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平成31年第 1回定例会−02月27日-04号

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  1. 諏訪市議会 2019-02-27
    平成31年第 1回定例会−02月27日-04号


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    平成31年第 1回定例会−02月27日-04号平成31年第 1回定例会            平成31年第1回定例会会議録(第4号)          平成31年2月27日(水)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ    3番  水 野 政 利  …161   4番  井 上   登  …173    5番  増 澤 義 治  …186   6番  小 松 孝一郎  …200    7番  森 山 博 美  …212   8番  奥 野   清  …224                  延         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明
          5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成31年2月27日(水)                第1回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−4)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 4時52分                                 (傍聴者 18名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○金子喜彦 議長  一般質問を続行いたします。水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 皆さん、おはようございます。朝のお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、そしてかりんちゃんねるをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議席番号14番水野政利でございます。私の4期16年の議員活動で今回で52回目の質問となります。残念ながら、これまでの質問の中では1回も満足した実感がありません。そんな私を長年温かく見守り支えてくださった皆様に対し、心から感謝を込めて最後の質問をさせていただきます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、1.市指定の災害避難所の環境整備、2.市民の読書推進運動、3.市民が市政を身近に感じるための運動についての3項目です。  初めに、第1項目の市指定の災害避難所の環境整備についてです。言うまでもなく近年は災害が激甚化、頻発化し、今後も巨大な地震等の発生が指摘されています。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、政治の一番大事な使命は住民の命と暮らしを守ることです。いざ災害が起きれば、時事刻々と変わる被災地のニーズを的確に捉えた連携プレーが重要です。私はこれまでも防災・減災に関してさまざまな角度から取り上げてきましたが、今回は災害避難所の万全な対応策が不可欠との観点から質問をいたします。  初めに市内の各避難所における環境整備体制の現状と避難所の整備・運営に関する総点検チェックリストの管理とその実施状況についてお聞かせください。  以下は質問席でお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、水野政利議員からの避難所環境整備総点検のチェックリストについて御質問いただきました。私からお答えをさせていただきます。  諏訪市の避難所に関しましては、1次避難所を114カ所、広域避難所を19カ所、福祉避難所を5カ所指定しているところでございます。地域防災計画におきまして、避難所ごとの想定の避難者の所在地や収容人員、こういったものを定めておるところでございます。  避難所の環境整備につきましては、近年プライバシーや衛生、育児、介護等多岐にわたり配慮していかなければならないという認識を深くしているところでございます。  ただ、最優先すべきは、やはり毛布、衣類、それから日用品、非常食、発電機等、真に必要な備蓄品の整備であるのかなとも考えておりまして、本年1月にはNPO法人コメリ災害対策センターと災害時に必要なブルーシート、ロープ、また作業用品とか日用品、電気用品等、物資供給に関する協定の締結をいたしたところでございます。また、来月には市内ホームセンターとも同様の協定を締結する予定となってございます。  避難所におけるチェックリスト等につきましては、防災倉庫等に備蓄してある防災備品の管理用のリストについては作成しております。そのリストに基づきまして、非常食、飲料水などの賞味期限でありますとか、発電機の動作確認等の管理をしているところでございます。  ただ、広域避難所を総点検するようなチェックリストは現在諏訪市では持っておりません。今後につきましては、地域防災計画の災害応急対策計画や県の防災・危機管理セルフチェック項目一覧表がございますけれども、これらを参考に整備を検討してまいりたいと思っております。  ただ、昨年11月に市政懇談会を開催したときに、湖南地区から避難所をつくるときのマニュアルみたいなものはないかと要望がありまして、避難所開設運営マニュアル、これは実はまだ完成品ではなく試作品でありますが、避難所をやる場合にはこのようなことを考えてみたらどうか、参考になるだろうということで、市で急遽作成をいたしまして、湖南地区とはこんなものでちょっと話をさせていただいております。  この中身は、実は他県でつくられたものを参考につくったものなんですけれども、非常に細かく、避難所を開設する場合にはこういうことを、こういう役割です、こういうことを考えなさい、そういうことが事細かに書かれておりまして、これらも参考にしながら一つのチェックリストみたいなものができていけばいいかなと思っておりまして、早急に取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまは諏訪市の災害避難所の整備体制の概要をお聞かせいただきました。それぞれの避難所の設備、環境条件の違いや、あるいは地域の特性を考慮したさまざまな対応が必要であります。備えあれば憂いなしという言葉にあるように、安心・安全第一の要望をしたいと思います。  先程御答弁がありましたように、運営におけるチェックリスト等についても今後用意していただくということであります。いざというときには、そうした細やかなことが網羅されているチェックリストは、非常にどこでも使える大事な視点だと思いますので、ぜひ御用意をいただきたいと思います。  さらに先ほどお話しの湖南地区のマニュアルについては、もう既に素早く対応していただいていることに関して敬意を表したいと思いますし、そうしたことが地域にとっては非常に頼みになり、また心強い力になると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に、各避難所の被災状況に即した対応策の実施訓練の状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、避難所の災害発生に即した訓練の状況でございます。実施訓練の状況につきましては、毎年実施をしております地震総合防災訓練、こちらの主会場におきまして、その対象の地区の方々と避難所開設運営訓練を現地で実習しているところでございます。また、自主防災会には避難所の開設、運営をイメージした訓練を取り入れていただくように依頼をしているところでもございます。  取り組みやすい避難所開設・運営訓練といたしましては、昨日もお話ししておりますけれども、危機管理室の出前講座のメニューにあり、区長会議でも伺いました避難所運営ゲーム(HUG)がございます。これはどんなものかといいますと、静岡県が作成したものでございまして、登録商標となっておりまして、きっちりした形で実はもう日本全国あちこちで使われているものでもございます。私どもが使っているのは、長野県がその許可を得まして、簡易的に作成したものと聞いてございます。  中身は実際に災害が起きたとき、一体本当にどうするんだと、非常に具体的なシミュレーションをするわけでありまして、机の避難所をイメージした模擬体験を行っていただける内容となってございます。2年続けて区長会議で実施をいたしましたけれども、非常に役に立った。また、区の役員を対象に開催してほしいという要望もいただいております。  今後も出前講座等さまざまな機会を通じて、避難所の運営、防災・減災について周知を図り、地域防災力の向上に努めてまいりたいと思っております。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 先日、市内の大和地区が大地震の発生を想定した避難所開設、運営の机上訓練を実施した。今、部長がお話しのように出前講座での実施だそうでございますが、さまざまな避難所生活で想定されるトラブルへの対応方法の訓練を今後も定期的に実施するということであります。大和地区の皆さんに敬意と賞賛を送りたいと思います。  ただいまお話しのように、先進的、モデル的なこうした訓練は、どこにあっても非常に大切だと思います。今後もこの訓練を全市に広げていっていただきたいなという希望を持っております。  特に私がこの訓練でヒントを得たのは、人は何事も義務や指示による行動よりも、専門知識を基本にして、地区の状況に即して協議し決定した対応が重要で有効です。人は支援されるよりも自分たちで決めることで非常に責任感が生まれるという、そういう意味からでもございます。  また、この訓練で地区のきずなが深まることです。この実施訓練の全地区への拡大を期待します。また、各地の避難所では、男女共同参画の運営面からも女性目線での思考が大変重要だと思いますので、そこら辺も考慮しながら検討を重ねていただいて、いつでも対応できるように全市を挙げての訓練の推進をお願いしたいと思います。  次に、各避難住民の避難経路、道路等における環境整備状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  避難所に通じる周辺道路につきましては、いざというときのため、道路施設を万全に備えておく必要があります。そのためには十分な歩道の確保や危険箇所の整備など、避難道路の安全性を強化する必要があると感じております。  関係部署や地元区などと連携しながら対策を行っておりますが、市内は狭隘な道路も多く、歩道確保が難しい上に、地形上河川や崖地なども多く危険箇所が多いため、まだまだ対策も不十分であると認識はしております。  財源の確保や地権者との交渉等、整備促進に向けた対策が課題だと考えております。日ごろから避難所へつながる道路であるとの意識を持った上で対策をとることが肝要だと考えております。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは環境整備の状況ということでありまして、広域避難所の場所をアナウンスする避難誘導、こちらにつきましては避難誘導の標識、道路標識ですけれども、市内に24カ所ほど、ちょっと小さくて申しわけありませんけれども、緑色のポールで広域避難所と書いてある青い標識を24カ所ほどに設置しております。経年劣化によりまして表示の見にくい看板につきましては、計画的に修繕を進めております。  また、中部電力の関連会社によりまして、電柱への避難所誘導看板、ちょっとこれも小さいですけれども、よく電柱に「この近くの避難所上諏訪中学校」と書いてあるものがあるわけですけれども、これを市内の49カ所に現在設置しているところでございます。こちらの看板につきましては、しっかり周知を図っていく必要があろうかなと思っておりますけれども、観光でお越しになられている諏訪の地理に詳しくないお客様に対して、有事の際に、広域避難所がどこなんだということを知っていただく一つの道しるべにもなるのかなと思っております。  今後、外国人観光客の増加等も見込まれますので、現況の避難所看板等の状況を確認し、必要に応じて拡充をしてまいりたいと思っています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま両部長から細かな具体的な説明を受けました。避難する方にとってはより安全、迅速に避難所に行けることが最優先でございますので、そうした整備、その他のまた細やかなチェックをしながら万全の体制をお願いしたいと思います。  特に感じることですけれども、そうした避難誘導そのものの各地区での具体的な避難訓練の実施が不足しているように思います。その点も啓発をお願いしたいと思います。  次に、福祉避難所における整備、運営の状況と各避難所や各施設、関係機関との連携の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは災害時におきまして、障がい等によりまして支援が必要な方を受け入れる福祉避難所について答弁をさせていただきます。2016年の熊本地震では、福祉避難所の指定はあるものの、施設側の準備や要支援者への周知が不足しまして、要支援者の受け入れがうまくいかず、利用が進まなかったという報道がありました。  これを受けまして、当市ではその年の総合防災訓練に合わせまして福祉避難所の開設訓練を行ったところでございます。この訓練の内容は、1次避難所となりました高島小学校におきまして、避難された方に配慮が必要か、また保健師による聞き取り等を行いまして、支援が必要と判断したケースにつきまして、軽度の方は福祉避難スペースに誘導してケアをするとともに、重度の方を福祉避難所の片羽保育園に移送したものでございます。  その後は毎年総合防災訓練におきまして、障がいをお持ちの方にも御参加をいただきながら福祉避難スペースの設置訓練を行っているところでございます。  現在、福祉避難所は総合福祉センターなど市内5カ所が指定されております。しかし、要介護者や障がいをお持ちの方々の推移を考えますと、必ずしも充足した状況にはございません。  また福祉避難所の備えといたしまして、大人用・子供用の紙おむつ、粉ミルクや哺乳瓶、発電機、非常食等を配備しておりますが、例えばベッドですとか車椅子、あるいは医薬品や酸素の供給装置などの用意はございません。  福祉避難所を速やかに開設するためには、職員の配置あるいは役割分担等の取り決め、さらには個々に異なる要配慮者への支援の方法と実践的な訓練も必要となってまいります。こうした現状を踏まえまして、現在、社会福祉課を中心に福祉避難所の設置運営マニュアルの作成を進めておりまして、危機管理室等関係各課と調整をしながら、年度内の策定を予定して準備を進めているところでございます。
     また、市の福祉避難所以外にも、あらかじめ要配慮者受け入れの可能な施設あるいは設備、専門的な知識を要しております介護保険事業所等、民間の福祉施設等との連携も必要となってまいります。  平成25年度に災害時要援護者避難支援計画を立案した際、市内の高齢者施設や障がい者施設等の関係者にお集まりをいただきまして、懇談をした経過がございます。既に入所されている方々に加え、新たに避難された方を受け入れる、どのように受け入れるのか、そうした方々に対する対応について、また、あらかじめの資材の用意等についてどのような課題があるかをそれぞれお話し合いいただいたところでございます。  今後は要配慮者の受け入れ方法とか受け入れ可能な人数、受け入れ側の職員や物資の確保、医療機関等との連携など、事業者の皆さんにも理解をいただきながら、より具体的かつ詳細にわたる協議が必要と考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 詳しい説明ありがとうございました。特に先日の質問でもありましたが、支援が必要な人の判断等にヘルプカードを活用するとのこと。これは非常に有効だと思います。さらに活用推進をお願いしたいと思います。今タイムリーにも、そうした避難所、福祉避難所のマニュアルを作成するということで用意されていることに対しては敬意を表したいし、期待をしたいと思います。  特に準備をするもので気になるのは、要支援でない方でも、どちらかというと足腰等でなかなか寝るにも平地では寝られないという方がかなりいらっしゃるのではないかと思います。そういう部分では、簡易なベッド等を用意することも必要ではないかと思いますので、そこら辺についても検討をお願いしたいと思います。  また、その方々を受け入れる中で、消耗品とかいろんな備品等についても、民間の業者との協定等を進めていただいて、協力をお願いすることも非常に大事かと思いますので、その点についてもお願いをしたいと思います。  次に、風樹文庫前から中洲小学校の正面校門に通じる市道が、一車線の狭い道路のため長年にわたり通学等で危険にさらされています。この課題は中洲地区を初め、通学する児童の皆さんにとっては悲願となっています。さまざまな懸案要因があることは承知の上で、私の16年間の議員活動の中で悔いが残る案件のため、あえて最後の機会として、近い将来の実現を念願いたします。  またこの課題は、中洲小学校が市の災害避難所としての機能の向上に大いに貢献できることからも大変重要であると確信します。以上の思いをお酌みいただき、市の御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  中洲小学校の正面の校門に通じる道路整備につきましては、20年以上前から歩道部の確保が懸案の課題となっております。水野議員を初め地元議員の方々、それから歴代の区長、PTAの関係者など大変多くの方々に御尽力をいただいておるところであります。  過去には道路に隣接する河川部に歩道をつくる案、あるいは墓地の横のスペースや公民館の敷地内に歩道をつくる案、さらには民地を確保して歩道をつくるなどの案が出されましたが、いずれも関係者などの同意を得ることができずに、実現することがいまだにできておりません。  市としましても、歩道の確保は通学路としても、あるいは避難路としても大きな機能拡大につながる整備でありますので実現したいと思っておるところであります。今後も折を見て関係者と意見交換を行いながら、実現に向け研究していきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 建設部長から前向きの御答弁をいただきました。ぜひともせめて私が生きている間に実現できればという思いがあります。ぜひそうしたことをお酌みいただいて、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、第2項目の市民の読書推進運動についてです。今や多岐にわたる情報化時代の到来により、さまざまな知識や見識を得る多様化した手段の普及による効果を享受できる反面、新聞、読書等の活字離れが危惧されています。現在、当市を初め諏訪地域の図書館等が連携して、より多くの皆さんに読書推進運動が展開されていることをうれしく思います。今回の質問は、子供から大人までの市民が本に親しむ推進運動についてお伺いいたします。初めに、市図書館の整備と運営・活用の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  市図書館は平成元年に現在地に移転しまして、30年が経過しているところでございます。これまでに屋根や外壁等、平成29年度には空調設備等の改修を行いまして、今年度は階段部分の内壁の改修をしております。市民に安全かつ快適に利用いただけるよう整備に努めているところでございます。  運営面では、図書館の外に風のテラスというスペースをつくりまして、オープンにしたり、調べ学習の本の付近に座席を配置したり、本に親しめる環境づくりを進めております。  また、本を借りやすく返しやすいように、諏訪地域公共図書館情報ネットワーク、これを運用しておりまして、諏訪地域6市町村の図書館の共同利用ができる仕組みは市民に浸透していると考えております。  また、ことし2月からフェイスブックを開設しまして、図書館内のコーナーの展示ですとかイベントの案内のほかに、図書館を身近に感じていただける、利用してもらえるような情報の発信を開始しております。  また、ボランティアによるおはなし会も盛況に開催しておりまして、取り組みの結果では平成29年度では11万5,637人の入館者がございまして、今年度もほぼ同数で推移する見込みでおります。  課題としましては、議員の御指摘のとおり、本離れ、活字離れが進んでおりまして、またインターネットからあふれる情報への対応なども課題になっていると考えております。読書は、さまざまな考えに触れ視野を広げられる。また、みずからに問いかけつつ読み学ぶことで得たものは、思考し判断し行動する場面で、みずからの生きる力となると考えております。  子供のころから読書の習慣づけや主体的な読書を支える取り組み、必要資料へのかかわる力の育成が必要になってくると考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁いただきましたように、さらに歴史ある市図書館の整備、運営、活用についてさまざまな工夫をお願いしたいと思います。  このほど図書館の活用の一つのサイドとして、交流サイトフェイスブック等を開設して、情報などの投稿をすることが伝えられております。その点についても期待をしたいと思います。  このほど2019年度から2023年度までの5年間の第3次子ども読書活動推進計画案が作成され、子供の読書習慣の定着を図る取り組みの新聞報道がありましたが、より多くの市民の皆さんに周知、理解していただくために、計画案のポイントや今後の取り組みの概要についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  現在パブリックコメントを終了しておりまして、第3次計画の策定中でございます。4月1日から計画を完成させ、推進させていきたいと考えております。  この計画で出されました課題、これは子供の読書を習慣づけること、あるいは主体的な読書の必要性、必要資料にかかわる力の育成を解決する、そのために諏訪市の子供たちの目指す姿を二つ掲げました。  一つは、本がいつも身近にある生活、二つ目が本を読みみずから考える子供でございまして、この実現に向けた基本方針を三つ掲げてございます。基本方針は、一つ目、読書習慣が形成され、本を読むことが日常化する、二つ目は本から学び、みずからの興味・関心をもとに本を活用することができる、三つ目は本からの学びを通じて、郷土諏訪を知り親しむことができるでございます。これを3次計画の目玉として、初めて行動目標を設定してあります。この行動目標は、毎月第3日曜日をみんなで本を読む日とする、ということでございます。  具体的な方策としましては、毎月第3土曜、日曜に貸出冊数の上限をふやすですとか、学校への呼びかけ、本の内容紹介に自分の思いを加えて、ほかの読者に対して作品の魅力やおもしろさを伝える、いわゆるビブリオトークと言われるものでございますが、そういうものの開催、図書館つかいこなし講座の実施ですとか、また先ほど申し上げました行動目標に向けてさまざまなイベントを行いまして、それを通じて周知をしていきたいと考えております。また、ぐるぐる便と言われる物流システムも、今度は市内の高等学校にも拡充していくと考えております。  市の図書館への資料提供を進めたり、学校図書館と連携したり、百科事典、図鑑、新聞等を活用した情報リテラシーの育成も視野に入れていきたいと考えております。あわせて、ファーストブック、セカンドブックを継続しまして、諏訪を理解してもらうための地域資料の充実を図りつつ、ふるさと学習の支援も行っていきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまの子ども読書活動推進計画について、実のあるものにしていただきたいことを望みます。特に今年度からそうした計画がとられたことは、大変時宜を得た画期的な計画であり、その推進に期待をいたします。  特に長野県は江戸時代から伝統的な教育の信州、長野というこういう功名が全国的に知られております。このたびの読書活動推進運動を通して大きな市民運動になることを期待いたします。  次に、徳島市等各地の市立図書館で実施している子供の本に親しむ機会となるように子供に読書記録帳を無料で発行する制度が好評とのことですが、当市の取り組みについてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  徳島市の読書記録帳は、借りた本の履歴がわかり、本との出会いが記録できるような仕組みでございます。当市では、本を借りる際にレシートが発行されますので、そのレシートを張りつけられるように、また本との出会いが記録できるように本の手帳を試行中でございます。第3次子ども読書活動推進計画の実行に向けて、本格的に実施をしていきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 当市においては、そうした取り組みを実施されているということでございますので、ぜひそうしたことが子供の励みになる、また読書の励みになるような、そういう機会をお願いしたいと思います。  次に、読書習慣は生活習慣や環境によってさまざま違いがありますが、一般的には子供のときからの本に親しむ習慣が成人になっても身についている傾向があります。諏訪市の成人市民における読書活動推進の取り組みの現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  成人についても子供と同様に、やはり活字離れやネットリテラシーの向上が課題となっていると考えております。みずからが調査研究、読書活動を行い、生涯にわたり読書の習慣化ができるように望みますし、子供、成人関係なく取り組みができるように、みんなで本を読む日を設定したわけでございます。  図書館つかいこなし講座などを通じて、図書館を応援し協力してもらえる人、本と人、また人と人をつなぐような人をふやしていく、図書館が生活の中に位置づけられるような機会にしていきたいと考えておるところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 成人市民に対する読書の楽しみや豊かな人生の高揚などの拡大が今後の読書活動推進になることを期待いたします。  次に、テーマの最後に諏訪市が市民の読書推進運動の推進モデル宣言市を目指すことを提案しますが、御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  まずは第3次子ども読書活動推進計画の実行に向けて、先ほど申し上げました行動目標、毎月第3日曜日をみんなで本を読む日にするということで進めたいと考えておりますので、今後そこら辺のところは検討させていただきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今後の計画の推進等に期待をし、そうなることを期待したいと思います。  次に、第3項目の市民が市政を身近に感じるための運動についてです。今回のテーマを取り上げたのは、市政を身近に感じ、政治を動かすという市民の意識が大切であると痛感しているからです。特に地方政治は政治と市民の距離感が近く参加しやすい。また議論される問題は基本的に人々の日常生活に根差した実用的な課題が大半です。地方政治は、日常生活に根差した日ごろの活動実績を知ってもらうことが大切です。さらに言うならば、市民がさまざまな能力を発揮できるように、市民にチャンスや挑戦しやすい環境を整えることが必要です。また、市民の側は、こんな社会を実現したいとの要望を発信し、市民が政治を動かすとの意識を持つことが大切。  そこで、金子市長におかれましては長年県会議員を歴任され、現在は諏訪市長として活躍をされておられる立場から、まことに恐縮ですが、市民が市政を身近に感じるための取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員時代から御一緒に関係があった水野議員は16年の経験をお持ちでいらっしゃいます。御質問でございますので、私が取り組んでいる、日ごろ心がけていることをということでお話しを申し上げさせていただきますと、県会議員の時代から私の政治の基本姿勢として、大きな耳とわかり合う自由な対話を大切にするという項目を重点に置いております。まずは皆さんのおっしゃることをよく聞いて理解をすること、これは基本だと思っています。  市長に就任してからは、市役所としてどんなことをやっているのか、どんな市民サービスがあるのかを知ってもらうこと、これも大事なことということで、SNSの発信を加えたり、広報を充実したり、そうしたことを進めるとともに、市民の要望とか意見を酌み取りながら、議論を通じて、これは議員がおっしゃるように参加する、同じ目線で同じ立ち位置にまず立つことだと思いますけれども、その上で結論を出して実行することがなければ行政は動いていきません。そのときには市民の同意を得る。この同意を得て、理解を得て合意をつくる、この作業は非常に大事なポイントになります。そうした機会がたくさんあることが、市民の感覚として政治に参加しているということになろうかと思います。  最終的に責任を持って一緒に結論を出していただくのが、議場のこの場にいらっしゃる議員の皆さんでありますけれども、日々生活している小さな小さな案件について、どんなお立場でも参加する。そして意見を述べたり、意見交換をしたりという活動がひいては大きな市の課題にもつながっていることだと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまの市長の貴重な経験と見識を生かされた御答弁をいただきまして、敬意を表し、また同意いたします。より多くの市民の皆さんが市政を身近に感じる市民運動になるように、また今後もお願いしたいと思いますし、また私ども議員もそのような意識で努めてまいりたいと思います。  次に、市民が市政を身近に感じるための市民に対する市の具体的な取り組みの現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  市民の皆さんにとって身近な市役所であるためには、市政のことをわかりやすくお伝えすることが大事と考えております。そのために広報誌「広報すわ」では、市が進める事業や施策をできるだけわかりやすく説明するよう心がけるとともに、市内で活躍する市民の紹介や児童の作品、お子さんの写真などを掲載し、常に身近な広報紙であることを目指して作成しております。  また、フェイスブックやユーチューブなどのSNSを活用したタイムリーな情報発信や、動画を活用した職員募集、ゴミの出し方などわかりやすくお伝えする取り組みを積極的に進め、また職員が地域へ出向き説明する職員出前講座よりあい塾や、市民と市政を直接つなぐパイプ役である市政提言はがき、市長へのメールはもちろん、今年度は市内全域において市長と膝を交えて意見交換する市政懇談会を開催しているところでございます。  このほか地域戦略・男女共同参画課では、各区の課題把握と解決に向けて区長懇談会を開催し、地域にとって大きな課題でもある防災をテーマにするなど、地域との連携に向けた取り組みを進めております。  今後の課題でございますけれども、各世代等に合わせた情報発信の方法や、市民からの御意見の伺い方など、双方向のコミュニケーションに向けた新たな手法、取り組みなど、そういったものを研究してまいりたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま身近に感じる、そうした対応についてお聞きいたしました。金子市長が目指す透明度日本一の諏訪のためにも、市民の声をいかに聞き、いかに市政に反映するかということが大切だと思いますし、開かれた市政は市民が市政を理解するための対話から推進される、おっしゃるとおりだと思います。  特に私が感じることは、市民の中でも若い青年層に対する政治意識を高揚することに対しての働きかけが大切ではないか、このように課題として思っておりますので、その点についてもお願いをしたいと思います。  次に、この運動を推進するために、議員や市民の取り組みに対して、市から見て今後の課題と意見や要望があればお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  議員に対する取り組みでございますと、こういった定例会等におきます答弁、それから全員協議会、各常任会での報告はもとより、平素からの協議や相談等につきましても引き続き時宜を捉えた的確な対応に心がけてまいりたいと考えております。  市民に関する取り組みですと、市政についてより理解を深めていただけるよう、時代の変化に対応した多様な情報伝達手段による発信を行うとともに、双方向のコミュニケーションの活性化に努めていこうと考えております。こちら側から議員または市民に対してどうということはちょっと申し上げられませんので、我々からの内容ということでお話しをさせていただきます。  しかしながら、市民との関係も議員との関係におきましても、顔と顔を合わせた直接対話による相互理解こそ最も大切なことではないかと昨今感じておりまして、市民の皆さんも議員も職員も気軽に相談し意見を言え、お互いの考えに共感して、そこから何かを生み出していくこと、そういったものが求められるのではないかと考えております。そういった市民、議員、行政が一体となった市政運営に少しでも近づけますよう努めてまいりたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまの部長の答弁に全く同感でございます。ぜひとも推進をしていただきたいと思います。  次に、同様の運動の推進のために、市の職員と議員とのかかわり方や連携の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  市政の発展、住民福祉の向上のために、市民の代表たる議員と市職員が一体となって課題に向かうことは当然のことと言えます。平素、議員を通じて市に寄せられる地域課題や相談などは多岐にわたっておりますけれども、市役所内の組織はもとより、外部の関係機関なども含め横断的に協議や連絡調整を行うことで、市職員は各課題解決に向けて真摯に取り組んでいるところでございます。そういった課題解決のためにも、市職員と議員との良好なコミュニケーション、相互理解と共感が重要であると認識しており、またその点も課題であると考えております。  平素から相談などに対する取り組み、課題解決に向けた状況など、常に連絡を取り合うこと、そういったものは大切でございますが、市職員と議員との関係性という点では、お互いを信頼し共感し合い、その上で諏訪市の将来のために、次代を担う子供たちのために何ができるのか、何をなし得なければならないのか、膝を交えて、胸襟を開いて語り合うことも必要であり、それこそが市民の期待に応えていくことにつながるのではないかと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまの答弁に同感でございます。私は常々、市職員と議員は市政発展のためにお互いに尊重し合って働く同志であり、また議員に対する特別な配慮は無用である、このように感じております。お互いに胸襟を開いてお互いの知識や情報等を出し合って、実効性のある政策実現につなげることが大切だと思いますので、その点についてもお願いをしたいと思います。  今後の課題としては、やはり先ほどから話がありますように、議員が市民との日々の対話を通じて、また市民の現場の声を行政や市民の施策につなげることを努めてまいりたい、このように思っております。  最後に、まことに僭越ながら、私の4期16年間の議員活動を振り返って痛感することは、政治に対しての知識を持った市民が減少している現状を危惧しています。また近年特に気になることは、政治を見て理解する期間が短くなっており、その背景にあるのは、インターネットの存在であり、断片化された情報のみによって政治を見るという長い期間での本質が理解できない弱点があり、好ましくありません。結論的には、選挙で投票することだけが政治参加の全てではなく、自分の足元や地域にかかわることについて考え、話し合うことこそが今求められる政治参加であると実感しています。  また、イデオロギー政治は成否がもとになるため、地方政治で求められる熟議や対話を不可能にします。政治には取引と妥協が必要ですから、結局、真に解決すべき問題を置き去りにしてしまいがちです。私のこれらの意見や見解について御所見等があればお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  水野議員におかれましては、4期16年間大変現場の声を大事に、大変小まめな活動をされていたと拝見しておりました。どんな小さな困り事や相談事でも関係部署に直接つなげ、解決に導いておられた姿勢は、私としても大変勉強させていただきました。大変難しいお問い合わせというか問いをいただきましたけれども、政治と一口に言いましても、大きな国際政治もあれば国政に関わる政治もありますし、そして我々こうした生活に密着した日々の課題解決、これも政治の一端であろうかと思います。  それには先ほど申し上げましたとおり、皆さんに知っていただくこと、そしてまたできたら理解もしていただくこと、お互いの対話、困り事を聞く、解決策を一緒に探る、できないことをどうしたらいいかと相談する、そうした繰り返し、この延長線上に大きな政治もあると思っております。
     イデオロギー的なことにつきましては、時代時代において政治の様相は変わっておりますので、ここで分析しお答えすることは難しいことでありますけれども、市長という立場にある私といたしましては、日々のそうした一つ一つの課題を大事にしていきたい。そのことによって多くの皆さんに一緒に仕事をしているんだ、一緒に町をよくしていくんだという参加意識、これを持っていただくことが大事だと思って取り組んでいるところです。よろしいでしょうか。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまは私に対する過大な評価をいただいて恐縮でございます。今、市長のお話のように、非常に大切な内容を含んでおります。今後の市民への対話の推進のために、我々もしっかりとそうしたものを肝に銘じながら、市民とともにそうした意識を深めてまいりたいと、このように思います。  ここで最後の一般質問の場をお借りいたしまして、僭越ながら、これまで私の市会議員の活動を振り返っての感想を述べるとともに、皆様に心から感謝を申し上げます。私は今日まで一貫して自分自身に対して、今自分は何をなすべきかを問いかけながら、1人の人を大切にを信条にして微力ながら真面目に一生懸命生きている方々を守り支える活動を続けることができました。これはひとえに何よりも多くの皆様の御指導、御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。以上で終了させていただきます。 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 皆さん、こんにちは。議席ナンバー1番の井上登でございます。通告に従いまして、今期最後の質問をいたしたいと思います。  今回の質問は、駅前交流テラスすわっチャオに伴う問題、2番目として住宅リフォーム制度、店舗リフォーム補助についての問題、そして3番目が特別障がい者手当についてでございます。  2月21日、上諏訪駅前にスーパーツルヤがオープンをし、再開発ビルアーク諏訪が誕生しました。5月には駅前交流テラスすわっチャオもオープンの予定であります。かつてこの場所にはまるみつ百貨店とスワプラザがありました。まるみつは1965年に開店をし、日本で唯一温泉を持つ百貨店というのが特徴でした。諏訪地域の拠点として存在しました。2011年に閉店をし、スワプラザも今回の再開発計画の中で市民会館とともになくなりました。今後どんな特徴を備えるのか、持続可能な施設として、新たな拠点として発達することを期待している多くの市民、またこの行く末を心配している人たちも少なからず存在をしています。そんな中、諏訪市は多額の投資をして、5月に開所する公共スペース駅前交流テラスすわっチャオを所有し展開をするわけですが、市民からは市民サイドの立場に立った使える施設にしてほしいとの要望が寄せられています。そこでまず、この施設の目的と位置づけについて、市長の考え方を伺いたいと思います。  以下は質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  駅前交流テラスの目的と位置づけについての御質問をいただきました。思い起こしますと、8年前に民間企業であるまるみつが閉店をいたしました。駅周辺の皆さんを中心に買い物難民であり、その対応を求める動きがございました。当時、私は議員でおりましたけれども、市としては、買い物バスを運行するなどそうした対応をしていたことを思い出します。そしてその後、駅前開発株式会社による開発計画が表明をされましたが、私が市長に就任して、それまでは民間開発のみの状況であったと記憶しております。  そうした中、民間だけでこの駅前がスムーズに立ち上がっていくのかという大きな疑問や懸念を寄せられておりました中で、諏訪市としても一緒になって協力して、駅前の復活を目指そうということで、私といたしましても市民懇談会を重ね、さまざまな意見や御要望をいただき、そして株式会社諏訪駅前開発とも協議を重ね、全体のイメージテーマ、爽やかな風と緑のときめき、こうしたものが感じられるエリアにしてほしいという皆さんの声をまとめたりする中で、3階のフロアを市として取得して、そこに交流するスペースを設置する方向に進んでまいりました。  そしてその3階の公共スペースにつきましても市民のワークショップを開催いたしまして、皆さんからさまざまな声を集めた中で、それを最大限尊重した施設として、多世代、多機能、多目的、これを整備のポイントとして、みんなが集まってきて、いろんなことでつながって、そしてそこから何かが始まるというコンセプト、スペースを目指していくことになりました。それに従って現在5月18日に向けて最後の仕上げに向かっているところであります。  この施設の設置目的と問われましたらば、多世代の交流、多文化の交流、その他多様な交流を促進することによって市民の文化の向上を図る、それから地域のにぎわいの創出、これは市民ばかりではなく、さまざまな方たちに御利用いただき、民間の企業の皆さん、団体の方たちも含めた、あるいは観光客の皆様、来訪者等々を含めたにぎわいの創出、また活動拠点づくりに寄与すること、このように考えているところであります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 市長が就任して以来、一番大きな目玉の事業だと思います。今、市長が語られましたように、多くの方が集って交流をする。そして文化の向上に役立てる。そして民間、団体の拠点づくりにしたい。こういう御意見を伺いました。全くそのとおりだと思います。そうなってほしいと私も思います。  そこで、これまで地域住民によってワークショップ機能などを検討してきたと今おっしゃられました。今後は実際に利用する団体、そして市民との意見交換、アイデアも共有できる、話し合いが随時できるような体制、施設をよくするための場が必要だという意見も寄せられているわけですけれども、このことについてどのようにお考えですか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  すわっチャオの設置に当たりましては、施設の円滑な運営に必要な調査、協議を行うために、運営の協議会を立ち上げたいと思っておりまして、協議会の委員、10名程度と考えておりますけれども、市内の関係団体の代表者等から今度新しく所轄いたします教育委員会で委嘱し、やっていただこうと考えているところでございます。  オープン以降、施設の利用状況を見定めながら、利用団体ですとか個人との意見交換、また運営をサポートいただく組織、そういった立ち上げについてもあわせて検討していきたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 運営協議会を10名くらいで組織するということでありますけれども、もちろんその中で十分に検討はされると思いますが、この中に入れない団体ですとか市民の方もいるわけでありますので、十分広く意見を伺っていただきたいと思います。  それから、この3階のすわっチャオに関して、営利目的の使用も可能となっております。先ほど多世代、多機能、多目的を基本に住民が集う場としたいということでありましたけれども、基本的にはやはり市民の文化教育活動の場として位置づけるということでよろしいのかどうか、その辺について伺います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  施設の目的の中にもございますけれども、当然市民の文化の向上とともに、にぎわいの創出も重要な目的であり、やはりつくった以上は多くの方々に使っていただくことが大変大事かなと思っているところでございます。社会教育活動の場として利用していただくことは当然なんですけれども、企業等の営利活動にも、またPR等にも大いに活動いただきたいと考えているところでございます。  この施設の整備に当たりましては、国の地方創生推進交付金を入れていただいて活用しながら整備をしているわけでございますけれども、交付金の活用に当たりまして、仕事づくりによる稼ぐ力、ここで経済的な新たな稼ぐ力を生んでいくような施設にしてもらいたいという国の要請もございます。その中で、ぜひそのようなものも取り入れていきたいと考えているわけであります。  一方で、もちろん公の秩序を乱すおそれがあるときですとか、他人の迷惑となるおそれがあるときなどは一定の制限を設けたり、適正な営利活動に利用していただく、こういったことを配慮してまいりたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 営利が全ていけないと思っているわけではありませんが、しかし、いろんな業種ですとか、中には悪徳のような業者が利用する可能性もあるわけですので、十分にその辺をチェックして、市民に悪影響がない範囲でお願いしたいと思います。  それから、展示のスペースを使う場合ですけれども、これは展示する場合にはそれなりのノウハウだとか技術的なもの、照明的なものとか、専門的な技術を持っている方や市民のボランティアの方等を募って、運営に協力してもらったらいかがだろうかという御意見を伺っているのですが、その点についてお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員の御提案のとおり、運営をサポートいただくボランティア組織の必要性、これにつきましては、事前の運営検討委員会の中からも意見をいただいているところでございまして、オープン以降さまざまな利用者とのつながりの中で、そういったサポート体制も立ち上げを検討していきたいと思っているところでございます。  また専門的、技術的なお手伝いをお願いできる、そういったスタッフについても、ぜひ御協力いただけるように検討してまいりたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) いろんな利用者が全て自分たち、自前で準備するのは非常にある意味難しい面もありますので、十分なサポート体制をしていただければと私も思います。  それから、具体的に施設について伺いますけれども、この天井の高さであるとか可動壁の高さ、あるいはパネルを使用する、パネル自体の高さだとか、展示の方法だとか照明についてはどのような運用を考えているのか、また施設の内容について伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  3階のすわっチャオの天井でありますけれども、天井の高さは4メートルございます。会議室とフリースペースの壁は可動壁、中央にある会議室のところですけれども、その仕切りについては可動壁になっておりまして、各スペースを連結したり、そこを開いたりしてスペースを少人数の場合には狭く、大人数の場合には広くという形で有効に機能的に使用できるようなスペースとなっております。  展示会で使用をするパネルですけれども、これにつきましても機能的なものを用意しております。普通のパネル2枚分だとキャスターがついたもの、それが大体高さが2.2メートル、幅が2.4メートルぐらいになりますけども、それを60台あそこに用意しておりまして、普通のパネルでいうと120枚分のものを用意いたしました。そこに作品等をつり下げたりするワイヤーですけれども、これも1.5メートルのものを480セットということで、何とか活用をしていただければと思っているところでございます。  会議室の壁は、先ほど申し上げましたとおり可動壁となっておりまして、壁を使用しての展示は想定をしておりません。スペース全体を使って展示ができるよう、備品として今申し上げましたパネルを用意しましたので、ぜひ活用をいただければと思っております。 イベントスペースの天井には、レールでつる方式の可動式の照明もございますので、ぜひ御活用いただければということでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) パネルを有効に使うということですけれども、大きな作品なんか、絵画の場合はかなり大きい、上部から展示をすることもいろんな会場で見るわけですけれども、作品のイメージはかなり見る側の視点によっても違ってくるわけです。壁面には照明のレールがあるとおっしゃいますけれども、壁面の上部に展示するレールも考えてもらいたいと言われているのですが、その点についていかがですか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  壁面にレールをはわせることは、今のところやっておりません。先ほど言いましたが、天井にはレールがありますが、照明のレールでございまして、照明が動く形になっております。だから、そこに何かつるすのはちょっと今のところ難しい、私のほうでそこまで詳しく承知していなくて申しわけありませんけれども、あくまでも展示のものについてはパネルでやっていただいて、大きなものも4メートルありますので、その中で照明について動かすことができますので、そこを当てて見ばえがいい形に展示していただく形になろうかなと思っております。また実際にやってみていただいて、もし不都合があれば今後検討して改善を図ることも考えられるかなと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) こういう芸術家の人たちってこだわりが非常にありまして、要望も多いわけですけれども、それらも含めて工事完了前に実際に利用する人たちが見学をして、また意見も述べることは可能でしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  最初に申し上げましたとおり、こちらの3階のレイアウトや機能の決定につきましては、昨年度実施いたしました市民ワークショップで提案いただいた意見、それからその後のパブリックコメントで寄せられた意見を尊重した形でつくられた経緯がございます。  すわっチャオの整備は、もう既に大詰めを迎えておりまして、3月中すぐにはもう竣工する見込みとなってございますので、大変申しわけございませんが、これから工事完了前の見学と意見反映は、実際現実的には困難かなと思っております。今後、施設を運営していく中で、利用者から寄せられる意見をまた受けとめ、精査をしていくことにはなろうかなと思います。  なお、4月の当初から新たな組織となって、現地で職員が準備に当たることになります。オープンは5月18日でありますけれども、その前、予定としましては、4月19日から22日の4日間でありますけれども、一般の方のすわっチャオの見学会を予定しております。市民に限らず、どなたでも自由に見学いただく機会として4日間でありますけれども設け、施設の機能、設備をごらんをいただきまして、オープン後の利用につなげていただければと考えているところでございますので、ぜひそちらに御参加をいただければと思っております。見学会の詳細につきましては、決定次第広くPRをしていきたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 既に準備が着々と進められている中で、いろいろ難しい面もありますけれども、今言われたように、いろいろと始まる中でできるだけ御意見を伺っていただきたいと思います。  それから、申し込みの受け付けについてですけれども、優先の順位といいますか、例えば毎年同じ時期に同じように繰り返し展示会などを計画したい場合等には先行してその予約を、会場を押さえることは可能なんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  申し込みの受け付けですけれども、今条例案を提出してございますので、審議によってという、最終的にはそうなりますけれども、現在のところという、こちらの考えでございますけれども、すわっチャオの利用に当たりまして、申請、使用料、許可が必要な部屋、これについては先ほど申しました可動式の会議室、和室、調理研修室、バンドスタジオ、多目的スタジオ、それからイベントスペースとフリースペースは自由に使えますけれども、占有する場合、これらの利用の場合にはあらかじめ手続が必要になってくるとしております。  利用手続につきましては、使用日の3カ月前の同日から手続ができると考えておりまして、午前8時30分から予約可能と今のところ考えています。  ただし、大きな催し、来場者を50人以上見込むものという考え方ですけれども、その場合には使用日の1年前の同日から申し込み、8時半から予約が可能と考えているところでございます。  また、市の関係する催しにつきましては、ほかの予約に先駆けて受け付けをしていきたい。そのほかにつきましては基本的には優先順位をつけての先行予約は受け付けず、市内外を問わず、全て同じ条件で対応していきたいという考え方でございます。  予約の受け付けの開始の時期でありますけれども、先ほど申し上げました見学会がございますので、その見学会で施設の機能でありますとか設備を御確認をいただいたところで、見学会の最終日の翌日、4月23日の火曜日から5月17日、これまでの間を特別仮予約期間といたしまして、事前の受け付けを開始してまいりたいと思っております。見学会と同様、予約受け付けについても、詳細については決定次第改めてPRを広く広報してまいります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) よくわかりました。会場の使用料金について伺いますけれども、会議室など大きく全体を借りる場合などについて、割り引きの料金を設定するとか、そういう考えはあるんですか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  施設の利用料についても、現在条例案で出している中身でございますので、具体的なことはここでお話しいたしませんけれど、市内外の類似施設等を参考に、運営検討委員会の中でも意見をいただく中で、比較的利用しやすい料金であると私どもとすれば認識をしております。  団体で減免をするとかそういうものについては、特別は設定はしておりませんで、使用料の減免等についても、市長が特に認める場合という規定しか今のところは考えておりません。  ただ、利用いただく方々について全員が高校生以下の場合については、規定の利用料の半額と設定をしているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 利用する人たちの負担が多いとなかなか難しくなるわけですけれども、特に、きのう山田議員が質問したように、駐車場料金もかかってくることでありますので、多くの住民が集うようにするためには、料金の設定なども十分に考慮してもらいたいなと思うところであります。  きのう駐車場問題を山田議員が質問しましたけれども、こういう団体が長期にわたって大きなイベントをする場合には、主催者はすごい長い時間駐車場を使うんですけれども、こういう場合は何か無料にするとか、そのようなことを考えているところはありますか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  昨日も駐車場の件をお話しさせていただいたわけでございますけども、基本的に駐車場につきましては、今のところ全て有料の民間の駐車場でありまして、無料の駐車場という枠はございません。ですから、例えば市でイベントをやる場合においても、そこをどこか無料で使える駐車場は今のところ確保されておりませんので、駐車場については、それぞれの事業ごとに市としても対策を考えていこうと思っておりますし、いろんな団体で使っていただく方々の主催者の駐車場は確かに必要になると思っておりますけれども、現在のところでは無料になる駐車場が確保されている状況はございません。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 駐車場の問題って結構大きいと思うんです。これがうまくいくかどうかは結構、駐車場の利用料金はかなり大きなポイントになるんじゃないかなと思うんですけれども、十分に今後検討してもらいたいと思います。  それから、オープニングイベントですけれども、どんなものを予定しているかよく知りませんけれども、一つの意見として、全会場を使って二、三日の日程でいろんな団体の参加を募ってやったらどうかという意見も聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  5月18日のオープンに当たっては、オープニングセレモニーを計画中でありまして、所轄が今度は教育委員会に移ってまいります。内容の詳細がかたまり次第、具体的なお知らせはしていきたいと思っております。  オープンを記念したイベントにつきましては、生涯学習課等の協力を得まして、講演会でありますとか、博物館の出張イベントですとか、さまざまなものが現在計画をされているわけでございます。これらも詳細がかたまり次第積極的にPRをしていきたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) ありがとうございました。ぜひ市民サイドの立場で持続可能な施設になるようにお願いしたいと思います。  次の質問項目に移りますが、住宅リフォーム制度と店舗リフォーム補助についてであります。住宅リフォーム制度は、市民の皆さんが市内の業者を利用して自宅を改修・修繕する場合に、その費用の一部を助成するもので、平成23年から行われてきました。これまでの実績の推移と経済効果について伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  住宅リフォーム制度につきましては、平成23年度から市内の小規模事業者を支援する緊急経済対策として3年間実施をいたしました。3年間の申請件数は1,094件、年平均で364件、工事見積額から見る単純経済効果は18.7倍となりました。  その後、平成26年からは経済対策といたしまして、同事業を3年間延長いたしました。平成26年度からは補助限度額までは何回でも利用ができるように制度を変更したため、少額のリフォーム件数がふえまして、3年間で1,169件、平均で389件、経済効果は17.1倍となりました。市内小規模事業者への発注促進になり、緊急経済対策そして経済対策としての施策の効果としては十分にあったものと考えております。  その後、緩やかな景気の回復によりまして、平成28年度で事業終了を検討いたしましたが、市民の皆様、事業者の強い要望によりまして、平成29年度からは地方創生政策として3年間延長をしているところでございます。  平成29年度は利用が283件、今年度は1月末現在までで254件という利用にとどまっておりまして、現在は経済効果16.2倍という状況でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 諏訪市におきましても、住宅リフォーム制度は非常にうまくいっていると感じています。他市はそうでないところもあるんですけれども、いろんな工夫を加えて、その中で工事の中身を拡大したりとか、申し込み方法の改善とかさまざまな努力をされて、一定の経済効果、単純な経済効果という数字が出ていると思います。
     この住宅リフォーム制度の成功があって、同じ考え方で今度は店舗リフォーム補助という制度が進化をしてきていると思うわけですけれども、この店舗リフォーム補助の実績、そして経済効果がどうなっているかについてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  平成29年度には既存の店舗をリフォームして魅力をアップさせ、町のにぎわいづくりにつなげてくれる頑張る商店を応援することを目的にいたしまして、店舗リフォーム補助制度を新設いたしました。  実績でございますが、昨年度は5件、今年度は現在まで2件の利用にとどまっております。この制度は100万円以上のリフォームの補助が対象となるため、かなり大がかりなリフォームをした店舗となるため、目で見てわかり、店舗の魅力アップにつながっていると思っております。  金額的な経済効果は、件数が少ないため出してはおりません。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 率直に言って、期待した割に実績の件数が少ないかなとやはり思います。今言われたように、この内容がちょっと大がかりな工事に限られていて、100万円を超える額の半額、最大50万円という設定がやはり足かせになっているかなと思いますけれども、後でまたこれについては聞きます。  現在、対象業種の中身について、また今後この対象業種を広げていくつもりがあるか。また、備品の購入なども、この制度を使っているところもあるんですけれども、例えば椅子だとかテーブルだとかカーテン、ブラインド、こういうものを制度の中に含めているところもあるんですけれども、こういうものについてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  現在の制度では、販売やサービスの提供を行う人の出入りがある店舗で、指定した業種の店舗が対象となっております。主には卸売業、小売業、飲食店、理容業、美容業等が対象となっております。また、対象経費には消耗品や取り外しのできる備品は含んでおりません。  店舗リフォーム制度の対象につきましては、平成27年度に近隣市町村を参考にいたしまして新設した空き店舗等活用補助金の対象業種、対象経費と同様にしておりまして、来年度は現行の対象業種で行いたいと思っておりますが、最近ではいろいろな形態のいろいろな店舗がございますので、今後先進市などの制度を参考に研究をしてまいりたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 先ほど金額のことを言いましたけれども、例えば高崎市がありますけれども、ここでは店舗リフォーム助成という同じような制度があり、これは20万円以上の工事に2分の1なんです。そして備品については、1品について1万円以上、合計10万円以上のものについて補助を出す。最大は100万円まで補助する。市の規模も違うけれども、そんなことをやっています。5年間で2,402件の実績があるということです。これは18億円のお金で事業費は40億円、大きな効果を上げているわけです。やはりこの金額設定の改善をして、もう少しレベルを下げた小さな改修でも使える形にできないかなと思うんです。  私がたまたま使っている飲食店の方も、最初50万円助成してもらい大変助かった。直したらお客さんが大勢来たので、もうちょっと広げようと細かいところを直そうと思ったら、次は使えないことがわかりましたということで、ぜひ取り上げてほしいということでございましたので、この点についていかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  大がかりなリフォームを行いまして、店舗の魅力をアップさせて、まちのにぎわいづくりにつながる頑張る商店を応援する、この現在の金額での制度は必要だと思っております。今、議員の御提案の金額設定の改善によりまして、この制度をさらに使いやすい制度にしていくことにつきましては、現在の住宅リフォーム補助制度と同程度の制度を新設してまいることについて検討をしております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) ぜひ使いやすい制度に進化させてもらいたいと私も思いますけれども、店舗リフォームの要望などについては、店舗について聞き取り調査などをしているかどうか。調査の状況、また今後そういう調査をしていく考えはあるかについてお伺いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  店舗リフォームにつきまして、個別店舗での聞き取りは行っておりますが、全店舗へのアンケート調査等の実施は行っておりません。  いずれにいたしましても、多くの事業者の声を吸い上げ、制度に反映し、より使いやすい制度にしてまいりたいと思っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) こういう制度は、うまくいっているところもあって、おおむね好評なわけです。そして、同じスキームを使ってさまざまな行政施策も行われていて、例としては空き家の緊急総合対策事業などです。老朽化した空き家の解体や、そしてそれを事業所などに活用することに使っているところもあるわけです。そういったものを含めて、また検討をお願いしたいと思います。  次に3番目の質問ですけれども、特別障がい者手当についてお伺いをしたいと思います。これは障がい者の負担を減らす公的制度の一つでありますけれども、特別障害者手当、確かこれが余り知られておりませんで、最も受給漏れが多い制度とインターネットなんかには出てくるわけです。この制度について、諏訪市で福祉のしおりを見ると、1ページだけれど、半分書いてあるんです。これ何て書いてあるかというと、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障がい者に支給されますと、こうなっています。そしてこういった等級が書いてあって、重複するのが条件なんです、障がいの程度が。これだけを見てもなかなか意味がよくわからないんですけれども、諏訪市としては、この制度についてどのように周知されているか。この制度の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました特別障害者手当でございます。こちらは国の制度として、市が窓口となって受け付けをいただいているものでございます。この概要につきましては、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅で生活をされる障がい者に対し、精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することによりまして、重度障がい者の福祉の向上を図る目的で設置されたものでございます。  こちらはただいま申しましたとおり、国の制度として定められている手当でございまして、支給額は全国一律の基準として、現在月額2万6,940円、これが毎年2月、5月、8月、11月の4回に分けて支給されております。この1カ月当たりの基準額につきましては、毎年全国消費者物価指数に基づき変動いたしますので、平成31年度は月額2万7,200円に引き上げの予定となっております。  また、対象者を判定する基準につきましても、全国で統一した基準が定められております。諏訪市では2月現在対象者が37名、また平成30年度について新規の申請件数は4件でございました。  当市における制度の周知方法でございますが、社会福祉課の窓口におきまして新規で障害者手帳をお渡しする際に福祉サービスをまとめた、ただいま議員がおっしゃられました福祉のしおり、冊子とこれをあわせまして御案内をし、市のホームページにも掲載をしております。  また毎年1回、おおむね8月でございますが、「広報すわ」に制度の概要につきまして御案内をさせていただき、受給漏れがないよう周知を図っているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) この認定基準が結構厳しいようなんです。市ではどういうふうに説明しているかということですけれども、受給できる条件、特に今もこの在宅での生活が条件と、在宅の重度障がい者という条件になっているんだけれども、グループホームに入所している場合は受給できるかどうかについて伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  支給の対象となります認定基準につきましては、障がいを持たれた方の中でも特に重度の障がいという方で、この支援のための制度でございますので、厳しい認定基準が国で定められております。  目安となります基準は、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳所持者で、障がいの種別によって該当となる程度もそれぞれ定められております。さらに、それらの障がいが個々に重複していることが該当の条件となっております。  また、在宅で生活している方が対象でございますので、障がい者支援施設や養護老人ホーム、また特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方、あるいは病院または診療所に継続して3カ月以上入院している場合には対象外となってまいります。ただし、御質問いただきましたグループホームの入居につきましては、除外施設に定められておりませんので、支給の対象となってまいります。  また、その他の条件といたしまして、所得による制限がございます。所得を判断する基準でございますが、手当を受給される御本人、または配偶者及び扶養義務者等がいる場合は、それらの方も含めて判定をされることとなります。  手当の支給が制限される具体的な所得額についてでございますが、扶養親族がいない御本人のみの場合ですと、その所得額が年間約360万円を超えると対象外になります。また御本人が条件を満たしておられても、配偶者及び扶養義務者がおられる場合は、その方がほかに扶養親族のいないケースになりますと、所得額が年間約630万円を超える場合は支給対象外となってまいります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 今言われたように、在宅での生活が条件と書かれているのですが、実はグループホームでは可能だということになるんです。ほかにもサービス付高齢者住宅だとか有料老人ホーム、これなども可能になっているんです。この説明だと一般の人はわからないんです。施設に入っていれば受給できないと思います、どうしても。だから申請がされないことになっていくんです。だから、もらえる条件があるけれども、実際には諦めてしまうという状況があると私は思います。だからこそ、この問題がインターネットなどで出てくるわけです。  それから所得制限についてですけれども、いわゆる世帯分離、介護施設などに入る場合に、今まで世帯分離をして、所得の数字を下げて、条件をよくすることが一般的に行われてきたんですけれども、この場合は世帯分離は可能なんですか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど御説明させていただきましたとおり、特別障害者手当の支給に当たりましては所得制限がございまして、御本人及び配偶者や扶養義務者の方の所得を確認させていただくこととなっております。住民票上世帯分離されている場合におきましても、事実上の婚姻関係と認められる場合や、生計をともにしている状況であったり、同様の事情にある場合などは世帯分離として認められないケースもございます。  扶養義務者につきましても、例えば出稼ぎですとか勤務の都合上で形式的に別世帯となっている場合には同一世帯として取り扱うものとされておりまして、こちらにつきましても住民票上の世帯とは必ずしも一致しないことになっております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 介護保険を利用して施設に入るなどの場合は、やはりこの費用の負担が非常に重荷になって、なかなか施設に入れない状況もあって、これはケアマネなんかも勧めてきたやり方なんだけれども、やはりこの世帯分離という制度がなくなると、なかなか所得全体、家族の収入自体が厳しい人が、ぎりぎりのところで入れない状況が生まれてきているんです。最近やはりこのことについて非常に厳しくなってきて、介護保険でも世帯分離を厳しくチェックしているかなと思います。今、そういう受けられない場合もあると言われていますけれども、この制度を特別障害者手当について言えば、所得基準は割かし緩いなと私も感じているので、余り問題ないかなという感じもします。ぜひこの世帯分離という制度も、またひとつ考慮していただければと思うところで。  それから、この特別障害者手当なんですけれども、要介護4・5という人、これも認定を受けている方は対象になるのではないかと言われていますが、その件についていかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどの説明の中で、障害手帳をお持ちの方についての説明をさせていただきましたが、介護認定を受けている方の場合で、障がいが原因ではなく、加齢による機能低下が原因で寝たきり状態となっている高齢者がいらっしゃることと思われます。このような場合には、加齢による機能低下が障がいの基準、先ほどの支給基準にも該当してまいりますが、これを満たすことが確認され、かつ日常生活動作能力面でも一定の要件に達した場合には、障害者手帳の有無に関係なく申請が可能となっております。  申請方法につきましては、申請書にあわせまして、障がいの基準を満たすかどうか御判断させていただくために、医師による診断書の提出をお願いしております。当市におきましては、介護保険のみの認定を根拠とした実績はこれまでございませんけれども、介護保険を御利用の方が新たに障害者手帳を取得する場合に、申請の際に私ども担当者が漏れなくそれぞれにお声がけをさせていただくなどして、該当の方には申請をお願いしているところでございます。  今後も要件を満たす方が申請を漏らすことがないよう、周知、啓発に努めてまいりますので、ぜひ御理解と、もし必要な場合には御活用いただければと思っております。よろしくお願いします。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 要介護4・5という人も対象になるわけですよね。しかし、今言われましたように、諏訪市ではその実績はないということなんです。やはりまだ制度そのものが周知をされていないし、中身を理解することがなかなかこれ難しいです。これを丁寧に説明をしていただかないとわからないわけでありますけれども、この介護度4・5と障がい者の関係は、例えば今はちょうど確定申告の時期ですけれども、障害者控除などを受ける場合、介護度をよく、寝たきりの方なんかは、障害者控除を受けられると思います。いろいろ手続はあるにしても受けられると思うんです。そういったこともなかなか知られておられませんで、税法上損をしている方もおられるわけです。  ぜひいろんな制度があって、受給される条件もあったり、いろんな救済措置もあるわけですから、十分な周知をしていただいて、損がないようにお願いしたいと思います。  以上、きょうはすわっチャオの問題、それから住宅リフォームの問題や障がい者の問題を取り扱いました。まちづくり、あるいは地域経済、そして福祉の問題というふうに質問をしましたけれども、ここで私たちの任期も終わりますけれども、諏訪市が輝くように、今後もぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。            休       憩   午前11時39分           ──────────────────────            再       開   午後 1時00分 ○伊藤浩平 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 議場の皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。議席番号3番増澤義治です。どうかよろしくお願いいたします。  それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、市職員の働き方改革と人材育成、当初予算の総額、すわっチャオの運営、ものづくり教育の進展、諏訪湖湖上花火大会の今後、骨髄バンクドナー登録推進についての6項目と、最後に2期8年の感想についてであります。  まず初めに、市職員の働き方改革と人材育成についてから伺ってまいります。県や市町村などの各地方公共団体は、地方公務員法の改正を初めとするさまざまな法整備などにより、人事行政を取り巻く情勢の変化を踏まえて、職員の働く意欲と能力の発揮、ワーク・ライフ・バランスを充実させるために、人材育成や働き方の見直しに取り組まれていると思います。  私も接する機会が多い市議という立場で約8年間、市役所と職員の姿を拝見させていただきましたが、変化の激しい社会経済情勢、ふえ続ける多様な市民ニーズ、ヘビークレームなどに代表される過剰な要求など、以前に比べ公務を支える市職員の労務環境は厳しくなっていると感じているところであります。  まず、市職員の平成30年における年次有給休暇の平均取得日数と近年の取得日数の動向を伺いたいと思います。  また、その中で年次有給休暇の最少取得日数と、その人数はどの程度かお聞きをしたいと思います。  後は質問席にて行います。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  人事労務についての御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。平成30年におけます市職員の年次有給休暇についてですが、全正規職員の平均の取得日数は年9.6日となっております。  近年の取得日数の動向ですが、過去5年で振り返りますと平成26年の平均取得日数は8.2日、平成27年は8.3日、平成28年は9.2日、平成29年は8.8日と推移しておりまして、おおむね増加傾向にあると考えているところです。  年次有給休暇の最少の取得日数とその人数ですが、平成30年の集計では、取得日数がゼロ日の職員が20人、取得日数が1日の職員が16人といった状況にございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございます。次に、直近でまとまっているデータで結構ですが、1カ月の時間外勤務が最も多い職員の時間数は、一月どの程度になっているのか。また時間外勤務が多い職場はどのような課所かお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  直近のデータですと、1月分までの平成30年度分となりますが、1カ月平均で最も多い職員の時間外勤務時間数は月30.7時間となっておりまして、この職員の所属は市民部市民課です。  次に、時間外勤務が多い職場はということですが、時期が決まっている集中業務、大幅な制度変更や新たな事務事業に伴う一過性の集中業務など、いわゆる他律的な変化による業務増加もありますが、平成30年度分のデータで見る限り、課税期に業務集中する税務課、転入転出が集中する市民課、社会福祉課が上位という結果となっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 大体予想されるところが非常に多いのかなという、夜近くを通ると、電気がつきっぱなしになっているところがありますので、非常に大変なんだろうなと思います。  それでは休暇取得の促進、また時間外勤務の縮減、抑制などについて、どのような取り組みを市が行っているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  まず休暇取得の促進策といたしまして、年次有給休暇取得計画表の作成、リフレッシュ休暇の付与、夏季休暇に準じた年次有給休暇の計画的付与の3点を集中的に行っております。  特に本年度は年次有給休暇の計画的な取得に取り組み、年休の取得が少ない課所につきましては、総務課が直接課所長を指導し、早急な改善策を進めるように求めているところでございます。  県では来年度から連続した10日以上の休暇取得の促進を進めるとのことですが、年休の平均取得日数を見る限り、当市においても連続休暇が取得しやすい職場風土の構築、個人業務から脱した組織による仕事、また各課所におけるIT、ICT、AIなどを活用した事務の効率化や合理化を進めていかなければならないと痛感しているところでございます。  次に、時間外勤務の縮減、抑制に対する取り組みですが、時間外勤務を行う場合は、職員の時間外勤務等取り扱い適正化要領に基づきまして、所属長がその内容や時間を適切に把握するなどして縮減に努めているところでございます。特に毎週水曜日のノー残業デー、毎週金曜日のノー残業推奨デー等の徹底や、労働基準法に準じた時間外勤務の上限設定の遵守を集中的に実施しております。  本年度は、働き方改革の根本は働く人の意識改革にあるとの考えから、職員の定時退庁の徹底と意識の醸成を図るため、ノー残業デー強化月間を設定し、期間中の見回りと退庁の声がけなどを実施し、午後6時前には定時退庁するという職員の意識変革を強力に進めております。  なお時間外勤務の管理については、国等からの指導もある中、記載、押印といったアナログな形態ではなく、デジタルな管理方法への移行を視野に検討、研究を進めておるところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕
    ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ストレスがたまってくると、予期せぬこともございますので、そういう部分で今度は職員のメンタルヘルス対策でありますが、現在メンタル面の不調で休んでいる職員が何名おられるのか。また、メンタルヘルス対策に関する事業はどのように行われているかお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  職員の健康について御心配をいただきまして、感謝を申し上げます。まず、メンタル面の不調により休んでいる職員の人数ですが、この2月末現在で1人となっております。年ごと変動はあるものの、過去最大12人を数えたときよりも減少傾向にあると言ってよいかと思います。  次に、メンタルヘルス対策に関する事業ですが、当市では、法に基づく職員安全衛生委員会を設置し、メンタルヘルスに関する研修会の開催、ストレスチェックの実施及び庁内広報等により啓発を実施しております。  また産業医と連携しまして、療養休暇者等の復職支援、ストレスチェック後の事後相談等を実施しているほか、メンタルヘルス庁内相談員による相談対応、情報提供といった事業も展開しております。  中でも一定の効果があると考えられるメンタルヘルス相談事業は、委嘱したメンタルヘルスアドバイザー2名が希望職員のカウンセリングを行うもので、平成29年度の実績では17人、本年度2月末現在の実績では13人の職員が活用しております。  業務に習熟した職員が一時的に減ることは大きな痛手でありまして、まずはメンタル面での不調予防、次に早期の回復と職場復帰を目指さなければなりません。そのためにも現在休暇取得の促進、時間外勤務の抑制、風通しのよい職場風土の構築という三つのテーマを広く深く浸透させるよう、部長会議等を通じて各課所へ伝えておるところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) その年によって波はあるだろうなと思いますが、メンタル不調による休職者数が減少傾向にあることは、対策を講じている一定の効果があったと評価をしたいと思います。  今後の研修や視察などを通じてあらゆる対策を吟味し、諏訪市の職員にマッチするメンタルヘルス対策を講じていただくよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、人材育成についてお伺いをしたいと思うのですが、よく行政に必要なものとして、人、もの、金という話を聞きますが、ものと金を生み出すのも人であって、ものと金を効果的に使うのも人です。つまりは人が全てに介在しているわけで、その意味でも人材育成は最も重要なものと考えております。市には人材育成基本計画がありますが、その理念や考え方、今後の展望について見解をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  当市の人材育成基本計画は平成11年3月に策定しまして、その後一部見直しを行いましたが、目指すべき職員像としまして、「諏訪市で働くことに喜びと誇りを持ち、自治体職員としての使命と責任を自覚し、市民の立場に立って柔軟な発想で改善・改革に積極的に取り組み、行動力にあふれ、コスト意識を持ち、高い専門性と誠意ある態度で職務を遂行し、市民から信頼され、市民とともに『魅力あるまちづくり』をすすめる職員」と冒頭でうたっております。この基本的な考え方は多少の文言の相違はあっても、普遍的なものと考えておりまして、その上で社会情勢や労務環境、人事行政などの変化を反映させるべく、新年度に改訂版を示せるよう、ただいま協議、調整を行っております。  各職員が仕事と生活の時間を使い分けながら、家事分担、地域行事への参加、自己啓発への取り組みなど豊かなライフスタイルを築いていけるよう支援できる方針としてまいる所存です。  また、今後はより効率的かつ合理的な手法として、人事考課制度も取り込んだ総合的な人事管理システム等を取り入れていけるよう、研究を重ねていこうと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。ぜひともストレスがたまらぬよう、メンタルヘルスが重要でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、2番目の当初予算の総額について伺いたいと思います。予算に関しましては予算審査特別委員会も開催されますし、今回は多くの議員の方が代表質問、また一般質問でお聞きをしていますので、2点だけお聞きをしたいと思います。  ことしは市長改選期に当たりますので、骨格予算になるのかと思いますが、過去最大の予算となったその理由と感想をお聞かせいただきたいと思います。小林議員も聞いたり、いろんな方が聞いていますので、はしょっていただいても結構ですが、お聞かせいただければありがたいです。 ○伊藤浩平 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  それでは重複を避けて感想を申し上げたいと思いますが、諏訪市にとって長年の懸案となっていた幾つかの政策課題がここで動き始めていることでございます。私も市長に就任をしてから議員各位を初め関係各位の御理解と御協力をいただく中で、諏訪市がさらによい町になるよう全力で取り組んでまいったところでございます。  結果的に平成31年度の当初予算が大きくなりましたけれども、そうした意味で芽吹きの予算、それが継続事業としても進んでくることもあり、これを新たな時代を切り開く、そうした大切な予算と考えて措置したものでございます。御理解いただければありがたいと思います。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 理解はしております。今、市長がお話しされたように、市長が4年間いろんな話を周りから聞くことによって、いろいろな事業が動き出していると思うんです。  今後多額の費用を要する事業がまた多く予定をされていると思うんですが、財政運営の見通しに関してはどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  これも代表質問等で御質問いただきましたので、重複しないように申し上げたいと思いますが、財源確保は非常に大事でありますし、財政規律をきちっとして諏訪市の行政が破綻しないことが大事だと考えておりますので、行政資源を選択と集中によって効果的に配分をし、それから国や県等の動向を注視しながら積極的な財源確保に取り組むこと、それから政策課題を着実に実行するための効率的な財政運営、これはしっかりと意識をしながら進めていくべきものと思っております。  ただ、集中する時期もありまして、一過性で多少の基金が減ってしまうことが一時的に起こることも、これも御理解を賜ればありがたい。長期的にはしっかりと安定運営ができるように心がけていくべきと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) いろいろとダブって質問をしているので申しわけございません。費用がかかるのは事業ですのでしようがないと思うのですが、公共施設の管理運営とかで面積を減らしていく部分もありますので、いろいろな部分で削減するところは削減しながら、またやっていっていただけたらと思います。この後、質問される方もいますので、この事に関しましてはこれで終わりにします。  また非常にダブっているすわっチャオに関してまたお聞きをしたいと思うのですが、5月18日にオープンするという、諏訪市駅前交流テラスすわっチャオの管理運営について、施設面積が非常に広く、さまざまな人が出入りをすると思います。オープン後どのような体制で運営をしていくのかお聞かせをいただけたらありがたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、5月にオープンいたしますすわっチャオの職員体制について説明させていただきたいと思います。教育委員会事務局に駅前交流テラスすわっチャオを新たな課、組織として設けていくわけでございますけれども、すわっチャオの事務室内に職員を配置することになります。正規職員は4名、それから地域おこし協力隊2名を含む非常勤職員4名の計8名が直接的にこの業務に当たります。  さらに経済部商工課所属のコワーキングスペースもございますので、そこを担当する非常勤職員が1名、さらに諏訪圏移住相談センターの相談員の方もあわせてこちらの事務室に入っていただくということで、事務室には全員集まれば総勢10名の職員が席を並べることとなります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) わかりました。2階のテナントの状況なんですが、2月21日にアーク諏訪の1階のツルヤ、2階のドラッグストア、100円ショップ、補聴器販売店がオープンいたしました。私も1回拝見はしてきましたが、この2階側のオープンした3テナントを含めて、全部で10の店舗、施設が入居すると聞いておりますし、あそこの2階のところにあった配置図を見ると、医療機関1、2と書いてあったんですが、この辺がどのような形で入居してくるか、見通しをお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  2階のテナントについてでございますけれども、こちらにつきましては株式会社諏訪駅前開発が直接管理をしているところでございます。現在もう既に一部オープンしておりますけれども、ツルヤのオープンに合わせまして、ドラッグストアのマツモトキヨシ、100円ショップのワッツ、それから補聴器販売店のリオネットセンターの3店舗同時にオープンをしているところでございます。  今後でありますけれども、事務所としまして長野放送、それからLCVのオフィスが入る予定でございまして、さらに、しんきんのライフプランセンターがあそこの一角にできると聞いております。そのほか美容室も入るということと、医療機関でありますけれども、二つの医療機関が新年度中には入ってくるということで現在整備中であると聞いております。残念ながら飲食店の店舗については、現在もまだ募集中という状況だということでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 医療機関の名称はわからないということですよね。それと飲食店が入るスペースはどこかにありましたか。ちょっと僕が配置図を見たときに、どこか入るスペースがないように見えたんですけれども。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  飲食店のスペースは、もし現場へ行っていただければおわかりいただけるかと思いますけれども、マツモトキヨシと100円ショップのワッツがあって、その前が今は無料の飲料を配布している、あそこが本来は飲食店のスペースという予定でございます。医療機関は一番奥の下諏訪側で今整備をしているところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) わかりました。それでは次の質問に行きますが、きのう、小林議員がまた代表質問で聞いておったわけですが、駅前のアーク諏訪商業ビルの完成により、ツルヤ、さきの質問のテナント、すわっチャオが随時オープンし、駅前に一つのにぎわいの拠点ができます。  しかし、駅前のにぎわいを創出するには、アーク諏訪と周辺商店街との連携が不可欠だと思いますが、その点についていかがか。  それとちょっとあわせて三つ一緒に聞いちゃいます。駅西口とのバランスということで、すわっチャオの視点から見た返答をいただきたいわけですが、駅前開発事業により、駅東口が先に整備をされ、駅東口一帯のにぎわいが創出されていくことが期待をされている。一方で、駅西口は観光資源の諏訪湖畔、温泉旅館街、商店街などが集積地になって、駅西口の柳並線が諏訪湖畔まで延伸される計画もある。すわっチャオとして、駅西口との連携や人の流れ、町のにぎわい創出についてどのように考えているか。  それと、すわっチャオのオープン後ですが、通常の施設運営だけでは施設のにぎわいを創出することは難しいと考えておりますので、多くの人を呼び込み、にぎわいを創出するために特別なイベントを開催するなど、人を集める工夫や努力が必要かと思います。その点の市としての考え方の3点まとめてお話をいただきたいと思います。昨日の小林議員の質問の中である程度答えられていますので、ダブらない部分だけで結構でございますので、お話しください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、まず駅前商店街等との連携というところでございますけれども、アーク諏訪を区分所有しております株式会社諏訪駅前開発、それからツルヤ、それから私ども諏訪市と、この三者におきましてオーナー協議会を既に立ち上げております。この2階のテナントにおいても連絡会を立ち上げて、アーク諏訪の入居者全員で一体感を持った、にぎわい創出に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  議員の御指摘のとおり、周辺の商店街との連携、協力が不可欠であると思っておりまして、地元の商業会、それから駅、観光協会、温泉旅館組合、商工会議所等関係団体と意見交換を行ってアイデアを出し、協力して取り組んでいきたいと考えております。  駅西口との格差とかバランスの問題ですけれども、西口との連携、人の流れは非常に重要だと思っております。昨日もお話ししましたけれども、柳並線の整備に絡めて、湖畔から駅西口、そして東口への回遊性を高めるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。  すわっチャオの利用者が駅西口を経由して諏訪湖畔へ足を運び、諏訪湖畔を回るルートですとか、商業・観光関係団体とも相談しながら、いろんな形を研究していきたいと思っているところでございます。  それから、オープン後の市のイベントについてでありますけれども、新たなバンドスタジオでありますとか調理の研修室、会議室、和室、さまざまな施設の機能、こういったものを生かしたソフト事業の内容がにぎわい創出の重要なポイントと考えております。オープンの記念講演会だけではなくて、施設の特徴と機能を生かしたイベントを現在研究をしているところでございまして、調理研修室とイベントスペースをあわせた、市の特産物や地酒などを材料にした食を生かしたイベントでありますとか、ビジネス交流事業なんかも研究をいたしまして、すわっチャオにまた来たいと思っていただける企画にチャレンジしていきたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) にぎわいが定着できるように、またいろいろな努力をしていっていただけたらありがたいなと思います。  それでは次の項目の、ものづくり教育の進展についてこれから伺ってまいりたいと思います。去る昨年12月25日に御逝去されたセイコーエプソン株式会社名誉相談役であられました中村恒也さんのお別れ会が2月4日にございました。セイコーエプソン株式会社の碓井社長がその御挨拶の中で、中村名誉相談役、元社長の功績に触れられ、次世代のものづくりを担う人材育成に惜しみなく力を注いだと言われました。また、技術は人々のためにを信条として、製造業の理念を語られておられました。その中村さんから平成16年にものづくり教育や理科学習を生かすため、諏訪市に5,000万円が寄附されました。これを受け、市ではものづくり教育奨励基金をつくり、小中学校でのものづくり教育を進める原動力となりました。  そこで質問でありますが、今年度のものづくり教育の実施状況と、中村さんからの寄附により設立したものづくり教育奨励基金の運用状況について、あわせてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  よろしくお願いします。相手意識に立つものづくり科ということで教科でございますけれども、11年たちました。実際に始めたのはもっと前で16年になるんですけれども、今は文科省の特例指定という特別の教科ですが、それから11年たっております。ほとんどの子供たちはものづくり学習が大好きでございます。今、諏訪市では大事な教科になっている、そういうことでございます。  ことしのポイントですけれども、重点は三つ。地域の特性を生かしたものづくり学習、豊かな心情を育てるものづくり学習、自己の将来を考えさせるものづくり学習、こういう三つの柱でやってまいりました。  具体的に言いますと、要するに誰にどんなものをどのように贈るかという、このことを大事なポイントとしてものづくりに取り組むわけです。子供たちは大変集中して意欲的にできています。贈る相手を想定してものづくりするわけです。したがって、相手への思いやりとか配慮とか気遣い、そういったものが大事になってきます。そのことによって、いわゆる相手意識、相手の立場だとか、相手の考え方を尊重したり、心を想像したり、そういう豊かな心情と、そういう育成に役立つということであります。体験学習もさまざまありまして、工業メッセへの出展・見学、それからチャレンジショップの販売体験、それから時計づくり、さまざまな体験が組まれています。小1から中3までやりますので、これがいわゆる小中一貫教育の典型の一つでございます。  お金についてですけれども、中村さんからいただいたとうといお金を使わせていただいています。ことしも主に材料費、それから道具として、小学校7校に130万円、中学4校に100万円と、その他メッセへの出展ブース代合わせて30万円ということで、合計260万円くらいが使われております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 有効に使われていることはよくわかりました。今のお話の中で、各学校での主な活動が幾つかありました。それについて伺っていきたいと思うのですが、6項目ありますので、まとめてお話をいただきたいと思います。  まず相手意識に立つものづくり科について、それから腕時計体験学習について、それからチャレンジショップについて、諏訪圏工業メッセについて、あと校内作品展について、研修について、この6項目に関して、まとめて一括で御説明いただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  6項目について端的にお話をしたいと思います。一番基本はものづくり科の学習ということで、いわゆる教室ですか、学校でやる授業、年間25時間という、これを目安にしております。非常に子供たちは楽しく集中する授業でございまして、具体的にはさまざまなものをつくるわけです。同時に道具の使い方とか、ものづくりのルールも覚えてまいります。  最近では特に中学生の最後のいわゆる卒業制作として行っている、グループで使う、そういう授業をやったんですけれど、大変すぐれたもので、あちこちの店で売ってもいいような、そのくらいのものができるんじゃないかと自慢しています。注文制で、市役所のあちこちからも注文をいただいております。  腕時計については、セイコーエプソン社が御厚意でやっていただいていますけれども、6年生全員がいわゆるクオーツといいますか、水晶発振の時計を4時間半かけて、ほとんど休みなくつくってまいります。大変な集中ですけれども、すばらしい時計ができます。そういうことで、いわゆるふるさと学習としても、地域のすばらしさに触れるわけです。  チャレンジショップは販売体験です。最近ではいわゆるマーケティングをして、どれだけ売れるかとか、どういうものが売れるかとか、どれだけ売れなかったかとか、そういう勉強もするんですけれども、文化センターは大変な人だかりでございまして、約3,000点の品物が出ます。中には定番がありまして、おくれていくととてもとても買えないようなものもございます。いわゆる社会への経済活動の基本的な仕組み、これを学ぶ機会でもあったと思います。  工業メッセについては、大変すばらしい場所ですけれども、中学2年生と小学5年生全員に見学をさせるわけですけれども、子供たちの作品も展示していきます。大変異質なブースになるんですけれども、結構引き合いがありまして、どういうことだとかさまざまな特に研究関係の方が来てごらんになっております。こういう子供たちが参加する中で誇りを持ったり、将来への諏訪の産業のすばらしさを見たり、いわゆる子供たちがものづくりに将来的に参加する大事なキャリア教育の場じゃないかなと思います。  校内作品展ももうじき終わりますけれども、大体1月から3月にかけて、すばらしい作品が各学校に展示されます。研修については、これは職員は大変なことですけれども、4月から5月にかけて一斉に研修をし、そして8月には実技を交えた研修をしということで、何回も研修の機会を持って、それから重点校を決めまして、授業のやり方についての研修も繰り返しております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。有意義にやられていることはわかりました。  次に、諏訪市の教育の柱として、相手意識に立つものづくり科、今お話を聞きましたけれど、この学習を推進しているわけですが、教育長としてどのように考えておられるのか。また、経済界はどのように考えているとお思いなのか御所見をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  先ほども私の考えを申し上げたわけですけれども、大事な教科になってまいりました。全国でもまれだということで、ついこの間も大分大学の先生が来て発表して、調査もしてくれたんですけれども、もっともっと全国に発信していいよということで、誇りを持ってほしいという大変な激励を受けたんです。授業の姿、取り組む姿を見ていますと、16年たってもまだ新鮮で本当にいい教科だったなということ、本当にありがたいなと思っています。  諏訪の大事な子供たちができれば将来戻ってほしいし、そうではなくても諏訪のものづくりに対して誇りを持って世界中で頑張ってほしいという、そういう願いでやっていますけれども、これからもまだまだ期待ができるんじゃないかなと思っています。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 市内の小中学校のものづくり学習の取り組みは、先日新聞だったりNHKのニュースでも取り上げられており、すばらしいと感じております。  今お話がありましたけれど、大分大学の先生が来られて発言をされたというお話がございました。これはどのような経過で実現をしたのか御説明をいただけたら。お願いします。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  いわゆるものづくり教育をやっていますと、あちこちから発表のお誘いもありまして、全国的な学会だとか研究会、そういうところへ、特に信州大学の連携の関係から紹介があって出ることが多うございます。  その中で信州大学の先生から引き合いがあり、それから日本産業技術教育学会という、この学会にかかわる先生方、いわゆる技術教育にかかわる先生方、この学会を通して紹介いただいて大分大学の先生が見えられた。たまたまそこで調査活動をしていまして、そういう技術的な教育がどういう効果を生むのかという、そんなちょうどニーズが合いまして調査をしていただいた。その発表を今回したということでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。続いて、諏訪市で理科教育の振興としてさまざまな取り組みを実施しているとのことですが、実際の活動についてお聞かせいただけますか。
    ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  理科の振興事業です。これは当初からものづくり教育と密接な関連があるということで始まったわけです。ものづくりを突き詰めていくと、ものの原理に当たります。そしてその発展として理科の部分が大事になってくるということ。と同時に諏訪教育の一つの伝統でありました理科、これを何とか活性化したい。  それから、子供たちがものを追及的に勉強していく中で、意外と自然とか理科的なものから入っていくことが多い。ここを活性化することが、と思いまして始めたことで、ものづくり教育とも連携を密接にとっています。  具体的には、一番日常的には小さい学校で理科の専科のいない学校があります。そこへ補助指導で入っています。それから行事的には、理科の振興委員会を設置しまして、例えば最近で言うとプログラミングの学習だとか、あちこちの自然探究、それから夏休みに行う親子サマースクールなどを通して自然とふれあいながら、理科のおもしろさをということで勉強の機会を持っています。  あるいは、公民館等でやっていましたサイエンスの関係、親子エンジョイサイエンス、これを10回催したり、あるいは総合学習や理科の中であわせて、大学の先生からお話を聞いたりとか、つい最近では諏訪ロケット、ロケットの授業を高島小でやったりとか、さまざまな理科を視点として楽しい学習をする。子供たちは理科好きになっていくだろうと、こんなことでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ただいまものづくり学習や理科振興を進めていることを御説明いただきました。数多く取り組んでいることに感心をしたわけであります。  最後に、来年度に開始される小学校のプログラミング学習について、授業ではタブレット端末が必要となると思いますが、状況はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  小学校にはタブレットは入っておりませんけれども、今パソコン教室でそういうプログラミングの事前の対応をしておりますので、順次そろえていきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。時間がないので、次の質問に行きます。  諏訪湖祭湖上花火大会についてお伺いをしたいと思います。第70回諏訪湖祭湖上花火大会が盛大に開催され、成功裏に終了したわけですが、運営経費については過去にも赤字になったことがありました。第70回の大会は寄附金も過去最大であったわけですが、決算見込みはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  初めに第70回の大会につきましては、多くの方々の御支援、御協力によりまして、記念大会として盛大に開催できましたことを厚く感謝申し上げます。  収支状況でございますが、年々増大する運営経費に見合う収支とするために、歳出削減を行うとともに桟敷料金の改定を実施いたしました。結果といたしまして、桟敷席は完売となりまして、1月末時点での仮決算で約400万円の黒字となっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) それでは、第70回大会で第1部の競技花火については、スターマイン競技への変更を実施しましたが、次回大会でもプログラム面で工夫や変更があるのか。また音響設備を整備したり、入場チケットに関しても首かけ式にする工夫をされましたが、運営面においても反省をしていく中で変更する考えはないかお聞かせをいただきたいと思います。  例えば、いろいろなイベント等で入退場の簡素化や違法入場の防止のために手首に巻く入場チケット等も使用されているところがあるわけですが、研究をされていくことは考えているでしょうか。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず第70回大会では、第1部の競技花火について、10号早打ちとスターマイン競技を統合いたしまして、10号玉3発、スターマイン2台によるスターマイン競技に統一をいたしました。大変華やかな競技大会となり、お客様には大変喜んでいただいたところでありますけれども、一方、諏訪湖ならではの10号玉の花火のプログラムがなくなって寂しいという声も頂戴しております。そのような声もいただいておりますので、第71回大会では10号玉の花火をプログラムに改めて盛り込むことも検討しております。  第2部につきましても、協賛企業の皆様と協議する中で工夫を加えたプログラムにしていきたいと思っております。  運営面の関係でございますが、まず音響施設につきましては、従来の大型クレーンによるつり下げスピーカーから公園内の街路灯に70基の屋外用のスピーカーを設置したことで、広い範囲でも花火との音ずれがなくなりまして、音がよく聞こえるようになったと好評でございました。  また、チケットにつきましても、従来のもぎ取り式のチケットから首かけ式に変更したことによりまして再入場券が不要となり、お客様の入退場をスムーズに行うことができました。しかしながら、いずれも初めての試みでございまして、音響設備につきましては、一部エリアで聞こえにくかったことがございましたので、これについては予備のスピーカーを活用して、会場内で均一に聞けるように改善をしてまいりたいと思います。  また、チケットにつきましても、今、議員から御提案がございましたリストバンド式のチケットでございますが、昨年首かけ式チケットに変更をする際に比較検討をいたしました。より確認しやすく不正防止にも対応したチケット形式であると思いますので、そのリストバンド式についても次回の大会で検討してまいりたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) それでは、よろしくお願いします。今後も諏訪湖ならではの、またほかではまねのできない花火大会にしていってほしいと願っております。  先ほどの質問も含め、今後どのような花火大会にしていきたいと考えているか、総体でお答えいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  昨年第70回という節目の大会を無事に迎えることができましたが、70年の月日をかけて培ってきました諏訪湖の花火大会を支えてくださった多くの関係者や市民に感謝しつつ、諏訪湖ならではの光と音の迫力という特徴を生かしながら少しずつ趣向を変えることで、毎年お越しいただく方にも満足と感動を与えられるような大会でありたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。期待しております。  それでは最後の質問になりますが、骨髄バンクドナー登録推進についてお伺いをしたいと思います。このことにつきましては、平成30年3月の議会において現状や取り組み状況、課題などについて質問をさせていただきました。また、今月になり競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表されました。その後、ドナー登録の手続について多くの方から問い合わせがあったそうです。ぜひ池江選手には元気になっていただき、今後の大会で御活躍されるよう願っておりますし、このことがきっかけでドナー登録者がふえ、骨髄移植が必要な患者さんに1人でも多く移植が実施されるようになることを願っております。  私もライオンズクラブの会員として、昨年10月に開催された諏訪市健康まつりなどで登録推進に微力ながら協力をしたところであります。長野県も取り組みを進め、啓発や講演会をするなど骨髄バンクドナー登録の増加を推進するため努力しているとのことですが、諏訪市の支援状況についてお知らせをください。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  初めに増澤議員におかれましては、骨髄バンクドナー提供にかかわるさまざまな活動に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。  さて、昨年の3月議会におきまして議員から御質問をいただきまして、近年、県の取り組み強化によりまして、登録者数がふえていることにつきましては報告をさせていただきました。しかし、依然として長野県は人口当たりの登録者数が全国で最下位であることについて報告をしたところでございます。  そこで、議員からの御指摘や骨髄移植の支援をいただいている団体の方からも骨髄移植にかかわる支援制度の導入について御要望をいただきまして、骨髄移植に対する理解を広げるために、今年度は諏訪市で昨年11月23日に文化センターにおきまして、県骨髄・末梢血管細胞提供推進連絡会議と共催をいたしまして、信大の医学部中沢洋三先生と日本骨髄バンク創立に尽力をいただきました全国骨髄バンク連絡協議会顧問の大谷貴子先生による骨髄バンク推進講演会を開催したところでございます。  また、議員から御提案をいただきましたドナー提供者と、提供者が勤務する事業所の負担軽減を図り登録しやすい環境を整備するために、提供に対する助成制度の導入創設について、市長会を通じ県に対し要望を行ったところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 骨髄バンク推進講演会の開催ということで、昨年、市長も最後まで聞いていただきましたこと本当にありがとうございました。また副市長会、市長会を通じての長野県に対する支援制度導入要請について御尽力をいただきましたこと心より感謝を申し上げます。  ぜひ骨髄提供の負担の軽減を図ることや、登録しやすい環境整備を進めていただきたい。多くの必要な方に骨髄移植が実施できる環境整備が進めばと思っております。  諏訪市の課題と取り組みについてですが、何かありましたらお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  日本骨髄バンクの資料によりますと、白血球の型が一致するドナーが見つかる確率は96%程度ではございますが、実際に提供に至る方は60%程度という現状がございます。したがって、より多くの皆さんの登録が必要となります。骨髄の提供には1週間程度の休暇を必要とします。その間、お仕事をされていれば仕事を休まなければならず、またドナー休暇制度のある事業所にお勤めされていれば、有給での取得をできる環境にございますけれども、自営やアルバイトの方におかれましては、休んだ分は減収となってしまいます。  こうしたことから、骨髄提供に対する自治体の支援は、他県ではこれまでも例がありましたが、長野県では導入事例がなく、支援団体からも支援制度の導入について要望をいただいたところでございます。  諏訪市では、骨髄の提供者に対し1日2万円、提供者のお勤めの事業所に対し1日1万円を10日を上限として支援を行い、ドナーの負担軽減と提供環境の整備、ドナー登録者の増加につなげていきたいと考え、来年度平成31年度予算において支援制度の新規導入の予算を計上したところでございます。  議員の御指摘のとおり、ドナー登録者が増加し提供環境が整い、1例でも多くの移植の必要の方に骨髄移植が実施されますよう、今後とも県や関係機関と協力し、啓発あるいは支援事業等を進めていきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。非常にこの短期間の間に御尽力いただきまして、何か形になったことを本当にありがたく思っています。  病気になっている方が一番喜んでいると思いますので、ぜひともそういう方のドナーが見つかって、命を長らえるようまた願っているところであります。  それでは、質問を終わりにさせていただいて、2期8年のまとめをお話ししたいと思います。平成23年5月から議員として活動をさせていただきました。その8年間の中で多くの質問をさせていただきました。一番初めに質問させていただいたのは平成23年6月13日で誕生日であったわけですが、山田市長からお祝いを言われたのを覚えております。質問では北海道の札幌市の諏訪人が開拓してできた厚別区に関して、姉妹都市または友好都市にという質問だったと思います。この質問に関しては、現副市長でそのときに総務部長でありましたが、民間で頑張れよと、そういうことで答弁をいただきました。その後、行政視察で訪問させていただいて再度質問したわけですが、やはり民間からやっていかなきゃいけないのかなということは感じました。日本中で大きな災害が起こっている昨今でありますので、幅広く関係を持てる都市があったら友好を広めていくことが大切だと思います。また検討をしていただけたらと思います。  先ほど質問させていただきましたが、骨髄バンクドナー登録推進に向けての御尽力や飼い主のいない猫対策、地域猫の補助の増額、薬物乱用防止の取り組みに対する御理解など、事業化していただいたものも多くありました。まだまだ大きな事業が山積している諏訪市の中で、手を差し伸べていかなくてはいけない小さな事業も多々あります。どうか隅々まで注意を払っていただき、お進めいただけたらありがたいと思います。  高島城のお堀の水抜きは2回質問しましたが、あっさり却下をされてしまい、非常に残念でありました。  最後に、昨年臨時議会を開いて審議をしていただいた2市1町の合併でありますが、全ての市町で否決されたことは残念でありましたが、また合併という言葉が市民の声として発せられるようになったのが一つの成果かと思っております。個人の利害ではなく、子供やこれから生まれてくる命に対して、50年後、100年後のこの地域のあるべき姿を真剣に考えるのが今の私たちの使命だと今でも思っています。  金子市長もマニフェストの中に諏訪地域6市町村と連携協力して諏訪全域の底上げを図ると掲げていましたし、市長施政方針の中では、諏訪圏域は行政の枠を超えた経済圏、生活圏を形成し、共通した地域資源を有していると話されていました。また、人口減少の抑制や地域経済の活性化を推進するため、諏訪地域6市町村を中心として産業や観光、医療・介護など連携によって高い効果が期待できる分野での、自治体間や地域間、広域的な視点に立った取り組みを一層進めるとも話されていました。  広域連携に対し非を唱えるわけではありませんが、未来に向けて合併を論じる土俵が必要であると考えます。理想は6市町村合併でありますが、2市1町の合併、また3市1町の合併等を検討していただく中で、理想に向けて進めていただけたらと思います。  終わりに、部課長の方々、また市職員の皆様に非常にお世話になりました。今後も諏訪市のために御健勝にて御活躍されることを祈念して、私の最後の質問を終了させていただきます。8年間ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) こんにちは。議席番号7番、小松でございます。任期最後の一般質問です。私の市議としての活動のベースは、諏訪市をよくしていきたい、諏訪市を元気にしていきたいという思いからです。今回もその思いで質問します。  まず最初に、諏訪市政の成績表とも言える「まち・ひと・しごと創生総合戦略効果検証結果」について質問します。金子市政が発足した平成27年12月に諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子化と人口減少の克服に向けて将来にわたり活力のある諏訪市を維持していくため、必要となる基本的な目標や方向性を定め、具体的な施策を挙げています。  施策の効果を客観的に検証できるよう、四つの柱ごとに数値目標を、施策ごとに重要業績評価指数、いわゆるKPIが設定されています。そして年度ごと実施した施策、事業について、数値目標やKPIの達成状況などで効果検証を行い公表しています。  平成28年、29年の効果検証結果は既に公表され、昨年12月27日に平成30年度の効果検証結果が公表されました。計画期間は平成27年度を初年度とする平成31年度までの5年間です。計画の途中ですが、金子市政の4年間を含み、そして市が実施した施策、事業の成果について、数字としてのKPIが出ます。そのため、諏訪市の行政の成績表とも見ることができます。平成30年度の効果検証結果についての概要及び平成28年、29年度の効果検証結果からの推移について御説明ください。  なお、昨日の創生すわの代表質問と一部重複しますので、簡単で結構です。また達成度が80%未満で努力が必要と評価された数値目標及びKPIの項目の分野及びそれらの特徴についてもあわせて説明のほどをお願いいたします。  以降は質問席で実施します。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私からまち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証結果ということで、昨日、創生すわの代表質問の回答の中で、それぞれKPIの項目的なことについて数字はお話しさせていただきましたので、全体の傾向ということでお話をさせていただきます。  平成28年度から3カ年のKPIの推移、これを見てみますと、全部で83の項目があると話をさせていただきましたけれども、順調だというものが平成28年から35項目、それから38項目、43項目と項目がふえてきている。おおむね順調が27項目、23項目、28項目となっております。努力が必要という中身については、9項目、17項目、12項目と、平成29年度で一度ふえましたけれども、平成30年度では減少し改善が見られてきているという状況でございます。  特徴的な点をもう少し見てみますと、一之柱、魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」を目指し、商工業、観光が主となるところでございますけれども、こちらが「順調」が7項目から12項目にふえておりまして、約6割のKPIについて目標値を上回っている状況でございます。  また、四之柱でありますけれども、これは誰もが安全・安心・安定して暮らせる、個性が輝く「まち」を目指す。防災、環境、健康推進、生涯学習、こういったものが中身となりますけれども、26項目全てのKPIにおいて順調またはおおむね順調という状況になっているというところでございます。  努力が必要となったKPIの指標が12項目あったわけですけれども、その内訳を見てみますと、一之柱の産業分野が最も多く、こちらが7指標ございました。主なものとしましては、インターンシップの受け入れ数、それから就職ガイダンスの延べ参加者数などとなっております。これらにつきまして、この総合戦略を策定した平成27年度当時と現在の経済情勢、これが大分変わってきているのかなという印象を持っておりまして、景気自体が回復してきたということで、就職活動において現在は売り手市場の状況が顕著となっている。職が必要であるという計画をつくったわけですけれど、むしろ現在は人材不足が地方において大きな課題となっているということがこのKPI指標との少し乖離した状況、数値に影響しているのかなと、そんなふうに思っているところでございます。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。今KPI及び数値目標の内容について、平成28年度、29年度、30年度という形で説明いただきました。全体にいい方向に行っていると思います。その中で皆さん相当な努力をされて、総体的な部分ではかなりよくなっていると理解しています。  ただし、先ほどの御説明の中で、一之柱、仕事創出に関する部分等の流れの中で、やはり若干厳しいのかなと思われます。内容としまして数値目標では、市内事業所従業者数及び市内民営事業所数、これは平成30年度は実績値なしという形で、1年ずれて数値が出てきますので、実績値なしとなっていますが、平成29年度、28年度等を比較すると、やはりこれも努力が必要な項目、いわゆる達成度80%未満となっております。  平成30年度の効果検証において先ほど御説明があったのですが、就職関係のインターンシップ、ガイダンス以外にも、新規創業した工業事業所数、新技術・新製品研究開発による新製品市販化数、諏訪圏工業メッセ共同出展における商談成立、継続交渉件数、大学と市内企業とのマッチング件数、ひとり親世帯の就業支援による就業成立数、ワーク・ライフ・バランス啓発など、いわゆる産業振興や仕事関係の項目が努力が必要だという形になっています。これは先ほどの御説明の就職状況が好転して売り手市場になっているという形の分析ではちょっと違うのかなと思っております。今言ったそれらのKPI、特に産業振興や仕事関係の項目が弱いという指摘に対して、どのように捉えているのか。今後の対応、対策等をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それではお答えさせていただきます。諏訪市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一之柱の中に三つの基本目標がございます。その中で実績値を確認できるものは、現在製造品出荷額等でございまして、平成31年度の基本目標800億円に対しまして、平成28年度の実績値は944億8,000万円で、目標値を大きく上回っております。  これは景気回復、それから市の施策等によるものだと思っております。ただ、この目標値達成のために具体的な施策でKPIを設定しておりますが、議員の御指摘のとおり、具体的な施策に対する達成度は努力が必要というような評価をいただいている項目もございます。  今後、具体的な施策の個々の達成度を上げていくことによりまして、一之柱で達成している製造品出荷額等に満足することなく、さらに増加を目指してまいりたいと思っております。  その認識でございますが、1のKPIの中には大きな課題が3点あると思っております。1点目は人材確保の関係でございます。二つ目が事業者の経営力や企画力の関係、それから三つ目として、ハード的な工業用地の関係がございます。  まず1点目の人材確保については、現在の雇用や所得環境の改善が続く中、大手、中小企業とも人材不足が高まっております。市と労務対策協議会では危機感を持ち、就職説明会や学校説明会等の日程や時間等が学生が参加しやすいような状況に改善するとともに、新たに東京圏の学生寮へもポスターを掲示することを依頼するなど、積極的に展開をしております。  また、来年度よりインターンシップの補助金の受け入れ人数の拡大を図ってまいります。さらに学生の訴求力をアップするために、企業が自社の魅力や求める人材像をわかりやすく伝えるため、動画を撮影した場合の地元企業就職PR力強化事業補助金の制度を来年度から創設する予算を計上しております。  2点目でございますが、事業者の経営力や企画力、また営業力により影響してくるKPIであると考えております。新製品市販化については、新技術・新製品開発事業審査会にて技術、商品は認定されておりますので、事業者の量産体制の構築や販売開拓等により市販化になる、それが実績値に反映されますので、認定事業者には積極的に事業展開をするよう求めてまいります。  一方、新技術・新製品開発補助金は地域資源を活用した研究開発や新たな付加価値創成にチャレンジする企業の機運醸成や先行投資を促す施策とも考えております。また諏訪圏工業メッセ共同出展における商談成立件数についても、事業者の営業努力によるところが非常に大きい中、事業説明会開催時には積極的に営業するようお願いするとともに、市のメッセでの共同ブースの装飾を変える中で、より商談、営業がしやすいレイアウトに変更をしてまいります。  最後に、3点目の新規に創業した工業事業所数には大きな課題があると考えております。市外事業者から事業用地等のお問い合わせはございますが、諏訪市所有の事業用地がない状況の中で、現在は不動産業者等と連携して情報収集、情報発信にとどまっておりますが、来年度より企業用土地取得資金の申込要件の緩和、利率の引き下げ、利子補給制度の新設での改定を予定しておりまして、資金面でのサポートをしております。  一方、工業等立地促進助成金の申請件数は、目標値7件に対しまして実績13件と、市内の工場の新設、増設、設備投資の意欲は高いものと認識しておりますので、この点については積極的な展開を支援していきたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 一生懸命やっていらっしゃること、市としてできることをやっていらっしゃることは十分理解しています。先ほど説明もあったのですが、諏訪市の各企業はおのおの特徴あるコア技術や周辺技術を有し、一生懸命頑張っています。  しかし、一企業だけで課題や問題を解決するのは非常に大変です。そのために行政が存在します。諏訪市は、2018年2月に諏訪市工業振興ビジョン2017−2021を策定しました。昨日の吉澤議員の将来ビジョンに対する答弁の中で内容は説明されましたので、本内容についての質問は省略します。  アンケートをとった90%以上の企業が強みを有し、今後その強みを生かすとともに企業間連携でさらに発展させていくという内容はすばらしいと思います。またテーマ、確かな技術と絶え間ない革新により選ばれ続けるものづくり地域諏訪も非常に共感できます。しかし、工業に対し諏訪市を取り巻く環境も大きく変わっています。かつての時計、カメラ、オルゴールなどを頂点にした精密部品製造の時代は終わっています。諏訪市に本社があるセイコーエプソンも、開発設計拠点等技術関連を全て市外に移し、製造拠点も海外です。諏訪市にあった社宅や独身寮についても、島崎ハウス、四賀ハウス、四賀精和荘を取り壊しました。本社には400人いるかいないかです。  また、諏訪市には大手や最先端の製造関連の企業を誘致できるかどうか、私見ですが若干の疑問があります。
     現在最先端技術では、加工精度はマイクロからナノレベル、ピコレベルに移っています。ナノは10億分の1、ピコは1兆分の1です。そのような精度で加工するような、特に半導体関係及び細かなものを制御する装置関係がそのような形になっております。強固な基礎や完璧な水平度が要求されます。諏訪市の環境では若干厳しいものがあるのかなと思っております。  また私見ですが、市が目指している医療・航空分野は響きがいいですが、成功するビジネスとして、諏訪市の環境や規模が適しているのか、あくまでも私見ですが、いささかの疑問があります。  諏訪市は工業や産業振興に対して徹底的なてこ入れをする必要があると思います。そのような中、平成31年度予算は雇用促進奨励金、雇用対策事業費を含む労働費が5,500万円です。450万円、7.5%減、工場等立地促進、企業融資、経営基盤強化事業費を含む商工費が15億2,800万円弱、1億4,700万円、率として8.8%、これは減少率が最大です。他分野が増加していく中、この分野が大きく削減されています。  先ほどのさまざまな状況を考えると、ちょっとこの辺に疑問を持っております。この理由やお考え等をお聞かせください。  なお、2日目の議案質疑で一部それに対する言及もございましたが、もう少し詳しく、労働費等を含めて御説明をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず予算減の関係でございますが、平成31年度の予算でございますが、労働費については諏訪高等職業訓練校が平成30年度末で閉校されることによりまして、その運営費279万1,000円の全額が削減となったこと、それから商工費では貸付金の中小企業振興資金預託金が1億円、それからその関連で商工業利子・保証料補給金が2,000万円の減となっております。それから駐車場会計への繰出金が600万円、それから住宅・店舗リフォームの補助金が750万円、それからフォトニクスポリマーイノベーション国際会議が終了したことによる負担金が360万円といった商工費の予算が減となっておりますので、全体では大きな減となっておりますが、工業振興審議会の答申等によりまして、新規事業での予算も計上しておりますので、与えられた予算の中で十分な産業振興を図ってまいりたいと考えております。  また諏訪市はビジネスとしての環境に適しているのかでございますが、軟弱地盤というハンディがあることは事実でございます。しかし、諏訪市には特徴といたしまして超微細加工技術の集積がございます。その技術力を生かしまして医療機器研究開発、製造を行うために得意分野を持ち寄り、中小企業が集まり組織化したものがSESSAという企業でございます。また人工心臓等の医療分野に挑んでいる企業もございます。  航空宇宙分野では、最近では小惑星リュウグウの探査機はやぶさ2に搭載された、ミネルバUの内部には諏訪市内2社の企業の技術が入っております。また、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会へ5社が参画し、航空宇宙分野に挑んでいる企業もございます。  こうした諏訪市の過去から蓄積された技術力の集積と時代の変化への対応力がこの地域の強みでありまして、選ばれ続ける大きな理由であると考えております。  諏訪市はSUWAブランドの定着もありまして、ビジネスチャンスの優位性がある環境であると考えております。以上でございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。私も諏訪市の各企業の技術が劣っているということは決して言いません。逆に素晴らしいものを持っている。私自身も前に開発とか設計をやってきたときに諏訪市の企業とのおつき合いもあって、特に試作であったりいろんな実験材料であったり、そのような形をかなり無理を言っても、それを徹夜してでもつくってくれたり、それなりのものをしっかりつくってくれています。それぞれに力はあるのですが、やはりそれぞれの企業がそれぞれ頑張っただけでは今後はかなり厳しいのかなと思います。  たしか、工業振興ビジョンにもグローバルニッチトップという言葉が出ています。ニッチは要するにキリスト教で言われている教会の壁です。壁の中の小さな世界という意味で、よくニッチマーケットとかいうんだけれど、要するに小さな世界の中でのトップを目指すという捉え方もあります。  ところが、それをさらに転換させるためには行政の力が非常に大きく必要になってくると思います。特に先ほど予算関係でもそういう形で若干理解できるのですが、やはりもっと積極的な投資等が必要になるのかなと思います。その点をちょっと一言言わせていただきました。  次の質問に行きます。諏訪市には霧ヶ峰や諏訪湖、諏訪大社など多くの観光ツールがあります。これは磨けばさらに光ります。人口減少の続く今、諏訪市の10年後、20年後、30年後、50年後を考えたとき、現在基幹産業である工業にも一定の重きは必要ですが、インバウンド等新たな観光関連など他分野をさらに重視していく必要があると思います。  やはり諏訪市を見たときに、いいものがあります。そしてきのうの質問の中でも今後観光が数値的にどういう伸びをされていくかが説明されました。そういった意味で諏訪市を考えていった場合、さらに観光面にもっと力を入れるべきじゃないのかなと私は思っております。その辺を含めて、このような産業振興に対する市長のお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員の御指摘の件については御意見として承ります。軟弱地盤を御懸念でございますけれども、軟弱地盤を改善する、あるいはそれに多額の投資をすること、これはやはりどんな地域でもいろんな条件がございます。与えられた条件の中で工夫をしながら、それをメリットとして取り込みながら各地の産業は発展してきていると考えております。それは諏訪市にとっても同じであります。  微細加工の大量生産の大きな工場を誘致する話になりますと、そうしたことも懸念材料になるかと思いますが、企業が海外転出した要因は、軟弱地盤だからというだけではございません。グローバルな関税障壁が小さくなったり、あるいは大企業の工場に付随して移転をするとか、為替の問題や人件費の問題であったりとか、さまざまな要因であったかと認識をしております。  そういう中で諏訪市の製造業、これは先ほど申し上げているとおり、先端技術に挑む、そうした意欲のある企業が集積をしている、集まっていること、これは他地域にない大変なアドバンテージであります。これを非常に大事にして後世につないでいくのが行政としても大事なポイントであると認識をして、そうした施策展開を図ってきております。  そして、行政につきましても、行政を支える中心産業はやはり製造業であります。それを応援していくという立場に変わりはありませんが、議員の御指摘のように観光、これは非常に伸びしろが高い、大きい産業でありますし、諏訪市にとっては素材がたくさんあります。まだまだ磨き切れていないものが多くございますので、これにもしっかりと力を入れていきたいと思います。  国内の内需にしましても、既存のものに加えて体験型ですとか周遊ルートですとか、あるいはスポーツ、自転車といったものを取り込むとか、さまざまな工夫が考えられます。強みを知って、弱みももちろん知って、自分の置かれた環境をしっかりと捉える中で、私とすれば強みをさらに引き上げていくという、そうした方向で今までも施策を考えてきております。  また、議員の皆さん方からいろいろお知恵をいただくということで、全市を挙げて産業振興を頑張っていくことが大事と思っています。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。通告文書とか読み原稿には軟弱地盤ということを書いてあるんですが、一部に余り言うなと言われまして、軟弱地盤という言葉は私はちょっと省きました。ただし、諏訪市にとってやはり一番それが現実としてあるんです。先ほど言われたみたいに、軟弱地盤だから全てだめということはないです。おっしゃられるように軟弱地盤という特性を理解して、そこで次の展開を考えることが技術屋は幾らでもできます。  ただ、いろんな形で現状を正しく認識、先ほど言ったみたいに弱みをもう全て強みと同様に認識して、次への展開を図っていくことが大事じゃなかろうかという意味であえて言わさせていただきました。  それと、伸びしろという観点が将来的にはすごい大事です。今あるものをベースにして、それをさらにどんどん進めていくと同時に、伸びしろのあるものをさらに伸ばすというバランスのとれた行政、バランスのとれた施策という形が重要かなと思います。そして、やはり危機感が必要なのかなという形で、あえてこのような質問をさせていただきました。  次の質問に移ります。旧東バル跡地活用基本構想案について質問します。市はこのたび長年の課題である旧東バル跡地活用についての基本構想案を示しました。本内容は市民にとって極めて関心の高いものだと思います。まず、旧東洋バルヴ跡地活用基本構想案の概要についておきかせください。  なお、この質問については昨日の創生すわの代表質問にありますので、重複を避けて簡単で結構ですのでお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の活用基本構想案ということで、私から御答弁させていただきます。諏訪市だけではなくて、諏訪圏域の将来の発展のためにも、市街地に残された最後の一等地でございますので、持続可能なエリアとして整備するために、今回、今後の活用の理念的な方向性をまとめるということで基本構想案としてまとめて、議会、それからあり方検討会等からも意見をいただいて、今最終まとめを行っているところでございます。  内容につきましては、基本構想の目的、利用状況、経緯、コンセプト、整備における課題、整備方針、また今後のスケジュール等を明記させていただいております。構想の中のポイントといたしましては、課題に対して六つの整備方針を掲げてございます。  まず一つ目として、メッセの継続開催を視野に多目的な展示場施設を備えることを基本として、施設規模、運営手法、財政負担などを十分に検討すること。新たな技術開発など地域産業の支援機能を付加すること。周辺市街地としての魅力を高め、道路や河川など周辺エリアの整備を進めること。周辺エリアとの連携を見据えて施設規模に応じた駐車場を確保し、災害時等に活動拠点としても活用を検討すること。5番目として、民間活力を導入した整備・運営を目指すこと。最後に産業界、国、県、諏訪地域6市町村との連携、協力を要請していくことということで、以上6項目を掲げて理念的なまとめを行っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。昨日の創生すわの質問の中では、今後どのような調査をしていくのか、シリコンバレーにあるスタンフォード大学ですか、そこのラボの見学とかいろんな形がありました。この構想案は、今までもう何年もかかって、いろんな形で皆さんが検討してきた内容です。  ちょっと本構想案を策定するに当たり、先進地視察であったり、サウンディング型市場調査、経済界の懇談会、それと駅周辺市街地あり方検討会での検討をされています。大分その辺の内容が反映されていると思います。その辺の内容を簡単に、またちょっと時間の関係もありますので、あわせてこの旧東バル跡地活用基本計画の課題としてどのようなものを想定されているのか。その課題とあわせて、前回の全協の説明の中で費用的なお話も結構何回も出ましたので、費用的な概算としてどの程度見込んでいるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  先進地視察につきまして、さまざまな場所へ行ってきたわけですけれども、展示場関係につきまして、中部地方を中心に10カ所ほどを視察いたしました。視察において学んだことでございますけれども、なかなか展示場の運営について収益を上げていくことが難しいということがわかりました。やはり365日イベントを埋めていくのはなかなか難しい状況である。また需要予測が非常に重要であること。またきのうの答弁にもございましたが、近隣各地にやはり展示場は点在しておりますので、その中で地の利を生かしていけるかどうかということ。地の利は空港に近いとか交通網が発達している、また消費者数が多い、そういった利点がないとなかなか競争に勝ち残れないということ。そういうことで苦慮していることを学んでございます。  構想案につきましては、展示場単体での運営では利益が得にくいこともございますので、地域産業を支援する機能、それから多くの人を集められる特徴ある機能を付加することが必要であることを明記しております。また、民間事業者のノウハウによりまして、さらにサービスの水準を高めるということで、東バル跡地の活用に民間活力導入を目指していくことも明記をさせていただいております。  サウンディング型市場調査におきましては、やはり建屋の跡地活用の可能性、展示場を利用する場合の民間参入の可能性、施設全体の利活用に当たって官民連携が可能かという観点で民間企業や大学等からサウンディングで意見をいただいております。サウンディングでいただいた意見としては、産業遺構として残すことの難しさ、民間が建屋改修、リノベーションしても、コスト回収は非常に厳しいこと、1万平米の展示場は5万人規模の地方都市で維持が大変だという話をいただいてございます。  一方で、非常に魅力がある場所でありますので、観光資源としても価値は高いということで、いろんな民間活用の可能性は出てくるのではないかという前向きな御意見もいただいたところでございます。  そうしたことを踏まえまして、基本構想におきましては新たな展示場の整備、それと両論併記としておりますけれども、その他可能性も含めて新年度から慎重に検討するということで書いてございます。  地元経済界との懇談につきましては、昨年9月に4回に分けて地元企業の経営者、経済団体の役員の方々と懇談をいたしましたけれども、意見交換の中ではメッセが開催できることは大前提であること、それから地元企業を紹介するショールームがある展示室、体験型の技術研修空間、新技術と投資家のマッチングベースといった産業振興、技術開発に関する意見・要望が多くございました。  またグランピング、高級志向のキャンプでございますけれども、アート、ミュージックのスペース、体験型プログラム、自転車やスケボーの世界大会の誘致といった市民、観光客が多く集まる仕掛けづくりの提案もいただいたところでございます。  構想案におきましては、産業支援に資する機能のほか、市民や観光客にとっても魅力ある空間を整備して、諏訪市全体の底上げにつなげることを考えてございます。あり方検討会におきましても、やはりメッセの継続という声は非常に多かったものですから、そういったこともこちらの構想に書いてございます。  課題につきましては、やはり四つ挙げておりまして、メッセの継続開催、機能の充実、建屋をどうするかという検討、それから資金調達でございます。資金に関しましては、土地開発公社からまず市が土地を買い戻さなければなりませんので、最低でも21億円は必要になります。それ以外の費用につきましては、やはり跡地の活用について具体的な整備計画が決まっておりませんので、具体的な費用をお示しすることは今回差し控えさせていただきます。  今後の利活用の可能性を調査していく中でさまざまな条件下においてコスト比較を行って、財政的な検証を踏まえて具体的な計画を策定していくことになります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。あくまでも基本構想案で、これから詳細検討して、それをさらに基本計画、そういう形の展開になってくることだと思います。この前の全協のいろんな御説明の中でもそうなんですが、やはり土地開発公社の土地だけで21億円ある。それに対して各市町村でどのような展示場をつくったときに、大体平米当たり幾らとか、そういう形の数字もいろいろ出ているかと思います。ただ、これを諏訪市単独で処理するのは非常に厳しいと思います。そのために民間活用、PPP、PFIでしたか、それとか県とか周辺の6市町村との連携協力が必要になってきます。  以前から、きのうもちょっとそのお話があったのですが、諏訪圏には県の大規模な施設がありません。東バル跡地に県の施設、もしくは6市町村で共同であるもの、それとあの敷地そのものをある意味分割して、それぞれ民間活用、一括で全部コントロールするのがいいのか、いろんな形のアイデアがあるかと思いますが、その辺についてのお考えを少し、短くて結構ですので、お聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  きのうの答弁のとおり、県としても産業振興においてメッセは重要でございますので、協力をしていくんだけれども、県がかかわる上では、やはり6市町村総意としてというコメントはいただいております。  ゾーニングとかいろんな使い方があるし、全体の土地をどういうふうにするのかは今後の検討となりますけれども、県との連携を視野に入れて、また6市町村とも協力・連携の要請、また共有を図っていくわけですけれども、まずは諏訪市が主体でございますので、主体を諏訪市で持ってどのように使っていくかという方針をしっかり見定めて、協力・要請をしていきたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) やはり、非常に大きな事業ですし、その辺いろんな民間の活用であったり、そういう形。それと国、県、そういう諏訪湖周の部分も考えて、今後ちょっと御検討していっていただきたいと思います。  続きまして、JRダイヤ改正に伴う上諏訪駅の位置づけと今後の対応についてお聞きします。昨年12月14日にJR中央東線のダイヤ改正が発表されました。新宿松本間のあずさについては、速達ニーズに応えるとして平均所要時間の短縮を図り、それに伴い塩尻駅を含む近隣の駅の特急停車数が削減されました。所要時間の短縮は上りで4分、下りで平均6分というものです。茅野駅のみ停車本数に変わりがありませんが、上諏訪駅も特急停車が2本減りました。諏訪圏6市町村の首長は、JR東日本長野支社や東京本社にダイヤ改正の見直しを要請しましたが、現状は厳しいものです。諏訪市は今回のダイヤ改正をどのように受けとめているのか。茅野駅の停車本数に変化がなく、上諏訪駅が減った理由をどのように分析しているのか。乗降客、特急利用者、駐車場、その他、市が把握しているデータをベースに、その辺の分析、お考え及び分析結果をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  3月のダイヤ改正につきましては、JR東日本の決定でありますので、事態を覆すことは非常に難しいものと判断しておりますが、諏訪市といたしまして観光面はもとより、商工業関係者や市民にも影響を与えるものでありまして、非常に残念な結果であると思っております。  今回のダイヤ改正で、JR東日本は速達性と快適性を向上させると言っておりまして、あずさの全車両が新型のE353系に統一されることから、快適性は確実に向上されるものと認識をしております。また速達性につきましても、上諏訪駅に停車しないあずさ2本につきましても、茅野駅で乗りかえたとしても、上諏訪駅から、また上諏訪駅までの所要時間は今までより短縮をされておりますので、速達性も確実に向上するものであると認識をしております。しかし、上諏訪駅の歴史から見まして、初めて停車しない列車が出るということでございますので、冒頭申し上げましたとおり大変残念な結果であったと思っております。  また、JR東日本から公式に公表されているデータといたしまして、乗降客数、駐車台数、利用料金について把握をしております。2017年の乗降客数でございますが、上諏訪駅が4,367人、1日当たりです。対しまして茅野駅は3,753人でございます。JRのパーク・アンド・ライドにつきましては、上諏訪駅が53台、茅野駅は147台でございます。それとあずさ回数券の料金の比較になりますが、上諏訪駅から片道4,320円、茅野駅からは4,270円であります。特急の利用データについては、JRでは外部に公表しておりません。いずれにいたしましても、これらのデータのみで今回のダイヤ改正が決定されたものではないと判断をしております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) その辺のデータ等についても、今特急料金は茅野駅と上諏訪駅だと特急料金が違いますよね。諏訪市に来ると急にそこで高くなっちゃう。特急の乗降客というものを見た場合、これも確かな数じゃないですが、ちらっと聞いた話ですと、茅野駅は上諏訪駅の1.5倍の特急の利用者があると聞いております。上諏訪駅のほうが乗降客が多いんですが、何で茅野駅が優遇されたかというと、さらにいろんな状況があるのかなと思います。例えば私は飯田線の伊那とか駒ヶ根とか、あちらの会社の人にも聞いたんですが、あの辺の会社は東京からお客さんがある場合には、どういう形にしてお客さんを迎えるかというと、東京から茅野駅で下車してくださいというお願いをするそうです。それを峠を越えたり高速を使って迎えに行って、それから自分の会社まで連れて来るという形です。本来飯田線は岡谷駅が飯田線の大きな拠点ですが、岡谷駅も削減されています。今後リニアであったり、そのようなものが出ていったときには、岡谷駅も大きな拠点になる可能性がありますが、その部分も飛ばされています。  速達ニーズという形にあるんですが、現実にはJRによる合理化とか路線再編成じゃなかろうかと思われます。そういう分析もやはり必要だと思われますが、諏訪市は現在柳並線延伸、上諏訪駅西口広場整備、駅舎改築等を検討しています。これはJRに諏訪市の上諏訪駅の利点を示すよい機会です。これ以上停車本数が減らないために、市はどのような対策、対応が必要だと思っているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪市の顔である上諏訪駅周辺のインフラ整備を進めていくことも対策の一つにはなるのではないかなと思っています。駅舎の橋上化やあるいは連立交、また駅前広場整備については、現在職員で調査研究をしているところです。市や鉄道事業者はもちろんですけれども、何よりも利用者にとってメリットがあるような整備をしていかなければならないだろうなと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。この辺もやはり時代は変わっていると思います。昔、上諏訪駅は機関庫がありました。国鉄にとって上諏訪駅はその機関庫があったりして、中央東線の中でも重要な駅でした。昔のさまざまな理由で、これだけ短いところで急行及び特急が4駅順番にとまるところは、我々としては普通だと思っているんですが、現実には全国を見たときには、このような短区間のところで特急がとまっていくことは、ごくまれな例だと思われます。だから、そういった意味で諏訪は大丈夫という意識が例えばあったとしたら、井の中の蛙、もしくはゆでガエルになってしまうのかなという危惧を私は持っています。  今先ほどじゃあ諏訪にどうやって、上諏訪駅がJRにとってメリットがあるものじゃなければいけないし、お客さんにとってもメリットがあるものでなければいけません。そのメリットをどのような形で諏訪市が提供していくかも大きな観点かと思います。  例えば今JRは高速バスを非常に意識しています。ただ、それは敵対関係をしているという形ではなくて、お互いそれを意識して、10年後、20年後はそのメリットをお互いに生かしていくべきだと思います。茅野駅と比較して上諏訪駅がどうなるかと考えた場合だと、今西口広場整備計画を考えていますので、そこで高速バス、もしくはそのような形のバスターミナルを優先してつくる、高速バスの集積地にするとか、そういう形にすれば上諏訪駅のメリットも大きく出てきます。そのような形でさまざまな検討をしていっていただきたいと思います。  スマートインターチェンジができれば、その辺の道の流れも変わってきます。インバウンド等、それからきのうの質問の中でもあったんですが、観光業についての数値の伸びをお話ししたときに観光業は相当な伸びしろがあります。たしか2016年と2030年でしたっけ、それのデータを比較されましたが、その辺で非常に伸びしろがあります。基本的には危機感を持って新たな考え方でその辺を進めていっていただきたいというのが今回一番言いたかった内容です。ちょっと時間が残りましたが、これで質問を終了します。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分の予定であります。            休       憩   午後 2時40分           ──────────────────────            再       開   午後 3時10分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいまの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号10番森山博美です。お忙しい中、傍聴に来ていただき、ありがとうございます。4年任期最後の一般質問です。4年間はあっという間に過ぎたように思います。  それでは通告に従い質問いたします。まず子ども支援について。子供が被害者となる心痛ましい事件が連日のように報道され、貧困の連鎖や格差といった子供を取り巻く環境を取り扱った論説などもたびたび目にします。諏訪市における子供の貧困や虐待相談の現状については、先日の未来のすわの代表質問において御答弁いただきましたので割愛させていただきますが、来年度新規事業として取り組まれる子ども家庭総合支援拠点事業について、吉澤議員の代表質問では地域と連携の視点で子ども家庭総合拠点について御答弁いただきました。私は利用する保護者の立場で、どのようなサービスを目指しているかについてお伺いいたします。  特に子育て支援については、子供の成長に合わせて担当課が変わってしまうことに保護者から不安の声が聞かれています。総合支援拠点の整備にあわせて発達支援事業が新規に計画されているようなので、新規事業なども例に例えながら関係課相互の連携や利用者の視点でどのようなサービス体制を目指しているのか具体的にお聞かせください。  以下の質問は質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、私からは新年度新たに設置を予定しております子ども家庭総合支援拠点事業につきまして、特に関係課相互の連携や利用者の視点からお答えをさせていただきたく存じます。この子ども家庭総合支援拠点を設置する目的につきましては、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とした各種支援策を有機的に切れ目なくつなげ、安心して子育てができる環境整備を推進することにございます。子ども家庭総合支援拠点では、ゼロ歳から18歳までを原則として、また18歳到達後も社会的自立という観点から必要に応じた支援をしてまいります。  1人の子供が成長していく過程でさまざまな分野がかかわるために、議員の御指摘のとおり、行政の縦割り構造によって支援のつながりにくい側面がございました。その課題が顕著にあらわれてしまうのが子供の発達支援にかかわる分野でございます。  乳幼児期は健康推進課、保育園はこども課、学校入学後は教育総務課と、主担当課が移っていき、障がい福祉サービスに関しましては社会福祉課と、多くの課がかかわっております。また、保育園や学校のほか、医療機関や福祉分野の事業所など多様な機関がかかわって支援が行われる場合もございます。制度、サービスを利用する保護者にとっては先が見通しににくく、次はどうしたらよいのかといった不安を感じる場面もあったのではないでしょうか。  発達支援に特化した組織、係を支援拠点に置くことの意味は、どこに相談したらいいのかわからない状況をなくし、何か心配事があれば、まずは発達支援室に相談してみようと御安心いただくことが目的となっております。  各分野とも専門性が高く、個々の制度や仕組みが複雑化しておりますため、具体的な支援を各担当課や専門機関において責任を持って行うことはこれまでとは変わりございませんけれども、連携のあり方、相談支援のあり方という点からは、課の垣根を超えて事業の点検と連携の改善を進め、より効果的な事業展開を目指しております。  特にこれまで支援策が乏しかった義務教育終了後から社会的自立に至るまでの支援体制の構築に向けて、発達支援室を中心として福祉と教育をつなぐ支援を推進していく方針でございます。  そのほか具体的な取り組みといたしましては、健康推進課での乳幼児健診、あるいは保育園での心理相談や発達相談を担当するなど継続的なフォローがしやすい体制に発展させてまいります。また、子供の発達を支援する基盤といたしまして、子育てに悩みや戸惑いを持つ親を支援するプログラムの実施や、発達障がいなどについても市民の皆様方に理解を深めていただく学習会などの啓発活動にも力を入れてまいります。  すぐに解決することが難しい問題も多々ございますが、発達支援室が子供や保護者に寄り添い、解決策をともに探り、責任を持って関係機関につなぎ、子供たちの成長を支えていける体制づくりを進めてまいります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員
    ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。子供を産む中で、子を宿してから女性の体も変わり、心も不安定で、誰にも頼れないのはとても心寂しいです。出産自体も命がけですし、生まれる子供に関しては、最初のうちは羊水検査など遺伝子の障がいに関しては早期発見できるものの、それの対応についても悩むものです。生まれてきたときは神に感謝し、自分の命にかえてでも守りたいと思い、3時間おきのおっぱいや夜泣きに苦労しながら母親になっていきます。育てば人のお子さんと比較し心配になります。また発達に関しては最近細分化され、手厚く支援いただいていると思いますが、知ってほしくないと思う一方、もっとわかってよと思う気持ち、そして何でわかってくれないのという気持ちで不安な時間を過ごすことも多いと思います。  核家族の母親にとっては、どこに相談してよいものか、そして情報だけがスマホから入ってきて不安は倍増し悩み続けます。そんな不安なお母さんに、ワンストップで支援ができるのはとてもいいことだと期待が膨らみます。しかも継続的に支援いただければ、本当は担当が変わっていたとしても、同じ支援員に相談できるという信頼や安心をつくっていくいい支援になるのではないかと期待しております。  そこで子ども家庭総合支援事業、ちょっと舌をかみそうになりますが、発達支援室が親にとって気楽に相談できるようなネーミングにしていただけたらと思います。包括支援センターのライフドアすわとかすわっチャオとか、とてもネーミングが上手な諏訪市ですので、この事業に対しても身近に感じて誰でも相談しやすいというような、ウエルカムの雰囲気があるようなものにしていただけたらと思います。  次に実施結果の検証と将来の展望についてですが、子供を取り巻く環境がめまぐるしく変わる昨今です。保護者の悩みや子供の成長に寄り添って支援する事業となりますので、実施方法や連携といった視点で事業の見直しをしていくことが必要であると考えます。どのように実施結果の検証をなさるのか。また子育て支援事業の推進により、どのような状況を目指していくのかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員から御指摘いただきましたネーミングの件につきましては、現在その設置に向けて職員の採用など徐々に準備を進めている中で、そこに集う職員によって、みんなに愛される名称を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  さて、子供は生まれてから社会的自立に至るまでは非常に長い道のりでございます。短い期間で数値的な検証をすることは大変難しい課題ではございますが、事業を着実に進展させるためにも、相談件数の推移や親支援プログラムの開催実績など、事業の全体像を把握できるような運用に努め、目指すべき方向に向かっているのかどうかを常に検証しながら進めてまいりたいと考えております。  児童虐待や生活困窮、あるいは日々報じられている不幸な事件の中には保護者自身の子供時代の生育歴の問題や発達の問題が背景に伺える場合がございます。また、議員のおっしゃられましたように孤立化しているケースもございます。そこに現在の子育ての悩みや家庭環境などが複雑に絡み合い、解決が難しくなっているケースが多く見られます。10年先、20年先を見据えて、児童虐待などの悲しい出来事が世代を超えて繰り返されることがないよう、予防する取り組みが最も重要と考えております。  子ども家庭総合支援拠点では、今現在諏訪市で暮らす子供たちと、そしてこれから生まれる子供たちが大人になっていく将来を見据え、子供と保護者に寄り添って支援策をつないでいくことを目指してまいります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 毎年の検証とか変更などはもう本当にスピーディーにお願いしたいと思います。生まれてから18歳まで、それ以上もという形でしたので、長い年月がこの事業にはかかると思うのですけれども、また検証も難しいかもしれませんが、やはりこれによって支えられる子供たちがいる。未来が明るくなるようにお願いしたいと思います。また、学習支援もなさるときのうお伺いしましたので、子供たちの未来に希望が持てる支援と思いますので期待申し上げております。  次に、子ども会議について質問させていただきます。2月24日に子ども会議が開かれました。市内の小中学校が取り組んできたいじめ問題克服の強い願いを込め、児童・生徒が参加して命について盛大に開催されました。まず当日の状況についてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。つい先日の24日でございました。文化センターで平成30年度の諏訪市子ども会議を開催いたしました。市内全小中学校、そして清陵中学校も含めた児童・生徒250名が参加しまして、「尊い命を守るために、自分たちにできること」をメーンテーマとして話し合いをしたわけでございます。  最初に広島市の平和学習へ行った子供たち、それから東松島市、被災地への虹の架け橋プロジェクト、これに行った子供たち、あるいは児童会の、あるいは生徒会の代表者など、それぞれ4名の子供によってパネルディスカッションを行いました。それぞれの授業の中で学んだこと、学校での体験、さまざまなことを組み合わせて発表をしてくれました。  そして次に、児童・生徒全員が三つのテーマ、いじめに関するテーマ、それから災害と命のテーマ、それから平和と戦争、こういう三つのテーマにして、七つのグループに分かれて分科会を構成しました。それぞれのテーマ別に命の大切さということ、それから一番は子供たちが自分たちで何ができるか、このことを話し合って模造紙に書き込んでまとめていったわけであります。最後にグループのまとめとしまして、参加者全員によって今回の宣言を発表したと、こういうことです。  かなり大勢集まっていただきましたけれども、大人に囲まれたものですから、子供たちはちょっと緊張が強かったと思うんですけれども、徐々に心開いて、とてもいい会だったなと思っています。当日、児童・生徒、保護者の方々、あるいは市長を初め議員の皆様、人権擁護委員とか民生児童委員とか愛護委員とかさまざまな団体の方も参加していただいて、多く見守っていただいたと思います。子供たちの話し合いをしっかり見守っていただいて、ともに命の大切さって何なのかを考え、認識を深める機会となったと思っています。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 私も実際に子ども会議を拝見させていただきました。たくさんの方がお見えになられて、本当に盛大にできたと思っております。  会議を実施するに当たり、その準備段階でのポイントや注意した点、校長会や教頭会、関係者との調整などについてはどのようでしたでしょうか。また児童・生徒の取り組みはいかがでしたでしょうか。そして取り組み後の成果などはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  子ども会議は私も前からやりたいなと思っていたわけですけれども、なかなか時期的にも難しい面がございまして、スタートがちょっと遅かった部分もございます。19名の児童・生徒による子ども会議の実行委員会が中心となって進めてきました。12月から4回にわたり計画をし準備を進めてまいったんです。大事なことはできる限り子供たちが自分で考えて計画をつくり、先生方は世話係という立場で助言と支援に当たってまいったわけです。会議当日の運営も、実行委員会の子供たちが任されたその役割に従っていったわけです。主体的に行動してくれて、一生懸命頑張ってくれたように思っています。細かいところではいろいろありましたけれども、何とか頑張ったんじゃないかな。  そして準備段階での特徴は、子供たちが大変やる気だったことです。当日は緊張していましたから、そうは見えなかったんですけれども、とってもやる気で意欲に満ちていた。それを心強く思いました。  それから取り組みと成果でございますけれども、三つのテーマに分けたこと、これについてはよかったなと思います。そしてこのテーマに沿って、実行委員会の子供たちは学校に帰って当日までには各クラスだとか生徒会だとか、あるいは学年とかさまざまなところでもって子供たちに投げかけて、話し合いをしてきているわけです。それを背負って、ある意味の学校の代表といいますか、そういう形でもって子供たちは来たと思っています。その上で一人一人の自分の考え方や思いをそれぞれのグループで発表したということであります。その成果は何よりも行動宣言にあると思います。  どんな宣言ができたのか、ちょっと読んでみたいと思います。尊い命を守るために私たちにできること。これは最終的に子供たちがまとめたもので、事前に用意してあった文章ではございません。分科会の後、みんなでつくった言葉です。  「当たり前のことを当たり前にできることに感謝をする。お互いの考えを尊重しあい話し合いをし、協力し合う。お互いの命を大切に行動し合う。地域の人との関わりを大切にし、学んだことを伝え、自分で判断します。相手の気持ちになって、自分の行いを振り返り、周りを見ることを大切にします。」  言葉とすれば非常に優しい言葉ですけれど、子供たちがたどり着いた結論でございました。それからもう一つ、これは小学校6年生のある女の子の翌日の生活日記をいただいたところでもってちょっと紹介させていただきますけれども、これは一般で参加した子供だということであります。  「平和か平和でないか、全員が平和だと言える日本にしたいと思いました。いじめをなくし、楽しく生活したいです。そして今御飯を食べられていること、学校に行けていることなど、いつもどおりの生活ができていてとても幸せだと思いました。これからもとうとい命を守るためにできることをしていこうと思います。」  こういうことでございます。会議の成果と思います。これを行動宣言として発表したということでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 今回各学校で話し合ったものを持って子ども会議に出席したと聞きましたので、この会議に出てきている子だけが考えているのかなと最初は思っていたんですけれども、前段階があったのはよくわかりました。ありがとうございます。  そして、子ども会議が終わったばかりですが、各小中学校での今後の取り組みはいかがしていくおつもりなのか。また、このような会議を、私はこれはとってもいい会議だと思うのですけれども、毎年実施するおつもりがあるのか。また別の取り組みの方法を考えていくのでしょうか。今後についてお聞かせください。また、あわせて重要な人権問題について市長の考えも後でお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今回のことについて今後どうするかということでございます。とにかく命のとうとさは子供にとっても大事なことでありますので、これは普遍的なテーマだなと思っています。特にこれで学校に持ち帰っていって、それぞれの学校で、それぞれに受けて、児童会とか生徒会の中心にしてほしいなという、そんな点については実行委員会のメンバーに確認をしたところでございます。  せっかくの行動宣言です。ただの宣言じゃなくて行動宣言ということは大きな意味、要するに動くということです。それを大事な柱としていってほしいと思います。特に新しい年度の生徒会、児童会の活動には生きてくるだろうなと思っています。  同時に、特に中学生ですけれども、中学生は既にもう社会的な存在だと私は思っています。どうかこれを自分たちの問題だけじゃなくて、社会に、大人に対して発信できるような行動をするように指導していきたいなと思っています。  市長の答弁が求められていますけれど、私とすれば来年度以降、まだまだのテーマは幾らでもありますので、やっていきたいなという気持ちでおります。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  人権問題に対する考えということでございます。この人権問題あるいは命のとうとさについて、今回のテーマでありますが、社会において一番基礎、根底にある大切で重要な課題だと認識をしています。社会の中には、今回取り上げたいじめであったり虐待であったり、そのほかには家庭の中ではDVであったり、それから貧困や男女共同参画の中にもありますし、LGBTの中にもあります。また国際的にも人種差別であったり、ヘイトスピーチであったり、あらゆるところに命のとうとさや人権問題は横たわっている。その中でこうしたテーマについて、今回この子ども会議で取り上げ、子供たちが真剣に取り組む中で見出した気づきは、私も最後の行動宣言を聞いて、これはもう大人が考えてもここまで、これ以上のことには行き着かないという非常に啓示に富んだ深い洞察に至っていたという感銘を受けました。  当たり前と思っていることの価値の再発見であったり、自分を見つめることや相手の気持ちをおもんぱかること、それから相手も自分も含めて置かれている環境を見定めて見極めることという大変大切なことに気づいていました。この今回の子ども会議、小島教育長の強い思いで実現をされた会議で、大変成功に推移したと私も拝見をさせていただきました。子供たちだけでなく、大人も一緒に命のとうとさに気づく大変重要な機会と感じました。  これの判断は教育委員会に委ねますけれども、次年度以降も続けてほしい会議であったと感じております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。私も拝見させていただきながら、とてもいい会議で本当に続けていっていただけたらなと思います。  前に、私自分の子供のことで10歳の壁というお話も議会の中でさせていただきましたけれども、子供の成長の過程で向き合う試練、困難は多くあり、今はちょうど中2で14歳の反抗期真っただ中です。今回の会議に行ったときに、保育園の同級生がいっぱい出ていたんです。そうすると、うちの子は今ゲームやっていると思うのに、この子たちはすごいな、同じ14歳なのにと思ってしまいましたが、一応家に帰っていじめの問題ですとか、そういったことについて息子と話をしてみますと、息子は相手を思うこと、相手の立場に立つこと、そしてその人を認めてあげること、話し合うことが大切だと私に言ってきたので、ちょっとほっとしています。  この宣言の中に防災の部分に関して、地域の人とのかかわりを大切にし、学んだことを伝え、自分で判断しますとありました。そこの中でやはり地域で育てられ、また地域に返していく地域参加を子供たちが考えたのは、これからの未来にいいことが起こるんじゃないかなとちょっと期待しております。  時代が変わっても、命を守ることはいつの時代も一緒と思いますので、このような機会で命を考える、子どもたちについても考えてもらう、親も考えるという形で続けていっていただけたらと思います。  次に、小中学校の国際交流について御質問いたします。今年度から小学校での英語学習を本格化させましたが、その状況や取り組んだ内容はどのようなものでしたでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小学校の英語教育といいますか外国語の状況をということです。2020年度に全面実施されます新しい学習指導要領、これの小学校の部分では、3・4年生で外国語活動というんですけれども、週1時間の35時間、5・6年生では英語科として、その倍、週2時間の70時間、これが予定されていますが、もう既に先行実施していまして、これはもう始めています。諏訪市では他市よりも早かったと思っていますけれど、今までより1時間ずつ多くなったんです。大変なことでしたけれども、校長会等も連携しながらとにかくしっかり生み出してやってきました。既にもう平成29年度からですから、もう2年目でなれてきた状況です。  どんな授業、要は英語科ですから、教科になりました。特に5・6年生です。担任による一番大事なことは、きょう何をやるかということ。トゥデーズ・ゴールといいます。きょうはここまで行くよという、これを明示して、そしてきょうのポイントを幾つか出す。はっきりさせる。ただわぁわぁと歌を歌うじゃなくて、そういう授業。  それからALT、ネイティブの方、この方とTTを組んで、コミュニケーションを中心とした授業ですけれども実施していきます。テープだとかさまざまなデジタル教材も多く使用しまして、とにかく英語の興味を落とさないようにということ、受け答え、クエスチョンをしっかりして答えるというそんな勉強です。  今回の指導要領の中で心配もあるんですけれども、今までは聞く、話す、これが中心だったんですけれども、今回の改訂ではそれにプラスして読む、書く。聞く、話す、読む、書くですから、これは全てです。これについて余り読む、書くにこだわってしまうと嫌いになってしまうので、聞く、話すを中心としたことでやっています。  成果として、小学校の段階から英語になれていくことが一つの成果でしょうか。それから中学校へスムーズに英語の勉強に入っていける点。それから英語を使ったコミュニケーションが大変おもしろいんだということ。小学生が東京見学とか修学旅行に行って、外国の方に話しかけたりなんてことができているようです。積極的な子供はそんなこともできる。そんなことが一つの成果としての第一歩でしょうか。  それから、夏にはイングリッシュサマーキャンプを行いました。こういうことも含めて体験的に英語ができるように努めていきたいなと思っています。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ALTの活用方法は変わったとお聞きしますが、その状況はいかがですか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  委託の契約から派遣契約に変更したALTです。小学校では1名ふやしまして4名、中学校で4名、合計8名でございます。特に中学校については、学校を3カ月ごとに回していきますから、4人全ての方とコミュニケーションをとれるメリットがある。小学校は少し固定しておりますけれども、そんな配置です。  委託契約だとなかなか指示、相談もできなかったんですけれど、派遣契約にしたものですから、きちんとした打ち合わせができて、こっちからも明確な指示ができる、そんなことがメリットです。  小学校の学級担任はなかなか大変です。日本人がやらなきゃいけないわけですから、外国の方に丸投げしないようにと研修も積んだりしていますけれども、チームティーチングですから、とにかくかけ合いでやっていきます。  中学では先生方を中心として、今まで以上にデジタル教材などをしっかり使ってやっています。だんだんに授業を英語だけでやるような方向に持っていくということでございます。  今後ですが、単に知識の習得ではないようにしたい。さらに英語を使った体験的な学習、それから積極性だとか自己の表現力、そこに持っていく学習を取り入れていく必要があるんじゃないかな。要は使える英語といいますか、単にしゃべれるじゃなくて使える。下手でもいいから、間違ってもいいから使う。そんな英語にしていくように考えています。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 4名が3カ月ごとに変わるのはとてもいいかなと思いました。英語学習だけではなく、茅野市では台湾の学校と交流があったとお伺いしていますけれども、市内各学校の国際交流についてはどのような状況でしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  国際交流の現状、未来でしょうか。インバウンドの推進によって、随分学校の交流の依頼が出てきたわけです。現在受け入れているのはアジア、中国が多いんですけれども、本年度は市内で5回程度受け入れたわけです。今年度は中国の人材を雇用している地元の企業の仲立ちによって、中国大連の音楽教室の児童と湖南小学校との交流、そんなことも行われておりました。  特に中国系統が多いですけれど、非常にもう文化が違います。日本人の子供たちは大分戸惑いますけれども、結構最後には仲よくなってくる。実は学校にもそれぞれ年間の計画がありますから、なかなか難しい点があるんですけれども、積極的に受けていきたいと思っています。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) また、現在はセントルイス市への高校生のホームステイ事業を実施していますけれども、こちらの対象を中学生とする考え方はありますでしょうか。直接児童・生徒がふれあう国際交流は効果が高いと思います。先ほどもありましたけれども、修学旅行の受け入れや短期でも留学生の受け入れ、ホームステイの派遣、アジア地域の友好都市の拡大や長野国際文化学院との交流など今後拡大していく考えはありますか。お聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  諏訪市の英語学習は平成29年度から新学習指導要領に沿った授業を実施しております。先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、ALTの活用も進めている中で、学校教育の一環として社会体験として短期留学等の実施は考えているところでございます。ただ、学校教育の中では平和学習などと同様に先生等の指導、引率等の問題を考える必要がありますので、関係者との協議を十分に行い進めていきたいと思っております。  また、国際交流の拡大については、先ほどの指導要領により、学校で国際交流を実践する時間をいかに確保するかがやはり課題となっております。学校と関係機関などと調整して実施するためにはいろんな問題がありますが、特に諏訪市内でも人材がありますし、今お話がありました文化学院等の資源もございます。現在もできるところから進めておりますので、少しずつそれを広げていきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 先ほども人権のところで認め合うこととか知ることとかが必要だということが出てきましたけれども、中学時代に多くの経験をすること、自分の世界を広げていくことはとても大切なことだと思うんです。他人を認めること、また今はゲームとかスマホとかがありますので、自分の半径3メートル以内で事が全部終わってしまうんです。人と話すときもスマホをいじるとか、そんな形になってきてしまっているので、そこから外に子供たちの目を向けたり、興味を持たせたりということがやはり必要だと思いますので、ぜひ交流とかも考えていっていただきたいと思います。  次に、公民館活動と地域づくりについて御質問させていただきます。働く婦人の家、あと勤労青少年ホームは今年度から公民館別館となりました。その後の使用状況についてはどう変わったのでしょうか。またサークルの動向や意見はどのようなものがあったかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  サークルの動向としては、今年度別館の使用状況では公民館サークルとなったことによりまして、減免の利用人数が約38%ほど増加しております。また使用時間枠が倍増したことによりまして、申請件数も同じく44%ぐらい、収入の件数については38%ほどやはり増加しております。ただ、収入額になりますと、これは時間枠の単価が半分になりましたので半減している状況でございます。あと各種講座の参加人員も男性がふえたり親子連れがふえたりする傾向が見られてきております。  また、サークルからの意見としましては、使用時間の細分化等によりまして全体的に利用しやすくなったという御意見をおおむね聞いているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 働く婦人の家と勤労青少年ホームは使える人が少ない、限られているという形で、前に質問させていただいたのがこういう形になったのはとてもうれしいことだと思っています。また、38%増加したのもうれしく思います。  ただ、今度すわっチャオも同じような施設になってくると思うんですけれども、すわっチャオについては多くの方が質問なさっているので割愛しますけれども、現在の諏訪市公民館の老朽化も考える上で、公民館活動、運営についてはどのようにしていくのか。また各地区の公民館の老朽化も進んで、地区公民館活動も含めてどのようにしていく考えを持っているのかお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  諏訪市の公民館そして別館、とりわけ豊田、四賀、中洲、湖南にある条例館と言われている地区館、地域住民の日常生活に最も近い生涯学習施設として、地域社会や文化の形成に貢献する役割を公民館は持っているということでございます。  近年は議員がおっしゃったように施設の老朽化が進み、時代の変化に応じて市民が求める利便性も変化しております。また公民館に求める機能も多様化しておりまして、サークル活動にも高齢化や少子化の波が押し寄せていると認識しております。  現在の公民館が公民館のあるべき姿を充足しているか、ハード及びソフト事業の両面から検討する時期に来ていると思っておりますし、公民館活動が目指す姿は学びを通じた地域づくりでありますし、地域づくりができる人づくりであると考えております。学習機会の提供のみならず、市民が主体的に学び、社会へ生かす仕組みの構築、多世代の交流、地域づくりや人づくりに結びつく活動を行うことが課題でありますので、そのために社会福祉の増進や子育て、ふるさとの再認識、防災に目を向け、さらに関係各所との連携を深めて市民生活の課題を的確に捉え、地域の人々や組織の橋渡し役となる、そういう必要があると考えております。  組織のあり方や施設の有効活用、公民館の建物のみにとらわれない幅広い学習活動など、新たな視点で考え直して、地域に誇りを持ち、人とつながりながら生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、公民館活動の有効性を市民が実感できるように活動を進めていきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 大きな地震のときは大丈夫なのかなとか、特に私が住んでいる大和地区の小さな公民館は耐震が全くなされていなくてちょっと怖い部分もあって、何かいい手はないか考えているところなんですけれども、城北小がなくなるということで、あの建物は何かそんなものに使えたらうれしいなという気持ちも持っておりますので、少し考えていただければと思います。  次に、鳥害や一斉清掃についてですけれども、県が8月に諏訪湖の鳥害対策としてドローンを使用した実験を行いました。実験に参加したのは長野県諏訪地域振興局のほか諏訪湖漁業協同組合、日本野鳥の会諏訪支部、長野県水産試験場諏訪支場、長野県環境保全研究所とあり、成果があったと伺っております。  続いて12月には、カワアイサ対策の実験もしたと新聞報道がありました。諏訪湖の鳥害に対して、市の協力体制と今後どのようにかかわっていくのかをお聞かせください。
     観光地のカラス対策については、廻本議員の質問に御答弁いただいていましたので、鳥類としてカラス対策にドローンを使用できないかをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、鳥の被害には二つございます。最初の御質問のカワウやカワアイサは主として農業や漁業に対する経済活動に対する被害でございまして、一方、カラスなどの被害は一部農業に対する被害もございますが、主としてふん害やごみの散乱など市民生活に対する被害でございます。  御質問の諏訪湖における鳥害対策については、現在抜本的な解決策がない中、漁業協同組合が主体となりまして、信号煙火、爆音器、船舶による追い払いを実施し、市も平成27年より参加、協力をしております。  昨年はこれらに加えまして、県の地域振興局でドローンによる追い払いの実証実験を行っており、一定の効果が確認をされておりますが、対象以外の野鳥への影響、ドローンの飛行時間が短いこと、害鳥を湖外に誘導する方法等の課題も確認されておりますので、今後も県や関係機関との連携を図るとともに、より効果的な対応策を検討してまいりたいと考えております。  また今年度の害鳥対策といたしまして、リンゴ果樹園において果樹組合の協力を得てドローンによるカラス追い払いの実証実験を行いました。実験終了後、果樹組合の組合員の方がドローンを導入してカラスの追い払いを始めるなど一定の効果を上げているということでございますが、一方で旅館街や湖畔などの観光地でのドローンによるカラス対策につきましては、市街地であることや、カラスが多く集まる夜間に対策を実施する必要性があることから、法的規制やドローンの落下事故等の懸念がされるため、ドローンを用いた対策の実施は難しいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) どこの自治体もカラス対策とか御苦労があると思いますし、ドローンを市街地で飛ばせないのもわかるのですが、地区と協力し合う方向性でお願いしたいと思います。  次に、諏訪湖清掃・一斉清掃についてですけれども、諏訪湖清掃を行うときは諏訪湖のごみが少なく、台風が来た後などは上流のごみなどが水辺に多く漂着します。諏訪湖清掃の日程の変更や台風後のごみの多くある日に協力をお願いするなどの考えはないでしょうか。  また、続きまして側溝清掃においても日曜の早朝に行われ、コンクリの重い側溝のふたは、若い人でもバールで持ち上げるのが大変です。高齢者の多い地域はなおさらです。若い世代では子供のスポーツ大会や行事で出られない家庭もあります。少子高齢化が進み、高齢化率の高い地域もたくさんあります。その中で側溝清掃や市民参加の清掃についての御意見をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  全市一斉清掃につきましては、地域の皆様に御協力いただきながら実施をしているところでございます。春につきましては毎年5月の第4日曜日、秋につきましては10月の第3日曜日に実施をしておりますが、こちらの日程の変更でございますけれども、湖周2市1町、同日で実施をしておりまして、日程変更は今のところ考えておりませんが、各地区におきます清掃につきましては、地区の御都合によってやっていただくことが可能でございます。どうしてもこの日じゃなきゃいけないということではありませんので、地区の御都合に合わせて実施をしていただければと思います。  それから、台風によりますごみ、ヨシですとか流木の関係でありますが、こちらは河川管理者であります県諏訪建設事務所が除去をしておりまして、こちらは事業系のごみという扱いになっておりまして、湖周クリーンセンターで有料で焼却をさせていただいております。  それから一斉清掃等々についての考え方でございますけれども、環境美化活動として地区清掃の実施、それから全市一斉清掃を御協力いただいております市民の皆さん、また諏訪湖清掃等をボランティアで実施していただいております多くの団体の皆様には本当に心から感謝をするところでございます。  市におきましては、全市一斉清掃、年2回の際には地区へのごみ袋の配布ですとか、側溝土砂の収集等も対応しております。また側溝のふたのお話がございましたが、こちらにつきましては建設課でふたをあける器具を用意しておりまして、貸し出しをしておりますので、また個別御相談をいただきたいと思います。  また今後、少子高齢化によりまして参加者の減少が危惧されるところでございますけれども、できる範囲で市民の皆様に御協力をお願いいたしまして、実施をしていきたいと考えておりますので、引き続き御協力をお願いしたいと思います。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 諏訪湖の前に住んでいますと、ごみに対する意見はかなり聞かれるところですので、また高齢化が進んだ地域の泥上げとか、もしできないときはお願いすればやっていただけるものなんですか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  現在のところ、そうした体制はとれておりませんので、各地区で皆さんで協力をしていただきながらお願いしたいと思います。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございました。私も議員になり立てのときは議案書も予算書も決算書も理解しがたく、40歳以上になって初めてのことばかりで、本当に行政用語がわからず、施策(せさく)か、施策(しさく)か、款、項、目とは、のようなことばかりで、どのページの解説をされているのかもわかりませんでした。ただ女性だったので、子供のこと、高齢者のことを中心に考えてきましたので、教育次長の土田さんにはとても多くの時間を使っていただきまして、アドバイスをたくさんいただきました。ありがとうございます。  また、高齢者福祉課の山田さんにも相談に乗っていただきました。市の財政に関して全然わからないものに関しては今の市民部長、前の財政課長にも教えていただきました。最初のころは議会中、検討しますはやらないということですよねと聞かれた方がおられました。前議員の主人からは、議員は力がない、何も変わらないと聞いていましたので、そういうものかと思っていました。  しかし、議員になってから最初の定例会でトイレについて質問させていただきましたが、すぐに改善することができまして、今や学校を初め観光分野や公共施設のトイレも、また議員の中でも問題視をしてもらっていただき、諏訪市のトイレ環境はよりよいものになってきたと思います。  また、12月の代表質問で指摘させていただいた霧ヶ峰、鎌ヶ池トイレも今定例会の予算にも見られ、早い対応にびっくりしています。女性職員の声を聞き、女性の活用に関しては議会事務局局長が初めての女性部長職。局長の厳しくも穏やかなポイントを突いた指摘で、穏やかな雰囲気で議会がスムーズに行えるのも潤滑油のような局長のおかげではないかと思います。  また、前局長であった松崎さん、今は広域連合の事務局長をされていますけれども、議員になり立ての私にノウハウを御伝授いただき、議会事務局を離れた今も相談に乗っていただいています。皆様ありがとうございます。  この任期でたくさんのことをやっていただいて、行政は遅いというのがうそだなと思うようになりました。本当に感謝を申し上げて、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、こんにちは。行政チャンネルをごらんの皆さん、こんにちは。年度末を迎え何かとお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。本日最後の質問者ということで、議席番号15番奥野清でございます。大きな課題の一つでありました駅前の再開発において、民間主導とはいえ、先日アーク諏訪1階にツルヤがオープン、初日来店者が約6,500名で大盛況とのマスコミ報道がありました。また、多くの市民の皆さんが歓喜の弁を語っている様子もうかがえたところでございます。昨今においては、ほかにも計画されていた大きな事業の幾つかが目に見える形となってきています。当市にとって明るい兆しと捉え歓迎するところでございます。  このような状況下ではありますが、年度末を控え、いよいよ締めくくりとスタートの時節到来となります。議会においても任期の4年が経過しようとしています。この4年間を振り返りますと、さまざまな思いが交錯する昨今であります。私も議員として2期8年にわたり在任してまいりましたが、締めくくりの一般質問として今回6項目を通告いたしました。順次お伺いをしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず一つ目の質問でございますが、今までに多くの議員が触れられておりましたが、市長の所感と諏訪市の将来展望についてお尋ねをいたします。いよいよ今期最後の定例会を迎えました。そして市長、議員ともこの4月末日をもって任期満了となります。時を同じくして平成の時代に幕を閉じ、新しい時代が始まります。この平成の時代、諏訪市はどのように歩み、どう変わってきたか、変わりつつあるのか。そして新しい時代に向けてはどう進むべきか、諏訪市長として1期4年の中で思い感じたこと、またこれらの時代に思い描く諏訪市の将来展望、ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。  以下の質問につきましては、質問席にて伺ってまいります。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  奥野議員におかれましては、2期8年間、骨のある議員活動を展開され、その御貢献に敬意を表しながら、これまた骨太の難しい御質問でございますが、誠意を持ってお答えしたいと思います。平成の30年間を振り返ってどうであったか。これは私の感想といたしましては、戦後、その延長線上にあった人口増、そして高度成長、戦後の復興、そして中央集権でのそうした体制での流れの中から、平成の時代の中でこの時代が大きく転換期を迎えたと捉えております。  それは人口減少に転じたこと、それから高度成長から安定成長といいますか低成長に転じたこと、中央集権が地方分権、地方創生の時代へと転じていたこと、そしてそれを取り巻く世界的な背景も随分変わったと思っております。国境の壁が低くなりました。特に経済においてはボーダーレスの時代に入り、人の移動も物の移動も、そして情報のことについても第4次産業革命と言われますIoT、AIの時代に突入し、またキャッシュレスという言葉も聞かれてくる、そうした時代を迎えてきた。このベクトルが転換したのが平成の時代の中であった。これが失われた10年、失われた20年という言葉でも表現されていることだと感じております。  そうした環境の中で、諏訪市が置かれた状況も、そうした大きな波の中にあったと思います。今年、平成の次の新しい時代がいよいよ幕あけをしていくということでございます。私も就任して4年間、議員を初め関係各位の御指導、御助言、御協力をいただきながら、そして新しい時代の転換というところへの意識改革、これは特に気をつけながら、事に触れ言葉の端々に申し上げてまいりました。過去からの延長線ではなく、未来を見据えてという表現も何度か使ってまいりました。諏訪市にとってそうした時代を見据えた計画がまち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、5カ年の後期基本計画に盛り込んできております。  これから時代は今その転換に加えて、進み方も物すごく急速であると感じております。そうした中で諏訪市にとっても、変化していく、未来に向かっていく方向性を見失わないこと、これは大事だと思います。  先ほどの子ども会議の発表ではありませんけれども、自分の置かれた位置、これは世界の潮流を見ながら、日本の政策を見ながら、長野県や諏訪圏域の状況を捉え、そして諏訪市が持っている課題や強み、弱み、先ほどの議論ではありませんけれども、そうしたものを捉えながら、市民はもちろんですけれども、議員あるいは各種団体や経済界の皆さんと力を合わせて、意向を把握し、歩調を合わせて進んでいくことが大事だと思います。  諸課題はたくさんあります。全てがバラ色ではありません。おくれをとっている分野もさまざまございます。しかし、夢と希望、それからこの町の未来に対する期待、これがなければみんなの気持ちは離れていってしまうと思っております。私といたしましては、可能性を信じて果敢に挑戦する姿、これも必要だと思っております。幸いにして諏訪市には天与の恵に加えまして、先人たちが築いてくれましたすばらしい素材、これは物質的なもの以外に精神性であったり、人間性であったり、文化であったり、たくさんございますから、それを十分にまだまだ磨き切れていない部分がありますから、そうしたものをみんなと一緒に磨いていくこと、これが大切と思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。透明度 日本一のまち 輝くSUWAは、金子市長のマニフェストだと思います。それから未来に向かい鼓動する高原湖畔都市SUWA、これは主要事業等の説明のタイトルにいつもつけられますが、これは第五次総合計画のタイトルではなかったかと思います。こういうものが今動き始めていると私は感じているところでございます。多くの市民もこう感じているのではないかと、そんなふうに思っております。あくまで私の見解ですが、掲げた目標が全てが目に見える状況ではありませんけれども、向かう方向は決して間違っていないと思っております。  市長施政方針でも、ただいまも触れられましたけれども、これからの時代は、社会現象が急激に変化していく、そういうふうに私も思っております。それゆえアンテナを広く張って、国際情勢また国や県の動向、社会動向を見きわめてスピード感を持った素早い対応と連携が求められると思います。さらなる前進を期待するところでございます。  また先日、新年度におきまして120の主要事業が紹介されております。この中で新規事業として44の事業が予算化されております。私も先ほど申しましたように2期8年、今回の予算審査を含めますと8回携わってまいりましたが、1期目の4年間で予算化された新規事業は131事業でございました。2期目に当たる金子市長登壇の4年間にあっては、新規予算化事業は168事業と大きく増加しております。  中でも統一地方選挙翌年度の予算については、骨格予算ということで新規事業の予算化は極めて控えめで、前回は20事業でございましたけれども、今回につきましては、倍増の44事業となっております。この8年間を見ても、平成29年度に次いで2番目に多い新規取り組みが予算化提示されております。本年4月に選挙がありますが、定例会初日の金子市長の施政方針演説は事細かな内容を持って、過去に例を見ない1時間15分にわたる大演説でありました。既に次期市長選への出馬表明をされておりますが、金子市長の施政演説に次期への取り組み意欲を強く感じたところでございます。また、ただいま伺いました将来展望、ビジョンの達成に向けて大いに頑張っていただきたい、このことを期待しております。よろしくお願いをいたします。  続きまして、2番目でございますが、平成31年度の主要事業とされている三つの事業について伺ってまいりたいと思います。  まず一つは諏訪赤十字病院放射線治療装置更新支援事業についてお伺いをいたします。諏訪6市町村で総額1億2,000万円の補助をするということで、内訳では、そのうち諏訪市が1億円を負担するということでございます。この赤十字病院放射線治療装置更新支援事業の内容、機械の性格とか金額について、この辺と負担に至った経緯、これについて御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪赤十字病院では、がん治療のための放射線治療装置の更新を平成31年度に予定しております。現在の装置は導入から10年が経過していることから、メーカー保証が終了し、故障による診療への影響が出始めております。また性能維持のみならず治療精度向上や技術革新への対応を踏まえ、喫緊の更新が必要となっているとのことでございます。  しかしながら、この治療装置更新につきましては、7億5,000万円余の費用が必要で、財源確保に努められておりますが、昨今の病院経営の環境は極めて厳しい状況にあり、また重ねて国より助成されていた機器更新の補助制度がなくなり、日赤では資金調達に大変苦慮をされているところでございます。  整備費用が余りにも高額であること、またがん治療に関しましては、診療報酬により費用の回収が見込めない非採算事業であること、また地域がん診療連携拠点病院として諏訪医療圏内に唯一整備されており、機器がなくなってしまうと諏訪郡内での放射線治療ができなくなってしまうことなどを考えますと、今般の更新に際しましては、日赤の特性に鑑み、諏訪医療圏内6市町村としても一定の支援が必要であると判断し、諏訪市が地元市といたしまして1億円を補助し、圏域の市町村にも補助をお願いしてまいりました。  経緯といたしましては、昨年8月に日赤より諏訪市に相談があり、その後10月に6市町村長に対し支援の要望があり、6市町村長の協議を経て補助を決定したものでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 7億5,000万円の機械を6市町村で1億2,000万円補助をするお話でございましたが、そのうち1億円を諏訪市ということでございます。この負担割でございますけれども、ただいまも御答弁をいただきましたが、6市町村の首長で決めていただいている状況でございますが、この負担割の諏訪市が1億円、それから残る5市町村で2,000万円になるかと思いますが、この辺につきまして他市町村の負担が少し少ないんじゃないかなと私は思っております。  また今回、単年度のみなのか。それともこの負担額はまた今後も続いていくのか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  前回の放射線治療装置の導入の際には、厚生労働省の放射線治療装置緊急整備事業補助金1億4,000万円が諏訪日赤に対して補助された経緯から、国補助にかえて同額程度の補助の要請がございましたが、今回更新に当たりましては、長野県からの補助金が2,000万円ほど見込めることになったため、残りの1億2,000万円を6市町村で補助することになりました。  この補助金額の負担割合につきましては、諏訪市は地元自治体として1億円を補助し、過去3年間の放射線治療患者数の比率に応じて、市町村別に案分をしたところでございます。他市町村も財政事情が厳しい中、またそれぞれ市民病院を抱える中でありますので、諏訪圏域内で唯一の放射線治療装置ということもあり、特別の御理解をいただき支援をいただけることになったものでございます。  なお、御質問いただきました今回の補助につきましては、単年度、来年度のみの1億円の補助でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 生命にかかわる医療については、あんまり物申すことが遠慮ぎみになりますけれども、市民の中には、日赤は重篤な病でないとなかなか簡単には利用ができないといった方もいらっしゃいます。市民が気軽に利用できる病院としての対応、こういったものも望まれると思いますので、この辺についてもまたお考えいただけたらと思います。  また、日赤は高度急性期病院という性格もございますので、病院の持つこの性格からしても、より公共性が高い病院という観点からすると、負担比率、ただいま諏訪市が1億円、ほか5市町村で2,000万ということでございますけれども、こちらももう少し他5市町村で御負担をお願いできたらと思いますので、こちらも御一考をお願いできたらと思います。  次にもう一つ、PCB廃棄物運搬処理事業という事業が予定されておりますが、2022年度末が処理期限となっている高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)ですか、廃棄物を新年度から3年計画で適正に運搬処理をするということでございますが、この内容についてどういったものなのか、また当市の今の状況について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務課長 ◎松木克之 総務課長  それでは市役所で保管しております高濃度PCB廃棄物につきまして答弁いたします。初めに当市の状況ですが、高濃度のPCB廃棄物は平成29年度に一部を処理し、現在はコンデンサ1台、蛍光灯安定器、これはドラム缶で15缶保管しております。これらの処分につきましては総額で1億円以上の経費がかかるため、新年度からの3年間に分けて処分する予定になっております。  新年度におきましては、高濃度PCB廃棄物のうち、コンデンサ1台、蛍光灯安定器ドラム缶4缶を処分する予定でございます。残りの蛍光灯安定器ドラム缶11缶分につきましては、再来年度以降の2年間で処分する予定となっております。  高濃度PCB廃棄物の処理に対する所見でございますが、PCBの毒性の問題や環境への悪影響など、それらの要因から2022年度末までに処分することが法律で義務づけられていることもありまして、処理期限間近になると大変混雑が予想されることから、当市としましては、早期にかつ財政等を鑑みながら計画的に廃棄をしていきたいと考えております。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に、土地開発公社保有地再取得事業、この辺についてお伺いしたいのですが、公社保有地再取得については、毎年度計画的に進められてきていますが、新年度において1億9,525万3,000円が計上されております。再取得対象公社保有地について、どこになるのか。この辺について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  土地開発公社について若干述べさせていただきたいと思いますけれども、諏訪市は公共用地の先行取得ということで土地開発公社を設立いたしました。その後、取得した土地につきまして長期の景気の低迷、それとか事業計画の見直し等がございまして、公社の土地の保有が長期化したことによりまして、現在その資産が残っている状況でございます。  公社が金融機関から資金を調達する借入金がそのまま諏訪市の債務保証になっておりまして、この債務を減らしていかなければいけないということで、平成25年度に公社の健全化計画を策定しまして、平成26年度から計画的に買い戻しをしております。  今回、場所ということでございますけれども、3件ございます。1件目は流通業務団地用地という名称でございまして、沖田町四丁目、諏訪インターを出たところでございますけれども、現在は中央高速バスの利用者の駐車場になっている土地でございます。  2件目ですが、山の手コミュニティ広場整備事業用地という名称でございまして、茶臼山地区でございますけれども、現在は近隣地区の行事に使われております。  そして最後に3件目でございますけれども、運動広場駐車場用地という名称でございますが、清水三丁目、場所的には日赤血液センター、もしくは消防団3分団の屯所があるところ、その横ですけれども、建設課の資材置き場、または地区のゲートボール場の用地になっております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) その取得地につきましては、図面等ありましたら、また予算審査がありますので、そのときにでも議員に配付いただけたらと思います。  次に大きな項目で3番として教育施設空調設備設置事業、この予定についてお伺いをしたいと思います。新年度において保育園、教育施設への空調設備設置事業が計画され、保育所78部屋、小中学校で211部屋、合計289部屋を対象として、空調設備機器設置費用として約8億円が昨年の12月定例会で明許費として可決されているところでございます。  合計289部屋の設置となる施工期間の問題、業者の問題、それから機器確保の問題等いろいろと心配するところでございますけれども、まずこの事業に対して現在の進捗状況、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、私から保育園の状況につきまして報告をいたします。保育園につきましては、冷暖房設備設置の建築・電気・機械設備に関する実施設計業務委託に関する予算を昨年9月議会で、また工事請負費及び施工管理委託料は12月議会で可決をいただきました。  設計業務につきましては、10月に指名競争入札を実施し、現在請負業者により設計業務が進められております。  工事発注につきましては、公立13園のうち、キュービクルの新設改修工事を伴うこなみ、城南、豊田各保育園については、キュービクルの発注確保に3カ月程度の期間を要することから、設計業者から提出されました工事費内訳書・設計図面等の成果物により、他園に先行して入札準備を進め、2月21日に入札を行ったところでございます。残る10園につきましても年度内に入札を実施し、できる限り早期に着工できるよう努めてまいります。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  学校関係でございますけれども、ただいま健康福祉部長から説明がありましたように、保育園の状況と一緒でございますが、現在学校関係につきましては、財政課の管財契約設計担当によりまして設計図書のチェックを行っております。3月末日の入札に向けて準備を進めている段階でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 設計業者について昨年の10月、入札により2社が決定していますので、もう既に設計に入っていると思いますが、新年度において保育・教育施設への空調機器の設備については全国的な取り組みが想定されるわけでございまして、空調機器の確保や施工業者不足等に支障が生じないか、こんなことを危惧しているところでございますけれども、当市において設備機器の確保は大丈夫なのか。また、工事施工業者の選定はどのように決定されるか。先ほどちょっと入札というお話もありました。それから設置機器の選定、どんな機種を決定するのか。この辺について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員の御指摘のとおり、昨年の記録的な猛暑によりまして、全国的にエアコン機器の需要が高まり、空調機器や作業員の確保が心配されますことから、設計業者などから情報をいただきつつ、年度内の発注を目指して現在鋭意事務を進めているところでございます。  工事施工業者の選定方法につきましては、市の建設工事指名業者選定委員会において、3月上旬をめどに審査を行いまして、この下旬には入札を予定しているところでございます。  設置機器の機種選定につきましては、園舎の構造や設置箇所を精査した上で、機種発注前に請負業者から材料選定届の提出を受け、発注時の機種、在庫等状況等を考慮し、材料を承認する予定でございます。  この材料選定届は、請負業者が現場の状況やメーカーの在庫の状況を把握の上、工事に使用する材料や機器について提案するもので、工事監理者及び監督員の承認の後、発注となってまいります。
    ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  学校関係も全く今の健康福祉部長の答弁と同じでございますが、一応設計機器の選定につきましては、設計書の仕様によって先ほど部長が答弁したとおり、提出された書類を承認する形式をとりますので、それ前の発注はなかなか難しいかなと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 請負業者に材料提出を求めていくということでございますけれど、この材料提供は機種という理解でよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  契約時にはその契約内容に沿った設計の仕様書、設計書が当然見積もりを出すための資料として提出されます。その中で仕様の基準に合う機種を請負の事業者が見積もってきて、それを承認届を出して認めていただく形をとりますので、機種も機械の大きさ、そういうもの全部含めたものが提出されてくることになってくると思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) それではもう一つ、工事時期と授業影響で、今後進めていく空調設備設置工事、これはいつからどのような対応で進めていかれるのか。完了予定までのスケジュール、また工事期間中において授業への影響等のありなし、この辺について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  保育園に関しまして、設置工事につきましては請負業者及び管理委託業者が決まり次第、関係者でスケジュール調整を行い、綿密な打ち合わせをした上で進めてまいります。  エアコン本体の確保の時期に影響されるため不確定要素を含んでおりますが、現時点では夏までの設置に向けて調整してまいる所存でございます。保育にも少なからず影響が見込まれますが、工事自体は影響が比較的少ない時間帯や土日を中心に進めることといたしまして、保護者や保育士等の理解を得つつ、安全面や衛生面に十分配慮した上で可能な限り早期の工事着工、早期稼働を目指したいと思っております。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  学校関係では、完了予定までのスケジュール等につきましては、工期は議員がおっしゃったように機器の確保の状況により大きく左右されるものと想定されておりますけれども、可能な限り早期設置を目指しているのが現状でございます。  先ほど健康福祉部長の話にも出ましたように、学校でもキュービクルを設置する場合が出てまいりますので、その調達には二、三カ月を要する、そういう見込みでおります。機器の確保がされれば比較的短期間で実施は可能であると考えておりますが、授業の影響については極力支障がないように実施することを前提として、外配線工事を並行して実施したり、教室内の設置時期は時間割と事前調整、空き教室がある学校では別教室での授業、または土日などの休日施工などを考えておりまして、入札後に業者と学校側とで十分に協議していくつもりでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) この冷暖房器具の設置につきましては、生徒に限らず、教育者あるいは市民においても大いに期待をしておりますので、稼動に向けてスムーズな対応、その時期には絶対間に合うという対応で臨んでいただけたらと思います。  次に4番目の質問でございますけれども、幼児教育無償化についてお伺いをしたいと思います。本年10月1日より消費税10%への増税がほぼ確定的な状況となってきた昨今でございます。正式にはただいま開催中の通常国会での採決の結果待ちになろうかと思いますが、この消費税の増税に伴い、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化を安倍首相が看板政策として掲げております。報道によりますと、高等教育の無償化については2020年4月から実施予定とのことでございますので、本日は10月から予定されております幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをしたいと思います。  無償化の対象ということでお伺いをしたいと思います。10月1日から消費税の増税に伴い、幼児教育の無償化が閣議決定されていることは周知のとおりでございますけれども、報道によりますと、認可保育所や幼稚園などに通う3歳児から5歳児の幼児教育・保育にかかる利用料を対象全家庭無償化とするとのことでございますが、対象となる当市の幼児教育・保育施設の状況及び3歳児から5歳児の人数はどのような状況なのか、また無償化の対象となるサービスはどのようなものなのか、この辺についてお願いをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  幼保無償化につきましては、年末になって国と地方の協議が整ったところでございまして、過日2月13日に県内で初めて説明会が開かれました。この国の説明を聞く限り詳細についてはまだ明確になっていないところがあり、本日は現時点で国が示す考え方に基づき答弁をさせていただくことを御承知おきください。  御質問の対象施設となる幼児教育・保育施設でございますが、市内では13公立保育園、私立保育園が二つ、事業所内保育事業所1園、聖母幼稚園1園、認可外保育施設等を想定しております。  3歳から5歳児の園児数でございますが、来年度10月現在で公立保育園990人、私立保育園60人、聖母幼稚園100人程度をそれぞれ見込んでおります。  無償化の対象サービスにつきましては、保育料のうち施設利用にかかわるものが対象となり、現在保育料の一部として負担いただいている給食費、これは食材料費につきましてですが、行事費などと同様に施設による実費徴収を基本とすることで整理をされております。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  教育総務課所管の対象となるのは私立の幼稚園でございまして、市内在住であればどの幼稚園でも対象になりますので、現在3歳児から5歳児までの数は121名でございます。場所としましては、諏訪市聖母幼稚園、そして茅野市の聖母幼稚園等が主な対象となっております。  それから現在では私立幼稚園に通う子供の保育料を幼稚就園奨励費補助金として支出しているわけでございますが、ことしの10月からは所得や世帯にかかわらず、月額で2万5,700円を上限として減免をしていく話になっているところでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 3歳児から5歳児についてお伺いをいたしましたが、ゼロ歳から2歳児においても、一定の家庭内の所得範囲内に限り無償化するということでございますけれども、こちらの対象となる世帯数、世帯状況、園児数、これらについてお願いをします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ゼロ歳から2歳児の園児数ですが、年度途中の入所を見込み、公立保育園280人、私立保育園100人、地域型保育事業所40人程度それぞれ見込んでおります。このうち無償化の対象となる住民税非課税世帯については、平成30年度の保育料の実績から見まして公立保育園で30人、私立保育園と地域型保育事業所合わせまして10人程度を見込んでいるところでございます。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  幼稚園に関しましては、現在3歳未満児の数を17名程度と把握しているところでございますが、私立でございますので、人数等につきましては随時変動している可能性があることだけ御承知をいただきたいと思っています。  あとゼロ歳から2歳については、幼稚園の場合でも住民税非課税世帯に限り無償化の対象になるということでございますが、その詳しいデータについては直営ではございませんので、今のところはかり知れない部分がございますので、答弁を控えさせていただきます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に認定基準についてお伺いしたいのですが、市町村が保育の必要性があると認めた場合は無償化するということでございますけれども、保育の必要性を認定するための基準、これはどのようなものなのか。また、どこで判断するのか。特に認可外保育施設を利用なされる御家庭については、その把握が難しいと思われるということでございますけれども、認定のための手続はどのようになる予定でしょうか。この辺についてお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  保育の必要性の認定基準は、諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び同条例の施行規則に規定されているところでございます。  認定の基準は、主に就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護、求職活動といったものがございます。保育の必要性は、保護者が市に申請を行い、審査の上決定をしてまいります。  保育の必要性があって、認可外保育施設等を利用する方をどのように把握するかは、議員がおっしゃられましたとおり事務手続上の課題であると考えておりますが、その方法については、現在のところ国でも未決定でございまして、詳細は明らかにされておりません。  市といたしましては、いずれにしましても対象者に漏れなく周知が届くように努めてまいります。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  幼稚園の場合でございますけれども、保育の必要性を認定するということで、3歳以上については先ほどの無償化の対象でございますので全てなります。今は幼稚園でも3歳未満児預かり保育をやっておりますけれども、そちらも対象になります。そちらの預かりの基準は先ほどの健康福祉部と同じような基準で設けておるんですけれども、先ほども申し上げましたように、各幼稚園、私立で把握していることでございまして、今はそこまでの調査の段階に入っておりませんので、今後そちらの部分、国の方針が出てきてから調査をしていきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。利用料の総額についてお伺いしたいのですが、利用料を無償化ということで、当市において無償化の対象となる利用料の総額、これはどのくらいになるのか。3歳児から5歳児、あるいはもう一つゼロ歳児から2歳児、それぞれの額について御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成30年11月の保育料の実績から、1人当たりの月額保育料の平均値を算出し入園児童数を乗じますと、平成31年度で約1億1,500万円の減収が見込まれます。その内訳は3歳から5歳児が約1億1,300万円、ゼロ歳から2歳児は非課税世帯のみが対象となりますので、約200万円を見込んでおります。  一方、実費徴収となる3歳以上の給食費につきましては、約2,300万円の収入を見込んでおります。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  幼稚園の関係では、対象者人数を一応80人程度と今新年度で見込んでおりますので、その人数で金額を換算しますと約940万円となります。ただし、ことしに限っては10月以降は全額国庫補助になりますので、9月までの6カ月分のみ市の負担ということで、その半分ぐらい、約500万円になるかと思っております。  それから、3歳未満児の預かり保育は、先ほど来申し上げているとおり、人数の把握ができないため、計算ができない状況でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 必要財源ということでお伺いしたいのですが、無償化にかかわる財源で、平成31年度は今対象となる利用料及び必要な事務費、全額国で賄うというお話でございますが、平成32年度からの財政措置、こちらはどのようにするのか、この辺についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員の御指摘のとおり、初年度に要する経費は全額国費で負担されることとなっております。平成32年度以降の国と地方の負担割合は、私立等の場合国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1を原則としておりますが、公立施設につきましては、全額市町村負担となってまいります。  なお、事務費につきましては、初年度と2年目のシステム改修費については、平成30、31年度予算を活用して国費で負担することとされています。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) それではもう一つ今の関係で、国の試算によりますと、いずれも概算額でございますけれども、幼児教育・保育無償化に要する費用、これは年間7,764億円で、その中の3,300億円が市町村負担と試算されているということでございます。  当市において、かかわる費用負担額、これはいかほどと試算されるのか。また試算した負担額の財源、これはどのようにして担保していくのか。それと無償化実施後に想定される課題等について御答弁をお願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪市の費用負担額は保育料の減収分、先ほど申しました1億1,500万円から給食費実費徴収金2,300万円を差し引いた9,200万円が実質的な追加負担と見込んでおります。この追加負担額につきましては、国、県からの新たな施設等利用給付費負担金(仮称)及び地方消費税交付金や地方交付税などにより必要な財源を確保するとされております。  無償化実施後に想定される課題等につきましては、制度切りかえに伴う事務負担の増大や潜在的な3歳未満児の保育ニーズの喚起などが懸念されます。スタートが決められておりますので、保護者への周知なども確実かつ効率的に進めていく必要があると考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 時間がないので早口でよくわからない部分もございますけれども、いろいろお伺いするところで、財源については国、県、こちらの負担金、それから交付金、交付税、こういったものを充てることが一部あるようでございますが、当然相応の一般財源も影響があると思うところでございます。これについては慎重なやりくりをお願いしたいと思います。  次に、全国の都市部において、待機児童解消問題また保育士不足と保育士処遇問題等課題として常にクローズアップされているところでございますが、これらの課題について当市の状況をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  待機児童につきましては、現在は諏訪市内にはおられませんが、昨年10月の国の調査によりますと、県内でも中信地域の3市に待機児童が発生しておりまして、当市も予断を許さない状況にございます。  人口減少、少子高齢化の進行とともに就学前の児童数は減少傾向に推移するものの、女性の社会進出が進み、共働き世帯の増加など、しばらくは3歳未満児の保育ニーズの上昇が見込まれております。今後も入所申し込み状況を注視し、必要な保育の受け皿の確保を検討してまいります。また未満児の保育ニーズの増加に伴いまして、保育士の確保について当市でも苦慮しているところではございますが、平成29年度からは人材確保策の一環として勤続年数や職務内容に応じた処遇改善も図っているところでございます。また県が実施する保育士人材バンク事業や保育士就学資金活用事業なども連携して、保育体制の確保に最大限努めてまいります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。保育士不足や処遇改善については、県と関係を密にして、また保育士確保に努めていただきたいと思います。  時間が大分過ぎてしまいましたが、次に大きな5番として、天皇の退位・即位に伴う連休についてお伺いをしたいと思います。通告では二つに分けてございますが、申しわけございませんが、一つでお答えをいただきたいと思います。  大型連休で、市民の中には10日間も市役所が閉庁となると困るといった意見がございますが、休日の開庁は考えておられないか。もう一つ、大型連休、これは周知という問題があろうかと思いますので、この辺含めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務課長 ◎松木克之 総務課長  大型連休につきましては、例年の年末年始やゴールデンウィークと同様に市役所は閉庁となります。しかし、通常の休日と同様に職員が日直で対応するほか、緊急時には所管する課所の職員が対応するようにしていきたいと考えております。  また周知につきましては、市役所や各施設の休館状況を取りまとめまして一覧表を作成し、ホームページや広報等により、あらかじめ周知したいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。最後の質問でございますけれども、統一地方選がこの4月にあるわけでございますけれども、こちらの有権者の関心度を高めること、あるいは投票率の向上への対応ということで、こちらも通告は2項目でお願いしてございますけれども、恐れ入ります、一つで御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  行政委員会事務局長 ◎小泉一男 行政委員会事務局長  それでは、毎年1回2月に選挙啓発号として選挙だよりを出しておりまして、それによりまして関心度を高めるように機会を提供しております。また卒業前の高校3年生を対象に、情報誌を送ることによりまして啓発を実施しているということでございます。  あと投票率の向上の対応でございますが、主権者教育の必要性と重要性を認識しておりまして、小中学生を対象に出前講座を実施したり、高校生を対象に投票事務や投票立会人の経験をしていただく機会を提供しておるということでございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。いずれにしても投票率を高めていただいて若い人たちの政治参加を促していただきたいと思います。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 4時52分...