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令和 元年第 4回定例会−09月17日-06号

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  1. 諏訪市議会 2019-09-17
    令和 元年第 4回定例会−09月17日-06号


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    最終取得日: 2021-05-28
    令和 元年第 4回定例会−09月17日-06号令和 元年第 4回定例会            令和元年第4回定例会会議録(第6号)          令和元年9月17日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  同意第 4号 教育長の任命について  同意第 5号 教育委員会委員の任命について  諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて  諮問第 3号 人権擁護委員侯補者の推薦につき意見を求めるについて  選挙第 9号 諏訪市選挙管理委員及び補充員の選挙について  議案第34号 諏訪市奨学金条例の一部改正について  議案第35号 諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に関する条例の一部改正について  議案第36号 諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第37号 諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第38号 諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第39号 諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について                                  社会文教委員長報告  議案第40号 諏訪市水道事業給水条例の一部改正について
                                     総務産業委員長報告  議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について                                  社会文教委員長報告  議案第45号 令和元年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)                                   各常任委員長報告  議案第41号 平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  議案第42号 平成30年度諏訪温泉事業会計利益の処分及び決算の認定について  議案第43号 平成30年度諏訪下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  認定第 1号 平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定について  認定第 2号 平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  認定第 3号 平成30年度諏訪霧ヶ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定について  認定第 4号 平成30年度諏訪奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について  認定第 5号 平成30年度諏訪公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について  認定第 6号 平成30年度諏訪駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について  認定第 7号 平成30年度諏訪後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について                                決算審査特別委員長報告 〇請願・陳情  陳情第 9号 日米地位協定抜本的見直しを求める陳情                                  総務産業委員長報告  陳情第 6号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書  陳情第 7号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書  陳情第 8号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書                                  社会文教委員長報告  議員議案第 3号 意見書の提出について(米軍基地負担に関する意見書)  議員議案第 4号 意見書の提出について(国に対する私立高校への公費助成に関する意見書)  議員議案第 5号 意見書の提出について(長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書)  議員議案第 6号 意見書の提出について(義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書)  議員議案第 7号 意見書の提出について(国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書)  委員会特定事件継続調査の件       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 同意第 4号 教育長の任命について        同意第 5号 教育委員会委員の任命について        諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて        諮問第 3号 人権擁護委員侯補者の推薦につき意見を求めるについて        以上4件一括議題        市長提案説明、同意第4号から諮問第3号まで4件、各質疑、委員会付託省略、各討論、各採決  日程第 2 選挙第 9号 諏訪市選挙管理委員及び補充員の選挙について  日程第 3 議案第34号 諏訪市奨学金条例の一部改正について        議案第35号 諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に関する条例の一部改正について        議案第36号 諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について        議案第37号 諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について        議案第38号 諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について        議案第39号 諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について        以上6件一括議題        社会文教委員長報告一括質疑一括討論、各採決  日程第 4 議案第40号 諏訪市水道事業給水条例の一部改正について        総務産業委員長報告、質疑、討論、採決  日程第 5 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について        社会文教委員長報告、質疑、討論、採決  日程第 6 議案第45号 令和元年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)        各委員長報告、質疑、討論、採決  日程第 7 議案第41号 平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定について        議案第42号 平成30年度諏訪温泉事業会計利益の処分及び決算の認定について        議案第43号 平成30年度諏訪下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について        認定第 1号 平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定について        認定第 2号 平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 3号 平成30年度諏訪霧ヶ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 4号 平成30年度諏訪奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 5号 平成30年度諏訪公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 6号 平成30年度諏訪駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 7号 平成30年度諏訪後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について        以上10件一括議題        決算審査特別委員長報告一括質疑        議案第41号討論、採決        議案第42号及び議案第43号の2件一括討論一括採決        認定第1号討論、採決        認定第2号討論、採決        認定第3号から認定第7号までの5件一括討論一括採決  日程第 8 陳情第 9号 日米地位協定抜本的見直しを求める陳情        総務産業委員長報告、質疑、討論、採決  日程第 9 陳情第 6号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書        陳情第 7号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書        陳情第 8号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書        以上3件一括議題        社会文教委員長報告一括質疑一括討論一括採決  日程第10 議員議案第3号 意見書の提出について(米軍基地負担に関する意見書)(牛山正議員外6名)議題        提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決  日程第11 議員議案第4号 意見書の提出について(国に対する私立高校への公費助成に関する意見書)(近藤一美議員外6名)        議員議案第5号 意見書の提出について(長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書)(近藤一美議員外6名)        以上2件一括議題        一括提案説明一括質疑委員会付託省略一括討論一括採決  日程第12 議員議案第6号 意見書の提出について(義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書)(近藤一美議員外6名)        議員議案第7号 意見書の提出について(国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書)(近藤一美議員外6名)        一括提案説明一括質疑委員会付託省略一括討論一括採決  日程第13 委員会特定事件継続調査の件                  閉         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明       3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子       9番   高 木 智 子       10番   牛 山   正      11番   藤 森 靖 明       12番   森 山 博 美      13番   吉 澤 美樹郎       14番   小 泉 正 幸      15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     渡 辺 高 秀    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    後 藤 慎 二     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  寺 島 和 雄    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男    諏訪市監査委員 中 澤 芳 雄       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               令和元年9月17日(火)               第4回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (6−6)                                開議 午前10時00分                                閉会 午後 0時03分                                 (傍聴者  6名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、報告をいたします。ただいまの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      同意第 4号 教育長の任命について      同意第 5号 教育委員会委員の任命について      諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて      諮問第 3号 人権擁護委員侯補者の推薦につき意見を求めるについて ○伊藤浩平 議長  これより同意第4号教育長の任命についてより諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてまで4件を一括議題といたします。市長より提出議案の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。それでは、本日追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。  いずれの案件も本議会の冒頭であらかじめお願いをしておきました、同意案件2件と諮問案件2件であります。  初めに、同意第4号は教育長の任命についてであります。現在、教育長であります小島雅則氏が10月12日をもって任期満了となります。小島氏は人格高潔で、教育行政に関して高い識見を有し、適任であると考えますので、引き続き教育長として任命いたしたく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。  続いて、同意第5号は教育委員会委員の任命についてであります。現在、教育委員会委員であります古屋了氏が10月12日をもって任期満了となります。古屋氏から一身上の都合により退任したい旨の申し出がありましたので、後任につきまして慎重に検討してまいりました結果、新たに、豊田1830番地6の玉本広人氏を任命いたしたいと存じます。  玉本氏は、人格高潔で高い識見を有し、適任であると考えますので、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。  諮問第2号及び第3号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてであります。現在、人権擁護委員であります飯田利夫氏及び宮坂則子氏が本年12月31日をもって任期満了となります。両氏とも人格、識見に優れ、人権の擁護に深い理解があり適任と考えますので、引き続き人権擁護委員として選任いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見をお願いするものであります。  以上で追加議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○伊藤浩平 議長  以上をもって、議案説明を終結いたします。  これより同意第4号教育長の任命についての質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第4号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、同意第4号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論に入ります。討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより同意第4号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより同意第5号教育委員会委員の任命についての質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第5号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、同意第5号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより同意第5号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第2号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより諮問第2号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第3号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、諮問第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。
     これより諮問第3号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。           ────────────────────── △日程第 2      選挙第 9号 諏訪市選挙管理委員及び補充員の選挙について ○伊藤浩平 議長  これより選挙第9号諏訪市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。  選挙管理委員に、金子唯義氏、小松大藏氏、上條弘義氏、島田邦彦氏。補充員に、鈴木正好氏、小松重一氏、笠原孝一氏、土橋良男氏をそれぞれ指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸氏を諏訪市選挙管理委員及び補充員の当選人と決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸氏が諏訪市選挙管理委員及び補充員に当選されました。           ────────────────────── △日程第 3      議案第34号 諏訪市奨学金条例の一部改正について      議案第35号 諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に関する条例の一部改正について      議案第36号 諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第37号 諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第38号 諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      議案第39号 諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について ○伊藤浩平 議長  議案第34号諏訪市奨学金条例の一部改正についてより議案第39号諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてまでの6件を一括議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長吉澤美樹郎 社会文教委員長  それでは報告をいたします。議案審査の報告に先立ち、社会文教委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、9月10日に全委員の出席のもと、関係部長、次長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことをまずもって報告いたします。  それでは、議案第34号諏訪市奨学金条例の一部改正についてより議案第39号諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてまでを一括して報告いたします。  議案第34号諏訪市奨学金条例の一部改正については、一億総活躍社会の実現に向けた国の動向を踏まえ、また経済的な理由によって進学を断念せざるを得ない学生の進学を後押ししたいとの思いに立ち返り、令和2年度から大学生の奨学金の給付制度が再開されるため、関係条例の一部に所要の改正が行われるものであります。  質疑では、年間の支給者数の上限はあるかの問いに、条例第8条の奨学生の決定のところに支給対象者若干名とあり、人数の指定はないが、支給ということを考慮すると年間2名程度を想定しているとの答弁。  応募者が大勢の場合、2名以外は奨学金を受けられないのかとの問いに、候補者のうち特に成績優秀かつ品行方正である者2名に対し支給を決定するが、その他の者に対しては貸し付けも考えられるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。  続きまして、議案第35号諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に関する条例の一部改正については、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布、同年10月1日に施行され、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、用語の修正など関係条例の一部に所要の改正が行われるものであります。  質疑では、幼児教育・保育の無償化の根拠となる内閣府令に複数の誤りが見つかり、国ではさらに誤りがないか精査を続けていくと聞いた。現時点では実務に影響はないとのことだが、無償化実施を目の前にして準備はしっかりできているのかとの問いに、現場としては苦労も多いが、こういうときだからこそ情報交換を密にして誤りのないように準備を進めている。また、保護者に対して丁寧な説明を心がけていきたいとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。  続きまして、議案第36号諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布、施行され、児童福祉法が改正されました。これに伴い、同法の一部を引用している関係条例に所要の改正が必要となるものであります。  質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。  続きまして、議案第37号諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布、同年10月1日に施行され、関連する内閣府令が同年5月31日に公布、10月1日に施行され、幼児教育・保育の無償化が実施されることなどに伴い、関係条例の一部に所要の改正が行われるもの。今回の改正は、認可を受けた事業者が給付を受けるために必要な確認を行うための基準を定めるものであります。  質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。  続きまして、議案第38号諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月7日に公布、同年8月1日に施行されたことに伴い、関係条例の一部に所要の改正が行われるもの。今回の改正は災害援護資金貸し付けの償還金の支払い猶予に関する条例改正であります。  質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。  続きまして、議案第39号諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年4月17日に公布されたことに伴い、関係条例の一部に所要の改正が行われるものであります。今回の一部改正により、印鑑登録証明書に旧氏を入れることが可能となります。  質疑では、この改正により市民が受けられるメリットはとの問いに、今回の改正は社会においてさまざまな活動の場面に旧姓を使用しやすくするという女性活躍推進の観点から行われるものであり、印鑑登録証明書に旧氏を併記できることと、旧氏の印鑑登録が可能となることにより、旧姓を使用しての契約等がスムーズに行われることになる等、活躍の場の拡大に期待ができるとの答弁。現在登録している印鑑のほかに、旧氏での印鑑が登録できるということかとの問いに、登録できる印鑑は一つに限られるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○伊藤浩平 議長  議案第34号より議案第39号までの6件について、一括して社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  議案第34号より議案第39号までの6件について、一括して討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第34号諏訪市奨学金条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより議案第35号諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより議案第36号諏訪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより議案第37号諏訪市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより議案第38号諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより議案第39号諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第 4      議案第40号 諏訪市水道事業給水条例の一部改正について ○伊藤浩平 議長  これより議案第40号諏訪市水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎牛山智明 総務産業委員長  それでは報告いたします。議案審査の報告に先立ち、総務産業委員会は今定例会で当委員会に付託された議案の審査に当たり、9月10日に全委員出席のもと、関係部長、局長、課長、室長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことをまずもって報告いたします。  それでは、議案第40号諏訪市水道事業給水条例の一部改正についてを報告いたします。これは水道法の一部を改正する法律が本年10月1日に施行、指定給水装置工事事業者の指定について5年ごとの更新制が導入されることに伴い、更新時の手数料を1件当たり1万円とするなど所要の改正が行われるものです。  質疑では、該当する業者はどのくらいあるのかの問いに対し、市内42社、市内を除く県内68社、県外2社、合計で112社であるとの答弁。  具体的にどのようにするのかの問いに対し、今後5年をかけ更新していくが、1回目の更新は来年7月から10月にかけて行う予定との答弁。  現在把握できていない業者があるのかの問いに対し、毎年6月に事務連絡会を開催しており、その内容が届かず連絡がとれない業者が2社ある。現在は対応ができない状態だが、更新制に変わればそういった業者は減少すると思われるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会では全会一致可決いたしました。 ○伊藤浩平 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第40号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第 5      議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について ○伊藤浩平 議長  これより議案第44号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長吉澤美樹郎 社会文教委員長  それでは議案第44号について報告いたします。議案第44号公の施設の指定管理者の指定については、現行の諏訪市原田泰治美術館の指定管理期間が来年3月末に満了となるため、引き続き管理運営のための指定管理候補者を公募したところ、株式会社共立プラニングから応募があり、本年6月に開催した諏訪市公の施設指定管理者選定審査会で審査され、教育委員会において同社が指定管理者の候補者として選定されたため、地方自治法の規定に基づいて議会の議決を求めるものであります。  質疑では、選定審査会ではどのような意見が出されたのかとの問いに、原田泰治美術館の観光的な側面に期待する意見や、応募者の広告代理店としての強みを生かしてほしいとの意見が合ったとの答弁。  指定管理者に期待をするところ、お願いをしたいところはとの問いに、全国的に見ても美術館の入館者数が減っている中、原田泰治美術館が持つ親しみやすさ、また作家が現存する強みを生かし集客に力を注いでほしいとの答弁。  指定管理者に対する市の関与の方法はとの問いに、月例のモニタリングを行い、運営状況の確認や施設の確認を行っている。また年度末に年間のモニタリングを行い、意見交換や問題の洗い出し等を行い、さらなる改善を促しているとの答弁がありました。
     討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○伊藤浩平 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第44号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第 6      議案第45号 令和元年度諏訪市一般会計補正予算(第2号) ○伊藤浩平 議長  議案第45号令和元年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎牛山智明 総務産業委員長  議案第45号令和元年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)について報告いたします。  今回の補正額は6,802万2,000円で、累計額は223億5,482万2,000円となります。補正額の一般財源所要額は1億6,068万9,000円で、地方特例交付金、地方交付税、繰越金で措置されます。  それでは、当委員会に付託された部分について報告いたします。  総務費は補正額3,943万4,000円で、当委員会に係る部分は、総務管理費に平成30年度実質収支額が確定したことに伴う財政調整基金への積立金として3,800万円が追加計上されたものです。  農林水産業費は、土地改良事業費として221万1,000円の補正で、科の木のため池へ流入する水路について、県単事業として補修工事の測量委託料を諏訪市が負担するため計上されたものです。  商工費は、SUWAクリエイティブシティ化戦略事業費で、地方創生推進交付金の不採択に伴う、IoT・AI活用実践促進事業業務委託料が100万円(同日、1,000万円の訂正あり)減額計上されたものです。  土木費は、立石公園の大型滑り台撤去費用として900万円が計上されたものです。  消防費は500万円の補正で、角間新田区第3分団第4部の屯所の移転新築に伴う補助金が計上されました。  予算の第2条は地方債の補正で、臨時財政対策債の限度額の変更が行われるもので、限度額全体では5,971万3,000円の減となるものです。  質疑では、臨時財政対策債の減額の理由の問いに対し、もともと昨年の地方財政計画でも減る予定だったが、償却資産関係で収入が伸びたことにより、さらに減額となったとの答弁。  科の木ため池の導入水路改修は水路全部を改修するのかの問いに対し、特に傷みの激しい箇所のみを行うとの答弁。  地方創生推進交付金が不採択になった事業は具体的にどのような内容だったのかの問いに対し、不採択となった事業はLet’s Try 地域に新しい風をおこそう。諏訪湖から始まるloTやってみようプロジェクトで、諏訪湖の水質検査をIoTを使って行うというプロジェクトが主な内容だったとの答弁。  立石公園滑り台の撤去に関して、撤去後の安全対策等の整備はどうするのかの問いに対し、傾斜地のため、のり面の安全対策は撤去時に考えたい。また入り口付近については、落下防止対策、植栽等により対応したいとの答弁。  代替遊具等の検討はしているかの問いに対し、公園内には別に18メートルのものを含めて3基滑り台があり、ほかにも複合遊具等があるので、代替はそれで対応したいとの答弁。  消防団屯所の移転先は市の土地かの問いに対し、9月5日付で所管を消防署へ移管したところであり、現在は市の行政財産であるとの答弁。  移転前の屯所やその土地はどうするのかの問いに対し、屯所と火の見やぐらは来年度には取り壊し、土地は地区のものであるので、そのまま地区で管理をするとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致で可決いたしました。  済みません。先ほどの商工費のところで私100万円と言ったのですが、1,000万円に訂正をお願いしたいと思います。以上です。 ○伊藤浩平 議長  社会文教委員長吉澤美樹郎 社会文教委員長  議案第45号令和元年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)の当委員会に付託された部分について報告をいたします。  初めに総務費ですが、戸籍住民基本台帳費に印鑑登録証明書への旧氏併記に係るシステム改修委託料として143万4,000円の計上。  続いて、民生費では補正額401万7,000円で、保育所における一般人件費、保育所管理運営費は、幼児教育・保育無償化に伴う要保育児童負担金及び特別保育使用料の減額に対する臨時交付金による補填と、要保育児童負担金に含まれていた副食費等に係る実費徴収金による財源内訳の補正。  私立保育所要保育児童保育委託等事業費は、公立保育園同様に要保育児童負担金の減額に対する臨時交付金による補填と、国庫補助金増額による補正、副食費等に係る実費徴収金の減額による要保育児童保育委託料121万5,000円の減額補正。  保育所広域入所事業費は、基本的に公立保育園と同じ考え方であるが、要保育児童負担金の減額に対する臨時交付金による補填と要保育児童広域入所委託料の10万8,000円の減額補正。  子育てのための施設等利用給付事業費は、幼児教育・保育無償化に伴う認可外保育施設等に係る新たな公費負担であり、国による補助と臨時交付金による施設等利用費負担金534万円の補正、以上が計上されました。  続いて、教育費は補正額1,836万円で、就園奨励費補助金は幼児教育・保育無償化に伴い現行制度終了により、幼稚園就園奨励費補助金の下半期分事業費を757万2,000円の減額。  幼稚園等利用支援事業費は、幼児教育・保育無償化に伴う新制度、子育てのための施設等利用給付へ移行するための下半期分の負担金に2,538万3,000円の補正。  公民館分館整備費補助金は、北福島区及び立石町の公民館分館のトイレ改修に対するバリアフリー化補助金の54万9,000円の補正がそれぞれ計上されました。  質疑では、印鑑登録証明書に係るシステムの改修の委託先はとの問いに、諏訪広域情報センタへ委託するとの答弁。また、6市町村同時にサービスが開始になるのかとの問いに、6市町村同時に開始となる予定であるとの答弁。  幼児教育・保育無償化によって利用者がふえるのではないかと思われるが、懸念事項はないかとの問いに、未満児がふえるのではないかと推測をしている。家庭での保育も大事な時期でもあるため、必要なときに必要な手が届くよう注意深く様子を見ながら対応をしていきたいとの答弁。  公立保育園では副食費を月額4,500円としているが、私立保育園でも同額となるのかとの問いに、国では月額4,500円を目安とするよう市町村に通知していることから、私立保育園についても同じ水準にしてほしいと要望しており、おおむね同意をもらっているとの答弁。  就園奨励費補助金が終了し、子育てのための施設等利用給付へ移行となるが、市の負担は減るのかとの問いに、就園奨励費補助金相当の額は年度末まで負担しなければならない。新しく無償化となる部分に関しては国の負担となるとの答弁。  公民館のバリアフリー改修等の状況はとの問いに、平成20年度以降のデータであるが、大規模改修、バリアフリー改修を含め30件ほどの改修実績があるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。 ○伊藤浩平 議長  両常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 公園管理費の工事請負費についてなんですが、撤去費用として900万円計上されているものだと認識しています。先ほどお話があった植栽ですとか、のり面の安全に対する対策の費用は、これから今後かかってくるということでよろしいですか。またどのくらいかかるものかと考えているのかをお聞かせ願いたいです。 ○伊藤浩平 議長  総務産業委員長 ◎牛山智明 総務産業委員長  それは特に質疑がなかったものですから、これから出るのかと思っています。 ○伊藤浩平 議長  ほかに質疑はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第45号を採決いたします。本案に対する両常任委員長の報告は可決であります。本案は両常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第 7      議案第41号 平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定について      議案第42号 平成30年度諏訪温泉事業会計利益の処分及び決算の認定について      議案第43号 平成30年度諏訪下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について      認定第 1号 平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定について      認定第 2号 平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      認定第 3号 平成30年度諏訪霧ヶ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第 4号 平成30年度諏訪奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について      認定第 5号 平成30年度諏訪公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第 6号 平成30年度諏訪駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第 7号 平成30年度諏訪後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ○伊藤浩平 議長  次に、議案第41号平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてより議案第43号平成30年度諏訪下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまで、並びに認定第1号平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定についてより認定第7号平成30年度諏訪後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの10件を一括議題といたします。決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長 ◎小山博子 決算審査特別委員長  それでは御報告させていただきます。本定例会において、当委員会に付託されました議案案件3件、認定案件7件について、審査の結果を御報告いたします。  初めに、当委員会は期間中の9月5日、6日、9日の3日間、全委員出席のもと、渡辺副市長、藤森会計管理者、各部課長及び関係職員の出席を求め、平成30年度の決算書、成果説明書、不用額説明書等により全部局の説明を受け、慎重に審査を行ったことを御報告いたします。  なお、6名の新人議員にとりましては初の決算審査でありましたが、議案の説明や質疑に対する答弁につきまして、大変丁寧に御対応いただきましたことを心より御礼申し上げます。大変にありがとうございました。  まず、委員総括意見陳述の概要について御報告いたします。  総括として、平成30年度は限られた予算の中で、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の2年目として、前年度の未来を創造する「基」予算というテーマから新規事業の効果を高め、次のステージへつなげる「芽吹き」予算として必要な予算が積極的に計上されておりました。当初予算の編成において、基金から3億6,000万円が繰り入れられたことから、入るを量りて出ずるを制すのテーマに沿い、経費の削減を意識し、自主財源の確保とともに国や県等の動向を注視して積極的に財源の確保に努め、活用を図ってきていただきました。  市税収入は76億6,200万円で、予算現額、前年度収入済額を上回り、徴収率が9年連続で向上しました。主な事業は、長年の懸案事項であった駅前の開発事業として行われた駅前公共スペース整備事業、岡谷市、下諏訪町とともに9年計画で行う諏訪湖周サイクリングロード整備事業、光ファイバーなどの光学分野の研究成果の発表、交流の場であるフォトニクスポリマーイノべーション国際会議がJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の協賛を受け、海外15カ国からの出席者を含む合計217名が参加して開催された事業を初め、「透明度 日本一のまち 輝くSUWA」の実現を目指し、すわ大昔情報センター運営事業、合葬式墓地建設事業、高島四丁目変則五差路改修事業、ため池ハザードマップ作成事業、防犯灯LED化事業補助金等、新たな施策が行われたことを評価いたしました。  次に、指摘事項、改善要望について御報告いたします。  一般会計の不用額9億7,500万円は、前年度より若干減少したとはいえ、額が多いのではないかという指摘がありました。経費の削減によって生じる不用額は大変喜ばしいことで、その努力を評価いたしますが、予算現額に対する不用額の割合が高い事業、例えば未来創造ゆめスクールプラン事業費検討委員会委員謝礼、保育園における備品購入費、児童遊園関係の修繕費などは、予算を立てる際に余裕を持たせ過ぎたために余るのではないかという指摘もありました。  また、多くの支援・補助事業は評価できますが、例えば先端分野導入支援事業補助金、各種認証等取得支援事業補助金、店舗リフォーム補助金、空き店舗活用事業補助金、子育て企業サポート事業奨励金、耐震改修促進事業、土産品開発事業奨励金など不用額が多く、一部事業では予算化されていても全く執行されていないものもある。特に不用額が前年度と同等の事業については、その事業が周知されていたのか、PRの仕方は十分であったのか、利用に当たっての過度な制限がかかっていないか等をよく検討した上で次年度につないでいただきたい。  また、総務費では、新婚新生活住まいる補助金制度は柔軟に取り組み、婚姻数の増加に結びつくよう期待している。  循環バス事業では、ダイヤ改正により利用者が維持されている路線はあるが、一方で不便を感じる路線もあり、利便性に偏りがあるように感じる。必要な人へ必要なサービスが届いているのかいま一度検証をしていただきたい。現在の障がい者タクシー、高齢者タクシー制度だけではなく、利用しやすい福祉タクシー制度の導入も検討していただきたい。  マイナンバーカードの普及促進では、コンビニ交付の利用者数増加と市民の利便性の向上を図るため、システム改修費に補正予算が組まれたが、カード発行普及数は伸び悩んでいる。この伸び悩み原因が何なのかを検証して、普及促進に努めていただきたい。一方でカードの再発行がふえてきているので、犯罪に巻き込まれないためにも紛失に対する注意喚起をしていただきたい。  民生費では、市所有のデイサービスセンターの運営方法の見直しで、諏訪市公共施設統合管理計画に基づき、湯の里の運営と建物を諏訪市社会福祉協議会に譲渡したことは評価している。今後も計画に基づき管理をお願いしたい。  扶助費が前年比で4.8%増となっている。8050問題もあり、今後も扶助費の伸びが懸念されているので、切れ目ない支援をお願いしたい。  衛生費では、西山地区の出張診療はとてもありがたい事業。今後も継続をお願いしたい。できれば霧ヶ峰や霧ヶ峰牧場、池のくるみでも事業展開ができないか、ニーズを調べながら検討をお願いしたい。  商工費では、市内企業の人材確保のため、東京理科大学、東京工業大学、工学院大学、東京電機大学の学生に諏訪市の企業を知ってもらい、就職の候補としてもらうよう企画したリケジョツアーはとてもよい企画だと思う。これがUターン、Iターンにもつながるようこれからも続けていただきたい。リケジョだけでなく、優秀な人材がUターン、Iターンできるような促進もしていただきたい。  また、駅前交流テラスすわっチャオ、諏訪湖周サイクリングロード整備事業、これから本格化していくスマートインターチェンジ設置事業の継続事業に対しては、今後の事業費、維持管理費を鑑みると多額の費用が必要。少子高齢化が加速する中、福祉にかかわる予算がこれから増加することは必至。今後を考えると、大型事業に着手し過ぎたのではないかとの懸念もある。これらの財政的な検証を行い、永続可能な財政運営をお願いしたい。  以上の指摘事項、要望事項、今後の希望がありましたので、次年度に向けて検討、改善をお願いいたします。  討論と採決の結果について御報告をいたします。  議案第41号平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、討論がありました。反対討論として、10月に料金改定を行い値上げをした。未収件数がふえ、収納率も下がった。家族が多い家庭への配慮がない、市民生活に追い打ちをかけるようなものとのことで否決及び不認定の討論でした。  これに対し、賛成討論として、県内の中でも水道料金は安く設定されている。施設の老朽化が進み、これから修繕費がかかる。将来にわたって健全性を維持していくためのものと理解しているとのことで、可決及び認定の討論でした。  採決の結果、賛成多数で可決及び認定と決定いたしました。  議案第42号平成30年度諏訪温泉事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第43号平成30年度諏訪下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については全会一致で可決及び認定と決定いたしました。  続きまして、認定第1号平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定については、討論がありました。反対討論として、予算現額に対して執行率が90.9%、不用額が多過ぎること。すわっチャオは施設利用代、駐車場代の負担が大きく、市民が不利益をこうむっていること。マイナンバー制度については、多額の費用をかけながら普及率の増加もわずかで個人情報の漏えいの問題があること。市民税の徴収が強化され、かなり無理な徴収がされているのではないかとの懸念がある。現在の高齢者、障がい者タクシー制度は利用制限がかかり不十分、福祉タクシー制度を考えるべき。これらを考えたとき、市民の暮らしを応援しているとは言えないので不認定との討論でした。
     これに対し、賛成討論として、駐車場は民間の事業でもあり、不利益をこうむっているとまでは言えない。市民税の徴収も生活困窮者から無理に徴収はしていない。マイナンバー制度は国の事業、より信頼のおけるセキュリティーへという課題はあるものの、免許証返納後でも使用できる身分証明として必要。活用度を上げる努力も見られるので賛成との討論でした。  採決の結果、賛成多数で当委員会は認定と決定いたしました。  次に、認定第2号平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についても討論がありました。反対討論として、国民健康保険の決算は1億円を超す黒字の中、本当に保険料の値上げは必要だったのか。18歳未満の子供に対して国は1年間有効の保険証の発行を命じているが、諏訪市は6カ月有効の保険証しか発行していない。なので不認定との討論でした。  これに対し賛成討論として、決算認定は予算に対する執行が適正かどうかが問題。執行率は94.8%、単年度収支を見ると赤字決算になっているので余裕があるとは言えない。今後もしっかりと運営していただきたいとの賛成討論でした。  採決の結果、賛成多数で当委員会は認定と決定いたしました。  認定第3号平成30年度諏訪霧ヶ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定から認定第7号平成30年度諏訪後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの5件については、全会一致で認定といたしました。以上で報告を終了いたします。 ○伊藤浩平 議長  決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  これより、議案第41号平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての討論に入ります。討論はございませんか。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 議案第41号平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。  平成30年10月に料金収入額ベースで9.77%増の料金改定を行い、事業収益総額は1.7%増加し、純利益は1億3,713万4,155円となり、対前年度比10.3%増加しました。  一方、収納率は対前年度比0.3%減、未収金は377件増の1,756万6,576円となりました。これは年度後半の値上げですので、年間ベースだとすればさらに悪化していたのではないかという可能性もあります。  料金改定はこれにとどまらず5年ごとに改定の予定であります。これが繰り返されれば、市民にとって大きな負担増につながります。全ての費用を料金収入だけで賄うのは限界があると思います。水道の基盤強化を図るとして水道法が改正されましたが、水が公共性の高いものであることに鑑み、国が公的資金の調達を用意し、必要な財政補助を行うことが必要だと考えますが、せめて、大家族や子供が多い家族に対して、人口減対策、子育て支援という観点からも配慮があってしかるべきではなかったかと思います。よって反対討論といたします。 ○伊藤浩平 議長  討論はございませんか。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 議案第41号平成30年度諏訪水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  諏訪市の水道事業は、平成30年10月に料金収入額ベースで9.77%増となる改定を行ったことにより、給水収益が増収に転じました。水道事業については、市民生活や産業活動に必要な水を安定して提供し、長野県内において、平成29年度の家庭用水道料金は20立方メートル当たり1,777円、県平均の3,208円を大きく下回っており、県内19市の中では最も安価な水道料金で利用者の方々に水道水を供給し続けています。  少子化による人口減少社会の到来、水道普及率向上を支えた施設の老朽化など、今後、諏訪市水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想される中、水道利用者の皆様においしく安全な水をいつでもいつまでも、そして極めて安価な水道料金で利用していただいており、諏訪市水道事業ビジョンに基づいた予算執行が決算審査で確認できましたので、これを認定し委員長報告に賛成といたします。 ○伊藤浩平 議長  討論はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第41号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。本案は決算審査特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○伊藤浩平 議長  起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決及び認定されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  議案第42号平成30年度諏訪温泉事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第43号平成30年度諏訪下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、一括して討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第42号及び議案第43号を一括して採決いたします。両案に対する委員長の報告はいずれも可決及び認定であります。ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号は、決算審査特別委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、議案第42号及び議案第43号は決算審査特別委員長の報告のとおり可決及び認定されました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより認定第1号平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。討論はございませんか。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 認定第1号平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定について委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  平成30年度予算は、財源不足として財政調整基金3億6,000万円を繰り入れていますが、予算現額211億9,600万円に対し歳出の執行率は90.9%で、不用額は9億7,580万円と多額になっています。不用額が全ていけないとは思いませんが、予算上の見積もりや想定が実情と合っていなかったものがそれぞれの担当課で多く見られます。予算の執行をより的確に行っていくことは重要だと考えております。  事業の中身で評価できるものは、長年の要望でありました子ども医療費の窓口無料化が、500円の負担金はありますが実現したことは画期的な出来事でした。また熱中症対策として、子供らの命と健康を守るため、保育園、小学校へのエアコンの設置が進んだことなど大変喜ばしいものもあります。  一方、問題だと思われるものは、3時間無料であった市営市民会館前駐車場が6,000万円の費用をかけ解体され、それにかわる民間の駐車場が誕生しましたが、結果的に見ると1時間無料にするために市の予算から2,000万円余りを支出予定することになり、それ以降は利用者が30分ごとに150円を負担することになってしまいました。駅前交流テラスすわっチャオの使用料と合わせれば大きな負担となり、市にとっても市民にとっても大きな負担となりました。  また、マイナンバー関連でも毎年多くの予算が執行されますが、情報漏えいの問題、プライバシーの侵害などの不安は払拭されるどころかますます利用範囲が拡大されつつあります。  諏訪市では個人番号が重複する事務ミスも起きており、行政への信頼感は低下しています。窓口での手続は通知カードや身分証明書の提示などを求められ、以前より煩雑で面倒くさくなったという声も上がっています。また、住民票などを何度も役所以外でとりたい人など少なく、カードの発行は頭打ちとなっております。総務省はマイナンバーカードの普及を促進するため、公務員に対し共済組合を通じて取得を勧奨し、半ば強制する動きに出ています。そこまでしてカードの普及をすることにかえって不安を感じております。  市税の徴収では、差し押さえたものが376件、解除したものが407件、延滞金が2,147件の873万円、滞納処分の執行停止が820件となっており、厳しい徴収が行われました。即納だ、差し押さえだと言う前に、納税困難である状況を納税者の視点に立って聴取し、換価の猶予等の活用を図ることが求められます。生活苦や不況に苦しむ市民の暮らし、小規模業者のなりわいが心配をされるところであります。  かりんちゃんバスは一定の改善はありましたが、高齢者などの交通弱者の要望に応えるには限界があり、現在の利用制限が多いタクシー制度から利用しやすい制度、福祉タクシーへ進むことを期待します。  など、減りつづける年金、消費税の増税、医療介護保険制度の改悪が進む中、市民生活を支えるものにはなっておりません。よって不認定といたします。 ○伊藤浩平 議長  討論はございませんか。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 認定第1号平成30年度諏訪一般会計歳入歳出決算認定について、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。  平成30年度は、限られた予算の中で、第五次諏訪市総合計画後期基本計画の2年目として、前年度の未来をつくる「基」の予算というテーマから、新規事業の効果を高め次のステージへとつながる「芽吹き」予算として必要な予算が積極的に計上されておりました。  入るを量りて出ずるを制すのテーマに沿い、経費の削減を意識し、財政の健全化を保ちながら、活力ある諏訪市をつくるための多岐にわたる事業が着実に実施され、健全な予算執行が図られてきたことを確認しました。  特に市税収入は、担当課の努力により前年度を上回り徴収率が99.6%となっており、滞納整理の厳正化や効率的な収納体制の整備などの成果が上がっております。反対討論にありましたすわっチャオの駐車場は民間の事業でもあり、不利益をこうむっているとまでは言えない。  また市税の徴収については、生活困窮者からは無理な徴収はしていなく、配慮が見られます。  またマイナンバーカードについては、国の制度、より信頼性の高いセキュリティーへという課題はあるものの、個人が数字でデジタルに認識できることは管理がしやすく正確にできる。全国のコンビニで住民票、印鑑証明が交付でき、市民サービスにつながると思います。  また生活支援のためのサービス、福祉タクシーですが、現行の助成制度に使用しやすいかりんちゃんバスのコース、時刻の改定にも努力が見られます。  補助金、支援金、助成制度については、周知の方法や使いやすさ、内容も検討していただき、これからも市民にとって必要な方へ必要なサービスが届くように、より一層の取り組みをお願いするとともに、平成30年度諏訪市一般会計歳入歳出決算は適正であると認め、委員長報告に賛成の討論といたします。 ○伊藤浩平 議長  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより認定第1号を起立により採決いたします。認定第1号に対する委員長の報告は認定であります。認定第1号は決算審査特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○伊藤浩平 議長  起立多数であります。よって、認定第1号は決算審査特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これより認定第2号平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。討論はございませんか。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 認定第2号平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告に対して反対の討論を行います。  平成30年度より国民健康保険制度の運営、これは県に移行しました。国保への加入世帯数が年々減少をして、今や7,000世帯を大きく割っています。諏訪市はこの国保の運営が県に移行する前に、平成29年度平均18%にも及ぶ保険料の値上げをしています。そのことによって国保の特別会計は2億円の黒字となり、基金への投入、次年度への繰り越しを行っています。今回も黒字決算となっております。  毎回主張しておりますが、金子市長も認めた国保の加入者は、パートや非正規雇用、そして低所得者、自営業の方、収入が年金のみの高齢者などで占められています。国保の保険料は、こういった方たちにとってかなり重い負担になっています。数字をお聞きすれば、滞納世帯は減っていません。短期保険証の発行も432件と変わらず3桁に及んでおります。  国の指導には、子供(18歳以下)には正規の保険証をと指導していますが、諏訪市は6カ月の短期保険証を提出しています。子供の医療費は中学3年生まで県において、また市においても無料になっておりますが、高校生が短期保険証を持って医療を受ける、医療機関に行くことを考えるとぞっとしてとても許せません。すぐに改善を望みます。  保険料が引き上げられる理由として、年々医療費が上がっているから、県への納付金への対応、こういったことを言っておりますが、運営が県に移行されて、全国知事会は国保制度の構造上の矛盾を提起、指摘され、国に対して1兆円規模のお金の投入をしてこの改善をと要望を提出しています。  医療費がかさむからと、その全責任を加入者の保険料を引き上げていく現在の制度に対して、市民の重い負担を考えると、知事会と同じ姿勢であってほしいと考えます。入るを量るのであれば、自治体として国へしっかり要望を発信してほしいと考えます。基金に積み立てたお金は今すぐ必要になるお金ではないはずです。よって高い国保料の引き下げを求め、国保特別会計に対し不認定として反対討論といたします。 ○伊藤浩平 議長  討論はございませんか。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) 認定第2号平成30年度諏訪国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  平成30年度国民健康保険特別会計は、歳入決算額が52億7,485万9,249円、歳出決算額が51億7,356万7,337円で、前年度と比較すると、歳入では7億2,763万789円、12.1%の減。歳出では5億8,153万8,792円、10.1%の減でありました。歳入歳出の差引額は1億129万1,912円で、黒字決算となっております。  平成30年度は国民健康保険制度改革により、市町村とともに都道府県が保険者に位置づけられ、財政運営の主体が県へと移行した初年度となります。約1億129万円の黒字決算となった要因は、国保事業費納付金の激変緩和措置によるものであります。加えて、平成29年度の繰越金を控除した実質単年度収支では1億4,609万1,997円の赤字決算となり、厳しい財政運営がうかがえます。また、決算年度末現在の基金残高は1億9,621万799円となっておりますが、基金は保険給付費の5%程度の確保が奨励され、諏訪市においては2億円程度が必要とされ、手がたく運用されていることが確認できました。  国民健康保険を取り巻く状況では、被保険者の数は減少傾向が続く中、医療費は増加傾向にあります。県への財政運営移行も始まったばかりですし、将来的に激変緩和措置の終了も気になります。ふえる保険税等に対応するには、しっかりと基金を確保しつつ、安定的な国保会計の運営を心がけていただきたいと思います。  加えまして、県下において高い受診率を維持する特定健診等、保健事業をよりいっそう推進し、さらなる健康意識の高揚、健康増進を図り、医療費の抑制にさらなる努力をされるよう期待をいたします。  以上、平成30年度諏訪市国民健康保険特別会計は、将来を見通す中で適正に運営、執行されているものと評価をいたします。したがいまして、委員長報告に賛成の討論といたします。 ○伊藤浩平 議長  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより認定第2号を起立により採決いたします。認定第2号に対する委員長の報告は認定であります。認定第2号は決算審査特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛 成 者 起 立〕 ○伊藤浩平 議長  起立多数であります。よって、認定第2号は決算審査特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  次に、認定第3号平成30年度諏訪霧ヶ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定についてより認定第7号平成30年度諏訪後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまで5件について一括して討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより認定第3号より認定第7号までの5件を一括採決いたします。認定5件に対する決算審査特別委員長の報告はいずれも認定であります。ただいま議題となっております認定5件は、決算審査特別委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、認定第3号より認定第7号までの5件は、決算審査特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。           ────────────────────── △日程第 8      陳情第 9号 日米地位協定抜本的見直しを求める陳情
    伊藤浩平 議長  陳情第9号日米地位協定抜本的見直しを求める陳情を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長 ◎牛山智明 総務産業委員長  報告に先立ち当委員会は、付託された陳情につき、9月10日に全委員が出席し、陳情者からの事情聴取を行い、慎重に審査しました。  それでは、陳情第9号日米地位協定抜本的見直しを求める陳情について報告いたします。この陳情の提出者は、すわ=沖縄ゆいネット共同代表石川文洋氏、遠藤真弓氏、毛利正道氏であります。  陳情の内容は、政府に対して、全国知事会からの提言を実行し、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件、事故時の自治体の職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することを求める意見書の提出を求めるものです。  事情聴取の質疑では、本陳情は他の近隣5市町村に提出してありますかの問いに、下諏訪町は以前に既に採択されているため、今回は下諏訪町以外の5市町村に提出をしているとの答弁。  ドイツ、イタリアなどでは主権を確立していく中で地位協定の改定を行ったとのことだが、それら他国との違いはどのように考えているかの問いに、なぜ日本がこうなっているかは、日本は戦後1952年に主権を回復するまでの7年間、米軍は朝鮮戦争等日本に断りなく自由に日本から出撃する等戦争をしていた。主権が回復されても、それまでの7年間と同様に米軍が自由に使えるようになっていて、いまだに政府が差し挟むことがないまま今に至っているとの答弁。  日米地位協定の抜本的改定と今回の抜本的見直しの違いはの問いに、日米安保条約を一切なくしてしまうのでなく、抜本的改定をしてほしいとの答弁。  裁判権の問題で、アメリカ兵が起こしている事件は実際にどのくらいのものがあるかの問いに、刑事裁判権は公務内か公務外かを日本側では実証できず、公務外であると主張されると反証できない状態にあり、凶悪犯罪でも起訴するまでは日本側では身柄を確保できないため、基地内に逃げ込めば捜査できず、ほとんどの犯罪は起訴できない。アメリカ兵の犯罪は43年間で5,919件もあるとの答弁。  今回の陳情に対して、知事会では4項目を提言している。今回第2項目のみに絞った理由はの問いに、議会で採択してもらいやすいように第2項目に絞って議論が広がり過ぎないようにした。その他3項目も議論していただきたいとの答弁がありました。  審査では、陳情第9号は、陳情書には全国知事会の4項目のうち第2項目の日米地位協定のことしかなかったが、陳情者からは4項目の議論をしてほしいとの発言もあったので、採択をして4項目の意見書を出すのがよいという意見が出ました。  討論はなく、採決の結果、当委員会では、全会一致採択いたしました。 ○伊藤浩平 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  陳情第9号日米地位協定抜本的見直しを求める陳情についての討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより陳情第9号を採決いたします。陳情第9号に対する総務産業委員長の報告は採択であります。陳情第9号は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第9号は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。           ────────────────────── △日程第 9      陳情第 6号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書      陳情第 7号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書      陳情第 8号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書 ○伊藤浩平 議長  陳情第6号私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書より陳情第8号国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書まで3件を一括議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長吉澤美樹郎 社会文教委員長  それでは報告をいたします。社会文教委員会は、付託された陳情3件につき、9月10日に全委員が出席し、陳情者からの事情聴取を行い、また関係部局の意見を伺い慎重に審査をいたしました。  陳情第6号私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書について報告いたします。  この陳情書は、毎年同一趣旨で陳情されているもので、陳情者は中信地区私学助成推進協議会会長 山田和男氏であります。  陳情の内容は、国・県の関係者に対して就学支援制度の拡充と私学助成の増額のための意見書提出を求めるものと、私立高校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、保護者への直接補助をお願いするものであります。  質疑では、施設、設備への補助とは具体的にどのようなことを目指しているのかとの問いに、私立であるので、生徒たちからの授業料を主とした収入によって長期的な施設の整備をしていかなければならず、負担の軽減のためにも公費による助成がいただけたらとお願いをしているとの答弁。  保護者に対する学納金の補助を行っている市町村はあるのかとの問いに、保護者に直接補助する自治体もあれば、生徒数に応じて学校へ助成する自治体もあるとの答弁がありました。  審査においては、国、県の関係者に対し就学支援制度の拡充と私学助成の増額のための意見書の提出に対しては採択。私立高校に通う生徒の保護者へ直接補助を行うことは不採択との意見がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致一部採択であります。  続きまして、陳情第7号義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書について報告をいたします。  この陳情書も毎年同一趣旨で陳情されているもので、陳情者は長野県教職員組合諏訪支部 平塚広司氏であります。  陳情の内容は、義務教育の機会均等とその水準の維持、向上及び地域財政の安定化を図るため、国庫負担比率を2分の1に復元することであります。  質疑では、国庫負担比率を2分の1に戻してほしいというのが義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情の趣旨かとの問いに、現行の3分の1は最低ラインである。教育水準の向上のためには2分の1に戻すことが望ましく、訴えていきたいとの答弁。  国庫負担金が一般財源化されても、しっかり運用されれば問題がないのではないかとの問いに、地域による格差が生まれる可能性があり、国庫負担制度の堅持が必要であるとの答弁。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。  続きまして、陳情第8号国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情について報告をいたします。  こちらも毎年同一趣旨で陳情されるもので、陳情者は長野県教職員組合諏訪支部 平塚広司氏であります。  陳情の内容は、国の責任による35人学級の計画推進と、教育予算の増額を求める意見書及び国の複式学級の学級定員を引き下げるよう求める意見書を、政府及び関係行政官庁宛てに提出するよう求めるものであります。  質疑では、諏訪地域の小中学校は35人学級をクリアしているのかとの問いに、県の基準により諏訪地域には35人を超えている学級はないとの答弁。  国による35人学級が実現した場合、国からの費用的な補助がふえるのかとの問いに、国による財政措置がされると県にとっては余裕が生まれ、教員の加配措置が可能となる。複式学級の解消につながったり、専科の教員配置が可能となったり、教育環境の改善が期待されるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。 ○伊藤浩平 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより陳情第6号より陳情第8号までの3件を一括採決いたします。陳情3件に対する委員長報告は、陳情第6号は一部採択、陳情第7号及び第8号は採択であります。ただいま議題となっております陳情3件は、社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第6号より陳情第8号までの3件は社会文教委員長の報告のとおり決定されました。           ────────────────────── △日程第10  議員議案第 3号 意見書の提出について(米軍基地負担に関する意見書) ○伊藤浩平 議長  議員議案第3号米軍基地負担に関する意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。牛山正議員 ◎10番(牛山正議員) 議員議案第3号米軍基地負担に関する意見書について説明いたします。  当意見書は、陳情第9号の採択を受けてのものです。全国知事会が国宛てに提言した「米軍基地負担に関する提言」(平成30年7月27日)に同意し、その実現のために4点について善処されるように求めます。  1.米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払しょくした上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。  2.日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。  3.米軍人などによる事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。  4.施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。  地方自治法第99条の規定により、国に本意見書を提出したいと考えております。全議員の御賛同のほど、よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第3号は、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議員議案第3号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第3号は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第11  議員議案第 4号 意見書の提出について(国に対する私立高校への公費助成に関する意見書)      議員議案第 5号 意見書の提出について(長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書) ○伊藤浩平 議長  次に、議員議案第4号国に対する私立高校への公費助成に関する意見書の提出について及び議員議案第5号長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書の提出についてを一括議題といたします。提出者より説明を求めます。近藤一美議員 ◎5番(近藤一美議員) 議員議案第4号国に対する私立高校への公費助成に関する意見書及び議員議案第5号、長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書について一括して説明いたします。  なお、当意見書は陳情第6号の採択を受けてのものであります。  私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は一定の前進は見られるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状態がいまだ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っております。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。  公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望するものであります。  1.私立高校への就学支援金制度の拡充並びに経常費補助の増額を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により関係行政庁に意見書を提出いたします。  以上で提案説明を終わります。全議員の御賛同をお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  議員議案第4号及び第5号を一括して、提出者に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第4号及び第5号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、両案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  議員議案第4号及び第5号を一括して討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより、議員議案第4号及び第5号を一括して採決いたします。両案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、両案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第12  議員議案第 6号 意見書の提出について(義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書)      議員議案第 7号 意見書の提出について(国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書) ○伊藤浩平 議長  次に、議員議案第6号義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について及び議員議案第7号国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。提出者より説明を求めます。近藤一美議員 ◎5番(近藤一美議員) 議員議案第6号義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書及び議員議案第7号国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について説明いたします。  なお、当意見書は陳情第7号及び第8号の採択を受けて行うものであります。  義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきました。  しかし、1985(昭和60)年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また2006(平成18)年の「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念されます。  以上のことから、2020(令和2)年度予算編成において、義務教育の機会均等とその水準の維持向上、及び地方財政の安定を図るため、下記の事項が実現されるよう強く要望します。  1.教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により関係行政庁に提出いたします。  続いて、第7号国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書について説明いたします。  2011(平成23)年国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律(義務教育標準法改正)に盛り込まれ、附則で小2以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめることを定めました。しかし、翌年は法改正ではなく加配で小2を35人学級とし、それ以降国の35人学級はすすんでいません。  長野県では2013(平成25)年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となりました。しかし、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されております。  いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもに向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。  また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政負担は大きなものとなっております。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。  以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請します。  1.国の責任において計画的に35人学級を推進するために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早急に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。  2.国の複式学級の学級定員を引き下げること。  以上、地方自治法第99条の規定により関係行政庁に意見書を提出いたします。  以上で提案説明を終わります。全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  議員議案第6号及び議員議案第7号を一括して、提出者に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第6号及び議員議案第7号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、両案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  議員議案第6号及び第7号を一括して討論に入ります。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議員議案第6号及び議員議案第7号を一括して採決いたします。両案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、両案は原案のとおり可決されました。           ────────────────────── △日程第13  委員会特定事件継続調査の件 ○伊藤浩平 議長  これより委員会特定事件継続調査の件を議題といたします。  お手元に配付されております件名表のとおり、特定事件について両常任委員会より継続調査の要求がありました。本件については、要求のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認め、委員会特定事件継続調査について、件名表のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  以上をもって、本定例会の日程は全て終了いたしました。           ──────────────────────            閉       議   午前11時55分 ○伊藤浩平 議長  市長から挨拶があります。市長 ◎金子ゆかり 市長  9月定例会の閉会に当たり、一言御礼の御挨拶を申し上げます。  本定例会は8月26日に招集し、本日まで23日間、連日慎重に御審議を賜り、平成30年度の各会計決算認定を初めとして、提出した議案につきましてはいずれも原案のとおり認定または可決、御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。  本日最終日には、追加提案をいたしました人事案件につきまして、御審議の上、可決、御決定をいただき、あわせて感謝を申し上げます。  また、今定例会の初日には、監査委員を代表して中澤代表監査委員より、平成30年度の各会計決算等の審査結果について御報告をいただき、さまざまな角度からの御助言を賜りましたこと、心より厚く御礼を申し上げます。  決算審査特別委員会の審議におきまして、議員各位から頂戴いたしました貴重な御意見や御指摘ともあわせまして、十分参考とさせていただき、今後の諸施策の推進に最善の努力をしてまいる所存でございます。  今定例会の代表質問・一般質問では、昨今の異常気象への対応や被災者支援など防災・減災対策、IoTやSDGsなどを取り込んだ新たな経済政策、公園のあり方やまちづくりの進展など都市基盤の整備、児童虐待やひきこもり等に関する福祉政策など、さまざまな分野の御質問や御提言をいただきました。  いずれの御意見も真摯に受けとめるとともに、議員各位からいただいた御提案なども生かしながら、今後も引き続き市民の安全・安心、福祉の充実に努め、各種の施策を着実に実現していくよう取り組んでまいります。  さて、過日の全国新作花火競技大会では、台風15号の動きも心配されましたが、早朝から夜間までほぼ快晴といった良好のコンディションの中、趣向を凝らした特製の花火が多くの皆様の心に感動の余韻を響かせ、ことしの夏のイベントを締めくくる花火大会を堪能いただくことができました。この大会に携わった全ての皆様に深く感謝を申し上げる次第です。  その一方、この台風は千葉県を初め関東地方を中心に、長期にわたる停電の発生など大きな被害をもたらしています。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。そして、要請に応じまして、自治体間での相互支援にも積極的に対応してまいります。  気象庁によりますと、昨年までの10年間に災害をもたらした主な気象事例は34件発生しており、停滞する梅雨前線による長雨、台風などに加え、局地的な集中豪雨も増加傾向にあります。このほか、人的被害を伴った地震も、昨今では熊本地震を初め多数発生しております。  当市では去る9月1日に湖南小学校を主会場として、震度6弱の地震発生を想定した地震総合防災訓練を実施いたしましたところ、全て合わせますと26種の訓練を行う中、全市では9,900人を超える御参加をいただきました。  頻発する各種の災害に対しましては、個人や家庭で取り組む自助、地域で協力して支え合う共助との連携協力は最大の防災効果を生むことから、防災・減災に係る周知や啓発につきましても、市民の皆様と協働してさらに取り組みを進めてまいります。  また、災害時こそさまざまなリスクに直面する事態を想定しなければなりません。当市で起きた過去の災害等に関する行政記録なども検証しつつ、今後の防災・減災対策に積極的に活用してまいりたいと考えております。  さて、時代は今まさに多様性の時代と言われ、時代に適応していくため多種多様な取り組みが求められます。その中にあって、自治体が住民本位の政策を推進していくためには、相互の理解の上に立った連携協力こそが最も大切であり、その連携協力は当市や諏訪圏域にとっても、少子高齢化や人口減少という大きな壁に立ち向かう、強力な原動力となるものと考えております。  多岐にわたる総合行政を担う基礎自治体として、当市の未来がさらに輝きを増していくよう、議員各位の御意見などを生かしながら、今後も引き続き、市民、関係諸団体等と協力をしつつ、全ての施策の着実な実現に向けた市政運営に全身全霊をかけて取り組んでまいります。  朝晩は日ごと涼しくなり、いよいよ秋の気配が深まってまいりました。これから文化やスポーツなどの各種イベントが数多く開催される季節となりますが、市民の皆様、また議員各位には健康に御留意され、御活躍を御祈念申し上げますとともに、今後も市政発展のため、さらなる御理解と御協力をお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  これをもって、令和元年第4回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            閉       会   午後 0時03分   以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。       議  長     伊  藤  浩  平       副 議 長     森  山  博  美       議  員     小  松  孝 一 郎       議  員     森  山  博  美           議案並びに請願・陳情の審議結果 市長提出 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第 9号   │元. 8.26│なし       │元. 8.26│報告のみ      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第10号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第11号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │報告第12号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │同意第 4号   │元. 9.17│省略       │元. 9.17│原案同意      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
    │同意第 5号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │諮問第 2号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │諮問第 3号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │選挙第 9号   │  〃  │なし       │  〃  │指名推選      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第34号   │元. 8.26│社会文教委員会  │  〃  │原案可決      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第35号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第36号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第37号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第38号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第39号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第40号   │  〃  │総務産業委員会  │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第41号   │  〃  │決算審査特別委員会│  〃  │原案可決及び認定  │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第42号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第43号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第44号   │  〃  │社会文教委員会  │  〃  │原案可決      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議案第45号   │  〃  │両常任委員会   │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 1号   │  〃  │決算審査特別委員会│  〃  │原案認定      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 2号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 3号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 4号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 5号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 6号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │認定第 7号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 議員提出 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第 3号 │元. 9.17│省略       │元. 9.17│原案可決      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第 4号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第 5号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第 6号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │議員議案第 7号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 請願・陳情 ┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐ │ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第 6号   │元. 8.26│社会文教委員会  │元. 9.17│一部採択      │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第 7号   │  〃  │ 〃       │  〃  │採択        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第 8号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │ ├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤ │陳情第 9号   │  〃  │総務産業委員会  │  〃  │ 〃        │ └─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘ 議員議案第3号                 意見書の提出について  米軍基地負担に関する意見書を関係行政庁に提出したい。 令和元年9月17日 提出                        提出者 諏訪市議会議員 牛 山   正                        賛成者    〃    牛 山 智 明                         〃     〃    岩 波 万佐巳                         〃     〃    井 上   登                         〃     〃    小 松 孝一郎                         〃     〃    藤 森 靖 明                         〃     〃    森 山 博 美                米軍基地負担に関する意見書  全国知事会が国宛てに提言した「米軍基地負担に関する提言」(平成30年7月27日)に同意し、その実現のために以下の点について善処されるように求めます。
    1.米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払しょくした上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。 2.日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。 3.米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。 4.施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月17日                          長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 外務大臣   茂 木 敏 充 様 防衛大臣   河 野 太 郎 様 衆議院議長  大 島 理 森 様 参議院議長  山 東 昭 子 様 議員議案第4号                 意見書の提出について  国に対する私立高校への公費助成に関する意見書を関係行政庁に提出したい。 令和元年9月17日 提出                        提出者 諏訪市議会議員 近 藤 一 美                        賛成者    〃    吉 澤 美樹郎                         〃     〃    廻 本 多都子                         〃     〃    横 山   真                         〃     〃    小 山 博 子                         〃     〃    高 木 智 子                         〃     〃    小 泉 正 幸            国に対する私立高校への公費助成に関する意見書  私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。  公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望するものであります。                     記 1.私立高校への就学支援金制度の拡充並びに経常費補助の増額を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月17日                          長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣   高 市 早 苗 様 財務大臣   麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 萩生田 光 一 様 議員議案第5号                 意見書の提出について  長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書を関係行政庁に提出したい。 令和元年9月17日 提出                        提出者 諏訪市議会議員 近 藤 一 美                        賛成者    〃    吉 澤 美樹郎                         〃     〃    廻 本 多都子                         〃     〃    横 山   真                         〃     〃    小 山 博 子                         〃     〃    高 木 智 子                         〃     〃    小 泉 正 幸           長野県に対する私立高校への公費助成に関する意見書  長野県の私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす県からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。  公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望するものであります。                     記 1.私立高校への就学支援金制度の拡充並びに経常費補助の増額を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 令和元年9月17日                          長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 長野県知事   阿 部 守 一 様
    長野県総務部長 関   昇一郎 様 議員議案第6号                 意見書の提出について  義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 令和元年9月17日 提出                        提出者 諏訪市議会議員 近 藤 一 美                        賛成者    〃    吉 澤 美樹郎                         〃     〃    廻 本 多都子                         〃     〃    横 山   真                         〃     〃    小 山 博 子                         〃     〃    高 木 智 子                         〃     〃    小 泉 正 幸           義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書  義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきました。  しかし、1985(昭和60)年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、2006(平成18)年の「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念されます。  以上のことから、2020(令和2)年度予算編成において、義務教育の機会均等とその水準の維持向上、及び地方財政の安定を図るため、下記の事項が実現されますよう強く要望します。 1.教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月17日                          長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 衆議院議長  大 島 理 森 様 参議院議長  山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財務大臣   麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 萩生田 光 一 様 総務大臣   高 市 早 苗 様 議員議案第7号                 意見書の提出について  国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を関係行政庁に提出したい。 令和元年9月17日 提出                        提出者 諏訪市議会議員 近 藤 一 美                        賛成者    〃    吉 澤 美樹郎                         〃     〃    廻 本 多都子                         〃     〃    横 山   真                         〃     〃    小 山 博 子                         〃     〃    高 木 智 子                         〃     〃    小 泉 正 幸        国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書  2011(平成23)年国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律(義務教育標準法改正)にもりこまれ、附則で小2以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めました。しかし、翌年は法改正ではなく加配で小2を35人学級とし、それ以降国の35人学級はすすんでいません。  長野県では2013(平成25)年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となりました。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されています。  いじめや不登校、生徒指導上のさまざま問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。  また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっています。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。  以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請します。 1.国の責任において計画的に35人学級を推進するために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。 2.国の複式学級の学級定員を引き下げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月17日                          長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 衆議院議長  大 島 理 森 様 参議院議長  山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財務大臣   麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 萩生田 光 一 様 総務大臣   高 市 早 苗 様...