諏訪市議会 > 2019-06-19 >
令和 元年第 3回定例会−06月19日-05号

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  1. 諏訪市議会 2019-06-19
    令和 元年第 3回定例会−06月19日-05号


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    令和 元年第 3回定例会−06月19日-05号令和 元年第 3回定例会            令和元年第3回定例会会議録(第5号)          令和元年6月19日(水)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問  議員議案第 2号 議会改革推進特別委員会設置に関する決議について       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−3) ページ                 ページ   10番  高 木 智 子  …223  11番  藤 森 靖 明  …235  日程第 2 議員議案第2号 議会改革推進特別委員会設置に関する決議について        提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決                  散         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明
          3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子       9番   高 木 智 子       10番   牛 山   正      11番   藤 森 靖 明       12番   森 山 博 美      13番   吉 澤 美樹郎       14番   小 泉 正 幸      15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     教育長     小 島 雅 則    総務部長    宮 坂 茂 樹     企画部長    木 島 清 彦    市民部長    花 岡 光 昭     健康福祉部長  関   隆 雄    経済部長    大 舘 道 彦     建設部長    小 松 弘 明    水道局長    河 西 活 水     教育次長    後 藤 慎 二    会計管理者   藤 森 一 彦     総務課長    松 木 克 之    企画政策課長  寺 島 和 雄     財政課長    茅 野 徳 雄    地域戦略・男女共同参画課長       行政委員会事務局長            柿 澤 吉 廣             小 泉 一 男    消防庶務課長  大 槻   稔       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               令和元年6月19日(水)               第3回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (6−5)                                開議 午前10時00分                                散会 午前11時38分                                 (傍聴者 26名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○伊藤浩平 議長  一般質問を続行いたします。高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 9番高木智子です。皆様おはようございます。初質問ということで、お聞き苦しい点等あると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。一般質問デビューということで、何を最初に質問しようか大変迷いました。選挙中に訴えてまいりました「やさしい明日」をつくるための福祉や子育て支援、教育の分野は、私のライフワークとして今までもPTA活動や市民活動の中でとても大切にしてきたものであります。また、免許返納後や学生など、車を持たない人たちにとって利便性のよい公共交通機関の充実やまちづくりの今後など、気になることは本当にたくさんありますが、やはり何をするにも財源は必要になるということで、議員として最初の質問は財政についてお聞きしたいと思います。  こうしてほしい、あれを整えてほしいというのは、さまざまな分野で人の数だけ願いや思いはあると思います。しかし、無尽蔵に財源があるわけでもなく、また今後は少子高齢化人口減少社会になっていくわけで、状況は厳しくなっていくことが予想されます。優先順位を考えながら諏訪市は何を大切にやっていくのかということを人任せにするのではなく、私たち市民一人一人が真剣に考えていかなければならないと思います。そういうことを考えていくためには、とても難しく思える財政ですが、それでも少しでも理解しようとしていく姿勢を持つことが肝要と考えます。  1人の主婦、一生活者としての感覚での質問になると思いますが、傍聴してくださっている方、また、かりんちゃんねるにてごらんくださっている方たちと近い感覚の質問であろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、今年度一般会計で213億8,000万円、前年度当初比21億5,000万円、パーセントにして11.2%増と、過去最高規模の予算となりましたが、なぜそうなったのかをお伺いしたいと思います。また、予算はどのように決められているのか、最終決定は誰がするのかをお聞かせください。  以降は、質問席にて質問させていただきます。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは予算についての御質問でございます。高木議員の御質問に私からお答えをしたいと思います。議員おっしゃるとおり、何をするにも財源が必要になりまして、またその財源にも限りがあるわけでございます。総じてわかりにくいですとか、とっつきにくいと言われる財政制度でありますけれども、少しでもわかりやすく、きょうは少し時間もあるようですので、少し丁寧に説明をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最初に基本的なことでありますけれども、市町村の財政運営に関しましては地方自治法で規定されておりまして、第9章というところ、208条から第243条くらいまでの中になりますけれども、そこで財務に関する基本規定が定められております。そのほかにも地方財政法という法律等ありまして、基本的にはそういった法令によりまして、市の予算編成でありますとか財政運営でありますとか、そういったものがそれにのっとって行われているということでございます。  それでは、御質問いただきました今年度の当初予算が過去最高額213億8,000万円になった要因であります。まず、市の予算でありますけれども、これも地方自治法の規定によりまして、議会費から始まりまして総務費、民生費、土木費、教育費、公債費、そういった目的ごとに従って、区分して予算計上をする形となってございます。では、どういったものがふえてきたのかということになろうかと思うんですけれども、今年度の当初予算の総額について、諏訪市にとっては過去最大の額となっておりますけれども、以前と比べてどんなふうになっているのか、比較しお話をさせていただければと思います。  今から10年前の平成21年度の当初予算、総額約180億円でありました。そこから10年余りで何と33億8,000万円ふえた。単純に言えばそういうことになります。その中ではいろんな動きがありまして、例えば市の借金であります市債の返済に当たる公債費というんですけれども、そういったものは約5億3,000万円ほど減っております。それに対しまして、民生費を見てみますと、これが大体今年度の予算で69億円くらいあるんですけれども、10年前と比べて約20億円くらいふえているんです。  この民生費には社会福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護など、福祉関係施策の予算が計上されておりまして、高齢化の影響でありますとか、いろんな障がい者の関係でありますとかさまざまな社会保障の必要性が非常に高まっておりまして、そういった予算が年々増加してきているという状況であります。しばらくこの傾向は続くのではないかなと見込んでいるところであります。  そのほかにも、市民のニーズが複雑、多様化するのに伴いまして、または行政の国からのいろんな制度の変更でありますとか、そういったことによりまして、市が行う経常的な事務事業、それから固定的な経費と言われているものも年々増加している、そういったことが要因の一つかと思っております。  それに加えまして、今回一番大きいものとしまして、今年度の予算を押し上げた最も大きな要因といえますのは駅前交流テラスすわっチャオ整備事業、また上諏訪駅前西口から諏訪湖へ抜ける柳並線道路整備事業でありますけれども、この二つの事業だけで約20億円。通常よりも大きな事業費となっております。  ほかにも諏訪湖周サイクリングロード整備事業なんかも始まっております。水戸代団地建替事業、これは数年間にわたってやっておりますけれども、これも億単位のかなり大きな事業になります。これらこれまで進めてきた継続的な大型ハード事業に加え、新しいハード事業がちょっとここで重なってきたこともありまして、結果的には過去最高規模になっている。そんなふうに捉えていただくのがいいのかなと思っております。  それでは、予算はどのように決められているのか、最終決定は一体誰がするのかということでございますけれども、これも基本的な話になりますけれども、改めて確認の意味で私からお話しさせていただきます。  まず最初に行政の予算でありますけれども、歳入と歳出、いわゆる入りと出のバランスで予算は決められてまいります。増加する経費に対応するには財源を確保しなければなりません。そうしないと財源不足、いわゆる赤字になってしまうということであります。  市町村は地方財政法という法律によりまして、特例を除いて国が発行する赤字国債といいますか、そういった地方債を発行することはできません。基金、いわゆる市で言えば貯金になりますけれども、そこから繰り入れることはできますけれども、それも限りがある話でございますので、歳入に見合った歳出を毎年毎年ちゃんと組み込んでいかなければならないということでございます。  予算の決められ方についての御質問でありますけれども、これは地方自治法ですとか法律で予算編成はこういうふうにしなさいと、やり方についての規定があるわけではありません。各自治体によって、予算のつくり方についてはさまざまなやり方をとっているところでございます。  ただ、さまざまなルールはあるわけであります。当市の予算編成の流れとしましては、どんな流れで年間で取り組んでいるかということですけれども、まず予算をつくる前の年の大体8月くらいから、翌年度の予算編成に先立ちまして、次年度以降のいわゆるハード事業、政策的事業に係る3カ年計画であります実施計画を策定するところから始まっております。要するに、1年間いろんな事業をやらなければいけないわけですけれども、主な事業、いわゆる目玉事業と言われるような一定規模以上の主要事業について、どういったことをやろうかと、そんなことを決めていくところから始めていくことになります。  その後、例年11月の初旬には全部長、局長、課長、係長が出席します予算編成会議を開催いたしまして、実施計画、3年間の主な内容について、こういうふうにしましたと事前に決めて内示をするわけですけれども、それと予算編成方針を全庁に対してこの時点で示してまいります。  予算編成方針とは、経費の上限額で大体幾らくらいにしたい。各課への枠配分、各課ごとこれくらいでやっていただきたいという方針を示しまして、それぞれで予算の後、見積もり方、予算の見積もりに当たっては、こういうことに留意してくださいと、そういったことを示しまして、そんな情報をここで開示しているということでございます。  予算の編成につきましては、諏訪市の財務規則がありまして、そこで手順ですとか様式なんかは規定しているところでございます。  各部局は、その方針に従いまして、大きくは第五次諏訪市総合計画がございますけれども、そういった各種計画ですとか前の年に行いました事業については、年の初めから行政評価でありますとか、市民満足度調査を実施いたしまして、そういった結果、それに基づいて、これからどういうことをやっていったらいいのか、そういうのを踏まえて予算要求を行っているところでございます。  諏訪市の場合には、一つの科目について必要額を要求する、いわゆる積み上げ方式という形で行っておりますけれども、各課ごとに一般財源これくらいの中でやってください、そういった範囲内でやってほしいという要求、そういった範囲も決めて要求をいただいているところでございます。  予算要求に対しましては、幾つかの段階で年末までに予算の査定を行うことになります。年明け1月以降大体1カ月くらいかけて、市長による最終の各部局のヒアリングを実施いたしまして、当初予算の最終査定を行って、市長が予算案を決定するわけでございます。そうして最終的には、例年2月中旬ころまでに予算案を調整いたしまして、3月議会の定例会に提出することになります。  地方自治法第211条第1項に、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」と規定されておりまして、同じく地方自治法第96条第1項第2号に、議会の議決すべき事項ということで、「予算を定めること。」というのを決められているところでございます。  つまりどういうことかと申しますと、予算案については市長が調整します。そして、議会へ予算案として提出することになりますけれども、議会で審議、議決をされて初めて予算として成立するということでございますので、予算は最終的に誰が決めるのかということになりますと、ここの議会で決めるということになりますので、それについて御理解をいただければと思います。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 最終的には議会が決めるということで、それはそうだろうなと思いますが、市民に選ばれた市長のお考えやマニフェスト等を最優先に反映させての予算編成にはなると思います。当然、第五次諏訪市総合計画の実現や諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた重要業績評価指標の達成を目標として、バランスよく予算を組まれていることとは存じますが、その中でも特に予算編成において市長が重点を置きたいと思っているもの、大切にしたいと思っているものがあればお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  高木議員の大変基本的な基礎的な大切、重要な御質問だと思って、お答えを申し上げたいと思います。  市民が求めているさまざまな要求もあります。そして、私といたしましては、選挙でお示ししたマニフェスト、そこにこの諏訪市が目指すべき方向性を示させていただきました。その中で行政として、それをどのように具体化して実現していくかという段取りを示しているのが各種計画になります。  その計画を実現するための財源の手当てが必要になります。それを全て一度にやったら財政は破綻いたします。市政が破綻することは全く元も子もない話ですから、上手にマネジメントしなければならない。そのために3年計画である実施計画、ある程度の予測をつけながら財政の手当てをするという方向性を示し、各年度に落とし込んで事業を実現していくという大きな流れの中にあって、あるいは緊急、突発的に起こる事案もございます。あるいは国の政策によってこのタイミングで実施することが有利であるとか、その必要があるということを予算に盛り込むこともございます。  そうした中で判断をしていくわけですけれども、私としては政治の分野、行政の分野、これは今や国政の動向、今、国がどのような状況にあるのか、これは経済も含めてです。そして、それはさらに例えば今の米中の貿易摩擦であったりとか核の危機であったり、そうしたことによって相当シフトしてまいります。そうしたものについても、やはり注意深く見ていかなくてはならないと思っています。  また、今や一極集中から地方分権、あるいは地方創生という方向に国は形を整えていきたいという施策を持っておりますし、そうした大局的な視点が必要だと思っています。さらに、国に対して要望をするときに、やはり県との連携、県からの応援も非常に大事だと思っております。  やりたいことはたくさんあるかもしれませんけれども、きのう近藤議員から予算、決算の特別委員長をした中で、その財源をいかに、一般財源、市単独の経費だけでなくて、いろんな国や県の持っているメニューを取り込んで実現していくかが大事だということに気づいたというお話もございました。そのためには、いきなり国のメニューが出てきたから、それをやりたいと言っても準備が間に合うものではありません。何が必要で、どんなことをしたいのかということは、常日ごろから計画で持っていたり準備を整えていなければ、そうした国や県のメニューに乗れない。ですから、早目早目に意思の充実をして、計画を立てることが大事だと皆さんに申し上げております。  そして、各部局においては、いろんな皆さんの希望や要望を実現するために一生懸命お金を使う施策であっても提示をするというのが大事ですが、財政を預かる当局においては、財政的なマネジメントという責任がありますから、上手に有効に、そして市が破綻しないようにコントロールするという、これは綱引きであります。この綱引きはしっかりやっていただくことがいいと私は思っています。  先ほど少し話がありましたが、社会保障費がどんどん伸びています。義務的経費が財政の中では42%を占めています。そして、負担金とか自動的に支払わなければならないその他の経費も38%、8割方がもう固まった経費になります。18%ほどが投資的経費でありますけれども、そうした中で、いかに有効に実現していくかということは、大変大事なことだと思います。  同時に、私は市長に就任したときから、入るを量って出ずるを制すという言葉を使っています。自治体に与えられた財政的なもの、規模、これに宛てがって、それを超えないように出ずるを制すという考え方だと思いますが、最近はふるさと寄附であるとかネーミングライツですとか、今までの固まった税収だけでなくて、工夫をすることによって税収入をふやすという努力、これも大事だということで、入るを量ってということですけれども、入るをふやしてというような言い方も含めまして取り組みをお願いしているところであります。とりあえずということで御答弁させていただきました。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) ありがとうございました。  次に、市民の理解についてお聞きしたいと思います。冒頭でも申し上げましたが、私は市民が財政に関心を寄せること、難しいながらも少しでも理解しようという姿勢を持つことが大切と考えます。そうすることによって、優先順位を考えつつこちらも要望を申し上げたり、また自分たちでやれることは自分たちでやろうですとか、私はこうしてほしいところだけれども、ここはひとつ我慢して、あっちの事業を先にやってもらおうということも出てくると思います。  例えば、先日もこのようなことがありました。友人と会っていたときに、アーク諏訪の駐車場がもっと長時間無料になるといいのにな。当然誰でもそう思うと思います。しかし、今の1時間無料のサービスをするだけでも、諏訪市として2,000万円以上の税金を投入しているんだよねという話をいたしますと、そういうことなんだね。さらに何時間も無料にするのは、さらに多額の税金を入れるということなんだねと理解してくれるわけです。それを聞くことで考えが変わることもあるわけです。さらに税金を投入して無料時間を延ばすことがいいのか、現状のままでいいのかは、市民の皆様が税金の使い道の優先順位をどう考えるかによって、とるべき施策は変わってくるのですが、まず大前提として現状がどうなっているのかを知り、その上でどうしたいかを考えていくことが必要だと私は考えています。  そこでお聞きしたいのは、市民の皆様に諏訪市の財政に関して興味を持っていただいたり、理解をしていただくことを必要と考えているか。それから、市民の財政への理解を促す啓発活動のようなこと、よりあい講座があるのは存じていますが、依頼が来たら行きますという受け身の啓発活動ではなく、能動的な啓発活動はしているのか。また、今後何か考えているのかについてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市民の方が財政に興味を持ったり理解していただくこと、非常に重要なことと思っております。財政に関することにつきまして、その内容や数値の適否の判断、これはなかなか難しいと考える市民の方が多いのかなと思いますし、私どももなかなか、やっていても非常に難しいです。  しかしながら、財政に関することに限らず、市民の方に市政に興味を持っていただいたり、理解をしていただくことは、開かれた行政を推進し、市民とともに協働して課題解決に向かっていくためには絶対必要なことでありまして、ぜひ財政についても興味を持っていただく形で、私どもも情報発信をしていかなければならないなと思っております。  議員おっしゃるように、諏訪市の職員の出前講座よりあい塾の中には、メニューの一つとして、地方財政の仕組みと諏訪市の財政状況というメニュー自体はありますが、先ほども申し上げましたとおり、現実を申し上げますと、財政に関することは非常に内容が難しいといいますか、わかりづらいということもあるのかと思いますけれども、実は近年この講座を実施したことはございません。  現状では、当市の財政状況については、諏訪市財政状況の公表に関する条例がございまして、これに基づいて毎年6月と12月に収入及び支出の概況、それから住民の負担の状況、財産、公債及び一時借入金の現在高、これらをホームページで公表しております。その2カ月後には「広報すわ」へ掲載することで、諏訪市の財政はこんなふうになっていますというお知らせを今出している状況でございます。
     先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんとともに協働して課題解決に当たっていかなければいけない。市民の皆さんとの意識の共有も図っていかなければならない。そういう時代になってきておりますので、多くの市民の方に市政や財政に興味を持っていただき、理解していただくことは必要であると思っておりますので、このよりあい塾についても積極的に活用をしていただきたいと思っておりますし、機会あるごとに、こちらとしましても広報の出し方なんかも工夫する中で考えていきたいと思います。よりわかりやすい表現ですとか内容についても工夫をしてまいりたいと思いますので、ぜひともお申し出いただければと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) ありがとうございました。財政のほんのさわりについてお聞かせいただきました。私自身、今後も財政には関心を寄せていこうと思いますし、議員活動としても市民活動としても、市民の皆様に諏訪市の財政に関心を寄せてもらえるよう、さまざまな方法で努力をしていきたいと思っております。  行政を運営していく上で、財政は基盤でございます。先ほども申し上げましたが、少子高齢化人口減社会となるこれからは、財政も逼迫することが考えられます。これからますます市民の行政、また財政に関する御理解、御協力を得ることが必要となってきます。そのためにも今おっしゃっていただいたように、わかりやすい行政・財政の説明、例えば財政で言うならば、単年度決算をとっている会計を家庭の家計に置きかえるなどの工夫をしたりして、中学生や高校生でもわかるぐらいのわかりやすい説明での市民への広報活動をしていただきたいと思います。  また、大人のみならず、中学校への出張財政教室など、子供たちに関心を持ってもらうことなどは主権者教育にもつながると思いますし、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。  親から子供へ伝えるだけではなく、子供から親へ伝わっていくということもあると思いますし、大変素敵なことだと思います。受け身ではなく、ぜひ能動的に行政から発信していただきたいとお願いして、次の質問に移らせていただきます。  子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみステーションについてお伺いいたします。この4月より開設となりましたあゆみステーション、通称あゆステでございますが、そのことについてお聞きいたします。  私ごとになりますが、立候補を決意いたしました大きな動機の一つに、子供たちの育ちの支援をしたいということがございました。私はかつて自分の子供の在学する中学校で、部活とほぼ同形態の社会体育の立ち上げをしたことがあります。これは既存の部活動では活動しづらい子の受け皿となるように立ち上げたもので、もう我が子は卒業しておりますが、数年たった現在も保護者たちの努力で続いています。もちろんその競技が好きな子が入ってくるのですが、そのほかにも持病があったり発達特性があったり、既存の部活では活動しづらいという子も入ってきます。さまざまな事情がありつつも、活動する場があることで目覚ましく成長する子供たちを見てきました。また市民活動では発達特性のある子たちの特別支援を考える、そのような活動をする中で、多くの保護者の方たちの悩みを聞いてきました。  今挙げたのは主に発達特性に関してですが、子供たちの様子を見たり、日々のお母さん仲間との会話やPTA活動、市民活動などを通して感じることは、私自身も含めてですが、子供や保護者は実にさまざまな悩みを抱えているということです。そして、どこに相談に行ったらいいのかわからないというのが共通の困り事でした。  現在、子供や子育て世代を取り巻く環境は多様化しています。悩みや相談ごとは一つ解決すれば大丈夫というものではなく、複合的に絡み合っています。また、困っているのはわかっているけれど、何が原因で困っているのか本人もわからない、そのようなことも多いです。  そのような状態ですので、先ほど申し上げたように、今までも相談窓口は用意されていたと思いますが、親の立場としては、やはりどこに相談に行っていいかわからないという状態になっていました。ですから、私たち保護者はワンストップ、ノンストップの相談場所を切に望んでおりました。  今回そのニーズに応えてくれる、子供のみならず親にとっても総合的な支援の窓口となるあゆみステーションができたことは、本当にうれしく思っています。期待を込めて今後も見守っていきたいと思っていますし、そしてきょうの質問もさせていただきたいと思います。まずは諏訪市として、あゆみステーションを設置した目的と思いについて市長にお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員がおっしゃられるとおり、子供と子育て家庭を取り巻く環境は多様化をしております。子ども家庭総合支援拠点は、平成28年の改正児童福祉法において市町村に整備することが努力義務とされました。全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象にした各種支援策を有機的につないで、安心して子育てができる環境を整えていくという、ソーシャルワークの拠点であります。  市役所の関連する担当窓口各所では、子育て支援の関係者はもとより、保育園の保護者会や子育てサークルなどとの懇談会など、さまざまな機会に子供、子育てに関する要望を伺ってまいりました。その席には私も何度か同席をし、お話を聞いております。  共通する意見としては、悩み事があるけれども、どこに相談に行ったらいいかわからないということ、市政運営において情報発信、それからワンストップサービスについては、全庁的な課題として意見を交わしてきましたけれども、昨年の実施計画において、担当課から子ども家庭総合支援拠点設置の提案が上がってまいりました。そして、私としてはこれはすぐにということで前向きにお答えをしました。  この拠点は健康福祉部、教育委員会、部局の壁を超えて連携をするものです。行政においては、なかなかそれぞれのテリトリーの壁を超えることは、大変勇気も要るし手続が複雑でありますが、私は、担当者たちが主体的にこの提案を持ち上げてきたことを高く評価しております。それは役所の都合ではなくて、市民の目線に立った改革であったからであります。  それで、愛称であるすわ☆あゆみステーション、これも担当者たちがつくってくれたものですけれども、子供の歩み、親の歩み、これに寄り添うステーション、駅ということで由来をしていると聞いております。  全国的に子供が被害者となる重大事件が報じられる昨今でありますけれども、略称としてあゆステ、これがこの言葉とともに市民の皆様に浸透して、子供あるいは子育て家庭の皆さんが不安を感じたらすぐに相談に乗る受け皿として、担当課を中心に連携して運営、支援をしてまいりたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) ありがとうございました。  次に、あゆみステーションの職員体制と業務についてお聞きしたいと思います。あゆみステーションは、ゼロ歳から18歳までの子供とその家庭及び妊産婦、さらには、ここがまたありがたいと思うのですが、18歳以降の自立に関する相談も受け付けてくれます。さまざまな種類の相談、支援を求められることが予想されますが、配置する職員の資格、体制及び業務内容についてお聞かせください。また、子供に関する総合的な窓口があゆみステーションであると認識しておりますが、市にはほかにも相談窓口があるのかをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、市長のただいまの答弁を受けまして、以降、すわ☆あゆみステーションの、これは略称をあゆステと申し上げまして説明をさせていただきます。  あゆステは、ゼロ歳から18歳までの子供とその家庭、妊産婦等の困り事に関する総合相談窓口、ワンストップ窓口として設置をいたしたところでございます。  あゆステの組織体制につきましては、こども課内に係相当の発達支援室を新設いたしまして、こども課子育て支援係、また教育総務課の学務係とあわせまして、2課3係で構成をしております。  こども課内に新しく設置した発達支援室には、従来から発達支援に従事している職員2名に、心理担当支援員1名、発達支援相談員2名を加えた5名のスタッフと兼務係長4名の合計9名で事務を担当してまいります。  兼務係長につきましては、関連部門を本務としますこども課、教育総務課、健康推進課、社会福祉課の各担当係長を置きまして、これまでの取り組みとの連続性の中で切れ目のない発達支援体制の実現を目指したものでございます。  こども課子育て支援係には家庭相談員や母子・父子自立促進支援員など、教育総務課学務係には教育支援指導主事や教育相談員、あるいはスクールソーシャルワーカーなど配置しておりまして、全体では12職種、22名の職員でこの構成をしているところでございます。  このうち相談支援に当たりますのは、保健師、保育士、教員、社会福祉士心理学専門課程などの資格、経歴のある職員で、各専門分野や職務経験を存分に発揮するとともに、全員がチームになって子供に関する諸問題の解決、改善に向かっていけるよう、職員間の連携と取り組みを進めているところでございます。  具体的な業務内容の一部を御紹介します。課の垣根を超えた横の連携、そして市役所内外の垣根を超えた連携を図るための取り組みを既に始めているところでございます。  保健センターでの乳幼児健診のスタッフとして、あゆステ職員が参画し、心理相談や発達相談を担い、子育ての悩みや戸惑いへのきめ細やかな支援を強化しております。  また、保健センターや保育園で外部の専門家により行っていた心理相談につきましては、あゆステ担当職員が継続してフォローし各専門機関へのつなぎが迅速、また的確に行われるように業務の見直しを進めているところでございます。  学校関係につきましては、教員の資格を持つ発達支援相談員が福祉と教育をつなぐための相談支援活動を始めているほか、中学校の卒業後から社会的自立に至るまで、支援体制の構築に向けまして高等学校など関係機関との情報共有や連携の取り組みを始めています。  なお、あゆステを設置したことによりまして、他の相談窓口がなくなったわけではございません。既存の窓口につきましては、例えば保健センター内に設置している子育て世代包括支援センターは、妊産婦、乳幼児期の子育てにかかわる専門相談窓口であり、障がい福祉サービスにつきましては、社会福祉課が従来どおり専門窓口として担っております。  各分野とも専門性が高く、個々の制度や仕組みが複雑化しておりますために、分野ごとの制度利用や具体的な支援につきましては、各担当課や専門機関において責任を持って行う、これは今までと変わりはございません。  城南保育園やこなみ保育園に設置しております子育て支援センター児童センター、既存の子育て支援機関につきましても、これまで同様各施設の特徴を生かした子育て支援を行ってまいります。  あゆステの最も重要な機能につきましては、さまざまな相談窓口や専門機関、社会資源をしっかりつないでいくことでございます。子供が育ち、自立していくまでの過程にはさまざまな制度や機関が複雑に関係してまいります。わからないことがありましたら、ぜひあゆステを御利用いただきたいと思っております。市役所内外を問わず、さまざまな専門家へのつなぎをしてまいります。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) ありがとうございました。まだ始まったばかりではございますが、あゆみステーション設置後の評価についてお聞きしたいと思います。  あゆみステーションが設置されて3カ月がたちました。本格的な事業評価はまだ先のことになるとは思いますが、開設後これまでの相談体制と比べて何か変化を感じていることがありましたらお聞かせください。また、相談件数などの実績数値などがまとめられていましたら教えていただけますか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  まだオープンして3カ月でございます。先ほど申しましたとおりゼロ歳から社会的自立に至るまでの長期にわたる支援業務が主務となりますので、また数値的な検証も内容的に難しい面もございまして、事業評価のあり方は検討が必要と考えております。  現時点で具体的な数値としてお示しできることの一つとして、新規の相談受付件数でございます。平成30年度の家庭教育相談室において受付をしました新規相談件数は221件でございましたが、単純に12カ月平均いたしますと、1カ月当たり18件となります。  あゆステの開設以降、4月の新規相談件数は26件、5月が31件と増加しておるところでございます。これらはいわゆる問い合わせに属する軽微な相談はカウントに加えておらず、継続した見守りや支援が必要と判断される相談内容を精査した件数でございますので、実数となっております。今後の推移を見定める必要はございますが、全体としては相談件数が伸びている状況にございます。  質的な変化といたしましては、発達や教育に関する分野の相談がふえました。あゆステの職員とかかわりを持った関係の皆様があゆステの役割を理解いただき、相談をつなげてくださることによるものと考えております。  市民の皆様が広報や新聞記事等によりあゆステをお知りいただき、相談に来たり電話をくださったケースもございます。  また、相談件数の内容の中には今までの家庭教育相談室では受けたことのない種類の相談もございます。今までならどこに相談したらよろしいか、議員の御質問のとおりでございます。迷われる方もおられたと思いますが、ぜひ今後はあゆステを御利用いただきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) 今までなかった相談が寄せられていることは、本当にあゆみステーションを開設した大きな意味があったことだと思います。  あゆみステーションの今後の事業展開についてお聞かせください。先ほど財政のときにも申し上げましたが、行政側からもちろん発信はしていただいておりますが、発信したイコール確実にみんなに届いたということにならないのが、受けとめない市民の私などもいけないのでございますが、それが現状であります。周知して、あゆみステーションの存在を知っていただいてこそあゆみステーションの意味があると思いますが、どのように広報活動など、またその他事業展開をしていこうと考えているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  今後の事業展開におきまして、総合相談窓口としての力量を上げていくことが最も重要な課題と考えております。これが市民の皆様の負託に応える窓口のあり方と考えております。  個々の職員の対応力を伸ばしていくことはもちろんでございますが、先ほど申しましたようにチームワークを強めて、さまざまな専門分野が協力をしながら、皆様の期待に応えられる体制を目指してまいります。  そして、議員御指摘のとおり、存在を広く認知いただいてこその相談窓口となりますので、あゆステ職員がいろいろなところに出向きまして、顔の見える関係を広げ、深めていく取り組みに力を入れてまいります。  また、情報発信として「あゆステブック」という愛称の情報冊子の発行準備を進めております。これはあゆステが担う一つの重要な役割と考えておりますが、間もなく皆様にお示しすることができます。一般向けの子育て支援の啓発事業や学習会などの機会も有効に活用しながら、あゆステをPRしてまいります。  民間団体との連携につきましては、諏訪圏域子ども応援プラットフォームへ参加団体を中心に情報交換や情報共有に取り組んでおります。市のファミサポを委託しているNPO法人には、あゆステ巡回相談の一部に参画し、情報発信や子育て相談に協力いただいているところでございます。  子供の居場所づくりや学習支援に取り組む団体におかれましても、あゆステと社会福祉課が連携して行う、今年度の目玉事業でございますが、子どもの学習・生活支援事業へ協力をいただけるよう連携体制の構築を進めているところでございます。  まだ産声を上げたばかりでございますが、極めて優秀で熱意のある職員を集めております。ぜひ今後とも御期待いただきたいと思います。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  高木智子議員 ◆9番(高木智子議員) ありがとうございました。職員のスキルアップ、市民への周知の努力、民間団体との連携など、いろいろ今後の展開を考えていただけているということで大変心強く思います。  まだ始まったばかりで、さらなるお願いをするのもちょっと恐縮ではございますが、少し気になることもございます。それは義務教育終了後くらいからの支援体制がまだ手薄であること、それともう少し上の子たち、若者支援が見えてこないことでございます。  発達特性を持ったお子さんをお持ちの御家庭は、中学から高校進学、またはその他の進路に進む際の情報が少なく、どうしていいかわからなくて困っています。健常のお子さんの高校進学でも悩みはいろいろありますが、特性を持っていると学力のみならず、そのほかにも心配なことがたくさんございます。知的には全日の普通高校に進学できるけれども、高校は支援学級がないからどうしたらいいのかわからないという声も聞きます。  特性のある子や学校に行きづらい子たちの進路の相談に関して、専門的な知識と多くの情報をどの学校の先生もが必ず持っているとは言えないと感じています。例えば各校に1人ずつは無理だとしても、相談日を設けて専門知識を持った進路相談に乗っていただける方に各中学校に回っていただくですとか、合同相談会を開いていただくなど何かしらのことを考えていただきたいと思います。  また、進学していなかったり高校を中退してしまった子たちは、相談できる先が途切れてしまいます。なかなか表には見えてきませんが、引きこもっている子たちもいます。そのような子供たちの支援の充実もお願いしたいと思います。まずは実態の把握、そしてどのように支援していくのがいいのか、ニーズの収集などをお願いしたいと思います。  最終的には、親は子供の自立を願っています。そのために、就労やひとり暮らしをするための相談、支援も必要になってくると思います。就労支援員を置くとか、ハローワークと連携して出張相談日を設けていただくとか、企業へ発達特性を持った子たちの特性を理解していただき、適材適所で働ける環境をつくってもらえるように働きかけてもらう、そのようなことも必要ではないかと思います。インターンシップの機会などもあるといいと思います。ひとり暮らしへ向けての相談や支援もぜひお願いしたいと思います。  子供はあすを担う宝です。自立時期、またその少し前の支援の仕方により、道は大きく変わっていくと思います。持てる力を発揮し地域社会の一員として居場所をつくっていけるよう、その大切な時期の支援、義務教育期以降、またもう少し上の若者支援もしっかりやっていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。議席番号11番、藤森靖明でございます。よろしくお願いします。笑顔あふれるまちづくりを目指して手を挙げたところ、応援してくださったおかげでこの場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。  昨晩、新潟県山形県で震度6の地震が発生しました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、被害が少ないことを願います。  それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、災害時の避難場所について、保育施設とこれからの保育行政について、まちづくりと観光振興についての3項目についてお伺いさせていただきます。  まず初めに、河川氾濫などの災害時の避難場所についてお伺いさせていただきます。防災における広域避難所については、これまでもさまざまな角度で質問されてきておりますが、諏訪市は上川、宮川といった河川が市内を分断するような地形となっており、これら河川が氾濫するおそれのある場合、避難経路、避難場所が重要となります。私の住んでいる宮川を越えて最終的に中洲小学校を目指す計画になっている地区では、氾濫の危険性のある河川を越えて渡ることは考えにくく、西側の山側周辺では土砂崩れの危険も高まることから、何らかの行動をとらなければいけないと思っております。  そこで、河川が近くにあり、河川氾濫の危険性があることが予想される場合、向かう避難所は適正でないと思われることが考えられますが、広域避難所に行けない場合の避難所対応はどのように考えておられますでしょうか、お尋ねします。  以下の質問については、質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  藤森議員からの広域避難所に行けない場合の避難所対応という御質問でありまして、私からお答えをさせていただきます。まず昨夜、本当に私も10時過ぎテレビを見ておりましたら、いきなり画面が変わって、あのような状況になりまして非常に驚いたところであります。たまたま危機管理室の職員がすぐ市役所に飛んできまして、状況を把握したり情報収集をしてくれたようで、非常にある意味ありがたいなと思ったところでございます。  広域の避難所についてですけれども、まず災害対策本部により開設される大人数を収容できる避難所でありまして、避難者が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在したり、災害により自宅へ戻れなくなった被災者が一時的に滞在する、そんな施設になります。現在、広域避難所といいますのは、諏訪市の場合には小中学校でありますとかスポーツ施設、大規模の公園等19カ所を指定しているところでございます。  広域避難所の開設に当たりましては、気象情報等、常に状況を把握しながらになりますけれども、河川の水位情報でありますとか上流の雨量計のデータ等によりまして、河川の氾濫の危険性、それから土砂災害の危険性が高いと判断した場合には、想定される災害の影響エリアに当たる広域避難所の開設は当然ここはできないという判断をすることになります。  ですから、必ずしもどんな災害でも最寄りの広域避難所に避難するということではなくて、別の安全な広域避難所またはほかの一次避難所へ避難をしていく、そういったことも常に考えていかなければならないと思っております。  御質問の広域避難所、中洲小学校の場合を見てみますと宮川沿いにあります。宮川につきましては、これは一つの情報ステーションがあるわけですけれども、長野県の河川砂防情報ステーションという情報サイトがありまして、こちらでは10分ごとの宮川の水位等を確認することができます。また、諏訪市の防災気象情報システムによりまして、こちらは河川カメラ、常時カメラを設置しておりまして、宮川のライブ映像、こういったものを見ることができます。  こういうものの情報のほか、住民の皆さんからここでちょっと水があふれそうだとか、こんな状態になっているというような情報が市役所に寄せられてまいりますので、そういったことを確認する中で避難所を開設するかどうするか、また地元の区長ですとか、そういった方々とも連絡を取りながら開設することになろうかと思います。  具体的には、神宮寺地区の場合であれば、広域避難所であります中洲小学校に災害の場合に直接避難をする場合もないわけではないんですけれども、当面はまずは神宮寺の公民館でありますとか、市の博物館でありますとか、第一次避難所に指定をされておりますところへ避難をしていただいて、状況を見ながら安全を確保した上で次の段階を検討していく、そのような手順になるのかなと思います。  これも災害の状況によってということになりますけれども。いきなり広域避難所に行くということでなくて、一次避難所をぜひ活用していただきたいということでございます。  また、避難する際にも、普段ここを通って行こうと思っていたところが増水等によりまして通れないですとか非常に危険な場合もございます。そうした場合も踏まえて、別の安全な避難経路も考えておいていただくことが必要かなと思っております。日ごろから複数の避難所避難経路等を想定するということで、各地区ごと、それから家族でもぜひ話し合いを持っていただきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。今お答えにあったように、身近なところでは公民館の分館であるとか博物館であるとかあります。水害の場合は自宅にとどまることが最善の場合もありますが、河川氾濫や土砂災害の場合、避難判断が遅れて被害が拡大してしまったという災害が近年各地で発生しています。まずは個人が判断するための情報、御近所さんへのお声がけ等から始まる地域防災への意識の向上が大切になると、そのように考えます。  最近の気象に関する情報の速さと正確さは大変役立っており、防災における早期対応が可能かと思います。今お答えにもあったかと思いますが、昨日の横山議員の答弁にもありました。河川の増水などの暴雨対策の強化には取り組まれているということですが、想定外のゲリラ豪雨などで、河川を挟み就学中の子供と家族が離れ離れになってしまったときや連絡がとれなくなってしまった場合等の学校としての対応はどのように考えておられますでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。まず、学校といいますか先生方のある種の使命というかスタンスですけれども、これはもうずっと昔から変わらないものが多分あるんだろうと思います。学校は授業を教え、勉強を教えるところですが、もう一つ大事なのは、それ以前に子供の命を守ることが、これは使命でして義務です。どんなことがあっても守るのが教員だろうと、学校であろうと思っています。  歴史的にも県内にも幾つか例がありまして、川井訓導の事件だとか、下伊那で氾濫をしたときに、自分の家族をある意味捨てて子供を守ったとか、そういう美談もあるんですけれども。ただそういうことを今押しつけているわけではなくて、やはり基本的には子供の命を守るのは学校の義務であります。  その視点から言ったときに、今の議員の想定されたような状況になったとすれば、これはもうひたすら状況が好転するまで守る、引き取る、預かるといいますか、学校にいる子供たちをしっかり守るということ、それしかないと思っております。  その中では、保護者との連絡とかそういうものがあいてきたときには、当然引き渡し訓練とかそのための第1段階としての訓練は幾つか今していまして、昔からやってきた引き渡し訓練もそうですけれども、最近では地域と一緒になった防災訓練、地域の皆さんとともに行う避難所体験、さまざまな取り組みが各小学校それぞれ個性を持ちながら、特に最近は地域の防災の組織との連携を深めながら行われているということが一つ非常にありがたいことだなと思っています。  基本的には子供は学校で守っていきますけれども、そういう連携は非常にできてきた。そして、長期的になったときはどうしたらいいかとかあるんですけれども、それについては、時間がたてば対策本部の指揮下に入るわけでしょうから、そういったところの指示に従っていくのが筋かなと思っています。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕
    ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。一時的に家族が離れてしまっても、それぞれの場所、状況で最善の対応をとっていただくことが大変重要と思いますので、それぞれの施設で考えられる災害をシミュレーションした訓練などの取り組みを繰り返し行っていただくことが大切だと思いますので、よろしくお願いします。  昨年7月の西日本豪雨災害で、国や都道府県が出す防災気象情報や市町村が出す避難情報が避難行動に十分につながらなかったことから、国は災害発生の高まりに応じ住民の避難行動を促すため、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、避難情報と防災気象情報が5段階の警戒レベルとなりましたが、これにより市の対応の修正や、よりきめの細かい市民への周知も必要になってくると思います。  そこで、防災計画や避難に関連するマニュアル等の市民への反映時期、また市民への早期の周知徹底が必要と思われますが、その計画等はいかがでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃるとおり、甚大な被害をもたらした昨年の7月の西日本豪雨災害、このときは新聞報道によりますと、岡山県、広島県、愛媛県の3県の17の自治体で避難指示対象者が避難所などに避難をした避難率がわずか4.6%だったという話も聞いているところでございます。避難情報が実際の避難行動に結びついていないことが浮き彫りになりまして、避難対策を強化する目的で、内閣府避難勧告等に関するガイドラインがことし3月に改定されております。  きょうもこんなものについて、議員のお手元にお配りをさせていただきましたけれども、いつ避難をすればいいのか、逃げおくれゼロ、これに向けて、ことしの5月31日から住民等が避難情報の意味を直感的に理解できるように、避難準備、高齢者等避難開始情報、それから避難勧告、避難指示、こういった3段階であった警戒レベルを、直接的に警戒レベル1、早期注意情報。警戒レベルの2、洪水注意報、大雨注意報。警戒レベルの3、避難準備、高齢者等避難開始情報。警戒レベルの4、避難指示、避難勧告。警戒レベルの5、これは被害の発生情報と、このような5段階の警戒レベルを用いた避難情報を発令するということで、チラシでお配りしたような方針が示されてきたということでございます。  これにつきましては、確かに警戒レベルは5段階に細分化されているということでございますけれども、気象庁からまず発令されます大雨警報でありますとか、土砂災害の警戒情報の気象情報が変更されたというわけではございません。あくまでも住民への周知の仕方が変更になってきているということで、計画自体を修正したりという作業はございませんけれども、運用の中でこれは積極的に周知をしていかなければならないなと思っているところでございます。  チラシにも書いてありますけども、高齢者の避難準備情報ですと言う前に、警戒レベルの3ですということをわかりやすくどーんと出して放送をかけていく。そのような運用の例が示されておりますので、諏訪市としてこれをどんなふうにしていくのか、訓練等の中でことしについてはしっかり取り組んでまいりたいなと考えているところでございます。  何よりも自分の命はみずからが守るという意識の向上、それから自発的な避難判断、行動がとれるように各種訓練で活用を図っていくほか、出前講座でありますとか「広報すわ」、ホームページ等を利用しまして、積極的な周知に努めてまいりたいと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。さきの答弁にもありましたように、出前講座等さまざまな機会を通じて避難所の運営、防災・減災について周知を図り、地域防災の向上に努めておられることがわかりました。  防災士であるとか自主防災組織等も大変重要になると考えます。防災士の資格を持った方々を1人でも多くつくっていくことも重要ですが、有効的に活躍していっていただくことも大変重要と考えます。そうした取り組みも市の主導で行っていただければと思います。  それでは、次の質問に移ります。保育ニーズの多様化に対応した保育施設とこれからの保育行政についてお伺いします。選挙運動を通じて若い世代と懇談する機会があり、子育て支援、特に保育に対する要望を多く聞くことがありました。私の地元では、兄弟で異なる保育園に通っている、また送り迎えの車、交通、通行等が大変というところがありましたが、本日は諏訪市全体としての保育行政の考え方についてお尋ねします。  子供や子育て世代をめぐる環境は大きく変わり、保育への期待も高まっているように感じています。昨年2月、公立保育所のあり方を検討するに当たり、子育て世代の保育ニーズについて、保育所専門委員会がアンケート調査を実施しました。アンケートの結果や保育所の実態、利用児童数等の動向などから、どのような姿が見えてきたか、担当課としての見解をお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、平成29年の12月に保育所専門委員会に対して、これからの公立保育のあり方について質問を行い、その中で行われたアンケートについてお答えをさせていただきます。この委員会では諮問内容を協議する過程において、特に現に保育所を利用する保護者など、おおむね400世帯を対象にアンケート調査を行ったところでございます。  調査内容は大きく五つございます。一つは子供を預ける保育所の選択基準、二つ目は保育所に対する考え方、三つ目は保育について日ごろ感じておられること、四つ目は保育サービスへの期待、要望、また五つ目は自由意見となっております。  まず、保育所の選択基準につきましては、自宅に近いが最も多く、続いて就学を予定する小学校区内にあるとなりました。また、望ましい保育の開始年齢につきましては、3歳以上が約70%。また望ましい保育時間につきましては、就園日数は週5日以内、就園時間につきましては8時間以内がともに100%に近い回答となっております。3歳未満児の保育の利用状況や保育利用時間の現状を考えますと、保育への希望と現実に少し乖離があるように思っております。  二つ目の保育に対する考え方につきましては、二つの選択肢を用意し、どちらの考え方に近いかを問う設問を用意いたしました。結果を見ますと、保育に対する考え方では、「できるだけ保育サービスを利用して仕事や生活スタイルを優先したい」よりも、「育児が優先した生活を希望したい」が、また保育所を選ぶ基準につきましては、「保護者の仕事などの都合」よりも「子供が成長するための環境」を優先したいとする子供優先の回答がいずれも多うございました。  三つ目の保育について日ごろ感じていることにつきましては、交通の便、先ほど議員おっしゃられましたが、駐車場の確保あるいは施設設備の広さ、保護者への柔軟な対応などについての要望がありました。  四つ目の保育サービスへの要望につきましては、病児・病後児保育あるいは一時保育や緊急預かり保育の拡充、また保育時間の延長を希望する回答が多く、続きまして老朽施設設備の更新、知育・徳育など特徴的な保育の実施などの回答が寄せられたところでございます。  以上が主なアンケート結果となりますが、これらに加えまして、近年の利用実態から保育ニーズを考察しますと、就園年齢が年々早まる傾向がございます。また早朝、長時間、土曜保育などのニーズが引き続いて多数あるほか、発達特性やアレルギー対応などの配慮が必要な子供たちもふえております。  現在のところ、3歳未満児保育保育利用が人口減少、少子化の進行を上回って増加しております。保育ニーズは働き方改革、女性の活躍社会の推進、幼保無償化などさまざまな施策と相乗して、しばらくの間は高位に推移するとともに、保育に求められる期待はますます多様化していくものと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。3歳未満児数が増加していることや保育ニーズが多様化していることはわかりましたが、そのような保育ニーズに対してどのような施策を講じられてきましたか、お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどの答弁でお答えしましたとおり、保育ニーズは大変多様化かつ細分化しております。それぞれ細やかな対応に努めているところでございますが、主なものとして以下3点について答弁をさせていただきます。  まず、3歳未満児室の整備には匍匐室や授乳室を備えた設備が必要となってまいりますが、本市では3歳以上児の空き部屋を改修して、その受け皿を整備してまいりました。近年では、きみいち、神戸、角間川の各保育園に未満児室を整備しておりますが、本議会では赤沼保育園に未満児室を整備するための改修工事費等を計上した予算案を提出したところでございます。  また、片羽保育園でこれまで行ってまいりました3歳未満児の一時保育事業につきまして、平成28年度からは豊田保育園でも開始をしておりますけれども、3歳未満児の保育については、職員の配置基準などが手厚く定められておりますために、新たに保育士を確保したり非常勤職員の任用条件を見直したりするなど、対応しているところでございます。  病児・病後児保育につきましては、市長と市連の保護者会との懇談会で提出された要望などを踏まえまして、前年4月から開設時間を1時間延長するなど対応しております。  以上のように、多様化する保育ニーズに応えられるよう努めているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。保育所専門委員会の答申では、保育所の再編整備も視野に入れた公立保育所のあり方について提言がありました。保育園の老朽化が進む中で、保育園の補修や建てかえの予定、あるいは中長期的な視点に立った再編、整備等の基本的な考えはありますか。考えがあるようであれば、その方針についてお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市内の公立保育園のほとんどが1970年から80年代に建設された木造の園舎となっております。新耐震基準以前の建物は全ての園舎で耐震補強を施したところでございますが、今後一斉に建てかえや大規模改修を検討する時期が訪れてまいります。  一方で、人口の減少社会の及ぼすさまざまな影響も考慮しながら、保育ニーズの動向を見極め、需給バランスが図られた保育所の運営が必要となります。  先ほど答弁で触れました保育所専門委員会からの答申におきましては、公立保育所の担うべき役割を整理した上で、変化の激しいこれからの時代、持続的かつ安定的に子供の豊かな育ちに資する保育環境を整えていくための提案がなされております。  これらの提案などを尊重しながら、現在将来を見据えた保育所の再編基準の見直しなどを含め、基本方針の策定に取りかかっているところでございます。この方針案につきましては、今後パブリックコメントの機会も予定しているところですが、議員各位を初め地域の皆様と子供の未来、子供が豊かに育つ環境を考えてまいりますので、その節はぜひ御協力をお願いしたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。その答申の中にこんなお話がありました。連帯感の希薄化や住民組織の担い手不足などにより共助効果が低下し、地域の歴史や文化を継承する機会も次第に少なくなっています。祖父母世代が持つ豊かな知識や経験が家族間の孫育てだけでなく、地域の子育て支援に有効に活用されることは、シニア世代の社会参加を促進することにつながり、世代間交流の機会を大切にすることで、地域コミュニティーの再生、活性化の一助となる。このようなことも含め、よろしくお願いしていきたいと思います。  子育ての希望がかなうまちを実現させるための取り組みがわかりました。子育てへの支援は未来への投資であることから、子供が豊かに育つ環境整備をよろしくお願いします。  最後の質問となりますが、地域の特性を生かしたまちづくりと観光振興についてお尋ねします。令和元年、御朱印ブームに助長され、周辺を散策される観光客も正月を思い出させる人出が見られた上社周辺でした。茅野市との公民館協働事業での上社本宮から前宮間の散策マップも好評でして、増版分も残り少ないと聞いておりますが、さらに編集、再編する予定はありますでしょうか。また、紙ベース以外での情報発信はお考えでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  お話しいただきました前宮、本宮散策マップにつきましては、昨年の7月に諏訪市と茅野市の教育委員会公民館協働をして制作したものでして、今お話しいただいたとおり大変好評をいただいております。  当初7月に3,000部を発行いたしましたけれども、その後、10月に1万部を増刷、そして、ことしに入りまして5月にさらに8,000部を増刷し、合計2万1,000部を発行しているところです。制作費用につきましても茅野市と折半をしておりまして、2万1,000部のうち1万500部が諏訪市の活用分になります。  具体的な活用方法としましては、公民館博物館図書館などの諏訪市教育施設、それから観光課、観光案内所、上社本宮周辺のお店などに配置をするとともに、公民館主催の歴史講座や夏休みの小学生向けの企画などで教材として使っています。  当初は公民館事業のために計画をしたマップですけれども、市民の生涯学習活動や学校のふるさと学習、それから諏訪大社を訪れる観光客にも使ってもらっているということで大変うれしく思っております。  御質問の編集と再編につきまして、史跡をつなぐさまざまのルートにつきましては特に変更ありませんけれども、周辺店舗、周りのお店なども紹介している関係がありますので、適切な時期に改訂を行いたいと考えております。  それから、紙ベース以外での情報発信につきましてですが、現在のところ諏訪市と茅野市のホームページ、それから諏訪市の観光サイト「諏訪deすわ」にPDFファイルの形式で掲載をしております。  今後につきましては、諏訪市のまち歩きナビゲーションアプリ「すわなび」への登録、それから諏訪地方観光連盟のホームページ「信州諏訪観光ナビ」への搭載など、使用可能なツールを有効に活用して情報発信したいと考えています。紙のよさとデジタル情報のよさ、両方の利点を生かして、これからもより多くの皆さんに活用いただけるよう工夫し取り組んでまいりたいと思います。以上です。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。上社を訪れる方がこのマップを手にして歩かれる姿は見られましたが、スマホなどからの情報があれば、さらに観光振興のツールとして有効だと、そのように感じております。  これまでも上社周辺の環境については、諏訪市の宝としてさまざまな形で取り上げられてきましたが、インバウンドを初め社会変化の速い時代の中、歴史文化を学ぶ子供たちにとどまらず、諏訪を訪れる人たちの利便性と快適さを感じられる観光振興は期待が高まっており、そのためのさらなる環境整備が必要と考えております。  そこで、現在進めているマスタープランに基づく、受け入れ体制の整備の進行状況はどこまで進んでおりますでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  議員御質問のマスタープラン、これはことしの3月に改定いたしました都市計画マスタープランを指していらっしゃると思いますので、私から答弁をさせていただきます。市では、平成10年策定の都市計画マスタープランを平成28年から3年間かけまして本年の3月に改定したところであります。  その中で、上社周辺の整備方針には、歴史景観の保全、住民協定締結などによる沿道景観の保全、観光機能の充実などを掲げ、この方針をもとに整備を進めていきたいと考えておるところであります。  上社周辺地域では、上社の杜景観形成宮の脇住民協定、歴史の路景観形成長沢町住民協定、やまぶき街道の会などの団体によりまして、沿道の美化・緑化、それから山道やその斜面への植栽などさまざまな活動をしていただいております。  また、議員も御承知のとおり、昨年12月には地元住民を中心に上社周辺まちづくり協議会が発足いたしまして、本年4月から本格的に活動がなされるなど活発なまちづくり活動がされております。  市としましても、これら団体と協力をしながら、また庁内観光課や生涯学習課などになってまいりますけれども、そういった関係課とも連携をいたしまして、歴史建造物の保全活用、歴史景観の保全、観光機能の充実のための整備など具体的な施策を研究し、まちづくりを進めていきたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。景観形成事業などを含め、引き続き御協力をお願いします。  過日、上社周辺で開催され、大変にぎわったコーヒーフェスティバルがありましたが、公表されている来場者数は3,500名であり、今お話にもありました、タイアップした地元まちづくり協議会の一委員会が取り組んだ共同浴場を開放して温泉を体験していただく、そのようなイベントの中では、その体験者は思いのほか多く、来場者の温泉への関心が高い一面も見えました。地元のまちづくりにかかわる多くの人が参加協力し、横のつながり、縦のつながりにて世代間交流の機会となり、連携しつつ市民が憩い、来訪者を癒やすまちづくりが諏訪市の観光振興を後押ししていると確信しました。  さらに観光振興を進めるには、広域連携としてもそれぞれの観光地を線で結ぶことが重要となると考えておりますが、担当課の見解をお尋ねします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  上社周辺につきましては、諏訪市の観光にとりましても、この6市町村の広域観光にとりましても、非常に重要な場所であると認識をしております。そこで広域連携ということでの御質問でございますのでお答えさせていただきますが、民間事業者や地域の住民の皆様が連携をして個性ある観光地域をつくり上げ、地域が主体となって観光による地域活性化に取り組むことは観光地域づくりと呼ばれておりまして、観光庁も推進している取り組みでございます。  議員おっしゃるとおり、上社周辺の多様な資源を生かしながら、地域住民や関係者の皆さんによるまちづくりの取り組みは滞在交流型観光に資するものであり、当市の観光振興におきましても大変重要なことであると考えております。  また、これからの観光戦略の基本は、当市に存在する観光素材を点で発信するものではなく、観光施設、農業、商工業、食など、地域の多様な資源を線で結ぶとともに、地域全体でお客様のおもてなしを行い、滞在時間を延ばし観光消費額を上げていくことと認識をしているところでございます。  さらに、広域連携についてでございますが、6市町村で構成をしております諏訪地方観光連盟では、各市町村で磨いた観光素材を広域的に結びつけ、お勧めモデルコースとして発信をしております。広域連携による観光振興は、諏訪エリアの魅力向上と周遊滞在化につながるものでありますので、引き続き諏訪エリア全体で情報発信に努めてまいりたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  藤森靖明議員 ◆11番(藤森靖明議員) ありがとうございます。この散策マップから始まり、歴史文化を学ぶ子供たちの手にとどまらず、諏訪を訪れる方々に渡りまして、また行政の枠を超えて行き来する、そんな連携も生まれていると感じました。  また、来訪者をお迎えする景観整備等がさらに進めば、地域、民間、行政、協力一致するものと考えます。  時間が大変余ってしまいましたけれども、このたびの議会を通じまして、一部ではありますが、今の諏訪市の様子がうかがえました。やはり諏訪が好きだからという思いがますます強くなりました。時間は早いですけれども、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で一般質問を終結いたします。           ────────────────────── △日程第 2      議員議案第2号 議会改革推進特別委員会設置に関する決議について ○伊藤浩平 議長  これより、議員議案第2号議会改革推進特別委員会設置に関する決議についてを議題といたします。提出者より提案理由の説明を求めます。近藤一美議員 ◎5番(近藤一美議員) 議員議案第2号議会改革推進特別委員会設置に関する決議について提案説明をいたします。  諏訪市議会は、昭和16年諏訪市発足と同時に議会が発足いたしまして、78年になります。  諏訪市議会は、少子高齢化の急速な進行、人口減少など、社会の急激な変化や、地方議員のなり手不足等、議会の在り方が問われる中、開かれた議会、活力ある議会をめざし、これまで様々な議会改革に努めてまいりました。  そして、社会の変化に迅速に対応し、地方分権の一翼を担うのにふさわしい活力ある議会をめざし、諏訪市議会そして諏訪市議会議員のあるべき姿と目指すべき方向性を定めた諏訪市議会基本条例を、昨年の平成30年12月議会において制定いたしました。  この諏訪市議会基本条例の理念を具現化し、議会改革を継続し、さらに発展させるため、次のとおり特別委員会の設置に関し決議したいと思います。  1、特別委員会の名称は、「議会改革推進特別委員会」とします。2、「諏訪市議会委員会条例第4条」及び「諏訪市議会基本条例第7条」を特別委員会の設置根拠とします。3、特別委員会で調査する事項は、「諏訪市議会基本条例の理念に基づき、議会改革を継続・発展させるための調査・研究」、「市民との意見交換会の実施」、「諏訪市議会基本条例の検証・見直し」、「先例集の見直し」、「その他必要とする事項」とします。4、特別委員会の委員定数は「7人」とします。5、調査事項を継続して調査するため、特別委員会は閉会中も継続審査することとします。6、特別委員会の調査事項に関する付託期限は、令和5年4月30日までとします。  以上で提案説明を終わります。全議員の賛同をよろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  提案者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第2号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第2号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論に入ります。討論はございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  これをもって討論を終結いたします。  これより議員議案第2号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま設置された議会改革推進特別委員会の委員の選任については、諏訪市議会委員会条例第5条第1項の規定により、牛山智明議員、廻本多都子議員、近藤一美議員、高木智子議員、藤森靖明議員、森山博美議員、吉澤美樹郎議員をそれぞれ指名したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を議会改革推進特別委員会委員に選任することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。            散       会   午前11時38分...