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1. 諏訪市議会 2019-09-02
   令和　元年第　４回定例会−09月02日-03号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　元年第　４回定例会−09月02日-03号令和　元年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　令和元年第４回定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　令和元年９月２日（月）午前１０時００分開議 〇議事日程 　代表質問 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　彩風すわ　　　　　　　　　　吉　澤　美樹郎　　…　４７ 　　　あしたの諏訪　　　　　　　　岩　波　万佐巳　　…　７９ 　　　日本共産党諏訪市議員団　　　廻　本　多都子　　…　９６ 　日程第　２　一般質問（３−１）　　　　　　　　　　　ページ 　　　１番　　近　藤　一　美　　　　　　　　　　　　…１１０ 　　　２番　　藤　森　靖　明　　　　　　　　　　　　…１２０ 　　　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会
   　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　岩　波　万佐巳　　　　　　　　２番　　　牛　山　智　明 　　　　　　３番　　　井　上　　　登　　　　　　　　４番　　　廻　本　多都子 　　　　　　５番　　　近　藤　一　美　　　　　　　　６番　　　小　松　孝一郎 　　　　　　７番　　　横　山　　　真　　　　　　　　８番　　　小　山　博　子 　　　　　　９番　　　高　木　智　子　　　　　　　１０番　　　牛　山　　　正 　　　　　１１番　　　藤　森　靖　明　　　　　　　１２番　　　森　山　博　美 　　　　　１３番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　　１４番　　　小　泉　正　幸 　　　　　１５番　　　伊　藤　浩　平 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　渡　辺　高　秀 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹 　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水 　　　教育次長　　　　後　藤　慎　二　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦 　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　寺　島　和　雄 　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　大　槻　　　稔 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　前　澤　由美子 　　　次長　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　宮　坂　香　織 　　　主任　　　　　　今　井　　　稜 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２日（月） 　　　　　　　　　　　　　　第４回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　２９名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　代表質問 ○伊藤浩平　議長　　これより代表質問を行います。順次質問を許します。彩風すわ代表吉澤美樹郎議員の質問を許します。補助者は横山真議員です。 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　皆さん、おはようございます。議席番号１３番、彩風すわ吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。本定例会最初の質問者でございます。しっかり時間をいただいておりますので、張り切って質問をしてまいりたいと思います。 　朝晩は気温も下がり過ごしやすくなってきたこのごろですが、振り返りますと長梅雨に猛暑、秋の訪れとともに秋雨の長雨、九州北部は豪雨に見舞われました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。こうした季節の移ろいの激しさ、極端さを感じるこのごろであります。いつ起こるかわからない災害への備えは万全にしたいところです。 　諏訪市でも昨日総合防災訓練が行われ、メーン会場では小学生も参加しての訓練が行われておりました。防災意識の醸成には、幅広い世代の多くの方が参加することが大事だと思います。私は応急危険度判定の訓練に参加をいたしましたが、迅速な判定には日ごろからの訓練をもっとしなければと反省をさせられました。また、日ごろから施設の管理者との連絡をとり、いざというときに連携をとれる関係を築く必要性を感じました。日ごろからの人のつながりが減災につながると、改めて認識をしたところでございます。 　さて、本日は少々意味合いは違いますが、さまざまな連携の必要性を主なテーマとして通告に従い、大きな項目として、１．副市長人事について、２．役所内組織の連携、協力体制について、３．家庭ごみ等の処理に関する取り組みについて、４．インフラ整備とまちづくりについて、５．公設市場の今後について、６．自然環境を生かした観光施策等について、７．社会福祉施策、教育環境問題への取り組みについて、以上の７項目に関しまして順次質問をしてまいります。 　それでは、質問に入ります。 　本定例会は、副市長が出席されて初めての定例会であります。副市長人事について、まずはお聞きいたします。さきの６月の定例会では、やはり空席があるというところで少し緊張感を欠いたかなという思いもありましたが、今回フルメンバーとなりまして、少々緊張させていただきますのでよろしくお答えをお願いいたします。 　まずは市長にお伺いをいたします。このたびの副市長人事において、県職出身の渡辺副市長を登用されました。民間からの登用など選択肢はさまざまある中ではありますが、副市長を登用した狙いについてお伺いをいたします。あわせまして、手腕を発揮されること、特に期待される分野はどんなところでしょうか。お聞かせを願います。 　以下は質問席にて質問させていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　おはようございます。彩風すわの吉澤議員の代表質問にお答えしてまいります。 　副市長の登用についてですけれども、副市長は市長のサポート役であると同時に、市政の運営におけるナンバーツーの立場であるために、人選に当たっては慎重にまた熟考を重ね、理事者間でも相談をさせていただきました。 　選任に当たっては、一つとして、諏訪市が抱えている喫緊の課題に対して専門的な知見や見識を有すること。二つとして、市長と職員の双方の立場を調整する、このことに理解があること。それから、自治体の財政に関して知見を有していること。こうしたことに考慮をいたしました。 　私が元県会議員であったつながりもあることから、目線の違う行政の経験者、そうした知見を新しい風として吹き込むことの効果、今後の事業展開を想定いたしまして、国や県また各種関係機関などとのより強固な連携を図れることを期待いたしまして、県に対して副市長としての適任者を派遣いただくよう依頼いたしました。 　県職員の中から派遣されることとなりました渡辺副市長は、私の議員時代からも面識があり、能力だけでなく人柄も含めて適任者であると考え、選任をするに至ったということでございます。 　それから、期待する分野でございますが、長野県内の市町村の実情に詳しく、財政や産業労働分野などで幅広く行政にかかわった経歴を持っておりますが、市の直面する重要課題はもちろんですけれども、渡辺副市長は広い分野にわたって経験をお持ちですので、この分野ということではなくて、職員、市民の皆さんと連携・協力をして、課題の解決や政策の実現に向けて、渡辺副市長御自身の現在持っている力量を存分に発揮していただくことで当市に貢献をいただけると思っております。 　森林の分野に力をいただく場面はもう既に生じておりまして、今後のますますの御活躍を期待申し上げているところです。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。総合的に判断されたと受け取らせていただきました。また、県とのパイプに関しましては、私も議員をやっている中で、さまざまな施策の中で必要なことだなと大変以前から感じておりますので、ぜひそういったところ、特に手腕を発揮されたら、私どもとしても大変うれしいなと思っているところでございます。 　続きまして副市長にお伺いをいたします。諏訪へは以前赴任されたことがあるとお聞きをいたしました。久しぶりの諏訪の印象はどんなものでしょうか。また、客観的に諏訪の強みをどう見ておられるのか、率直なところの御意見をお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　諏訪の印象、強みについての御質問をいただきました。高い技術力を有する企業の集積、諏訪湖や霧ヶ峰など県下有数の観光地、さらには多数の博物館や美術館など、また花火大会、御柱祭などの歴史文化など、かつてと変わらず産業文化、そして観光面において他地域 にはないバランスのとれた地域だと認識してございます。加えまして、新たにオープンしたすわっチャオ、またスマートインターなど将来に向け新たな発展の可能性も期待できる地域と認識をしてございます。 　強みといたしましては、こうした資源が県内のみならず国内外、世界にも十分通用する潜在力を有していること。また、先取性を持ちながらこうした資源を連綿とつなぎ発展させてきた市民、団体などの力が存在することと認識しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。私どもが感じているとおり、やはり同じ志を重ねられるかなと答弁をお聞きする中で感じております。これからもよろしくお願いいたします。 　それでは次の質問なんですが、今後重点的に力を入れていきたいところ、また抱負等についてお伺いをします。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　抱負についてのお尋ねでございます。副市長として市長の補佐役となり、市政全般にわたり政策の実現を図るとともに、職員が持つ能力を最大限発揮できるよう環境を整えていくことが重要であると考えております。 　特に現在抱えている課題や推し進めるべき施策につきましては、市長と職員との調整役として、また市政運営の上では市長に次ぐ立場でもありますから、関係部局と十分な連携を図りまして、適時適切な政策判断を行ってまいります。 　副市長に就任して以来、それぞれの部局から課題や政策等について日々レクチャーを受けてまいりました。市長、教育長、職員や議員各位はもとより、地域や団体の皆様としっかりと連携、協力をして、課題解決や政策の実現に向け積極果敢に取り組んでまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいま抱負の中で、それぞれと連携という言葉が多く出てきたと思いますが、私の本日の質問の中、先ほども申しましたとおり、大変今後は連携が大事だなと感じております。そういったところ、ぜひしっかりとしていっていただいて、活気づく諏訪市にしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問にまいります。副市長が就任されて間もない中で、少々しづらい質問ではございますが、副市長の複数制の導入についてお聞きしたいと思います。副市長の職務は、先ほど御答弁にもありましたが、市長を補佐し事業の推進に努めることだと思います。具体的には、庁内をまとめることと、また積極的に庁内と外をつなぐ両面の仕事があると思われます。現在はどちらの業務も１人で行っておられますが、外部との連携の必要性が高い昨今において、それぞれを担う副市長が必要になってきていると感じておりますが、副市長複数制の導入について、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　以前にもお答えしたことがあろうかと思いますけれども、副市長の２人制について、その可能性を排除しているというわけではございませんが、複数制の実施に当たっては、その目的ですとか効果ですとか評価、これもきちっと説明ができなければなりません。 　現在は具体的な考えを持っているわけではありません。このたびの副市長不在の間ですが、教育長それから部局長との補完的な協力によって時局を乗り越えてまいりました。従前の市職員から御就任いただいておりました副市長が、その経験から担っていた分野もありましたので、この機会に副市長として力を入れていただくもの、それから部長の責任において処理すべきものという仕事や役割について再度見直しを行いました。 　渡辺副市長を新たに迎えて新体制でスタートを切ったばかりでございますので、当面はこの体制を充実して市政運営を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今、市長のおっしゃられたことは理解できるのですが、そういった中で今後もっと忙しくなってほしいなと、もっと活気づいてほしいなという期待も込めまして御質問させていただきました。また、そういったときには、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。役所内の組織の連携、協力体制についてお伺いいたします。組織間の連携に対する取り組みについてですが、本来、市で行う事業は部局単位で実施するのが通常であると思いますが、最近では一部局では効率が上がらない事業、また情報共有が必要な事業など、連携の必要な場面が多々ふえていると思います。こうしたときに、どのように対処しておられるのか、現状についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは私から組織間の連携ということでお答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、複雑多様化しております行政課題に対して、一つの部局内にとどまらず複数の部局が連携して取り組まなければならない、そういった事柄は大変ふえてきているのかなと感じているところでございます。 　そういった案件が生じた場合ですけれども、その都度主管課の発議によりまして、案件の内容によって、現在もありますが、副市長を座長といたします連絡調整会議、それから私企画部長が座長となる庁内の連絡会議、こういったものを開催し、関係部局の参集によりまして情報共有、今後の進め方等について議論する場を設けているところでございます。
   　また、特に重点的に取り組む施策につきましては、パッケージ化をしまして、進行中の第五次総合計画の後期基本計画の中でも重点プロジェクトといたしまして、基本施策を横断的に連携させて、プロジェクトに沿った取り組みを戦略的に推進するということで、現在取り組みを進めているところでもございます。 　最近の具体的な組織的な事例といたしましては、平成２９年７月から平成３０年３月までの９カ月間でありましたけれども、企画部内に駅前対策室を設置いたしまして、企画政策課長を室長とし、企画政策課の係長を１名、係員が１名、それから財政課から係長が１名、さらには関係する商工課、建設課、都市計画課、生涯学習課からそれぞれの係長職５名を配置いたしまして、１０名の職員によりまして、兼務により駅前対策室を組織いたしました。 　全員に兼務辞令を出しまして、月１回の定例会のほか必要に応じて協働して業務に当たっていったということでございまして、駅前公共スペースの整備に向けての庁内調整、それから各種協議、手続等を行いました。平成３０年４月に専属の駅前開発準備室を発足させた関係で、そちらに事務を引き継いだという状況で対応したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。現状についてお聞きしました。確かにすわっチャオの運営に至るまでの過程で私どもも見させていただいたので、そういう連携もあるんだなということは感じております。 　それをまた一歩進めるような格好で次の質問なんですが、ただいまも子ども家庭総合支援事業も同じように部局を横断していると思いますけれども、こうしたものが必要に至ったというところの前に、企画立案の段階から実行に至るまでの、そうした一貫してのチームをつくるといった、そういった取り組みはされているのか。それとも今後されていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員からただいま紹介いただきました家庭総合支援拠点としてこの４月にスタートいたしましたすわ☆あゆみステーション、通称あゆステでございますけれども、こちらはこども課を中心としまして教育総務課、健康推進課、社会福祉課の連携によって、全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象としたさまざまな支援策、こういったものを密接につないで、安心して子育てができる環境整備を推進する組織ということでスタートさせております。関係部局によります熱意のこもった提案を受けまして、この組織が実現しているところでございます。 　まだスタートしたばかりでございますので、この実績を生かして、先ほど申し上げましたが、今後も、連携・協力体制を維持しながら、時代や社会の要請に対処するため必要に応じてチーム的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ前向きに進めていっていただきたいなと考えております。 　その中で、ちょっと一つの提案がございまして、例えば観光と建設、観光とスポーツ、観光と学習といったそれぞれが持つベクトルが集中して連携できる分野などでは、専門の部署を設けて取り組んではどうかと思うのですが。具体的に挙げますと、霧ヶ峰振興や諏訪湖振興といった専属の部署などを想像しているのですが、この辺についてもお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪湖ですとか霧ヶ峰の専属の部署をということでございますけれども、一つ諏訪湖振興という面にございましては、現在、長野県、それから市町村、地域住民、企業等の協働によりまして、諏訪湖創生ビジョン、これの具現化に向けて取り組んでいるところでございます。 　諏訪市におきましても、企画政策課、それから生活環境課、観光課、建設課、都市計画課、スポーツ課、農林課、これの各セクションがこの取り組みに参画をしてございます。諏訪湖創生という同じ志を持って、それぞれの立場でかかわって、一緒になって取り組みを進めているということで、専属の部署ではございませんが、連携しながら取り組んでいるところでございます。 　限られた人的資源で最大限の行政サービスを提供していかなければならない中でございます。連携する分野ごとに専門分野を設けることは、現実的には非常に難しい面もございます。前段で申し上げましたとおり、連絡調整会議、庁内連絡会議を行う中で、プロジェクト的な一時組織など、必要に応じてそういったものもつくりながら、連携・協力体制を密に整えまして、政策の効果的な推進ができますように努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいま出ました霧ヶ峰、諏訪湖はそれぞれで抱える、これから使い方によってはすごく観光的にも伸びる分野だなと認識しているところでございますので、そうしたところ、いろんな決断をする中でチームがあればなと思いますので、また検討していっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、次の質問に移ります。家庭ごみ等の処理に関する取り組みについて、家庭ごみ処理の有料化についてお伺いをいたします。現在湖周クリーンセンターを利用し、家庭ごみを処理している自治体の中で、唯一諏訪市だけが無料で処理を行っていますが、いつまでこのままでいられるのか、今後の見通しをお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　家庭系ごみの有料化でございますけれども、最初に議論が行われたのは平成１８年に廃棄物等減量法等推進審議会、ここで話が出た経過がございます。当初は市民団体からの提案ですとか、ごみ減量化、資源化の対策、市でも有料化する前にまだまだできることがあるという考えがありました。また、近隣の市町でもまだ有料化の導入事例がなかったということで、そうした状況を勘案する中で有料化を見送ったという経過でございます。 　その後、岡谷市が平成２２年、下諏訪町が平成２３年に有料化を導入したわけでございますけれども、諏訪市におきましては、さまざまな施策を展開する中で、市民の皆さん、事業者の皆さんに御協力をいただき、徐々に減量が有料化しなくても進んでいったということで見送ってきたということでございます。 　現在の状況でございますけれども、燃やすごみの量、減少率が年々少なく小さくなっておりまして、人口減少を考えますと、１人当たりの燃やすごみ量の原単価はほぼ横ばいの状態であります。また草類、剪定木を分別して出していただくようになったわけですが、こちらを合わせますと、実際にはごみ量の原単価は逆に微増という状態に今はなっております。 　こうした状況でありますので、昨年になりますが、６月２０日に市長から廃棄物減量等推進審議会にさらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策についてということで、家庭系ごみ有料化についての導入の可否を含めて諮問をしたところであります。その後、５回の審議会を開催して御議論をいただいて、本年の５月２１日に答申書がまとめられまして、６月１９日に審議会から市長へ答申をいただいたところであります。 　市長が答申書を精査いたしまして、有料化導入の可否を最終判断するということで、現在慎重な検討を重ねているところでございます。後日改めて市長から皆さんに今後の方針をお伝えすることが必要と考えているところでございます。今しばらくお時間をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。今後の方針については後日発表ということでございますが、先ほども少し触れられた中で今さらな感じですけれども、ごみ処理の有料化、これがどうしても必要な理由について、ここで説明をいただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　現在さまざまなごみ減量施策を展開しております。また、昨年から新たにサンデーリサイクルも始めているわけですけれども、なかなかここのところ減量が進んでこない状況でございまして、湖周地区の中でも諏訪市のごみの量が占める割合が４６％ほどと半分近くを占めております。また、県内でも諏訪市はごみの量が多いほうになっております。 　この家庭ごみの有料化の導入の最大の目的でありますけれども、ごみ問題に対する意識啓発であるとか、具体的な減量行動の促進によるごみの減量化を進めるものでありまして、有料化を導入することで家庭における費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれてくるということで、それによって排出量の抑制、分別の徹底によるごみの減量化、資源化が期待できるということであります。 　全国で今６割以上の自治体が有料化を導入しておりまして、県内におきましては約８割の自治体で既に有料化を実施しております。そうした多くの自治体で、ごみの減量効果があらわれているという状況にございます。 　また、国の施策方針としても、一般廃棄物処理の有料化を推進すべきということが明確化されているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ごみの減量と有料化は切っても切れない縁があるのかなと理解をしているところでございます。どうしても有料となった場合、料金の徴収はどのように行っていく予定でいるのか、その辺の御説明をお聞きします。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　まず、諏訪市の有料化の対象として検討している品目でありますけれども、燃やすごみと大型可燃物、この二つを有料化の対象としまして、それ以外の再生利用が可能な資源ごみ、こちらは今までどおり無料で回収して分別排出を促進させようという考えでおります。 　手数料の徴収方法でありますけれども、有料化導入当初につきましては、処理手数料分の証紙が印刷されました、手数料を上乗せした指定ごみ袋を販売する方法、それから今お使いいただいている黄色のごみ袋、これをそのまま有料化後も使う場合には、この袋に処理手数料分の証紙のシールを張って出していただく、この２通りの方法になってまいります。従来の黄色いごみ袋がなくなってくれば、手数料を上乗せしたごみ袋販売の部分だけに変わっていくことになります。 　また、指定ごみ袋に入らない大型可燃物であるとか、また袋に入れないで直接湖周クリーンセンターへ持ち込む場合につきましては、搬入時に手数料を納めていただく形になっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ちょっとあれなんですけれども、証紙を張らずに出したときには回収しないことになるのか、ちょっとその辺もお伺いしたいですけれども。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　基本的にはそういうことになります。地区の衛生の皆さんには御苦労をおかけするようになるわけですけれども、できるだけ搬出の際に証紙が張られていることを確認していただいて、集積の場所に出していただく形になります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　わかりました。地区の周知の問題と地区とその辺のしっかりした密な関係が必要なのかなと思いましたが、今後のこととしてちょっと検討課題かとは思いますが、理解はいたしました。 　それでは、そのときの料金の金額設定でございますけれども、どの程度の予想をしておられるのか。また先行されておる岡谷市、下諏訪町と足並みをそろえなくてはいけないのか。 　近隣ではありませんけれども、自治体によっては有料化の結果、当然のようにごみ量が減ったということで効果があったと。そうしたところ、料金は当然ごみ袋にやはりそこも転化されているんですけれども、ごみ袋の料金を変動制にしているところがあるというお話も聞きます。こういった柔軟な運用ができるのかどうかについてお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　手数料の料金体系でありますけれども、全国で有料化を実施している市町村の約９割が採用しております排出量単純比例型で考えているところでありまして、１リットル１円という金額になります。これは、下諏訪町が今同じ１リットル１円で有料化しているところであります。 　議員おっしゃった金額が違っているという部分、岡谷市は下諏訪町よりは、大きい袋になればなるほど少し高くなる形になっております。諏訪市は１リットル１円という形でやるならやりたいと思っておりますので、一番一般的な４５リットルの袋が１０枚セットで売っていますので、袋代も若干変わる可能性がありますが、販売の際には１０枚セットで袋代に４５０円が上乗せになります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。先ほど出した変動という考え方も、いろんな面でごみ減量につながっていくんじゃないかなという思いもありますので、また料金に関してはいろいろ検討いただければと考えます。よろしくお願いをいたします。 　ただ、有料化となりますと、やはり市民への周知の方法が大切になると思いますが、どういった手法をとられるのか、お聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　周知方法でございますけれども、廃棄物減量等推進審議会の中でも、市民に新たな金銭的な負担を求めるということで、いろんな形で周知をしていかなければいけないという御指摘をいただいておりまして、広報ですとか市ホームページ、チラシ、分別冊子等を活用した情報提供、それから各地区での説明会、そうしたことも行いながら、周知期間としては１年以上設けていかなければならないと考えているところであります。 　また、自治会等へ未加入の市民の方にも情報が行き渡る方法ですとか、学生さんとか外国人の方、こちらへの周知も十分配慮をしていきたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。１年間の期間をかけてということでございますが、なかなか土壇場にならないと情報でばたばたする人が出てくるのかなという気もいたしますので、気長とは思いますが、しつこいくらいに周知をしていただいて、そう至ったときにはスムーズな運営に至るような努力はお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。最近ではマイクロプラスチックによる環境汚染が話題になっておりますが、資源物として市で回収されたプラスチック、これは最終的にどこで処理をされているのか。それが把握されているのかどうか。また今、処理し切れないものが海外へという話も聞きますが、どういった処理がなされているのか、あわせてお答えをお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　諏訪市のごみステーションに収集されたプラスチック類でありますけれども、まず茅野市にありますマテリアル工場で手選別、それから破砕、粉砕、圧縮こん包等を行っております。その後、プラスチック類の中の約６割がリサイクル適合物と今なっておりまして、この６割のリサイクル適合物については、山梨県と松本市にあります二つの業者でパレットですとか固形燃料に再生をされております。 　それから、残りの約４割ですけれども、この４割がリサイクル不適合物でありまして、こちらは静岡県にあります処理業者におきまして、焼却してそれを発電に使っている。いわゆるサーマルリサイクルと呼ばれるものです。そうした形で処理をされておりまして、全て国内で処理をされているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。海外に行くのではなくしっかりと処理されているという現状は理解できました。 　私たちの住む地域ですけれども、諏訪湖や河川等、水辺は当然海への入り口となります。水面に浮かぶごみなどはよく見かけるわけでございますが、適切なごみ管理と回収、さらにごみを出さないこと、生活の中から不要なプラスチック製品を減らすことが今後大事になってくると思いますが、行政として今後どう取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　議員御指摘のとおり、今は海洋プラスチックごみというもの、マイクロプラスチックというものもありますが、非常に世界的な問題になっているところでございます。長野県は太平洋、日本海に流れ込む河川を多く有しておりますので、決して他人事ではないと思っております。 　諏訪市として、４点ほど取り組みを進めております。まずは環境教育ということで、ポイ捨てをしない、させない教育、啓発が一番大事と思っております。ポイ捨てをしたレジ袋等が風で飛ばされて川や湖に入る。それが海へ流れていくということです。まず、ごみの捨て方という部分で教育が重要であるなと思っております。 　それから、レジ袋の削減ということで、県と協働で削減の啓発運動実施をしております。不要なレジ袋は受け取らない、買い物にはマイバッグ、マイバスケットを持参するという呼びかけをしております。 　それから、ごみステーションで飛散防止の対策ということで、風で軽いごみが飛ばされないように、今までのネット、かごがあるんですけれども、これを網かごネットに平成２９年度から随時交換をしていっております。口をきゅっと塞ぐことができるものです。今まではばたんとかぶせるだけだったんですけれども、そういうふうに変えて飛散防止策を進めております。 　それから全市一斉清掃。春と秋に市民の皆さんに御協力いただいて実施をしているところでありますけれども、秋は１０月２０日に行ってまいります。また、その一斉清掃とあわせて、諏訪湖ですとか河川の河口部、そういったところに浮いているプラスチック類を除去する浮遊物除去作業の実施を予定しております。 　また、諏訪湖創生ビジョン推進会議におきまして、１０月１日諏訪湖の日の制定に伴いまして、その週の土曜日、１０月５日に諏訪湖畔全域でごみ拾いを予定しております。湖畔の５会場を中心に行うものでありますが、諏訪市におきましては石彫公園が集合場所となっておりますので、ぜひまた多くの皆さんの参加をお願いしたいと思います。 　それから最後に、県で推進している運動になりますけれども、信州プラスチックスマート運動が今県で推進をされておりまして、マイボトル、マイバッグなど詰めかえ製品を使うことですとか、分別回収の徹底といったような運動になっておりまして、県庁におきましては、率先して会議等々で飲み物を必要とする場合にはマイボトルを持参することを推奨しております。 　諏訪市でも、今でも多くの職員がマイボトル持参をしているわけですけれども、今後ぜひ全庁的な取り組みにしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　細かくありがとうございました。確かにやはり一番大事なのは教育というか啓発なのかなと感じます。ごみ拾いとか参加される方を見ていますと、やはり子供たちは率先して参加したりと、そういう気持ちはすごく意識は高いのかなと感じるのですが、大人のほうがポイ捨てを目にすることが多いような気がします。なかなかこの教育は難しいと思いますが、根気よく取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきますが、先ほどプラスチックの国内の処分の中で、不適合物４割が焼却というお話があったと思います。ｅｃｏポッポも発電をしているとは思うんですけれども、そういった資源として見れば有効な資源のような気がしますが、これを持ち出して処分するんじゃなくて、ｅｃｏポッポで焼却するという、こんな選択肢は考えられないのかどうか。その辺のメリット、デメリットに関して御見解をお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　まず、プラスチック類の処分の状況、全国的な部分でちょっとお話をさせていただきます。一般社団法人プラスチック循環利用協会というところがございまして、ここで処分の率といいますか、どういう処分がされているかが出されておりまして、全体でマテリアルリサイクル、これは再生利用になりますが、こちらが２３％。それからケミカルリサイクルといいまして再商品化という手法、これが４％。それからサーマルリサイクル、焼却してエネルギーで回収する方法が５７％。未処理が１６％ということが出されております。約６割がサーマルリサイクル、焼却してエネルギーを回収する方法になっております。 　サーマルリサイクルにするか普通のリサイクルにするかは、非常に今大きな課題になっておりまして、リサイクルをする場合でも処理費用はもちろんかかりますし、運搬ですとか処理、そういうときに多くのＣＯ２を排出することになりますけれども、これを全てサーマルリサイクルにするということでも当然燃やすわけですからＣＯ２を排出するわけです。比較すると、サーマルリサイクルのほうが排出量としては多いのではないかと推測をされております。 　処理費用をかけてリサイクル推進しても、実際に再利用になるものは先ほど申しましたように４割弱です。６割がサーマルリサイクルになると、焼却になっているのが現状でございまして、湖周地区においても非常に検討課題となっているところであります。 　焼却処分した場合のメリットとしては、処理費用が削減されること。それから収集運搬費用、こちらも削減される。それから安定した処理方法という形になります。業者売電収入の部分も若干ですけれども向上する可能性があるということです。 　逆にデメリットとすれば、分別しませんので燃やすごみの量がふえることと、それを燃やすわけですから、あわせて焼却灰もふえてくる。それから当然燃やすわけですからＣＯ２が発生しますので、これを中和するための薬剤の使用料もふえるということ。それから当然ですが、リサイクル率が低下するということ。この辺がデメリットになってくるかなというところです。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。一長一短、簡単にはいかないんだなということも理解はするところでございますが、こうと決めたからこれが一番いいということではないと思いますので、また長年の中で新しい技術等々出てきた中では変えることもあると思いますので、また取り組みの中で十分検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。 　それでは次の項目、インフラ整備とまちづくりについて伺ってまいります。昨年度より下水道ストックマネジメント実施方針を策定していると思います。修繕にかかわる計画だと推察をしておるところでございますが、具体的にはどのような内容のものなのか。ロードマップも含めお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　現在、国土交通省が下水道施設の管理手法として推奨しておりますストックマネジメントについてお答えをいたします。当市の公共下水道は、その整備を昭和４８年に開始いたしまして、昨年度末までの間に布設した管渠の総延長が約３１６キロメートル、設置したマンホール数は約１万３，０００カ所を数えるところとなっております。経年等による老朽化が進みまして、その膨大な施設を適正に維持管理していくことが大きな課題となっているところでございます。 　そうした状況を踏まえまして、平成２４年度に長寿命化計画を策定いたしまして、その計画に基づいて修繕や改築等を行ってきたところでございます。国土交通省がこうした老朽化する下水道施設の適正な管理手法としてストックマネジメントの導入を推奨したことから、当市では昨年度業務委託を行いまして、下水道施設の情報管理やリスク評価を行う中で、より具体的な施設管理の目標設定や中長期的な改築シナリオの設定、点検・調査計画や修繕・改築等の計画を立案するための基礎データの整理を行ったところでございます。
   　現在この基礎データをもとに、県を通じて国土交通省との間でストックマネジメントの策定に向けた協議、調整を行っておりまして、策定の次年度、来年度からは当該手法に基づいて事業を推進してまいる予定でございます。 　議員から具体的な内容はとのお尋ねでございます。実施手順といたしまして、まずマンホールの中やその周辺を点検することから始まりまして、その点検により管渠内にふぐあいの可能性がある箇所の調査をテレビカメラ等により実施いたします。その調査結果を踏まえまして、措置の検討と設計を実施し工事を行う流れとなってまいります。 　工事内容といたしましては、マンホールの鉄ぶたの取りかえや、管渠の内部の更生が主なものとなることを現在のところは考えておりますけれども、点検や調査の結果によりましては、管渠の布設がえとなる場合も想定をするところでございます。 　繰り返しとなりますが、ストックマネジメントのフローといたしましては、一つとして点検、二つ目に調査、三つとして設計、そして工事のサイクルを回していくこととなりまして、従前の長寿命化計画と大きく異なる点といたしましては、この点検や調査においても交付金を活用できるところにございます。 　したがいまして、ストックマネジメントに基づく事業の推進によりまして、ライフサイクルコストが低減するとともに、予算の縮減や平準化に努めること、これによりまして健全な経営が保持され、より一層効率的な下水道事業の運営が具現化されてまいるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。内容についてお聞かせいただきました。今まであった長寿命化の施策にプラスして、設計等そういった調査に対して補助金が出るということで理解をいたしました。計画に基づきまして今後もしっかりと維持していただき、コスト削減ができることはしていただいて、常によい状態を保っていただければと思います。ありがとうございました。 　続きまして、無電柱化の推進についてお伺いをいたします。現在、国が進めている国土強靭化施策の中に、防災面から無電柱化推進事業に対して交付金が充てられるメニューがあるようです。今までさまざまな観点から無電柱化について提案をさせていただいてきましたが、これも一つチャンスにも思えるのですが、防災上重要な道路等に計画していただけたらと思うのですが、お考えをお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現在、当市では道路舗装と橋梁の適正な維持管理について長寿命化修繕計画を立てて、計画的・効率的に維持管理に努めております。しかしながら、平たん部については超軟弱地盤であり、道路も橋梁も傷みの進行が著しく、多額の費用がかかる上、その経費確保にも苦慮しているところであります。さらに、国道２０号バイパス整備や諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置、湖周サイクリングロード整備、柳並線延伸など大型事業が動き始めているところであります。 　無電柱化事業はコストの高さが課題となっており、国では技術開発を進めているようですが、事業化においては多額の費用がいまだ必要となっております。また、議員御指摘のとおり、国が進める国土強靭化施策の一つに無電柱化事業も掲げられ、防災上も有効な施策であることは理解しているところであります。 　しかしながら、国の強靭化施策につきましては、事業年度に限りがあり継続的に財源が担保されているわけではないと聞いております。事業着手後の安定的な国庫財源の確保も見据え、事業に取り組む必要もございます。引き続き、先進的な取り組みなど情報収集を行いながら研究をしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。結構無電柱化に対しては、今までもまちづくりの観点からもいろいろとお話をさせてきていただいておるのですが、なかなかお金もかかるという中でございます。ただ、今後に向けてもその研究はやめないでいただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今後のまちづくりビジョンについてでございますが、諏訪湖スマートインターの進捗が見られ、柳並線の湖畔への延伸、またサイクリングロードの整備など近い将来に交通網に大きな変化が生じ、人の動きも変わると期待をされております。こうした流れが将来の諏訪のビジョンにいかに影響を与えるのか、どういった効果がもたらされていくとお考えなのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現在進行中の大型インフラ整備により期待される効果に関する御質問としてお答えをさせていただきます。諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置ですけれども、一つとしては、諏訪湖、上諏訪温泉へのアクセス性向上による観光振興への寄与が挙げられます。二つ目としては、企業活動への貢献、地域経済への発展。三つ目として、地域救急医療への支援。四つ目といたしまして、高速道路利用者の利便性の向上。五つ目として、地域防災機能の向上が挙げられます。 　スマートインターの設置については、現在事業化に向け国に連結許可申請を行っている段階で、まだ事業化とはなっておりませんが、この事業だけでもこれらの効果が期待できます。 　その他の事業についても簡単に述べさせていただきますけれども、柳並線延伸につきましては、駅西口と諏訪湖が直結するということですので、駅利用者の湖畔への利便性向上が図られます。 　また、サイクリングロード整備につきましては、長野県、岡谷市、下諏訪町とともに取り組んでおりますけれども、観光面だけではなく、湖畔を楽しみながら走ることで市民の健康増進にもつながる事業であると思っております。かわまちづくり計画も湖畔の魅力アップなど、これら事業と連携して取り組むべき事業だと考えております。 　また、一昨年度完了した湖周線の衣ヶ崎橋かけかえ事業、それに引き続き取り組んでおります中門橋のかけかえ事業も、これら事業の進捗により、より一層事業効果が上がるものだと思っております。 　国道２０号諏訪バイパスの整備効果は、市民生活、産業など大きなものがありますが、ここではちょっと割愛をさせていただきます。 　それぞれの事業単体でも十分整備効果があると思っておりますが、これらが連携して展開することで、さらなる相乗効果が生じると思っております。道路整備などのインフラ整備は、渋滞緩和、医療支援など、市民生活に直結する効果もありますけれども、産業面、観光面、防災機能の強化にも効果が及びますので、地域の魅力向上、それから地方創生につながるものと思っております。 　また、より一層効果が上がるような施策も必要となります。企画部が中心となって取り組んでおります諏訪湖イベントひろばの整備についても、これらインフラ整備がその基本計画策定にリンクしていくものだと思っております。それぞれの施策、事業の投資効果がより上がり、まちづくりに寄与するよう関連づけながら取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。詳しい分析をいただきまして、おっしゃるとおり、こうしたインフラの整備というかこういうものが進んでいく中で、人が動くということは、必ずそこに経済の効果が生まれますし、またそこに住む人の利便性も上がるということであると私も思います。言われたとおり相乗効果が十二分に発揮できるよう、おくれなきよう今後も施策を打っていただきたい。私たちも注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、次の質問に移ります。公設市場の今後について伺ってまいります。開設より四十数年、公設市場は市民の生活、食を支えてきたわけですが、その間に小売を支えた町なかの商店は減少し、かわって大型のスーパーなどがその役目を担うようになりました。こうした変化は公設市場のあり方に大きく影響を与えると推察されます。今後の話をする前に、市場を取り巻く食品流通環境の現状と抱える課題について、まずはお聞きをしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、市場を取り巻く現状と課題についてお答えをさせていただきます。公設卸売市場は、集荷、分荷、代金決済などの機能を有しておりまして、昭和５０年代は卸売市場流通が支配的なシェアでございましたが、現在は市場取引のほか産直取引、契約栽培、直売所、ネット販売などのさまざまな流通が行われておりまして、卸売市場経由率の低下がとまらない状況となっております。 　農林水産省のまとめによりますと、２０１６年度の市場経由率は全部門で低下をしておりまして、水産以外の全部門で過去最低を記録しております。ちなみに青果は５６．７％で前年度比０．８ポイントの低下、野菜は６７．２％でほぼ前年並みでございましたが、果実は３７．７％と１．７ポイント低下をしております。 　全体の卸売市場経由率は、直近の１０年間で１２．４ポイントも低下をしております。昭和５０年代と平成２０年代の卸売市場経由率を比較いたしますと、青果８６％から６０％、水産８６％から５４％へと大幅に低下をしているところでございます。 　諏訪市公設地方卸売市場におきましても、取扱高は昭和５６年度の４万６，３９０トン、売上高は平成３年度の約２５０億円をピークに毎年減少をしておりまして、平成３０年度には取引高１万３，２４２トン、売上高４９億円と大幅に減少をしております。 　市場のあり方につきましては、代表者会議の中で協議中でございますが、当分の間公設市場として継続していく中での課題として、昨年の市場法の改正によりまして、産地からの直接仕入れや第三者販売などの規制が緩和されます。諏訪市公設地方卸売市場条例も市場法の趣旨にのっとりまして、令和２年６月までに条例改正を行う必要がございます。市場関係者の意見や他市場の状況を参考に、多様な流通に対応する条例改正を検討している段階でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変なかなか厳しい状況をお聞きするわけでございます。必要であることには変わりはないと思いますので、今後もしっかり運営を見ていかなければいけないのかなと感じているところでございます。 　もう一つ活性化というところで、市場の活性化が目的と思いますが、以前に場外市場を開設しようといった動きがあったように思うのですが、市場に人を集めて流通をふやし、環境をよくしたいとの思いだったとは思うんです。それが頓挫したという話ですが、うまくいかなかった理由等についてお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　場外市場の設置につきましては、平成１６年ごろに市場活性化対策委員会において検討された経過がございます。当時の活性化対策として、市場の隣接地に一般消費者を対象とした場外市場をつくりまして、売り上げ増を目指すことが提起されました。しかしながら、市場関係者のさまざまな利害関係により廃案となったという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。たしか市場法は改正になったんですが、改正前だと思うんですけれども、その辺の法的な関係があったのかどうかはありますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　その当時、市場法ということではございませんで、あくまでも市場関係者の利害関係が一致しなかったということで廃案となったということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。少々残念な気もするのですが、次の質問にうつります。 　市場の施設、機能を有効にするために、道の駅をつくれないかといったお話を近年多くの方が口にしていると思います。先ほどの場外と根は一緒になる話だと思いますけれども、いま一度そういったものを開設する、目指すといった考えはないのか。先ほど法改正は関係ないと申されましたが、今後不可能なのかどうかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　現在の卸売市場法では、市場内に場外市場を設けることは禁止されております。したがいまして、県から許可を受けております市場を縮小しないと建設用地の確保ができません。現在は市場のあり方について検討している段階でございまして、今後の市場方針が決まらない段階で、場外市場のみを先行して検討することは難しいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。選択肢として余地があるのであれば、また今後も検討の対象にしていただければなと考えます。ぜひ活性化をしてもらいたいと思う気持ちで質問させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、公設市場の持つ意義でございます。公設市場の持つノウハウは、地域の食材をしっかり理解していることと、消費者のニーズを知っていることがあると思います。しっかりニーズと生産をつないで、地産地消、特産品の発信拠点としての役割をしっかり担っていただきたいと思いますが、この辺についてのお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　卸売業者にはさまざまな役割がございまして、生鮮食品等の調達、販売、流通、生産者の販売リスクの回避、そして情報提供がございます。 　諏訪市公設地方卸売市場も大量の商品を扱っているため、市場の状況を俯瞰的に見ることが可能でございます。今、市場ではどのような商品がはやっているのか生産者に伝えるとともに、その日の商品の高値、安値を新聞紙上や市場の掲示板にも日々掲載をしております。 　また、商品の詳細を生産者にかわって買い受け人に伝えることもしておりまして、卸売業者は商品そのものだけではなく情報の仲介も行っているところでございます。今後もよりよい情報を提供できるように創意工夫を努めたいと思います。 　また、地元の産物につきましても、他の商品と別にして競り売りにて販売を行っておりますが、大変人気がありまして、すぐ完売となる状況であります。本市場への出荷量が少なく需要の大きな都市圏に出荷される状況でございまして、市場原理としては当然なことではあるものの、市場関係者全体の課題でもありまして、地産地消の一端を担えるよう市場としても検討できる場と考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひこの努力は続けていただき、また生産者のやる気というか、生産する意欲につながっていけばなと思っておりますので、またしっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。 　続きまして、施設の活用、維持について伺ってまいります。さきにも触れましたとおり、開設からかなりの年月が経過し、建物にもあちこちでふぐあいが生じているのではないかと推察いたします。地盤の悪い場所でございます。今後の活用を考える上で、建物の老朽度といいますか劣化度をどう把握しておられるのかお伺いをいたします。あわせて、空きスペースがあると聞きますが、面積的な稼働率が今どの程度なのかお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪市の公設市場は昭和４９年に竣工いたしまして、昭和５２年に水産物卸売場、水産倉庫、青果加工場及び倉庫が増設をされました。建物の修繕工事は随所において行ってきましたが、建物の基本構造は変わっておりません。 　市場食堂の木造モルタル平屋建て以外は鉄筋及び鉄筋コンクリートとなっておりますが、現在の耐震基準以前の設計でございます。また、軟弱地盤であるため地盤沈下が激しく、管理事務所におきましては４段の階段を新たに設けないと出入りできない状況となっております。建物は基礎を打ってあるために沈下をしておりませんが、土地全体が地盤沈下をしており、建物の下は空洞化しているという状況でございます。 　耐震診断等をしておりませんので、数値としてはお答えをすることはできませんが、竣工年月日、創設年月日、軟弱地盤等を考慮しますと、建物は良好な状態であるとは言えない状況であります。 　稼働率につきましては、平成２８年度の丸水長野県水の事業縮小に伴いまして返還されました２，３０６平米が空きスペースとなっております。現在、水産棟の空きスペースの一部を本年度の９月より倉庫として貸し出す予定となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。空きスペースは９月からまた借りる方がおられるというお話でございます。ちょっと次の質問なんですが、その空きスペースを事業として借り上げることは誰でも可能なのか。その辺についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　市場内の施設でございますので、賃貸借には卸売、仲卸、関連荷物の保管等の業種や使用目的に制限はございますが、期間や費用対効果等を勘案して貸し出す方針で検討をしております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。そこでなんですけれども、以前６月にも魚の養殖を質問させていただいたんですが、こういった企業の養殖などは、特産品の開発、地域の魅力を引き上げる要素になると思いますし、流通の拠点でそういったことが可能であれば、話題性と効率の面から有効じゃないかと思っているのですが、こういうことは可能なのかどうかお聞きをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　魚の養殖場につきましては、市場法ですとか条例で想定された業種ではないため、市場内での営業は認められないと思われます。また、先ほど述べましたように、軟弱地盤によります地盤沈下が非常に激しいこと、また水源等の確保の問題から、双方にとって費用対効果の面で困難な状況にあるのではないかと思われます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　状況がわかりました。ちょっと残念ではございますけれども、そういうことであれば仕方がないのかなと思います。ただ、老朽化した建物も今後しっかりと使ってまいらなきゃならないという現状があると思いますので、メンテナンスは難しいと思いますが、しっかり維持しながら、市場の機能を今後もしっかりとつないでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問にまいります。自然を生かした観光施設等についてでございますが、これから成長が期待される産業分野として観光が挙げられると思います。豊かな自然が魅力の霧ヶ峰や山々を映し出す諏訪湖など、それぞれが持つ環境をどう生かしていくのかが鍵となると思いますが、お考えを伺ってまいりたいと思います。 　まずは霧ヶ峰等の高原や森林環境の利活用について。霧ヶ峰は、御存じのとおりトレッキングやサイクリングなどに適した環境を有し、他方ではロードレースやトレイルランニングなどハードなスポーツイベントにも適した環境をあわせ持っていると思います。スポーツ振興による誘客は可能だと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それではお答えいたします。霧ヶ峰は豊かな自然を有し、四季折々の自然を感じることのできる当市の大切な観光資源でございまして、その自然を肌で感じながらスポーツを楽しめる絶好のロケーションでもございます。夏はサイクリング、オリエンテーリングやロゲイニング、冬はスキーやクロスカントリーなど、年間を通じてスポーツ振興による誘客はまだまだ可能性があると考えております。 　このような中、本年１１月９日、１０日の２日間にわたりまして、ＯＭＭという山岳マラソンレースが霧ヶ峰周辺で開催される予定となっております。このレースは２人一組でテントや食事などの装備を背負い、決められたコースではなく、地図とコンパスを頼りに山中へ入りまして、点在するポイントを通過しながら、２日間にわたってゴールを目指していく競技でございまして、その際、当市で管理をしております霧ヶ峰キャンプ場が１日目の宿泊場所として設定をされております。 　既存の施設を活用いたしました今回のこのような事業に対しましては、霧ヶ峰高原の活性化につながるとともに、閑散期におけるキャンプ場の有効利用という観点から積極的に誘致をしてまいりたいと考えておりますし、高地トレーニングなどスポーツ振興という観点からの誘客につきましても、研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。大変前向きな御答弁と、またこんなレース等が開催されるということで大変喜ばしく思いますけれども、今後についてもう少々掘り下げてお伺いをいたしたいと思います。 　施設等の整備についてお伺いをしたいのですけれども、スポーツ振興の話をしましたが、霧ヶ峰にあるグラウンド等のメンテナンスはされているのでしょうか。スポーツ合宿等の誘致、活用率を上げるには必要だと思いますがいかがでしょうか。お答えを願います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　霧ヶ峰にございますグラウンドについてお答えをいたします。教育委員会スポーツ課が所管する施設として二つございます。一つが４００メートルトラックを持つ陸上競技場。もう一つが２面のグラウンドを持ちます霧ヶ峰運動場。この二つがございまして、大学、それから高校の夏の合宿などで御利用をいただいている状況です。 　これらの施設につきましては、毎年シーズンが始まる前に、平らにする矯正、それから砂入れ、地面を固める安定剤の散布、またローラーがけ、こういった整備工事を行い、メンテナンスに当たっている状況です。また、そのほか霧ヶ峰には、クロスカントリーコースやマレットゴルフ場がございまして、これらにつきましても、毎年春の時期に整備工事を行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。定期的なメンテナンスがされているのと、結構合宿等で使われていることを確認することができました。結構老朽化しているのかなとも感じてはおりますが、今後もしっかりとした整備をさらに進めていただきまして、より一層の活用をしていただければと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
   　続いてですが、また同じく施設の整備についてです。近年キャンプがブームとなっております。真冬でもキャンプをする方もおられるようです。霧ヶ峰のキャンプ場も大変好評だと聞いておりますが、通常のキャンプサイトに加えまして、オートキャンプスペースの整備などはできないものでしょうか。 　また、最近あちこちにグランピングの施設もできております。大変人気と聞きます。ロケーション的には霧ヶ峰はうってつけのように感じられます。特に冬場などは魅力的だと思います。地元の業者さんやノウハウを持った企業さんに働きかけ、こうしたものを積極的に売り出してはと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　近年のアウトドアブームもございまして、特に昨年度から霧ヶ峰キャンプ場は大変盛況でございます。霧ヶ峰キャンプ場は老朽化しておりますけれども、雄大な自然の中で昔ながらのキャンプができるよさが人気の秘訣であると捉えておりまして、議員御質問のオートキャンプ場の整備につきましては、自然環境との調和やブームには波があることなども踏まえまして、慎重に見きわめていかなければならないものであると考えております。 　ただ、今後新たにオートキャンプ場等の整備をする際には、議員御提案のとおり、行政主導ではない民間活力の導入を検討していくべきであると考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。ぜひ御検討をいただきたいなと思います。はやり廃りもあるのでしょうが、ずっと見てきますと、そういったキャンプ場、オートキャンプ場に関しては需要が根強いものがあるのかなとも思いますし、場所も霧ヶ峰のみにかかわらず、蓼の海とかあの辺の環境とか、いろいろなところが諏訪市には考えられると思いますので、御一考いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、今度はイベント等の誘致に関してでございます。霧ヶ峰のロケーションを生かした音楽のイベント、サマーフェスのようなものや、さきにもお話ししたロードレースなどのスポーツイベントやバーベキュー、ジビエ料理を主とした食のイベントなどの開催は、にぎわいの創出に欠かせないと思っております。楽しまれた後はキャンプをして滞在していただく、または山を下って温泉でゆっくりしていただく。滞留人口の確保につながると思いますが、どうお考えでしょうか。あわせて、関連する企業の誘致、またアピールも大切だと思いますがいかがでしょうか。御意見をお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ことしの春のことでございますが、ある事業者の方から霧ヶ峰で音楽サマーフェスを実施したいという問い合わせがございました。当市といたしましては、全面的に協力をしていくというスタンスで、国定公園を管理する県の関係機関や地権者等の調整が必要である団体におつなぎをした経過がございます。ただその後、事業者からは、国定公園内であることや地権者等の関係者との調整、また輸送の脆弱性などから課題が多く、開催に向けた道筋がなかなかつかないとお聞きをしております。 　したがいまして、イベント等の誘致は霧ヶ峰のにぎわい創出につながるものと思いますが、イベントの種類によっては開催場所の選定など慎重に進めていかなければならず、十分な調整が必要であると考えております。 　現在、当市では、アウトドアの国内大手企業でありますモンベルと包括連携協定を締結しておりますので、連携を図りながらイベント等の誘致に向けた研究をしてみたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変課題が多いことは私も理解する中でございます。ただ、効果も大きいということで、ぜひ何とかならないか知恵を出し合いながら、実現に向けてそういったイベントが開催できればなと思っております。自分としましてもしっかり取り組みたいと思います。また提案等があればさせていただきますので、ぜひ実現に近づけていただきたいと、かように思います。 　それとともに、モンベルと締結されていることは承知しております。やはりこういったアウトドアのものに対して、企業の方々のお力は欠かせないものだと思っております。先ほどグランピング等の話をした中で、白馬等ではスノーピーク等が力を入れていらっしゃると伺っておりますが、そういうところとしっかり提携した上で、こういった資源の活用をしっかりしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、諏訪湖等の水辺環境の利活用についてお伺いをいたします。霧ヶ峰と並び、諏訪といえば諏訪湖。外から訪れる人たちにとっては有名な観光スポットであります。それでは、観光客の目に映る諏訪湖の魅力とは何でしょうか。諏訪のイメージとはどんなものなのでしょう。この辺は観光資源としてどう分析されておられるのか、お聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪湖は日本の中心にある長野県で一番大きい湖であり、湖（同日、海の訂正あり）のない長野県、また当市にとりましても大変大切な観光資源でございます。 　諏訪湖が持つ魅力といえば幾つかあると思いますが、まず古来より漁業が盛んであるとともに釣りを楽しむことができます。また、水上では遊覧船やヨット、カヌーなどのアクティビティーを楽しむこともできます。諏訪湖畔では散策やジョギング、サイクリングをする人が多く、湖畔公園、なぎさ、足湯などでは、憩いの場として多くの市民や観光客に親しまれております。 　湖畔から富士山や八ヶ岳も眺望することもできます。また、湖周には美術館など多くの文化施設もあり、諏訪湖は四季折々さまざまな魅力にあふれた場所であります。 　さらに、８月１５日に開催されている全国屈指の花火大会では、四方の山々に囲まれていることから、その音が山々に反響して迫力となって体全体に響き人々に感動を与えてくれておりますが、その花火大会を引き立ててくれているのもまさに諏訪湖であります。 　首都圏で実施いたしました観光キャラバンでのアンケート結果からも、全国規模で諏訪湖の知名度は非常に高く、ある意味このことも諏訪湖の魅力ではないかと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ただいま部長に御答弁いただいたとおり、私どももこの諏訪湖の魅力は理解しているつもりではございます。ただ、外の目はまた違っていて、我々よりもいろんないいところを見つけてくれているんだなという気もしております。これもまた生かしていかない手はないと考えておるわけでございます。 　そこで、最近の旅行なんですが、スタイルが体験型になってきていると。こうしたものが人気が高い。海外の旅行者も同様の傾向にあるようにお聞きをするところでございます。眺めるより触れろということだと考えますが、先ほどもアクティビティーというお話もございました。もっと積極的に仕掛けづくりが必要なのではないでしょうか。さらなるマリンレジャーや水上観光への取り組みが求められていると思いますけれども、この辺についてのお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪湖は、遊覧船や水陸両用バス、ボートやヨット、カヌー、マリンスポーツなどのアクティビティーで利活用をされておりますが、平成３０年３月に諏訪湖かわまちづくり計画が国に登録されたことによりまして、現在、水辺のにぎわい創出やスポーツやレジャーの充実に向けて、官民一体となった準備会がスタートしておりますので、新たな河川空間の利活用の早期実現に向けて協議を加速させていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。私もこのかわまちづくりは大変重要な鍵を握っているのかなと思っているところでございます。また、かわまちづくりに関連する質問となるかと思いますが、具体的にカヌー等で水面を利用するときには、湖畔や河川、河床も含めてですが、この辺の整備、また浸水護岸等のハードな整備が必要になるのではないかと思います。この辺についてもお考えをお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　かわまちづくり計画が国に登録されましても、河川空間を自由に利用できるものではなく、諏訪湖畔におきましては、河川法や都市公園法による法の規制がございますので、河川管理者や公園管理者、さらには中門川・衣の渡川改修期成同盟会など、関係者との協議の上、ハードの整備を進めていかなければならないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひともこの辺の環境の整備、かつての水郷のまち諏訪が取り戻せるようなことが、しっかり観光に生きてくるんじゃないかなと考えますので、関係各所と手を組んでしっかり整備を進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど出た花火の話でございますけれども、確かに花火は諏訪の誇れる一大イベントでございまして、私ももろ手を挙げて賛成をしているわけでございます。その花火に関しまして、湖畔の景観づくりに対してのお考えとしてちょっとお聞きしたいのですが、四季を通じて、水の上の観光のトップシーズンといえば、７月から９月ごろであろうと思いますが、諏訪湖ではちょうどそのころ花火大会の時期と重なるわけでございます。有料席を確保するためにバリケードが設置されておりますが、せっかくの湖畔の景色を壊しているという御意見を頂戴するときがございます。全ては無理だとは思いますが、植栽等補助的なもので区画し景観を保つ必要もあるのではないかと思いますが、この辺についてのお考えをよろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪湖祭湖上花火大会及び全国新作花火競技大会の開催に際しまして、諏訪湖畔は有料桟敷となるため、大会運営上フェンスの設置は必要不可欠であり、植栽等による景観への配慮は難しいものと考えております。 　しかしながら、観光のトップシーズンに多くの観光客の皆様の目にとまることから、今年度より新たな試みといたしまして、景観に配慮しフェンスの下部に諏訪湖の花火をモチーフにした有料広告を設置いたしました。本年度は初年度であるため３２枚の設置にとどまっておりますが、次年度以降もスポンサーを募り、引き続き諏訪湖畔の景観に配慮した取り組みを続けさせていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。おっしゃられたとおり、運営上なかなかそれを全て植栽等でやるのは無理なんだろうなということは、私も承知の上でございますけれども、こういった御意見もあるということと、またそのやり方も、仕方ないではなくこうしたらどうだろうという、ことしの取り組みのようにまたいろいろな知恵を出し合いながら、よりよく進めていけたらなと思いますので、また御一考いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の項目に移らせていただきます。社会福祉施策、教育環境問題への取り組みについてお伺いをしてまいります。初めに更生保護活動への取り組みについて。平成２９年１２月に再犯防止推進計画が閣議決定され、地方公共団体にも取り組みが促されております。現在、諏訪市ではどういった取り組みがなされているのかお伺いをいたします。 　またあわせて、地方再犯防止推進計画に対する諏訪市の考えについてもお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　吉澤議員並びに伊藤議長におかれましては、保護司として更生保護活動に御尽力いただいております。本当に感謝しております。ありがとうございます。 　ただいま御質問のありました再犯防止推進計画でございます。平成２８年１２月１４日に再犯防止等の推進に関する法律が施行され、再犯防止推進計画が閣議決定されたことを受けまして、地方公共団体にも取り組みが促されているところでございます。 　地方再犯防止推進計画につきましては、再犯防止等の推進に関する法律第８条に、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとあり、現在長野県におきまして、２０１９年から２０２２年度までを期間とした長野県再犯防止推進計画を策定中であります。このため、８月８日から９月６日までパブリックコメントを実施しているところでございます。この計画の中で市町村の役割も明らかになってくるものと考えております。 　当市における地方再犯防止推進計画につきましては、その内容等を踏まえ、保護司会や更生保護女性会など、更生保護に積極的に御協力いただいております団体等とも御相談をいただきながら、策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。策定に向けて検討という大変前向きなお言葉をいただきました。ぜひ、諏訪は更生保護活動は先駆的なことも取り組んでいる地域でございますので、この辺のリーダーとなれるよう取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、再犯防止には、また住む場所と仕事を持つことが有効だと言われております。雇用を確保するために、県では入札の客観点数に協力雇用主加点の制度が現在は実施されております。 　諏訪市でもこの辺に対して、こういったものをぜひ実施していただきたいと願っておるのですが、お考えはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、出所者等の再犯防止のためには生活拠点のほか、就労支援や雇用の確保が大変重要と考えております。そのため、法務省では保護観察の対象となった方などを雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主の登録を進めているところでございます。 　平成３１年４月１日現在、長野県内の協力雇用事業主は９３６事業所ありまして、このうち諏訪市内の協力雇用主は１６事業所となっております。長野県では、協力雇用主の拡大に対する支援制度といたしまして、平成２９年、平成３０年度の建設工事の入札より、参加資格申請における新客観点数の見直しとして、更生保護の協力雇用主に登録している事業者、企業に対しまして３点を加点する、登録企業をふやす支援を行っているところでございます。 　諏訪市におきましても、他市町村等の状況なども勘案しながら研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。前向きに御検討いただきたい。きょうまたこの質問をさせていただいたのは、やはりその辺のことがよくわからず、私も問い合わせをいただいたことがございまして、ぜひそういった制度を県と同じような内容でしてもらえないかという御要望がありましたので取り上げさせていただきました。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、再犯の防止、抑止への協力的取り組みについてお伺いをいたします。更生保護、再犯防止の話が最初になってしまいましたが、そもそも犯罪に手を染めないことが大事でありまして、社会を明るく保つために必要な努力だと思っています。 　教育現場などでは、犯罪防止のためにどういった取り組み、啓発を行っているのか。また、昨今では薬物事案がふえているようですが、乱用防止にどういった対策を立てておられるのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　犯罪防止の取り組みといたしましては、毎年７月を社会を明るくする運動強調月間、再犯防止啓発月間といたしまして、全国各地で犯罪や非行のない地域社会を築くための取り組みとして、社会を明るくする運動が展開されております。 　当市では、６月１４日に金子市長を委員長といたしまして、第６９回社会を明るくする運動諏訪市推進委員会を立ち上げまして、現在活動に取り組んでいるところでございます。 　本年度の主な活動といたしましては、保護司会や更生保護女性会等関係機関等との協力によりまして、７月１日にＪＲ上諏訪駅で青少年の非行・被害防止全国強調月間とあわせまして、中学生や国際文化学院生とともに街頭啓発を行ったほか、市内４中学校におきまして街頭啓発を行う、保護司会や更生保護女性会役員が小中学校のＰＴＡ地区懇談会へ参加するなどしまして、犯罪防止をテーマに話し合いを行うなどもしております。 　また、中学校等学校関係者との連絡協議会を開催し、安心できる地域づくりや非行防止に向けた取り組みを進めているところでございます。そのほか例年の取り組みといたしまして、市内の小中学校に社会を明るくする運動長野県作文コンテストの作品募集を行うとともに、１０月には非行や犯罪のない地域社会を築くことなどを目指しまして、保護司会のほか一般市民や学校の先生、ＰＴＡなどの関係者に参加をいただきまして、公開ケース検討会を開催し、事例研究を行っているところでございます。 　一方、薬物乱用につきましては、昨年１２月、諏訪湖ライオンズクラブ、薬剤師会、保護司会、更生保護女性会等が中心となりまして、教育委員会や警察署等が参画し、諏訪市薬物乱用防止協 議会が設置されました。青少年が薬物による犯罪被害に遭わないために、各学校における薬物乱用防止教室の開催など啓発活動を中心に、協議会を初め関係団体とともに連携して薬物乱用防止活動を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変丁寧な御答弁をいただきました。犯罪の抑止・防止に対して、これだけいろんな啓発をされているということが確認できました。 　ただ、なかなか犯罪とかそういったものには本来触れたくないことが多いのか、全ての人がこういうことを知っているのかというと、やっぱりそうではないのかなというところも感じたりしているのが正直なところで、もったいないなと思ったりするところですが、地道な努力しかないのかなと思います。今後も確実にこうした啓発活動を続けていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、児童虐待問題の現状と対策についてお伺いをいたします。最近また悲惨な報道を耳にする機会に触れてしまいましたけれど、この虐待問題、苦しむ子供たちが減ってほしいとの思いとは裏腹でございます。残念ながら増加傾向にあるとお聞きをいたします。この地域での虐待の現状はどうであるのか。件数、虐待の内容、また認知に至る経緯などお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　本日の新聞にもございました。痛ましい児童虐待のニュースが大変続いております。県内におきましても平成３０年度の県内児童相談所の児童虐待に係る相談対応件数は２，３７０件と過去最多を記録したと発表されております。 　当市におきましては、平成３０年度家庭教育相談室において受け付けた新規相談２２１件のうち、おおよそ半数となる１１１件が児童虐待にかかわる相談で、平成２９年度と比べまして４０件も増加しております。 　相談経路別では児童相談所からの通告や相談が最も多く、全体の約４分の１を占め、次いで保健センター、家族や親族からの順となっております。そのほか保育園、学校、医療機関、地域の方など、子供にかかわるあらゆる機関や関係者等との連携の中で相談につながってきております。 　相談を受け付けますと、子供の安否確認や必要な調査を速やかに行いながら、緊急性や虐待の内容に応じて児童相談所と連携して対応を行います。虐待が深刻な状況にあったり、家庭が養育不全の状態にある場合には、児童相談所による一時保護が行われる場合もございますが、多くの場合は、家庭での日常生活を維持しながら段階的に問題解決を図っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。この地域でも例外ではないなといった一端がかいま見られるのではないかと思いますけれども、具体的に相談所などに保護された件数とか、そういったものはわかるのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　恐れ入ります。保護施設への保護は、児童相談所の業務でございまして、手元に資料を持ち合わせておりません。大変申しわけありません。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　済みませんでした。またその辺をお知らせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、そうした虐待を受ける子供たちに対する対策として、それを保護する体制、関係機関との連携、また再び繰り返されることが多いと伺いますが、再発防止への見守りなど、どう対処されているのかお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど来議員御指摘のとおり、児童虐待は子供の人権を侵害し、心身に多大な負の影響を与えてしまう深刻な問題でございます。最悪の場合には、かけがえのない命まで奪ってしまうことがございます。既に起きてしまったことへの早期対応はもちろんでありますが、本来目指すべきところは、児童虐待が起こりにくい環境づくりであると考えております。 　当市といたしましては、４月に開設しました子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみステーションが、子供と子育て家庭のよりどころとなるよう取り組みを進めているところでございます。健診や保育園、学校等の巡回相談を通じて、虐待につながる可能性がある情報を早期にキャッチして、困り事への対応をどのようにしたらよいのか、具体的な方法を一緒に考えていくなどの寄り添い支援を行っています。 　さまざまな方々が目をかけ、声をかけてくれる地域社会の中で、子供の人権と命が守られていくものと考えております。子供が健やかに育つ地域づくりを行うことで、児童虐待が少しでも減少していくことを目指しています。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。部長御答弁のとおり一丸となって子供たちの虐待を防止する取り組みをしてまいりたいと思います。私どももしっかり目を光らせていきたいと思います。今後もよろしくお願いをいたします。
   　続きまして、今度はいじめの問題についてお聞かせを願います。夏休みがここで終わったばかりでございます。子供たちにとって精神的にはちょっとデリケートな時期だと思います。前回６月も多くの方がいじめについて取り上げたと思いますが、その後の子供たちの様子等をお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　子供にとって楽しみでした夏休みが終わりました。それぞれの学校で前期後半が開始されたと思います。夏休みは子供にとりまして、家族とのふれあいはもちろんのことですが、地域の皆さんとのふれあい、あるいは自然とのふれあい、さまざまな活動、そして体験ができる大事な機会であります。 　そんな夏休みでありますけれども、子供にとっては生活が時間的にも変わりますから、ちょっとデリケートになる部分があるんです。あるいは心の問題とかさまざまな問題がありまして、心配もございますけれども、今回は特に大きな問題は聞いておりません。何とか子供の力でもって無事にスタートしたんじゃないかなと思っております。 　なお、夏休みについては長期休業ですけれども、気になる子供たちも含めて、いじめに関する指導や対応など、これは休んでおりませんで、声をかけたり状況の確認をしたり、さまざまな取り組みをして休み中も支援を継続しています。 　ことしの夏休みは、例年に比べて少し長かったものですから心配もあったんですけれども、今のところ無事に来ているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。余り取り立てることがない、平穏であるということをお聞きして安心したわけでございますが、それにしましても、対策については手を休めるわけにいかないと思います。今後のいじめ問題に対する取り組み等についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　いじめ問題については、大変大きな課題であることは変わりありません。いじめの定義が広がりました。したがって、みんなで見守るというか、そういう機運が高まったということになるわけです。そのためにこれまで取り上げることがありませんでした小さな事案、こういうものが集まってまいりまして、いわゆる認知の件数としては非常に多くなりました。一方、いわゆる重大事態という大きな大変な問題、そのことについては、特に今のところは見当たらない中で、小さな問題一つ一つが解決されている状況ではございます。 　これらにつきまして、学校においても年２回の人権週間、あるいは認め合い週間とかさまざまな名前をつけた人権週間がございます。それから道徳教育を含めた勉強、意識の啓発、さまざまな勉強の成果であるとは思っておりますけれども、今後もいじめは絶対に許さないという、この立場で指導していきたいなと思っています。 　それから、全市的に昨年度行いました諏訪市子ども会議、この２回目を行っていくということ。それから弁護士によるいじめの予防教室、これは大変成果がありました。続けていきたいなということ。それからＳＯＳを発信する仕方についての授業、これも中学を中心に取り組んでまいります。また、協議会としまして諏訪市いじめ問題対策連絡協議会、こういうものが年間の中で機能しております。さまざまな仕組みでもっていじめを発見し、より早く手を打つことを大事に考えています。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひとも１人の子供も見逃すことなく、安心して育っていけるような環境づくりに今後も御尽力をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、引きこもり問題の現状と対策についてお伺いをいたします。ひきこもりの高齢化等が話題となっております。長期化したゆえに高齢となっているとも言われますが、実態はどうであるのか、どの程度の方がいるのか、ひきこもりに至る原因など、現状についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど御質問いただきました児童相談所による一時保護の状況につきまして、数字が届きましたので報告をさせていただきたく存じます。 　平成３０年度に諏訪児童相談所管内で一時保護した件数は８０件。それらは中央松本の各児童相談所などへの一時保護ですとか児童福祉施設、例えば乳児院とかに保護させていただいた状況でございます、８０件でございます。 　それでは、ただいま御質問いただきましたひきこもりにつきまして、現状報告させていただきます。数字等の報告のため、若干お時間を頂戴したくお願いいたします。 　ひきこもりは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義されております。その原因は、家庭環境やそれまでの社会経験、性格、精神疾患や障がいなど、さまざまな背景が複合的に重なっていることが考えられます。議員おっしゃるとおり、これまでの若年層に加え、ひきこもりの状態が長期間に及び中高年層でも増加していることが近年の特徴として挙げられると思われます。 　ひきこもりの実態把握につきましては、その多くは外出をせず家庭の中で生活をしておられることから、実態を把握することが非常に難しく、国や県などが行う各種調査により、その存在数を推定しているのが実情でございます。 　国の状況でございます。これまで１５歳から３９歳の若年層を対象に国は調査してまいりましたが、４０歳以上のひきこもりが社会問題となる中で、内閣府が平成３０年１２月に４０歳から６４歳を対象とする調査を行いまして、その結果、推計で６１万３，０００人がひきこもりの状態にあるとされております。それまでの１５歳から３９歳を対象とした調査による推計値５４万１，０００人を大きく上回りまして、ひきこもりが長期化あるいは高齢化していることが浮き彫りとなりました。 　一方、長野県におきましては、平成３１年２月から４月にかけまして、民生児童委員を対象に、担当地区において把握しております情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で調査が実施されました。調査はおおむね１５歳から６５歳未満を対象に行われ、その結果、ひきこもり状態にある方が長野県内で２，２９０人。人口当たりの該当者の割合、いわゆる出現率は０．２％でございました。そのうち男性が７３％、女性が２２％であり、年代別に見ますと、４０歳代が２９％、５０歳代が２３％の順に多い状況にございます。 　ひきこもりの期間は、５年未満が２９％、１０年未満の割合が５２％、実に１０年以上の割合は４０％となっております。 　この調査で、諏訪市では民生児童委員が４４件のひきこもりを把握しているという結果が出ております。このうち判明している中では男性が３７人、女性が５人。年代別では、４０歳代が最も多く１９人、次いで５０歳代が９人、３０歳代が８人と続いております。 　ひきこもりとなった原因でございますが、中学校以降支援が途絶えてしまった。高校に入学したが中退をした。就職活動がうまくいかず、そのまま外に出られなくなってしまった。就職をしたが、人間関係で職場になじめなかったり、職種が合わなかったりして再就職できなかった。あるいは、精神的疾患を抱えていて医療につながらなかったなど、さまざまなケースがございます。 　その背景といたしましては、社会構造の変化や障がいや疾病などへの理解や認知、対応がなされていないことなど、著しい自尊感情の低下などが考えられます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ひきこもりに至る原因等については、部長答弁をお聞きしても、私も想像の範囲にはあったのでございますけれども、余りにもこんなに引きこもっている方がおられるのかということには大変驚きを隠せないところでございます。こうした人たちが社会に出てこれるようにということで、対策として支援の体制等どのようになっているのかをお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市におきましては、生活困窮者自立支援事業を行いますまいさぽ諏訪市、あるいは生活保護を担当する社会福祉課、また地域包括支援センターにおいて、いわゆる８０５０問題に象徴される相談者が近年非常に増加している状況にございます。 　ひきこもり状態にある方は、家庭環境や自身の人生経験から複合的な課題を抱えております。それらを一つ一つ解きほぐしながら整理し解決に導いていく点において、相談から支援、そして自立に至るまでには大変多くの時間を必要とします。このため、時には生活保護も活用しながら地道に自立を図っていくことになります。 　まいさぽ諏訪市での支援の形は伴走型支援と呼ばれております。今後も相談者に寄り添いながら、まずは生活の自立、次に社会的な自立、そして経済的な自立へと段階に応じて関係機関と連携し支援を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。全ての方の自立という道はなかなか険しいと思いますけれども、ぜひ１人でも多く社会に復帰できるようサポート体制をしっかりしていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問でございます。先ほど来出てまいります、今まで項目の７として挙げてまいりました項目全てを包括できるような事業のすわ☆あゆみステーション、子ども家庭総合支援拠点でございますが、こちらについてお伺いをしてまいります。 　現在までの利用状況についてお伺いをいたします。総合的な子育て支援拠点事業です。スタートして５カ月ほどがたちますけれど、その間の利用者、また相談の内容、組織的に支障等がないのか、事業の運営状況についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　我々は愛称であゆステと呼ばせていただいております。開設後の新規相談件数は、４月が２６件、５月が３１件、６月は２７件、７月は３７件となっております。 　平成３０年度の家庭教育相談室において受け付けた新規相談件数が２２１件で、１２カ月の平均が１カ月当たり１８件となっておりますので、かなり増加している傾向にございます。 　これらは、いわゆる問い合わせに属する軽微な相談はカウントしておりませんので、継続した見守りや支援が必要と判断される相談内容を精査した件数でございます。 　支援に当たりましては、あゆステの中での緊密な連携を図ることはもちろんのこと、課の垣根を超えた横の連携、そして市役所内外の垣根を超えた連携による対応を図ることに努めております。 　その中で特に留意していることは、現時点での悩みや困り事が解消すればそれでおしまいという捉え方ではなく、何かまた困ったことがあればいつでもどうぞというあゆステの立場を忘れないことであります。 　子供が生まれてから社会に出て行くまでの過程は長く、現時点とは別の形で後から問題が表面化してくる場合もありますので、そうしたステーションの意味合いでも今後とも引き続き活動を続けてまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。大変期待される事業でございます。相談事もおっしゃるとおり多岐にわたり、大変な部署だと思います。悩みや不安を抱えた方たちには必要な場所です。今後もしっかりと運営をお願いしたいと思います。 　それでは最後になりますけれども、こういったあゆステの利用状況を踏まえながら、今後のあゆステがどうあるべきなのか、期待する姿、市長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　あゆステの愛称には、生まれてから社会に羽ばたいていくまでの子供たちの歩み、それから親御さんの、その親としての歩み、一人一人違う歩みに寄り添うステーション、停車場的な、それにつながることを目指す目標が込められております。 　今回、社会福祉施策や教育環境問題への取り組みについてということで、議員から御質問をいただいた各項目は全てあゆステの取り組みとも関連する問題であると捉えております。児童虐待、いじめ、それからひきこもり、犯罪防止、それから犯罪からの更生、これら全ての問題が、子供が生まれてから社会に飛び立っていくまでをどのような環境で過ごせるのか、こういう課題と深くつながっております。 　虐待や貧困は世代間、これに連鎖する問題について取り上げられることが多い昨今でありますけれども、できることならば、どのような子供も大切に育てられる環境が世代を超えて受け継がれていく社会にしたいということを願っています。 　家庭や社会の中で子供たちが大切にされ、そして安心して毎日の生活を送って、その個性や能力に応じて社会に自立していって生きていくという、子供たちはそうした権利といいますか人権を持っているわけです。その子供たちを守る取り組みを継続していくことになりますが、これは数年で解決できる問題ではなくて、非常に長いスパンがかかっていく問題ですけれども、こうした難しい問題が長く根気よい取り組みによって少しでも解消され、解決されていくことを願っております。 　市民公開の学習会などの啓発活動ですとか、それから民間の子供の居場所づくりの事業者など官民連携をして、あらゆる地域の皆さんと一緒に子供が健やかに育つ環境を整えてまいりたいと願っております。そのように推進をしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。この辺、本当に長期にわたる事業かなと思いますけれども、この取り組みが大変有意義であり、また期待する事業であるということで、市長に御答弁をいただきました。 　これからも子供たちが理不尽な悩みや障壁を抱えることなく、伸び伸びと育つ環境をしっかりと守っていただきたいと思っております。誰にとっても優しく安らぎのあるふるさと、諏訪であり続けられるよう、我々もともに取り組んでまいりたいと思います。ここに集う人々の笑顔がふえる活気のあるまち、輝くＳＵＷＡの姿に期待を寄せながら彩風すわの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　以上で、彩風すわ代表吉澤美樹郎議員の代表質問を終わります。 　この際暫時休憩いたします。再開は午後１時の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　０時０１分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの吉澤議員の質問に対し、経済部長より発言を求められておりますので、発言を許します。経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　午前中の彩風すわ吉澤議員の代表質問の観光資源としての諏訪湖の魅力についての答弁の中で、海のない長野県と答弁すべきところを、湖のない長野県と答弁をしてしまいました。謹んで訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ○伊藤浩平　議長　　代表質問を続行いたします。あしたの諏訪代表岩波万佐巳議員の質問を許します。補助者は高木智子議員です。 ◆１番（岩波万佐巳議員）　皆さん、こんにちは。あしたの諏訪の岩波万佐巳です。傍聴にお越しの皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中ありがとうございます。通告に従い、あしたの諏訪の代表質問をさせていただきます。質問項目は４項目です。 　１．男女共同参画について、２．子どもの遊べる公園について、３．放課後児童クラブについて、４．未満児の受け入れ体制についてです。よろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。男女共同参画についてです。昨年５月に政治分野における男女共同参画推進法が成立、施行され、今年４月には統一地方選挙、７月には参議院普通選挙が行われました。 　世界経済フォーラムが公表した２０１８年度版ジェンダーギャップ指数の順位では、日本は１４９カ国中１１０位、Ｇ７では最下位、特に政治分野においては１２５位と昨年より二つ後退しています。 　今回の選挙において、政治分野への女性の参画が進んだのでしょうか。男女の候補者をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求めた今回の参議院選挙でしたが、女性の当選者は、選挙区は１８名、比例代表では１０名の計２８名でした。女性の候補者の比率は２８．１％となったものの、全当選者に占める女性の比率は２２．６％でした。 　選挙区においては、東京都、神奈川県、大阪府と都市部が多く、政党別では自民党が１２人中１０名当選、公明党は２名中２名、立憲民主は１９名中６名、共産党は２２名中３名、国民民主は１０名中１人でした。 　また、選挙区では、新潟県、福島県、宮城県、秋田県、滋賀県、三重県、愛媛県では、与野党問わず女性票が動いたと分析していました。比例区の候補者について見ますと、これは私が新聞に出ていました一覧表で数を数えたものですが、主なものとしまして自民党は３３分の４、１２％、公明党７分の１、１４％、維新１４分の５、３６％、立憲２６分の１４、５４％、共産党２６分の１４、５４％、国民民主１４分の５、３６％、令和９分の２、２２％、社民４分の２、５０％と、主なところの数字でございます。 　候補者の割合はやはりまちまちですが、与党は女性の割合が低い傾向にありました。全体としては、立候補者の均等はなお遠い状況ではありますが、わずかずつではありますが、法律が成立した効果はあらわれてきていると思われます。地方においても女性の立候補者がもっとふえてくればいいと思います。 　一番の壁となっているのは選挙と思われます。根本的に選挙の方法を変えていかなくては、女性の参画はなかなかふえていかないと思われます。また、女性自身の意識の改革、そして男性も女性が参画できるよう後押しをしていただきたいと切に思いました。 　さて、諏訪市における男女共同参画の取り組みについて、男女いきいき諏訪プランYに基づいて進められていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。意見をお聞かせください。 　後は質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　あしたの諏訪の岩波議員の代表質問にお答えをいたします。諏訪市では平成２９年度末に、平成３０年からこれを初年度といたしまして５カ年の男女いきいき諏訪プランYを策定いたしました。策定に当たって市民の意識調査を実施し、計画の基礎資料としておりますが、男女共同参画への意識の向上は見られるものの、家庭や地域社会、また職場や政治の場においては、性別による役割分担意識、固定観念や慣習が依然として残っていることがわかりました。これは長野県の特徴的な傾向でもありますが、諏訪市も同じと捉えております。 　そこで、プランYでは誰もがともに生き生きと暮らせる諏訪市を目指して、これをテーマといたしまして、先ほど申し上げた課題の解消に取り組むために、男女共同参画意識の確立、多様な人材が活躍できる社会の推進、人権の尊重と安心・安全な暮らし、この３本の目標を掲げ、誰もが性別にかかわらず人権を尊重され、個性と能力を十分に発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを市民と行政が一体となって推進する内容としてあります。 　この理想の実現にはもう少し時間が必要かもしれませんけれども、日々刻々と変化する社会状況や新しい考え方への対応も行いながら、計画の中で掲げた数値目標の達成を直近の目標として、さまざまな試みを加えながら目標を達成していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。市長とともに男女共同参画を推進してまいりたいと思います。御一緒によろしくお願いいたします。 　さて、諏訪市の条例、要綱等に定められている委員会等への女性の登用についてですが、どのような状況になっておりますでしょうか。平成３１年４月１日現在、委嘱している委員１，２０１名中４１５名が女性、３４．６％の割合になっているとお聞きしております。プランの目標値は４０％となっていますが、ここ数年プランXから引き続き３５％ぐらいで目標値まで達していない状況と思われます。何か打開策はありますでしょうか。また、女性委員の固定化、同じ方が多くの委員会の委員を兼ねて、新たな女性の発掘が進んでいないと見受けられますが、その点について工夫もあわせてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、私から諏訪市の審議会でありますとか委員会の委員の中での女性の登用状況について、確認でお話をさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおりでありまして、今年の４月１日現在、委員数１，２０１名中女性委員が４１５人で、３４．６％の状況となっているところでございます。４０％を目標にしているということでありまして、市長が本部長に、各部局長が本部員となっております男女共同参画の推進本部会議でこれらの状況を庁内で共有いたしまして、審議会でありますとか委員会の改選時には積極的に女性登用に努めるよう、その都度確認をしているところでございます。 　近年、審議会等の委員数全体は１，２００人を超えたということですけれども、５年前は９０５人ということで、今は３００人くらいふえているんです。女性はどうかといいますと、５年前はやはり３１７人ですので、女性もこの５年間で委員数は１００人ふえているということで、全体としてはそのような状況になってきているところでございます。 　あわせまして、男女共同参画係において登用状況の内容を精査いたしまして、さらなる女性登用が可能ではないかと思われる委員会、この委員会はもう少し変えていくことができるんじゃないか、そのような委員会につきましては、担当係へ直接働きかけを行うなど、そんな取り組みを地道に進めているところでございます。 　具体的な例を申し上げますと、市内のバスの運行でありますとか、助成金を協議いたします諏訪市地域公共交通協議会という委員会があるわけでございます。こちらの委員の選出方法については、住民代表を各地区から選出いただいているわけでありますけれども、従来から各区長経由に委員選出の依頼を行っていることもありまして、各８ブロックそれぞれ出していただくわけですけれども、どうしてもほとんどが区長でありますとか区の役員さんの男性のみが選出されてきておりました。 　そこで、何とか女性の委員を出していただくことはできないかということで、直接各区また関係のところにお願いをしたところ、一部の地域で区の役員というわけではなくて、別の方を選出いただけるような、少しそんな流れができてまいりまして、現在のところ８人中４人が女性の委員となっているということで、今後もこうした地道な活動は少しずつ続けてまいりたいなと思っているところでございます。 　このほかに市民団体でありますいきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡに、男女共同参画の紙芝居「女と男（みんな）でつくろうわがまち〜女性区長誕生まで〜」という紙芝居があるわけでございますけれども、男女共同参画週間等、このときにＤＶＤの上映を行っていただいたりして、啓発なんかも図っているところでございます。このような機会も大事にしていきたいなと思っているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　工夫されていることはわかりますが、なお一層努力をしていただきたいというのと、新たに委員会等を設置する場合に、条例等に選出基準としまして、団体の長ではなく団体の推薦ということで、なるべく女性が出てきやすい、そういう条例をつくって、女性の選出をしていただくような努力もしていっていただきたいと思います。
   　また、本当にどなたかいませんかということで、やはり新たな女性の人材を探していってよりよいものにしていっていただきたいと思います。 　委員会等によりましては、半数以上女性のところもあれば、女性がまだ１人もいないという委員会もあります。専門的な分野に関して少ない傾向があると思いますが、より多くの女性の声を市政に反映するよう、なお一層工夫して女性委員の選出に当たってください。よろしくお願いいたします。 　次に、諏訪市の管理職への女性の登用についての状況を教えてください。近隣市町村、県下１９市と比べてどのような状況でしょうか。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　当市の女性の管理職への登用状況ですので、私からお答えをさせていただきます。直近の本年４月現在で申し上げますと、他市との比較の関係で課長補佐級以上になりますけれども、管理職中の女性比率は、率でいえば１４．３％という状況でございます。 　県下１９市と比べてという御質問でございますが、平成３０年４月１日現在のデータしか持ち合わせておりませんので、その時点でということになりますけれども、１９市中で一番高い率の市は上田市でございまして２１．２％。一番低い率の市は飯山市でありまして０．０％。１９市の平均では９．９％といった状況にあり、その中で当市は１７．１％、１９市中３番目という状況にございました。 　近隣市町村についてでございますが、諏訪広域６市町村の本年４月１日現在ですと、平均の女性比率は１２．９％となっておりまして、本年度の比較では、当市は平均を上回っている結果となっております。 　しかし、市町村それぞれ組織的に管理職ポストの増減などがあるため、計算上の母数の変動がありますので、一概に比較を言えない状況でもございます。 　なお、当市では本年度当初の人事異動によりまして、係長職への女性登用は前年度比２名増となっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　当市では大分進んでいるということでよかったなと思います。ゼロの市もありますので、それに比べたら１４％はとてもいいと思いますが、なお一層また、男女問わず今後人材を適所に登用していっていただければと思います。 　次に、諏訪市ではイクボス宣言をしておりますが、宣言の趣旨とその後の取り組みについてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　平成２９年７月４日に宣言いたしましたイクボス宣言の趣旨でございますけれども、管理職等が所属職員の仕事と育児、介護との両立を応援するための取り組みを宣言することで、働きやすい職場環境づくりを進め、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進等に取り組むところにあります。 　具体的に申し上げますと、部下職員から育児休業や介護休暇を取得したいといった相談があった際に、その職員が安心して制度を利用できるよう、管理職みずからが支援制度の周知や率先した配慮を行うこと、また職場環境の構築、体制の整備はもとより、他の職員への意識啓発なども進めることをより明確化することが狙いとなっております。 　このほか、管理職が部下一人一人の仕事と家庭の状況を聞く中で、組織としてのマネジメントと整合させながら、職場全体でサポートできる体制を整えていくことも主眼としているところでございます。 　次に、その後の取り組みという点でございますが、この宣言を契機としまして、子育てをする職員や家族を介護する職員が利用可能な両立支援に係る各種制度につきまして、わかりやすくまとめた子育て・介護応援ハンドブックを作成し、職員へ公表しております。このハンドブックによって、職員自身の子育てや介護に関する休暇等の各種制度など周知徹底がより進んだと考えております。 　宣言後におきましては、職員自身から利用可能な制度は利用しようという意識が進む中、特に子供の看護休暇の取得者が増加いたしました。また、職員からは休暇が取得しやすい環境になったという声も聞かれているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございます。ハンドブック等を使って周知していただいて、なお一層取得ができるようにお願いいたします。また、子育てをそつなくこなしていけるのは、仕事の効率もよくなるというデータも出ておりますので、よろしくお願いいたします。 　産休・育休取得希望者や子育て中の職員への配慮、また特に男性職員に育児休業の奨励をしていただきたく、よろしくお願いいたします。 　今お話にもありましたが、子育ての関係の休暇について、どのような休暇があってどのような取得状況なのかを教えていただきたいと思います。お願いします。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　それでは、主な休暇の取得状況について個別にお答えをさせていただきます。若干数字が細かいですが御了承ください。まず配偶者出産休暇でございます。これは妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行うための休暇で、２日まで取得が可能でして、平成３０年では男性７名が１４日取得。本年は７月末現在で男性４名が６．５日取得しております。 　次に、育児参加のための休暇ですが、妻の産前産後期間中に未就学児を養育するための休暇で、５日まで取得できまして、平成３０年では男性７名が延べ５９回、２４．５日取得し、本年は７月末現在で男性３名延べ７回、７日取得しております。 　次に、子の看護休暇ですが、これは小学校就学前までの子が負傷や疾病に係った場合に、その子の世話をするために取得できる制度で、１年につき５日まで取得可能でして、平成３０年には男性１５名が延べ４７回、２７．６日取得。女性１３名が延べ３７回、２６．８日取得しております。本年は７月末現在で男性１４名が延べ２８回、１８．２日取得。女性は１４名が延べ４７回、３３．７日取得しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。以前より制度が周知されて、多くの方が利用できていてとてもいいと思います。今後も制度を周知して、多くの方に利用できるような職場環境を整えていってもらいたいと思います。 　次に、女性のキャリア研修についてですが、近年は男女の差なく研修を受講できるようになっていると思いますが、諏訪市の取り組みについて教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員研修におきましては、以前から性別の区別なく、各職員が希望する研修に参加できるよう十分に配慮をしてきているところでございます。 　その中で女性のみを対象としたキャリア研修といたしましては、事前協議の上で諏訪広域連合が主催する女性職員研修や管理監督者研修を用意し、希望する女性職員が受講しているところでございます。 　また、一般社団法人日本経営協会主催の女性リーダーのためのマネジメント研修の受講機会を提供するなど行っておりますが、昨今の傾向といたしまして、女性職員の学び意識の高まりを感じておりまして、自身のキャリア形成を踏まえた研修への参加意欲は男性職員を上回る場面も見られる状況にあると感じております。 　いずれにしましても、今後も性別には関係なく、研修や自己学習に積極性を発揮してもらうよう、さらに後押しをしてまいりたいと考えおります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ぜひそのように進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 　もう一つですが、職場ではセクハラ、パワハラ以外にもさまざまなハラスメントが起こってきていると思われます。女性の場合、妊娠したときのマタニティハラスメント、育児をする男子に対するパタニティハラスメント、女らしさ男らしさというらしさを強要するジェンダーハラスメント、介護に関係するケアハラスメント、叱責を行うモラルハラスメント、宴会の席などで多いアルコールを強要するアルコールハラスメント、カラオケを強要するカラオケハラスメント等、３０から５０種類にも及びます。 　何げなく言った言葉が相手を不快にしてしまう、傷つけてしまうことがままあります。職場では特に気をつけなければ、人間関係、職場環境に影響を及ぼしてしまいます。病んで仕事を休まなくてはいけなくなると業務に支障を来します。ぜひハラスメント研修に重点を置いて行ってほしいと願っております。 　男女年齢の差なく誰でもが働きやすい職場づくりに心がけていただき、市民サービスの向上に努めてもらいたいと思います。まずは市役所が諏訪市全体のロールモデルとなるよう率先して男女共同参画を推進し、アピールをしていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、子どもの遊べる公園についてです。保育園保護者会の方と話をする機会があり、その中で遊具のある公園が欲しいということを言われました。広くて遊具があり水遊びができる、トイレ、駐車場があり、柵やフェンスがあり安心して遊べるところがいいというお話でした。茅野市の横内にある水遊びができるところや、下諏訪町役場の隣の公園と具体的なことを言ってくれました。実際に出かけているそうです。また、ママ友ではなくババ友も孫を連れていける近くの公園があればいいなと言っていました。 　実際に警察署跡の白狐公園に行って話を聞いてみました。近所ではないけれど、ちょくちょくこの公園を利用するというお母さんがいらっしゃいました。子供は砂遊びが好き、公園で知り合った親子も多いとか。しかし、この公園は日陰が少ないので、ちょっと大変だなということもおっしゃっていました。 　担当課に聞きましたら、児童向けの遊具、砂場等は後づけであったとお聞きしましたが、大いに利用されていて、いい判断だったと思います。新しくつくったものが有効に活用されてとてもいいと思いました。 　さて、諏訪市では、こども課所管の児童遊園と都市計画課所管の都市公園があるとお聞きしています。諏訪市児童遊園条例により、現在市内には９１の児童遊園があります。私の住んでいる福島区は、公民館前にある福島児童遊園と福島温泉前の平林たい子記念館児童遊園の２カ所があります。お風呂に行ったときにブランコに乗っている子供やボール遊びをしている子を見かけます。親子でお散歩に来ている光景も見かけます。もう少し広ければいいなと思って見ていますが、利用されていることはいいなと思います。 　ところで、皆さんの地区にはどこに児童遊園があるかおわかりですか。皆さん、確認をしてみてください。 　さて、児童の健康増進と健全育成のための児童遊園の管理運営についてお聞かせください。また、土地の所有者はどのようになっているのか、あわせて教えていただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　御質問の児童遊園と都市計画公園について、私からは児童遊園についてお答えをさせていただきます。児童遊園は現在市内に９１カ所ございますが、そのうち半数弱が市有地等の設置で、次いで多い場所が神社となっております。 　平成２２年に諏訪市児童遊園条例を整備いたしまして全体を整理いたしましたが、それ以前から存在してきた地域ならではの広場やちょっとした子供たちの遊び場などが児童遊園となっているなど経緯はさまざまでございます。それらの経緯もあり、児童遊園としての管理は設置者である市が行いますけれども、地元区の皆様にも御協力いただきながら維持管理に努めているところでございます。 　毎年５月に市が全児童遊園を点検しているほか、１月の区長会でも各地区の児童遊園の所在地などをお知らせいたしまして、遊具点検や環境美化への御協力をお願いしております。また、各区と市で連絡を取り合いながら、遊具の修繕や古くなった遊具の撤去などを行いまして、安全管理に努めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。５月の点検作業は大変かと思いますが、毎年ぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。 　次に、新たに申請する場合の申請方法、例えば何人子供がいればできるとか、この範囲だったらできるとか、そのような要件がありましたら教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　児童遊園を新規に設置する場合の申請について御案内させていただきます。平成２２年に条例を制定いたしまして、児童遊園のあり方を整理した際に設置基準を設けたところでございます。 　市が新たに児童遊園を設置する場合には、原則市有地もしくは区などが管理する土地で、無償で提供いただける場所に設置することとしていることから、児童数何人に１カ所といった基準は定められておらず、地区内に既存の遊び場が全くなかったり、児童数や住宅密集度など特別な配慮が必要な場合などは、事情に応じて市長が判断することとなっております。 　現時点では各児童遊園の様子に差異はありますが、９１カ所もあること、また児童遊園とは種別が異なりますけれども、都市計画公園もあることなどを考慮いたしますと、おおむね市内全域に一定の遊び場があるものと認識しております。各地区から御提案、御相談があれば、御一緒に検討させていただきたく考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。岡谷市では、児童遊園整備事業として、新設、増設、改修等に補助金制度がありますが、諏訪市の場合はどのようになっておりますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市におきましては、特に補助金の制度は全くなく、児童遊園の維持管理につきましては、地区との協働をお願いしております。 　児童遊園の遊具や安全を目的とするフェンスなどにつきましては、区等と協議して、予算の範囲内で市が負担をいたします。 　設置後におきましては、申請に基づき原材料費を市が負担いたしまして、地区の皆さんに遊具の塗装をしてもらうなど維持管理に努めております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。遊具等の関係、整備の関係、区と市で話し合いをして、子供が安心・安全に遊べるよう特に配慮してやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。また、草の生い茂った公園を見かけますが、児童遊園であればまた区とお話をしていただいて、有効に利用していただけるよう働きかけていってもらいたいと思います。 　次に都市公園についてです。白狐公園を初めとして市内に３０カ所、都市計画課で管理している公園があるとお聞きしています。児童遊園とは異なる要件であると思いますが、設置要件、管理運営、土地の所有等について教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　都市公園に関する御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。まず、都市公園と児童遊園との違いについて簡単に説明をさせていただきます。児童遊園は諏訪市児童遊園条例に基づきまして、児童の健康増進及び健全育成を図ることを目的とし、児童のための健全な遊び場、保護者や地区の皆様との温かい交流の場として整備されているものです。 　一方、都市公園は都市公園法に基づく都市計画施設で、地方公共団体が設置したものをいいます。設置する目的は幅広く、多くの方のレクリエーションの場所であり、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の場など多岐にわたっております。 　公園設置の基準については、都市公園法及び法に基づく諏訪市都市公園条例に都市公園の設置基準、都市公園の配置及び規模を規定しております。 　具体的な場所についての規定はなく、それぞれの公園についてさまざまな経緯により整備してきている状況でございます。 　都市公園の管理につきましては、通年公園非常勤職員により樹木の剪定、草刈り、ごみ拾い、トイレ清掃等維持管理をしているところであります。一部の公園は委託をしながらの管理、また地元地区との管理協定により草刈り作業などの協力をいただいている公園もございます。 　土地の所有者につきましては、市所有がほとんどでありますが、高島公園は国有地、湖畔公園は県所管の河川区域内の土地であり、それぞれ許可を得て借用している状況となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。児童遊園との違いがはっきりわかってよかったと思います。 　維持管理について、公園施設長寿命化計画があるとお聞きしましたが、概要と進捗状況をお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　公園施設長寿命化計画は平成３０年３月に策定いたしました。計画では供用している３０都市公園を対象としまして、今後、公園施設の補修・更新費用の増大が予想される中、計画的な補修・更新を行い、施設を健全な状態に保ちつつ寿命を延ばし、ライフサイクルコストの縮減を図る目的で策定したものであります。計画期間は１０年となっております。 　計画策定では、まず公園施設全２，６５３施設について、状況把握として予備調査を行っております。その上で今後も定期的な補修等で延命が可能となる施設について、健全度調査、それから緊急度健全度判定を実施いたしまして、結果をもとに計画をまとめております。 　計画では、日常的な維持管理に関する方針としては、公園管理者による清掃、補修の継続、遊具の定期的な点検を実施し、劣化状況の把握をすることとしております。 　長寿命化の基本方針と対策としては、１．計画的に維持補修、更新による安全・安心の確保とコストの平準化、２．遊具への重点的な対策の実施、３．施設の劣化進行の継続的な把握と改善の仕組みを蓄積、４．市民との連携や関連計画との整合を図った長寿命化、安全性の確保と利便性の向上。この４項目の視点から検討し、これらの対策によりライフサイクルコストの縮減、予算の平準化を目指しております。 　進捗につきましては、清掃、点検など日常的なことは行っておりますが、遊具等公園施設の更新などはこれからとなります。本計画をもとに更新を行い、公園の長寿命化を進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。順次計画に基づいて整備をお願いしたいと思います。 　お母さんたちのお話を聞く中で、いいなと思った公園が二、三ありましたので、ここでちょっと紹介しておきたいと思います。一つ目は、茅野市の火燈公園です。遊具がおもしろいというので見に行ってまいりました。まだ新しく、公社が開発したものを市の都市計画課が引き取り管理しているということでした。西茅野地区で花を植栽してあり、とてもきれいに管理されておりました。ほかに、広めの中央公園、川の近くの水辺公園があり、とてもいい環境でした。 　二つ目は、下諏訪町役場隣の図書館や体育館に隣接する青少年広場あすなろ公園です。こちらは、教育委員会から建設水道課へ移管され、維持管理しているとのことでした。かなり広い広場で、よく親子連れで遊んでいるのを見かけます。 　今のお母さんたちは、いい公園があれば他市町村でも出かけていきます。逆に諏訪の公園に他市町村の方が来て遊んでいる場合もあると思います。 　先ほど健康福祉部長も言いましたが、市内には相当数の公園があると思います。知られていないだけではないでしょうか。この公園にはトイレがあります。砂場があります。水遊びができます等の情報を入れた公園マップをつくって、もっと市民に周知して利用を促進したらどうでしょうか。児童遊園は利用する人たちがみんなで安心して遊べる公園をつくっていくようもっと推奨していったらどうでしょうか。埋もれている児童遊園も多くあると思います。今ある財産を有効に生かして、もっと知って利用して、そういう方法を考えていったほうがよろしいのではないかと思います。 　いずれにしましても、全ての公園が児童だけではなく高齢者や全ての市民が憩える場として、身近な公園としてこれからも安心して安全に利用できるよう、維持管理をよろしくお願いいたします。 　続きまして、放課後児童クラブについてです。昭和５２年高島小学校、城南小学校で学童保育として始まり、以後市内全体に広がり、現在は平成１９年に施行された諏訪市放課後児童クラブ事業実施要綱により、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図るために放課後児童クラブを運営してきていると思います。 　近年女性が働き手として求められる中、利用者もふえてきているとお聞きしました。現況について教育総務課にお聞きしたところ、児童数に対する加入率、登録者数ですが、平均して２０％から３０％、利用率平均１５％から５０％。利用については、平日のみ、長期休業のみ、両日利用の３パターンがあります。本来夏休み等の長期休業は、家庭でふだんできないことをする家庭内での役割の実践、子供の自立を促すという目的もありますが、共働きの家庭がふえる中で、児童クラブへ預けることで安心して親が働けているような状況です。本年度の傾向としましては、通常利用が増加、特に１、２年生がふえているようです。それに反して長期休業が減る傾向にあるとお話を伺いました。 　さて、今年度各学校の普通教室にエアコンが設置されることになり、夏休み中に工事が始まっていました。１０月から１１月ころまでに竣工予定と聞いております。来年度は心配なく教室で授業を受けられると思います。あともう少しです。暑さをしのいでいってもらえたらなと思っております。
   　しかしながら、夏休みの一番暑い中、子供たちを預かる児童クラブの部屋には、市内７小学校全てにエアコンが設置されていない状況でした。実際に私が児童クラブを訪ねた日の前日には３４度あったと主任指導員の先生のお話をお聞きしました。子供たちがかわいそうだとおっしゃっていましたが、先生たちも大変だなと思います。 　７月３１日付の長野日報に、下諏訪町は夏休みに合わせるように児童クラブにエアコンを設置したと記事がありました。諏訪市では、本年度土曜クラブを行っている城南小学校の教室に設置する予算を計上しているようですが、今後７小学校への設置の計画についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　今、議員おっしゃっていただいたとおり、放課後児童クラブのエアコンにつきましては、今年度は土曜日に唯一開催している城南小のクラブ、ここ１カ所に設置する予算を計上しております。城南小のこのクラブの設置工事につきましては、高圧受電設備の改修を伴う城南小の普通教室への設置工事と調整が必要なことから、今後進捗状況を見ながら工事を発注していく予定です。 　夏休みについては、夏休み本来の目的である家庭における役割の実践ですとか、子供の自主性、自立、こういったことの家庭教育の充実をお願いしたいところでもありますけれども、実際には保護者の就労環境、実態の変化などに伴いまして、特に低学年の児童は夏休みも児童クラブで生活する時間が長くなっているのが現状であります。 　現在のところ、土曜日に開設している城南小以外の児童クラブについては、エアコン設置の具体的な計画立案までには至っていない状況であります。利用児童の体調管理に配慮をしまして、当面実施可能な環境整備を検討してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　とにかく暑いさなか児童クラブはやっておりますので、本当に体調を崩さないような対応、ぜひいいものを検討していただいて、来年の夏は快適に過ごせるような状況をつくっていっていただきたいと思います。ぜひいい結果がでますよう検討していただきたいと思います。エアコンの設置とまではいかなくても、何かの方法があるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　特に中洲小学校は、中洲公民館も使っております。中洲公民館へのエアコンの設置についてもぜひお願いしたいと思います。 　次に、利用している保護者の方から幾つか声を聞いておりますので、ここでちょっと述べさせていただきたいと思います。一つ目。長期休業の際に費用がかかります。月額３，０００円費用がかかっているのに、まだ１日１人４００円、その日数分かかってくるのは費用が膨大になる。長期休業は児童クラブに出せない。安くならないのかという声がありました。 　二つ目。長期休業中はお弁当を持たせなくてはいけない。お弁当づくりが大変だ。全国紙にお弁当提供を始めた自治体も出てきたとの記事も載っておりました。 　三つ目は終了時間です。今は６時半までですが、７時までにしてもらえないか。仕事が長引いて、お迎えの時間がぎりぎりになってしまうという声もありました。 　四つ目としまして、長期休業中の受け入れ時間を現在の８時から７時半にしてもらえないのか。保育園に送っていったついでに預けていきたい。 　以上、４点の声をよく聞きます。無理なものは無理と理由を述べていただいて結構ですので、御回答をいただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　利用いただいている御家庭からさまざまな声があることは十分承知をしておりますけれども、ただいま提言をいただきました四つの項目について、現時点ではすぐに対応、見直しができる項目がないのが実情でございます。 　一つ目の長期休業の際の利用料につきましてですけれども、月額の３，０００円という料金は、平日における学校が終わってからの利用に係る料金でございまして、長期の休みの間はふだんの学校の始まりの時間からクラブの受け入れを行っております。利用時間が長いということ、それに伴って指導員の確保も必要となるため、月額３，０００円とは別の利用料を定めさせていただいていることを御理解をいただければと思います。 　それから、二つ目の長期休業中のお弁当につきましてですが、長期休業中は当然学校が休みになるものですから、給食の提供はできません。当市の場合、長期休業中の児童クラブは、その当日にならないと利用する児童数が確定しない状況であります。そういったことからも、お弁当の手配、提供は難しい状況となっております。 　三つ目、終了時間を午後７時までにできないかという御提言です。現在のところ、児童の生活リズムを考慮し、現状の午後６時３０分が適当であると考えているところですけれども、こちらは今後利用者の要望がふえるようであれば、指導員の確保の課題がありますけれども、検討してまいりたいと思います。 　最後、休業中の受け入れ時間を午前７時３０分からという御提言ですけれども、平日における学校の登校を考慮した時間設定で８時という時間を定めております。こちらも、三つ目の御提言、終了時間の延長と同様に今後利用者の要望がふえるようであれば、指導員の確保も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　どうもありがとうございました。聞かれた際には、今のお答えのように答えていきたいと思います。また、検討しているところはまた検討していただきたいと思います。全てがかなうことはないのは私も承知しております。教育的にも、親も子も学ばなくてはいけないこともありますので、そこら辺も皆さんにお話をしながら答えていきたいなと思っています。 　次に、先ほども述べましたが、児童数がふえ多種多様な年齢、性格の子供たちが一堂に集まってくる児童クラブの指導員は大変なことと思います。 　私も退職後１０カ月間サポート指導員として２校に入らせていただきました。一人一人の子供を理解していくことはとても難しいことでした。特に資格は要らないと言われましたが、私は教員免許とスポーツ指導員の資格があるのでどうにかなるかななんて思っておりましたが、やはりそんなに甘くはありませんでした。子供が好き、子供の面倒を見たいというだけではなく、やはり専門的な知識は必要だと思われます。 　話を聞くと、独学で勉強をしていらっしゃるという先生も何人かいらっしゃいました。なかなか指導員のなり手がないというお話もありますが、現状はどうなのでしょうか。また、指導員の育成について、サポート指導員も含め計画はありますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　議員御指摘のとおり、利用児童数の増加、こちらはもとより特別な配慮が必要な児童の利用も増加している状況でございます。そういった中で、指導員の確保につきましては非常に苦慮している状況であります。 　児童クラブの指導員、これは市の非常勤職員という身分になりますが、この指導員につきましては、クラブの開設時間が平日は学校終了から午後６時半まで、長期の休業期間中は朝の８時から午後６時３０分、この間のシフト勤務となるなど、不規則な勤務であります。求人を行ってもなかなか応募が少ない状況であります。 　それから、人材育成についてですけれども、各クラブにおきまして主任指導員、この主任の指導員がサポート指導員育成を行う、こういった人材の育成を図っていくことが理想的であると考えておりますけれども、実際の現場におきましては、利用児童への対応に加えまして、保護者に対しましてもきめ細やかな対応を求められている状況にあります。そういったことから人材育成についても大変苦慮しているという実情を申し上げておきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。苦慮しているとは思いますが、子供のことにかかわることです。ぜひ研修等も検討していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。また、求人に関しましても、なるべく多くの方に声をかけていただいて、埋もれた人材、保育士さんの資格を持った方たちも結構いらっしゃると思いますので、人材の発掘を進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、特に中洲小学校について考えていただきたいことがあります。当初から中洲小学校は人数が多く、中洲公民館を併用で使っている状況です。また、学校行事があり多目的室が使用できないときは、荷物を持って公民館まで移動している状況だと聞きました。他の小学校と違い、空き教室を利用しているわけではありません。多目的室にエアコンが設置されれば、学校としての利用がふえ、使用できなくなる日がふえるのではないかと指導員が心配していました。 　小中一貫校まであと１０年くらいはかかると思います。それまでの間、この状況でいいのでしょうか。現場の先生たちからも声がありました。学校付近の空き地に専用のプレハブを建てる。または、近所の空き家等を１軒借り切って改修し利用する等、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　私は、小中一貫校の際には、校舎とは別棟で独立した建物で、放課後児童クラブを運営することが望ましいのではないかと考えています。これからの小中一貫校の話し合いの際に一度考えていただきたいと思います。 　続きまして、保育園の未満児の受け入れ体制についてです。１０月からの保育料無償化に向けて、保護者会説明会は済んだとお聞きしましたが、ほかの事務手続は順調に進んでいますでしょうか。あわせて、来年度の入所説明会も始まるとお聞きしています。保育園の無償化に伴い、申し込みの状況がどのようになるのか、先が見えないところであると思いますが、未満児の入園についてお聞きしたいことがあります。 　市内公立１３園は、全ての保育園でゼロ歳児、１歳児、２歳児全ての年代の未満児の受け入れができるのでしょうか。公立１３園以外にも受け入れをしていただけるところがあるのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　諏訪市では、先月末までに１０月からの幼児教育・保育無償化の説明会を１３園全てで実施したほか、来年度の入所の申し込みの説明会を今月末から１０月にかけまして、こちらも各園全てで実施する予定でございます。保育無償化につきましては、今のところ保護者からの混乱等は見受けられません。円滑な実施に向けまして、引き続き懇切丁寧な説明に努めてまいります。 　さて、３歳未満児の保育園への受け入れについてお答えをさせていただきます。市内の１３公立保育園では、城北、渋崎、文出保育園を除く１０園で、３歳未満児を受け入れております。無償化による保育需要の掘り起こしなどがどの程度影響を及ぼすのか、まだ予想をつけにくい状況にはございますけれども、６月補正予算で御承認をいただきましたとおり、現在今年度の赤沼保育園未満児室の改修工事に着手をいたしまして、受け皿を確保していく状況でございます。 　公立以外の３歳未満児の入所可能園として、私立保育園が２園と事業所内保育所、保育事業所がございます。また、８月からきらり諏訪日赤第二保育園が新規開設しておりまして、こちらでも受け皿が拡張されたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　済みません。公立の１３園は全てゼロ歳児から受け入れではないと思いますが、そこら辺を詳しくお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど御答弁させていただきましたとおり、１３園のうち城北、渋崎、文出保育園を除く１０園で受け入れをしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　済みません、ありがとうございました。園によって受け入れ体制がまだ多少違っているということですね。 　４月入園の未満児が全て希望どおりに入園できるということでしょうか。入所審査会があると聞いていますが、どのようなことをしているのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市では、これまでも待機児童ゼロを標榜し、待機児童が生じないように施設整備を進めてきているところではございます。しかし、３歳未満児の入所希望者は年々増加しておりまして、少なくとも５年以上にわたり、同時期の比較で毎年１０人以上が増加している状況にございます。 　市全体の受け皿が整うように努めておりますが、入所申し込みの段階で一部に定員を超過する保育園がございますために、入所審査会での審査の結果、第２、第３希望の保育園を御案内する場合がございます。 　入所審査会では、保育の必要性、家庭状況等の基準指数を設けた利用調整基準表による得点をつけまして、民生児童員の協力を得まして、最終的な入所者を決定しているところでございます。 　残念ながら第１希望に添えない保護者もおられることから、審査会の対象者となる場合には、事前に全園の申し込み状況の情報を提供しながら個別に対応させていただくなど、きめ細かく丁寧な対応に心がけているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。４月入所の件についてはわかりました。 　次に、途中入所の関係についてお聞きします。手続についてですが、入所希望の二、三カ月前に申請をする。この申請の際には第３希望まで申請できる。１カ月ほど前に結果が届くと窓口でお聞きしました。 　希望する園が全てだめなときには、この時点でほかに受け入れ可能な園を紹介してもらえると聞きました。事前にどこの園があいているのかは教えてもらえないという状況でしたが、そのような状況でよろしいのでしょうか。 　この申請の時点で幾つかの不安が出てきます。もし希望する保育園がなかったらどうしよう。考えられる手段として幾つか挙げられます。希望する園とは違う遠く離れたところだけれど、仕方ないからしようがない、紹介された園に入園する。でも、遠くなって通勤時間もかかって大変だ。親子ともになれなくて疲れてしまいそうだ。 　２点目として、職場に育休の延長を申し出てみる。ここまでということで復帰を計画して、職場でも環境を整えていてくれたと思いますが、これから先お願いしても延長してもらえるのかどうか、職場に迷惑がかかってしまう。１年目まででしたら６割お金が出ていましたが、これからは無給になる。経済的に苦しくなるけれど、やっていけるのかどうか。 　三つ目としましては、パートナーに育休をとってもらえないか。そのようなことを考えている男性がいらっしゃるかどうか。男性の職場はまだまだ育休がとりづらいという環境にあると思われるので、可能かどうか。 　四つ目として、祖父母に頼んでみる。でも、祖父母もまだ若くて働いている。仕事もやめて見てもらえるのかどうか。また、祖父母の時代と違って育て方も違ってきているけれども大丈夫なのか。 　最終的には、全てだめであれば仕事をやめるしかないのかなという、申請の時点でこのような不安があるのはよくないことと思われます。実際に希望する保育園がなくて、会社に育休の延長を申し出た方、祖母が仕事をやめて孫を見ることになった方が身近にいます。 　前から諏訪市では未満児の途中入所は難しいとのうわさをよく聞きます。保育士が確保できないから仕方ないといった理由も耳に入ってきます。だったら、４月当初から計画的に受け入れができればいいのではと私は思っていました。 　茅野市では、計画的に途中入所の受け入れ体制をとっています。保育所等の利用調整基準表に基づき指数を出し、厳格な審査を行って決定しているとのことです。３歳以上の入所申し込みと一緒の手続です。途中入所のあきが出れば、ホームページで案内もしているとのことです。保護者にとっても先の見通しが早くつけば安心です。できるだけ負担を減らすようにしてもらいたいものですがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど答弁させていただきましたように、毎年毎年未満児の入園希望が非常に増加しておりますのとあわせまして、年度途中からの入所希望が増加しているところであります。御案内のとおり、児童数が減少している中で、こうした傾向はさきの議会でも答弁させていただきましたが、やはりお母様、女性の社会進出と申しますか、就労機会の増加、そうしたものが一つの要因となっているものと思われます。ここしばらく数年間はゼロ歳から２歳児の保育は、当市におきましてもまだ増加の傾向が見込まれているところでございます。 　そうした中、３歳未満児の保育につきましては、先ほど申しましたように、年度途中の入所希望が数多くございまして、部屋数や保育士の配置等の理由のために、入所自体は全てできているものの、第１希望園に入所がかなわないという状況にございます。 　途中入所の手続は先ほど議員がおっしゃられたとおりでございますが、現在の方法のメリットといたしましては、申し込み時点での最新の情報を保護者に提供できること、また保育が必要となる時期が早い順番から御案内ができることから、その時点での状況を踏まえた柔軟な対応が可能となっております。 　一方、議員がおっしゃられたように、デメリットといたしまして御指摘のとおりですが、入所の見通しや予定が立てにくいことなどが挙げられております。さらに、先ほど申しましたように、本年１０月からの幼児教育・保育無償化が及ぼすそうした入所希望に対する影響もまだ読み切れないところがございます。 　いずれにいたしましても、保護者からの声を私どもにお伝えいただきまして、また他市の事例なども参考に御提案いただきましたので、運用方法につきましては、幅広い関係者から御意見、御要望を伺いながら、保護者の不安軽減や待機児童発生防止につながる最良の方策につきまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。諏訪市の状況はわかりますが、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。 　幼児期はとても大切です。両親が子育てを行うことは大事です。しかし、女性が働き手として求められている現在、働き続けられるための環境整備が重要です。その一つが保育園です。途中入所を希望する未満児の受け入れ体制については、今年度はもう間に合いませんので、来年度入所説明会までにぜひ検討をしていただきたいと思います。入所を希望される親御さんたちの不安をなくすことが大事だと思いますので、働き続けるための整備をぜひお願いいたします。 　話は少しずれますが、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「なつぞら」の坂場（旧姓：奥原）なつさんがアニメーターという自身の夢をかなえるために会社に入社、結婚、出産を経て働く女性として頑張ってきております。その際さまざまな問題が発生し、そのたび周囲の方々の理解と協力を得てやってきています。今回取り上げてきたことがまさにドラマの中にあります。今後どのようになっていくのか、ドラマからも目が離せないところであります。 　今回は、男女共同参画から子育てに関するさまざまなことを質問させていただきました。市民の声を多く届けました。ぜひ市政に反映させてください。よろしくお願いいたします。 　以上で、あしたの諏訪代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　以上で、あしたの諏訪代表岩波万佐巳議員の代表質問を終わります。 　次に、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　皆さん、こんにちは。傍聴においでの皆さん、そしてかりんちゃんねるをお聞きの皆さん、本当にまだ残暑が厳しいお忙しい中、傍聴に来ていただいて本当にありがとうございます。通告に従い、日本共産党の代表質問を行いたいと思っております。 　今回、私は四つの項目で質問を行います。一つ目が子どもたちを取り巻く環境の中で今一番懸念されている子どもの虐待について。そして二つ目が公共施設の整備、これが各自治体でも進められ、計画のもとに行っておりますが、そういった中での当市の状況。そして三つ目が当市の災害対策支援策です。御存じのとおり日本全国さまざまな甚大な被害、そういったものが起こっている中で、当市の災害支援が今どういう状況になっているのか。このことについて聞きたいと思います。四つ目、最後でございますが、それは医療と介護。これはずっと連携という言葉で国からの指導のもと、そういった連携を中心にしながら進められていますが、では１人の高齢者に置きかえてみると、本当にその人たちの福祉状況に必要なサービスがきちっと受けられるか、そういった状況について。以上４点についてお伺いしたいと思っております。順次通告に従い質問を進めます。 　ことしに入ってから子供の虐待死亡事件報道が続き、先週も鹿児島県において虐待によって４歳の女の子が死亡する事件が報道されました。心を痛め、何でこう続くのか、そして児童相談所は一体何をしているのか不信感を持たれた方もいます。しかし、児童相談所は虐待への対応だけを行っている機関ではなく、さまざまな相談に対応しているのです。政府において子供に関する家庭、その他からの相談に応じ、子供が有する問題または子供の真のニーズ、子供が置かれた環境の状況などを的確に捉え、個々の子供や家庭に適切な援助を行い、もって子供の福祉を図るとともにその権利を擁護すること、これを主たる目的とする行政機関とされています。まさしく子供に関するあらゆる相談に応じ、親子ともどもその問題解決に向けて考えることを役割機能としているわけです。 　そして今、子供が抱える問題の領域は非常に幅広く多種多様です。そんな中で６月１９日、国会では児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法の一部を改正する法律が全会一致で成立いたしました。その主な内容は体罰禁止、そして児童福祉司の数の基準や、専門職の配置、機能分化です。全国でのネットワークの推進、さまざまな防止対策を整備していますが、個々の取り組みがどう連携を組み、かかわっていくのか現実のところよく見えない、全体像がわからない、児童相談所職員の確保も困難と報道されています。 　行政としての役割と今後の対応を踏まえて諏訪市の子供を取り巻く環境の中で、まず一つ目の質問ではございますが、彩風すわの吉澤議員の質問と多少重なる部分もございますが、諏訪市の子供の虐待の現状と状況について伺いたい。相談の件数、先ほど２２１件、このうち１１１件が虐待、このように健康福祉部長からお答えがありましたけれども、この傾向が全国的には増加傾向にあるという中で、当市はどうなのか。そしてどのように推移していくのか。内容、詳細について改めて質問をしたいと思います。 　以下は順次質問席にて行いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　廻本議員から御質問をいただきました子供の虐待につきまして報告をさせていただきます。まず連日のように各地で児童が被害者となる事件が報道されておりまして、残念ながら悲惨な児童虐待事件は後を絶ちません。議員おっしゃられましたように彩風すわ代表質問でも答えさせていただきましたが、家庭教育相談室において昨年度受け付けた新規相談のうち、およそ半数となる１１１件が児童虐待にかかわる相談で、前年度と比べまして４０件増加しております。 　この後、虐待相談の傾向などについて答弁をさせていただきますが、まずは担当者といたしまして、全国的な傾向と同様のことが当市におきましても現実として日々起きている、そうした現状に目を背けることなく、虐待に苦しむ子供や孤立した親の助けての声を聞き逃すことがあってはならないと感じています。 　しかしながら、先ほども申しましたように、児童虐待はほとんどの場合、家庭環境など複雑な要因が絡んでいるため、一つの機関による対応には限界がございます。関係機関が複合的に連携し、私たちは専門的な立場で子供の人権を守っていくことになりますが、虐待の予防及び早期の発見、対応には地域の皆様の見守りが大変重要となっております。当市では市民向けの啓発学習会なども毎年開催をしておりますが、今後とも引き続き市民の皆様の虐待への御理解と御協力をお願いするところでございます。 　それでは児童虐待にかかわる相談内容の傾向について御説明させていただきます。児童虐待は内容により身体的虐待、ネグレクト、これは保護の怠慢、拒否。また性的虐待、心理的虐待の４種類に分けられますが、平成３０年度の相談内容では心理的虐待が最も多く、全体の６割を超えております。 　心理的虐待とは保護者が子供の心を傷つけることを繰り返し行う行為や、夫婦間の暴力、いわゆるＤＶや兄弟が虐待を受けていることを目撃することなども含まれております。父母間のトラブルを目撃したことにより心理的虐待が認知されるケースは、ここのところ増加傾向にございます。こうした主な虐待者は実母が最も多く、全体の約半数。次いで実父となっております。 　虐待を受けた子供を年齢別に見てみますと、ゼロ歳から３歳未満の子が全体の約３割を占め、次いで小学生が多くなっております。虐待が家庭の中で起こっており、そして自分自身からＳＯＳを発信することが難しい小さな子供に対して数多く発生しているものと分析をしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員
   ◆４番（廻本多都子議員）　今、健康福祉部長の答弁の中で、やはり子供の虐待がふえてる。前年度より４０件ふえていると。これはかなりの数だと思うんです。そういう中で、どう子供を守っていくかということでも傾向を知りたかったんですけれど、傾向的には心理的な部分が多くて、そして一番被害を受けているのがゼロ歳から３歳未満児、声を上げられない小さな子供、そういった者が３割以上受けている。 　実母の状況、相談件数が伸びている中で、例えば２０１６年の児童福祉法の改正では児童相談所の設置、これは中核都市等々にもふやし、また特別区、こういった自治体も設置可能となった。そういった中で、基本的機能の児童福祉相談所の一つに市町村の後方支援というか援助があります。子供の抱える問題は先ほども言ったようにさまざまと考えますが、部長の認識と同じように、虐待に至る背景も非常に複雑であると思われます。しかし、早期の発見、その後の適切な支援、こういったもののためには関係機関との連携、こういったことが重要だと思います。 　全国的にもそうですけれども、諏訪市において、虐待防止対策のネットワーク、そういったものができているのかどうなのかということと、もしできているとしたら、行政とその機関との役割、連携、構成メンバー、そういった全体像の中でどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 　先ほど部長が言った中でも、厚生労働省が出している件数でも、２０００年から２０１７年ではもう１０倍近くに件数がふえているという、こういうデータもありますので、喫緊の課題だと思いますので、その辺のネットワーク等々どうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　御質問いただきました連携のネットワークについて答弁をさせていただきます。ただいま議員がおっしゃられました児童福祉法につきましては、第２５条の規定によりまして、平成１７年より諏訪市要保護児童対策地域協議会を設置しております。要保護児童等の早期発見と、適切な保護や支援のための関係機関連携推進を任務としたネットワークでございます。 　要保護児童対策地域協議会を省略して要対協という言い方もしておりますが、市町村にはこれの設置義務がございまして、当市も設置をしているところでございます。 　なお、先ほど来のあゆステという今年度開設いたしました機関でございますが、これにつきましても児童福祉法に規定する子ども家庭総合支援拠点でありますけれども、子ども家庭総合支援拠点が担うべき業務の一つがこの要対協の調整機関としての役割でございます。そのため、諏訪市におきましては、あゆステが要対協の機能も兼ね備えている構造になっております。 　諏訪市の要対協は、子供にかかわるあらゆる機関と連携を取るため、幅広い機関に御協力をお願いしております。まず行政機関といたしましては、児童相談所、警察署、法務局など。また行政の関係団体といたしましては、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、人権擁護委員協議会、保護司会など。また専門機関といたしましては、医療機関や医師会、歯科医師会、臨床心理士会、弁護士会など、このほか小中学校、高等学校の代表者、児童発達支援事業所、児童虐待防止に取り組む民間団体など、幅広い方々に参加をいただいているところでございます。 　要対協の具体的活動は３層構造になっておりまして、一つ目は代表者会議でございます。ただいま申し上げました各分野の代表者にお集まりをいただきまして、諏訪市全体の現状把握や援助のあり方など全体的な協議を行っております。 　二つ目は実務者会議でございます。要保護児童の状況について進行管理を行いまして、援助方針や連携について協議を行うところでございます。 　三つ目は個別ケース検討会議でございます。その名のとおり、個々のケースに応じた参集範囲において、現状や課題を検討し、役割分担をすることで具体的な援助を検討し実行していくための会議でございます。 　いずれの会議も児童福祉法に基づく守秘義務のもとで行われております。適切な援助を実施するため、関係者に適切に情報を提供し共有し、認識を共有した上で子供の安全確保に向けた連携を行う重要なネットワークでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　確かに幅広いところ、いろんなところに呼びかけないと子供を守り切れない。そういう中でつくられたネットワークだとは思います。ですが、一部の報道に偏っているのかなと思いますけれども、児童相談所の役割、一時保護をするのも児童相談所であったり、いろんなところで権限も確かに大きいものがあります。けれども、その役割ばかりが大きく取り上げられているので、子供たちを取り巻く環境の中でさまざまなことが起こり得る中で子供の権利、そして安全を守っていくという全体の中で市がどう児童相談所と連携をとるのか、その関係、担当領域、その部分がわかれば教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　市と児童相談所の役割、あるいは担当領域といった御質問でございます。市と児童相談所では、要対協の枠組みを通じて連携を取り合っておりますが、その専門性の違いから、それぞれの役割分担がございます。 　重度の虐待につきましては、児童相談所が一時保護等の措置を行うことで、子供の生命・安全を守ります。こうしたケースについては、市は児童相談所の要請に応じた協力を行う役割となっております。 　一般的な育児不安や虐待のおそれがあって子育て支援が必要といったケースについては、家庭への支援が主となるため、市を中心として支援に当たってまいります。この場合、児童相談所には必要に応じて御助言をいただくこととなっております。 　また、その中間層にある中程度または軽度の虐待ケースにつきましては、市と児童相談所が個別ケースに応じた役割分担を行いながら連携して支援をしております。 　虐待度の程度を問わず、この問題への対応は高度な専門性が求められるため、児童相談所には日ごろから指導、御助言をいただきながら、子供の安全が確実に守られるよう取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　いわゆる児童相談所は専門職がついていて、そういう中で一時保護とか命の安全を守ったりする。市は、地域から要望があったり相談があったことに対して児童相談所に対してこういったことがあるということで、児童相談所から受けた要望に応えて相談に乗ったりしながら、その中核をなすということなんですけれど、先ほども吉澤議員の代表質問でありましたけれども、あゆみステーションというのがここで発足いたしました。これは本当に市役所の中だけでなくて外とも連携を取りながら、子供だけじゃなくて家庭とかさまざまなこういう子供を取り巻く環境の中で、いろんな連携を組んでやっているとは思います。いわゆる子供の環境を守る役割の中で、あゆステは核をなすと私は考えていきたいと思うのですが、そうなのでしょうか。 　児童相談所、これは先ほど言ったみたいに非常にさまざまな相談も受けていたり、人員確保が困難、こういうふうに言われていますが、先ほども言ったみたいに、１年間で虐待の件数が４０件も伸びるのは、非常にこれ私にしてみればちょっと背筋が凍るというか鳥肌が立つというか、恐ろしい現象だなと思うんです。ですから、困難であっても、子供を守るためには必要な人員です。そういう中で、市としてその件数に対応する各機関の連携と内容の複雑化において、現状の体制、児童相談員というか児童福祉相談所の職員の数も確保しなきゃいけないですけれども、中核をなす自治体の職員も、いろんなところに触手を伸ばしてさまざまなところに対応するわけじゃないですか。そういった中での現状の体制とまた今後の課題、こういったものがどうなのかをお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ありがとうございます。あゆステに関する御質問でございます。先ほど彩風すわへの答弁もさせていただいたとおり、あゆステができましてから前年と比べまして相談ケースも非常にふえている状況にあり、また虐待につきましても４０件増加ということの中で、これは私の個人的な意見でございますが、ある程度新聞報道を通じて虐待が市民の皆さん、あるいは国民に知られて通報される機会がふえたこともあると思っております。と申しますのは、それまで潜在的に行われてきたものが少しずつではありますが社会的な問題となり、それが通報され、問題解決につながってきているのではないかという分析もできると思っております。これは個人的な意見でございます。 　あゆステの開所に伴いまして、こども課内に新しい係といたしまして発達支援室ができました。また福祉部門と教育委員会との連携体制を整えたことなどから、相談支援に当たる人員体制は昨年度に比べて格段に充実したところでございます。しかし一方、先ほど来の御質問のとおり、児童虐待を初め支援を必要とする御家庭の増加や内容の複雑さなどからも、必ずしも人員体制が十分であるとも言えない現状がございます。 　特に虐待対応につきましては高い専門性を要し、規定の研修を受講しながら経験を積むことで適切な対応ができるようになってまいるために、職員の専門性を高め、それを維持していく体制が重要となってまいります。 　子供の安全を守るという最も重要な任務に十分にエネルギーを注ぐことができるよう業務体制の工夫や関係機関等との連携のあり方を研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　部長のお答えだと十分とも言えないけれども、現状の中で一生懸命やっていきたい、そのようなお答えだったと思います。子供の安全を守ったり人権擁護をする、さまざまなことをやっていかなきゃいけないというのは、本当に人がやることであり、人の専門性も高めたり質も高めたりしていきながら、量もしっかりと確保することが私は大事だと思います。 　特に先ほど来言っていますけれども、一番被害に遭うのがゼロ歳から３歳未満、小学生もその次に遭っていますが、一番声が上げられない。しかも虐待の主たる加害者になるのがお母さん。そうなると本当に声を上げることができない小さな子供たちが虐待を受け、死亡事件が相次いでいます。今後このネットワーク、特に諏訪市はあゆみステーション、これをしっかりと立ち上げて、横の連携もとり、関係機関とも連携をとりながらやっていきたいという福祉部長のお答えでしたけれども、職員の専門的資質も高め、より一層子供の安全を守り、特に諏訪市での痛ましい事件が起こらないようにやっていただきたいと思います。 　さて、次の質問に移ります。公共施設における整備について質問いたします。近年の酷暑から国から予算もおりるようになって、小中学校また保育園、こういったところへのエアコンの設置は予算も組まれ、補正予算も組まれ、その設置ができつつあります。多くの市民に利活用されている例えば公民館や図書館、そしてまた公園、公園はエアコンは要りませんけれども、施設の整備状況はどういうふうになっていますか。 　エアコンの設置という問題もありますが、まずは一番最初に小中学校はエアコンの設置が何とかなりましたので、トイレの整備状況はどういうふうになっていますか。例えばトイレの匂い対策、そしてトイレの洋式化、この状況はどうでしょうか。保護者から子供がトイレを我慢して帰ってくる、こういう訴えはここ二、三年ずっとお聞きします。現在の状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　トイレについての具体的な御質問でございますが、済みませんが、その前段でちょっと公共施設の全体的な整備等を進める立場から、まずはエアコンについてちょっと触れさせていただきたいと思いますのでお願いいたします。 　昨年の記録的な猛暑等を受けまして、全国的な流れでありますけれども、熱中症対策としてのエアコンの設置を進めているところでございます。ただ、限られた財源で進めていくということで、本市におきましても公共施設へのエアコン整備に当たっては一定の方針を定めまして、優先順位をつけて行っている状況でございます。 　優先順位でございますけれども、１番が子供が利用する施設であること、２番目は主に高齢者が利用する施設であること、３番目が広く一般市民が利用する施設という大まかな優先順位を立てて、保育所、小中学校を優先して整備を進めていると、そのような状況となってございます。具体的な内容については教育委員会からお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　それでは御質問の小中学校のトイレの洋式化、それからにおいの対策についてお答えをいたします。小中学校にあるトイレ、大便器の総数が６１２個となっています。そのうち洋式便所は２４９個、率にしますと４０．７％といった状況です。洋式化につきましては、今後も各学校と相談をしながら、また利用状況を踏まえながら随時洋式化を進めていきたいと考えています。 　また、におい対策につきましてですが、特ににおいの気になるを四つの小学校に消臭芳香器具、においを消す器具を設置し保守管理業務を委託いたしました。その結果、大変すぐれた効果を確認できておりますので、来年度以降、中学校も設置を検討していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　全体で６１２個あるうちの２４９個、半分以下の４０．７％というわけですけれども、例えば女の子のトイレのところに三つ便器があるとすれば、そのうちの一つが洋式であと二つは和式という場合もありますよね。そうすると本当にその一つが埋まっていれば、特に女の子です、多感な時期でもあります。なかなか催しても我慢してうちに帰っちゃうという状況があるので、４０．７％といえばまだ半分以下で、ほかの市町村と比べると、多分岡谷市なんかも４０％前後、三十数％と聞いてますので、ほぼ平均なんでしょうけれども、私にとっては、今の子供たちはおうちでは洋式でやってるわけです。そういう中で和式で我慢してやれというのもせつない話かなというので、できれば４０．７％という中で、私は１００％洋式化していただきたいのですけれども、目標値をしっかり決めていただいて、順次計画的に洋式化をしていただきたいと考えます。 　次に消臭の問題ですけれども、消臭の問題は多分担当課の職員も非常に悩ましいという、男性トイレなんかは構造上の問題で、配管が真っすぐになるので、そのまま下から古いのがずっとにおいが上がってくる。そのにおいをしっかり消臭するのは大変難しい技術の中で、今、次長が言ったみたいに、ある民間の会社でやっていただいたことが非常に効果があるということなので、ぜひその辺をしっかりと進めていっていただきたいと考えます。 　次に、諏訪市は花火大会が非常に観光的目玉となっておりますけれども、多くの観光客が訪れるのも事実であります。市の公共施設のトイレ、公園のトイレ、また公共トイレ、そういった整備状況はどうなんですか。ある市民は、やはりトイレってその町や市の顔じゃないかなとおっしゃっていました。観光に来て気持ちいいトイレを使っていただいて帰るというのも必要な観光手段だと思います。公園そして公共施設、その他２４時間開放されているところのトイレの管理、こういったことは難しいと思いますけれども、整備状況と管理状況はどのようになっているのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは観光課、それから都市計画課等の管理しているトイレの状況ですけれども、私からまとめて数値的なところをお話しさせていただきます。観光課が所管するトイレ施設におきましては、１２の施設がございまして、大便器の数が６５基あります。そのうち洋式の便器が２５基で、洋式化率は３８．５％でございます。これまでも霧ヶ峰のマレットゴルフ場、それから車山肩のバイオトイレの長寿命化などを行っておりまして、今年度は鎌ヶ池のトイレの老朽化に伴いまして、新たにバイオトイレを整備するための設計を行う予定となってございます。 　都市計画課の公園緑地係で管理している公共施設のトイレの施設でありますけれども２３カ所ございまして、大便器が８５基設置されております。このうち洋式トイレは多目的用途を含めまして３９基ございまして、全体の４６％となっている状況でございます。 　今後も観光客や市民に対するおもてなしの象徴ともなる施設でございますので、快適な公衆トイレとなるように、洋式化について継続してできる限り順次整備を進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　快適なトイレ、観光客に十分使っていただいてと思いますけれども、西口のトイレは多分市のものだと思いますけれども、非常に清掃状況もよくなくて、壊れていたりということを市民からお聞きしたりします。西口ってどちらかといえば諏訪湖口ですので、諏訪湖に訪れる観光客も非常に多いんですけれども、あそこは２４時間ずっと管理はしていないでしょうけれども、どういった整備状況、月１回は点検して回る、毎日清掃する、週１回はどういうふうになっているのか見て回る、そのような状況がどういうふうになっているのか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　駅西交通広場のトイレにつきましては、都市計画課で管理をしているところであります。清掃状況につきましては、１日１回朝清掃を行うということで清掃委託を行っている状況となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　朝１回やると、駅って結構遅くまであいているし、あそこのトイレは２４時間開放されているので、２４時間見ていろとは言いませんけれども、もう１回夕方見るくらいの配慮が私は必要なんじゃないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、市民やその他多くの人が利用している公共施設のバリアフリー化についてどうでしょうか。高齢者から小さな子供まで、またましてや障がい者の方も対象となっている公共施設ですが、公民館や図書館などのエアコンの設置やエレベーターの設置状況、これの計画はどうなっているのかなと思います。 　条例館ってかなり市民の方に愛されて、さまざまなイベントで使われているんですけれども、たまたまその日は涼しかったんですけれども、非常に暑くて窓を全部あけないとちょっと厳しいかなという、扇風機もなかったりした中での会議を私も市民の方と一緒に行ったわけです。そういう公共施設の整備ってしっかり計画はされていると思うんです。新しい施設をつくるのもいいですが、老朽化した施設を、エアコンの設置などどういうふうに維持管理していくかは、今後自治体に任された非常に重要な問題だと思います。 　そしてまた市民の方も高齢化してくると、なかなか２階の広い会議室まで行かれない。昔の公民館だと階段なんです。市の公民館はエレベーターがありますけれども、会議室も畳であったり床に直接座る、こういうことが非常に困難。椅子や机の整備、こんなこともいろいろ高齢化してくると難しい中で、エアコンやエレベーター、こういったものを今後どのように老朽化した公民館や図書館、そういったものに設置していくのかの計画をお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　初めに諏訪市図書館について申し上げます。平成元年の開館当初から諏訪市図書館につきましては、空調設備それからエレベーターを設置しておりまして、特に空調につきましては、平成２９年度に改修工事を行い、現在快適な環境で御利用いただき好評を得ていると受けとめております。 　次に公民館についてですけれども、諏訪市公民館本館にはエレベーターを設置しておりますが、別館（カルチャーホームすわ）、それから４地区の条例館にはエレベーターを設置しておりません。また、具体的な計画案については、今のところ持っておりません。 　エアコンにつきましては、利用者が多い部屋に優先的に設置をしていこうということで、本館につきましては、視聴覚室、講義室、講堂、この三つの部屋にエアコンを設置してます。別館につきましては、講習室、和室の４号、音楽室、この３部屋にエアコンを設置しているところです。 　議員からお話をいただきました条例館につきましてですけれども、現在、豊田公民館におきまして大規模改修工事の一環として老人児童室、図書室、学習室、この三つの部屋にエアコンの設置工事を進めております。今後ほかの条例館につきましても計画を立て、順次エアコンの設置を考えていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　計画が非常によくわかったんですけれども、まず豊田公民館のところは三つやって、今後ほかの三つの条例館を順次やっていくという、その優先順位というかその辺がたくさん使われる部屋からやっていくということであれば、利用者の多い条例館からやっていくのかとか、その辺のところがどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　現在、豊田公民館以外の公民館につきましては、まだ具体的な順番まで決めかねているところです。今後、利用者の声や利用状況を見る中で決めていきたいと思っています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　市は公共施設の整備計画を立てて、それに沿って整備を進めていると思いますが、やはり市民が利活用している公共施設で、本当にさまざまな方が利用されているので、利用されやすい環境の整備は当然のことだと思うんです。新しい施設をつくることは予算もあり大変ですが、老朽化した施設の整備、これは古くから非常に市民に愛されて活用されている施設です。利用しやすい施設整備の早急な対応、こういったことをお願いしたいと考えます。 　次の質問に移りたいと考えますが、昨今大きな災害が全国各地で起こっております。まずはここで改めて災害により亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 　そこで各自治体は防災や減災、救援、そして復興にどう臨むか、災害に対しての責任をどういうふうに考えるか。住民の命と財産を守る本来の自治体の根本とも言えるものと考えますが、この間、国においては、東日本大震災、古くからは阪神・淡路の大地震、こういった中で被災者の再建支援制度の前進が見られております。住宅再建制度の見直し、これは多分最初は個人の住宅なのでなかなかという中で１００万円だったものが、３００万円まで引き上げられました。 　なりわいの再建への支援などですが、こういった中で諏訪市は幸いにも最近は大きな災害はありませんが、各地の災害から学び、防災訓練、ハザードマップ、そして避難所のマニュアルの作成、こういった整備をしてきておりますが、災害時の被災者の支援、こういったものはどうなっているのか。 　生活の再建、個人の財産においての住宅再建への制度、これはさきに述べたように、この間、国が少しずつ拡大を進めてきました。この件について、市の独自政策、こういったものがあるのかどうなのかをお伺いしたいと考えます。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪市の独自の政策でございます。実は諏訪市の場合、過去において平成２５年の花火のときもいろいろございました。平成２１年に湖南の豪雨災害もございました。平成１８年のときは諏訪市全域でやはり豪雨災害がございました。ただこの間、ある意味幸いなことなんですけれども、諏訪市は国の災害救助法の適用を受けるほどの大きな災害は受けてこなかったということで、国でさまざまな生活支援、それから救助や弔慰金等さまざまな制度が設けられておりまして、それに対応して諏訪市もやっていくことにはなってございますけれども、この間、諏訪市では災害救助法の適用が昭和４０年以来四十数年だったと思いますけれども、数十年適用になったことがございません。これは残念なことじゃなくて、ある意味いいことなんですけれども、そういった救助法の適用を受けた支給をすることがなかった状況でございまして、もし今後大きな災害が起きた場合には、当然諏訪市としましても災害救助法にのっとって弔慰金でありますとか、見舞金でありますとか、そういった災害支援の対応についてやっていくこととなってございます。 　諏訪市の独自の支援と言われますと、諏訪市の見舞金の関係、それから税の控除になろうかと思います。その辺について先にこちらでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。市の支援制度といたしましては、災害見舞い制度でありますとか税金等の免除の制度があるわけでございますけれども、災害見舞いにつきましては、市内で災害が発生した、被害に遭われた市民に対しまして労苦をねぎらうお見舞いとして支給をするものとなってございます。 　諏訪市の災害見舞金支給要綱では、人身災害として死亡の場合には５万円、重傷の場合には１万円、それから家屋等が焼失あるいは崩壊等の場合２万円、床上浸水等の場合には１万円を支給ということになってございます。 　税金等の免除につきましては、税務課並びに市民課の国保医療係で窓口となって対応いたしますけれども、災害によって被災者の生活の安定を図るために、地方税法、市税条例に基づきまして租税の期限の延長、それから徴収猶予、減免等、また国民健康保険並びに後期高齢者医療関係の法令、条例、また規則に基づきまして、医療費の一部負担金でありますとか保険税及び保険料の減免等の支援が生活全般にわたって支援をするような制度となってございます。 　このほかに、こちらの独自の制度というわけではございませんけれども、昨年度、全国市長会が日本弁護士連合会と協定を結んでおりまして、被災者の方が今後どうしていったらいいのかという相談につきましては、弁護士のほうで金銭的な支援制度、それから住宅修理、仮設公営住宅ですとか個人ローンの関係、それから子供の教育支援の関係、雇用の関係、それから税金とか保険料の減免制度、さまざまなことにつきまして相談に応じていただけるような、そのような制度となっておりまして、これは全国的なものでありますけれども、各地区ごとにそれぞれ今後協定を結ぶ等協力関係について進めていくことになろうかと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　今、企画部長から市独自は見舞金のところと税金の免除、あとは国の制度の中で大きな災害があればそれを利用して支援をしていく、こういう答弁でございましたけれども、今最後に言った全国的に協力しながら、弁護士は住宅、雇用、子供の教育等々の支援を協力し合いながらやっていく、このように答弁がありました。本当に大きな災害であれば、そこのところでしっかり災害時に支援策も立てられるんでしょうけれど、今は単に見舞金等々の要綱や規則で決められていると思いますけれども、全国で本当に予期せぬ想定外の災害が起こっている中で、各自治体独自の支援策、そんなこともやってきています。特に京都府なんかは独自で住宅再建に対するところにしっかりと支援をして、国のほかに自治体でも出していこうというのも報告されております。 　このほど全国知事会でも住宅再建の対象、国は全壊が対象になっているんです。これを全壊から半壊や一部損壊、こういったものに拡大をしてほしいというのをまず一番に上げて、四つの項目で国に対して支援の要望をお願いしているんです。そういった中でも私は被災者の支援というところでは、今は特に災害が起こっていないので、ちょっと想像しにくいかもしれませんけれど、被災者目線の中でしっかりとその人たちが生きていかれる、住宅再建であったり生業、いわゆるなりわいを再建できるように。特に中小企業の方は、大きい企業の方もそうかもしれませんけれども、大企業は多少の打撃でもびくともしないとかありますけれども、中小企業の方は本当に多少の打撃でぱたっといっちゃうところもあるので、その辺の災害被災者支援をしっかり考えていっていただきたいと思います。 　さて、時間も時間ですので最後の質問に移らせていただきます。医療と介護の連携、これをずっと推進して、国からも言われてまいりました。必要なサービスを必要なときに受けられる、そうしたところで一人一人がどうやって受けられるのかを行政としてはしっかり努力していると考えます。 　しかしながら、医療と介護というふうに連携をとると言いながら、１人の高齢者、この人が受けられる福祉サービスっていっぱいあるんですけれど、これがどういった形で連携を組んで、福祉制度がどうなっていくのか。ライフドアすわもあって、あと地域包括支援センターもあります。こういった連携の中でどういうふうになっていくのか質問をしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは医療と介護の連携強化拠点について報告をさせていただきます。当市には在宅医療・介護連携推進センター、通称ライフドアすわと地域包括支援センターがございます。まずライフドアすわにつきましては、医療と介護の切れ目のない連携と協力、あるいは行政、地域住民との協力によりまして、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域全体で支え合うことを目指す活動拠点といたしまして、平成２９年度に医師会に委託をし設置されたものでございます。 　在宅医療・介護連携推進事業、また生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業のこの四つの事業を、病院や社会福祉協議会などがそれぞれ個々に個別に取り組んでいる事例が多いわけでございますが、当市におきましては、この四つの事業を医師会に一体的に実施していただき、包括的な支援体制の構築を目指しているところでございます。 　ライフドアすわが中心となって医療・介護職の研修を行うことで、支援する側の質の向上を図るほか、医療関係者と介護関係事業者等が多職種協働セミナーなどの機会を重ねる中で、顔の見える関係づくりを進めておりまして、お互いの役割を理解し、御本人や御家族を支援する体制を整備しているところでございます。 　また多職種協働セミナーにおける集約意見といたしまして、介護職から医師への連絡が取りにくいという意見を受けまして、医師への連絡方法やまた連絡を取りやすい時間などを一覧にしたもしもしドクターを作成し、スムーズな連絡・協力体制を整えたところでございます。 　一方の地域包括支援センターは高齢者の安定した生活を支援する総合機関で、諏訪市は高齢者福祉課内に設置をしております。各種講座等を通じて自立した生活を支援するための介護予防の推進や、虐待防止など権利擁護を行うとともにさまざまな相談に対応しております。 　御家族や民生委員、地域住民などの方々から高齢者にかかわる生活全般に関する相談を受けまして、ケアマネジャーや保健師、あるいは社会福祉士など専門職が対応しているところでございます。また、関係機関の紹介や情報提供など、適切な対応と適切なサービスにつないでいるところでございます。
   　地域包括支援センターとライフドアを中心に地域包括ケアシステムを構築し、切れ目のない連携、支援に取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　ライフドアすわと地域包括支援センターの役割分担、こういったものはわかります。違いもわかりました。しかしながら、先ほど連携を組むことによって、切れ目のない活動、その拠点となるのがライフドア。そしてライフドアと地域支援センターの役割分担が決められたと言っておりますが、職員会、他職種、介護の問題でも医療の問題でもさまざまな職種がかかわっているので、そういう中で顔の見える関係を築いて、職種間の関係がセミナーを行いながら非常によくなっていく。 　ですが、実際そういったことの部長の説明では、セミナーをやったりそういう中で質の向上をしたりいろいろしていることはわかりますが、実際市民の皆さんからこういう相談があるんです。退院を勧められたが、今後も通院で治療は続くし、在宅生活でのベッドが必要だが、介護保険制度を利用していなくてもベッドは借りられるかとか、介護保険制度を利用しないまま退院してきましたが、介護が大変だという家族からの相談。市民の皆さんが直面するさまざまな困難は、やはり入院した、これも初めて。退院した、これも初めて。在宅生活になる、これも初めて。こういった初めてのことに直面したときに、やはり今言った顔の見える関係で職種間できっちり連携を取れば、私は市民の皆さんが右往左往することなくさまざまなサービスを受けられると思うんです。 　退院時のちょっとした配慮なんです、これ本当に。看護師がケースワーカーのところにあの人退院が決まりましたけれど、ちょっと顔を出してやってくれる。このような配慮がされれば、私のところにわざわざ相談していただかなくても、介護保険制度を利用できます、ベッドを利用できますということで、ちょっとした安心を家族や御本人も得られると思いますが、今はやっていますけれども、今後そのようなことをどういった形で課題を設けて、その中で解決していくのか。個々のことではありますが、どういうふうに考えますか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　御家族が入院されて、その後に介護が必要になるような場合、非常に御家族の御心労は重いものがございます。そうしたことに対しまして、昨年３月、諏訪地域の医療関係者、あるいは介護関係団体や地域包括支援センターなどで構成いたします諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会で、諏訪地域全体の医療・介護関係者がお互いの情報を共有しながら連携して地域包括ケアを進めるため、諏訪地域の介護保険利用者等の入退院に関する医療・介護の情報共有例を発出いたしました。これは前回議会でもお知らせしたところでございます。 　この内容につきましては、まずは入院前から介護サービスを利用している方の場合、あるいは入院前は介護サービスを利用していないが、退院後に介護サービスの利用が見込まれる方の場合、また退院後に介護サービスの利用が見込まれないものの、地域による見守りや相談等が必要と見込まれる方の場合、この三つに区分いたしまして、入院時、入院中、退院見込み時、退院時、退院後、療養期の時系列に応じた患者にかかわる医療、介護、行政等の関係者相互の情報共有の方法とそれぞれの役割を示したものでございます。 　先ほどの答弁のとおり、ライフドアすわは職種間の良好な関係を築き、地域のネットワークづくりを進めています。したがいまして、個別のケースには立ち入ってまいりません。いわゆる土壌づくりをしているのがライフドアです。 　そして多職種協働セミナーなどによりお互いの仕事の範囲や役割の理解が進む中で、病院の看護職が例えば高齢者の在宅での生活をイメージでき、何らかの支援や介護が必要と判断された場合には、議員がおっしゃられたとおり、院内の医療福祉相談室のソーシャルワーカーにつなげていただくことができれば、退院までに必要な準備が整ってまいります。そうした支援を行うことができるわけでございます。 　御家族が入院され介護が必要な状態となった場合、御本人も御家族も退院後の生活が心配になってまいりますので、関係者間のつながりがよくなることで適切な相談先から支援につながり、病院から在宅へのスムーズな流れができてまいります。 　地域包括支援センターは先ほど申しましたライフドアとは異なり、個別の支援を行っていく高齢者福祉課の組織でございますが、こちらでは医療機関や介護事業者等との連携によりまして、御本人や御家族が安心して退院できるよう、御希望に添った支援の環境を整えるべく努力をしているところでございます。 　個別の困り事につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが市内に４カ所ございますが、相談窓口となって対応しておりますので、それぞれ御心配の声がありましたら、ぜひ御案内をいただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　今、部長はこの議場の中で、こういった質問の中でこういうふうにやればいいとおっしゃいましたが、なかなか介護や医療って入院したり介護保険を使うようになるのは初めてのことなので、本当に当たらないとわからないんです。市民の皆さんは介護保険料を払っているものだから、さあといえばすぐ使えると簡単に思っていたり、それは申請が必要なんですとこっちが説明しないとわからなかったり、本当にさまざまなことが個別のケースで起こっています。 　確かに土壌をつくっていく中で、ある１人の高齢者の方が退院するときには、何と何と何と何が必要なんだというところを本当に病棟の看護師がしっかりと把握をして、それをケースワーカーにつなげたり、在宅の先生のところにつなげたりとかをやるには本当にまだまだ時間がかかると私は思います。これは認識、各職場の人たちも認識していただきたいという中で、市民の皆さんが安心して必要な制度を受けられる、そして要らぬ心配をしたり、退院してきてまた二重手間のようなことをしてしまうことがないようにするには、やはりそこで地域包括支援センターが今、部長がいったように介護センターがあるので、そこのところに相談してきてください。これも知らない市民の方が非常に多くいます。ですので、やはり市民の皆さんにしっかりと周知、伝達をすること。 　私も母をこの間見送りましたけれども、入院時には介護保険を使っているので、もう入院のときにケースワーカーが飛んで来てくれるんです。もうそういうシステムみたいになっているので、できるだけシステム化を進めることも私は提案をしたいと思いますので、ぜひ１人も高齢者、介護者が泣かないように、必要なサービスが必要なだけ受けられるように、土壌づくりも大切ですけれども、システム化も進め、そしてなおかつ市民の皆さんにしっかり周知をしていただく、このことをお願いして、少し時間が余りましたけれども、日本共産党諏訪市議員団の質問を終わらせていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　３時０６分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２ 　　　　　一般質問 ○伊藤浩平　議長　　これより一般質問を行います。順次質問を許します。近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　皆さん、こんにちは。一般質問では１番目、今回で１８回目の質問となります。近藤一美でございます。本日は御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。 　さて今回は、１．すわっチャオのオープン３カ月後の状況と検証、２．放送大学長野学習センター３０周年の検証、３．家庭系可燃ごみ有料化を問う、４．地域資源を生かした観光政策についての４項目につきまして質問いたします。 　最初の質問、すわっチャオについてでございますが、５月１８日にオープンして、３カ月経過いたしました。８月１７日までに来館者７万人突破と報じられております。単純に年間換算すると２８万人にも達し、これはすわっこランドの入館数に匹敵します。すごいことだと思います。計画では年間１０万人なので、３倍近くとなり大成功であります。１カ月では実績２万３，０００人。計画では８，０００人強ですので、計画より大変な増加であります。 　しかし、課題も当然浮き彫りになってまいりました。７万人の中身が問題であります。施設別にはどうなのか。苦戦をしている施設のてこ入れ策は。また市民の生の声を聞く仕組みはどうなっているのか。また一度も利用していない人の理由等中身を精査する必要がございます。本格的なアンケート調査はこれからということなのですが、どのような方法で市民の意見を吸収していくか。３カ月間たった現在、検証を試み、今後の対応策を質問したいと思います。 　まずすわっチャオのオープン３カ月の状況と検証、入館数推移について計画との差異、また月別、曜日別、施設別等の数値について具体的に提供していただき、答弁していただきたいと思います。 　以下の質問は質問席で行います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　それでは、駅前交流テラスすわっチャオについてお答えしたいと思います。５月１８日のオープン以来、大変多くの皆さん方に御来場いただいております。新しい人の流れ、にぎわい創出に向けまして順調な滑り出しができたと受けとめております。 　８月２５日現在、おおむね３カ月経過時点になりますが、入館者数を申し上げます。７万７，４３６人の方に御来場いただきました。近藤議員のお話にもありましたとおり、今年度の目標値を１０万人と設定しておりましたので、この目標達成がこの秋のうちの見込みとなっております。想定を上回る入館者数となっている状況であります。 　利用者の傾向を申し上げますけれども、有料のスペース、お金を取ってお使いいただくスペースの状況としましては、可動壁、動く壁を用いた会議室の利用が大変多くなっております。この可動壁を用いた会議室は、一般的な会議のほかに講演会や展示会、企業や団体のＰＲ事業、また各種イベントなど、若者から高齢者まで多世代のさまざまな催しが行われている状況です。 　無料のスペースについて申し上げますが、無料のスペースのうちフリースペース、それから学習室、こちらは高校生を中心とした学生の利用が大変多く、勉強やお話し合いや交流など、これからの諏訪の未来を担う若者たちが集う場所として人気があります。無料のスペースのうちキッズスペースにつきましては、平日の昼間は未満児の子育て世代の利用が多く、土日・祝日は子供と両親、場合によっては祖父母も含めた３世代の利用もありまして、家族状況に応じた有効活用がされている状況であります。 　次に各施設別の利用者数を申し上げますけれども、会議室、こちらが８月２５日時点で３，８９７人。それからイベントスペースとフリースペースを占有して使う場合に料金を頂戴しておりますが、こちらが合わせて７７０人。和室が２１８人、調理研修室が１４７人、キッズコーナーが７，２０５人、スタジオが１，０５０人となっております。このスタジオ利用者１，０５０人のうち、高校生以下の利用が６３９人と約６割となっております。 　利用者からの声や意見を幾つか御紹介いたします。キッズコーナーにつきましては、この施設ができて大変喜んでいるという声とともに、このキッズコーナーの運営に対しまして、こうしたらもっとよくなるのではないかといった御意見なども頂戴しております。スタジオの関係につきましては、これまで市外で練習をしていたけれども、すわっチャオのスタジオの設備がいいので、こちらを利用するようになったという声を聞いております。それから駐車場につきましては、無料時間の拡充を求める意見を引き続きいただいているところです。 　おおむね順調な滑り出しの３カ月と受けとめておりますけれども、引き続きアンケートなどを活用し、利用者の声を伺いながら、改善できるところにつきましては随時見直しを進めていきたいと考えているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　順調な滑り出しということで、しかも予定の３倍以上、大変つくってよかったと理解しています。今の答弁の中で高校生の居場所づくりとしては大成功だと思っていますが、具体的に７万７，４３６人の中で、あのフリースペースでは何名ぐらいの入館数になっているのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　フリースペースの利用者数については、特別カウントをしておりません。フリースペースに日ごろ夕方３時過ぎぐらいからたくさんの学生が集まってまいりますが、オープンからしばらくの間は、高校生の利用をできるだけにぎわいをつくりたいということで、積極的にスタッフからあそこに集まっている高校生にあえて声がけをしておりません。余り声がけをしてしまうと、高校生が少し面倒くさがって利用を控えてしまうという思いもありまして、フリースペースの利用につきましては、人数やその利用者の状況などを伺うことを意識的に今は控えている状況であります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　そうすると、７万７，４３６名から会議室の３，８９７名とか、もろもろのやつを引いた大半がそのフリースペースの人数という理解でよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　おおむねその数字がフリースペースの利用者と受けとめてよろしいかと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　理解できました。そうすると、これからアンケートをとったりするということなんですが、できるだけどこから来ている高校生が多いのか、電車待ち、またバス待ちの岡谷市、下諏訪町、茅野市とかそういう方が多いのか。また諏訪市の人たちがどのくらいいるか。またどういう目的でそこに実際に来ていただいているか。確認したら毎日来ているというそういう学生もいましたし、大変好評ですので、ぜひその辺を詳細に聞いて、せっかくつくった施設、高校生をどう諏訪市のあそこの施設で活用できるか、そういう観点からもうまく聞いて処理をお願いしたり、それから活用していただきたいと思います。 　それから入館者の声とか市民の声は今答えていただきましたので、３番目の有料入館者数の今までの金額、計画との差異についてお尋ねいたします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　有料の利用者数は、先ほど申し上げましたスタジオですとか、和室ですとか会議室ですとか、有料で使うスペースを利用された方が８月２５日現在で３，９１７人となっております。収入調定の金額につきましては、１０７万５，７００円となっております。本年度の予算におきまして、使用料の収入を年額７５０万円と見込んでおりまして、おおむね想定に沿った収入の実績ではございますけれども、今後さらに施設の広報、ＰＲに努めて、有料利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。もともと収益を目的としている施設ではございませんので、３カ月で１０７万円ということは月３０万円ぐらい、ちょっと少ないかなという感じはしますけれども、また一段の努力をしていただきたいと思います。 　次に、年間の維持費についてでございますけれども、この維持費が私どもが知る限りにおいては、駐車場が２，１００万円、共益費が９００万円、合計３，０００万円は固定費としてディベロッパーにお支払いするということですが、３カ月やってみて予算の想定と差異があるのか、おおむね当初どおりいけるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　本年度のすわっチャオの予算、年間の維持費につきましては、管理運営事業費といたしまして７，６６２万５，０００円を予算計上しております。この約７，６００万円の中に今、議員おっしゃられたアーク諏訪へお支払いをする３，０００万円が含まれております。３カ月経過した時点におきまして、おおむね予算に沿った執行状況となっている状況です。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　おおむね予算どおりということなんですが、やはり７，０００万円、８，０００万円という巨額なお金が維持費としてかかるわけですが、将来において民間活用、または効率化を求めたそういう政策について言及していただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　すわっチャオの運営につきましては、当面諏訪市直営で運営していく方針で進めております。今、議員のおっしゃられた民間活用は、例えば指定管理者であるとか業務委託であると受けとめますけれども、清掃業務ですとかそのあたりはもう既に民間へ委託をして行っていただいております。指定管理者につきましては、もう少し慎重に検討してまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。将来に向けての今の話ですが、やはり夜の９時半までやる事業でございますので、民間の活用が不可欠かと思います。御検討いただきたいと思います。 　次に、商業ビル全体はアーク諏訪という名称なわけですが、１階のスーパーについて、または２階のテナントについて、特に２階はまだ未入居の状況が続いております。それから隣のマンションの建設は順調だとお聞きしていますが、ディベロッパーではないので知り得る情報、公表できる情報については限界があるかと思いますけれども、すわっチャオとしてつかんでいる状況についてお答えいただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　商業ビルアーク諏訪の営業状況でございますけれども、運営している株式会社諏訪駅前開発にお話を伺ったところ、駐車場の収入については当初の想定より下回っているという状況をお聞きしております。それからテナントにつきましては、この９月から整形外科医院、それから小児科こどもクリニック、この二つの医院がいよいよ開業していくことになっております。それから２階の飲食店につきましては、一つ飲食店がほぼオープンに向けて調整が整いつつあると聞いております。テナントの入居が全て整った時点がアーク諏訪のいわゆるフルスペックでのスタートとなりますので、整った以降、さらなる集客に期待をしたいと思っているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今お答え願ったとおりなんですが、待望の飲食店の中でベーグル＆ベーグルというのが全国チェーンであるんですが、２階に出店が決まったということで関係者が申しておりました。そういうことで徐々にアーク諏訪の営業が充実してくる。これは大変喜ばしいことであるかと思います。 　続きまして、今回のアーク諏訪がオープンして３カ月、周辺の商店街のにぎわい創出がどの程度変わっているのか。また変わらない面もあるのか。その辺について知り得る範囲で結構ですからお答え願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　アーク諏訪のオープンによりまして、地元商店街の皆さんからは駅周辺の人通りがふえ、まちが明るく活気づいてきている印象があると伺っております。また地元商店街の皆さんがスーパーやすわっチャオがオープンした際に各店舗ごと工夫を凝らしまして、次回から使える補助券や割引券、粗品などで集客に努めてきたことから来店数がアップし、また新しい顧客の獲得にもつながっているという声が届いております。 　アーク諏訪へ来る目的ができたことによりまして、地元商店街でのついで買いなどの効果もありまして、アーク諏訪オープン前に比べて人の流れにも変革が起きていると感じております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　私も実際に足で伺って地域でお聞きしたところでは、やはりまるみつが終わって７年か８年たつわけですが、そのブランクを超えて新しい商業施設ができたことでお客様がふえたという声があります。 　そして、マンションで約９０戸が入居する。そして今言う２階も充実すれば、にぎわいがかなり取り戻せるということで、当初の目的が達成できるんじゃないかと思いまして期待しております。 　次に、一番の関心事の駐車場でございますけれども、駐車場の無料時間の拡大がぜひ必要である。これは６月の議会でも主張しておりますが、今回も意見を述べさせていただきます。 　２，１００万円の駐車場料金は、年間７万台掛ける１時間３００円の無料で、それを掛けると２，１００万円という内容になっているわけですが、実際に３カ月の有料の稼働率、入館者で車利用者はその比率としてはどうなっているのでしょうか。 　また今はまだ調査をしていないということでありますが、実際の駐車場の稼働率は誰が見ても計画よりも下回っているわけで、先ほどの答弁でもありましたが、これはもう関係者全員が認めている。このように無料時間の拡大をしても、２階、３階の駐車場は十分１階のスーパーの営業に支障がないと私は思いますし、実際、１階のスーパーの関係者の方も、車利用の方のファミリー客をぜひ取り込みたいんだということで無料時間の拡大は望んでおられました。 　実際のスーパーの営業は、客数は非常に順調なんだけれども客単価がやはりどうしても高齢の人たちが、歩いてまたは自転車で来る人が３割以上いると。これはもう全く郊外型のスーパーでは９８％ぐらいが自動車を活用するわけですので、まれなケースだと関係者が言っておりましたけれども、まさにそのとおりだと思います。 　ですから、今実際に商圏が狭い。ただし、電車で来る人が岡谷市、下諏訪町、茅野市あたりで７％近くいるそうです。これはもう本当に他市から来ていただけるので、諏訪市としては大変ありがたいですが、諏訪市郊外のお客さんを呼び寄せたいと。ということは、私が結論を言いますと、何としても、段階的でも結構ですが、駐車場の無料の時間を拡大していただきたい。現実にディベロッパーでも半額券を検討しているのか若干開始したとかお聞きしていますが、ぜひ諏訪市全体の利用者のことを考えると無料時間の拡大が必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　アーク諏訪の駐車場につきましては、引き続きさまざまな御意見を頂戴しております。駐車場の無料時間の拡充につきましては、先ほどテナントの状況を私申し上げましたけれども、２階に二つのクリニックが開業する。このことによってまた来場者といいますか、お客様の流れが大きく変わってくるだろうと思っています。加えて２階に飲食店がオープンをすれば、またなおさらのことかと思っております。 　無料時間の拡充につきましては、アーク諏訪がフルスペックでオープンした以降の全体の利用者の推移、また各店舗ごとの駐車場の利用状況、台数の過不足、このあたりを見きわめた上で関係者と意見交換をしながら研究を進めていきたいというのが現状でございます。 　当面の対応といたしましては、６月の末に株式会社諏訪駅前開発がテナントにおけるサービスを想定して、テナントを対象に販売を開始している駐車場利用券がございます。これは１時間３００円の駐車料金が半額となる券でございますけれども、この駐車場利用券をすわっチャオの窓口でもあっせんしております。利用者へのＰＲ、案内、お声がけをさらに行いまして、すわっチャオ利用の駐車料金負担軽減をこの券を使って当面は図っていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。ぜひよろしく進めていただきたいと思います。 　続きまして、放送大学の長野学習センターが３０周年記念を迎える。３階に立派な建物等ができております。せっかく諏訪市だけに長野県としてはあるわけですので、何とかこれを生涯学習の場として活用をしていかなくちゃいけないんじゃないかということで、現状認識、また地元諏訪市の方が、せっかくあるんだけれども他市と比較して学ぶ方がどのくらいいるのかについて御答弁をお願いいたします。
   ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　放送大学は、生涯学習機関として広く社会人に大学教育の機会を提供することを目的に昭和５８年に設立をされた通信制の大学であります。長野学習センターは放送大学の県内唯一の学習センターとして昭和６２年に諏訪市に開所をいたしました。これまで延べ約１万６，０００人の学生が長野学習センターに在籍し、１，３７９人の卒業生、修了生を輩出しております。 　現在すわっチャオにある長野学習センターには９００人の学生が在籍をしております。近年では放送大学としての卒業を目指す学生の割合は低下をいたしまして、資格の取得ですとか自分の好きな分野を学びたい学生の割合が増加の傾向にあります。年代別では４０代が最も多く、次いで５０代、３０代、６０代と続きまして、社会人の学生が多く在籍をしております。男性と女性の割合は４対６で、女性の方が多く在籍をしている状況です。 　ほかの市と比較して諏訪市の学ぶ方は多いのかという御質問ですけれども、先ほど申しました９００人の学生のうち、市町村別の学生数でいきますと、長野市在住の学生が１３５人と最も多い状況です。次いで松本市が１３３人、上田市が６５人、安曇野市が５１人、次に諏訪市で５０人、茅野市が４０人、岡谷市が３９人となっています。諏訪６市町村在住の学生を合わせますと１５８人となっている状況です。 　学生数だけを見ますと諏訪市の学生が少ないように感じますが、長野市の人口は約３７万人、松本市が約２４万人となっています。諏訪６市町村の人口が約１９万４，０００人ですので、人口規模から見ますと諏訪市及び諏訪６市町村の学生が多く学んでいることが受けとめられるかと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今お話しのように諏訪市にあるメリットを諏訪市だけじゃなくて、岡谷市、茅野市が生かしているということですので、ぜひ今後もそういう傾向をいろんな施策の面で生かしていただきたいと思います。 　諏訪市にあるメリットをいろんな形で享受し、そして生涯学習等につなげていっていただきたいと思います。生涯学習課との連携、そして各種セミナー、公開講座等の開催を今後ともすわっチャオの隣にあるわけですので、ぜひいろんな形で検討をしていただきたいと思います。以上でございます。 　続いての質問事項は、家庭系可燃ごみの有料化の問題についてお尋ねいたします。これは吉澤議員が代表質問でも取り上げましたので、それと重複しないように質問をしたいと思いますが、諏訪市の廃棄物減量推進審議会が６月１９日にごみ減量対策として可燃ごみ有料化を答申いたしました。その中で岡谷市は平成２２年、下諏訪町が平成２３年に有料化に踏み切ったわけですが、諏訪市はなぜ９年間逆説的ですけれども、有料化をしなかったのか。有料化をしなくてやれた。それはどういう状況があったのかを質問させていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　なぜ有料化をしてこなかったかということ、吉澤議員の代表質問にもお答えをさせていただいたところですけれども、以前から有料化の議論はあったわけですが、その中でやれることをやって減量できるのであれば有料化しないでやっていけるのではないかということで、ずっといろんな施策を展開する中で、市民の皆さん、事業者の皆さんの御協力をいただいて徐々に減量化できてきていたということで、今まで有料化に踏み切っていなかったということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。諏訪市が行政も市民もお互いに協力し合って、やられた成果かと思いますが、諏訪市が岡谷市と違って、ごみ袋の製造、物流、管理面で違う点があって安く製造ができ、行政全体としても赤字幅がほとんどないとお聞きしたのですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　岡谷市等々のごみ袋の流通、そこの収支について私どもは承知をしておりませんので、それについては特にコメントはございません。 　私どもは平成２１年度から販売価格の統一事業を実施して、今の黄色いごみ袋を製作して販売をしているということでありまして、平成２１年から諏訪市で委託をしております製造業者、それから販売については指定販売店、それからそれらの間に入って卸しとか在庫管理をしている指定袋管理組合がございます。その三つの団体といいますかまとまりと諏訪市、４者でフローをつくって回しているといいますかやっていく中で、それほど大きな市からの持ち出しはなくて、全くないわけではなく、毎年２００万円前後くらいは持ち出しがあるわけですけれども、そのくらいでごみの袋の流通についてはできているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今の部長の答弁のように２００万円前後の赤字幅だったということで、これはもう８年間、９年間、非常に諏訪市の市民は例えば値上げ幅が４００円とかそのくらい、年間５，０００円ぐらいずつ助かっているわけですので、それを９年間だと４万５，０００円とか５万円近く助かっているんじゃないかと思います。 　こういう状況が続いた中で、できるだけ３市町といいますか、岡谷市、下諏訪町と横並びに何もしなくてもいいんじゃないかと。これはいろんなものが行政が違えば行政の自助努力によって安いことにこしたことはないわけで、今後値上げということではなくて有料化が避けられないことであっても、ぜひ諏訪市が市民の努力で一人一人が自覚と使命感を持って減量に取り組んで、減量した享受を市民全体が受ける。そういう形が望ましいと思っておりますので、有料化にしなくても、可燃ごみの減少、分別の強化は必要だと思います。この辺の可燃ごみの減少、分別は、有料化を伴わない場合でもどのように推進していくのか。御答弁をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　ごみの有料化は、ごみ袋の流通等々の収支を図るためにやるものではないものですから、吉澤議員の御質問にもお答えしましたが、あくまでもごみの減量をさらに推進するために有料化をすることであります。値上げ値上げと感じられるのは当然かと思いますけれども、あくまでもごみ処理手数料をいろんな公平性とか減量推進のために頂戴するということであります。 　手数料をもちろん低く抑えられれば一番いいわけですけれども、今全国の有料化している自治体の９割が１リットル１円という金額を使っております。環境省でもこのくらいが減量化率が一番効果があらわれやすいと言われております。実際に県内で１リットル１円よりも低く設定して導入もしたところがありますが、結果的に余り効果がなくて、結局値上げをすることになったという実例もございます。 　そうした中で、いずれにしても有料化するしないにかかわらず、今後も減量化はしていかなければならないわけで、いろんな施策をこれからもやっていくわけですが、有料化以外の一番の対策としては、分別の強化に尽きると思っております。なかなかまだステーションの分別指導等へ行きますと中に紙がいっぱい入っていたりとか、そういうことがありますので、そういったところをこれからも意識高揚を図っていきながら進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　私も値上げということを安易に言っていますけれども、実際の正しい解釈は値上げではなく有料化なので、これも市民の方にぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。 　仮に１円値上げをすると、今の有料化による収入の増はどのぐらい見込んでいるのか。またその収入増の金額の使い道、それをあらかじめもう想定しているようでしたらお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　これまでのごみ袋の販売実績をもとにしまして、大体有料化しますと１０％から２０％減量が見込めるということで、そこら辺を加味しまして、４，０００万円から５，０００万円ぐらいの手数料の収入が入るのではないかと思っております。 　入った手数料収入の使い道ですけれども、これは地区のごみステーションの美化ですとか、カラス対策ですとか、これから高齢化が進んでいきますので、高齢者のごみ出し対策ですとか、そういったごみ処理関連事業の部分に当てていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　カラス対策、それからごみの関連事業に使っていただくということですが、４，０００万円から５，０００万円毎年入ってくるわけですから、結構な収入増になりますので、ぜひほかの財源に回すことなく、今の減量対策に使っていただければと思います。 　最後に、今は資源物という区分けをしているわけですが、私は資源物を市が売ると何千万円収入があるのかと思いましたら、本当にびっくりするほど少ない金額なんですが、今の実態。そして今は中国でも東南アジアでも、ごみを買ってくれないという事態があるのですが、その辺の状況について御説明願います。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　資源物の売却収入は市場価格に非常に影響されるということでありまして、昨年、平成３０年の売却の実績ですと約１３７万円です。その前の年が１８０万円くらいということなんですが、実は平成２８年は１，２００万円以上ありました。ですので、ここのところ今議員おっしゃったとおり中国の影響等々ありまして、金属の価格ですとか本当に下落をしています。非常に厳しい状態になっています。金属でいいますと、一番いいときの５分の１以下くらいになっているということです。今の資源物市場の動向からしますと、今後もそんなに収入が増加することは見込めないだろうと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。私なんかの想像している以上に１３７万円しか収入がないというのは本当に驚きました。サーマルリサイクルという形で燃やしたほうが電力をつくるのに使えると。時代は変わったんだなという感じはしています。この辺につきましては、また市民に啓蒙の意味も含めて、ぜひ事実を知らせていただきたいと思います。 　続いて、地域資源を生かした観光政策についてお尋ねいたします。今は通常の観光ではなくて、どちらかというとマニアックといいますか、空前の縄文文化ブーム、そして遺跡、遺品、そういうのが観光資源として非常に役立つ時代となってまいりました。したがって諏訪市の縄文文化の積極的なＰＲ、今博物館でもいろんな形で取り組んでおります。東と西で東側には穴場遺跡の遺物、そして荒神山の陶器類とかそういう道具が非常にきれいに博物館には展示されております。 　そして縄文というと、茅野市の尖石遺跡に国宝が二つもあって有名なんですけれども、また富士見町に井戸尻博物館、諏訪市はそれに負けない遺産、遺跡の宝庫であります。ぜひこの辺をＰＲしていただきたい。また諏訪市の大昔情報センターをぜひ活用していただきたいと思うのですが、担当部長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　当市は旧石器時代より人々が集い暮らし、数多くの縄文文化を花咲かせてまいりました。また貴重な歴史的遺産も数多く残るなど、かつての面影を現代に伝えており、これからは大変重要な、また魅力的な観光資源であると認識をしております。 　平成３０年５月２４日には、星降る中部高地の縄文世界として日本遺産に認定をされまして、同年の７月には、認定された地域で構成される甲信縄文文化発信・活性化協議会が設立され、当市もその構成員の一員として事業を展開している状況であります。 　このことを契機といたしまして、日本遺産に認定されましたストーリーに触れながら当市が誇る縄文遺跡について情報発信を強化しております。 　今、近藤議員がおっしゃられましたように、博物館におきましても「諏訪市の縄文の世界」と題して資料公開展が開催されまして、多くの市民や観光客が訪れ好評であったと認識をしております。今後につきましても、教育委員会と連携を図りながら諏訪市の縄文世界のＰＲをしてまいりたいと思っております。 　また、平成３０年５月２６日にオープンをいたしましたすわ大昔情報センターは、本年の８月２５日現在、市民や観光客を含め２，６８１人の方に御利用いただき大変好評であります。大昔情報センターにつきましては、諏訪市博物館内に設置されました施設でございますので、博物館とセットでのＰＲを行うとともに、諏訪大社を中心とした周辺の観光地施設としてＰＲの強化をしながら、当市の集約につなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。 　続きまして、諏訪湖まちじゅう芸術祭が毎年開催されているわけですが、これは諏訪湖周１６館の美術館、博物館をめぐる、そういう催しなわけですが、諏訪市には国宝が二つあるんだそうです。サンリツ服部美術館には国宝のお茶わん、本阿弥光悦という方の直径１１センチ、高さ８センチの本当に小さな茶わんなんですが、先日私が実際に見に行きましたら、淡路島だとか九州だとかそういう遠く、大阪の方とか全国から来てじっと飾ってあるところを見て、そこだけでたくさんの人がいるんです。ということは、やはり国宝という名前がつくとすごいんだなと。 　もう一つ、寒山図でしたか、掛け軸みたいなのがある。それが国宝なので、やはりこういうのが民間の美術館ですけれども、ぜひタイアップして、諏訪市の宝としていろんな催し物とかそういうものにうまく取り入れていけば、諏訪市ってすごいんだなというＰＲになるのではないかと思います。 　また隣に北澤美術館、これが日本のジャポニズム、フランス語ではジャポニズムと言わずにジャポニスムと言うんだそうですが、印象派のモネの睡蓮の絵に影響した。それからゴーギャンだとかゴッホだとか、そういう方にも影響を与えたというものだそうです。北澤美術館はエミール・ガレとドーム兄弟、ルネ・ラリックというようなガラスの工芸品、これも１，０００点もあるそうなので、たまたま私がボランティアのガイドをしていまして、１８８９年にフランスの万国博覧会があったときに、それを日本の浮世絵、それから柿右衛門を中心にした陶器、それから日本の植物、菊だとかツバキだとかアヤメだとか、そういうものが大量にフランスの万博でもてはやされた。それから日本の文化、また葛飾北斎の大胆な構図がそういうフランスの美術界にもすごく影響をしているということでございます。 　したがって、諏訪市には原田泰治美術館、そして今言った二つの美術館なんかがあります。これは今まで温泉を中心にした観光であるけれども、今後実際に諏訪湖を中心にしたスポーツ観光であり、そして縄文文化、または大社を中心にした歴史的な遺産、そしてわざわざフランスの北澤利男さんという方が何十億円の美術品を諏訪の地に購入して展示しているのはすごいことだなと思いますので、ぜひ活用していただきたい。そして諏訪市だけではなくて、支援体制、広域連携について諏訪地域全体で情報発信をしていただきたいと思っております。 　時間になりましたので、以上でございます。どうもありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。議席番号１１番藤森靖明でございます。よろしくお願いします。 　過日開催されました諏訪湖祭湖上花火大会で久しぶりに間近で見る花火はとても見応えがあり大変感動しました。数日前より準備に携われた方々、当日の進行、警備等本当に多くの方々に御協力してもらって成り立っていることを実感しました。また、翌日の早朝より清掃作業をされている方々にも感謝の気持ちでいっぱいです。すばらしい花火大会を本当にありがとうございました。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、１．公共施設の管理について、２．空き家対策について、３．野生イノシシによる豚コレラ対策状況と市の対応についての３項目についてお伺いさせていただきます。 　まず初めに、公共施設の管理についてお伺いさせていただきます。地域にとっても、また地元の学校や公民館、公共施設に強い関心を持っております。公共施設の中に大切なシンボルツリーや記念木、残しておきたいものもあります。もし困っておられることがあれば、可能であれば少しでも手助けはやぶさかではないと市民皆さんが思っておられます。 　そこで、７月の初旬に近隣自治会の四つ葉会で諏訪市博物館の草刈り作業をすると聞き、そのお手伝いをさせていただきましたが、およそ３０名で３時間ほどの作業をしたところ、ビニール袋５０袋以上の除草ができました。作業終了後、参加された方の中から、観光客の皆さんも多く訪れるところなので、もう少し外観上植栽木にも手を入れることはできないかなとのお話がありました。確かに繁茂期での対策には大変御苦労されていると思います。 　そこで諏訪市には多くの施設がありますが、今回は特に生涯学習施設、スポーツ施設について植木や草刈り等の環境整備はどのようなお考えを持っておられるのか。また、この対象の施設管理費の予算はどのようなお考えに基づいて予算立てをしておられるのかお尋ねします。 　以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　それでは、教育委員会が所管をします生涯学習施設、スポーツ施設につきまして、植栽、草刈りなどの環境整備の考え方について申し上げます。まずは施設を御利用いただくお客様の安全、これを最優先に。また施設を心地よく利用していただくことを重要視して整備に当たっているところです。特に博物館や美術館などの観覧施設につきましては、諏訪市を訪れる観光客の皆さんにとってのランドマークでもありまして、特に丁寧な手入れが大切であると認識をしております。 　また施設管理の予算につきましては、施設ごとに整備を行うことを前提に、各館係ごとに予算を計上しているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。各施設では外部委託やシルバー等の活用もされているとお聞きしておりますが、まず職員の対応と外部にお願いするときの状況も含め、整備の時期、回数等の環境整備について、現況はどのように対応されておられ、またそのときの課題等はありますでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　草刈り等の時期、回数についてお答えをします。スポーツ課が所管をする七つの施設、それから生涯学習課が所管する１８の施設についてですが、草刈りについては５月から１１月の間、この間に行います。植栽等の剪定につきましては、秋から冬の時期を中心にそれぞれ随時実施しております。 　実施方法や実績について申し上げますと、スポーツ施設の草刈りや剪定につきましては、施設全般の管理業務委託も含め、ほぼ全てをシルバー人材センターへ委託している状況です。 　一方、生涯学習施設につきましては、職員による作業を中心に一部業者への委託を行い、併用をしている状況であります。生涯学習施設の昨年度の実績を申し添えますけれども、草刈りについては年間延べ６７回を実施しました。このうち職員による作業が５４回、シルバー人材センターなどですが、業者委託による作業は６回となっておりまして、残りの７回を地域や団体のボランティアの皆さんに行っていただきました。植栽の管理につきましては、年間延べ４０回を実施し、そのうち職員による作業は２５回、業者委託による作業は１０回となっておりまして、残りの５回が地域や団体のボランティアに行っていただいた回数です。 　課題について申し上げますと、草刈りにつきましては、草刈り機による事故、飛び石による事故、こういったものに特に気を配って作業をしているところであります。生涯学習施設においては、先ほども申し上げました職員が作業に当たることが多いものですから、施設の開館、運営業務の傍らで少人数で行っている現状がございます。植栽については樹木が大きく成長しておりまして、職員による剪定が困難な状況が散見されます。そういったところが主な課題となっています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。市では都市公園等直接管理対応されている施設もありますが、さまざまな形で地域との連携により対応されている箇所がたくさんあります。梅雨時の草木の成長著しい中、その対応はとても大変かと思いますが、施設近隣の住民の皆様の中には環境整備等に積極的に参加される方もおられます。 　そこで近隣自治会等との連携状況はどのようにされておられるのか。また施設設置後、年月も経過する中、地域の理解はされておられるのか。特に連携等について、地区との話し合いはどのような場面で行われておられるのでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　近隣自治区との連携状況について、諏訪市博物館におきましては、平成２０年ごろから年に１回、７月に神宮寺老人クラブの皆様方に草刈り奉仕作業を実施していただいております。毎回３０名ぐらいの皆さんに参加をいただき、改めて感謝をいたすところでございます。 　また、このたび新たに神宮寺区の皆様方から博物館の植栽整理に協力をいただける旨お申し出をいただきました。樹木が大きくなるにしたがいまして、職員による剪定が難しい状況となっておりますので、大変ありがたく感じておるところです。 　博物館と神宮寺区との連携につきましては、これまで夜間開館時のイベントの協力ですとか御柱での展示協力、また最近では上社まちづくり協議会との連携など連携機会が多く、日常的な交流から協力関係が生まれているものと理解しております。 　そのほかにも中洲公民館におきましては、年に１回、９月に中洲地区老人クラブの皆さんが草刈り、剪定の奉仕作業を実施してくださっております。 　豊田公民館におきましても、地域の老人クラブが草刈り、剪定に御協力いただいた実績がございます。さらに湖南公民館では近隣の住民の皆さんによる草刈り、四賀公民館では地区の公民館役員による草刈り、また信州風樹文庫では、ＪＡ信州諏訪の地域ボランティア活動としての草刈りや剪定、諏訪市の公民館本館では、講座から発展したボランティアによる裏庭の整備、こういった地域との連携の実績がございます。 　これからの地域と各施設との連携・協力についてでございますけれども、日ごろの交流や相互の理解が鍵となると考えております。神宮寺の皆さん方と諏訪市博物館とのこれまでの連携を一つのモデルケースとして位置づけまして、その上で施設から地域の皆さんへ協力の投げかけを行ったり、また地域の皆さんから施設に対して御提言や申し出をいただく、そういった双方向の関係をぜひ築いていけるように考えていきたいと思っているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。今お答えいただいたように、神宮寺であるとか中洲であるとかというお話をいただきました。ぜひとも諏訪市全体で地域の方々と連携しまして、諏訪の施設がきれいになっていけばと願うところであります。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。空き家対策についてお伺いします。前回の６月定例会における吉澤議員からの質問内容と答弁の内容が重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。 　諏訪市空家等対策計画の目的では、所有者等が空き家及びその敷地などの適正な維持管理に取り組むような普及啓発を行い、その活用流通を促進するための対応や取り組みが必要となっております。そこで平成２７年度に実施された実態調査では、居住用の空き家候補を２，０３９軒の抽出となっているが、最近の状況は傾向を含めどのようになっておられるかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　平成２７年度の実態調査では、水道利用量等々をもとに抽出を行いまして、２，０３９件の現地調査を実施していたところでございます。それ以降、市では実態調査は行っておりません。 　ただ、本年４月に公表されている平成３０年の総務省の住宅統計調査では、全国において住宅総数６，２４２万戸のうち、空き家戸数が８４６万戸で空き家率１３．６％となっております。前回調査、これは５年前になりますけれども、そのときと比べて０．１ポイントの増となっております。 　長野県においては、同じ調査で住宅総数１００万８，０００戸のうち、空き家戸数が１９万７，０００戸で空き家率が１９．５％と、前回調査に比べて０．３ポイントの減となっております。 　空き家率については、全国ではほぼ横ばいとなりまして、また長野県では前回を若干下回っている、そんな結果になっておりますけれども、空き家数は依然として増加傾向にあり、諏訪市においても同様の傾向が見込まれております。本調査の市町村別の結果の公表については、年明けに予定されてると聞いております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕
   ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。空き家等に関連するアンケート調査を受けてですが、平成２８年度に実施された空き家に関連するアンケート調査の結果を受けて、希望する制度として、一つ、総合的な窓口を望む意見。一つ、行政からの助成金、補助金を望む意見。一つ、空き家バンクや空き家関連の税制改正に対する認知度は、いずれもおおむね２割だったとなっております。このアンケート結果に対しどのような認識を持っておられるのか。また、これらの意見にどのような形で対応されているでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家に関連するアンケートは平成２８年度に６７８件に対して送付いたしまして、３１０件の回答を得ているところであります。このアンケート結果によりまして、所有者の不安であったり、今後の意向などの確認はできたと考えております。ただ、その際さまざまな御意見をいただきました。主な内容は議員が述べられたとおりでございます。 　結果に対する認識、対応につきましては、一つ目としまして総合的な窓口の要望に関しましては、都市計画課窓口での相談対応に加えまして、建築士会諏訪支部主催の専門相談窓口への案内を広報等により行っております。二つ目の助成金に関しましては、商工課地域戦略課が所管する利活用に関する助成制度について、協議会での意見等をもとに情報交換を継続し、充実等を図っているところであります。三つ目の関連制度の周知につきましては、引き続き広報やホームページ等を用いた情報発信に力を入れてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。空き家等の利活用の促進として、現状で居住可能な空き家については、諏訪市空き家バンク制度への登録を促すとともに、定住を目的とした空き家等の改修費用の一部を補助する制度のほか、民間や地域の空き家等活用事業を支援する制度の検討等が実施されています。 　また、空き家等及び除却した跡地を市と地域などが連携して利活用することに取り組まれているところもあると聞きますが、諏訪市の現況はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家対策計画では、基本的な方針としまして、一つ目として空き家等の適正管理の推進、二つ目としまして空き家等の利活用の促進、三つ目として特定空家等の問題解決の実施の３点を掲げております。 　利活用の促進につきましては、空き家バンク、空き家等に関する補助や助成等の施策を中心に実施しているところであります。平成２９、３０年度には長野県や市内の関係団体、市民の協力もいただきまして、空き家見学会を開催するなどいたしてきているところであります。これら活動と並行いたしまして、民間有志の活動によりまして、末広内の空き店舗の活用が始まっているところであります。また、市内の全国的にも有名なリノベーション事業を手がけている会社などによりまして、空き家・空き店舗の活用が幾つか動き出してきております。大変ありがたいことだと思っております。 　今後も空き家見学会等の機会を通しまして、利活用に適した物件や担い手の掘り起こしにつなげていきたいと考えております。 ○伊藤浩平　議長　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。今お答えいただいた内容の中に、要望があったりとかお話があったということで、利活用の方法であるとかそのようなお話があったかと思うんですけれども、その年齢層というか、どのような方々からのお話が出ているかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　リノベーションをかけまして、新しく喫茶店等々、あるいはここで食堂の運営を始めようというお話も出てきております。喫茶店等々については、比較的若い世代の方が担っていっていただいているという認識でおります。それから食堂に関しては、市内のあんまり具体名を言っていいかどうかというのがちょっとあるんですけれども、酒屋と連携をして、御紹介も兼ねてという形で食堂も運営をしていただけるという流れで一緒になってまちづくりに取り組もうと。新たなお客さんの誘致につながるようにということで展開をしていただいているということで、比較的新たな店等々を展開する意欲のある方が話にものってきていただいているという状況となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。今まちづくりという話がありまして、ぜひとも活性というところでにぎわいを見せていただければと思います。 　他市においては、空き家等の除却跡地等の減免事例がありますが、協議会などでこのような意見は出ましたか。また諏訪市ではどのように考えておられるのかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　新潟県や千葉県を初めとして、幾つかの自治体で税金が上がるから空き家を壊せないといった所有者に向けて、空き家除去に関する固定資産税の減免制度も設けている地方自治体、市があることは承知をしております。 　当市では、相続により生じた古い空き住宅、または空き住宅の除去後の敷地を譲渡した場合に、譲渡所得から３，０００万円を特別控除する国の制度利用の事例はあると聞いております。しかし、議員御指摘の固定資産税の減免制度、こういったものはございません。空き家が除去された場合は、固定資産税の住宅用地特例の対象からは外れるのが現状でございます。昨年までの協議会の中では、この制度にかかわる意見等はございませんでした。 　議員御指摘の固定資産税の減免、これにつきましては、税負担の公平性など慎重に考慮する必要がございます。危険空き家等の除去に対する助成につきましては、いろいろな事例がございます。当市の実情に合った方策を今後協議会等々で検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。空き家対策については、私有の土地・建物についての問題でして、なかなか難しい課題等がありますが、これから開催予定の協議会等で多くの建設的な御意見をいただき、ぜひともよい方向に進めていただくことを強く望みます。お話の中で空き家を活用したい方がおられるということでして、ぜひともその辺いい方向で進めていっていただきたいと、このように思います。 　次の質問に移ります。野生イノシシによる豚コレラ対策の状況と市の対応についてお伺いします。県外の地域から始まったイノシシによる豚コレラ問題が、県内でも感染したイノシシが相次いで発見されている問題へと進展する中、諏訪地域の近隣地域まで近づいてきており、県では感染拡大防止のため、諏訪市や岡谷市、辰野町など県内５市町で野生イノシシ用の経口ワクチンを４０カ所に８００個を埋めた。散布は３回で、諏訪地域振興局管内では諏訪市と岡谷市の１０カ所に２００個散布したと報道されております。 　そこで、野生イノシシの豚コレラ感染拡大防止問題ですが、諏訪地方では７月に計３回にわたって散布した経口ワクチンを８月６日に回収し、近くで捕獲したイノシシに抗体ができたか調べる予定とのことでしたが、管内における現況と、諏訪市の経口ワクチンの回収結果及び対策状況についてお尋ねします。また、県内近隣の市町の状況についてもお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、当市における経口ワクチンの回収結果ということでございますので、お答えをさせていただきます。まず当市のみの経口ワクチンの回収結果は、県より公表されておりません。諏訪市と岡谷市を合わせました諏訪地域の数字になりますが、先ほど議員おっしゃられたように、散布地点は１０カ所、散布ワクチン数は２００個でございまして、回収個数は１７４個で回収率８７％。イノシシの接種率は３３％という結果でございました。 　諏訪市では、県及び猟友会と連携をいたしまして、経口ワクチンの設置に協力をしてまいりました。また、県では回収結果に基づきまして、想定イノシシ接種率や野生イノシシに抗体ができているかなどについて、今後行う本格散布にあわせて検証をしていくということですので、引き続き協力していきたいと思っております。 　次に県内近隣市町の状況でございますが、県内近隣市町の状況につきましても、市町村ごとの結果については、県より公表されておりませんので、地域ごとの数値となります。ワクチンの想定イノシシ接種率は、木曽地域が５３．０％、南信州地域が３７．３％、上伊那地域が５０．０８％（同日、５０．８％の訂正あり）、松本地域７０．０％となっておりまして、県全体では４６．９％となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。県は８月下旬に国の事業を活用して本格散布を始める予定で、感染の拡大を食いとめるために、今回の事例を検証し、より効果的な形で行えるようにしたいと言っております。諏訪市においても対策等をされておられますが、もしも市内に発生した場合のより具体的な対応と、今後の拡大防止のための対応はどのように考えておられるのかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず先ほどの近隣の市町村の答弁の中で、上伊那地域を５０．０８％と申し上げたと思いますが、５０．８％の誤りです。訂正させていただきます。 　次に、もしも発生した場合の対応策でございますけれども、地域振興局が対策本部となるため、地域振興局を中心として関係機関と連携を図り防疫体制を整えております。市といたしましても、職員の動員体制や車両消毒ポイントの選定、防疫作業員の就業基地の選定などについては既に終了しておりまして、具体的な計画は地域振興局で策定をしておりますので、今後とも地域振興局や関係機関と連携を密にして対応をしてまいりたいと考えております。 　また、拡大防止のための具体的な対応といたしましては、猟友会に協力を依頼いたしまして有害鳥獣捕獲のためのわなの設置数を増加し、捕獲の強化を図っております。 　緊急対策といたしまして、市内の養豚業者にイノシシの侵入防止ネットを支給いたしまして、応急対策を講じております。今後、県と連携いたしまして、防護柵の設置などについて検討を進めております。 　また、現在諏訪市は豚コレラ陽性の野生イノシシが発見された場所から半径１０キロ圏内の調査対象区域にごく一部の区域が入っているため、調査対象区域と経口ワクチンの緊急散布区域に該当する区域につきましては、捕獲した個体の検査を現在実施しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。諏訪市には養豚業者はありますか。あれば業者との連携はどうなっておられるのかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　市内には後山に１軒の養豚農家がございます。養豚農家はもちろんのこと、地域振興局の農政課やＪＡ信州諏訪、猟友会とも連携いたしまして、野生イノシシの侵入防止対策や畜舎の消毒強化、飼育豚が豚コレラに感染しないための各種対策を協力して行っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。お答えの中にもありましたように、感染したイノシシの発見場所から半径１０キロ圏内の調査捕獲地域では、捕獲されたり死骸が発見されたりした野生イノシシは全頭検査されているということですが、今後感染拡大しないことを願いつつ、引き続きの対応、対策をよろしくお願いいたします。 　私の質問は本日ここまでですが、時間が大変早く終わってしまいました。もう少し項目をふやしていきますので、やはり諏訪が好きだからということで今回は以上の質問で終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　５時０５分...