諏訪市議会 2019-06-26
令和 元年第 3回定例会−06月26日-06号
なお、任期は7月8日から4年間となります。
次に、同意第3号は
固定資産評価員の選任についてであります。
固定資産評価員は、市長の指揮を受けて
固定資産を適正に評価し、かつ、市長が行う価格の決定を補佐するため、
地方税法の規定により設置するものであります。
当市におきましては、副市長がこの
固定資産評価員の職務を担っているため、同意第2号におきましてお願いをしております
渡邉高秀氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。
続いて、
条例関係の
追加議案につきまして御説明を申し上げます。
議案第33号諏訪市特別職の職員の
退職手当に関する条例の一部改正については、今回の副市長の選任に当たり、特別職にかかわる
退職手当の取り扱いを定めるものであります。
内容は、他の
地方公共団体を退職し、引き続き諏訪市の副市長となる場合や、副市長を退職後、引き続き他の
地方公共団体の職員となる場合の
在職期間の通算について、一般職の職員の
退職手当の例により計算し、支給することなどを規定するものであります。
以上で
追加議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 これより報告第8号和解及び
損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
報告第8号については、
地方自治法第180条第2項の規定により、報告のみとし、これをもって終結いたします。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 これより同意第2号副市長の選任についてに対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第2号については、
諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、同意第2号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより同意第2号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 これより同意第3
号固定資産評価員の選任についてに対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第3号については、
諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、同意第3号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより同意第3号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 これより議案第33号諏訪市特別職の職員の
退職手当に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「議長6番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
小松孝一郎議員
◆6番(
小松孝一郎議員) 本条例は特別職の職員の
退職手当ということで、今まで第4条まであって、通常の特別職の退職に関するという形なんですが、市長が説明された特別職の前後等にまた公的な職につく場合とかそういう形なんですが、この第5条のところの諏訪市
職員退職手当支給条例に規定する
退職手当の支給の例がどういうものなのかお聞かせください。
○
伊藤浩平 議長
総務部長
◎
宮坂茂樹 総務部長 条例の関係でございますので、私からお答えをさせていただきます。我々の一般職もそうですけれども、例えば諏訪市をやめて県に就職する、また昨今ではほかの市、近いところでは松本市という例もありました。そういったものについては、それぞれ退職金の計算の基礎となる
勤続期間を通算するという規定がございます。これは
国家公務員は
国家公務員退職手当法の中で規定されておりまして、あと県や市町村はそれぞれの
条例規定でございます。
市においては、一般職についてはその条例を盛っておりますけれども、副市長、特別職については今まで例がなかったものですから、盛っていなかったということでございます。県は、そういった規定を設けておりますので、双方にこの規定がないと通算が成り立たないということでございます。
そういったものにつきまして、ここで盛り込ませていただいて、
任命権者の行為といたしまして、当人の意思には関係なくこれは行われるものでございます。以上でございます。
〔「議長6番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
小松孝一郎議員
◆6番(
小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。じゃあその場合は、例えば県職での
退職手当と特別職になったときの
退職手当はまた違いますよね。基準であったり、乗数であったり、その辺は通算、年齢的なもの、
勤続年数をトータルとして盛っていくんだけれど、個々で分けて
退職手当の計算がされる考え方ですか。その辺、余りよく理解できないのでお願いします。
○
伊藤浩平 議長
総務部長
◎
宮坂茂樹 総務部長 今回の場合、同意をいただきました渡邉氏に対して長野県が退職金を支給することはございません。これはこの
通算規定によるものでございます。
そしてこれは想定の話でございますけれども、例えば
任期終了後に県の職に復帰、復職する場合につきましては、諏訪市でも退職金は支給いたしません。ですので、あくまで通算という形になって、最終的には県でこの
通算規定に基づいた退職金の
計算規程に基づいて支払いが行われるというものでございます。
○
伊藤浩平 議長 ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第33号は、
総務産業委員会に付託いたします。
──────────────────────
△日程第 2
議案第26号 諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第27号 諏訪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第28号 諏訪市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第29号 諏訪市
剪定木等リサイクル施設条例の一部改正について
○
伊藤浩平 議長 これより議案第26号諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてより議案第29号 諏訪市
剪定木等リサイクル施設条例の一部改正についてまでの4件を
一括議題といたします。
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長
◎
吉澤美樹郎 社会文教委員長 議案審査の報告に先立ち、
社会文教委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、6月20日に全
委員出席のもと、
関係部長、次長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことをまずもって報告いたします。
それでは、議案第26号諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてより議案第29号諏訪市
剪定木等リサイクル施設条例の一部改正についてまでを一括して報告いたします。
議案第26号諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、本年4月1日に
厚生労働省令が改正され、現在、
都道府県知事が行っている
放課後児童支援員の
認定資格研修を
地方自治法に規定する
指定都市の長も実施できることとなったため、本条例が改正されるものであります。
質疑では、
人員確保の面からの
規制緩和だと捉えるが、質の低下を招かないか。またこの改正が
人員確保につながるのかとの問いに対し、必要な資格等の要件に変更はなく、質が低下するとは考えられない。
長野県内に
指定都市はなく、直ちに
人員確保につながるかは様子を見るしかないが、機会は広がっていくと考えている。今後とも人員の確保にはしっかり取り組んでいくとの答弁。
研修の
費用負担はどうなるのかとの問いに対し、現在、県の研修は無料であるため、これに準ずるよう運用されるのではと推測しているとの答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
続きまして、議案第27号諏訪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、本年4月1日に
厚生労働省令が改正され、
家庭的保育事業者等にかかわる
連携施設の
確保義務の緩和、並びに
確保義務の
適用猶予期間を5年から10年に延長することなどが規定されたことに伴い、本条例が改正されるものであります。
質疑では、事業所の数をふやしたいとのニーズから、
関連施設の
確保義務等が緩和になったと推測するが、大事なのは保育の環境、質だと思うが、市の考え方はとの問いに対し、市の考えとしては、子供の育つ環境を一番大切にしている。そのために必要な指導、支援、勧告等を行いながら、しっかり責任を果たしていきたいとの答弁。
条例改正によって、参入する事業者がふえるのかとの問いに対し、現状では動きは見られないが、保護者のニーズが多様化する中で、今後計画が出てくる可能性は高いと考えているとの答弁がありました。
討論では、子供の保育の環境を守るためには、規制の緩和をするのではなく、厳しい基準で臨んでほしいため、
条例改正には反対。
保育環境の質の確保のためにも、
猶予期間の延長は必要である。緩和をした上で、
子供たちを守り育てる
環境づくり、質の維持に尽力してほしいので賛成との意見がありました。
採決の結果、当委員会では賛成多数により可決であります。
続きまして、議案第28号諏訪市
災害弔慰金の支給等に関する条例の─部改正については、本年4月1日に
災害弔慰金の支給等に関する法律等が改正されたことによるもので、主な内容として、これまで法律で規定していた
災害援護資金の
貸付利率を市町村が条例で定めることとなり、
東日本大震災における
災害援護資金の
貸付利率に倣い、現行の3%から、保証人がいる場合は無利子とし、保証人がいない場合には1.5%と定める等、
被災者支援の充実を図るために本条例の一部が改正されるものであります。
質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
最後に、議案第29号諏訪市
剪定木等リサイクル施設条例の一部改正については、
湖周行政事務組合において、諏訪市の区域から
湖周クリーンセンターに搬入する
事業系一般廃棄物の
処理手数料を10キログラム当たり150円から160円に改定したことに伴い、
料金体系の均衡を図るために、本条例が規定する
事業者等が搬入する
剪定木等の
処理手数料についても同様の改定が行われるものであります。
質疑では、
消費税率の改定に合わせ
料金改定を行うものと理解するが、10月1日に
消費税率が変わらなかった場合はどうなるのかとの問いに対し、国の動きに合わせ、
消費税率が改定されないのであれば施行期日が変わることになろうとの答弁がありました。
討論では、
湖周行政事務組合において
処理手数料を改定したことに伴い、諏訪市の手数料も変えるということだが、
市民負担がふえることなので反対。
湖周行政事務組合との整合性、
料金体系の均衡を図るという観点から賛同できるために賛成との意見がありました。
採決の結果、当委員会では賛成多数により可決であります。
○
伊藤浩平 議長
社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「議長3番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
井上登議員
◆3番(
井上登議員) 議案第29号の
剪定木等リサイクル施設条例の関係ですけれども、
湖周行政事務組合では、
事業系手数料を改定しているわけですけれども、しかし、
議案質疑のときに申し上げました下諏訪町については据え置きという状況になっているんです。そのことを質疑で申し上げました。そのことについて、この委員会ではどういう論議がされたんですか。
○
伊藤浩平 議長
社会文教委員長
◎
吉澤美樹郎 社会文教委員長 ただいまの下諏訪町のことについては、その動きはまだそのままだという話でございました。ただ、委員会の中では同じ諏訪市から持ち込む箇所が2カ所あるということで、その辺の金額は均衡を図りたいということで、この金額の改定に賛成という意見だと思います。
〔「議長3番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
井上登議員
◆3番(
井上登議員) 今の報告では、均衡を図るためという意見が出ていたと言うんですけれども、下諏訪町とのバランスが崩れていて、均衡となっていないわけなんですけれど、それについての意見はないですか。
○
伊藤浩平 議長
社会文教委員長
◎
吉澤美樹郎 社会文教委員長 それについての意見は特になかったです。
○
伊藤浩平 議長 ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
議案第26号諏訪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第26号を採決いたします。本案に対する
社会文教委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 議案第27号諏訪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論に入ります。討論はありませんか。
〔「議長4番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
廻本多都子議員
◆4番(
廻本多都子議員) 議案第27号諏訪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ただいまの委員長報告に反対の討論をいたします。
国は平成27年度4月1日から施行の子ども・子育て支援の新制度の中で、家庭的保育所、小規模保育事業所及び事業所内の保育事業、これを新たな公的給付の対象に加えています。そして今条例案は、国がその
連携施設として挙げているものの施設基準や運営に対して規制を緩和してきたものの条例案であります。
現在、当市においては、きらりのみが該当しています。現段階でこういった
連携施設、小規模の家庭的事業所、こういったものの施設や運営の基準を満たしているものが50%くらい。ですので、国は地方から非常に確保が困難という要望も受けています。
そのことも知っております中で今度の制度の
規制緩和、こういったことを国が出してきたものでありますが、諏訪市において、ゼロ歳から2歳、未満児の保育施設を充足するために、施設の整備をずっとしてきています。しかし、確保が困難だからと基準の緩和をしていくことが本当に子供にとってよいことでしょうか。
昨今、認定されている保育所の運営の現状が保護者や内部告発者により報道されています。えっと驚かされることがたびたびあります。子供の
保育環境の質を考えるならば、施設基準、5年以内に延長をしているものを5年以内に直せばいい、そういう施設にすればいいという期間をさらに5年延長する、これ10年間になります。こういうことが行われることは到底納得できません。
当市は、未満児の保育の整備に努力をしてきている。
連携施設については市が認可するもので、その責任を負っていくという説明もありました。しかし、今、国内の事情、起こっていることを考えるならば、これでは子供を利用した産業の参入などが生まれることも懸念されます。今は当市の努力で子供の保育の質を守っていても、今後この
規制緩和によっては、子供の保育の質確保は保証できません。よって、この条例案に対して反対討論といたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「議長8番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長 小山博子議員
◆8番(小山博子議員) 委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。
平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度で、
連携施設の確保が求められております。全国の現状では、その確保が難しい地域もあり、それらの地域では努力を怠っているわけではなく、実情に合った
連携施設の体制の模索も行っております。
もし、今年度末の経過措置の終期までに
連携施設の確保ができなかった場合、認可要件を満たさない状況に陥ってしまう多くの地域型保育事業所が出てしまい、子供の保育の質が担保されない状態に陥ってしまう可能性もあります。そのため、各現場から
連携施設の保育義務の緩和と適用猶予の期間の延長を訴える声があります。今回の改正は、その声に応えて国がとった措置と捉えております。
今回、市の
条例改正は、国の省令改正に伴って行うものと理解しております。諏訪市において、子供を預ける親の思いの第1条件である子供の
安全と保育の質の確保を鑑みた上でとられた条例の改正と理解し、委員長報告に賛成いたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第27号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
社会文教委員長の報告とおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○
伊藤浩平 議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 議案第28号諏訪市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第28号を採決いたします。本案に対する
社会文教委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 議案第29号諏訪市
剪定木等リサイクル施設条例の一部改正についての討論に入ります。討論はございませんか。
〔「議長4番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
廻本多都子議員
◆4番(
廻本多都子議員) 議案第29号諏訪市
剪定木等リサイクル施設条例の一部改正について、委員長報告に対して反対の討論をいたします。
湖周行政事務組合廃棄処理施設の設置管理などに関する条例の一部がこのたび3月31日に改正されました。その中で本
条例改正は、剪定木の処理の手数料を事業所に当たって10キログラム当たり150円から160円にするものであります。
湖周クリーンセンターへの持ち込み(事業系)を150円から160円に改定、いずれもこれは消費税10%への増税に伴っての改正という説明もありました。
しかしながら、先ほど委員長も質問に答えておりましたけれども、下諏訪町は据え置き、こういったことの中で、国の消費税10%増税、これはまだ不透明な状況のところに今あります。ですから、まだその状況を見ながら、10月実施をもう少し見直すという説明もありました。
いずれにしろ、これ市民にとっては10円でも上がりますから、負担が増ということになりますので、今条例、
市民負担にかかわることについては反対として、討論といたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「議長14番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長 小泉正幸議員
◆14番(小泉正幸議員) 賛成の立場として討論いたします。
受益者負担の平等性の原則により、妥当な改定であると考えております。
なお、下諏訪町においては検討中ということで、まだ結論は出ていないと確認しております。以上で賛成の討論を終わりといたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第29号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
社会文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○
伊藤浩平 議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第 3
議案第30号
市道路線の廃止について
議案第31号
工事請負契約をするについて
○
伊藤浩平 議長 議案第30号
市道路線の廃止について及び議案第31号
工事請負契約をするについてを
一括議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長
議案審査の報告に先立ち、総務産業常任委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案を審査するに当たり、6月20日に全
委員出席のもと、
関係部長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことを報告いたします。
議案第30号
市道路線の廃止について及び議案第31号
工事請負契約をするについて一括して報告いたします。
議案第30号は、飯島橋の撤去による上川通勤バイパスの直線化に伴い、上川左岸のアンダーパス部分の市道45034号線が廃止されるものであります。
質疑では、飯島方面への右折ができなくなる理由はの問いに、警察との協議により、追突等の危険性があるため、右折レーンを設けた状態にしてから通行させたいとの答弁がありました。
県と市の契約状況はの問いに、半年ごとの更新で許可をいただいているとの答弁。
県に道路使用料は支払っているのかの問いに、特に払っておらず無償であるとの答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、当委員会では全会一致で可決しました。
続いて、議案第31号
工事請負契約をするについて。水戸代団地建替事業建設工事の建築工事を施工するについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求められているものであります。
質疑では、坪単価は幾らになるのかの問いに、代表的なものであると坪86万円となるが、床面積が小さいためにキッチン等の設備の比率が大きくなり、少し高くなってしまっているとの答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、当委員会では全会一致で可決しました。
○
伊藤浩平 議長 総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
これより議案第30号
市道路線の廃止についての討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第30号を採決いたします。本案に対する総務産業委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 議案第31号
工事請負契約をするについての討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第31号を採決いたします。本案に対する総務産業委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第 4
議案第32号 令和元
年度諏訪市
一般会計補正予算(第1号)
○
伊藤浩平 議長 議案第32号令和元
年度諏訪市
一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。両常任委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長 議案第32号令和元
年度諏訪市
一般会計補正予算(第1号)について報告いたします。
今回の補正額は9億680万円で、累計額は222億8,680万円となっております。一般財源所要額は4億6,703万円で、全額繰越金で措置されます。
それでは、当委員会に付託された部分について報告いたします。
総務費は、補正額3億8,698万1,000円が計上されました。地方財政法の規定による財政調整基金及び庁舎整備基金への積立金が計上されるとともに、諏訪湖イベントひろばの利活用について検討を進める専門委員会の設置に係る経費及び施設整備や民間活力の導入の可能性などの活用に係る調査業務委託料が計上されました。
また、助成金事業の採択に伴うコミュニティ助成事業補助金及び地域活動助成事業補助金が計上されるとともに、移住交流促進事業費には、地域活性化センターの助成金採択に伴う空き家バンクの活用と移住促進を図るための経費が計上されました。
農林水産業費は、補正額599万5,000円で、県支出金を受けて実施される諏訪平土地改良区の基盤整備事業に係る構想設計に要する経費が計上されました。
商工費は、補正額103万1,000円で、商工費に商業団体からの要望を受け、街路灯のLED化を支援する補助金が、観光費には、神話にゆかりのある糸魚川市、出雲市と連携し、交流人口の拡大を図るための経費が新たに計上されました。
土木費は、補正額4億554万1,000円で、道路橋梁費に今年度の社会資本整備総合交付金及び防災・
安全交付金の交付内示が当予算額に対し増額となったことに伴う追加工事費等に計上されるとともに、河川費に市内要望箇所の河川等の改修に要する経費が計上されました。また、住宅費の住宅・建築物耐震改修促進事業費には、特定既存耐震不適格建築物に係る耐震診断補助金が計上されました。
消防費は、補正額143万円で、非常備消防費に各地区から想定を上回る要望があった防犯灯LED化事業補助金の増額分が追加計上されました。
予算の第2条は債務負担行為の補正で、諏訪湖イベントひろば活用可能性調査業務委託料については、業務契約期間が2カ年に及ぶため、その期間及び支出限度額を定め、債務負担行為として追加されるものです。
予算の第3条は地方債の補正で、道路改良事業など4件の限度額の変更で、道路改良事業が5,050万円の増、スマートインター整備事業が420万円の減、橋梁長寿命化事業が7,180万円の増、自然災害防止事業が5,000万円の増で、合計1億6,810万円の増となるものです。
質疑では、庁舎整備基金積立金の今後の見通しはの問いに、金額的には流動的であるものの、耐用年数を考えると令和10年ころには検討を始めなくてはいけないと考えているとの答弁。
財政調整基金は3億円を積み立てると残高はの問いに、今年度末で17億2,100万円くらいの予定との答弁。
コミュニティ助成事業について、申込団体は基本的に採択されるのか、また判断基準はの問いに、諏訪市の配分は年によって変わっていくため、多く採択される年もあるが、少ない年もある。採択判断基準は、国、県の基準にのっとっているが、過去に補助金を受けているかどうか等で判断されているとの答弁。
諏訪湖イベントひろばの活用について、検討を進める専門委員会の人選基準はの問いに、専門委員会の人選の基準は、より具体的に現実的な計画につながっていくため、少数精鋭でそれぞれの専門分野に特化し、実務に精通している方等を考えているとの答弁。
諏訪湖イベントひろば活用可能性調査業務委託料については、どのような会社を想定しているのかの問いに、公民連携で高度な能力や経験が必要になってくるため、官民連携の調査業務の実績があるかどうか等を見て、プロポーザル方式で選定していく予定との答弁。
諏訪市特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助事業補助金について、どういう建物が対象か、該当する建物は把握しているのかの問いに、耐震改修促進法に規定されている建築物に該当する建物である。該当する建物については把握をしており、その管理者には制度の案内をしているとの答弁。
糸魚川市、出雲市、諏訪市の3市による交流事業について、諏訪大社となると下諏訪町、茅野市もかかわってくるが、どう展開していく予定かの問いに、まずは行政間でスタートさせるが、その後は6市町村のメンバーで構成される諏訪湖エリアまちなか観光案内人等の民間の方々に活動してもらい、民間レベルでの交流を促進する事業展開を考えていくとの答弁。
諏訪平土地改良区の基盤整備事業に係る構想設計はどのくらいの期間が要るのかの問いに、今年度末までにはできる予定との答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で可決いたしました。
○
伊藤浩平 議長
社会文教委員長
◎
吉澤美樹郎 社会文教委員長 議案第32号令和元
年度諏訪市
一般会計補正予算(第1号)の当委員会に付託された部分につきまして報告いたします。
初めに民生費ですが、補正額1億158万6,000円で、社会福祉費には、
消費税率の引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯向けに行うプレミアム付商品券発行事業に6,418万5,000円。障害者福祉費に、消費税引き上げに伴う総合福祉事務支援システムの改修に係る費用115万8,000円。児童福祉費には、10月から実施する幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修費等の事務経費に1,621万8,000円及び赤沼保育園への未満児室整備の工事費に2,002万5,000円がそれぞれ計上されました。
次に衛生費ですが、補正額135万8,000円で、健康づくりプロジェクト事業が県の地域発元気づくり支援金の採択を受けたことにより、財源振替として計上されました。
最後に教育費ですが、補正額423万6,000円で、社会教育費には諏訪湖サービスエリアスマートインターチェンジ整備事業に伴う埋蔵文化財調査のための試掘調査に伴う経費に285万7,000円、及び県の地域発元気づくり支援金の採択を受けた、アートでつながる!まちづくり人材育成プロジェクトの企画展等の経費137万9,000円がそれぞれ計上されました。
質疑では、民生費関係で、プレミアム付商品券を販売する対象はとの問いに対し、低所得者に対しては個人に、3歳以下の子供のいる世帯に対しては子供の人数分を世帯主に販売するとの答弁。
また、赤沼保育園の改修により、未満児の受け入れ態勢に余裕が見込まれるのかとの問いに対し、今後の見通しを立てるのは難しく、安心できるほどの余裕とはいかない。状況を見ながら先の対応は考えたいとの答弁。
衛生費関係では、健康づくりプロジェクト事業に対する地域発元気づくり支援金の採択が最終年度となるが、来年度以降の事業展開はとの問いに対し、松本大学とは協定を結んでいる。協定に基づき、来年度以降も事業を継続する予定との答弁。
教育費関係では、試掘調査の範囲、期間はどの程度か、埋蔵物が出た場合、期間は延びるのかとの問いに対し、調査の範囲はlメートル掛ける5メートルの穴を100カ所ほど掘り、調査をする予定。期間については、実際、試掘を7月より3カ月程度、整地等を含め年度内を考えている。来年度に本調査を予定しているため、本年はその予備調査となるとの答弁。
また、アートでつながる!まちづくり人材育成プロジェクトが元気づくり支援金の採択を受けたが、今後の展開はとの問いに対し、現在はファシリテータの育成を目指しており、今後はさらに人材の輪が広がることに期待をしているとの答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、当委員会は
全会一致可決であります。
○
伊藤浩平 議長 両常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第32号を採決いたします。本案に対する両常任委員長の報告は可決であります。本案は両常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第 5
陳情第 1号 「
米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書
陳情第 2号 「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書
○
伊藤浩平 議長 陳情第1号「
米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書及び陳情第2号「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書を
一括議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長 報告に先立ち、当委員会に付託された陳情2件につき、6月20日に全委員が出席し慎重に審査いたしました。
それでは、陳情第1号「
米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書及び陳情第2号「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書の2件を一括して報告いたします。
この2件の陳情の提出者は、諏訪地区労働組合連合会議長猿橋広子氏であります。陳情第1号は、全国知事会が提出した提言事項について、国に対して早期に実現することを求めるものです。
内容は、日米地位協定の見直し、航空法や環境法令などの国内法の米軍への適用、米国人等による事件・事故について具体的かつ実効的な防止策の提示、航空機騒音規制措置について周辺住民の実質的な軽減を図ること、基地の整理、縮小、返還を促進することなどを求める内容です。
審査では、
諏訪市議会では陳情者の意見を聞く機会を設けているが、今定例会には陳情者が説明に来られていないので、陳情者の説明を聞いた上で審査をすべきである。さらに説明する機会を求め、継続審査にすべきであるとの意見や、一方で提出者は書面のみでの審査を希望しているため、今定例会で審査すべきであるなどの意見があり、継続審査については採決の結果、賛成少数で不採択といたしました。
討論では、確かに日米地位協定について課題ではあるが、この陳情の文面だけでは理解しがたい。また、陳情者の4項目めの項目の内容については、当陳情に関係ないことから、陳情に不備があると思われ、この意味を明らかにしなければ採択できないので不採択。日米地位協定の見直しは全国知事会から提言されており、極めて常識的な内容である。国民の声として採択すべきであるとの討論がありました。
採決の結果、当委員会は賛成少数で不採択とすることに決しました。
陳情第2号は、「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の提出を求めるものです。
陳情の趣旨は、
核兵器禁止条約が2017年7月7日、国連会議で国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛成で可決されました。このような状況の中で、唯一の被爆国である日本も率先して賛成すべきではないかという内容です。
討論では、加盟国内の保有国と非保有国との間の分断にもつながるおそれがある。また、
核兵器禁止条約の実効性に大きな疑問がある。核兵器をなくしていくには、実効性を担保にして被爆国日本として活動していくべきであるため、不採択。唯一の被爆国である日本が積極的に署名・調印と批准をすべきである。核兵器の廃止を今強く主張しないと、永久に廃絶できないので採択との意見がありました。
採決の結果、当委員会では賛成少数で不採択とすることに決しました。
○
伊藤浩平 議長 総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「議長4番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
廻本多都子議員
◆4番(
廻本多都子議員) 陳情第1号も第2号も同じ団体から出ているので、立場は同じという形なんですけれども、
諏訪市議会においては陳情にしろ請願にしろ願意を聞くために、審議するために、第10条の中で陳情を出された提出者に意見を聞く機会を設けるよう努めなければならないということで、委員会でもそういう話が出たはずなんですけれども。
そういう中で文面だけでいいですと陳情者が言ったからと、そのままにしちゃったというのもとても残念なんですけれど、例えば陳情審査するときに、担当の部局からいろいろと意見を聞いたり、陳情者から願意を聞けない場合、どこから願意を探るかということになれば、部局なんかも定めて、そこからまた意見を聞くという方法もあるんですけれども、そういうことを委員会でやられたかどうか。
○
伊藤浩平 議長 総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長 今の内容を整理しますと、意見を聞くことが一つ、それと担当部局の話がありました。この2点だと思いますが、まず最初の意見を聞くについてでございますが、一つは4項目めの内容が意味不明ということで一つあります。それから、提出者からは書面のみで審査していただいて結構ということを言われています。それから、担当部局というお話がありましたけれども、特にないと聞いております。以上です。
〔「議長4番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
廻本多都子議員
◆4番(
廻本多都子議員) 今回から、議員が半数改選になって新しい議員になりました。そういう中で、陳情第2号は今までもかなりほかの団体から出たりして、いろんな願意なんかを聞く機会も古い議員はあったかもしれませんけれども、新しい議員も加えての審議の中で、担当部局にも言っていない、決めていない、それで書面審査してくれていいですという中で、これ意味不明な文章があったら、やはりそれは陳情者にしっかりとどういう意味ですかと聞くべきじゃないですか。そういう努力を私はするべきだと思うんですけれど、委員会の中でそういう、どういったところでこの願意を審議したのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○
伊藤浩平 議長 総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長 これは、一つは陳情者からの依頼で我々は動いているので、そういうことで確認という意味では文面で結構ですと言われているので、それなりに審査をする。
それから、部局については、言うように、担当部局はないと聞いているんですが、あるとすれば、私が言うのもおかしいですが、総務があるのかなと思いますけれど、この審査ではそういう部局はないということで審査をいたしました。
〔「議長4番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
廻本多都子議員
◆4番(
廻本多都子議員) 委員長の権限で、これを審査するのにどこかの担当のところへ、担当部局がなければちょっとそういったところに申し入れをして説明に来てくれと、そういうことも委員長権限でできるようになっています。にもかかわらず、この中でやってしまったということでは、本当に慎重に審議をされたのかなと疑問に思います。
各市町村、
長野県内は77市町村あります。そういう中でこういう同じような願意の意見書を出してくれというのが出ていると思うんですけれども、そういった中で、どれくらいの形でこの陳情なんかが採択されているとかという近隣の市町村の状況、そういったことは委員会の中で審議されたかどうか、それもお聞きしたいと思います。
○
伊藤浩平 議長 総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長 今の件については、特に話し合いはされませんでした。
○
伊藤浩平 議長 ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
陳情第1号「
米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書についての討論に入ります。討論はございますか。
〔「議長3番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
井上登議員
◆3番(
井上登議員) 陳情第1号「
米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
陳情審査に先立って、陳情者の予定が合わず意見聴取が困難となりました。議会基本条例では、意見を聞く機会を設けるよう努めなければならないとなっていることもあり、継続審査を求めましたが、私以外の委員の反対により、意見を聞く機会をつくれなかったことは大変残念であり、遺憾と感じているところであります。
さて、全国知事会は、昨年7月、日米地位協定の抜本的な見直しを盛り込んだ
米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択をしております。提言は知事会のもと設置された調査会において、有識者からの聞き取りや、日本と同じように米軍基地のあるドイツ、イタリアでの実態調査を行って、基地への立ち入り権が保障され、訓練などに国内法が適用されていることを確認されている中で出されたものであります。
具体的な提言として、1、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供。日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること。3、事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障。4、騒音規制装置の実効性ある運用。5、適用米軍基地の整理、縮小、返還の促進を求めたものであります。
米軍基地のない自治体を含む全47
都道府県知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、
米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直しに関する提言を決定したことは極めて重い意味を持っていると思います。
とりわけ、国内に配備されている米軍機オスプレイの低空飛行ルートとなっている長野県下の住民にとって切実な提言であります。長野県下では77市町村議会のうち34市町村で可決し、佐久地域では全11市町村が可決しました。
諏訪市議会総務産業委員会では、この陳情に対し採択を求めたのは私たった1人だけで、他の議員は反対をしています。
日米安保条約によって基地提供義務を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りを認めないことは全く別の次元の問題です。問われているのは、日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいのかという問題です。日米地位協定の改定は独立した主権国家として当たり前の要求であり、住民生活を重視するならば当然採択すべきです。よって反対討論といたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「議長6番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
小松孝一郎議員
◆6番(
小松孝一郎議員) 陳情第1号「
米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書について、
総務産業委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
陳情第1号は、全国知事会が国に提出した
米軍基地負担に関する提言が提起している内容について、国に対し早期実現を求めるものです。
本陳情の審査に当たり陳情者に意見陳述を求めましたが、都合が悪いとの理由で欠席されました。そのため、陳情者の希望により書面にて審査を行いました。審査において、全国知事会の提言とは関係ない事項が要望事項に含まれている、また誤記等があるなど、幾つかの疑問点が出てきました。疑問点は、ヒアリングがなされなかったことにより解明できませんでした。そのため、採択、一部採択、趣旨採択などについての理由づけができず、消去法で不採択とせざるを得ませんでした。
また、継続審査等の御意見もございましたが、継続審査は原則として議会の会期不継続の原則において特例として認められるものです。陳情者が書面審査を望む等の内容の中で、継続審査をしたとしても、それ以降出席くださるか、その辺も不明確です。以上の理由により、継続審査という結論にはできませんでした。
なお、陳情は、市民の要望や意見を市政、県政、国政に幅広く取り入れるためのものです。議会では陳情審査に当たり、陳情書の細部読み込みや陳情内容についての調査研究などを行い、真剣に審査に当たります。せっかくの陳情です。陳情者も御自分の要望や意見が認められ、採択してもらうため、所定のプロセスや努力を行うことを希望します。以上、若干の希望を述べ、賛成討論といたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第1号を起立により採決いたします。陳情第1号に対する総務産業委員長の報告は不採択であります。陳情第1号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○
伊藤浩平 議長 起立多数であります。よって、陳情第1号は総務産業委員長の報告のとおり不採択と決定されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 陳情第2号「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について討論に入ります。討論はございませんか。
〔「議長3番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長
井上登議員
◆3番(
井上登議員) 陳情第2号「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
核兵器禁止条約が国連で採択された2017年7月7日以降、
日本政府に対して禁止条約への署名、批准を求める地方議会の意見書可決は399自治体に上り、
長野県内では県議会を含む39の自治体が可決し、過半数を超えています。昨日は茅野市議会でも採択をされたところでございます。
諏訪市議会においては、昨年3月議会にも同趣旨の陳情が提出されましたが、共産党諏訪市議員団の2名以外はこれに反対をしてしまいました。
諏訪市議会は昭和59年6月16日、平和都市推進の宣言に関する決議をしております。核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願い、宣言をしているものであります。この精神に立ち返るべきときではないでしょうか。
昨年の国連総会では、20カ国から禁止条約の批准を準備しているとの発言がありました。発効には50カ国の批准が必要ですが、現在23カ国が批准をしています。近い将来の発効が見通せる状況になっています。核兵器廃絶への道をどのように切り開くのかが今全ての国に問われているところです。
とりわけ、核兵器による惨禍を体験した日本には、特別の責務があります。
日本政府は禁止条約に反対する核保有国と支持する非核保有国の橋渡しをすると主張をしてきました。しかし、総会では橋渡し論の破綻がはっきりしました。
日本政府は核保有国と同時に、
核兵器禁止条約の批准を求める国連総会議案に反対し、反核運動や被爆者から厳しい批判を浴びるとともに、非核保有国からも強い不満が出されています。
総会では、核兵器廃絶の行程を含む条約の交渉を求める決議、核不拡散条約(NPT)再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束の実行を求める決議などが加盟国の3分の2を超える賛成で採択されましたが、日本はこれらの決議にも棄権をしております。今回も、非核保有国から禁止条約に一言も言及がないことを批判されました。結局、アメリカ、フランスは棄権し、中国、ロシアは反対をしました。
アメリカの核の傘に依存し、核兵器使用を容認しながら核軍縮を訴えるというごまかしは、もう通用しません。今、核兵器廃絶を求める声は世界に広がっています。広島、長崎の惨劇を繰り返さない最も確かな補償は核兵器を全面的に禁止し廃絶することであります。
日本政府がこの声に真摯に応えるべき意見書の提出を求めるものであります。よって反対討論といたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございませんか。
〔「議長11番」の発言あり〕
○
伊藤浩平 議長 藤森靖明議員
◆11番(藤森靖明議員) 陳情第2号「
核兵器禁止条約への
日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
核兵器禁止条約は、2017年7月に国連で採択された条約で、50カ国が批准することにより、90日後に発効しますが、2019年4月11日までに合計23カ国が批准しています。
日本は世界で唯一の被爆国でもあり、核兵器のない世界の実現に向けて大きな役割を果たして行くことが求められ、核兵器廃絶に向けてさまざまな行動をとってきています。
国連で採択された
核兵器禁止条約に対し、
日本政府は慎重な立場をとり、実際に核保有国からの賛同が得られていない現状から、核保有国と非保有国の対立を一層深め、亀裂を深めかねないと考え、不参加、署名しない、調印しないという判断に至っています。
核兵器の廃絶については、これまでもNPT(核拡散防止条約)を維持しながら核軍縮に取り組む対応として、CTBT(核兵器の包括的核実験禁止条約)、FMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)が進められてきました。
日本政府としては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の
安全保障上の脅威に適切に対応しながら、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていくことと考え、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
○
伊藤浩平 議長 討論はございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第2号を起立により採決いたします。陳情第2号に対する総務産業委員長の報告は不採択であります。陳情第2号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○
伊藤浩平 議長 起立多数であります。よって、陳情第2号は総務産業委員長の報告のとおり不採択と決定されました。
この際、暫時休憩いたします。再開は庁内放送にてお知らせいたします。
休 憩 午前11時15分
──────────────────────
再 開 午後 0時15分
○
伊藤浩平 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第33号諏訪市特別職の職員の
退職手当に関する条例の一部改正についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、議案第33号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
──────────────────────
△
日程追加第 6
議案第33号 諏訪市特別職の職員の
退職手当に関する条例の一部改正について
○
伊藤浩平 議長 これより議案第33号諏訪市特別職の職員の
退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎牛山智明 総務産業委員長
議案審査の報告に先立ち、
総務産業委員会は、今定例会で当委員会に付託された議案の審査に当たり、本日、全委員の出席のもと、
関係部長、課長、係長の出席を求め、慎重に審査を行ったことを報告いたします。
それでは、議案第33号諏訪市特別職の職員の
退職手当に関する条例の一部改正について報告いたします。
これは、今回の副市長の選任に当たり、特別職に係る
退職手当の取り扱いを定めるものであります。
質疑では、今回の人事において、例えば副市長任期が2期8年となると60歳を超え、退職の年齢になるが、その場合はどうなるのかの問いに、定年をもって他の自治体に行かなければ、諏訪市の
退職手当の支給に準じて諏訪市が支払うこととなるとの答弁。
退職金は全額支払うのかの問いに、支給方法はそのときに考えるが、基本的には県で働いた部分プラス諏訪市での副市長の任期の部分が合算されるとの答弁がありました。
討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致で可決いたしました。
○
伊藤浩平 議長 委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって質疑を終結いたします。
討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 これをもって討論を終結いたします。
これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤浩平 議長 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 以上をもって本定例会の日程は全て終了いたしました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 市長から挨拶があります。市長
◎
金子ゆかり 市長 6月定例会の閉会に当たり、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
本定例会は6月10日に招集し、本日まで17日間、連日慎重に御審議を賜り、提出した議案につきましては、いずれも原案のとおり可決、御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
また、本日の最終日には、欠員となっておりました副市長につきまして、選任案件を提案し御審議いただきましたが、全会一致で御同意をいただき、まことにありがとうございました。
渡邉副市長の就任は7月8日となりますが、これを機に新副市長には市長を補完しつつ、持てる能力を遺憾なく発揮していただくとともに、理事者と職員とが心を一つにして、スピード感を持って市政運営に当たってまいる所存です。
改選後初となる今定例会の代表質問・一般質問では、私のマニフェストと第五次総合計画後期基本計画や
令和元年度予算との整合性、マニフェストの各項目に関する現状の展開など、多岐にわたる御質問をいただきました。新人議員の皆様からも新鮮なお考えや思いを聞かせていただき、大変参考になりました。
当市の防災・減災対策、商工業や農林業の課題、地域特性を生かした観光振興などの経済政策、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置、また多面的な
交通網整備、高齢者に関する
交通事故対策、健康増進や医療と介護の連携・充実、未来創造ゆめスクールプランの進捗など、どの質問も喫緊かつ将来を見据えた内容であるとともに、多くの示唆もいただきました。
市長2期目を担わせていただきます私といたしましても、5年先、10年先、さらには50年先をも見据えた、安心・
安全と魅力増進の礎をしっかりと築き上げ、磨けばさらに輝く諏訪市をブラッシュアップし、光り輝くまちとなるよう、
議員各位、市民の皆さんとともに、施策の着実な実現に向け、全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。引き続き、御指導、御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
さて、気象庁によりますと、関東甲信地方は昨年より1日遅く、6月7日ごろに梅雨入りしたとの発表がございました。このところ、梅雨の空模様が続いていますが、梅雨期の後半は長雨や局地的豪雨などにも十分な警戒をしなければなりません。
そうした季節のさなか、先週18日の夜には新潟県村上市で震度6強を観測した大きな地震があり、新潟県や山形県など多くの地域で被害が発生いたしました。被災された方々に対しましては、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、当市といたしましても被災自治体への支援など、要請に応じて即応できるよう対応してまいります。
「もし、1日前に戻れたら…」首相官邸の防災に関するホームページに掲載されているこの言葉には、被災された皆さんの経験から来る切実な思いが集約されています。
ここから学ぶべき何よりも大切なことは、発災直後における自助であります。自分自身や家族の命を最優先に守り抜くために、まずは一人一人が防災意識を高め、ものの準備だけでなく、心の準備も整えておくことが大切になります。
市といたしましても、1人の死者も出さないことを目標に据え、国や県、広域消防や消防団など、関係機関との連携を強化するとともに、速やかな避難準備や避難行動がとれるよう適切な情報発信を行い、自然災害への備えや対応に努め、市役所全体で万全を期して防災・減災に取り組んでまいります。
さて、この夏も7月後半に入りますと、40回目を迎えます市民まつり諏訪よいてこや、35日間、連夜の花火で湖畔を彩る諏訪湖サマーナイト花火の開幕、そして全国の花火ファンお待ちかねの諏訪湖祭湖上花火大会へと、諏訪の夏を盛り上げる大きなお祭りやイベントが華やかに続きます。ぜひ、多くの皆さんにお越しいただき、諏訪らしい夏、諏訪でしか味わうことができない特別な季節を大いに満喫していただきたいと思います。
結びに、
議員各位におかれましては、健康に御留意をいただき、催事やお祭りを御一緒に盛り上げていただきますとともに、引き続き、市政発展のためさらなる御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
──────────────────────
○
伊藤浩平 議長 これをもって、
令和元年第3回
諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
──────────────────────
閉 会 午後 0時25分
以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。
議 長 伊 藤 浩 平
副 議 長 森 山 博 美
議 員 横 山 真
議 員 吉 澤 美 樹 郎
議案並びに請願・陳情の審議結果
市長提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│ 審 議 結 果 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 4号 │元. 6.10│なし │元. 6.10│報告のみ │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 5号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 6号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 7号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 8号 │元. 6.26│ 〃 │元. 6.26│ 〃 │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 2号 │ 〃 │省略 │ 〃 │原案同意 │
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│同意第 3号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│承認第 1号 │元. 6.10│ 〃 │元. 6.10│原案承認 │
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│承認第 2号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│承認第 3号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│承認第 4号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第26号 │ 〃 │
社会文教委員会 │元. 6.26│原案可決 │
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│議案第27号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第28号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第29号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第30号 │ 〃 │
総務産業委員会 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第31号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第32号 │ 〃 │両常任委員会 │ 〃 │ 〃 │
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│議案第33号 │元. 6.26│
総務産業委員会 │ 〃 │ 〃 │
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議員提出
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│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│ 審 議 結 果 │
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│議員議案第 2号 │元. 6.19│省略 │元. 6.19│原案可決 │
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請願・陳情
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│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│ 審 議 結 果 │
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│陳情第 1号 │元. 6.10│
総務産業委員会 │元. 6.26│不採択 │
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│陳情第 2号 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │
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議員議案第2号
議会改革推進特別委員会設置に関する決議について
議会改革推進特別委員会設置に関する決議を提出する。
令和元年6月19日 提出
提出者
諏訪市議会議員 近 藤 一 美
賛成者 〃 岩 波 万佐巳
〃 〃 牛 山 智 明
〃 〃 井 上 登
〃 〃 廻 本 多都子
〃 〃 小 松 孝一郎
〃 〃 横 山 真
〃 〃 小 山 博 子
〃 〃 高 木 智 子
〃 〃 牛 山 正
〃 〃 藤 森 靖 明
〃 〃 森 山 博 美
〃 〃 吉 澤 美樹郎
〃 〃 小 泉 正 幸
議会改革推進特別委員会設置に関する決議
諏訪市議会では、これまで開かれた議会、活力ある議会を目指して様々な議会改革に努めてきた。しかしながら、少子高齢化の急速な進行、人口減少など社会は急激に変化している。また、地方議員のなり手不足等もあり、議会の在り方が問われている。平成30年12月議会において、社会の変化に迅速に対応し、地方分権の一翼を担うにふさわしい活力ある議会をめざして、議会・議員のあるべき姿、目指すべき方向性を定めた
諏訪市議会基本条例を制定した。
議会基本条例の理念を具現化し、議会改革を継続し、さらに発展させるため下記のとおり
議会改革推進特別委員会を設置するものとする。
記
1 名 称
議会改革推進特別委員会
2 設置根拠
諏訪市議会委員会条例第4条及び
諏訪市議会基本条例第7条
3 調査事項
諏訪市議会基本条例の理念に基づき、議会改革を継続・発展させるための調査・研究
市民との意見交換会の実施
諏訪市議会基本条例の検証・見直し
先例集の見直し
その他必要とする事項
4 委員定数 7人
5 調査期間 本特別委員会は、3に掲げる事項を継続して調査するため、閉会中もなお継続審査することとする。
6 付託期限 令和5年4月30日...