう、そうした少額についても使えるような補助制度を検討しているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) ぜひ使いやすい制度にしてもらいたいと思います。店舗リフォーム補助を使っているところは大変喜んでいるわけでございますが、使い勝手がもう一つというところでございます。  それでは最後の質問でございますけれども、税金の徴収、それから差し押さえについてお伺いをしたいと思います。最近の住民税、国保税の滞納の状況と差し押さえ件数、割合的には差し押さえがどのくらいされているのかについて伺います。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  税に関しますことですので、私からお答えいたします。最近の住民税、国保税の滞納の状況、差し押さえ件数の割合等でございますけれども、平成30年度の住民税の滞納額は、現年課税分、滞納繰越分を合わせまして個人市民税が調定額28億7,531万382円に対しまして、未収入額5,313万4,576円。法人市民税は調定額7億718万8,148円に対しまして未収入額は254万4,970円といった状況にございます。  未収入の件数でございますけれども、住民税普通徴収が223件、特別徴収が14件、法人市民税が8件となっております。  国民健康保険税の滞納額につきましては、調定額13億3,180万691円に対しまして、未収入額1億6,044万584円で、未収入件数は813世帯という状況でございます。  住民税と国民健康保険税の差し押さえの件数でございますけれども、平成30年度の実績では差し押さえ総数376件でございまして、内訳は住民税が261件、国民健康保険税は169件となっております。納税義務者数に対する差し押さえ件数の割合で考えますと、住民税では納税義務者総数に対しまして約0.97%、国民健康保険税は納税義務者総数に対し約2.52%といった状況になっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 国保税の差し押さえが多いということだと思います。差し押さえ件数は毎年大分減ってはいるような気もしますけれども、それでも数百件の差し押さえがあるということです。差し押さえを連発するのは、地方自治の根幹に照らしてどうかと。納税の猶予、換価の猶予は行われているのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  税は地方自治財政の根幹でございまして、事業を行う上で大変重要な財源であることは御理解をいただいていると思います。その上で、税の公平性の観点から納税されない場合、差し押さえを繰り返し行わざるを得ない場合もございまして、担税力があるにもかかわらず納税されない滞納者に対しましては、必要かつ有効な手段であると考えております。  一方で、地方自治の根幹であります福祉の増進という側面から鑑みますと、差し押さえに伴って生活に支障が生じてしまう案件は、国税徴収法の規定によっても差し押さえが禁止されておりまして、低所得者に対して無理な差し押さえは行っていないところでございます。  なお、徴収の猶予や換価の猶予につきましては、地方税法に規定されておりまして、職権で行う場合と申請において行う場合がございますが、いずれにしましても法に基づき適正な判断をしているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 法に照らして適正な判断をしているという答弁なんですけれども、余り換価の猶予、納税の猶予をされているとは感じてはいません。より丁寧な対応をお願いしたいと思いますけれども、この滞納の問題について、滋賀県野洲市では、考え方として税金を滞納した市民など生活困窮者を支援するくらし支えあい条例を制定しているんです。これは税金や水道料金、給食代などの滞納を市民からのシグナル、SOSと捉えて、生活支援につなげることができないものかと考えた、こういうことなんです。  自治体によっては差し押さえや強制的な徴収に重きを置くところもあります。しかし、そういう滞納をしようとする悪質な滞納者はむしろまれで、税金を払いたくても払えない、困っている方のほうが圧倒的に多いと、そういう中でこういった条例をつくっているわけです。諏訪市もぜひ住民に寄り添う立場から、こういったことも少し頭に入れていただきたいと思うところであります。  滞納整理機構について、当初は多額かつ悪質滞納者に毅然と納税を促す制度だとなっていました。多額というのは100万円以上だったわけですけれども、今は50万円となっているわけです。この制度はもう既に体をなしていなくて、滞納整理機構への振り分けはもうやめたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  当市におきましては、滞納額が督促、延滞金を含み100万円以上となる高額な滞納者や、納税の折衝を行うことが困難な滞納者につきまして20件選定し、長野県地方税滞納整理機構へ移管をしております。  近年、滞納額が100万円に満たなくても納税の折衝が困難な滞納者の方、早期に着手したほうがよいケースについては移管をしておるところでございます。しかしながら、この滞納整理機構によりまして滞納繰越額が減少している事実がございますので、活用してまいりたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) いずれにしても、市民の暮らしをしっかりと守る立場で施策を行っていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時08分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○伊藤浩平 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 皆さん、こんにちは。岩波万佐巳です。足元の悪い中、傍聴にお越しの皆さん、また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中ありがとうございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問項目は4項目です。1.食品ロスについて。2.移住について。3.地域おこし協力隊について。4.すわまちくらぶです。よろしくお願いいたします。  今年は例年になく台風の襲来が多い年でした。10月の台風19号は各地に甚大な被害を及ぼし、被災された方々にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。  そんな中、収穫前のリンゴや野菜等がだめになってしまったり、畑や田んぼが泥で埋まってしまいもとに戻らない等、農業被害も多く伝えられています。今後、農作物の価格の高騰が懸念されます。
     さて、そこで食品ロスについてですが、食品ロスとは文字どおり、まだ食べられる状態にあるにもかかわらず、食品が廃棄、失われてしまうことです。世界の食料ロスと食料廃棄2011年によると、世界全体では毎年生産食糧の約3分の1に相当する13億トンもの食品ロス、廃棄が発生し、日本国内で生まれた食品ロスは、農林水産省の2016年度の調査によると推定643万トンです。食品の廃棄や損失の原因は多様で、生産、加工、流通、消費の各段階で発生します。  昨今、国内では国、家庭、事業者それぞれが食品ロス削減への取り組みを進めています。国の取り組みとしては、食品ロス削減推進法が2019年10月に施行されました。食品メーカーでは賞味期限の表示の変更、AIを活用した食品ロスの削減、鮮度保持のためのボトルの二重構造、小分け包装、内容物の付着防止、輸送時の損傷の軽減等多岐にわたり改善、工夫がなされていると新聞記事にありました。最近ではファミレスやコンビニの取り組み等も取り上げられています。  一時期、もったいないという言葉がはやり、ものを大事にしなければいけないということが取り沙汰されました。  さて、このような中、私たちには何ができるでしょうか。私が現職のころ、学校事務で中学校に配属され、毎日安価でおいしい給食をいただいていました。しかし、残食が多く、栄養士の先生は苦労していました。栄養価を考え、それぞれの年齢に合わせて調理、配食されていたと思います。当時も残食を出さないように苦労されていました。  先日いただいた市内11小中学校の残食についての集計を見ますと、単純に1年の残食量を生徒数で割り返してみると、平成30年度多い学校では年間1人当たり2.39キログラム、ゼロの学校もありましたが、平均1.35キログラムでした。平成27年度から平成29年度までは1.1キロから1.3キロでした。残食の残り方に何か傾向はありますでしょうか。また、それに対する対策はしていらっしゃいますか。教えていただきたいと思います。  以下の質問は質問席にて伺わせていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  給食についての質問です。同じ献立であっても、いわゆる残食が多い月と少ない月、ばらつきがあるということ。また、児童・生徒それぞれの体調面だとか、その日の調子とかさまざまな条件でばらばらということになっていますけれども、特段の傾向といいますか、非常に厳しい傾向はないということです。  昔のように何でもかんでも食べろと、掃除が始まってもまだ食べているような、そういう状態は今はいけないことになっていまして、体罰になってしまいます。それはないとしても、特に傾向はないと。  ただ、例えば小学校1年生なんかでいいますと、まだ小さいですから1食の量が保育園とかより多くなりますから、時間的な制約がありまして、ちょっと余るとか、あるいは4月や5月、疲れてくると食べない、そんなことがあるでしょうか。  それから、サンマの塩焼き、大人にとっては最高なんですけれども、骨があって食べにくいなんていうことでどうも残るということ。野菜もそういう傾向が若干あるんじゃないかなと思います。あるいは、家庭などで食生活の乱れとか、今の課題の偏食にも原因はあるかと思いますが、特段の偏りはないと思います。  対策としては、いわゆる食育に尽きるかと思いますけれども、健康教育でもやっております。今は栄養教諭という資格を持った方が配置されて、栄養士と学級担任が組んで授業をやって、食の勉強をすることも多くなってきました。担任と連携した食育、啓発活動、それから家庭への指導も大事にしています。  1年生なんかでは少し授業をカットして早目に用意して食べさせるなんていう工夫もあるかなと思います。  魚料理についてはさまざまな調理上の工夫がありまして、本当によく頑張って栄養士の先生方とても工夫してくださるので、とても食べやすいものにはなっております。  学校では、取り組みとしてよくあるのは児童会あたりで給食週間ということで、残量調査をしたりして、みんなでしっかり食べましょうという週間を組んだり、その日の献立の放送、それから紙が回ってきまして、そこにはその日の献立のよさだとか、そういうものが書いてあったり、さまざまな方法でもって意識づけをしています。残食ゼロ週間なんていう取り組みもありまして、全校に向けての意識づけとなっております。  教育委員会としましても、学校と相互に連絡をしっかりとりながら給食の食べ残しを減らすように努力していきたいなと思います。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) さまざまな取り組みについてありがとうございました。残食がゼロという学校があると思います。そこの取り組みについて少し詳しく伺えればありがたいです。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  ゼロについては、いわゆる紙ベースでお渡ししましたが、たまたま記録がなかった学校もあるかなと思いますけれども、とにかく強制はできないものですから、一つは昔から言われているのは、そのクラスの雰囲気のこともあります。みんなでどんどんおかわりをして、遠慮せずにお互いに食べ合うという雰囲気づくりを大事にしていかなくちゃいけないですけれども、今は特にそういう傾向もないですけれども、ゼロということもたまにはあるのかなと思っています。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。私が聞いた中では、余ったところのクラスのものは足りなかったクラスに渡して、残食をなくしているということをやっている学校があることを私はお聞きしました。とにかく、いろんな取り組みをしていただいているということで、せっかく自校給食を行って、温かなものをおいしくいただける環境をつくっていただいております。感謝の気持ちを忘れずに、残食を減らす対策をこれからもしっかりとっていってもらいたいと思います。  次に、一般向けの食事についてですが、11月25日付の新聞で、茅野市で第10回食育イベントが開催されたという記事がありました。過日、茅野市の施設で私はチラシを見かけたものでしたが、今年のテーマは野菜たっぷり塩分控え目、食育や食品ロスに関する展示、適塩料理の試食、血管年齢測定、地元農産物の販売コーナーをめぐり健康的な食生活を学んだとありました。また、メタボ解消の秘訣として食育講演も行ったと書いてありました。  諏訪市では一般向けの食育はどのようなことをしていらっしゃいますか。教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは学齢期以降の取り組みの一例を御紹介させていただきながら、当市の食育の基本計画について報告をさせていただきます。まず、一般向けの食育といたしましては、毎年行っておりますが、保健センターで実施しております健康まつりなどのイベントの中で、食に関する展示や試食コーナーを設けるなど、食育に関する情報を発信しているところでございます。  また、健康料理教室や食生活改善講習会といった講座や講習会の開催及び特定保健指導や健康づくりプロジェクトといった事業におきまして、適正な量あるいはバランスのよい食事、減塩に向けた指導や支援があり、食生活改善面からの食育を行っているところでございます。  正しい食生活は心身の健康には欠かせない基本となるものでございます。当市では健康づくり計画(健康すわプラン2016)及び食育推進計画に基づきまして、家庭や地域を基盤とした市民、事業者、関係機関あるいは行政等が互いに連携いたしまして、妊娠期から学齢期、そして思春期から高齢期といったライフステージに沿った切れ目のない食育を展開しているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。では、計画に沿ってそれぞれのステージでの食育を進めていっていただきたいと思います。  次に、宴会の際の30・10運動についてお聞きします。宴会の席で最近よく乾杯から30分、宴会終了前の10分は席でお料理をいただきましょうということを聞きます。宴席でお酒ばかり進んでお料理が余っている光景をよく目にします。もったいないですよね。この運動は食べ残しをしない、出さないということと思います。諏訪市でもこの運動を行っていると思いますが、導入の経過、概要について教えてください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  30・10運動でありますけれども、食品の食べ残し、食品ロスを減らすための運動でありまして、平成23年、2011年になりますが、松本市で始まった運動になります。それが松本市から県内へ広がり、国へ広がりということで、今は全国的に定着をしている運動でございます。  国、県、それから市ということでそれぞれ取り組みを行っているところでありまして、まず国の取り組みとしては、環境省、それから農林水産省、消費者庁で取り組みを進めておりまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年10月1日から施行されまして、10月を食品ロス削減月間として、食品ロスの削減に向けた取り組みが進められております。  また、環境省におきましては、この食品ロス削減運動として、30・10運動普及啓発用三角柱ポップをつくっております。これは環境省のホームページからダウンロードできるものですけれども、宴会のときにテーブルの上に置いていただくというもので、幾つかバージョンがありまして、これはクリスマスから忘年会に向けたバージョンになります。また見ていただいて、もしよろしければお使いいただければと思います。  それから、県の取り組みでありますけれども、県は平成28年、2016年11月になりますが、残さず食べよう30・10運動ということで、松本市から始まった運動をこの名称に変更して、県で取り組んでいるということでありまして、国でやっています食品ロス削減国民運動と歩みを合わせて取り組んでおりまして、その結果、ごみの排出量の少なさランキングで長野県が4年連続日本一となっているところでございます。  諏訪市におきましては、県と同じく平成28年、2016年から取り組んでおりまして、広報、ホームページ等で食品ロス、食べ残しを減らそうということでこの運動に取り組んでおります。当然、食品ロスが削減できれば廃棄物の減量化につながることになります。食べられる食品を廃棄することをもったいないと思うことが重要なことでありまして、食品ロスの生ごみの50%弱は家庭からも出ているものになりますので、市民への減量への意識改革も重要になってくるかなという部分も感じております。  これからの時期、忘年会、新年会、宴会の席が多くなりますので、食品ロス削減に向けて、この30・10運動をさらにアピールしていきたいと思っておりますので、議員の皆様方も何かと宴会の席が多いかと思いますので、呼びかけをしていただいて、どうしても30・10じゃなきゃいけないというものではないものですから、御都合に合わせて20・20でも20・10でも結構ですので、ぜひ御協力をいただければと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。できるだけ協力をしてまいりたいと思います。  飲食店等で注文したものは、本来つくっていただいた方々に感謝して全ていただくのが基本だと思いますが、食べ切れない場合もございます。諏訪市の食堂では2分の1定食がございます。御飯が多いので、よく2分の1定食をいただいています。御飯を半分にしてくださいというと、半分にしていただけるお店もあります。最近では少な目のメニューを出してくれるところもあります。宴会等でも生もの以外はお持ち帰りくださいと、器をいただけるところがあります。  諏訪市で連携してこのような取り組みをしていると聞いています。詳しくお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  議員おっしゃるとおり、食品ロス、生ごみ、この半分以上は事業者から排出されているということでありまして、食品ロスを削減する取り組みとして、飲食店、旅館、ホテル、そういったところの事業者の皆さんの協力が必要不可欠であると思っております。  諏訪市では、長野県の宴会たべきりキャンペーンですとか、先ほども出ました食べ残しを減らそう県民〜e−プロジェクト〜というもの、こういったものへの協力店の登録について、市内の飲食店組合ですとか旅館組合に協力依頼をしているところでございます。  これを登録していただきますと、食べ残しを減らそう県民運動登録ステッカーが交付をされるということであります。もちろん、これは登録が目的ではなくて、1店でも多くの事業者の皆さんに実践していただけるように、県と各団体と連携して取り組んでいるところでございます。  現在の登録数でありますけれども、諏訪市内事業者ですと44店舗登録をしていただいているところでございます。生ごみは御承知のとおり水分が非常に多く含まれておりますので、大きさに比べて重量があるということになっております。そうしますと、市全体の燃やすごみの量にも事業系のそうしたごみが多いと影響してくるというものになりますので、引き続き食品提供事業者と連携して、県の取り組みへの登録ですとか、もちろん先ほどの30・10運動のPR、そうしたことを行いまして、食品ロスの削減を推進してまいりたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 大変いい取り組みだと思います。ステッカーがあるようですが、ステッカーを張ってあるお店をちょっと見たことがないような気がいたします。協力店がわかるようにまたそういうところの工夫もしていっていただければありがたいと思います。  次に、家庭で利用されずに眠っている食品を持ち寄り集め、食品を必要としている人に届ける活動として最近普及しているフードドライブについてお聞きします。諏訪市ではどのような経過で取り組みを始めたのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきましたフードドライブでございます。フードドライブにつきましては、東日本大震災のころから全国で盛んに行われるようになってまいりました。県内でも平成28年にNPO法人フードバンク信州が設立され、長野市や松本市などで開催され始め、話題に上るようになったわけでございます。  当市におきましてもこのような活動に賛同し、平成28年11月に第1回の開催をし、これまでに延べ13回開催しているところでございます。  フードドライブを開催する目的は、御質問にありましたとおり食品ロスの削減、また持ち寄った食料品を生活に困窮する家庭やこども食堂などに提供することによりまして、廃棄される可能性のある食料品を有効に活用させていただくことにございます。  折しも、平成27年から生活困窮者自立支援制度がスタートいたしまして、また、子供の貧困に対する支援として、こども食堂が注目されるようになったことで、持ち寄られた食品の活用がより効果的に行えるようになっております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。次に、諏訪市の取り組み概要、実績を教えてください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市におきましては、先ほど申しました平成28年11月に他に先駆けて第1回を開催して以降、これまで延べ13回開催してまいりました。開催方法につきましては、イベント的に行っているほか、フードドライブウィークの開催、あるいは期間を設けて社会福祉課の窓口で受け付けたり、既存のイベントの一画の中で開催させていただくなど、できるだけ多くの皆様に御提供いただけるよう工夫をしているところでございます。  食料品はお米、レトルト食品、カップ麺、調味料、お菓子など常温保存できるもので、かつ未開封であり、賞味期限が2カ月以上あるものの提供をお願いしております。  これまでの実績につきましては、御提供いただいた方につきまして延べ372名、数量は約3,500点、約2,700キロに上っております。この間多くの皆様に御協力いただきましたことに深く感謝を申し上げます。  御提供いただきました食料品は、まいさぽ諏訪市が相談を受けている生活困窮家庭への支援の中で必要に応じ提供しているほか、先ほど申しましたNPOフードバンク、あるいは市内のこども食堂などに分配をさせていただいております。  開催及び運営につきましては、主にまいさぽ諏訪市が行っておりますが、平成29年度以降は主任児童委員の皆様、そして平成29年10月以降は諏訪商工会議所の女性会の皆様にも御協力をいただいているところであります。他の団体におかれましても、イベントとあわせて開催していただくなど、徐々にその活動が広がりを見せているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございます。食品を出していただいた方、また食品を届けた方々の反応はどのようなものでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  食料品をお寄せいただく際には、わずかばかりで申しわけないですが、ぜひ役立ててくださいとの温かいお言葉を頂戴しながらお預かりしております。また、食料支援の提供を受けた団体あるいは個人の方からは、本当に助かりますなど感謝の言葉を頂戴しているところでございます。また、こども食堂におかれましては、ぜひ次回もお願いしますといった激励と申しますか依頼も受けております。  フードドライブにつきましては、現在多くの皆様に認知されるようになっておりますが、今後も市といたしまして継続して随時行いながら、食品ロスの削減ですとか生活困窮などに対する支援の輪が広がりますよう、さまざまな機会を捉えて活動してまいります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。私の加入している団体で昨今イベントを開催いたしまして、係の方の手を借りてフードドライブを実施いたしました。区分けが大変難しかったのですが、参加者の善意を届けることができてよかったなと思っております。  また、先ほど出ましたフードバンク信州の方にお会いする機会がありまして、お話を聞きました。県内4地区に分けて活動しており、長野市、松本市、上田市、飯田市などが参加して、定期的に活動を行っているとのことでした。諏訪市でも取り組んでいてもらってありがたいという言葉をいただきました。それで、できれば定期的に実施してもらえたらもっとありがたいのにというお話もお聞きしました。今後も続けていっていただきたいと思いますし、協力もしていきたいなと思います。さまざまな形で食品ロスをなくすことができます。積極的な施策の展開を今後も期待したいと思います。  続きまして、移住についてお話しいたします。ことしの夏、私が原村高原朝市に出店しています友達のお手伝いをしたときに、県外から来ていらっしゃる方の中でちょっとお話をした際に、移住を考えているんだけれど、ここら辺はいいところはないですかなんていうお話を聞きました。諏訪市はどうかなと言ったときに、諏訪市は一体何をPRしていいのかちょっとわからなかった状態でおります。その方は自然の中がいいなと言っていらっしゃいました。また、一軒家でなくても賃貸の家でもいいということをおっしゃっていました。移住を考えている人は、年齢、家族構成、仕事等によって求めるものは多種多様になってきているなと感じたところでございます。  さて、諏訪市では一体どのような取り組みをしているのでしょうか。相談窓口はどのようになっているのでしょうか。どのように展開しているのかを教えてください。移住者の実績はつかみづらいかとは思いますが、わかればあわせて教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、移住関連の御質問でございます。私からお答えをさせていただきます。まず、諏訪市の取り組み、現状でございます。日本各地で直面しております人口減少による地域の持続活性化による諸問題への解決策の一つとしまして、人口集中を分散させる移住の取り組みが積極的に展開をされているということでございます。  諏訪地域では、平成23年に宅建協会諏訪支部の呼びかけによりまして行政連絡会を設置しております。その後、平成26年には地域振興局が事務局となりまして、諏訪圏移住交流推進事業連絡会、こちらを組織整備しており、この組織で企画、宣伝を開始したところでございます。その後、平成28年には諏訪エリア全体の情報をワンストップで提供する窓口として、諏訪圏移住相談センターを市内の不動産会館に設置いたしました。その後、本年になりまして5月にはすわっチャオのオープンに伴いまして、事務室内に移住相談センターを新たに開設をしております。この移住相談センターですが、専任のコーディネーターを1名配置しております。移住希望者からの相談をコーディネーターと連携しながら進めているところでございます。  近年、移住促進に係る競争は激化してきておりまして、同一の生活圏、経済圏を形成します6市町村が共同で取り組むことによりまして、移住者の要望に応えるですとか、定住後の安定に備えた生活の関係、こちらの関係で地域が連携することによってメリットがあるんだろうと考えております。  ここで、移住相談センターの相談件数を申し上げます。平成28年度が179名でございました。平成29年度が191名、平成30年度で310名ということで、徐々に徐々にふえてきているということでございます。この中で、当市の補助制度を活用して移住してきた方の把握ですが、平成28年度が5名、平成29年度が11組21名、平成30年度が14組26名でございます。  また、このほか空き家の利活用も含めまして移住希望者への住まいの情報提供のツールということで、平成27年度より諏訪市の空き家バンクということで開設をしております。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。それでは、諏訪市は一体何をアピールしていくのでしょうか。自然、産業、文化、温泉、酒蔵と資源はたくさんございます。どれをメーンにして諏訪市の特色を出していくのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、何をPRしていくかでございますが、諏訪市として移住を考える中で、都会の移住者の希望の動向、意向を捉えておくことが大切ということが考えられます。その中で、東京都の有楽町にありますNPO法人ふるさと回帰支援センター、こちらの2018年度の移住の関係の相談件数です。こちらは電話相談も含めまして約4万1,000件を超える相談が来ておりますけれども、そのうち20代から30代が50%、ここへ40代を含めますと70%を超える状況で、現役世代、子育て世代が移住を希望されている中心と言われております。  この中で移住者のUIJターン別の希望では、Iターンが約6割、Uターンが約30%、20歳代以下の方の中ではUターン希望者が約36%ということで、こんな傾向が出ているということでございます。  移住を検討する上で重要となります仕事、住まい、暮らし等ありますけれども、仕事については、企業への就労、いわゆるサラリーマンでございますが、こちらを希望される方が70%を超えている状況となっているようでございます。  こちらの情報も加味しながら、諏訪市では移住者にとって大変魅力のある地域であると認識しているところでございます。仕事、買い物など生活のしやすさ、医療体制の充実、首都圏へのアクセスのよさ等々、生活目線でのPRを現在メーンとしてPRしているところでございます。  この要素に加えまして、諏訪地域で捉えますと登山やキャンプなどアウトドア環境へのアクセス、こちらのアピールもあわせてやることによりまして、効果的な移住イメージのPRにつながっているんだろうと考えております。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) わかりました。生活目線でというところにアウトドアを含めて進めていくということでよろしいですね。関心を持ってもらえて移住してきてもらえる方があらわれればいいなと期待しております。  ちょっと時間の都合がありますので、都市計画の話は申しわけありません、割愛させていただきます。済みません。
     移住につきましては、富士見町に移住してきた方にちょっと聞きましたら、諏訪市は一体何をPRしたらいいんだと言ったときに、食、食べ物ということを言っていました。外部の方の意見は私どもの意見とはまた違いまして、独創的で新鮮だと思います。そのような情報を捉えていただきまして、うまくプランを練って、移住者の獲得をしていっていただきたいと思います。  済みません。次に地域おこし協力隊についてですが、これもまた友人に聞かれたんですが、諏訪市にも地域おこし協力隊員がいるんだろう、一体何をやっているんだと聞かれたときに、私はちょっと答えられませんでした。  かつてテレビでマラソンランナーが協力隊員となって地域でのマラソンのイベントを実施したり、合宿を誘致したりして地域おこしをしたのを見ました。これなのかなと思いつつ、彼の場合は、参加した都市部での大会に村を挙げて応援にいって、村のPRをしていたような気がいたします。  総務省で平成21年3月31日に地域おこし協力隊推進要綱を制定しました。概要としましては、地域おこし協力隊員を委嘱して一定期間農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの協力活動をしてもらいながら地域に定着していくということで、地方自治体が意欲的に、積極的に取り組むことができるように総務省が支援をするようにと載っておりました。  制度の概要としましては、住民票を移して生活拠点を移して、地域の隊員として委嘱する。一定期間そこに在住して、地域ブランドや地場産の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るとなっております。事業主体は地方公共団体、活動期間はおおむね1年以上3年以下、地方財政措置は特別交付税という説明がされていました。  そこで、国の要綱が制定されて10年もたった今この時期に、なぜ諏訪市で要綱を作成したのか。何かやってもらいたい重要なことがあったのか。導入の経過と概要を教えてください。 ○伊藤浩平 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  続けて、地域おこし協力隊についてお答えをさせていただきます。導入の経過、概要についてでございます。過去にも議会で御質問いただいた経過がございますけれども、地域おこし協力隊の概要につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。  導入の経過でございます。まず、先進的に導入をしております自治体等からの情報によりますけれども、メリットとしましては、地域の定住人口の増加、隊員によっては地域に定住し起業する等、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、地域での新しい仕事の創出につながるといった効果があると言われております。  一方、課題も生じておりまして、受け入れ自治体と隊員のミスマッチ、隊員の受け入れ後のサポート体制の不足、また、隊員として一定期間を経過した後の定住に向けた就労の確保や起業の不安ということが言われております。  当市では、この制度の趣旨を含めまして、平成30年度に対象となる事業が出てまいりました。ここで制度の導入を決定し、あわせて要綱整備を行い、各課の要望を精査する中で募集を実施したということでございます。結果ですが、本年4月からすわっチャオで1名、12月から観光課において1名、計2名の隊員が現在活動をしている状況でございます。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。それでは、実際にすわっチャオで協力隊員を採用しているということですので、すわっチャオの対応の仕方を御説明いただければと思います。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  お話のとおり、4月1日付で諏訪市で最初の地域おこし協力隊を駅前交流テラスすわっチャオで採用しました。募集に際して協力隊に期待したことを申し上げますと、施設の運営に携わりながらさまざまな関係者と連携を図り、すわっチャオを拠点として地域活性化、にぎわい創出の企画の立案、運営、それからプロモーションに当たるということでした。選考の結果、長野県内で3年間地域おこし協力隊の経験、実績のある方の採用に至ったわけです。  採用以後これまでの8カ月間の活動の取り組みを御紹介しますが、まずは施設の管理運営に当たること、これはもちろんですけれども、庁内外の関係課所、関係団体と意見交換を行いながらイベントに参画をする、それとともに地域住民の交流イベントなどにも積極的に参加をして、まずは関係者と連携をつくろうということを進めています。具体的には駅前商店街の会議への出席、それから末広に開所したゆめひろとの交流、また8月には諏訪市で開催した東京の大学のスタディツアーに全日程参加をしまして、諏訪市の魅力を伝える講師も務めたところです。  現在は、多世代交流の取り組みとしてボードゲームのイベント、この開催に向けての調整を担当しております。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) さまざまな試みをして、またこれからもいろいろな計画を立ててやっていっていただけると思います。いい成果が出ることを祈っております。  観光課でも採用になったということですので、観光課の内容も教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  観光課では、諏訪市を訪れていただく外国人観光客のサポート体制の強化ということで、昨年10月より英会話能力や豊富な海外旅行の経験を持つ地域おこし協力隊の募集を始めておりました。しばらく採用が決まっておりませんでしたが、ことし9月に御応募いただいた女性1名の方を採用決定いたしまして、12月1日より任用を開始しております。  今回採用した方には、主たる活動拠点を諏訪観光協会の事務所及び観光案内所において外国人観光客への案内、情報発信、観光誘客につながる観光商品の開発等の業務に携わっていただいております。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) すわっチャオとも近いですし、連携協力して、またまちの創生、にぎわい等に活躍していただけることを期待しております。  今後についてですが、ほかに協力隊員を募集しているところはございますでしょうか。今後もっと積極的に活用していこうという方向でよろしいのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  今後の取り組みでございます。現時点で新たな募集はしておりませんが、現在活躍いただいている隊員の意見も取り入れる中で、活用できる事業に対しては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 6市町村では下諏訪町で移住やまちおこし、富士見町では森のオフィスや福祉関係と、つい最近では岡谷市が協力隊員を初めて採用したということが載っておりました。移住もそうなんですが、行き詰まったときには外部のこういう協力隊の方たちの力を借りて事業を進めていくのも一考だと思いますので、またそういうところは考えていっていただきたいと思います。  お願いがあるのですが、統括しているところは地域戦略だと思うんですが、聞いたときにはどこに何名いるくらいはちょっとせめて一覧表をつくっていただきたい。詳しいことは担当のところへ行って聞きますが、そのような一覧は整備しておいていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  最後にすわまちくらぶについてです。11月6日に開催された令和2年度予算編成会議において、補助金の一律10%カット、見直しが打ち出されました。私が所属している会も11月の定例会において係長より説明があり、仕方がないのではないかということで了承をしたところであります。限られた予算内で頑張ろうということになりました。  ところが、すわまちくらぶの関係者から、すわまちくらぶは補助金は終了見込み、現在活動拠点としている三村貴金属店の隣の場所からほかの場所に移転という話を聞きました。10%カットではないのと聞いたところ、そうではないとのこと。以前より補助金については見直しを検討しなくてはいけないという話はあったものの、突然具体的に提案されたものがこれでは納得がいかない、見込みとはいかにも曖昧ではないか、急なことで困惑していると聞きました。  5年前にまちづくりの拠点、情報発信の場として現在の場所で発足、活動が始まったと思います。市費を投じて建物の改修を行い、会員の方が廃校より子供用の椅子と机を運び込み、手づくりでつくり上げた場所です。5年間に中学生に地域のまちを知ってもらう学習をしたり、町なか案内も兼ねるようになりました。今年8月25日には5周年記念フォーラムも開催され、これからますます活発に活動が展開されるものと私は思っておりました。猶予期間もなく追い出すような印象を受けてしまいました。  そこで、市長にお聞きします。なぜこのような補助金全額カット、移転ということになったのでしょうか。いきさつをお聞かせください。また、すわまちくらぶの今後についてどのようにお考えなのでしょうか。あわせて、駅前のまちづくりについてどのようなお考えなのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  すわまちくらぶについての御質問ですが、すわまちくらぶは議員御指摘のように、諏訪一丁目の三村貴金属店のお隣に平成26年7月に諏訪市の多くのまちづくり団体や個人の交流拠点として立ち上げられました。これまでの活動といたしましては、鉄平石などをテーマにした企画展や、市内外でのまち歩き、それから講演会、児童・生徒を対象としたまち歩き等の体験学習などで、地域活性化のためのまちづくり活動の一端を担っていただいていることに対し感謝をしております。  ことし8月にすわっチャオで開催されました5周年記念のフォーラムにも私も参加をさせていただき、諏訪市に対する思いや熱意も感じさせていただいたところであります。  すわまちくらぶの活動につきましては、平成27年度から補助金額400万円で運営費100%の補助となっており、この補助金の妥当性などさまざまな御意見が寄せられてきております。これまでは駅周辺のさまざまなまちづくり団体の拠点としての位置づけにかかわる行政支援ということで説明を申し上げてきたわけですけれども、近年は駅周辺の状況が大きく変化をしてきております。  御承知のとおり、本年5月には新たな駅周辺のまちづくり拠点として駅前交流テラスすわっチャオがオープンいたしました。この施設はにぎわいと多世代の人々の活動交流を創出するしごとづくり、人の流れの創出、子育て支援、まちづくりなど、多世代、多機能、多目的の中核拠点施設として位置づけております。多くの市民要望と、ここには多額の市費を投入しておりますことも考慮に入れていただき、今後さまざまな地域活性化の取り組みの場として御活用をいただきたいと思っておるところです。  そして、市内にはさまざまな市民団体があり、各種補助金を支出しているわけでありますが、昨今では団体独自で補助金等の活動費を確保して活動を行っているゆめひろなどの動きも出てきております。御承知のとおりです。  ほかのまちづくりに取り組む市民団体への補助金につきましては、現在はSUWAを磨くまちづくり支援金などを用意して活動に対する支援を実施しており、このすわまちくらぶの発足から5年という区切りを迎える中で、公平性の観点からも見直しをしていくべきと判断いたしまして、昨年12月から御相談を始めているところであります。  これまでのすわまちくらぶの活動に対しましては、本当に敬意を表する中で、積み上げてこられた実績と財産を継続するために、その方法につきまして提案を含め相談をさせている最中でありまして、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、補助金見直しにかかわる御理解をいただきますとともに、すわまちくらぶの新たな運営方法について御一緒に考えていただきたいと思っているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) よくわかります。私もわかりますが、具体的に補助金400万円というものは、来年度予算に関して全額なくなるということでしょうか。それとも徐々に猶予期間を設けて運営形態がはっきりわかるまで猶予をしていただけることはできるのでしょうか。そこら辺を少しはっきり期間を設けるなりしていただきたいと思います。お願いします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  現在、関係の皆様と御相談をしている最中でございますので、研究をしてまいりたいと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) では、申しわけありません。その場には市長が行って必ず皆様の意見を聞いて、よりよい方向性を出していただきたいと思います。皆様の意見がしっかり合わないとソーラーみたいな問題になってしまって、先行き不安になるのも嫌ですし、これからまだまだまちづくりをやっていかなければいけませんし、市民団体の皆さんの力は絶対必要だと思います。しっかり話し合いがなされ、それぞれがいい方向に向かっていくことを願います。よろしくお願いいたします。  これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号12番森山博美です。通告に従い質問をいたします。  諏訪市でも力を入れていらっしゃる本市の観光について、特に人気の高い諏訪湖祭湖上花火大会についてお伺いいたします。本年は私は台東区の隅田川、そして伊東市の按針祭の花火に行かせていただきました。また、あわせて11月30日、長岡市の冬花火を見てまいりました。  その中で諏訪湖祭湖上花火大会のコンセプトについては、大戦の慰霊・追悼、戦後の復興の意味があることは何回か質問もいたしましたので理解しているところです。終戦の日の15日に限定し大会を行うことはわかりますが、コンセプトをどの部分でプログラムに反映しているのか理解しがたく感じます。市民、観客へ周知はどのように行っているのか、また十分に周知されているのか、どう思われているのか、改めてコンセプトと周知についてお伺いしたいと思います。  以下の質問は質問席でお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  たくさんの花火大会に関する御質問をいただきましてありがとうございます。  それでは、まず最初にコンセプトと周知についてからお答えをさせていただきたいと思います。諏訪湖祭湖上花火大会の開催趣旨については、議員のおっしゃるとおりでございますが、現在ではこの大会を始めた趣旨を今でも大切に受け継ぎながら8月15日に開催をしているということでございまして、市民や観客への周知ですとか大会プログラムへの反映というものは特に行っておりません。  しかしながら、例えば城南小学校では児童が趣味や仕事の分野について、地域の方々からお話を聞いて地域に興味や関心を深め学ぶ機会といたしまして城南ふれあい講座を開催しておりますが、こうした場に観光課の職員が出向きまして、諏訪湖祭湖上花火大会の始まった歴史ですとか花火の仕組みなどについてお話をしたり、学生が花火大会の研究等で勉強に訪れた際に、こうした内容について御説明をさせていただいて周知をしているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 子供への周知につきましては、城南ふれあい講座を行っていることは初めてお聞きいたしました。勉強不足で申しわけありませんが、城南小学校だけではなく、できれば市内全校にお願いし、我が町の誇るべきイベントがなぜ行われているのか、思いがどこにあるのかを、さらには郷土愛を育むために行っていただければとお願いいたします。  次に、さまざまなイベントでは、ことしのテーマなどを決め大きく宣伝し集客を行っています。諏訪湖祭湖上花火大会も大会のコンセプトと同時にことしのテーマなどを決めて周知するのがいいかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  テーマに関しましては、昨年の第70回記念大会からテーマを決めてプログラムなどで周知をしております。今年度は「祝 令和on諏訪湖 新時代の扉を開く轟と煌きの華」を大会のテーマとして、新元号令和を祝した尺玉を含む新しい時代の幕あけを飾るにふさわしい華やかさと迫力のある見応えのある花火を提供させていただきました。今後も毎年テーマを設定し、周知を図りながら大会を運営してまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。議員として市の動きを注視している私でさえわからないほどというのは、一般の方にはもっと知られていないのではないかと考えます。ぜひ強力な発信に努めていただけたらと思います。  長岡市では慰霊の白い花火にお寺の鐘を一緒に合わせるとか、あと復興祈願の花火、フェニックスなど誰でもわかるようなところが出ていたと思っております。ぜひそういったものがわかりやすいものになるようにしていただけたらと思います。  次に、大会中止についての考えについてお聞きしてまいります。ことしは各地の花火大会が中止になったように、天候に左右される外でのイベントです。当日まで中止になるのかならないのか、また台風の動きで当日までわからない結果、観客数が減ったように感じます。  もし台風10号が諏訪市を直撃した場合への対策はどのようなものだったか、また中止を示す方法、その仕方はどのように連絡を行うつもりであったのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  今回は大会の1週間ほど前から台風10号の進路が懸念をされ始めましたので、気象予報士から随時情報収集を図りながら雨風に対する注視を続けてまいりました。  万が一の場合に備えまして、花火大会の開催における緊急マニュアルによりまして、市の職員に対し緊急時に開放する避難施設等の開設の準備をお願いするとともに、こうした対応について警察、消防、JR、警備会社とも情報共有をしまして、速やかに対応できる体制を整えてまいりました。  大会開催の最終判断は、当日午後6時30分に実行委員会において配置をしております気象予報士の最終見解をお聞きする中で、実行委員会会長、副会長、諏訪警察署等の実行委員会による協議によりまして実施の判断に至ったところでございます。  なお、8月10日から15日までの間、観光課に寄せられました開催の可否、天候に関するお問い合わせは1,005件にも及びました。  万が一中止になった場合でございますが、広く周知をすることが必要になることから、メディアなども含めまして、広報、ホームページ、チケット販売会社を通じて桟敷券購入者へ周知するとともに、諏訪観光協会、諏訪湖温泉旅館組合などを通じて観光業者に対しても周知をする予定でございました。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。また、販売したチケットの払い戻し等についてですけれども、最近では第65回の諏訪湖祭湖上花火大会の中止については、ホームページでも記載があります。この大会は予定の半分くらい打ち上げておりますし、早くに払い戻しを行わないとしていただいたことにより、経済的な打撃は最小限になったと思います。  しかし、途中であれ中止になったのは事実です。ことしもし台風の影響で開催を中止したときの経済的な打撃はどの程度予想されるのか。実際の運営を行う実行委員会としての負担と、観光業へ及ぼす影響はどの程度考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  平成20年に長野経済研究所によりまして、諏訪湖祭湖上花火大会経済効果測定に関する報告書をいただきました。これによりますと経済波及効果は約58億7,000万円であるとされておりますので、現在に置きかえますと物価上昇率などを加味しても、最低でもこのくらいの額が経済的打撃になると考えております。  実行委員会の会計につきましては、中止となった場合は桟敷席の売り上げの返金ですとか、大会直前で花火大会の玉の準備ですとか施設の設置が全て終了していることから、約2億円の損失が推測されるところでございます。  また、観光業に及ぼす影響は、ホテルや旅館などのキャンセル等による損失も生じますので、中止による経済的影響はさらに甚大になると考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。次にですけれども、知恵を出して昨年は首掛け式チケットの導入、ことしはチケットのリストバンド化、観客席の見直し、洋式のトイレが入ったり、外国人向けの案内プレートや翻訳アプリの活用などの変更、券売時間を決めたなど真剣に考え、よりよくするための工夫や努力がうかがえることはとてもすばらしいことと考えます。  しかし、毎年のことですが、公表より観客数が少なく感じます。観客数を多く言うことにより混雑への懸念や足を運ばないように負の宣伝になっているかとも思います。人気がなくなり、観客数の減少からよかった点も多いのではないかと思いますが、いかが思いますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年は台風の影響によりまして、例年に比べ会場にお越しいただいた観客が減少したことによりまして、会場付近の混雑ですとか違法駐車の減少などの問題点が少なかったものと推測をされておりますが、これにつきましては、これまで毎年発生する課題を地道に改善し続けてきたことによる成果でもあると認識をしているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 年々人が少なくなっているように私はちょっと感じておりますので。
     次に、ことしの第71回大会の収支についての見通しはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  当日は台風の影響によりまして、お越しいただいた観客数が減少いたしまして、当日販売の桟敷席券の売り上げが大きく落ち込んだところでございます。また、昨今の警備費の高騰なども影響いたしまして、昨年度は400万円の繰り越しがございましたが、今年度の繰り越しは約50万円になる見込みでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。運営についてですけれども、第67回、第69回と2年赤字になり、第70回は記念大会であったため400万円の繰り越しがあるということで、ことしにつながるわけです。昨年積み上げた約400万円ものお金を早速今年度約350万円も使用することになりました。大会運営費用として負担になる要因としてはどのようなものが考えられますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  全国的にも課題になっております警備費の高騰と消費税による影響額が負担になる要因と考えられております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 今後の大会に際し、同じ考えでは赤字収支になると思われます。50万円しか繰越金がない中、オリンピックイヤーである来年に対しての予算の組み立てはどのように考えていらっしゃいますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  先ほどまで申し上げました要因によりまして、来年の予算の組み立ては例年にも増して大変厳しい状況であります。歳出の見直しは不可欠でございます。特に委託業務関係の内容の見直しや警備員の配置の見直し等を行いまして、歳出削減を図りながら新たな歳入確保策を検討する必要があると考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひ考えてください。  次に、実行委員会についての質問をさせてください。毎年実行委員会が立ち上がります。多くの関係者や議員が委嘱され開かれる会議はいつも1時間程度で、実行委員会という名目ですが、本当に開催の趣旨や運営について議論する場ではなく、職員のみの考えを報告する場と感じます。第1回はでき上がったものを聞く場、第2回は現場の見学、第3回は反省会の場のみのように感じております。  次期の運営やコンセプトなど、どのような場所で決められているのでしょうか。また、どの段階でどのような方々と相談しているのか。実行委員会の開催回数と中身について、3回は少な過ぎるのではないでしょうか。実行委員会の考え方はどのようなものですか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  次年度の運営方針やコンセプトにつきましては、反省事項が固まった秋口より観光課が主導となりまして、参加煙火店、関係機関や庁内の関係部署と改善策などを協議する中で企画立案をいたしまして、理事者と協議の上、年度当初の実行委員会にお諮りをしているところでございます。  実行委員会では大会に関する基本的な運営方針や予算を御審議いただくとともに、御承認をいただく機関であると理解をしているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) わかりました。  では、今度は職員がしている仕事、また花火班のしている仕事はどのようなものがありますでしょうか。また、職員の負担軽減は図れないのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  今年度228名の職員を委嘱いたしました。委嘱された職員の業務内容は各班別事務分掌に定められております。具体的には、資金班は花火協賛者に対し協賛金のお願いにお伺いする業務。出納班は有料桟敷席の前売りや当日の販売業務。交通班は警察などの交通関係機関との調整から始まり、交通規制図の計画・立案、交通規制標識の準備・配置、駐車場などの区画誘導整理、歩行者の交通対策業務などを担っていただいております。  また、参観席班は桟敷などの測量、入場整理券業務を担いまして、清掃班はごみ処理や大会終了後の片づけ。警備班・救護班は緊急路の確保、防火警備、傷病者の救護・搬送を担っていただいております。渉外班は招待者の接遇など。庶務班は大会運営に関する全体の業務を担当していただいております。  花火班でございますが、湖上打上施設の測量から始まりまして、花火の打ち上げの進行、湖上打上施設の警戒、初島の管理、花火玉や筒、煙火師の輸送、大会終了後の片づけなど、花火の打上に関する業務全般を担っていただいております。  職員の負担軽減でございますが、今年度は花火班が行っていた多くの業務の一つであります煙火師が一時退避する避難小屋の建設を業者に発注いたしました。また、交通班の駐車場業務の一つである区画線のライン引きも業者に発注いたしまして、職員の負担軽減を図ったところでございます。  ただ、職員の負担軽減を図るためには業務委託を進めていく必要がございます。そうしますと新たな経費が発生するという問題もございまして、収入をふやす取り組みもあわせて検討する必要があると考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひお金がたくさん入ってくるような方策をお願いいたします。  また、煙火師との打ち合わせや手続など、観光課の職員が行っていると思います。諏訪市を代表する一大イベントの運営に対する重圧は多く重くあると思いますが、担当職員についての待遇などはどのようなものがありますでしょうか。  また、花火に対して質問や観光についての質問も、私は12月に限ってさせていただいております。観光課の職員の方々が6月、9月の議会中はさわってはいけないほど頑張っている姿があるからです。  次に、来年の花火大会についての質問をしたいと思います。通常どおり8月15日の開催が発表され、オリンピックとパラリンピックの間の開催、花火開催には絶好の土曜日の開催に当たります。開催につき、警察、警備員、消防、ボランティア人員、仮設トイレ、設営作業員の確保や賃金の高騰が考えられますが、どのように対処するのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、全国的に警備費の高騰によりまして花火大会を中止にした事例があるように、警備費の高騰は避けられない状況でありまして、警備会社からも来年度の値上げを通告されているところでございます。また、オリンピック開催期間中は仮設トイレの多くが首都圏に集中配備されることもありまして、仮設トイレの確保についても懸念をしているところでございます。  現状、双方とも業者と協議をする中で、何とか手配は可能であるという回答をいただいておりますが、早目の契約締結を求められておりまして、市場の動向を注視しながら予算の見通しを早目に立てて、例年よりも早目に業者と契約を締結することで対応したいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひ確保できるようにお願いします。  第71回の今回の課題について、見解と改善策についてですけれども、第3回の実行委員会の反省点から、強風、天候など、フェンスが飛ばされたり安全対策、大会中止についての中止時の保険に入ったらどうかとか、売り切れなかった花火チケットの対策、またチケットを持たない人の侵入などの対策が必要という形のものが上がっておりました。次回の対策はどのように行うつもりなのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  幾つかの反省事項が出されておりますので、現在、各事項について次年度に向けての対策を検討しているところでございまして、現時点で具体的にお答えできる改善策は持ち合わせてございませんが、それぞれについて精査をいたしまして、次年度に対応できるものから対応策を講じていきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 12月に質問させていただくことにより、本当に毎年毎年よくなってきていますので、来年も期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、魅力ある花火大会のプログラムの中身についてお聞かせいただきたく、ネットの投稿など口コミの把握は行っておりますでしょうか。観客の声の反映と対策ですが、古い、マンネリ、見るのは2回まで、迫力より驚きが少ないとか、選曲についての投稿が多くあったと思います。その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  インターネットによります口コミは主催者といたしましても大変気になるところでございまして、常に注視をしておるところでございますが、内容を拝見いたしますと、当市の花火大会に対して賛否両論の意見があるのが現状だと思っております。  選曲に関しての御意見に関しては、協賛企業の御意向による選曲もございますので、協賛企業の皆様と協議を行うとともに、花火ファンや市民の皆様の御意見や御感想も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) プログラムの提案としては、プログラミング教育が始まりますことから、子供からのコンペとかの取り入れとか、あとはプロデュースの民間委託、打ち上げ台の広域化、多様な花火の演出があると思います。また、参加型の花火大会。運営や審査については、審査には観客を巻き込み、フルフル参加とか、これは長岡市でやっているペンライトですけれども、この間買ってまいりました。ペンライトとかスマホライトによる審査への参加など、多くのアイデアが浮かびます。長岡市では公式のアプリがありまして、そこから七色のライトが入手できたりペンライトを持っていって、最後に花火師への感謝を持ってフルフルという形のこともやっております。  若者を対象にした拡散系の宣伝、インスタ映えする検証、スマホからインスタにアップする広告効果の利用。長岡市ではフォトコンテストをやっておりまして、こちらなんですけれども、インスタに上げてもらいながら次回の花火席を贈呈するコンテストの開催などが行われておりますので、ぜひ諏訪市でも導入の検討や研究をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  花火のプログラムに関しましては、マンネリ化にならないよう毎年変化を加えて演出していく必要があると認識をしております。また、運営面におきましても、花火を打ち上げる前の時間の演出の導入などについて研究を進めていきたいと考えております。  ただいま森山議員からさまざまなアイデアが出されておりますので、こうした提案も参考にしながら研究をしていきたいと考えております。 ○伊藤浩平 議長  本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 地元飲食店の販売ブースの確保ですとか、ちょい飲みや飲食店とのコラボにより、当日のみではなく前後の日程へのイベントなどの販売、協力体制、また宿泊とか集客、お金を落としてもらう仕組みの構築についてはいかがお考えでしょうか。  長岡市では2日間大会があるんですけれども、それの前後4日間にわたりサービスが受けられるパンフレットをつくっております。実際にこちらになるんですけれども、飲食店組合や商工会議所とコラボすることも考えられます。導入を強く要望しますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪湖祭湖上花火大会では、現在、旧東洋バルヴ跡地の自由席エリアに諏訪市飲食店組合連合会による飲食ブースが出店をされておりますが、実行委員会といたしましては、市内の飲食店やお土産店にお金を落としていただく仕組みをさらに拡充していく必要があると考えております。  今御紹介いただきましたが、長岡市の花火ではアフター花火に乾杯しよう!という取り組みで、観覧チケットもしくは花火アプリを提示すると、飲食店でワンドリンクサービスや割引を受けられる取り組みを行っております。  また、日本はなび振興協会で発行している花火カードがございまして、これを活用して特典を付与するといった新しい取り組みもございますので、これらの仕掛けについて今検討しているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひ諏訪市にお金を落としていただけるように考えていっていただきたいと思います。  次に、諏訪市の花火の悪評につきましては、車の問題があります。駐車場の問題は毎年議論するところでありますが、駐車場はぜひ全面的に有料化していただき、郊外へつくっていただいて、市内会場への車の流入を食いとめていただければと思います。そして、歩いていただいて時間を潰すことによりお金を落としていただく仕組みづくりが必要と考えます。諏訪署と連携し、大いに路上駐車の排除への強化やシャトルバスの運行、2市町にわたり協力のお願いもできると思います。  これも長岡市で申しわけないですけれども、長岡市とかですと、パーク・アンド・ライドとかこういったチラシでよくわかりやすく紹介しております。ぜひ2市町にわたり協力もお願いできると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  先ほど答弁いたしましたとおり、経費の増大に伴いまして新たな増収対策は必須であると考えております。現状で可能な取り組みといたしましては、会場に近い臨時駐車場の新たな有料化に向けて今検討をしているところでございます。  また、シャトルバスの運行についてでございますが、諏訪南中学校などインター近くの駐車場と湖畔付近をつなぐ運行などについて検討をしておりますが、渋滞による影響や交通規制によるルートの設定など、実現化には多くの課題があると考えているところでございます。  なお、湖周2市町への駐車場設置の協力依頼についてでございますが、既に下諏訪町に協力をいただきまして、赤砂崎公園に駐車場を設置しておりますが、岡谷市を含めまして新たな駐車場設置をできる場所がないか研究をしてまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひ駐車場は有料化していただきたいと思います。  諏訪市に住んでおり、また湖畔端に住んでいるので、諏訪市にある駐車場に車をとめたことは今まで私はありません。今回、長岡市の冬花火を見てきて、駐車場に入るのに30分、駐車場の敷地から出るのに1時間かかりました。プラス一方通行で出させる形の方法をとっておりましたが、こんなに苦労するものなんだというのはびっくりしました。  また、岡谷市とか下諏訪町でしたら、駐車場から駅にシャトルバスみたいな形で出していただいて、それからパーク・アンド・ライドでという形も考えられると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  次に、花火大会のごみ問題についてですけれども、諏訪市はごみを受け入れる体制をとっておりまして、ブースごとに人の配置や分別、処理費用がかかっていると思います。これを持ち帰りの推進を行って、協力金としてごみ袋を販売したり、プラスチックとか可燃ごみ、袋に入れたもののみ回収の作業をする形で経費の節減や、環境問題へのクリーンなイメージの向上も図れるのではないかとも思います。ブルーシートの抑え用の石の禁止を行えば、次の日の清掃の負担も軽減できると思いますが、いかが思いますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  本年度の花火大会では約17トンのごみが出されました。ごみの減量化、持ち帰りの推進は、環境面、それから運営経費の削減の面からも大変効果的な取り組みであると考えております。  また、シートを抑えるための石については、使用後もとに戻していただくよう場内放送などでお願いをしているところでございますが、浸透していない部分もございます。引き続きごみの持ち帰り、それから桟敷利用のマナーについて周知を図ってまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひお願いしたいと思います。置いてあるごみのところには企業ごみもあるという話も聞きますので、そこに置くよりも本当に持ち帰りを推進していっていただければと思います。  次に、トイレの問題についてですけれども、今は仮設ですが、洋式のトイレの導入や数をふやすなど改善が見られております。本当のことを言えば常設のきれいなトイレの検討をお願いしたいところでありますが、花火大会に限っては、仮設トイレの使用の方法、また並び方のルールの周知や徹底が必要だと思われます。今後どのように行うかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  花火大会利用する桟敷席等は、現在実行委員会で湖畔公園を借用しているため、実行委員会として常設トイレを設置することは難しいと考えております。  ルールの周知徹底に関しては、トイレを利用されるお客様の列により歩行者用の道路が塞がれてしまう等の問題については、動線が確保できるよう来年対応してまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひスムーズな対応ができるようにお願いしたいと思います。  また、湖畔のトイレですけれども、これからサイクリングロードもできますので、できればきれいなものをもう少し多くつくっていただきたいなというのは要望として上げておきたいと思います。  次に、大会終了後の安全面についてですけれども、会場から駐車場への道の暗さが感じられます。今まで事故が起きなかったことが不思議で、第65回の状況では諏訪署前の交差点で膝くらいの高さの水位が感じられました。また歩道、道路の照明が暗く、日常でも保安上の問題があると感じられます。観客が帰る道への安全確保、誘導、照明についてはどのように思っていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長
    ◎大舘道彦 経済部長  大会終了後、お客様に安全にお帰りいただくよう、会場周辺に約60基の投光器を用意してございます。また、誘導のための警備員を配置しているところでありますが、さらにお帰りの皆様の動線を再確認する中で、投光器のさらなる拡充について検討し、安全対策に万全を期していきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) やはりお金のかかることになってくるかなと少し考えておりますけれども、お金といえば協賛金ですが、協賛金の考え方についてお聞きいたします。市内の協賛企業は工業系が多く、代表取締役の代がわりにより今後の協賛金の協力体制も変わってくると思われます。協賛金の保持や理解していただける方策など、お考えをお聞きいたします。  その企業が長く諏訪市にいてもらうために、工業系の事業者に向けて市としても施策が必要と感じますが、工業系だけではありませんけれども、御協力いただいている企業に対して、大切にする考えなどはありませんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪市の花火大会は、地元の企業の皆様による多大なる御協力によりまして全国規模の花火大会を毎年開催することができておりまして、また景気変動がある中でも、この諏訪湖の花火のために継続して御支援をいただいていることに対しまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げるところでございます。  協賛金をお願いするために企業訪問や電話で依頼をする際に、企業の皆様には大会運営ですとか市政に対する御要望をお聞きしております。その際寄せられた御意見にはすぐ対応するよう努力をしておりますが、今後とも協賛企業の御意向を最大限に考慮して継続していただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。諏訪市の企業だけではなくて、できれば諏訪圏域の企業からもぜひ協賛金などいただけるようにしていただければと思います。  また、次の質問ですけれども、花火大会においては発数イコール人気ではないと感じます。絶対的に4万発は日本一であるのに、人気や日本三大花火にはなっておりません。2日間で1万発しか上げていない長岡市の花火に負けない花火のまちへの切りかえが必要と思います。  長岡市の観光コンベンション協会のホームページなど魅力的でわくわくします。これから少子高齢化社会に突入し、魅力ある花火大会にしてほしいと考えますが、コンセプトなどをお聞きしますと難しい話とは思いますけれども、15日限定の花火が宿泊料金の高騰であったり、席料金の高騰、またそれにより人気が薄くなったり、リスクの増大などの負のスパイラルに入ってきているのではないかとも感じます。8月15日へのこだわりを捨てれば、14日、15日または15日、16日の2日間の開催なども考えてもいい時期になってきていると思いますが、いかがお考えですか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  今、議員御提案の2日間開催についてでございますが、地域経済への貢献ですとか、大会の魅力アップなど数多くのメリットはあると考えておりますが、反面、協賛金の問題、それから大会にかかわる人員の問題、予算の確保の問題などさまざまな解決しなければならない問題も数多くありますので、この場では議員から貴重な御意見の御提案と受けとめさせていただきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) この14日、15日とかだけでなくても、冬花火をやってみるとか、気候のいい5月とかにやるとかというのも一つ提案としてはさせていただきたいと思います。  市民展開の広場の設置ですけれども、ヨットハーバーですが、今は駐車場として使われておりますけれども、フェス会場とかに変更して、車を市内の中心地域に入れなく、郊外の駐車場からシャトルバスで移動させて、ラーメンフェスや食のイベント会場にしたり、お金を使ってもらう一つの手かと思います。  諏訪市では行われていませんが、ラーメンフェスなどはほかの地域で行われておりますし、そのノウハウを伝授いただきながら、諏訪市の店舗の参加や、またフリーマーケット、それとかおゆずり会などいろいろな展開が考えられますが、ヨットハーバーについてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ヨットハーバーをフェス会場にする、また食のイベントを行うなどの御提案については、大変興味深く可能性を秘めた取り組みであるとは思っております。  しかしながら、現在でも駐車場が不足している中で、ヨットハーバーに駐車しております1,100台の車両の代替駐車場をどこに設けるかなど交通対策とも関係してまいりますので、先ほどから議員御提案のありましたシャトルバスなどの他の交通対策とあわせて検討すべき御提案だと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ぜひ、近隣の市町村と連携をとりながら、パーク・アンド・ライドですとか、シャトルバスをそこのときに出していただくみたいな形で研究していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、観光協会との連携ですけれども、8月15日の花火に対してももっともっとかかわっていただきたいと思います。観光協会へは1名の人件費として約700万円もの金額が計上されて議会で承認されました。魅力の少ないホームページですとか、新作花火の低迷など問題が多くあると思います。このような部分についていかがお考えなのかお聞きいたします。  また、長岡市に倣いまして実行委員会から財団への移行など、今後の花火大会に関し変更への考えやサマーナイト花火への効果と、住民理解をもらって花火のまち諏訪市への展望はどのように思っているのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  観光協会との連携という御質問でございます。まず、諏訪湖の花火のホームページについてでございますが、このホームページは諏訪湖祭湖上花火大会、全国新作花火競技大会、諏訪湖サマーナイト花火の三つの花火大会を主管する諏訪市、諏訪観光協会、諏訪湖温泉旅館組合の3団体で共通したホームページをつくっておりますので、この魅力の部分については3者で協議しながら魅力あるホームページをつくってまいりたいと考えております。  また、全国新作花火競技大会につきましても、過日行われました実行委員会で検討委員会を設置することになりましたので、大会の運営方法、大会内容についての見直しをここで行ってまいりたいと考えております。  諏訪湖祭湖上花火大会を核に諏訪市の夏の風物詩として定着してきたこれらの諏訪湖の花火は、夏の誘客の大きな柱になっておりますので、花火に携わっている関係者と連携をするとともに、市民の理解を得ながら今後とも諏訪湖ならではの魅力を積極的にPRし、集客に努めてまいりたいと考えております。  多くの市民にやはり諏訪市は花火だねと理解されたその先に財団への移行ということも出てくると思いますので、議員におかれましても御協力をお願いいたしたいと思います。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 長岡市の花火財団ですけれども、副市長が理事長という形でつくってありますので、ぜひ参考にしていただいて。今人気になっている花火大会は、大体青年会議所がかかわってきたりとかいうことが多いです。やはり若い考えですとか、そういったものが入ってくると魅力あるものがつくれるのではないかと思いますので、そこも参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後の質問ですけれども、市民課に待機番号交付の機械が設置されました。手数料の徴収は現金で行われておりますが、政府ではキャッシュレス化を推奨する中、多くの自治体がキャッシュレス化を行ってきております。諏訪市でも行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。導入の時期はいつごろなのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  市民課は特に証明書ですとか住民票、戸籍謄本、抄本というものの手数料のキャッシュレス化ということだと理解をしておりますけれども、全国の自治体でキャッシュレス化ということですが、実際には窓口業務の関係のキャッシュレス化はなかなか進んでおりません。今のところまだ首都圏を中心とした都市部で交通系のカード、スイカですとかパスモ、これをかざしてというシステムは入っておりますけれども、いわゆる何々ペイというスマートフォンを使ってバーコードを読み込むとか、ICタグを読み込むとかいうものについては、その企業でまだ決済システムというものが対応できていないということで、導入はそれほど、それほどというかほとんど導入されていない状況にあります。  交通系のICカード、首都圏とかはほとんどの人がお持ちなんだろうと思いますけれども、諏訪市ではそんなに使っている人、持っている人はまだいないんじゃないかなというところはありまして、当然その決済システムを導入するにはいろいろなレジを全部かえたり、読み込む機械を入れたりとかいうことで経費がかかる状況にはあります。  ただ、こうしたキャッシュレス決済を導入すれば、窓口の混雑緩和ですとか現金管理の簡素化には役立ちますし、もちろんキャッシュバックがあるものもありますので、そういった点では、市民にとっても市にとっても有益な点はあると思っております。そうした企業、行政でシステム対応等ができるようになれば、これは市としても積極的に導入していきたいと思っているところでありますので、引き続き情報収集をしていきたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) コンビニ交付ですとか、諏訪市はこの6市町村では一番早く導入してきたと思うんです。ですので、これからもそういったもののアンテナを高く持っていただきながら導入できるようでしたらしていただきたいと思います。  今回は、花火大会の質問がメーンでしたけれども、やはり今回冬の花火に行かせていただきましたが、本当に音がちゃんと聞こえて、音楽に合わせてプログラムも組まれていたりするんです。歌詞に合わせて好きという歌詞が出てきたら一つだけハートの花火が上がるとか、本当に高さに対しても低いものから始まって中間、高いものという形で、すごい幅広く、どきどきさせるような、たった6曲だったと思うんですけれども、寒い中興奮して見てまいりました。  オープニングにフェニックスが3発上がったんですけれども、こんなものなのかと思っていたのですが、一番最後に上がったフェニックスは本当に残像が不死鳥に見えて、これのことだったんだと感動して帰ってきております。  ぜひ、観客を巻き込みながら、先ほども言いましたけれども、このペンライトで花火師にありがとうございますみたいな形のものを入れたり、わくわくさせられるような花火大会、また公式グッズもたくさん売っておりましたので、そういったものもぜひ研究の課題にしていただきたいと思います。  それではこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時18分...