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1. 諏訪市議会 2019-09-03
   令和　元年第　４回定例会－09月03日-04号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　元年第　４回定例会－09月03日-04号令和　元年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　令和元年第４回定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　令和元年９月３日（火）午前１０時００分開議 〇議事日程 　一般質問 　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　一般質問（３－２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　３番　　小　松　孝一郎　　…１３１　　　４番　　牛　山　智　明　　…１４２ 　　　５番　　小　泉　正　幸　　…１５４　　　６番　　高　木　智　子　　…１６６ 　　　７番　　小　山　博　子　　…１７６　　　８番　　牛　山　　　正　　…１８７ 　　　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会 　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　岩　波　万佐巳　　　　　　　　２番　　　牛　山　智　明 　　　　　　３番　　　井　上　　　登　　　　　　　　４番　　　廻　本　多都子
   　　　　　　５番　　　近　藤　一　美　　　　　　　　６番　　　小　松　孝一郎 　　　　　　７番　　　横　山　　　真　　　　　　　　８番　　　小　山　博　子 　　　　　　９番　　　高　木　智　子　　　　　　　１０番　　　牛　山　　　正 　　　　　１１番　　　藤　森　靖　明　　　　　　　１２番　　　森　山　博　美 　　　　　１３番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　　１４番　　　小　泉　正　幸 　　　　　１５番　　　伊　藤　浩　平 〇欠席議員（なし） 　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　渡　辺　高　秀 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹 　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水 　　　教育次長　　　　後　藤　慎　二　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦 　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　寺　島　和　雄 　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　大　槻　　　稔 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　前　澤　由美子 　　　次長　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　宮　坂　香　織 　　　主任　　　　　　今　井　　　稜 　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３日（火） 　　　　　　　　　　　　　　第４回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６－４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　２４名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　一般質問 ○伊藤浩平　議長　　一般質問を続行いたします。小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　おはようございます。議席番号６番小松でございます。本日の一般質問のトップバッターです。よろしくお願いいたします。本日は通告に従い、諏訪市土地開発公社の現状と課題・今後の対応、そして土地開発公社に係る土地を使った諏訪市のまちづくりの進捗状況等について質問します。 　諏訪市は、上諏訪駅西口広場周辺や諏訪湖イベントひろばの開発など大きな事業を控えています。これらの事業に供される土地の多くの部分は諏訪市土地開発公社が保有しています。上諏訪駅西口広場や諏訪湖イベントひろばの事業を推進するに当たっては、市が土地開発公社から土地を買い戻さなければなりません。諏訪湖イベントひろばについては、買い戻し価格が２１億円とも言われています。土地を買い戻した上に、上物である建物や施設を建設、もしくは整備する必要があります。巨額な費用がかかり、事業推進の大きな課題となっています。 　巨額な費用を捻出するためには、諏訪市の財政が健全であることが重要です。自治体の財政状況を示す財政健全化指標で見た場合、諏訪市は全体では健全方向にあります。しかし、将来負担すべき負債などを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は平成３０年度において８９．９％です。平成２９年度は９８．２％で県下１９市中１７位でした。改善しつつあるとはいえ高い数値です。この原因と言われているのが諏訪市が将来買い戻さなければいけない土地開発公社の土地に係る４３億円余りの負債です。これが整理されれば県下１９市中の平均くらいまで改善すると思われます。 　諏訪市土地開発公社は別法人であるため、市の決算審査特別委員会の審査対象にはなっていません。平成３０年度の決算は６月定例会の総務産業委員協議会で報告されました。そのためもあり、土地開発公社の実態が見えづらく、市民の理解度も低いのが現状です。しかし、今後の大型事業の推進に当たっては大きな役割となります。 　そこで最初の質問ですが、諏訪市土地開発公社の目的、組織、位置づけ、業務などについて市民にも理解できるような形での御説明をお願いいたします。 　以降の質問は質問席で実施します。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　おはようございます。土地開発公社のお尋ねでございます。公社の理事長でもありますので、私から概要を御説明させていただきます。諏訪市土地開発公社ですけれども、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法と呼ばれるものですけれども、この規定に基づきまして昭和４８年に諏訪市が公共事業予定地等を先行取得することを目的として設立した特別法人でございます。設立に当たりまして諏訪市が１，０００万円を出資しており、市の１００％出資法人となってございます。 　土地開発公社の役割でございますけれども、将来自治体が必要とする土地を自治体のかわりに取得し、実際に必要になった時点で公社が取得したときの価格に経費であったりとか、それから金利を上乗せして自治体に売却するものでございます。土地開発公社が先行的に土地を取得することで機動的に土地が取得できる、こういったメリットがございます。 　組織といたしましては、市の１００％出資法人でもございますので、副市長を理事長、それから教育長を副理事長としまして、企画部長ほか部課長を理事として構成しております。事務局は財政課及び関連部署の職員が兼務をしております。 　公社の具体的な業務についてでございますが、若干重複がございますけれども、一般的には市の事業予定地を先行取得しまして、事業の開始など、しかるべきタイミングで市に売却する、これが主な業務になってございます。 　これまでも市の依頼に基づきまして、公共用地を先行取得することで数多くの都市計画事業、それから各施設の整備事業、こういったものの推進にも寄与してきたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございました。土地開発公社は別法人という形で、諏訪市の要求に基づいて土地を一旦保有する形になっております。 　次の質問なんですが、諏訪市土地開発公社が保有している土地の状況についてお聞きします。まず全体状況を。次いで公社保有地の中でのトップスリーと言われている諏訪湖イベントひろば、これを以降東バル跡地と言わせていただきます。本来であれば変わった正式名称を言うべきですが、まだ東バル跡地のほうがなじみが深いので、申しわけないですが、東バル跡地と言わせていただきます。東バル跡地、上諏訪駅西口、公設市場の状況について御説明ください。 　なお、公社保有地の中でのトップスリーにつきましては、事前に財政課との情報交換の中で得た情報等について、以降の質問で使いたいと思いますので、資料としてまとめ、お手元に配付してありますので参照ください。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、土地開発公社の保有土地の現状でございます。私からどのような土地が現在あるのかについて順次御説明させていただきます。土地開発公社が保有する土地でございますけれども、平成３０年度末の保有土地の数ですが、資産の区分で１１カ所、九つの地区となっております。これは今お話がありました諏訪湖イベントひろば、旧東洋バルヴ跡地が三つに分かれておりますので、その関係で９地区１１カ所になっております。 　それぞれどういう土地があるかということですけれども、まず、今年度買い戻す土地が１１カ所のうち３カ所ございます。それが清水町の運動広場駐車場用地という箇所、それから沖田町にあります流通業務団地用地、それから茶臼山にあります山の手コミュニティ広場、このような３カ所を今年度買い戻しの予定の土地がございます。 　それから来年度買い戻す予定の土地がやはり３カ所ございまして、飯島の環状山の手線用地、それから南真志野の湖南小学校バレーボールコート等用地、それから大手の柳並線用地代替地というこの３カ所がございます。 　残りの３カ所がきょう議員のほうで資料として出していただきましたトップスリーと言われております、旧東洋バルヴ工場跡地、それから上諏訪駅西口前の広場、それから公設卸売市場拡張用地、この３カ所となってございます。 　現状の価格的なことでございますけれども、まず簿価でありますけれども、これは土地の取得費に借り入れの利息でありますとか付随経費を加算して、現在どれくらいになっているかになります。平成１８年度当時の金額で７８億円ほどございまして、これをピークとしまして、現在平成３０年度の決算の数字でいきますと、先ほど議員からお話もございましたけれども４３億５，０００万円ほどとなって、そこまで減少してきているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございました。保有地については、先ほど言われたみたいに一番大きなものが３カ所、その後は全体として一番多くても１億５４９万円で、小さなものが幾つかあるという形になっています。 　次に、やはりそうなってきた場合、このトップスリーをどうするかが土地開発公社の今後の進め方等について非常に重要なものになるかと思います。お手元の資料等は、先ほど申しましたように、財政課と事前打ち合わせの中で出していただいた資料をベースにまとめてありますが、概略を見ますと東バル跡地は１３年以上保有し、ふるさと納税制度などを活用し、３分の１に当たる約２万７，０００平米を買い戻していますが、まだ約４万５，８００平米、簿価として２１億円を超す保有地が残っています。上諏訪駅西口は２１年以上保有し、５，４００平米、簿価約９億円が残っております。公設市場は４１年間保有し、１万６，０００平米のうち２，２００平米は買い戻しましたが、いまだ１万４，０００平米、簿価約９．３億円が残っています。このトップスリーについてどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　現在、議員みずから御説明いただきましたトップスリーと言われております東バル、駅西口、それから市場の用地はかなり広い土地となってございます。こちらにつきましては、現在ではそれぞれの立地状況等に合った暫定的な利用を行っているところでございますが、御承知のとおり旧東洋バルヴ跡地につきましては、現在、可能性調査等を行いまして、どのような活用をするかは検討中でございます。それぞれ駅の西口、それから卸売市場の土地につきましても、今後随時この土地についての活用法につきましては、検討を進めていくところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　いわゆる検討中の部分だと思います。一般的には、先ほど副市長から説明がありましたが、土地開発公社は市の将来的な事業等に基づいて先行して土地を取得する。土地開発公社のメリットについては、先行的に土地を取得することで、議会の議決等を経ずに土地が安価なときに機動的に取得できる。また、保有する際に固定資産税が課税されない等幾つかのメリットがありました。 　この仕事の流れは、自治体の事業計画が順調に実行され、かつ地価が上昇し続ける状況下で成り立っていた考え方だと思います。実際問題先ほどの三つの土地を見ますと、保有期間も非常に長期間になっております。通常、土地開発公社のスキームから考えた場合、公社が取得して二、三年で自治体が買い取ることを前提としていると言われています。５年以上の保有地は自治体が買い取り機会を逸した塩漬け土地と言われています。これは諏訪市だけじゃなくて、一時期日本全国の自治体が抱えていた問題です。 　それと実際の簿価等につきましても、例えば公設市場については４１年前に約２億６，０００万円で取得した土地なんですが、一部買い取り等しておりますが、現在の簿価が９億３，０００万円以上になっています。これは４１年間塩漬けにしたことによって、利子がどんどん上積みされ、そして経費がそこに乗ってくる形です。そうなってきた場合、単純に見た場合でもう取得価格に対して簿価は３．６倍となっております。 　だから、この三つの土地の中で、長期間の未活用、金利や経費の上乗せによる簿価の上昇が大きな問題点になるものと思われます。 　さらに先ほど申しましたが、一般的に土地開発公社は市の要望により土地を取得して一時保有し、市に金利経費等を上乗せした費用で買い戻してもらうというスキームから、土地開発公社そのものには評価損益という概念はないと言われております。前回６月の総務産業委員協議会で土地開発公社の決算が出たときに、この辺の形も質問したのですが、土地開発公社としての業務の中ではそのような概念はないということです。 　しかし、市側から見た場合、特に事業が動き出し、その事業に供するため買い戻す場合は、地価変動によりいわゆる評価損益が発生します。また、長期間保有した場合には、先ほど言ったみたいな金利がかなり上乗せされます。新たな事業推進に対して障害となります。この辺のお考えをもう少し詳しくお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　最初に現在保有している土地の簿価の考え方を今、議員もおっしゃいましたけれども、改めて整理をさせていただきたいと思います。 　土地開発公社は公有地拡大の推進に関する法律を根拠法令としておりまして、また経理、予算に関しましては、土地開発公社経理基準要綱により運用されております。本要綱の中で取得の原価、これは原則としまして用地費、それから補償費のほか、当該資産の取得に要した借入金利息その他付随経費を含むと定義されているところでございまして、議員おっしゃるようないわゆる評価損は、基本的に公社の取り扱いをしていく限りは公社の経理の中には出てこないことになります。 　公社の経営は、事業に要する費用の全てを単年度ごとに金融機関からの借入金で賄っている状況でございますので、長期間保有している土地が多ければ多いほど多額の利子が当然簿価に上乗せされてくるということでございます。 　ただ、公社の保有地の大半は先ほども申し上げましたけれども、市の用地取得により滞りなくさまざまな建設事業でありますとか、社会基盤の事業でありますとか、事業化されてきております。ただ、残念ながらその中の一部の保有地が市政の状況や市民ニーズの変化等によりまして、計画的な事業化に至らなかったり、事業が縮小されてしまったり、そのようなことで結果的に政策的判断のもとで残ってきていると理解をしております。これがいわゆる塩漬けの土地となっているものでございまして、まさに簿価を引き上げている主な原因となっているものでございます。 　あくまでもこれの原因につきましては、その時々の必要に応じて、どうしてもやらなければいけない事業の優先順位等がある中で、このような現状になっているということでございますので、私どもとすると、残された土地について現在できる範囲で適正な取り扱いをしていく以外にないかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　それが最長４１年という形になってしまったと思います。一般的にちょっと評価損という部分については、これは非常に難しくて、実際には不動産鑑定士であったり、そういったような方に現状の地価をきちんと分析していただいて、そこでそれに対して判断する、評価するという形だと思います。ちょっと概算でエリアという形で見ますと、お手元に配付した資料の中で公設市場のところを見ていただきたいと思います。そしてその下に諏訪市平均地価公示価格推移という形でつくらせていただきました。これはそれぞれを取得した最終年度における諏訪市の平均地価公示価格をあらわしてあります。これはネットで調べていって、地価公示価格チェッカーというところから引用したものです。 　これを見ますと、２０１９年度、現在の平均公示価格が約１６万円です。公設市場を取得した昭和５３年、１９７８年は平均公示価格が約４０万円で、現在の価値は約４０％になっています。 　そういうエリアで実際には土地の買い取りで安く買ったり、その後でいろんな買い取り作業が入っているので一概には言えませんが、２億６，０００万円の４割というと約１億円です。その１億円が現在の地価になるかどうかは別にせよ、そういう形で地価が現在１億円になっているという、同一の買い取り条件を行えばそのくらいになる可能性があることも言われます。そうしたときに、１億円の評価土地に対して９億円で買い戻すという非常に荒っぽい計算ですが、そのような考え方もできます。 　実際、国内の多くの土地開発公社も保有地の長期間保有、金利や経費の上乗せによる簿価の上昇、土地価格下落による評価損の発生など多くの課題を抱えて問題となりました。そのため、国も当時対策に乗り出し、総務省は２００９年に土地開発公社経営健全化対策に基づいて第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債なんですが、それを創設しました。三セク債は、第三セクターや地方公社の抜本的な処理改革のために必要な経費を地方債で充当することを可能とするものです。 　国内の多くの自治体は三セク債を活用し、土地開発公社の保有地を買い取ったり、土地開発公社を解散しました。この周辺では茅野市が平成２７年に、富士見町がそれ以前に三セク債を使い土地開発公社を解散しました。下諏訪町、原村、岡谷市はまだ土地開発公社がありますが、保有地がそれほど多くありません。また、現在もですが、諏訪市の借入金残高は県下で長野市に次いで２番目です。借入金残高の標準財政規模は諏訪市は大体１１０億円なんですが、それに対する割合は平成２８年度で４２．２％です。当時はもっと大きかったと思われます。 　この場合、保有期間が５年より長く上記数値が４０％以上であると、特別交付税などの優遇を受ける第一種公社経営健全化団体にもなったはずです。諏訪市ではこのような２００９年以降の動きに対しどのように検討したのか。三セク債を活用しなかった理由等についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長
   ◎茅野徳雄　財政課長　　それでは、当時の国の制度を使って負債を精算しなかった理由についてでございます。平成２４年当時でございますけれども、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用して一般会計で負債を全て買い上げて、法人を解散または経営健全化することも選択肢に入れて検討をいたしました。以下の三つの理由によって、三セク債は借りずに公社の存続を選択しましたので申し上げます。 　一つ目としましては、当時の三セク債の利率、ほぼ１％という試算をしておりますが、それと従来の金融機関から借り上げている金利が０．３％から０．５％で、０．５％未満であったために、比較すると従来の金融機関のほうが低金利であったのが１点目でございます。 　それから二つ目ですが、平成２４年度末の帳簿価格が約６０億円ございまして、それを三セク債で全て借りた場合、償還期間を２０年とします。利率１％、元金均等、据え置き期間なしという試算をしますと公債費が発生します。毎年元金で３億円、そしてプラス毎年度利子が生ずるということでございます。制度的には利子の半分が特別交付税で措置されますが、ほぼ３億円以上の一般財源が毎年必要になるということです。他の事業とのバランスというか、ほかの事業等の執行にその３億円が使えたのか使えなかったのか、ということで支障が出ることもあるということ、一般財源ですので、基金が減少することも懸念されました。 　三つ目でございますけれども、所有している土地、トップスリーというのもございましたけれども、将来の事業化によりまして、その部分において国の補助金、または起債が対象になる可能性があるということもございましたので、その場で精算する道は選ばなかったということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。確かに先ほどの第一種団体になれば利子等が特別交付税で補助されるとかいろんな形がありました。おっしゃるとおり、その場での利子がどうであったか、また事業化するときの国の補助金等の部分に見通しがあったかどうかわかりませんが、一般的にこういうのは国の施策に乗って進めていくほうが以降の補助金も受けやすいというか、そんな話も聞いたことがありますが、何せそのような形で国の対策、施策には乗らなかったということです。これは当然当時の議会も承認したことですので、議会の責任という形もあるかと思います。 　続いての質問なんですが、諏訪市もこれらの課題に対し、平成２６年に７年間の諏訪市土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定し、経営健全化に取り組んでいます。計画の概要と進捗状況をお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　当時、平成２５年度でございますけれども、公社を存続するに当たりまして、健全化を図っていかなければいけないということで土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定いたしました。本計画については、平成２６年度から令和２年度までの７年間の計画になっておりまして、来年度が最終年度でございます。 　計画の概要でございますけれども、当初公社が保有している土地を大きく三つの区分に分けて分類したわけでございます。事業化をする用地、それからずっと所有していたために事業化をもうやめましょうという中止する用地。それから将来事業化する可能性がある用地ということでございます。 　そして、その当時将来の事業化用地ということで旧東バル、駅西、公設市場、この大きいところ３カ所を除く保有地を計画期間内に市で全て取得することにしました。計画は年約２億円の一般財源を使いまして計画的に買い戻しておりまして、順調でございます。 　加えまして、平成１８年に旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金を設置しました。市と商工会議所が協力して寄附を募って、用地の取得費に充当してまいりましたけれども、その後ふるさと振興基金とかも積極的に取り組みまして、寄附金の多くを東バルの跡地に積んでおります。 　基金の繰入額としましては、計画プラス基金の６億８，５００万円となっておりますので、計画よりもっと多く買い戻していることになります。そんなところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。計画は順調に進んでいると思います。ただし、ちょっと考えたところ、確かに小さなもの、小さいといっても１億円を超えるものもあるんですが、それを買い取り大物を残す。特に将来事業化するものを残すという観点もあるのかなと思いますが、私これを調べていって、ちょっともったいないなというか違うやり方があったんじゃないのかなという気がしてきました。 　例えば先ほどの将来事業化等が予定される保有地になるかと思うのですが、諏訪市として１０年後、２０年後の事業展開等を想定した場合、重点主義もあったのではないかと思われます。例えば、東バル跡地に限定して買い戻しするということを考えますと、７年間で１４億円です。ふるさと寄附の買い戻しや、先ほど言った基金等が約７億円あったとして、簿価は７億円となります。そしてまだ東バル跡地の事業は令和２年度までに基本構想の計画等を策定していきたいという形になっておりますし、当然この健全化計画も延長されます。ということになると、あと４年で東バル跡地の買い戻しがこの事業化計画を行うことによって全部処理できたのではないのかなと思いました。 　これは次に事業計画を考えるときに参考にしていただきたいというお話です。これにつきましても、議会そのものが承認している形になりますので、今さらという話かもしれませんが、意見として言わせていただきました。 　次の質問に移ります。今後の対応という形で質問したいと思います。土地開発公社の経営健全化に関する計画は令和２年度に終了します。次の計画をどのように策定しようと考えているのか。また、土地開発公社の保有地は先ほどもちょっとお話にありましたが、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に抵触、影響ないような形での暫定活用も可能だと思われます。実際に上諏訪駅西口の土地は駐車場等に貸し出したり、市場の土地は、済みません業者名をちょっとど忘れしちゃったんですが、卸売業者の駐車場等に貸したりいろんな形をしています。このような暫定活用で少しでもお金を集めていく考え方もあるのかなと思いますので、その辺の今後の対応等についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、今後の土地開発公社の活用について、また今後の計画ということでございます。まず、旧東バル跡地（諏訪湖イベントひろば）、それから駅西口の保有地、その周辺につきましては、先ほども申し上げましたとおり、諏訪湖イベントひろばについては活用可能性調査、現在進行中でございます。それから柳並線の延伸の事業も進んでおります。ここ数年で非常に大きな動きが見込まれる状況となっております。公社の保有地は駅周辺でありますとか諏訪湖畔等、いずれの土地もまちづくりに対する影響の非常に大きい場所に位置してございます。各事業の進捗にあわせて適宜取得をして活用していきたいと考えているところでございます。 　土地開発公社の健全化に関する計画は、令和２年度、来年度で一旦終了をするわけでございますけれども、当然次年度以降も新たな計画が必要になると考えております。今後、市は大型ハード事業が続くなど非常に財源確保が厳しい財政状況となってございますけれども、引き続き公社が一層の経営健全化を促進するとともに、一方で市が必要な時期に適切な保有地を取得できるように、次期計画を令和２年度末までには策定していきたいと思っております。 　最後に御質問のあった保有地の暫定活用でございますけれども、これは議員おっしゃられたとおりでございまして、現在公社では駅西口の土地の関係は法務局への貸し付けでありますとか、旧東バル跡地は駐車場、それから映画の撮影や何やらさまざまな活用をさせていただいておりまして、現在年１，９００万円ほどの収入を得ているところでもございます。 　公有地の拡大の推進に関する法律におきましては、将来的な事業化の際に支障のない範囲で賃借等容認されているところでございますので、今後につきましても、当面事業化されるまでの間につきましては、可能な範囲で暫定的な利活用について継続してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。時間の関係もありますので、一旦ちょっとここで土地開発公社の内容については締めたいと思います。さまざまな活用のやり方があります。通常のＰＤＣＡという形になっていると、計画があってそして実行した。ここでやはりそれのチェックが入る。それを次の諏訪市の将来に向けた事業に対してどのように活用していくのか、その辺が大事だと思います。立て串じゃなくて、いわゆる全体を俯瞰してその辺のところの健全化計画を進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、これらの土地を活用した諏訪市のまちづくりの進捗状況という形で質問させていただきますが、ちょっと時間の関係で諏訪湖イベントひろばについては省略したいと思います。これについては、令和２年度末の旧東バル跡地活用基本計画、整備計画の策定という形で現在進めておられると思いますので、よろしくお願いします。 　あと、上諏訪駅西口広場周辺の整備という形で質問したいと思います。上諏訪駅西口周辺では柳並線の延伸計画が進められています。以前の質問では、本計画とあわせて上諏訪駅西口周辺の整備を検討したいというお話がありました。さきの諏訪湖花火大会の人の流れ等を見ますと、上諏訪駅西口の整備の必要性を強く感じます。上諏訪駅西口広場周辺の整備の考え方、進捗についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　上諏訪駅西口及びその周辺整備につきましては、柳並線延伸事業が進捗している中、交通結節点としての機能強化が求められているなど喫緊の課題であると認識をしているところであります。また、地元区や民間有志の方々など多くの市民の方から早期整備を望む声が寄せられており、関心の高さについても認識をしているところであります。 　本件につきましては、議会においてたびたび御質問いただいております。状況については、事業手法、事業区域など具体的なことについて検討しているところであります。また、連続立体交差事業や駅舎橋上化についても課題整理と研究を行っているところであります。 　幸いなことに今年度、上諏訪駅周辺都市再生整備事業につきましては、初年度にもかかわらず多額の国庫交付金を認めていただくことができました。すわっチャオの購入と柳並線延伸について事業費の割り振りと今年度の具体的な事業費の執行内容を精査すると同時に、次年度以降の事業内容について、国、県と協議をさせていただいているところであります。まずは足元の事業をしっかりと進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。西口広場周辺の整備、駅周辺の整備は今後非常に大事になってきます。ちょっと意見という形で言わせていただきます。茅野市は先月、茅野駅西口駅前広場リニューアル基本計画策定有識者委員会を立ち上げました。大学教授や東京の大手ディベロッパー、金融機関が参加し、都市再生機構や県のまちづくり課もオブザーバーとして参加しています。これは２０１８年度に設けられた地元関係者や先ほどのディベロッパー、交通事業者等による基本構想検討委員会の内容を引き継いだものです。 　リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会の会長である市長は、リニア中間駅の接続向上対策を国や県に要望しました。あずさの停車駅の件もありますが、リニア中間駅への接続はバスターミナルの重要性が非常に増すと思われます。駅周辺の交通広場の整備が急務だと思います。諏訪市も取り残されないように、長期間の先を見据えた考えで御検討していっていただきたいと思います。 　続きまして、諏訪市公設卸売市場の道の駅構想について質問します。昨年９月の定例会で厳しい経営となっている諏訪市公設卸売市場の再建問題に伴い、諏訪市公設卸売市場の道の駅構想を提案しました。これは以前から何人かの議員が提案しています。彩風すわの代表質問でも場外市場の可能性が提案されました。 　前に言った内容なんですが、もう一度その理由について繰り返しお話ししたいと思います。２０１８年市場法が改正されました。市場法は従来８３条の条文があったのですが、これが１９条、ほぼ４分の１になります。規制が大幅に緩和されます。今までと比較して自由度が大幅に増します。諏訪市もこの市場法改正に伴い令和２年６月に条例改正を目指すと、きのうの御回答の中で申されました。 　また、国交省は高速道路を一旦おりて、インターチェンジ近くの特定道の駅を利用し高速道路に戻っても料金を通しで計算するビジネスモデルを２０１７年度から行っています。諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジの計画も推進しております。 　道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する地域の連携機能、あわせて防災機能等を持ちます。当時、代表者会議で改正市場法の勉強会を行うなど、可能性の研究をするかもしれないという回答を得ました。経過やその後の動きをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　その後の経過についてお答えをさせていただきます。昨年８月の市場のあり方について、市場内の事業者代表で構成する代表者会議に副市長と私が入り協議を開始しております。そこでは市場の民営化を含めた運営形態を優先で協議することにし、全体会議に続きまして市場内の各社や外部事業者と個別協議を行ってきたところであります。 　各社とも現状を何とかしなければならないという思いは共有をしておりますが、経営状況でありますとか、本市場特有の地盤沈下というマイナス要因も鑑みまして、現状は民営化を目指す状況ではないという意見が大半でありまして、いまだ今後の方向性が定まっていない状況でございます。 　来年６月には改正市場法が施行されまして、それに伴う条例改正が必要となりますが、改正市場法で規制緩和される卸の第三者販売や仲卸の直荷引きについて、本市場においても規制緩和する方向で事務を進めている段階でございます。この規制緩和による経営状況の変化に注視しながら引き続き協議を継続してまいります。 　また、この協議と並行いたしまして、事務局といたしまして富士見町の道の駅蔦木宿及び松本市の同じく道の駅の今井恵みの里を視察し、研究を行っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。またこの１年間で道の駅も大分いろんな動きが出てきました。茅野市は８月９日、蓼科湖北側の大型駐車場一帯を道の駅として国土交通省に申請すると発表しました。蓼科の観光再生に向け、官民協働の蓼科湖プロジェクトの一環とのことです。検討を重ね、平成１３年度から事業に取り組んでいるということです。 　また、下諏訪町は６月定例会の一般質問で、議員が国道２０号バイパスの道の駅構想について質問しました。町長の回答として、４，０００坪の土地を確保したと回答いたしました。バイパス開通は１５年から２０年後になるが、行政として住民の期待に応えられるように準備するとのことであるということです。下諏訪町の町民に確認しましたところ、下諏訪町が現在進めている移住促進、企業支援の事業、ホシスメバの事業にあわせ検討しているという形です。 　諏訪市もこのような他市町村の動きを見た場合、ある程度そういう部分の検討も必要になってくるのではないかなと思われます。また、市場の道の駅構想は県道茅野岡谷線沿線の開発、立地適正化計画の都市機能誘導区域として指定された豊田の拠点ともなります。検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　道の駅の設置に関しましては、観光面だけでなく多角的な検討が必要だと感じております。視察をいたしました２カ所につきましても、下水道施設の建設や空港による規制対策の側面も持っており、そうした側面での補助金も合わせて活用しているということでございました。 　先ほど答弁をいたしましたとおり、現在市場として事業を行っている場所でございますので、市場の今後のあり方が定まらない中で、道の駅のみを先行して検討することは難しいと感じておりますが、今後も道の駅も含めましてさまざまな可能性について研究を継続していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございました。市場の道の駅構想、現実として今は市場そのものが動いております。その中で道の駅構想を考えていった場合、どういう形のやり方があるかも課題になるかと思います。 　先ほど諏訪市の保有地を見た場合、公設市場は現在３万８，０００平米くらいの敷地を持っております。それ以外に土地開発公社の保有地として約１万４，０００平米の保有地を持っております。そうなってきた場合、その１万４，０００平米を使いながら市場と並行して事業展開を考えていく。きのうの質問でもあったのですが、建物の中で２，０００平米くらいがもうあいていて、今後倉庫に使っていきたいとかそういう形があります。事業推進の仕方はいろいろあると思いますので、その辺を含めて幅広い視点で考えていっていただきたいと思います。 　今回質問したことは、先ほども言いましたように、行政としてのＰＤＣＡを回すという中でこれは非常に大事なことで、我々も市の行政に対するチェック機能を今後果たしていかなくちゃいけないと思います。 　そしてあわせてお願いしたいのは、他市町村は長期間のビジョンで考えています。これそのものは、今までの市の単年度に基づく計画を一歩抜け出たものだと私は理解しています。諏訪市の行政を見ても縦割りの中で進めていくので、その横を通したものが、つくっていただきたいという話をしておりますが、余り見えてきません。全体を俯瞰する立場が必要になってきます。新たな副市長が県でいろんな経験をなさっているということなので、ぜひその点で力を発揮していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　皆さん、こんにちは。議席番号２番の牛山智明です。傍聴席の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただきありがとうございます。さきの九州北部の台風１１号、秋雨前線による大雨で低い土地への浸水、河川の増水や氾濫により大きな被害が発生しました。お亡くなりになられました方々に深く哀悼の意をささげたいと思います。また、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げます。当市でも平成１８、２１年と水害に見舞われて大きな被害に遭いました。九州北部の大雨も想定を超える雨量が被害を大きくしました。我々も想定外の雨量を想定し被害を最小限に抑える対策、対応策を考えなければならないと思うところでございます。 　さて、本日の私の質問は、１．マニフェスト８１項目のＳＵＷＡの「Ｗ」について、２．一般社団法人諏訪観光協会の独立運営について、３．宿泊税導入について、４．湖山荘跡地について、５．鳥獣被害について、以上５項目でございます。 　まず初めに６月議会で時間切れにて質問できなかったマニフェスト８１項目のＳＵＷＡの「Ｗ」についての項目です。「諏訪圏域６市町村の連携協力を進め、諏訪全域の底上げを図ります」について、諏訪全域の底上げとはどのような内容なのかお伺いします。後は質問席にてお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　牛山智明議員の御質問でございます。マニフェストに関することですので、私から御答弁申し上げます。現在、諏訪地域６市町村で組織する諏訪広域連合において、さまざまな行政サービスを提供していることは御承知のとおりでございます。また、広域連合以外においてもこの枠組みにより情報処理や観光、産業面などで連携して事業を展開していることのメリットは大きいと評価をされております。また、今やビジネス、情報、観光などあらゆる面においてグローバル化が進んでおり、世界が相手であります。 　そのような状況下において、６市町村が個々に発信をするのでは、対外的なアピールという点からすればインパクトの弱さを感じると思います。諏訪地域は過去の紆余曲折によりまして、自治体こそ六つに独立をしておりますけれども、底流には歴史的にも文化的にも、また御柱祭にも見られるように、地域が連携・協力して物事をなそうとする精神や実績が脈々と流れていると思います。 　この精神を大切にして、またこれまでの共同事業の実績を生かしつつ、６市町村が思いを一つにしてさらに連携・協力し、また対外的には情報発信すること、これらによって個々の取り組み以上の成果が生まれ、引いては諏訪地域全体の底上げにつながるものと考えて、圏域の６市町村の協力が全体の底上げにつながるという表現をさせていただいております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。部長か誰かが答えると思ったもので、市長から直接回答をいただけるとは思わなかったものですから、ちょっと戸惑っております。 　まさにそのとおりだと思うのですが、そんな中で総務省による自治体戦略２０４０構想における新たな自治体構想の基本的方向性第２次報告を公表したわけですが、この資料の中で私が一番気になっているところがあるんです。それは人口段階別の市区町村の変動、２０１５年から２０４０年推計値でございます。これは平成３０年に作成された資料だそうですが、この中で人口の減少について、２０４０年に諏訪市、茅野市、原村はマイナス２０％、富士見町がマイナス３０％、岡谷市、下諏訪町がマイナス４０％、２０年後にこういう数値になるという、これが非常に私としては不安の材料だなと思ったわけでございます。これで一体、広域という面で存続できるのかなという不安を抱いたわけです。 　そこで、この推計値について広域連携を今後どのように進めるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　議員御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計、人口をもとにした人口変動によりますと、日本全体でも２０４０年には２０１５年と比較して１，５６９万人、率にして１２．５％減少するとされております。諏訪地域はそれ以上の減少率との推計であります。 　人口減少局面にある中で、その傾向に少しでも歯どめをかけるための一手がまち・ひと・しごと創生総合戦略であります。最終年度であります今年度、目標達成に向けて現在全庁一丸となって取り組んでいるところであります。 　一方で、絶対的な労働力不足が見込まれる中、自治体経営も地域社会も従来と同じ方法では立ち行かなくなることは明らかと思っております。私の市長２期目のマニフェストにも掲げておりますが、変革の一つとしてスマート自治体への転換など、これらは自治体運営において避けては通れない道であると考えます。 　ＡＩ、またＲＰＡを積極的に活用して、限られた人的資源を人工知能では不可能な業務に集中的に投下して、より少ない職員で効果的、効率的に事務を処理する体制を構築する必要などが考えられます。例えばこうしたＡＩ、ＲＰＡこそ規模のメリットが求められる典型でもありますから、自治体行政の共通化を進め、自治体間で協同できることは積極的に進めていくことが諏訪６市町村の共存、共栄をしていく鍵となると考えております。 　例えを挙げたわけですけれども、このほかにも諏訪地域には共通して取り組める政策があり、その受け入れの素地はできていると私は考えております。一つ一つ進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりだと思いますが、その連携というところが、諏訪市としてはいろんな手を打っていると思うんですが、６市町村それぞれが同じ方向で同じように連携がうまくとれていければいいとは思いますが、ちょっとそこに私は個人的には不安を感じているところでございます。 　続いて、今の話から、合併のメリット・デメリットを明確にして、方向性を決める考えについてお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　私はかねてより議員のお考えと一緒だと思いますが、６市町村による合併が最良と考えている中で、昨年、岡谷市、下諏訪町、諏訪市の３市町の合併協議会設置の請求が出されました。いずれの議会においても設置議案が否決されたことは記憶に新しいところであります。その結果を厳粛に受けとめております。 　その上で、諏訪地域における合併の取り組みにつきましては、これまで五度にわたって立ち消えとなって、現在合併に至っておりません。平成の大合併における考察も踏まえまして、合併のもたらすものを改めてつまびらかにして、その是非を議論する必要はあると考えます。 　一方で、この１５年で時代や環境の変化が著しく、人々の認識も変化しているのではないかと感じております。まずは現在の広域連合や一部事務組合による枠組みを生かしながら、あるいはこれら特別地方公共団体をつくらずとも、広域的に連携できるものがあれば積極的に推進していくことが諏訪地域全体の発展を考えたときに現実的かつ有効な方策と考え、またその積み重ねが将来６市町村合併につながることを期待して取り組んでいきたいと考えております。合併にはやはりチャンスがあります。できる環境が整うことも大事だと思います。 　国では昨年、複数市町村で構成する行政主体、圏域を法律により新たな行政単位に位置づける議論を本格化させ、今年度も議論を継続するとしていますが、市長会や町村会からは懸念も示されております。内容を注意深くチェックしつつ、こういった全体の動きも注視して、そのチャンスを見計らっていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私も広域連携を広めていって最終的にというのはそのとおりだと思うのですが、どうも何か不安がいっぱい出てきまして、先ほどの総務省の中にも人口以外のこともいろいろうたってあります。そういう中をいろいろ読んでいるとどうも不安がどんどん出てきて、このまま合併しないで広域連携をそのままうまく運用できるのがいいのかなと最近思ってきました。それは今言うように状況の変化等によってまた変わると思いますけれど。 　合併した市町村では、その当時多くの自治体は１０年間かけて交付税を減額されること、合併特例債により、インフラ等公共施設を建設したんです。特例債の上限が２３０億円で、７割までは国が負担、３割は市町村が負担。その負担額が６０億円から７０億円。返済は将来人口減少する見通しでやったわけです。 　ところが、人口減少、交付税の減額により財政危機に陥ったというお話が幾つか出ています。うまくいっている自治体もあるようですが。うまくいくためには自分たちで考え、どうすればいいかをもっと真剣に考えなければいけなかったのではないかというコメントがありました。 　必ずしも合併することがいいとは思いませんけれど、我々がよりよい生活ができるように連携していただければと思っているところでございます。 　続いて、「地方創生関連事業やサービス、友好的＆有効的な施設利用などの共同推進を提案します」について、どのようなサービス、施設利用を提案されるのかお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、ここからは私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。地方創生事業につきましては、現在６市町村で取り組んでいるものとしまして、先端事業に取り組むことで地域人材のブランド化を目指すＳＵＷＡブランド創造事業、それから観光地域ブランドを世界に発信する諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業、この二つの事業を展開しているところでございます。 　行政のサービスにおきましても、広域連合でありますとか一部事務組合以外でありましても、諏訪圏移住センター事業でありますとか証明書のコンビニ交付事業、障がい者自立支援センターオアシスの運営等、６市町村共同で行っているものもございますし、湖周バスの共同運行事業でありますとか、成年後見人支援センターの関係でありますとか、３市町それから２市町で連携して実施をしている、そんなサービスもあるところでございます。 　６市町村それぞれ独立した自治体として現在も存続している以上、それぞれの市町村の独自性は尊重すべきでありまして、全てが統一した取り組みを進めることはもちろんできないわけでございますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、できるところから着実に提案できるものはしていきたいなと考えているところであります。
   　「諏訪はひとつ」の思いを絶やすことなく、諏訪地域全体がよくなることを６市町村がともに考える、そういった機会は大事にしていきたいと思っているところであります。 　６市町村が所有している公共施設につきましても、広域での連携、相互利用によりまして、各市町村が特色ある施設をお互いに補完し合いながら維持管理していく、そういったことができれば非常に効率的であるなと考えるところであります。今後、人口減少によりまして施設の利用需要が大きく変化する中で、持続可能な公共施設のサービスを提供していく上でも有効な手段であると考えるところでありますので、継続して情報交換をしながら、具体的な内容、その可能性については考えてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。次の質問に入っているのかちょっとよくわかりませんが、次の質問の公共施設の利用者負担を一律にする考えについてお伺いしたいと思いますが、よろしいですか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　公共施設の利用料を同一料金にすることに関する御質問でありますけれども、そのことによりまして、利用者の立場からしますと、非常に明確になり利用しやすくなるのは確かなのかなと思っております。 　しかしながら、それぞれの施設につきましては、諏訪圏域６市町村ごと、また各施設ごとに施設利用の考え方でありますとか料金体系、減免基準等さまざまな異なる実態が現実的には存在しているわけでございます。このため、使用料を同額に統一していくことにつきましては、非常に段階を踏んだ多くの調整が必要となってくると考えておりまして、近隣自治体間での合意形成、そのほかに各施設を利用している団体でありますとか個々の利用者、さらには住民同士の相互理解、そういったものが求められてくるのかなと考えております。 　とは申しましても、今後ぜひともどのような可能性があるか検討する中で、諏訪圏域６市町村の現状、それから課題など情報交換をしながら、相互利用とともに使用料の同額負担の可能性につきましては、何とか諏訪市としまして提案をしていけるようにしていきたいと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。一つ一つこういうところも広域連携という意味合いでは、住民の方も６市町村が同じ金額で同じ施設をうまく使えることになれば、住民の皆さんも何となく一つになってきたのかなという雰囲気にもなるので。ぜひそのように動いていただければと思います。 　たまたま、諏訪市以外のある施設へ行ったところ、同じ金額なのに何でこんなに待遇が違うんだろうというところも実はあるんです。それはお風呂の関係なんです。私もちょくちょくすわっこランドへ行くのですが、すわっこランドの雰囲気は何となく気分的に非常に広々として気分はいいです。金額はそれなりでそれはいいんですが、あるほかの地域の施設へ行ったら、これで同じ金額なのかという、何というかデメリットというか、そういうのもやはり諏訪地域に住んでいる人たちが同じ金額で同じようにできるのであればいいですが、先ほど部長もおっしゃられたように、それぞれの地域の今までの経過もいろいろあるので、金額もそれなりだと思うのですが、そういうところも含めてぜひ一つにしていただければと思います。 　続いて、前回質問で残した項目に移りたいと思います。諏訪観光協会の独立運営についてということで質問をしたいと思います。幾つかありますが、一つ一つ質問をしたいと思います。まず、補助金、負担金は幾らなのか。本年度の決算はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず、諏訪観光協会に対する補助金でございますが、今年度は２種類の補助金、合計１，０５０万円を予算化しております。内訳でございますが、一つ目が諏訪観光協会駅前観光案内所運営補助金３５０万円でございまして、年間の運営分として２５０万円と、今年度は旧びゅうプラザ上諏訪への移転に係る経費として１００万円を上乗せし補助するものであります。 　二つ目といたしまして、諏訪観光協会組織強化補助金７００万円でございます。この補助金は諏訪観光協会事務局を中心とする組織強化に要する直接的経費を対象としておりまして、具体的には平成３０年４月から株式会社ＪＴＢから出向していただいている専務理事兼事務局長の人件費に充てられるものであります。 　また、補助金以外では諏訪観光協会宣伝事業負担金といたしまして、１，６５０万円を予算化しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私も決算書を見させていただいて、今の１，６５０万円の負担金の中に、諏訪湖の諏訪湖開きとワカサギ釣り安全祈願、これが負担金として入っている理由がちょっとよくわからないのですが、この辺について何か。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　この諏訪観光協会宣伝事業負担金１，６５０万円につきましては、諏訪湖サマーナイト花火実行委員会等の関係団体の負担金を初め、広告宣伝ですとか印刷製本費に充てられているものでございます。今、議員御指摘の諏訪湖開き、ワカサギ釣り安全祈願については、その実施に伴う直接的な負担金ということで支出をしておりました。ただ、額が少額でもございますので、来年度に向けて見直しをするよう担当課には指示をしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。なぜ安全祈願が負担になるのかなとちょっと疑問を持ったので。金額は少ないですが、本来ならばこれは市として諏訪湖の安全を祈願するものであって負担されるものではない。ということでちょっと今指摘をしたんです。 　続いて、駅前観光案内所の費用１００万円なんですが、これの効果は何か出ているのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　駅前観光案内所の効果でございますが、駅前観光案内所における７月の観光案内所受付人数は２，２５０人、電話対応などは１，４７２人という実績でございます。当市の観光資源と観光客をスムーズに結びつけていただいており、個々の観光事業者だけでは対応し切れない、また行政だけでも対応し切れない、その中間的な存在として期待する部分は非常に大きいものでございまして、ともに当市の観光振興推進の役割を担っていただいていると考えおります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。後で相対的にもうちょっと質問したいと思います。 　続いて、会計決算についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　本年の５月に行われました諏訪観光協会の定時総会における平成３０年度の損益計算書によりますと、収入合計は５，３９３万円で、主なものといたしまして会費が約７８０万円、負担金・補助金が約３，５４０万円、事業収入が約１７０万円、繰越金が約９００万円となっております。支出合計は４，３５６万円で、主なものといたしまして人件費等の経常費が２，５２０万円、イベント宣伝等の事業費が約１，６６０万円、関係団体負担金が約１５０万円となっております。収支差額は１，０３７万円となり、次年度への繰越金に充てられております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ここで幾つか質問したいと思うのですが、例えば先ほどの補助金の２５０万円、７００万円とそれから負担金の１，６５０万円、これらの使い道のチェック。例えば今は補助金だとか支援金は、ほとんど目的があって何年とか決まっているわけですが、これは半永久的にこういう形でこれからも出すのもちょっといかがなものかと思うんですが、この使い道の評価、これがそれぞれ何か明確でないような気がするんです。例えば専務理事はわかります。これはもう人件費になるんですが、この７００万円が例えば本当に７００万円でいいのかどうかという、そういう評価はそれぞれどんなふうにされているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず、組織強化分の７００万円でございますが、平成３０年４月より、これまで不在でございました専任事務局長をＪＴＢより出向して配置をしていただいてあります。組織の司令塔として従来事業の統括に加え新規事業にも取り組み、観光振興を図っていただいております。平成３０年度の当初において各事業にＫＰＩを設定し、年度末にほとんどの項目で達成をしております。 　新たな取り組みといたしまして、観光案内所来店者動向調査や、ＪＮＴＯ外国人観光案内所カテゴリーワンの認定取得、ウエブサイト改修、商品開発等観光協会の機能を高める取り組みを実施して組織強化が図られていると評価をしております。 　次に、観光案内所の運営の分でございますが、毎月約２，０００人のお客様に観光案内を行って、顧客満足度の向上を図っております。お客様のニーズが多様化、高度化し、インターネットが普及する中でも、人による丁寧な観光案内は満足度向上に資すると考えております。今後も諏訪市の顔として顧客満足度を高めていくために、継続して補助していくべきものと評価をしております。 　次に、観光宣伝事業の負担金１，６００万円でございますが、諏訪観光協会宣伝事業負担金の使途の一つといたしまして、各種イベントに対する主催団体への負担金として支出をされております。その中でも諏訪湖サマーナイト花火につきましては、開催期間中約７万人の入り込みがあり、ホテル等も相当の集客力があり、一定の効果があると捉えております。 　また、広告宣伝に関して意図的に広告宣伝費を主として予算化はしておらず、観光協会宣伝事業に集約をしております。これは宣伝事業の重複を防ぐとともに、タイミングを逃さないよう迅速な決定が可能な体制をとるためであり、こうした点からも継続すべきものであると考えております。 　しかしながら、イベントに充てられている経費が多いことも事実でございますので、インバウンド対策への予算の組みかえ等を提案し、効果的な施策に充てられるように見直してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。ちょっと部分的に終わってからまたお話をしたいと思います。部長、よろしくお願いします。 　今、決算で１，０３７万円の黒字ということのようですが、これを私としては、余り当てにしていただかなくて、みずから独立して運営をしていただきたいと思うところでございますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　社団法人日本観光協会が平成２３年に観光協会等の現状を把握するために、全国の主要観光地の市町村観光協会などにアンケート調査及びヒアリングを行いまして、その結果を報告書としてまとめております。 　その報告書で確認された実態は、ほとんどの組織が行政からの補助金・負担金に依存し、しかも厳しい財政状況の中で予算も限定されているという状況でございました。 　このことを踏まえまして、報告書では今後のあり方と取り組みの方向性として五つの提言を行っておりますが、その中の一つとして、行政からの補助金・負担金に依存しない独自財源の確保がございました。 　諏訪観光協会は平成２４年に一般社団法人化し、行政と民間を結ぶ公益的な団体として諏訪市の観光振興の中核的な役割を担っていただいております。観光協会の事業におきましては、公益性があっても事業経費を賄うことが困難である観光案内所業務やイベントの実施・協力といった行政等から補助金を受けて実施する事業が大部分を占めておりまして、収益を上げられる事業はごくわずかですが、現在、観光協会では霧ヶ峰で朝食を、定額タクシープランといった新たな商品造成への支援や、冬の閑散期対策にも取り組んでいただいておりまして、稼ぐ努力をしていただいておりますが、いずれの事業も観光事業者の収益には寄与するものの、協会自体の収益にはつながっていない状況がございます。 　議員御指摘のとおり、自立に向けて自主財源の創出は大変重要な課題であるとともに、取り組みを強化していかなければならないと認識しておりますが、一方で誘客によって地域全体の収益を向上させ、地域を活性化させるという側面も重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。まるっきりゼロということは無理だと思うので、私もそれを望んでいるわけじゃなくて、この事業をことしはどうしてもやりたいんだという話の中で支出するのはいいんじゃないかと思うのですが、毎年毎年同じ金額で同じように運営しているのはいかがなものかと思うところでございます。 　経済部長には申しわけない。続いて宿泊税についてお伺いしたいと思います。増加するインバウンドの需要へのインフラ、観光整備のための事業経費に充てるため、一定の金額以上での料金で宿泊した場合、宿泊税を課税することがうたわれていまして、例えば東京都では１人１泊当たりの素泊まりの料金プラス素泊まりでかかるサービスが１万円未満の場合は課税しない。１万円から１万５，０００円の場合は１人１００円。１万５，０００円以上は２００円と試行されているようです。 　ただし、問題もあるようで、宿泊税は住民以外に課税されるため、住民から支持されやすく安易な課税が行われやすい。二重課税や市町村による無秩序な課税の乱立が起こる可能性もあり、今後の導入については一層の検討が必要であるという文面もありました。 　そこで、東京都の条件で諏訪市が宿泊税を取ったとして、推計した場合、どのくらいになるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　平成３０年の宿泊者数と市内のホテル、旅館の標準的な料金をもとに推計しますと、おおむね６，０００万円前後になると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私が思ったよりちょっと。私の推計金額では２，０００万円くらいかなと思いましたけれども。６，０００万円ですか、これはもったいないな。 　それで、これだけの金額がもしあるとすれば、先ほどの当初の目的どおりのことがいろいろできると思うのですが、これを取り入れる考えがあるのかどうか。あるいは問題が何かあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　外国人観光客の増加に伴いまして、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税を導入する動きが全国で相次いでいることは承知をしております。この動きを見ますと、全国に先駆けて平成１４年に導入した東京都を初め、その後、大阪府や京都市で導入し、平成３１年４月からは金沢市でも導入しております。 　県内の動きといたしましては、県では情報収集の段階であるとお聞きをしておりますが、白馬村において導入の検討を行っております。新聞報道によりますと、村内の宿泊業者が旅館やホテルの利用者に課す宿泊税の導入が決まった場合は、徴収に応じないとする内容の決意書を村に提出したと報じられております。 　宿泊税は法定外目的税でございますので、目的や使途を明確にしなければならないことや、宿泊税を新設する場合には総務大臣に協議を行い同意を得る必要があるとともに、条例の制定が必要となってまいります。 　また、白馬村の事例からも宿泊業者を初めとする関係団体との十分な協議や調整による制度設計が必要不可欠でありますし、さらに宿泊税導入について諏訪市に宿泊していただく方の理解を得ることも必要となってまいります。 　以上の状況を踏まえますと、当市における宿泊税の導入につきましては、観光振興に充てるための新財源として有効な手段の一つではあると考えておりますが、既に実施している自治体の現状や課題、また県の動きなどについても研究が必要な段階であると感じております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。今、部長のおっしゃられたことはよくわかります。今、金沢市というお話がありましたけれども、金沢市の場合はさらに金額が高くなる。あるいは京都市の場合も１人当たり１００円じゃなくて、金額に応じてですが２００円、５００円という金額になるようです。これを踏まえると、今の６，０００万円よりもはるかに多くなるなと思っています。そんなところも含めてぜひ取り入れていただいて、税収が少なくなるのを抑えていただければと思うところでございます。 　続いて、湖山荘跡地の購入について。平成３０年３月の議会で増澤議員が諏訪湖周の中でも諏訪湖イベントホールと同等の一等地、また諏訪湖周の駐車場が少ない現状から、駐車場として取得したらいかがかという質問がありました。答弁では、諏訪市として単独での購入は非常に困難と考えておりますという答弁でした。また、今後状況を見ながら最終的にどんなことができるのか、必要に応じて対応していきたいという答弁がありました。 　そこでお聞きしたいのは現在の状況、この土地の購入価格はどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪湖畔にあります地方職員共済組合諏訪保養所の湖山荘でございますけれども、県の職員が加入されていらっしゃる長野県の共済組合長野県支部が経営していた保養所でございます。県職員を初め一般の方々にも利用されてきた宿泊施設でありますけれども、昭和５９年に現地に開業をいたしまして、平成３０年１１月に既に営業を終了してございます。平成３１年３月末をもって施設については、県で廃止の手続がされているところでございます。 　県によれば、今年度７月から保養所本体の建物以外に３棟の職員宿舎がありまして、それは既に解体が行われておりまして、９月の中旬までには解体作業が終了する予定であると聞いているところでございます。 　今後、敷地と保養所の建物を含めて入札により売却の見込みと聞いておりますので、土地や建物の購入価格につきましては、その入札により決定されていくものと判断しておりますので、ここで述べることはできません。既に複数の問い合わせが県に来ていると聞いております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。最後に、この跡地の購入につきまして、お考えは変わらないということでよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　基本的には今申し上げましたとおり、庁内また関係する観光、それから商工関係者方との話し合いも昨年にやった上で、市としてこの土地については購入しない判断をしたところでございまして、これについては変わりはございません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。入札して諏訪市にとっていい方向に向かっていただければありがたいなと思うところでございます。 　最後の質問でございます。鳥獣被害について。ここ四、五年の被害状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　市内における近年の主な農業被害状況でございますが、鹿、イノシシといったけものによる野菜の被害と、カモ、カラス、サギなどの鳥類による米、果樹への被害が挙げられます。鳥類、けもの類ともに、年ごとの被害状況にはばらつきがございますが、近年５年間の状況を見ますと、鳥類の被害が増加傾向にある数字となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。続いて、６月に住民の方からアオサギが田んぼで遊んでいる、稲を倒して困っているという電話がありました。早速行ったところ、１０羽ほどのアオサギがいまして、追い払ったところ約１０平米のところの稲が倒れていたと。持ち主の方は稲を起こし、これで３回目と言われていました。また、農林課にも相談をしているが、いよいよ困って私に連絡をしてきたという経過でございます。 　そこで、アオサギの被害の対応策はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　アオサギの被害につきましては、農林課にも田植えから１カ月ほどの期間に稲の踏み荒らしをするという情報が寄せられてきております。対応策といたしましては、県許可による捕獲を検討しておりまして、捕獲に当たりましては、生息数調査や捕獲区域の地権者の皆さんの同意が必要となりますので、現在は生息数調査の実施、そして捕獲方法の選定、捕獲区域の検討などを行っておりまして、来年度から実施を目指しております。 　県や関係機関、地権者の皆さんと十分協議を行いまして、アオサギの被害が減少するような対策を講じてまいりたいと考えております。
   　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。捕獲はどういう形になるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　捕獲につきましても、現在その方法等についても検討をしている最中でございまして、どういう方法でできるかについて県等と協議をしている段階でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。アオサギについていろいろ調べてみると、北海道ではやはり稲を踏みつけて稲を抜き取るという、植えたばかりのやつを抜き取るという行為もしているようです。この抜き取りはカエルとか虫を一緒に口に挟んで稲が抜けたんじゃないかという説もあります。 　あるいは、これから稲刈り等が始まるわけですが、そうするとまたカラスやアオサギやシラサギが回りにいっぱいついてくるという、コンバインでやっているといっぱいふえるそうです。これが２日前に先ほどの住民の方からまた電話がありまして、今度はアオサギじゃなくてシラサギがふえているというお話がありまして、私もバイクでずっと回ってみたところ、アオサギよりシラサギが多いんです。ということで、先ほどアオサギと言いましたけれども、シラサギもひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そんなところで、この電話の方からも言われたんですが、今アオガエルとかアマガエル、これが最近少なくなったと思います。ことしは異常気象のせいかどうかよくわかりませんけれど、その声が全然聞こえないです。アオサギやシラサギが食べてこうなったのかどうかよくわかりませんけれど、今聞こえるのはウシガエルのもうもうという、気持ち悪いあの声だけは聞こえています。そういうことで、これから稲刈りが始まるとまたいろんな鳥類が来ますので、そういうところを見ていただいて、住民の方からまた私が呼び出されないようにひとつお願いをしたいなと思っているところでございます。 　そういうことで、今回の一般質問を以上をもって終了させていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午前１１時３９分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○森山博美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をお願いいたします。 　ただいまの出席議員数は１４名であります。 　一般質問を続行いたします。小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　こんにちは。前回６月に引き続きまして、２日目午後一ということで非常にいい時間帯をいただいておりますので、多少刺激はありませんけれども、何かやれればと思っております。 　通告に従いまして５項目を質問させていただきます。まず第１に諏訪の魅力再認識、観光見直し。これにつきましては、市長施政方針のＡの１に準拠。２番目、外国人対応及び転入者対応。これは市長施政方針Ａの３に準拠。３番目はスマートインターについて。これは市長施政方針のＳの５に準拠。サイクリングロードにつきましては、市長施政方針Ａの２に準拠。５番目といたしましては防災、減災。これにつきましては、市長施政方針のＳの１に準拠しております。市長の施政方針が余りに完璧なので、何を質問しても全てその中に入ってしまうということでそんなことであります。 　ちょっと話がそれますが、諏訪の魅力の再発見、再認識ということの中で、多分多くの方は御存じかもしれませんけれども、過去に「たんけんぼくのまち」という番組がありました。これは１９８４年から１２年にわたったＮＨＫの教育放送の小学校３年生向けの教育番組です。当初の２年間は諏訪市豊田小川の雑貨店、野菜と魚から肉から石けんから何でも売っているお店ですけれども、それが舞台でした。 　番組の内容といたしましては、店主のおいの高卒のフレッシュマンが店長を目指して修業をするというコンセプトで、配達先でその地の産業、自然を紹介するという趣向です。ちなみに主人公のおい以外は、全て地元の人が生で出演しています。だから例えば農業をやっている人とか漁業やっている人とか、機械加工、精密をやっている人とか、それが皆さん生で出ております。現在でも御健在の方は何人もおられますけれども。 　そこでなぜ諏訪市が選ばれたかになるわけですけれども、諏訪市には産業及び自然がコンパクトながら全てそろっているということです。産業であれば１次産業、農業、林業、漁業が。２次産業であれば重工はありませんが、それ以外はほとんど全てあるという状況であります。３次産業は観光サービス業と一通りのものがあるわけでございます。 　自然においても森があり林があり山があり川もあり、きのう海と言ったらいろいろあったんですけれども、私にとっては海なのであえて海もあり。田んぼも畑もあり、草原もありということで、あらゆるものがそろっているということです。四季折々も自然が豊かで、夏は涼しいですけれどもそれなりに暑く、冬は諏訪湖で氷が張って、今はちょっと難しいけれどもスケートができるということで、いろいろそういったことが選定の理由であったと聞き及んでおります。 　そこで、今市民は諏訪市の豊かさ、バリエーションの多さを再認識する必要があると考えます。そこで眠気覚ましではありませんけれども、私の考えによる諏訪市における１０の代表的アイテムを皆さんに御質問いたします。それでイエス、ノーの数を数えておいてください。期間はなぜかここ４年間、前回の統一選挙以降きょうまでとさせていただきます。 　それでは第１に、上諏訪温泉へお泊まりになったことはありますか。２番目、市営の美術館、博物館、原田泰治美術館に行かれましたか。３番目、私設の美術館、約４館あるんですけれども、どこかへ行きましたか。４番目、かりんちゃんバス、スワンバス等に乗りましたか。５番目、水陸両用バスに乗りましたか。６番目、霧ヶ峰に行かれましたか。７番、市内をゆっくり散策したことがおありですか。足湯へ行ったことがありますか。９番目、歴史的建造物、例えば看板建築などがございますが、それを見に行ったことはありますか。１０番目、観桜、桜の名所に行かれたことありますか。ということでいかがでしたか。あえて手を挙げていただきませんけれども、ゼロから３ではちょっと。４から７ぐらいでは普通かなということで、皆さんの意識からすれば多分８から１０で１０に非常に近いんじゃないかと私は予測しております。 　前段が長くなりまして申しわけありません。というわけで、８月１５日と７年に一度のわくわくだけではちょっと寂しいではないかということで、市民の皆さんが常に生き生きわくわくし、諏訪市の魅力を再認識して元気に楽しくなるようにはどうしたらいいかを考えていただければと思います。 　ちょっと難しい質問というか、考えられそうな手段がありましたらお答えいただければと思います。次からは質問席にてお願いします。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは小泉正幸議員の一般質問についてお答えをさせていただきます。非常に難しい内容でございまして、果たして私の答弁が一致しているかどうかちょっと不安でございますが、お答えをさせていただきます。 　まず、観光行政につきまして少し述べさせていただきます。従来の観光行政の役割は施設づくりと宣伝でありました。しかし、現在はまちづくりから情報提供まで、その概念領域は拡大をしてきております。観光行政は地域化と国際化を深めつつあるとともに、産業化と文化化を深めつつあるという２点に集約されると言われております。 　また、かつては観光地づくりという考え方があったものが、現在は観光地域づくりという理念が重要であるとも言われております。これは民間事業者や地域住民が連携をして個性ある観光地域をつくり上げ、地域が主体となって観光による地域活性化に取り組むことであり、観光庁も推進している取り組みでございます。 　地域の多様な資源を生かしながら、地域住民や関係者によるまちづくりの取り組みを推進し、住んでよし、訪れてよしという目指すべき観光は滞在交流型観光であります。 　こうした背景に鑑みまして、市民の皆さんが地域の魅力を再認識していただく手だてに関しまして申し上げますと、行政側からのアプローチについては、現時点では具体的な取り組みには至っておりませんが、今後地域が一体となって諏訪市に訪れる観光客に対するおもてなしを進めていくには、市民の皆さんが地域の魅力を再認識して発見していく取り組みが必要であると考えておりますので、その方法について研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。なかなか一朝一夕にいく問題ではないことはよく理解しておりますので。ただ、皆さんの意識として諏訪市はいいところだと、こんないいものがあるんだから考えようよということで、逆に言うと一点豪華主義じゃないけれど、これしかないだったらそれに重点で突き進んでいくというスタイルもあるんでしょうけれども、いろんなものがあるがゆえに豊作貧乏というか何というか、いろいろあり過ぎて絞り切れないから大変かなということは重々承知をしております。 　今の話の次の段階としては、多分、市民参加型の提案型の観光開発という考えで進められたらいいのではないかと考えております。それについて何か提案を受けるとかその辺のことはいかがでしょうか。そういう施策あたりはどうでしょうか。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　観光客のニーズの一つに地域らしさをまち歩きしながら五感で味わうことがございます。これはまちやエリアを歩いて、その地域にしかない自然や歴史、文化、食、暮らしなど地域の雰囲気を五感で多様に楽しむもので、大変人気があるものでございます。 　こうしたことを受けまして、湖周３市町を中心に地域住民の皆さんで構成されましたガイド組織、諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会がございまして、年間約４，０００人のお客様のおもてなしを行い、お客様の声を生でお聞きするとともに、地域の魅力を発信していたただいております。また、駅前観光案内所では年間約２万４，０００人のお客様とじかに接し、ニーズを把握しております。 　現在、当市におきましては、これらの取り組みから得られた情報を共有、分析しながら観光素材の磨き上げを進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。例えばきのう近藤議員から出た、直近だと、諏訪湖まちじゅう芸術祭。これだと１５のエリア、美術館、博物館を網羅したものですが、せっかくあるからこういうものを有効的に積極的に利用するというのがあるかと思います。 　それから問題として、先ほどの私の質問の中に現有のインフラ、要するにかりんちゃんバスとかスワンバス、それに対しまして美術館とかそういうお話をしたと思うんですけれども、例えばそこら辺を有機的につないで新バージョンを考えるというお考えはいかがですか。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　市内の観光施設がそれぞれの魅力を個々で発信しておりましても効果は限定的ですし、施設のリニューアルや展示物などの素材を充実させることで魅力を高めようにも莫大な費用が必要となってまいります。したがいまして、議員御提案の点と点で存在する現有施設を線で結びつけることや、周辺の観光情報を充実させることによりまして周遊を促し、滞在時間の延長と観光消費額の拡大につなげていく取り組みを進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。前回私は行動指針といたしまして４Ｓ、ＲＣＤを一応宣言させていただきました。そうした中で４Ｓは２とか、ＲＣＤあたりなんですけれども、今あるものをリメイクもしくは有機的につなぐことであれば、低価格ですぐにでもできる。お金のかかるものはかなり検討して成功するかどうか、成功しなきゃ困るんですけれども、成功の確率がかなり高いものでないと着手できないけれども、ローコストで先ほど部長も言われたように、現有のアイテムを使うということであれば、すぐにでもできるでしょう。 　そうした中で失敗がいいとは言いませんけれども、うまくいかなかったり何かのときには、再度原因を追及するのか、もうちょっと格好を変える形での改善策もできるでしょうし、すぐできる、お金はかからないということは、フットワークの点からいっても、スピードとかシンプルとかそういう点からいうとかなり有力なアイテムになると思うんです。基本的にやはり商売でもそうでしょう、観光でもそうでしょうけれども、今は特に仕掛けていく必要があると思うので、話題性。仕掛けることが非常にキーになるかと考えておりますので、その辺をお願いしたいと思います。例えばつけ足しで言わせてもらえれば、美術館と博物館をかりんちゃんバスで結ぶとか、そんな形とかいろいろあるんじゃないかなと思います。 　あと、実は市役所の中は宝の山なんです。昔からかなり長い間、過去のガイドブックが多数あるんです。もう埋もれちゃっているのがあったりして、それを時代が進んでいるのでそのままの活用はできないかもしれませんけれども、下地、粗筋ができているものですから、そこら辺を再調査、認識することにより、生かすような状況は十分考えられると思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　当市で発行しております印刷物に関しまして一つ例で申し上げますと、整備が進められている諏訪湖周サイクリングロードを活用するために、以前作成いたしましたレンタサイクルチラシの内容を更新いたしまして、レンタサイクルマップとして発行しておりますが、これが観光客の皆様に大変好評であります。 　議員御指摘のとおり、従前の印刷物をリメイクしながら活用していくことは、新たに製作するよりも費用を抑えることが可能となりますので、今後情報提供を進めていく上で大変重要な視点だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。私の調査不足でした。かなりいい形で御利用されていることで感謝申し上げます。 　続きまして、６市町村のそれぞれの観光案内のリーフレットを入手しましたが、下諏訪町のリーフレットではおおむね６市町村のマップが載っておりますが、それ以外の５市町村では各市町村のみのマップです。ここで考えてもらいたいのは、訪れる観光客の多くは諏訪市に来ているとか茅野市に来ているではなくて、諏訪平に来ているということでありますので、現状の諏訪市のリーフレットはそのままでもよろしいかもしれませんが、必要な方に６市町村のおおむねの観光地のわかる地図を作成して、全員じゃなくてもいいですけれどもお渡しすることはお考えになりませんか。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪広域に関しましては６市町村で組織をされております諏訪地方観光連盟という組織がございます。諏訪地方観光連盟では各市町村で磨き上げた観光素材を広域的に結びつけ、紙ベースのみならずさまざまな媒体を活用して情報発信に努めております。 　議員御指摘の諏訪エリア全体をカバーしたマップにつきましては、平成２９年７月から３カ月間、長野県全体で開催されました信州デスティネーションキャンペーンの際に、諏訪エリアを網羅しました諏訪エリア観光ガイドとして発行しております。この情報誌には、諏訪エリア全体のマップも掲載をされておりますが、エリア全体の観光施設やアクティビティや食など膨大な情報量となるため、各市町村で吟味した上で必要最小限の情報を掲載したものとなっております。 　また、現在諏訪地方観光連盟のホームページでは各スポットの場所を個別にグーグルマップで表示をしておりますが、他の観光施設等の座標情報をグーグルマップに一元的に登録していけば、近隣施設等の位置関係の把握も可能となってまいります。 　いずれにしましても、お客様にとりまして行政の枠は関係ないものでありますので、お客様目線に立ち市町村をつないで、諏訪エリア全体の情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。多分御指摘のものはこれかと思います。確かに御指摘のとおりですけれども、古いので残念ながら上諏訪駅前の観光案内所は載っておりません。それはもう発行の年代からいって無理なので、それは十分承知しております。この中でやはり、限られた誌面の中で全情報を入れるという点になると、各市町村のせめぎ合いとか各業界のせめぎ合いがありまして、なかなか選定基準は難しいかと思いますが、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、２番目の外国人対応及び転入者対応ということで、ちょっとこれは分野が縦割りの中では一つに入りませんので、そこら辺で答弁の方で調整していただくということでお願いいたします。 　インバウンド対応ということで、実は駅前の観光案内所に行かせてもらいました。失礼ですけれど、あそこはすごく素晴らしいですね。一つのラックに外国語のリーフレットが全部あります。それでジャンルごとが左右で、言語ごとが前後だったかな。非常に工夫されて非常にいい状態だと思いました。それから、その前にある美術館とか博物館とか一部の旅館の折ったリーフレットですけれども、そこも割引券まで含めて非常に整理されていて非常にいいかなと思いました。 　ただ、まだまだ現段階としては全ジャンルを網羅している状況ではないものですから、随時進めていっていただければいいと思います。なお、お土産と物産コーナーも同一フロアでやると、お互いに相乗効果も大というお話も聞きました。その間にも観光客の方がお見えになって、案内されるスタッフの対応も好感が持てる非常にいいものだと思いました。 　ところで、今の時代はＱＲコードの時代なものですから、あそこで見かけたＱＲコードは立石公園のＱＲコードと、それから食堂の御案内のＱＲコードだけでした。だから今後はあそこにある資料類とか、それから新しく、例えばどれでもいいんでしょうけれども、こういうものであってもＱＲコードをもっと前面的に展開するお考えはおありでしょうか。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず諏訪市のインバウンドの状況でございますが、平成３０年の外国人宿泊客数は３万２６５人で前年比で約４，８００人の増加となっております。 　議員おっしゃるＱＲコードにつきましてですが、読み込むことで素早くウエブサイトへアクセスでき、コストがかからず手軽に作成できます。一方でＱＲコードからアクセスする先の特設の外国版ウエブサイトやコンテンツの構築が必要となってまいります。可能性や費用面につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。随時でいいので、だんだんできるところから少しずつでも進めていただければ非常によろしいかと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと話がそれますけれども、インバウンド絡みで外国人対応ということなんですけれども、ある市民の方から外国人の方がごみ、資源物を出すけれどぐちゃぐちゃだと。月２回のときにつきっきりで全部自分で分別しているけれど、何かいい方法ないんですかと言われて、いやあという話になってしまったんですけれども、その辺に対する案内書みたいなものはおありですか。 ○森山博美　副議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　外国籍の方に向けたごみカレンダーでございますけれども、まず４カ国語で作成をしておりまして、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語という一応４種類御用意しております。外国籍の方が転入された際には、市民課から生活環境課へ案内をして、窓口でごみステーションの場所ですとか利用方法ですとか、資源物の出し方とか分別の仕方とか説明をしながら、ごみカレンダーをお渡ししているわけですけれども、なかなかお国柄といいますか、日本人はもう決められたごみ袋を買って、そこへごみを入れて、いろんなものを分別して出すことは当然のようにやられているわけですけれども、国によってはやはりそういう習慣が全くない国から来られる方もいるものですから、御説明するんですけれど、すぐには理解されないということがありまして、地区の衛生の皆さんには御苦労をおかけしている部分があるかと思います。 　また衛生嘱託員会議等でこの４カ国語のごみカレンダーの周知をしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。私もその人のうちへはちょっといただいて届けに行こうかと思いますので。多分外国の方も知らないからできないということであって、悪気があってやっているわけじゃないので、そこら辺はやっぱり意思を通じさせる手段が必要かと思います。 　あわせてほかの市町村では、暮らしのガイド的な内容まで網羅したようなものも用意されている部分がありますので、その辺はよく今後の展開をお願いします。今はちょっと時間もないのでこのお話は特にはしませんけれども、ただ、ほかの市町村では既にこれに準ずるような形の外国語版があるような話を聞いております。やはり外国人対応ということであれば、ごみ出しだけではなくて、ほかのものも含めてやはりホスピタリティのある、外国人にとっても優しい市を目指していったほうがいいと思います。特に隣接のところでそういういい状態であるとすれば、諏訪市よりどこのほうがいいねという話になっちゃうといかがかなと思いますので、すぐにはいかないかなと思いますが、よろしくお願いします。 　あともう１点。諏訪市の暮らしのガイドという非常にすばらしいものがあるので、３年か４年に一度更新されるようなんですが、そうすると発行後３年なり４年の間は最新情報が盛られないんですけれども、そこら辺の対応。特に転入者にもこれをお配りしているとお伺いしているんですけれども、そこら辺の対応はいかがなっているのでしょうか。 ○森山博美　副議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　それでは、私から生活便利帳を含めました生活ガイドの関係でございますけれども、外国人の方の状況も市内１，２００人を超えるような状況が続いておりまして、市に寄せられるニーズや対応も多種多様化しているのが現状でございます。現在市で行っております対応としましては、諏訪市のホームページは日本語を抜かしまして４カ国語の対応になっております。このほか、議員おっしゃられた市民課での配布、それから生活環境課での配布、こちらも含めまして、今後いい方法を見つけながら対応をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。例えば、ことしの目玉事業で非常に好評というのが、あゆステというものがあるようなんですけれども、例えばそういうことであれば、生活便利帳、暮らしのガイドをお配りするときに、この発行以降で非常に認知されているいいものがありましたら、ここに挟み込んでお渡しするという考え方もあるかなと思いますので。毎年新しいものが出てアップ・ツー・デートならいいんでしょうけれども、そういう取り組みができるかなと思います。ちょっと提案とさせておいてください。 　それから３番目、スマートインターについてお伺いします。その前に建設課には御礼申し上げます。６月の議会で私が清水にある味噌工場の屋根が破損していて、トタンが飛散して非常にまずい状態だということで何とかしてくださいとお願いをいたしましたけれども、その後係員の方がよく動いていただいて、８月中旬に飛散しそうなトタンをお片づけいただきました。その上で飛散防止策として、垂木、角材をトタンの端で外れそうなところにつけていただきまして、その近所の人たちは市役所は頑張ってやってくれているねという声を聞いておりますので、とりあえず小泉から御礼申し上げておきます。ありがとうございます。 　スマートインターにつきましてですけれども、昨今、国よりの採択見通しということで、３カ月ばかりでありますけれども、６月よりかなり状況も進展している向きもありそうなので、その辺についていろんな絡みがあると思いますけれど、可能な範囲で６月に比べてこのぐらい進んでいるとかこんな感じ、こんなことですぐらいでお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　スマートインターの関係の御質問です。その答弁の前に済みません、廃屋というか廃工場につきましては、お盆のときにまた飛散しそうだという御連絡をいただく中で対応させていただいております。相手方も誠意を持って対応していただけるということですので、また今後いろいろありましたら御連絡いただければと思います。 　スマートインターの関係ですけれども、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置の計画につきましては、国土交通省、長野県警察本部、中日本高速道路株式会社、岡谷市等関係機関と連携して進めているところであります。 　進捗状況につきましては、８月２０日にスマートインターチェンジ設置に向け必要な調整、検討を行うための（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ地区協議会を設立したところであります。 　この協議会の中で新規事業箇所の採択を受けるため、連結の必要性や整備効果、社会便益などをまとめた実施計画書の検討や調整を行いまして、８月２１日に関係機関へ提出をいたしました。その後、高速自動車国道法施行規則、道路法施行規則に基づき高速道路への接続許可をいただくための連結許可申請書を８月２６日に国土交通省へ提出をしております。実施計画書の認可等と連結許可申請の許可がおりれば事業化になります。現在はこれらの採択を待っている状況となっております。
   　また、これと並行いたしまして、サービスエリアと新設県道を結ぶアプローチ道路の詳細設計委託を発注いたしまして、全体計画と事業費の算出を進めているほか、埋蔵文化財の保護のため市教育委員会と保護協議を行いまして、事前に記録保存を目的とした発掘調査を実施しているところであります。さらに、建設用地の調査などについても進めております。事業化を見据え効率性を考えながら対応しているところであります。 　なお、新設県道につきましては、諏訪建設事務所において今年度概略設計を行う予定で、詳しい事業費等について精査していくことになると聞いております。今後事業化となれば、関係機関や地元関係者とさらに綿密な調整を図りながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもるる日付を入れた形での御答弁ありがとうございました。実は９月１日に有賀区では山寺先生の防災講座が開かれ、その終了後に教育委員会の厚意で、先ほど部長の言われたスマートインター埋蔵文化財の事前調査の試掘現場を見せていただきました。その折にやはり地下の状況からして、土石流は間違いなくあったということの指摘が先生からありました。 　地形的にも尾根筋とか谷筋からすれば、土石流があることは十分今後予測できるということなものですから、特に今回見せていただいた場所については、新設の県道諏訪辰野線につながる部分になるかと思いますけれども、この点についてはお互いにというか十分検討していただいて、砂防ダムとかその上の谷の周りの木を強靱化するとかいろいろ手はあると思いますけれども、一応そういうことで今後の対応をお願いしておきます。以上です。 　次に、サイクリングロードの件でお伺いします。ガラスの里から武井田川までの間、一部供用が開始されました。中門川の橋梁かけかえを今やっているわけですけれども、その納期と、それからそこの部分にできるサイクリングロードが日程的にバッティングしないか。言葉をかえますと、中門川のかけかえ中なのにそこまでサイクリングロードが来ちゃって、そこで分断されているような状況が考えられそうですか。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現在施工中の中門川のかけかえは、令和２年度、来年度完成する予定となっております。現在既設の中門川の諏訪湖側に仮設の迂回路を設けて、車及び歩行者が通れるようになっております。中門川にかかる歩道橋はそのままですので、中門川かけかえ後はサイクリングロードとジョギングロードに分けて利用していく予定でございます。 　サイクリングロードにつきましては、今年度詳細設計をして、おおむね５年をかけて諏訪市の部分は工事をしていきたいと考えておりますので、バッティングというか支障はないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。あと、ほかに橋梁のかけかえはないでしょうか。横割りだとか縦割りだと、横割りだとほかの市町村は知らないよと言われると困るんですけれども。一応サイクリングロードとしては１周回ってといういうことなので、ほかの市町村とかほかの川でかけかえの予定があって、サイクリングロードの完成に対してバッティングすることはないでしょうか。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪湖周サイクリングロード整備に向けまして、橋のかけかえを予定している自治体は、２市１町あるいは県と協議をする中では、今のところないと聞いております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。県、市及び町の管轄ですけれども、これはざっくり言うと、諏訪湖の周りには県道があったり諏訪市の市道があったり、下諏訪町の町道でいいんですか、町道があったり岡谷市の市道があったりして、サイクリングロード自体の建設は隣接の道路の自治体がやるというお話なんですけれども、そういうことでよろしいわけですね。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪湖周約１６キロのうち県整備区間はヨットハーバー交差点から釜口水門までの県道沿線の約６．６キロ区間となります。諏訪市整備区間はヨットハーバー交差点から下諏訪町境までの約２．７キロ区間。岡谷市整備区間は釜口水門から下諏訪町境までの延長約２．３キロ。下諏訪町は岡谷市境から諏訪市境の延長約４．１キロの区間となっております。 　完成後の維持管理につきましても、同区間を各自治体で担当する形になっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。使う側からすれば、県道だろうが市道だろうが町道だろうが一緒なので、同一規格ではいくと思いますけれども、その辺は縦なり横なりで連絡をよろしくお願いしたいと思います。 　２番目のトイレですけれども、外観的には釜口水門から石彫公園の間にトイレはありません。ないというか申請する予定はあるか。または次善の策についてお伺いします。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　今御指摘のトイレという点では、いわゆる湖周の道の諏訪湖側にはないという御指摘だと思います。釜口水門から石彫公園の間ですと、道路の諏訪湖じゃないほうですけれども、そちらにつきましては幾つかトイレがございます。岡谷市内には岡谷の湖畔公園、湊湖畔公園の２カ所。諏訪市内にはクリーンレイク諏訪、それから諏訪中央公園、原田泰治美術館駐車場、ヨットハーバー、石彫公園。なお、原田泰治美術館やヨットハーバー、石彫公園は道路の内側といってもいいのかなと思ってはおりますけれども、そういった形で公共トイレは幾つかございます。 　諏訪湖周のサイクリングロードの基本計画では、これらの公共施設、トイレを活用することとして計画をしております。既存トイレがわかりづらい場所については案内看板を設置する等、県及び２市１町で検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。何となくあるなというのは知ってはいたんですけれども、ちょっと案内板等のアナウンス不足かなということで、ある人はもうそこら辺をよく認知していないものですから、ウオーキングの人ですけれども、釜口水門から石彫公園までは歩かないという方もおられるようなので、アナウンス手段をよろしくお願いいたします。 　それから３番目として、コースの延伸拡大という可能性はあるでしょうか。 ○森山博美　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　本年３月に諏訪湖周自転車活用推進計画、これを県の協力をいただきながら湖周の２市１町で策定をしました。諏訪湖周からおおむね５キロメートルという範囲を区域として設定をいたしまして、諏訪湖周の潜在的な魅力を活用する施策が盛り込まれた計画となっております。 　整備の順番として、まず諏訪湖周を１周する環状ルートとしての諏訪湖周サイクリングロードの整備を最優先で取り組んでいくとしております。その後、中期的計画である２次整備ルートとして諏訪湖周サイクリングロードと観光拠点や公共施設などを結ぶ放射状のルート、長期的計画として放射状ルートを相互に結びネットワークを強化する網状のルート、さらに他圏域との連携による広域ネットワークへの対応について検討を進めていくこととしております。 　上社周辺も大事な観光拠点としてこの計画の中に位置づけられておりますので、ガラスの里からの放射状ルートの一つとして今後検討していくことになってまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。前段からの中で、やはり諏訪市の既存の有力な観光資源として諏訪大社上社があるということで、延伸していただければいいかなと思います。 　この前もちょっと稲穂街道の件でお話ししたんですけれども、今回はちょっと別の次元で稲穂街道のお話をしていきますと、ガラスの里から豊田小学校までの間は両側にドウダンツツジがあります。それを撤去すると、もうすぐサイクリングロードの幅はとれそうですねというのともう１点。稲穂街道、稲穂街道といっても私だけでなく皆さんわかっていて言われるんだけれども、ガラスの里から豊田小学校までの間なんですけれども、その両側にドウダンツツジがありまして、流入車、逆でも、ドウダンツツジがあるために横から入る車両がお互いに見えない。非常に危険な部分がありまして、信号のあるところはいいんですけれども、その間にある信号は１カ所だけなものですから、そういう点でも土地的にも安全上の問題からいいましても、ドウダンツツジを撤去してサイクリングロードにするのが１案かなと思います。これは長期的課題でお願いいたしたいと思います。 　時間が押していますので、防災、減災の関係へ移らせていただきます。１点、まず防災協定はどのくらい行われていて、今後拡大とか募集の予定はございますか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　各種団体ですとか自治体との防災協定の関係でございますけれども、現在諏訪市では自治体、企業等合わせてですけれども６１件の災害協定を締結をしているところでございます。昨年度も５件の新規、それから２件の見直し等をやったところでございまして、今年度もヤフー株式会社との締結なんかも予定されているところでございます。 　今後もちろんさまざまな機会を通じて、さまざまな企業、それから各自治体等と協力できることについて拡充を図ってまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。それでは４番、防災ラジオの配布、斡旋の点についてちょっとお伺いします。かなり金額が高くて、何年か前にも無理だというお話が出たようですけれど、その辺をちょっと簡単に言っていただいて。とりあえずお願いいたします。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　防災ラジオは平成２９年のデジタル無線の導入によりまして使えなくなっている段階でありまして、これはまだ業者でもなかなかいいものが開発されておりません。現在ある戸別受信器をつけますと、本体だけで価格５万円、設置費に３万円もかかり、８万円ほどかかってしまうということで、なかなか高額で諏訪市としてもここまではなかなかできないという中で、現在諏訪市としましては、基本的に防災無線が鳴ったときに合わせて、電話のフリーダイヤルによりまして中身をすぐ聞くことができます。今番号を申し上げますので、この番号にぜひ電話をしていただいて確認してくださいということでお伝えをさせていただいています。番号を申し上げます。フリーダイヤル０１２０－６８－８４０４。防災無線が鳴りました、何言っているんだかわからないというときには、この番号をどこかに控えておいていただいて、ここに電話していただければ、すぐに確認ができますので、ぜひそんな活用もお願いしたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　時計をにらんでいるだけで弱った世界ですが。多分ちょっとこの前お伺いした中では、聞こえづらいという人があったところには事前に行って調べていただくとか、それからあとは未確認情報ですけれども、３カ所ぐらいスピーカーを拡充するようなお話も伺っているのですが、その辺についての御確認をお願いいたします。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今、議員おっしゃったとおりでございますけれども、昨年来各地区の方々から御意見をいただいておりまして、今年度におきましても、屋外拡声子局新設３カ所を予定しておりまして、あと調整、それから今あるものについてスピーカーを一つ増設、そんなことも考えているところでございます。今後も順次対応してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。０１２０－６８－８４０４ですけれども、またいろんな機会で再度アナウンスをしていただいて、なかなか全員の方に登録していただくとか、いろんなもので認知されていくには時間がかかるかと思いますので、いろんな手段を使って、もしくは何回かにわたって、とりあえずあるものが有効に使える形でのアナウンス、認知がされる形のことを引き続きよろしくお願い申し上げます。 　これで小泉の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　傍聴にお越しの皆様、また、かりんちゃんねるにてごらんの皆様、こんにちは。議席番号９番高木智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　初めにひきこもりの支援についてです。ことしに入り事件が起こったこともあり、マスコミなどでひきこもりの問題が大きく取り上げられています。引きこもる中高年の子と高齢の親が孤立する８０５０問題は深刻さを増し、先ほど申し上げました痛ましい事件も起きています。もちろんひきこもりと事件は直接結びつきません。しかし、今まで保護してくれていた親の高齢化により問題がどんどん深刻になり、解決が難しくなっていることは間違いございません。また、中高年のひきこもりだけでなく若者のひきこもりもとても大きな問題です。 　ことしの３月に内閣府の生活状況に関する調査で、ひきこもり人数の初の全国推計が公表されました。４０歳から６４歳のひきこもりの人数が６１万３，０００人という調査結果でした。厚生労働大臣は記者会見でこの調査結果について、大人のひきこもりは新しい社会問題で、さまざまな検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題だと話したそうです。 　長野県でもことしの６月に県内のひきこもりに関する初の調査結果を発表しています。きのうの吉澤議員に対する答弁にもありましたように、県内の１５歳から６４歳のひきこもり人口は２，２９０人、同年代の人口に占める割合は０．２％でした。県と県内市町村が連携して民生委員にアンケートを実施しています。 　しかし、調査結果について、県は調査対象から漏れた人がいる可能性もあり、ひきこもりの人数を全て把握できたとは考えていないとしております。県内におけるひきこもりの割合は０．２％となっておりますが、先ほどのコメントにもあるように全てを把握できているわけではありません。 　ひきこもり対策の先進地の秋田県の町では、１８歳から５４歳の年代に調査した結果、この年代の町民の８％超の住民がひきこもり状態だったという調査結果も出ています。実態の把握が難しいので、本当のところの人数はなかなかはっきりとはわかりませんが、かなりの数のひきこもりの方がいるであろうと思われます。 　先ほど厚生労働大臣の中高年のひきこもりが新しい社会問題だという発言があると言いましたが、本当は新しい問題ではありません。それは調査結果の年代でいうと４０代の人数の割合が２８．５％、５０代が２２．９％。ひきこもり期間が１０年以上、その方たちが４０．１％、５年から１０年の方が２３．１％という数字にもあらわれているように、かなり以前からこの問題はあり、苦しんでいる当事者の方や御家族の方がたくさんいたということです。感覚としては担当者の方も感じてはいたのでしょうが、今回の調査ではっきり数字としてあらわれました。 　御本人や御家族は今この時も苦しんでいて、待ったなしの状況です。なかなかその声は表にはあらわれてきませんが、今まで以上の本気の対策をとってくれることを心の底から望んでいると思われます。みんなが幸せであってこそ真に優しい住みやすいまちだと思います。この問題についての市長の御所見をお聞かせください。 　以下の質問は質問席にて行います。 ○森山博美　副議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　ひきこもりに関する高木智子議員の御質問にお答えします。この問題は、これから本腰を入れて私たちみんなで取り組まなくてはいけない課題だと思っております。 　ひきこもりは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義されています。その原因は家庭環境やそれまでの社会的経験、性格、精神疾患や障がいなど、さまざまな背景が複合的に重なっていることが考えられます。これまでの若年層に加えて、ひきこもりの状態が長期化することで中高年層でも増加していることが近年の傾向として挙げられており、議員御指摘のとおり社会にとって大変大きな課題であると考えております。 　当市で今ひきこもりとされている方、そしてその御家族がどのような思いでおられるのか大変気にかかっております。私としても市内の現状把握をしたいと考えておりますが、ひきこもりの問題の難しいところは、御当人の思いや御家族のさまざまな考え方があり、なかなか外にあらわれにくく、支援をする社会から見えにくい点にあると考えます。 　私たちの知るところとなるのには、例えばみずから何とかしなければと外に向かって発信されるか、経済的な支柱となる御家族が高齢になったり御病気になったりして収入が得られず、生活に困窮することで問題が顕在化したりということになります。 　私たちができる個々への対応として、第１に精神疾患や障がいなどの状態に早い段階または年齢で対応すること。第２に生活困窮に至るなど、つまずいてしまう前に何らかの支援を受けられるようにすること。そして社会全体の対応として、第３に社会的孤立を防ぐことだと考えております。 　個々の対応については、本年度子ども家庭総合支援拠点、この議会でも取り上げていただいております通称あゆステを設置し、その中に発達支援室を置いて子供の健やかな成長、発達、自立のために、保護者も含めて切れ目なく支援していく体制を整えたところです。また、生活困窮者自立支援事業とも連携し、いわば縦と横の横断的な支援を行っております。 　もし心当たりの方がおられましたら、御本人であっても御家族であっても個人のプライバシーには私たちは十分配慮しなければならないこととなっていますので、どうぞ安心して御相談していただきたいと思います。 　また、昨今ではこども食堂を初めとして地域による支援のネットワークもあらわれてきています。今後も行政と民間とが密接に連携し、あるいは協働して課題に対応する道を探っていくことで、少しでもひきこもりで悩んだり、困っている方々の助けになる施策となるよう充実を図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。諏訪市のひきこもりの現状についてお聞きしたいと思います。諏訪市のひきこもりの現状は、きのうの答弁では当市は民生委員へのアンケート方式の調査により４４件というお話でした。民生委員へのアンケート調査以外の実態調査は諏訪市としてしておりますか。お聞かせください。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、ひきこもりはなかなか表にあらわれにくく、また非常にデリケートな問題でございますので、諏訪市独自でのひきこもりについて明らかにする調査及び統計等はなく、実数も確認できておりません。 　ひきこもりは単身である場合は収入が少ないこと、またそうしたことが多いために生活困窮の相談につながりやすいケースが多うございます。一方、家族がおられて経済的に生活が成り立っている場合には、なかなかそれが表面化せず相談につながりにくい、そうした側面もございます。このため、本人、家族の認識や捉え方が異なることから実数の把握をすることが非常に難しく、国が行っているサンプル調査、あるいは先ほど御紹介いただきました民生児童委員による調査などを参考に今政策に取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。しっかり把握することが支援していく上で必要不可欠、最初の一歩だと思いますので、難しいのは重々わかっていてお願いするのですが、先進的な取り組みをしている自治体なども参考にしていただき、さらなる実態調査をお願い申し上げます。 　続きまして、ひきこもりに関する相談や対応はどこの部署がどのような体制で行っていますか。また、相談件数は年にどのぐらい来ているのでしょうか、教えてください。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　現在当市におきましては、ひきこもりに関する相談や対応は健康推進課並びに社会福祉課、あるいはまいさぽ諏訪市などが担っております。そのほとんどがいわゆる８０５０問題に象徴されるような複合的な問題を抱えるケースであるため、まいさぽ諏訪市の生活困窮に関係する相談、または社会福祉課の生活保護の相談で対応しているところでございます。 　まいさぽ諏訪市では新規相談件数が平成２７年からの４年間で５０７件、年間平均１２６件でございますが、この相談の中でひきこもりが表面化するケースなどは年に二、三件といった状況でございます。 　また、健康推進課に寄せられたひきこもり相談は年間で二、三件となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。まいさぽが主に相談を受けているということでございます。 　続きまして、相談が来たときに継続した支援をしているのか、またチームで対応しているのかを教えてください。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　おおむね１８歳までは子ども家庭総合支援拠点、先ほど市長からの答弁で御案内しましたあゆみステーションの中でこども課、教育総務課、健康推進課あるいは社会福祉課が緊密な連携を図り、要保護児童対策地域協議会などの枠組みの中でも関係部局を初め民間団体等とも連携して支援を行っております。 　その後の年代におきましては、必要に応じてまいさぽ諏訪市の生活困窮者自立支援事業ですとか関係機関の連携により、支援を継続して行ってまいります。毎年まいさぽ諏訪市では税務課、水道局、都市計画課、高齢者福祉課、こども課などなどさまざまな庁内連絡会議において情報の共有と発見時等の連携を図っております。 　ひとまず相談につながれば、これら関係部署が相互に連携しながら必要な支援を行うことになってまいります。また、まいさぽ諏訪市では、生活困窮者自立支援等事業を実施する中で、社会福祉協議会、ハローワーク、福祉事務所、民生児童委員、医療機関などが参加する支援調整会議及び支援会議において情報共有を図りまして、連携して支援に当たることになっております。 　相談者御本人が自立支援プランを立て、その目標を達成し終結するまでは非常に長い期間がかかりますが、このプランの見直しを御一緒にしながら、長期間にわたってチームワークをもって継続して支援に当たってまいります。
   　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　先ほど来の話にもありますように、相談に来ている件数が諏訪市のひきこもりの全数ではないともちろん思います。相談に来ていない、支援につながらない人たちをどのようにしていったらいいとお考えでしょうか。何か有効な対策がありますか。それとも相談に来るのを待っているという体制でしょうか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、御本人、御家族の認識や捉え方が異なることから、家族自体が当事者に接触することや、あるいは会話ができていない状況であったり、刺激することを恐れて相談や支援につながっていないケースもあろうかと考えております。 　長野県はひきこもり等に関する調査の結果、ひきこもりに該当する方の総数２，２９０人のうち迅速な支援が必要と推測された１４７人につきましては、市町村に対し民生児童委員と情報共有を図った上で必要な対策をするよう依頼がございました。これを受け当市では、民生児童委員の皆様に御本人や御家族の御様子から困り感の発信や兆候が見られた場合は、すぐにまいさぽ諏訪市等につなげていただくよう通知をいたしました。 　また、諏訪圏域障害者就業・生活支援センターすわーくらいふと合同で８月２９日と９月５日に生活困窮者等の相談会を実施しております。引き続きこのような相談窓口の周知に努めるとともに、庁内連絡会議において各担当者が生活困窮等の兆候を把握した場合には、即座にまいさぽ諏訪市につなげるよう連携をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。就労に向けての支援などはいろいろしていただいていると思っています。就労に向けて以外の支援はどのようなことをしていますか。また、居場所をつくるような支援はしていらっしゃいますか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど御案内をさせていただいたように経済的にお困りになっておられる方がかなり多うございますので、まずは経済的自立を目的とする場合には就労支援をいたしますが、個々のケースに応じて家計管理による生活費のやりくりや家の中の片づけ、食料支援などによる生活の自立が必要なのか、あるいは家族との関係修復やボランティア的作業などを通じた社会的自立、いわゆる社会的孤立からの回復が必要なのかに応じて、それぞれのケースに合わせて各種支援をしているところでございます。 　また、就労は社会との関わりでもあるため、伴走型支援の提供を継続しながら、経済的、社会的両立からの自立を図ってまいります。 　御本人の居場所づくりにつきましては、想定といたしまして社会とのつながりを持ち始める場面、また認めながら、認められながら社会とつながっていく場所が必要であろうかと考えられますが、行政が主導して設置するには費用や人件費などの面で高いハードルがございます。このため、民間団体が運営する一場所多役の機能を持つこども食堂、信州こどもカフェなどの受け入れが望ましいものと考えております。その点においては、行政と民間団体がそれぞれの役割分担のもと支援を行う関係づくりをしながら連携の道を探ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。県には精神保健福祉センター内にひきこもり支援センターが、伊那市には長野県子ども・若者サポートネットが、塩尻市にはしおじり若者サポートステーションＣＡＮが、ひきこもりの相談支援機関としてあると認識しています。これらの機関と連携はしていらっしゃいますか。 　それから、医師による精神福祉相談はやっていらっしゃいますか。また、当事者やその御家族の声を聞くことは施策を打つ上でとても大切なことと思いますが、家族会や支援団体など民間の団体との連携や情報交換、協力などはしていらっしゃいますか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま御質問いただきました子ども・若者育成支援推進法第１９条第１項に基づく子ども・若者支援地域協議会を長野県では子ども・若者サポートネットと呼称し、東信、中信、北信、南信の地域ごとに設置をしているところでございます。ニートやひきこもり、不登校、発達障がい等のさまざまな困難を有する子供、若者を支援するために、福祉、保健、医療、雇用、教育、また矯正・更生保護、民間団体等さまざまな分野の支援機関で構成し、効果的に連携しながら支援することを目的としております。 　年齢はおおむね１５歳から３９歳を対象としております。既存の支援会議やネットワーク等が機能していない場合にサポートネットを活用することとなっておりますので、これまでのところ諏訪市で活用した事例はございませんけれども、南信地区の全体会議などに出席をいたしまして、他圏域の状況なども伺っており、今後必要に応じてこれらの支援機関を活用してまいります。 　一方、医師による精神福祉相談につきましては、諏訪保健福祉事務所におきまして精神科医によるこころの健康相談、あるいは思春期相談を毎月１回予約制で実施しているそうでございます。また、ひきこもり家族教室も年１回諏訪保健福祉事務所にて開催をしているところでございます。 　こうした相談会や家族会、支援団体などへの紹介や案内も必要に応じて行っているところでございます。 　そのほか、まいさぽ諏訪市の相談の中で御本人の生きづらさなどがうかがえたり、発達障がいなどが疑われ専門的な支援が必要であると判断し、本人の同意を得た場合には医療機関へつなぎ、診断により自己の特性を知ること、あるいは障害者手帳の取得につなげたり、専門的な機関の支援につながるよう医療機関とも連携をしております。なお、必要な方には各専門機関へ相談員が同行して支援を行っております。 　議員御指摘のとおり、ひきこもり問題は重要な政策課題と考えておりますので、引き続き県初め関係機関、団体等との連携を強化し対応を進めてまいります。あわせまして、一歩いや半歩踏み出せば相談できる場所や安心して過ごせる場所があり、そこには温かく迎えてくれる人もたくさんいるんだということを多くの方々に知っていただき、一人でも多くの方が悩みを抱えず、そうしたところにつながっていくことを切に願っております。そのためには私どもは行政として、広報ですとかそうしたことはこれまでどおり、これまで以上に進めるとともに、さらに民生児童委員初め地域の皆様にもこうしたことに理解をいただき、温かく受け入れていただく、受け入れていただけるような地域づくりが必要だと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。ひきこもりの現状と支援体制についてお聞かせいただきました。最初に述べさせていただきましたように、ひきこもりは国も看過できない問題として動き出そうとしています。先日の新聞には厚労省が農福連携、農業と福祉が連携していくということですが、ひきこもりの支援として２０２０年よりモデル事業を始めると言っています。 　ひきこもりの対策の先進地域では、訪問による調査をしているところもあります。大変デリケートな問題で表に出てこないことが多いでしょうし、ケース・バイ・ケースの対応が必要になり、相談を受けるのも支援をするのもとても難しく大変なことだと思います。しかし、これだけ深刻で対応も難しい問題ということは家庭内で解決することも、またとても難しい、そういうことだと思います。家族だからできること、逆に家族だからできないこと、いろいろあると思います。 　また、ひきこもりの問題はどこの家庭にも起こり得ることだと思っています。他人事としてではなく、我が事として考える、各家庭の問題にせず、社会化して問題解決していくことが肝要と考えます。 　まずは家族のＳＯＳをキャッチするためにも、相談窓口、仕組みを見える化して、広報に特集ページなどを設けてわかりやすく紹介していただきたいと思います。諏訪市の窓口だけでなく、あわせて県の窓口や塩尻市の若者サポートステーション等その他の機関の紹介もしていただけると、ほかの選択肢を考えることもできていいのではないかと思います。 　また、当事者以外の人たちの理解が広がることで差別や偏見が減り、相談しやすい雰囲気が出てくると思いますので、一般に広く啓発できるような講座や講演会の開催もしていっていただきたいと思っています。 　支援については、就労の支援はしていただいているようですが、心に傷を負っていて就労の前に外に出て誰かとつながるための居場所がまず必要、そういう方もたくさんいると思います。そのような方のために、居場所を拠点とした支援の仕組みづくりをぜひしていっていただきたいと思っています。 　その方の特性に合った生き方ができる社会づくりのために、行政、社協、民間みんなで協働して各家庭の問題ではなく社会の問題として捉え、支えていく仕組みをつくっていくことが必要だと思います。 　生きることが最優先、何より命を大切にしてもらうための施策をする諏訪市、そんな諏訪市であってほしいと思っています。ひきこもり対策検討委員会を立ち上げるなどして、もう一歩進んだ積極的なひきこもりの支援をぜひよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、親亡き後の障がい者支援についてお聞きしたいと思います。先ほどのひきこもりの問題とも重なるところがございますが、親が子供の面倒を見てあげられているうちはいいのですが、高齢になり保護できない状態がいずれやってきます。私たちが亡くなった後、この子はどうなってしまうのか。障がいを持った子供を抱える親は大変大きな不安を持っています。子供の将来を考えいろんな行動をとっていますが、個人でできることには限りがあります。 　地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。限りある財源ではありますが、その中で福祉の増進を図るための最大限の努力をしていく、そういうことが期待されますし、地方自治体として果たすべき役割ではないかと考えます。 　先ほど申し上げました障がいがある子を持つ保護者の高齢化が進んでいき保護できない状況になったとき、親亡き後の障がい者支援、この問題についてどのようにお考えか市長の御所見をお聞かせください。 ○森山博美　副議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　議員おっしゃるとおり、障がいをお持ちの子を持つ親御さんのお気持ちは大変心配になろうかと思います。行く末についての心配や御労苦は、私たちのはかり知れない、御本人がお持ちのことが多々あろうかと思います。 　私も２５年ほど前からそうした方々、障がいのお子さんをお持ちの親御さんの御要望をお聞きしながら政治分野で活動してまいりましたが、個々の家庭から社会全体で担おうという仕組みは、当時と比較しますと徐々に整いつつあるように感じています。 　介護とも似たところがあるわけですけれども、障がいといってもお一人お一人が状態が異なります。それぞれの方々ができる限りにおいて社会とつながり、そしてみんなの支えの中で生きていかれることが望ましいと考えております。 　当市では、障害者総合支援法に基づきまして、平成３０年３月に第５期諏訪市障がい福祉計画を策定いたしました。障がい福祉計画は国の基本方針に即して、県の計画とも整合を図りながら地域の実情に応じて障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保、これに関する目標を定めますとともに、平成３０年度から平成３２年度までの各年度における目標値及び見込み量を定めたものであります。 　第５期計画では、一つとして入所施設利用者の地域生活への移行、二つとして地域生活支援拠点の整備、そして三つ目、福祉施設の利用者の一般就労への移行、四つ目、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、この４点について成果目標も定めています。 　１の入所施設利用者の地域生活への移行は、施設や病院などからの退所・退院に当たって、支援を要する障がい者に対し、施設や病院等と連携しながら住居の確保、その他の地域における生活に移行するための相談や地域移行のための障がい福祉サービス事業所等への同行支援などを行うものです。 　また、②の地域生活支援拠点などの整備は、障がい者の重度化、高齢化、そして親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ、対応等の必要な機能の整備について定めたものであります。そして地域生活支援拠点に求められる機能として、地域移行支援及び地域定着支援による常時の連絡体制や緊急時等の相談支援、親元からの自立や地域での暮らしなどに当たって相談に応じる機能、そして地域で生活する障がいのある方の急な体調不良や保護者等の急病などの場合に備えて、短期入所等による緊急受け入れ、これや医療機関への連絡等こうした対応を行う機能などが必要となります。 　当市では、平成３０年度より諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスに委託をしまして、常時の相談及び２施設での緊急時の受け入れ体制を整備いたしまして、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような仕組みを構築しました。 　それから平成２９年度からは社会福祉協議会に委託をしまして、諏訪市成年後見支援センターを設置しております。判断能力が十分でない知的障がい者及び精神障がいの方が住みなれた地域で安心して生活を継続できることを目的に、障がい者の皆さん等の権利擁護を図っています。 　市として、以上のような事業をもとに障がいのある人もない人も、お互いに個性を尊重し支え合いながら障がいのある方の生活を地域全体で支える仕組みづくり、これを進めてまいりたいと取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。障がい者の現状と支援体制についてお聞きしたいと思います。障がい者の生活する場所はどのようなところがあるでしょうか。また、その数は足りていますでしょうか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　障がいをお持ちの方がどのような場所で生活をされるかでありますが、障がい者が生活する場所の確保につきましては、障がい者総合支援法の中で障がい福祉サービスとして位置づけをされているところでございます。 　障がい者が主に日中活動をするためのサービスにつきましては、昼間に入浴や排せつ、食事などの介護を行う生活介護、あるいは一般企業への就労が困難な方に対して働く場や必要な訓練を行う就労継続支援などがございます。 　諏訪市内で生活介護を行う事業所といたしましては、いきいき元気館１階に障がい者デイサービスセンター、また就労継続支援を行う事業所といたしましては、清水にございますさざ波の家や、小柳町にございますあおぞら工房諏訪などがございます。 　生活介護や就労継続支援のように障がい者が日中活動するための事業所につきましては、施設や御自宅にいたままではなく、外部で過ごすことができる場として諏訪圏域でも増加傾向にはございますが、また生活の場としてサービスを利用する障がい者もふえているところでございます。 　また、障がい者が夜間や休日に居住するための生活の場といたしましては、施設入所支援やグループホームなどがございます。 　障がい者を受け入れる施設やグループホームは、諏訪圏域のみならず全県的に見ましても入所者が定員いっぱいの状態でございまして、障がいの種類によっては待機期間が長期間にわたるケースもあると伺っております。また、グループホームにつきましても以前に比べ施設数は増加傾向にございますけれども、ニーズに対し必ずしも充足している状況ではないと言えます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。日中生活する場はだんだんふえてきて足りている状況になりつつあるのかなというお話でしたが、入所施設やグループホームの数など、本当に生活するという場はまだ足りていないのだなということがわかりました。グループホームなども数はできていますが、働く人がいなくて毎日あけられないのだというお話も聞いたりしていますと、本当にこの問題は難しい問題だなと思います。 　いろいろな生活のスタイルが先ほどからお話しされているようにあると思いますが、先ほどから申しておりますけれども、その一つにグループホームがあります。諏訪市には平成１５年より始まりました諏訪市障害者等施設整備事業補助金があります。これはどのような制度でしょうか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま御指摘をいただきましたグループホーム等の施設整備事業を対象といたしました諏訪市障害者等施設整備補助金につきまして御紹介をさせていただきます。この制度は国または県の定める施設整備基準に基づき、施設の整備を行う社会福祉法人、あるいはＮＰＯ及び障がい者団体等が行う障がい者等施設整備事業に要する経費の一部を補助するもので、定員９名以下の障がい者等施設の新築、増築及び改築に要する経費に対しまして補助率２分の１で２００万円を上限として補助する制度でございます。 　直近での実績といたしましては、平成２４年度にグループホーム設置事業に対しまして２００万円を補助した経過がございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　この補助金以外に国や県、また諏訪市においてグループホーム建設時や改修時に適用になる補助金メニューはありますでしょうか。また、金銭面以外の支援は何かございますか。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま御案内しました諏訪市の補助制度のほかに、グループホーム等の整備事業に係る支援といたしましては、社会福祉施設等施設整備事業補助金制度がございます。この制度は国庫補助と長野県の補助を合わせまして、補助の対象経費の４分の３が補助される内容となっております。この受け付けの窓口は諏訪合同庁舎内の諏訪保健福祉事務所福祉課となっております。 　一方、金銭面以外でのグループホーム等事業所に係る支援につきましては、当市社会福祉課窓口あるいは先ほどのオアシス等の窓口での利用案内のほか、また諏訪圏域全体の障がい福祉事業者で構成されます自立支援協議会内に御参加をいただくなどしてお互いに顔の見える関係づくりをしていただき、お互いの事業内容などをそれぞれ御紹介をいただいて周知を図っているところでございます。 　こうしたグループホーム初め福祉のそうした施設が充足し、多くの皆さんのニーズに応えていけるような地域になっていければと私ども願っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長９番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　高木智子議員 ◆９番（高木智子議員）　ありがとうございました。この制度ができて１５年以上がたっています。生活の場は足りておらず、かといって市として全てを提供することは現実問題として難しいと考えます。そのような状況で、補助事業の対象者となっている社会福祉法人や特定非営利活動法人、及び障がい者団体がそのような施設を立ち上げ運営してくれることは、地方公共団体のかわりに福祉の増進を図ってくれていると考えることもでき、とてもありがたいことと考えます。 　さきの市長のお話にもありましたように、第５期諏訪市障がい福祉計画の中には入所施設利用者の地域生活への移行や、地域生活支援拠点の整備などもうたわれております。そのような地域で生活するためのグループホーム等の立ち上げ支援としての補助金はとても大切で、また立ち上げるために大きな起爆剤となります。ぜひこの２００万円の上限金額をさらに上げて補助額をふやしていただきたいと思います。 　先ほどのひきこもりの件も、この障がい者の件も決して他人事ではありません。誰にでもどこの家庭にも起こる可能性がある話です。みんなにかかわる話だと思います。障がいを持つお子さんを抱える御家庭や、ひきこもりで悩んでいる御家庭は本当に苦しんでいます。私たちがいなくなった後、この子は幸せに暮らしていけるだろうかと心から心配しています。 　我が子の幸せ、それは子供を持つ親ならみんなが願うことであります。どうか人に優しいまち、人を大切にするまちをつくるためにぜひ御検討くださいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○森山博美　副議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　２時３４分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時１０分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は１５名であります。 　一般質問を続行いたします。小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　皆様、こんにちは。議席番号８番小山博子でございます。本日は傍聴にお越しいただき、またかりんちゃんねるをお聞きいただき、まことにありがとうございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　子育て世代のお母さん方から安心して暮らせる安全なまちにしてほしいとの要望をいただきました。最近、子供が外で遊ぶことが少なくなってきておりますが、できれば外で伸び伸びと遊ばせたいと思っているお母さん方も多くいらっしゃいます。家の前の道だと車の行き来があり危険、子供を遊ばせるのに安全な公園が欲しい、そういった声をいただきました。また、不要になった子供服、子供用品を活用できる場が欲しい、双子などの多胎児の子育て支援をしてほしいとの声をいただきましたので、今回は、１．公園整備について、２．子育て支援について質問をさせていただきます。 　まず、都市公園整備についてです。諏訪市のホームページをあけると、市が管理する都市公園は上諏訪地区には９公園、豊田地区には４公園、四賀地区には９公園、中洲地区には６公園、湖南地区には３公園とあります。合計３１公園が掲載されておりますが、このうち、中洲地区の中沖公園は公園施設長寿命化計画には含まれておりませんので、３０公園についてお聞きしたいと思います。 　昨日の岩波議員の代表質問で児童遊園と都市公園の違い、また設置基準について御答弁をいただき、都市公園の設置基準については概略をお聞きしましたので、個々の公園についてお聞きしたいと思います。以後は質問席にて行います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　公園設置の基準につきましては、昨日答弁をさせていただいたとおり、都市公園法及び諏訪市都市公園条例で規定しております。しかし、その設置場所につきましては具体的場所の規定はなく、それぞれの公園についてさまざまな経緯により整備をしてきております。主なところを紹介させていただきます。 　市で一番大きな蓼の海公園は、貴重な自然的資源を保護すると同時に市民のよきレクリエーションと教育の場を提供するという基本理念に基づき整備をしております。 　中央公園は、スポーツを通じての健康づくりや市民のふれあいを目的とする諏訪市運動公園基本構想に基づき、野球場、多目的スポーツ広場を整備しております。 　湖畔公園は昭和３３年から逐次公園拡張整備を行ってきた公園です。昭和６１年にはセイコーエプソン株式会社により創立２５周年記念事業として整備していただき、今日の湖畔公園の形がつくられております。 　立石公園は昭和３７年から整備を行い、昭和４９年、５０年には広場、遊具、あずまや、トイレ、時計塔等の施設を設置、平成１１、１２年度にはリニューアル事業として大型滑り台を初めとする各種遊具や展望テラス、駐車場を整備しております。 　西山公園は中央自動車道の工事着工を契機に、地元からの強い要望により昭和５２年に整備したものです。 　高島公園は明治６年から設置された公園です。昭和４５年に高島城天守閣及び隅やぐら等が復興され、同時に公園施設を全面整備いたしました。 　そのほか沖田公園を初め土地区画整理事業で定められた法定緑地を都市公園としている公園もございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕
   ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　公園に設置されている遊具はさまざまでありますけれども、設置された基準があるならば教えてください。また、どういう選定をされたのか教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　遊具につきましては、法令等に具体的な設置基準は規定されておりません。つまり、都市公園においては公園内に遊具設置を義務づけているわけではなく、それぞれの公園について整備計画の段階、また地元地区要望なども聞きながら設置を決めているところであります。 　個々の遊具設置に関しましては、安全に関する基準が定められております。具体的には遊具の安全に関する基準となります。この基準において遊具ごと安全領域、遊具の各部寸法などが細かく規定されております。 　当市においては、平成３０年３月に公園施設の管理費用の平準化と公園施設維持管理費を抑制する目的で諏訪市公園施設長寿命化計画を策定しております。今後の遊具更新につきましては、本計画により行っていく方針となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　必要に応じて設置をされているとは思いますが、もし市民の皆様からこの公園に遊具が少ないのでもう少しふやしてほしいとか、また寄附をするのでふやしてほしいとかという声がありましたら、その対応はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　先ほど述べさせていただいたとおり、遊具に関しましては、個々の遊具ごとに安全に関する基準が定められております。年々その基準が大変厳しくなっていく傾向がございまして、新たな遊具を設置するときには既存の遊具との離隔距離等々非常に細かな規定がございます。そういったものを勘案しながら、また具体的な遊具等々についてお話があれば、地元の方々とも相談をしながら検討していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。中沖公園を初め３１の公園に足を運んでみました。多くの公園が草で覆われている状況です。草は刈っていても刈った草がそのままになっている公園もありました。一面腰の丈ほど草に覆われ、遊具も草に埋もれている公園もあります。 　そこで、公園の管理の方法についてお伺いをいたします。まず、草刈りの時期と頻度について教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　草刈りの関係ですけれども、通年、公園非常勤職員によりまして草刈り等公園管理をしております。また、一部の公園はシルバー人材センターに管理を委託しているところであります。 　草刈りの頻度につきましては、年３回程度は行うようにしております。また、夏場などは業者にも委託して行っている部分もございます。 　公園によっては地元地区等の協力をいただき、自主的に草刈り等を行っていただいているところもございます。具体的には尾玉公園、沖田公園、立石公園、六反公園、二反田公園、新井下公園、押堀公園、栗ノ城公園、豆田公園、青木公園、飯島１号・２号公園、白狐公園、西山公園などとなっております。市としては大変ありがたく感謝しているところです。今後、地元地区の皆さんの協力をいただきながらの維持管理によりまして、公園環境の向上が図られ、より一層地元の方にも親しまれる公園につながるよう考えてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。年に３回、また地域の方も含めて草刈りをしてくださっているという状況はわかりました。 　しかし、せっかく遊具があっても草があって遊べない公園も現実にはあります。ここへ行ってみると、草で覆われている公園は人が入った形跡がありませんでした。同じように草刈りをしても、比較的町場のほうが草に覆われている公園が多く見受けられました。需要がなくて遊ぶ人がいないから草が伸びてしまうのか、草刈りができていないから入れないのか、放置された公園を見るのはとても心が痛みます。もし需要がない公園であれば、利用法を考えていく。草刈りがされていないから使えないのであれば、草刈りの頻度をふやしていくという、そういう努力をすることが必要だと思います。ぜひ検討していただき、活用される公園にしていただきたいと思います。 　次に、設置をされている遊具の点検と修繕についてお伺いしたいと思います。昨日の代表質問で、管理は公園施設長寿命化計画に基づき行うとのお話がありましたので、一部省略をさせていただきますが、１点、昨日の説明の中に、管理は公園非常勤職員により樹木の剪定、草刈り、ごみ拾い、トイレの清掃等を行っているとの御答弁がありました。ここでトイレの清掃はどのような頻度でやっているのか、もしわかれば教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　公園によってまちまちという形になっておりますけれども、基本的には１日１回をめどに公園のトイレについては清掃を行っている形になっております。ただ、公園によっては２日に一遍の公園もございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。ぜひ夏場は１日１回を２回ぐらいにしていただきながら、きれいなトイレで、公園で遊べるようにしていただきたいと思います。 　昨日の都市公園に関しての御答弁の中で挙げられました公園施設長寿命化計画の概要の資料には、３０公園の２，６５３施設の状況を把握し、施設の劣化や損傷の進行を未然に防止し長持ちさせることを目的に、計画的に手を入れる方法で管理をするという予防保全型管理施設と、施設の日常的な維持管理や点検を行い、施設の機能が果たせなくなった段階で取りかえる方法で管理をするという事後保全型管理施設に分けられていることがうたわれております。前者は２０３施設、後者は２，４５０施設となっております。遊具そのものの安全を保つためには十分なメンテナンスが大事ですので、よろしくお願いいたします。 　それに加えて、滑り台の滑りおりた地点やブランコの足をつく場所、そのほかにもよく踏まれくぼみがある場所は、雨が降った翌日でも水がたまっており、遊具で遊べない状態が続いていました。特に人が多く集まる中央公園の遊具の回りのくぼみは深く、大きな水たまりになっております。また、砂場が設置されている公園もありますが、砂場の砂が減っているという声も聞かれておりますので、これらのメンテナンスもあわせてお願いしたいと思います。 　また、ここにはフェンス、柵の記述がありませんでした。道路に面していても柵やフェンスがなくて危ないとの指摘をいただいている公園もあります。道路に面している公園は、安心・安全の観点からも早急に対応していただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　道路等との関係というお話です。安全に維持管理ができるようにということで日々見回り等々も行っております。また、そういったところはなかなか職員ではそういう状態が当たり前というか、それが普通だと思ってしまう部分があって気がつかないといったこともあるかと思います。また、お気づきの点等々がありましたらお申し出いただければ、そういった目線でまた見直すこともできるかと思いますので、またお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。費用はかかるかもしれませんが、安心・安全を守るためにもよろしくお願いいたします。 　さて、先日立石公園の滑り台のたび重なる事故を受けて、多額の費用を投じて撤去との報道が突然、８月２０日付の信濃毎日新聞や長野日報でなされ、市民の皆様がとても驚いておりました。平成１９年から１０年間で７件の事故が発生しています。これらの事故を受けてとられた対策を教えていただきたいと思います。お願いします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　これまでの事故を受けて実施した対応策でございますけれども、転落防止柵の増設、注意看板の設置・増設、防護マットの設置などであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　新聞掲載で滑り台の撤去を知った皆様は、受けとめがたいという思いをされている方もいらっしゃいます。何度となく事故があったと認識はしておりますが、実際にどのような判断を経て撤去の決定に至ったのかを教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　議員おっしゃるとおり、これまで把握しているもので７件の事故が起きておりまして、撤去すべきとの御意見も以前からございました。前回、平成２７年８月の事故の際も撤去の検討をいたしております。ただ、人気のある遊具でもあることから、対応策を講じた上で再開をいたしました。 　しかしながら、雨天利用や夜間利用が危険であることを半ば承知の上で利用する方がいることを考えると、事故を防ぎ切ることはできず、したがって十分な安全が確保できないということ、また今回の場合、観光地である公園で外国の方の事故が生じてしまっております。観光地としてのイメージダウンにつながるおそれがあるとの判断から、やむなく撤去の方針を決断したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　この１０年間で起きた７件の事故は、一つ目は平成９年の事故、これは成人、積雪がある中での事故でした。二つ目は平成２５年、これは幼児の事故。三つ目は平成２７年、これも幼児の事故。四つ目は同じく平成２７年、これは大学生、お尻の下に空箱を敷いて滑り、それでけがをしたという事故。五つ目は平成２８年、これも成人の事故、雨でぬれた状態での事故でした。六つ目は平成２９年の事故、これも成人。早朝、飲酒後雨の中の事故でした。七つ目は先ほど言われたように、海外の観光の方の事故。これは外国語表記の注意看板を見落として、しかも雨でぬれた状態で起きた事故であると思います。 　この中で幼児の事故は２件です。この幼児の事故の原因はわかり、その後事故の対策がとられて、その後は幸いにも幼児の事故は起こっておりません。成人が起こした５件の事故は滑り台がぬれていたり、ものを敷いたりでスピードが想定以上に出て起きた事故であります。子供からすれば、大人が起こした事故で子供の楽しみが奪われるというのは納得がいかないと思います。 　多額の費用を投じて撤去する前に、例えば年齢制限をするとか、身長制限をするとか、また具体的にぬれた状態で滑ると危ないという注意喚起の看板を文字だけではなくイラストで、言葉が入っていなくてもわかるような、そんなもっとわかりやすく目立つような注意喚起の看板にするという工夫をしてみてはどうかなと思います。 　多くの人に親しんでもらうために、２０００年、平成１２年に設置された際は、住民を交えた委員会を設け、話し合いをして決定をしておりますが、撤去の決定は突然で、市民の思いは聞いていただけていないように思います。 　大人も滑るということは、裏返せば大人にも魅力がある、人気がある遊具だとも言えます。魅力ある遊具を撤去するのは市の損失のようにも思えます。極論をすると、交通事故がなくならないから車をなくそうという発想のように思えてなりません。私たちは車が必要です。なので、車にはさまざまな事故対策がとられています。それと同じように事故が起きるから撤去ではなく、市にとってこの遊具が必要か必要でないのかの議論もあっていいのかもしれません。 　そこで突然です、済みません。市長にお伺いしたいと思います。市長の磨けばさらに輝くというこのマニフェスト、私もとても賛同しておりますが、市長の言われる輝くというのは、皆で知恵を絞り魅力を輝かせていくことではないでしょうか。皆の知恵で諏訪市の魅力を残していくべきだと考えております。その点どうお考えでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　今回の滑り台の撤去につきましては、私も平成２７年に就任をしましてから、もう４回目でありました。それが大きなけがであります。そのたびに撤去の話は出ておりました。そのたびに私は滑り台につきましては、晴れた日に使っていただくと大変楽しくおもしろく、人気のある滑り台ですし、諏訪市には外で遊べる施設が少ないと言われる中で、非常に貴重な遊具であると思っておりましたので、何とか看板をふやす、そして大きくする、外国語表記をふやす、あるいはまた物理的に防護マットをつけたり、転落防止柵をつけたりというお金をかけて維持することに努力してまいりました。 　しかし、今回の事故において、立石公園は世界の皆さんが観光地として景色を眺める中でも、駅前の観光案内所でも外国人の皆様の案内先として、非常に人気の高い観光地になっておりますが、そこで外国からの観光客の方がけがをされるという事故だったわけです。これをこれ以上今までの延長線の対策をしても、先ほど議員おっしゃるように交通事故が減らないから車をなくせというお話も一理あるとは思いつつ、放置することによって、私就任４年の中で４件の事故ですから、１年に１回ずつけがをされているわけです。これをまだそのまま残してしまうことは、多分外国からいらっしゃった方はもっと状況を把握し切れないという判断の中で決断をさせていただきました。議員おっしゃるように、皆さんにお諮りをして、多くの皆さんに問いかけをした中で返事をいただいてという手続がもし丁寧にするのであれば必要だったかとも思いますが、さてそれをやったとして存続してくださいという結論になったときに、それじゃあこれから先また事故が起こらないという、その保証をどうするかについては、これ以上もう打つ手がありませんという、今まで重ねて重ねて７件もの事故を重ねてやってきたこの中でございましたので、もうこれ以上けが人がふえることをよしとしないということで判断させてもらいました。 　もちろん、少し拙速であったことは反省をいたします。しかし、今回につきましては、みんながルールを守っていただければ事故は起こりませんけれども、１００％みんながルールを守るという保証がない中で、もうこれ以上けが人をふやしたくないという思いであったということで御理解いただければありがたいと思います。 　今後につきましては、より御指摘をいただきながら意を配して取り組んでまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　私も事故が起こってはいけない、それは皆さん共通の認識だとは思っております。でも、今までとられた対策の中で、身長制限をしたりとか年齢制限をしてみたりとかというその工夫はなかったのではないかなと思います。また、文字だけではなかなか目に飛び込んでこない注意喚起も、イラストでお尻の下に敷いて滑ると危ないとか、雨が降っているときには危ないとかという絵で見てわかるという、そういう対策も一度とってみてはどうなのかなと思います。 　この決定は揺るがないものなのでしょうか。もう一度期間を決めて皆さんで検討をして対策をとって、その後撤去という判断になるかもしれませんけれども、猶予はないのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　撤去の費用につきまして、今議会に提案をさせていただいております。議会の御判断を仰いでいる最中であります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　では、この議会で反対が出て、皆さんの意見がまとまれば、この撤去は延期になるかもしれないということで理解してよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　費用につきまして否決をされた場合には予算執行できません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。わかりました。 　続きまして、ホームページの掲載についてお伺いしたいと思います。諏訪市の環境になれていない人にとってみると、市のホームページはとても大事な情報源であります。私自身がそうですが、何かわからないことがあればホームページでまず検索をします。今回、諏訪市の中にどのくらいの公園があるか、諏訪市のホームページで公園で検索をしてみました。すると、市内の公園の案内がヒットし、ここにはさきに挙げた各公園の名前が列挙されております。大きな公園の立石公園、高島公園、湖畔公園、蓼の海公園、中央公園の５カ所はホームページとして詳しい説明がされておりますが、ほかの公園は写真のみの紹介になっております。このホームページを通して、市としては何を発信されたいのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　ホームページの市内の公園等の案内では、公園を利用する方へのお願いとしまして、禁止していること、火気使用の可能公園の紹介、利用時の手続のお願い、公園等において美化活動をされている地元区や愛護会などへの原材料を支給することなどを掲載しております。 　ページの関連ファイルには公園位置図、各公園の詳細表がありまして、所在地、特徴、附帯施設を記載しております。また、諏訪市わが街ガイドでは、各公園への地図を表示できるようになっております。 　議員御質問の趣旨は、市民目線でのホームページになっていないのではないかということでの御質問、御意見だと思っております。確かに議員がおっしゃられた５公園に対し、ほかの公園は写真によりイメージ程度を伝えるにとどまっております。記載内容も事務的になってしまっていて、市民目線での優しい構成となっておりません。検索される方が公園に行きたくなるような情報となるよう市民目線に立ったホームページの見直しを行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。まさしくそのとおりの感じを受けております。ホームページの下に関連ファイルとして確かに公園位置図がありますが、この情報だけでこれらの公園にたどり着けたのは数カ所でした。ホームページで公園を探す人が得たい情報は何か。少なくとも私はまず公園の位置、またわかりやすい地図、公園の遊具、トイレがあるとかないとかという施設の情報が欲しいと思います。施設の情報は関連ファイルの都市公園等の関連施設の詳細に主な施設が掲載をされております。 　また、このページに昨日お話があった児童遊園の案内もありました。そのリンク先のページには児童遊園の場所については、諏訪市わが街ガイドでごらんくださいとの案内もありました。その先にリンクしてみると、そこには施設情報マップがあり、ここには多くの施設の地図が載っておりました。公園というところのバナーを開いてみると、４５カ所の公園の地図も載っておりました。やっとここで地図にたどり着くことができましたので、この公園を都市公園とその他の公園というふうに二つに分けていただくともっと丁寧かなと思います。 　また、各公園の写真と一緒にどのような施設があるのかを掲載していただき、この諏訪市わが街ガイドの地図のバナーも張っていただき、ぜひ一目で見て必要な情報が得られるような、そういう掲載方法にしていただくととてもありがたいなと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 　次に、子育て支援についてです。子供の成長は親にとってとても楽しみなものですが、子育ては大変です。子供の成長が早くてお気に入りの服がワンシーズンで着られなくなったり、またきれいなままでサイズダウンをしてしまうことも多くあります。手放すのはもったいないのでとっておきますが、結局使わないままもったいないなと思いながらも資源回収に、また焼却処分にしてしまうという経験をされた方も多くいらっしゃると思います。 　もったいないなをなくす試みが、近隣の茅野市ではこども服リユースの会、また塩尻市ではおさがり会、佐久市ではおさがり会として開催され、全国的にもお下がり会、お譲り会として多く開催をされております。 　実際、チャンスに恵まれましたので、塩尻市で開催されましたおさがり会に参加をしてきました。主催者の方の御苦労は大きいとは思いますが、かなり多くの服やおもちゃ、ベビーサークル等が集められておりました。中には使い切れなかった紙おむつもありました。箱買いをしたけれども、子供の成長が早く使い切れなかった。残ったので捨てるのはもったいないとこの催しに提供をされたそうです。ここでは１０枚を１袋にして提供されている光景も目にしました。参加者も１００人を超え、整理券も発行されておりました。参加された皆さんは大きな袋に入り切らないほどのたくさんの服を入れ、会場を後にしておりました。とても好評のようです。 　子育て中のお母さん方から諏訪市でもぜひ開催をしてほしいとの声があります。子供が大きくなったので使わなくなったけれども、捨てるのはもったいない、お気に入りだけれど誰か大切に使ってくれるなら譲りたい、普段着ならお下がりで十分、洗いがえに枚数が欲しい、こんな思いをぜひ形にしたいと思います。 　開催方法はそれぞれ市で異なります。例えば諏訪市ではことし５回目を迎えた不用食器ぐるぐる市がありますが、このぐるぐる市の子供服バージョンの開催を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ぐるぐる市の子供用品バージョンとの御提案でございます。ありがとうございます。議員御提案のとおり、もったいないという気持ちをお互いの助け合いにつなげることは大変有意義であるということを私ども市としても感じているところでございます。 　福祉分野におきましては、そういった考えで市が直接行っている活動の一つとして御案内のとおりフードドライブがございまして、環境の分野において民間団体をバックアップして行っている活動の一つが不用食器のぐるぐる市と伺っております。 　今回御提案をいただきました衣類に関しまして、市としては取り組みを行っておりませんけれども、議員からお話がありましたとおり、ボランティア活動として行われてきたことを承知しております。 　また、市内には子供の居場所づくり事業に取り組むＮＰＯ団体などが複数ございまして、さまざまな機会を捉えて情報交換をされております。その中で学用品や制服などのリユースについても、活動の一つとして御検討をいただいてはいかがかとの提案もさせていただいているところでございます。 　民間におけるこうした活動が活発に行われることが子育てしやすい地域社会づくりそのものであります。私ども行政といたしましては、民間での創意工夫による多様な活動を後押しするような役割を持つことが望ましいのではないかと考えているところであります。活動の内容に応じた側面支援することを基本としつつ、市民の皆様や民間団体の皆様と連携して市としての役割を検討し、御協力をさせていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　今、ボランティアというお話がありましたが、ことしまでボランティアで開催されておりました子供服用品交換会の主催者の方にお聞きしました。チラシ代等の費用がかかるので、子育て支援で市の助成金を３年間いただいて開催をされたそうです。ことしの８月に開催をした交換会で助成金が終了になるので、今回で終了すると思うというお話をいただきました。この試みはごみ削減の一助にもつながります。今回お聞きしたボランティアの方以外にも非営利で同じような趣旨の会があれば、市と連携し開催できるよう御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その際、手が足りなければ私も頑張ります。ぜひ、これを形にしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、双子とか三つ子とかという多胎児への支援についてお伺いしたいと思います。かわいさは２倍、３倍ですけれども、忙しさも２倍、３倍。金銭的な支援も大切ですが、抱える悩みを共有し、経験者からもらうアドバイスは心のケアにもなり、とても心強いものです。 　岡谷市では双子の育児に奮闘する新米ママと先輩ママが双子ならではの悩みを自由に相談し、互いにアドバイスし合う双子のおしゃべり会が毎月開催をされているようです。まず、諏訪市として多胎児への支援はどのようなものがありますか、教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長
   ◎関隆雄　健康福祉部長　　社会環境の変化の中、御家族や近隣に子育ての相談相手がいない、少ないなど地域における家庭の孤立化が進んでいるところでございます。子供に接した経験がほとんどないまま親となることも多く、子育てにおける孤立感や不安感を軽減することは大変重要な課題になっていると存じております。 　議員御指摘のとおり、生まれてくる子が双子や三つ子であれば、不安感や悩みはさらに大きくなることが想像されます。市では子育て家庭を対象として、児童センターや子育て支援センターなどでさまざまな企画を開催しております。このような企画は保護者同士がつながるきっかけとなることも願って開催しているものですが、駅前交流テラスすわっチャオのキッズスペースでもそうした取り組みを始めたところであります。今回の御提案をアイデアとして受けとめさせていただき、多胎児、いわゆる双子や三つ子などの保護者同士の交流にもつながるよう企画を前向きに検討させていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。双子のお母さんに実際に聞いてまいりました。何が困るか、何がしてほしいかと。双子になると一度に二つ必要になるものが多く、経済的な負担が大きい。なので、先ほどお願いをしましたお譲り会のような試みは非常に助かる、ぜひという声と、気軽に日ごろの悩みを相談できる場所が欲しいという声がありましたので、ぜひ多胎児を抱えるお母さん方が安心して暮らせる諏訪市を目指して環境づくりをしていただきたいと思います。 　情報発信のホームページの掲載についてお伺いしたいと思います。子育て中のお母さん方への情報はどのようにされているか教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　こども課を中心に、当市では子育て関係の情報をわかりやすくお伝えできるよう情報の一元化を進めているところでございます。一例といたしましては、毎月諏訪市ホームページ子育てサイトに掲載しております子育てイベントカレンダー、通称イベカレなどを通じて行政関係の情報をまとめてお伝えしているところでございます。 　現在こども課を中心に、さらに諏訪市が行っている子育て情報を１冊にまとめまして、これを皆様にお配りしようとする作業を進めているところでございまして、これも間もなく皆様のお手元に届けることができると思われます。 　そうしたことも含め、今後民間でボランティア活動として行われている子育て支援活動や、子育てサークルなどの活動について、団体からの申請に基づきまして、基準に合致する場合には子育てサイトに掲載をさせていただいているところでもございます。 　ただいま御紹介いたしました情報冊子につきましても、ホームページ等にリンクを張り、ホームページからもごらんいただけるような手続も適宜行ってまいります。また再来年でしょうか、ホームページの見直しもあると伺っておりますので、そうしたことも含めて、今後市民の皆様にわかりやすい情報提供について、関係機関や関係団体と連携して情報提供に努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。私も子育てから離れておりましたので、この子育てイベントカレンダー、イベカレというのを初めて教えていただきまして、ここを開いてみました。ここにはたくさんのイベントの情報が載っておりました。可能であれば、このカレンダーには一つ一つたくさん行事が載っておりますけれども、ここに行ってみたいな、参加をしてみたいなと思われた方がそこをクリックすると、そこの情報が一目でわかるという、そこに飛べるようなそういうカレンダーのつくり方をしていただくと、より一層情報が早く手に入るかなとも思っております。 　これまでたくさん御苦労をいただいて、よりわかりやすい情報発信をしていただいているとは思いますけれども、忙しいお母さん方が見たときに、一つの場面で、一つのページで情報が目に入ってくるという、そういう見方ができるホームページであれば本当にありがたいなと思いますので、これからも子育てママの目線に立って、わかりやすい情報発信をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少し時間は余りましたが、今回の質問はこれで終了させていただきます。本当にありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　議場の皆さん、こんにちは。議席番号１０番の牛山正です。令和元年９月定例会の一般質問を行います。 　日本の経済は米中の貿易戦争により厳しい状況となっております。当事国のみならず、世界経済にとって多くのリスクがあります。日本経済に影響を与える最も大きな産業は自動車産業です。自動車は中国における現地生産が多く、また対米への輸出依存度が他産業に比べて大きいためです。諏訪市にも多くの企業が自動車産業にかかわっております。影響が大きく心配しているところです。また、急速に進む人口減少、働き手不足、事業承継問題等、多くの解決しなくてはならない課題があります。元気な諏訪市にするためには、各産業が頑張ることだと思います。 　本日は通告に従って、産業を中心に６項目の質問を順次させていただきます。１．松枯れ対策について、これは農林業。２．ＩｏＴ、モノのインターネット活用によるモノづくりの推進、工業、農業。３．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、工業、商業。４．ＢＣＰ（事業継続計画）について、これは役所の取り組みについてお聞きします。５．糸魚川市、出雲市との連携、観光業。６．諏訪大社の観光客について、観光業。以上の６項目です。 　それでは最初の質問を行います。松枯れ対策について。６月の一般質問の答弁で、今年度から森林環境譲与税を活用し、松枯れ巡視員を新たに２名配置し松枯れを監視していきますと回答がありました。この取り組みには西山山林原野組合、またマツタケ生産者は感謝しております。岡谷市では４例目の松枯れが確認され、被害拡大の兆候が予感されますが、救いはまだ天竜川を越えていないところです。 　質問です。巡視員の具体的な取り組み、巡視結果についてお聞かせください。後は質問席にて質問します。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、松枯れ対策について御答弁をさせていただきます。まず、松枯れ巡視員の具体的な取り組みでございますが、市街地に近い里山や幹線道路沿いの松林を中心に、月に３回巡視を実施いたしておりまして、枯れた松を発見した場合には速やかに農林課に報告することとなっております。巡視員のほか、生産森林組合など市内の山林関係団体にも監視の協力をお願いしているところでございます。 　巡視の結果につきましては、４月から現在まで松枯れ巡視員により１０件、１０本、市内山林関係団体より２件、２本の松枯れの報告があり、県による検査を行いましたが、いずれも陰性でございました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　西山地区は全国でも屈指のマツタケ生産地であります。松枯れによるマツタケへの影響は生産者にとって大きな痛手となります。ＳＵＷＡブランド、後山産を守るためにも松枯れの侵入を防がなくてはなりません。近隣市町村の松枯れ状況と取り組み状況をお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　近隣市町村の状況につきましては、諏訪地方６市町村では現在岡谷市で昨年度に１件、今年度に３件の松くい虫被害木が確認されております。諏訪市を含め他の５市町村では被害木は現在のところ確認をされておりません。また、諏訪地方周辺では塩尻市、箕輪町において被害の拡大が著しい状況にあり、辰野町でも毎年数本の被害が確認されております。 　取り組み状況でございますが、岡谷市では今年度から松枯れ巡視員を増員いたしまして、松枯れ監視アプリを活用して市民からの情報提供を求めるなど監視体制を強化しているほか、感染予防を目的に樹幹注入薬剤、地上散布用の薬剤の補助制度を設けております。 　また、松くい虫被害木が確認された場合には、速やかに被害木を伐倒薫蒸し、周囲２キロ以内の松の目視調査、周囲１００メートル以内の松やに調査など、被害の拡大がないか調査をしておるところでございます。 　岡谷市以外の諏訪地域の市町村につきましても、いずれも松枯れ巡視員を配置いたしまして、山林関係団体にも御協力をいただくなどして監視を行っているところでございます。また、市広報、ホームページを通じて市民にも情報提供を呼びかけるなどの取り組みを行っているところでございます。 　被害が拡大しております塩尻市や箕輪町などでは、松枯れ巡視員などによる監視体制をとり、被害木を発見した場合には速やかに伐倒薫蒸処理を行っております。また、被害拡大防止のためアカマツを皆伐し、他の樹木に樹種転換を行っているほか、塩尻市では感染予防のための樹幹注入薬剤、地上散布薬剤に対しての補助制度を設けているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　今お答えにありましたように、マツタケの生産地でない松枯れ発生地は皆伐し、樹種を変更し始めた地域もありますが、西山のアカマツ林はマツタケの増産に向けて整備やシロ場の拡大に取り組んでいます。これは森林の多面的な面からも山林整備に結びつけた活動となっております。 　また、来月の菌根性キノコの世界ワークショップ、世界サミットが諏訪市を中心に行われます。現地の視察は後山の山林です。日本の中で諏訪市が選ばれたことは誇らしく光栄だと思っております。マツタケといったら諏訪市の後山産、農林課の協力なくては松枯れは防げませんので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。ＩｏＴ（モノのインターネット）活用によるモノづくりの推進。中小企業やスタートアップ企業が事業を展開する上で行政施策は重要です。高齢化や人口減少による人手不足、技術・技能の継承など中小企業を取り巻く環境は日々厳しくなっております。言葉や活字、メディアではＡＩ、ＩｏＴと取り上げていますが、中小企業にとっては金銭面、人材面でよいことだと理解していてもなかなか実行には移せません。取り組むことができるのは大企業です。ますます差が広がっていくばかりです。にぎわいのあるはえあるまちづくりは産業政策によって活性化することが一番です。ＩｏＴの取り組み状況はどうですか。お聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ＩｏＴの取り組み状況でございますが、昨年度先端分野導入支援事業補助金を創設いたしまして、ＩｏＴ、ＡＩの導入政策を策定いたしました。 　また、補助金の創設にあわせまして昨年９月に先端分野導入支援セミナーを開催したところでございます。このセミナーの内容は、ＩｏＴを研究している大学の教授の講演に加え、既に導入している企業の実例等を紹介するとともに、市の補助制度について周知をしたところでございます。 　また、市の制度資金におきましても設備投資促進資金に新たにＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを用いた設備の導入により、生産性の向上を図ろうとする方を対象に追加したところでございます。 　市内の企業にとってＩｏＴを活用し、デジタルデータの集積やそのデータの活用によりまして、１人当たりの労働生産性を高め、業務の効率化と生産性の向上を同時に実現していくことは、労働力人口が減少していく中で重要であると認識しておりますので、今後とも持続可能な地域社会実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　講習会、講演会で聞いたことがあると思いますが、製造業は現場で考える三現主義（現地、現物、現実）が最も重視されます。これが競争力の源です。現地、現物、現実に合わせ込むことのできるのがＩｏＴだと思います。製造業、農業が元気になるような積極的な取り組みをお願いします。 　先ほど取り組む企業が諏訪市であると言いましたけれども、企業、農家へのサポート体制はどうですか。お聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　現在はＩｏＴ、ＡＩといった先進的なデジタル技術による第４次産業革命が進み、国が提唱しておりますソサエティ５．０の実現に向けて国もさまざまな支援策を示しております。 　こうした背景から企業のサポートの状況でございますが、産学官連携によりその体制を整えているところでございます。公立諏訪東京理科大学とＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構が連携をいたしまして、今年度は全１１回のＩｏＴ、ＡＩ人材育成講座を開催いただき、企業のサポートをいただいております。 　また、事前相談がございますれば、商工課の職員や企業経営技術アドバイザーが訪問いたしまして、諏訪圏ものづくり推進機構や大学機関等とのマッチング支援を行い、また、実際に導入した企業に対しては、先ほど申し上げました先端分野導入支援事業補助金や制度資金などでサポートをしてまいります。 　議員御指摘のとおり、第４次産業革命が進む中、デジタル化社会の中でＩｏＴを活用した生産性の取り組みが重要であることから、社会変化にも対応した産学官連携をより強化し、充実したサポート体制を整えてまいりたいと考えております。 　また、農家へのサポート体制についてでございますが、現在ＩｏＴに係る機器の導入に特化した十分なサポート体制は整っていない状況でございます。しかしながら、農家の高齢化に伴う担い手不足の解消や遊休荒廃農地の縮減を図るためには、ＩｏＴを活用したスマート農業が大変重要となってきておりますので、国や県でもスマート農業を推進していく方向ということも聞いておりますので、今後とも情報収集に注力し、ＩｏＴに取り組む農家へのサポート体制についても研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　現在はまだ取り組む企業、農家は諏訪市はゼロということですか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　取り組んでいる企業はございますが、農家ではまだ市としては聞いておりません。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　現在の日本経済は、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新に伴う第４次産業革命により産業構造は大きく変わっております。当市もこの流れを捉えて流れに乗りおくれないようにしなくてはなりません。産業政策で活性化を図り、魅力あるまちづくりの取り組みをお願いします。産学連携を含めて、市も取り組みをよろしくお願いします。 　通告３番目の質問に入ります。ＳＤＧｓについて。２０１５年に採択された国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、近年耳にすることが多いと思います。長野県下の市町村でも官民が連携した取り組みが進み始めています。この取り組みのよいところは、企業は自社の利益追求だけを考えていては成長できない時代を迎えている現状で、ＳＤＧｓの具体的な取り組みで社会の課題解決に対して貢献できるシステムやサービスを提供すれば、直接成長に結びつきます。かつてのＩＳＯ９０００や１４０００がそうだったように、大手企業や投資家も評価するようになってきています。この企業はよい企業だ、ホワイト企業だと言われ、取引もふえてきます。ＳＤＧｓで定めた１７の目標を中心に据えることがこれからの企業のあるべき姿ではないかと考えます。 　ＳＤＧｓの取り組み状況をお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、今年度から工業振興審議会の答申を受けまして、また事業者からの要望もあり、取り組む企業への支援を開始したところでございます。具体的には企業単独で取り組むことは人材の面で難しいことから、今年度開始した外部人材活用補助金の中で、コンサルタント会社等外部人材を活用してＳＤＧｓに取り組んだ場合にその経費の一部を補助するものでございます。 　先ほど議員がおっしゃいましたように、最近では海外企業や大手企業がＳＤＧｓに取り組んでいるかを取引の際の要素として見ているともされ、また、取り組んでいれば投資家の評価も高まるとされております。また、新卒者が就職する企業を選択する際にも、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業を選択するようになってきていると言われておりまして、国内外を問わずＳＤＧｓの取り組みは企業評価の指標の一つとなりつつあります。 　市内の中小企業にとりましても、ＩｏＴ同様取り組んでいくべき課題でありますので、今後とも支援を継続してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　諏訪市でも新聞にＳＤＧｓ導入促進、外部人材活用に補助金と掲載されました。取り組む企業への具体的なサポート体制はどうお考えですか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　昨年の工業振興審議会でＳＤＧｓの必要性等が議論されまして、外部人材活用補助制度の中にＳＤＧｓを位置づけ、いち早く発信をしたところでございます。本年４月に長野県がＳＤＧｓ推進企業登録制度を創設したことによりまして、事業者の関心が高くなっていると感じております。 　当市といたしましても、今月９月２７日には、国と県の担当者からＳＤＧｓについての概要説明や、具体的な取り組み事例を紹介してもらうＳＤＧｓ推進セミナーの開催を予定しておりまして、現在参加者の募集を行っているところでございます。セミナー終了後にはアンケート調査をさせていただきまして、参加者の声を集約し、今後の施策展開の参考としてまいりたいと考えております。 　また、県がＳＤＧｓ推進企業登録制度の認定事業者の取得・登録事業者に対する支援策等を工業振興審議会で議論をしてまいりたいと考えております。 　アンケートの事業者の声や工業振興審議会からの答申を受ける中で、充実したサポート体制を構築してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　なかなかＳＤＧｓやＩｏＴは具体的に現在は進んでいません。ＩｏＴ、ＳＤＧｓの取り組みに、中小、小規模企業に単独で取り組んでくださいと言ってもなかなか進みません。人手不足、資金面等で恐らく無理ではないでしょうか。そこで私からの提案ですけれども、ＩｏＴは外部アドバイザーやコンサルタントの活用でまずモデル企業をつくっていただいて、企業、農家もそうですね、まずは成功事例をつくり、効率のアップやデータの価値を実感、体験していただき、成功事例の発表をして広げていく。 　農家についても同様です。先ほどまだ農家についてはちょっとおくれているということを言っていましたが、諏訪理科大では八ヶ岳中央農業実践大学校で取り組んでいて、すぐにも実用化できるとの情報をお聞きしましたし、以前、理科大の学長とお話ししたときに、すぐにでも諏訪市に売り込みにいくという話をしていました。実際に来たかどうかは知りませんけれども。 　ＳＤＧｓも同様に、モデル企業を選定し取り組んでみたらどうでしょうか。例えば、今まで企業の環境貢献活動は、土日のボランティア等の活動でやるような位置づけでありましたが、事業を通じて環境改善や各種の社会問題を解決できることを体験していただき、事例を発表していただいて、これはよい取り組みだということをその企業にわかっていただく。このようなことを発表していただいて広げていくことがＩｏＴ、ＳＤＧｓにとってはよいことじゃないかと思います。 　そこで、副市長が県庁においてこのＩｏＴやＳＤＧｓに関して先頭に立って指揮をとっていたとお聞きしました。専門家の副市長に少し御意見をいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　ＩｏＴ、ＳＤＧｓのモデル創出についてのお尋ねでございます。企業の生産性の向上を図るＩｏＴ、そして企業のブランド価値向上等に資するＳＤＧｓ、これにつきましては、これからの企業活動において、ともに新しいアプローチであります。 　私自身もお話しいただきましたが、前職でＡＩ、ＩｏＴの利活用戦略の策定であったり、それからＳＤＧｓのモデル登録企業と、この創設に携わる中で模索しながら進めてきたところでございますけれども、企業の発展のみならず産業全体の活性化につながるものと認識をしてございます。 　こうした取り組みを企業活動に取り入れていただくためには、まずは導入メリット、これをわかりやすく広く周知していくことが重要だと思ってございます。議員御指摘のとおり、そのためには具体的な成功事例やモデルを創出していくことが不可欠だと思ってございます。 　このため、先ほど経済部長の答弁にもございましたけれども、補助事業、それから金融支援、専門人材の活用など、企業ニーズも踏まえましてメニューを整備して、こうした事業を通じて御提案のように成功事例、モデル事例を生み出すべく力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　加えて、市のみならず県や商工団体、産業支援機関、お話にありました大学の関係などとも十分連携協力をして、それぞれの取り組みの中で多くの事例が創出されております。こういったものをしっかり共有して、農業、観光、製造業のみならず、あらゆる業種や企業ニーズに応じてセミナーや企業訪問、そして相談等を通じて各種事例、またモデルとなり得るものを提供してまいりたいと考えてございます。 　また、ＩｏＴでいいますと、お話がありましたとおりＩｏＴやいわゆるＩＴや製造業、これと農業や観光との組み合わせ、こういうことによる既存の業種や業界の垣根を超えた展開、こういったことも期待ができます。 　また、ＳＤＧｓでいいますと、社会、環境、経済のこの３側面から企業課題、社会課題を解決するものでございます。ともに新たな製品やサービス、こういったものの創出にもつながることが期待できるものであります。こういった点も含めてＩｏＴ、またＳＤＧｓの普及ですとか企業の具体的な取り組みをサポートしてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　ただいま、副市長や経済部長から前向きな取り組みをお聞きしました。ぜひこれを経済部が率先してＰＲしていただきたいと思います。 　では、次の質問に入ります。また３文字で皆さんちょっと嫌だなと思うかもしれませんけれども、４番目、ＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みについて。市役所関係では公務継続計画と言っていますか。私がＢＣＰという言葉を最初に聞いたのが新潟中越地震が起きた直後でした。医療製品を製造している会社にいまして、製品が病院に供給できなくなれば患者に迷惑がかかり、企業として社会貢献が果たせなくなるという理由で即取り組みが開始されました。 　その後の東日本大震災では、人的な被害や多くの企業が甚大な被害を受け、大災害によって被害を受けた企業を含むサプライチェーンの分断により事業の継続が中断、困難になったことが社会的に大きな問題となり、ＢＣＰの重要性が高まりました。 　近年では南海トラフ地震を想定した取り組みが市町村でも行われています。当市においても計画はされていると思いますが、各部局ごとに取り組みの計画が作成されていると思います。諏訪市にもＢＣＰ計画がありますが、市役所は人事異動が多い。異動時の職員の教育はどのように行っていますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ＢＣＰ（業務継続計画）に関する御質問でございます。諏訪市でつくっております業務継続計画でございますけれども、これは地震とすれば糸魚川静岡構造線の断層帯の地震、要するに諏訪市が一番激しく揺れた場合を想定しておりまして、先ほど言われた南海トラフは震度６なんですけれども、こちらの糸魚川静岡構造線の場合、震度７を想定したちょっと厳しい形の継続計画をつくっておりまして、平成２８年１０月に策定をしたところでございます。 　こちらの計画は各職場におきまして、普通、防災対策等は諏訪市地域防災計画がございますけれども、それに基づく災害応急対策計画、また災害の復旧計画、そういったものからなります災害の応急業務がございます。それとは別に平常時の通常業務のうち、優先度の高い通常業務、そういったものからなります非常時の優先業務にはどういったものがあるのかを定めまして、非常時の優先業務について、具体的な優先度と業務に着手する時期、被災してから３時間後にやらなければいけないのか、１日後でいいのか、１週間後でいいのか、このような時期を分類いたしまして、業務の着手時期を明確にすることにより、発災直後から適切に業務が継続できるように、そんな事前対策を行う計画としてつくられているところでございます。 　実際、平成２８年１０月につくりまして、ここでやっと３年目を迎えているところでございますけれども、そろそろつくった当時の職員が全員そこからいなくなってしまうような、確かに人事異動の時期を迎えているかななんて考えているところでございます。通常ですと人事異動により職場が変わる際には、前任者とか後任者の間で事務引き継ぎを行っていくわけでございますけれども、当然業務継続計画につきましても、日ごろ非常時の対応について事務引き継ぎの中できちんとやってくださいということにはなっているわけでございます。
   　ただ、初めてここでやる方が非常に多いと私たちも認識しておりますので、危機管理室を中心に、市役所のそれぞれの職場に対してしっかりと今後事務引き継ぎをするんだと、改めてそういった啓発をしっかりと行っていきたいと思っておりますし、今後も定期的にそういった点検なんかはやってまいりたいと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　ライフラインで市民に与える影響が重大で、停止や休止することのできない業務を代表して、水道局の取り組みのお答えをお願いします。９月１日の防災訓練等では給水車が来たり非常にいろいろな取り組みをされていると思いますけれども、そのほかにされていることもあわせてお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　水道局におけるＢＣＰの具体的な取り組みはとのお尋ねでございます。局といたしましては、平時はもとより被災した際に欠かすことのできない飲料水について早急な供給を最優先に行うべきであると考えております。 　この水の供給のため、まずは浄水場や配水池、そして管路等の施設の被害状況の調査を進めてまいります。この調査等によりまして、水の供給がなされていない地区を把握した場合は飲料水の確保を行い、給水車等による被害地区への給水活動を即時開始いたします。また、把握した管路等の施設の被害状況によりまして、優先順位づけによる応急復旧も並行して進めてまいります。 　この復旧に際して必要となる配管材料等につきましては、日ごろから一定量の材料を備蓄するとともに、民間企業との間で緊急資材の共同備蓄システムの年間契約を締結しておりまして、有事における優先的な材料調達を可能としているところでございます。 　また、諏訪市水道温泉事業協同組合との間において、諏訪市地域防災計画に基づく災害時における水道温泉施設の応急措置に関する協定を締結しておりまして、災害が発生あるいは発生するおそれのある際には、市からの協力要請に基づいて迅速に呼応いただく体制を具備しているところでございます。 　加えて、他市等からの応援体制についてでございますけれども、長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱に基づきまして、県内他地区から体制が組まれるとともに、罹災規模が甚大な場合におきましては、長野県水道協議会長、これは長野市長がこの役職に当たっていただいておりますけれども、この協議会長から日本水道協会に要請が発せられまして、給水車や施設復旧等に当たる応援チームの派遣が行われる体制となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　策定が平成２８年ということは、職員の参集時の連絡及び安否確認はどのような方法で行っていますかということですけれども、一応想定はしてあるでしょうか。もしあったらお答えください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　非常時の職員の参集の連絡方法、それから安否の確認方法でございますけれども、ＢＣＰの中でもありますけれども、通常の地域防災計画の中でも当然定めているところでございます。地震でありますとか風水害が発生した場合ですけれども、職員につきましては、特に連絡がなくても自主的にもう参集しなさいという自主参集の基準と、それから参集してくださいという連絡により参集する場合と２種類が設けてございます。 　地域防災計画の中では自主参集の基準でありますけれども、例えば地震の場合、震度３の地震が発生したときには企画部の本部室職員、これは具体的に言うと危機管理室の職員になりますけれども、職員はみずから市役所に駆けつけなさいということになってございまして、以下、震度４のときはこう、５のときはこうということで、それぞれレベルで定められております。 　続きまして、連絡による参集の仕方でございますけれども、基本的には全職員の携帯電話のメールアドレス、これを危機管理室で管理してございまして、災害発生時に登庁の連絡をする場合には職員一斉にそういったメールを発信したり、部分的に発信をしたりということで対応をしているところでございます。また、場合によっては直接責任者の方々に電話連絡等で連絡したりという場合もございます。 　９月１日、一昨日でありますけれども、防災訓練にあわせまして職員に対して一斉メール配信により参集訓練なんかも実施をしているところでございます。 　また、今年度新たな取り組みとしまして、事前に全く連絡もせずに、いきなりですけれども、休日に理事者それから各対策部の部長等の電話連絡を行う情報伝達訓練、こんなものも取り入れて７月に実施したところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　それでは、安否確認ができていなくて集まらない、連絡が来ない人はきっと何かがあると思いますので、ぜひその辺は十分フォローするようにお願いします。 　災害が昼間発生して帰宅できない状況になりました。災害が発生し帰宅できない場合、役所にとどまらなければいけないんですけれども、役所内に緊急の飲料水、食料の蓄えはありますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　災害時の食料の蓄えでございますけれども、諏訪市全体としましては、やはり地域防災計画の中での食品等の備蓄・調達計画において、基本的には人口の５％の方々の２食分程度を目安としておりまして、乾パンですとか缶詰、レトルト食品等を備蓄するように定めているところでございます。 　具体的には８カ所の防災倉庫において、非常食としてアルファ米５，０００袋と乾パン２，０００食、それからおかゆ１，５００袋等を備蓄しているところでございますけれども、その備蓄品につきましては避難者向けの食料品等でございまして、決して職員向けではございません。そういうわけで職員向けの非常食については、徐々に備蓄していかなくてはいけないんじゃないかということは庁内でも協議をしているところでございます。現状では残念ながら今のところ購入はしていないわけでございますけれども、今後実はこの市役所についても第一次避難所ということに指定はなっておりまして、もし何かあった場合に３００人ほど避難者を受け入れる、そんな想定もしてございますので、職員というだけではなくて、避難者も含めまして食料品、それから飲料水の備蓄についても追加していくことも考えているところでございます。 　また、４月に一般の市民の方々にぜひみずから備蓄品を調達してくださいということで、非常持ち出し品のあっせんなんかをいたしましたけれども、そういったものを職員にも積極的に声かけをしまして、ぜひ職員もそろえるようにと情報発信しまして、一定の職員の皆さん、市民の方々と同じ段階でそんな備えもしていただいたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　今のお答えだと職員については備蓄していない。危機管理室にお聞きしたところ、個人で持つようにと言われまして、恐らく半分くらいの人が多分個人で持っていないと思います。よく企業は人なり、経営の神様、松下幸之助が言った有名な言葉ですけれども、企業の成長は人の成長によって成り立つ。人材が最大の財産である。リーダーは部下を大切にすることが基本でありますと。非常食や飲料水、これは役所のリーダーとしては、ぜひ職員を大切にするためにも、備蓄を１年でするのが大変なら２年、３年としながら備蓄をするようにお願いします。多分、そういうことによって職員はかかった費用以上の効果は発揮してくれると思います。 　次の質問に移ります。糸魚川市、出雲市との連携、今後の取り組みについて質問します。古典日本画で読む神話絵本「お諏訪さま物語」の作者、川崎日香浬さんの縁で糸魚川市、出雲市と交流促進の協定が結ばれたとお聞きしました。糸魚川市では、お諏訪さまの母と言われる奴奈川姫にちなんだ祭りの記事が長野日報に載り、参加が呼びかけられていました。糸魚川市、出雲市との市民交流はどのようにしていきますか。お答えをお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　３市の交流事業につきましては、神話のつながりを生かしまして、各市を訪れる交流人口の増大などを目的といたしまして、本年７月６日に糸魚川市におきまして、神話の縁結びかみがたりネットワークの協定を締結したところでございます。 　まず、本年度は地域住民等への普及啓発が必要であると考えておりまして、広報やホームページ等によります物語の周知を行うとともに、パンフレットを作成し専用のホームページも開設していく予定でございます。さらに、３市間の郵便局と連携をいたしまして、オリジナル切手を作成し販売してまいります。 　協定締結後、民間レベルの交流といたしまして、８月６日に諏訪地方の小中学校の先生方でつくります研究団体諏訪史談会におきまして、建御名方神の郷・ジオパークと塩のまち・糸魚川歴史探訪というテーマで糸魚川市の史跡踏査を実施しております。その際、糸魚川市の教育長を初め市民の方と交流を行うとともに、歴史、文化、自然の面での諏訪市とのつながりを体感していただき、参加者からも好評だったとお聞きをしております。 　今後の事業展開といたしましては、行政間だけではなく地域住民を初め、民間による交流をいかに活性化させていくことができるかが大変重要なことであると考えておりまして、３市の観光振興担当職員間で協議の場を設けまして、次年度以降の施策を模索してまいりたいと考えております。 　また、模索しております一つの例といたしまして、諏訪市と糸魚川市では車、電車で２時間半、３時間でつながりますが、出雲市へは車で９時間、電車では７時間半かかりまして、陸路での相互送客は難しいものと認識しております。そこで、出雲市とは松本空港を活用して相互交流が図れないかと考えております。松本空港ではＦＤＡが就航しておりまして、出雲空港でも同じＦＤＡが就航しておりますので、空路での交流に可能性を模索しているところでございます。 　いずれにいたしましても、大国主の神と奴奈川姫の子供が建御名方神であるとの神話を通じまして、３市が連携することで物語の認知度の向上とともに、地域住民を巻き込んだ事業展開を行っていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　ぜひＦＤＡの取り組みをお願いします。この目的はやはり市民が交流して観光客が行き来して、その地域が活性化することが一番の狙いだと思いますので、そちらの取り組みをよろしくお願いします。 　最後の質問に入ります。諏訪大社の観光客について。近年は御朱印ブームでもあり、諏訪大社上社には大勢の観光客が訪れています。このお客さんを他の観光地へ誘導、誘客し、特に諏訪湖畔に宿泊してもらうような施策を検討していただいて、にぎわいのある湖畔にしていただきたいと思います。観光客の他観光地への誘導についてお考えはありますか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　平成３０年に諏訪大社上社本宮には約５８万人の観光客が訪れており、また今、議員がおっしゃられたように御朱印を求める大勢の参拝客が諏訪大社を訪れました。このような状況を踏まえますと、諏訪大社を訪れる多くの観光客を諏訪市内の他の観光地へ誘導する戦略は大変重要であると認識をしております。 　市内にあります観光素材を線で結んでいくことにつきまして、一つに二次交通の充実という視点が挙げられますが、民間タクシー会社では所要時間３時間ほどで諏訪大社４社めぐりなどのお勧め観光コースを設定して、大変好評であるとお聞きをしております。 　また、諏訪観光協会におきましても、ＪＲ上諏訪駅と観光スポットである立石公園の往復タクシーの定額プランを造成し、駅周辺での滞在時間の拡大を図る取り組みを行っております。 　このように二次交通の充実を初め周遊ルートを構築しながら、市内に点在する観光素材を線で結び、さらには農業、商工業などの多様な業種との連携を行いながら市内の宿泊につなげ、観光消費額の拡大を図るための仕掛けづくりを引き続き進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員）　以上で、私の質問は終わりますけれども、いずれにしてもこの諏訪市が活性化するためには各種の産業が盛り上がることが一番だと思います。ぜひそのような取り組みで各種方面からの御協力をよろしくお願いします。以上で終わります。 ○伊藤浩平　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　４時４５分...