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平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

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  1. 諏訪市議会 2019-02-26
    平成31年第 1回定例会−02月26日-03号


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    最終取得日: 2019-08-16
    平成31年第 1回定例会−02月26日-03号平成31年第 1回定例会            平成31年第1回定例会会議録(第3号)          平成31年2月26日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    創生すわ          小 林 佐 敏  … 75    日本共産党諏訪市議員団   廻 本 多都子  …104    未来のすわ         吉 澤 美樹郎  …119  日程第 2 一般質問(3−1)           ページ    1番  山 田 一 治            …135    2番  牛 山 智 明            …145                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成31年2月26日(火)                第1回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時14分                                 (傍聴者 48名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程は、お手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○金子喜彦 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。  創生すわ代表小林佐敏議員の質問を許します。補助者は宮下和昭議員です。 ◆13番(小林佐敏議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆様、おはようございます。議席番号13番、小林佐敏でございます。まだまだ朝夕冷え込む日が続いておりますが、日中春らしい陽気もうかがえる中、あちらこちらでフクジュソウの話題も聞かれるところであります。  本日は傍聴席にもたくさんの皆さんにお見えをいただきまして、ありがとうございます。思えばこの議場で平成15年6月、質問をさせていただきましてから4期16年、長いようで短く感じるところでございますけれども、二代の市長、たくさんの答弁をいただいた部局の皆様には大変お世話様になりました。感謝を申し上げます。  この間、残念ながら6市町村合併はなりませんでしたが、地元の元気が諏訪市の元気につながると、行政と市民と一緒になってコミュニティーや人づくりに奔走してきたところでございます。  それでは、会派創生すわを代表して、通告に従い、諏訪市をさらに豊かな輝くまちに発展させる思いを込めて、議場で最後の質問をさせていただきます。質問は新年度の予算編成への基本方針や市長2期目挑戦へのお気持ち、社会変化のある中、創生すわの要望への市のお考え等々について質問をさせていただきます。  それでは最初に、2019年度予算編成の概要についてお尋ねをいたします。平成の時代も終わり、新元号を迎える新年度の予算編成に当たり、人口減少、社会の超少子高齢化、経済のグローバル化、産業・生活面のIT化など、経済・社会情勢において大きな転換期を迎えている中、これまで市長が進めてきた新たな時代の扉を開くための新規事業の種まき、芽吹きが開きつつあります。  そこで、平成30年度事業の検証はどのように行われ、状況はどのように分析をされましたのでしょうか。また、新年度予算編成に当たり、「未来への扉を開く 前進全励予算」とうたっておりますけれども、予算編成の基本方針はどのように考えられたのかお尋ねをいたします。  以下の質問は、質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  皆さん、おはようございます。小林議員の4期16年の活動に敬意を申し上げながら、創生すわの代表質問にお答えしてまいりたいと思います。  新年度予算編成に当たっての検証と基本方針の考え方をお答え申し上げます。新年度の予算編成に当たりましては、昨年の実施計画策定会議、それから予算編成会議におきまして、全ての事業について、その必要性と効果を改めて検証し、積極的に事業の見直し、それから創意工夫を行うとともに、事業費の精査を行うよう指示をいたしました。  平成30年度の事業につきましてはまだ実施途中でありますので、市民満足度調査、あるいは行政評価、外部評価を含めまして、これらの制度的な評価・検証・分析につきましては、今後それらに委ねたいと思いますけれども、決算認定をいただいております平成29年度の事業にかかわる検証結果等や、また今年度事業においても部局内の検証分析を踏まえた上で新年度予算案に反映をさせていただきました。  その結果、創意工夫(スクラップ・アンド・ビルド)をした事業は8事業、それから一部新規を含みますけれども、新規事業及び拡充をした事業、これは62事業となっております。  新年度予算の基本方針や姿勢につきましては、施政方針や提案説明でも申し上げましたとおりでございますけれども、目先のことだけではなくて、数十年先を見据え、目指すべき将来像、この実現に向けて策定をしたまち・ひと・しごと創生総合戦略や第五次諏訪市総合計画後期基本計画に基づきまして、市政の課題を継続するとともに、少子高齢化や人口減少時代に立ち向かう必要不可欠な事業を計上する、そういった姿勢に立って予算案を調製し、今議会で提案をしているものであります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 基本方針につきましては、お話をお伺いいたしました。そこで、基本方針に基づいた予算編成の総額、過去最高の213億8,000万円という規模で、「未来への扉を開く 前進全励予算」とうたった2019年度の予算でございますけれども、市長選を控え、政策的な新規事業は補正で対応されるというお考えのようでございますが、当初から計上する必要予算の概要についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  市長就任以来、市政の発展のために多くの課題に向き合ってきたわけでございますけれども、公約の最重要課題と位置づけておりました上諏訪駅東口の開発における駅前交流テラスすわっチャオの整備、あるいは柳並線の道路整備、スマートインターチェンジ整備事業、サイクリングロード整備事業など、複数の大型事業が動き始めております。  議員のおっしゃるとおりですが、市長の改選期を迎えていることから、それをわきまえつつも、先ほど申し上げましたとおり市政課題の継続性、あるいは直面している重要課題に必要不可欠な事業は当初に盛り込まさせていただいております。  その中で、特徴的な三つの事業を申し上げたいと思います。一つ目は、平成31年度の最大事業でありますけれども、駅前交流テラスすわっチャオの整備・管理運営事業でありまして、アーク諏訪の3階のフロアを買い取り、内装工事や附帯工事に約14億円、これを計上いたしております。それから整備後の管理運営費につきましても、7,600万円余りを計上しております。「あつまる!つながる!はじまる!」というコンセプトのもとに、多くの方々が交流してつながりを持ち、新しい価値を生み出したいと考えておるところでございます。これは1期目の公約の中核事業でもありまして、順調な事業進捗を図るため必要経費を当初に盛っております。  それから二つ目に、中央道諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ整備事業、これを計上しておりますが、サービスエリアからアクセス道路を結ぶアプローチ道路計画について、地元の皆様の合意をいただくことができました。平成31年度はこのことにより、詳細設計を実施してまいります。国への連結許可申請を行おうとしておりますが、この許可申請に向けては、国や県、岡谷市など関係各所との連携、これが大切な事業でございますので、当初に計上をいたしました。約6億円でございます。(同日、スマートインターチェンジ整備事業ではなく柳並線事業が6億円という訂正あり)  それから三つ目につきましては、これはソフト事業になりますけれども、少子高齢社会において大きな課題でありました、未来を担う子供たち及びその家庭への支援策といたしまして、子ども家庭総合支援拠点を設置し、全ての子供とその家庭、また妊産婦を対象としたさまざまな支援策を密接につないで、安心して子育てができる環境を整備するものです。  また、この拠点内には発達支援室を設置いたします。こども課を中心として教育委員会を含めて、関係課が横断的に連携することによって子供の発達に関する施策を一体的に整備して、ゼロ歳から社会的自立に至るまで、切れ目なく支援できる体制を整えるものでございます。  またその中では、生活困窮家庭やひとり親家庭の子供たちを対象として、学力の維持・向上、あるいは生活習慣及び社会性の習得ができるよう支援をすることで、貧困の連鎖を防止するための学習支援事業も実施してまいります。複数の部局にまたがる事業となります。新規事業でありますため、当初からの計上とするのがふさわしいと判断しております。三つの事業を例えとしてお話を申し上げました。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今、市長に当初からの必要予算、必要不可欠な事業を継続するためにどうしても予算を盛らないければいけないというお話をお伺いいたしました。若干数字が違ったところがちょっと気になりますけれども、すわっチャオの整備事業とか諏訪湖周サイクリングロード整備事業、中央道スマートインター整備事業等、いわゆる大型ハード事業を控えまして、一番は財源確保が課題ではないかと思うわけですけれども、この見通しはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  訂正の御指摘ありがとうございました。6億円は柳並線事業でございました。設計の事業ですので、当初のスタートとすれば大きくありませんが、必要事業でスマートインターチェンジ整備事業を計上させていただいているということでございます。  それでは次の質問、財源確保の課題についての御質問でございますけれども、こうした今後数年間は大型のハード事業を控える中で、財源の確保は非常に重要な課題と認識しております。社会資本整備総合交付金の中でも、例えばすわっチャオの整備や柳並線の整備に当たってそうしたものを取り入れてまいりますが、通常のものよりも補助率あるいは内示率、これらが高いメニューで採択をされるよう、積極的に県や国へ要望を行ってまいります。  また、交付税措置のあります有利な市債の借り入れ、また、ふるさと寄附によって積み立てた基金、そうしたその他の基金なども有効に使わせていただきたいと思っております。  また、必要な事業がお金がないからできませんということではなくて、さまざまな工夫や努力を積み上げて積極的に実現していこうとする、そうした姿勢が大切だと考えておりますので、少額ではありますが、就任以来申し上げてきましたとおり、あるいは新年度も取り組むことですけれども、ホームページへのバナー広告であったり、無償提供の広告入りの庁用封筒の導入、こうしたものなど、入るをふやす努力は全庁挙げて引き続き継続してまいりたいと思っております。  今後も国や県の動向を注視しながら、積極的な財源確保に取り組むとともに中長期的な財政見通し、この把握に努めてまいります。  それから歳出においても事業費の節減、あるいは公共施設の適正配置などを推進して、他の事業との調整や各年度の経費の平準化などを図ることにより、財源の安定化確保に努めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) これまでも市長は、入りをどうしたらいいかという工夫をされてこられました。それは承知しているところでございますけれども、引き続き国や県も含めて見通しを立てるようにお願いを申し上げたいと思います。  次の質問でございますけれども、財源確保のために主要基金を3年連続で取り崩す予定でございますけれども、今後まだ継続する大型事業を抱える中、心配する関係者もおられますけれども、基金残高の見通しはどのようになっていますでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員のおっしゃるとおり、ここ3年間基金を取り崩して当初予算編成という取り組みになっております。財源不足となる要因を見きわめておりますと、歳入面においては市税を中心とした一般財源の伸び悩みがございます。当市の一般財源総額は近年125億円程度で、やや減少の傾向が見られます。また、普通交付税の振替財源であります臨時財政対策債の発行額の抑制が影響していることもあると考えております。  歳出の面ですけれども、高齢化等に伴う社会保障費、扶助費の増加、また一部事務組合、広域連合とか湖周行政事務組合とかございますけれども、そこへの負担金の増加など経常的な経費の増加もございます。特にこれに加えて、平成30年度は保育園及び小中学校への空調設備設置工事に約2億円の基金繰り入れをいたしております。これが基金の減少にも影響をしてございます。  今回の大型ハード事業が継続することについて、将来のまちづくりを見据える中においては、時には基金の取り崩しが必要になろうと考えております。これは駅前の開発についても、柳並線についても、スマートインターチェンジ、あるいは今後の国道20号バイパスや自転車道の整備等々そうしたハード事業が控えているわけですけれども、事業が実現できるチャンス、好機はいつでも転がっているわけではありません。そうした好機を捉えて、まちを発展させていくために、時には先行投資として、こうした基金を積極的に活用させていただく時期もあるべきと考えて、基金の繰り入れ等で予算編成をさせていただいております。  しかし、議員のおっしゃるように、多くの市民に諏訪市の財政運営について御心配をかけてはいけませんので、財政規律はきちんと保ちつつ、突発的な事態や将来に備えるためにも一定程度の基金残高、これは維持確保してまいりたいと思います。そのため、健全な財政運営に意を配して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 市長のおっしゃるように使うときには使わないと、こういうお気持ちはよくわかります。そんなことで心配する面もありますので、ひとつ十分心得てお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
     次の質問に移りますけれども、2015年度からスタートした諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2019年度が最終の5年目となります。市政について市民へのわかりやすい説明が可能であり、2022年度にスタートする第六次総合計画へ統合・一本化をすることができることから、2020年、2021年度の2年間については時点修正により延長を考えているということでございますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標やKPI設定の進行状況と延長の方針についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、各施策の進捗状況を検証するための客観的指標として重要業績評価指標、いわゆるKPI、これを設定して、総合戦略の四つの柱について進捗管理を行っているところでございます。  その各柱には3項目の目標指標をセットしておりますから、全体で12項目の指標がございます。達成度の目安としては、国が示しております基準に従って、目標値以上という事業については「順調」、80%から100%未満で「おおむね順調」、80%に満たないものについては「努力が必要」と評価を分類しております。  その上で、実績値が目標値以上の「順調」が5項目、それから80%以上100%未満の「おおむね順調」が5項目、80%未満の「努力が必要」はございません、現状のところ。当該年度に統計調査が実施されていないため、「実績値なし」とした項目は2項目ございました。  KPIにつきましては、4本の柱における各施策に全部で83項目が設定されておりまして、「順調」が43項目で全体の51%、「おおむね順調」が28項目で全体の33%、目標値の80%未満という「努力が必要」は12項目ございまして、全体の14%となっております。  昨年、前回効果検証との比較におきましては、「順調」と「おおむね順調」がともに5項目にふえまして、「努力が必要」が5項目減っておりますので、全体で見ますと順調に進捗していると捉えているところでございます。  次に、総合戦略の延長に関する御質問ですけれども、次回の第六次総合計画を見直す際に、次なる総合計画において人口減少克服、地方創生という目的が明確であって、数値目標や重要行政評価指標のKPIが設定されるなど、まち・ひと・しごと創生総合戦略としての内容を備えている場合については、総合計画と総合戦略を一つのものとして策定することができますと国、内閣府から見解が出されております。  諏訪市といたしましては、これら二つの計画を一本化することで、市政について市民へのわかりやすい説明が可能となること、また進捗管理を一本化することで事務の効率化が図られることなどから、2019年度までとしている現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略を2年間延長し、2022年度スタートとする第六次総合計画へ統合・一本化することがよろしいと考えておりますが、これは改選後に判断されるべきものでございますので、現状においてこのように考えているということでとどめさせていただきます。  また延長に当たって、既に総合戦略、総合計画の目標指標へ勘案されている数値目標やKPIについては目標値の整合を図って、それ以外のKPIについては、基本的には方向性を引き継いで、2年間の目標数値を設定することを前提とするんですけれども、効果を見ながら必要に応じて改定を行うことになろうかと思います。延長した2年間についても、引き続き総合戦略の効果検証はすべきと考えているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 全体的にはおおむね順調であるというお話をお伺いして少し安心をしました。また今後進めてく上におきましても、次の総合計画に照準を合わせて検討を重ねていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次の質問に移らさせていただきます。ここで、すわっチャオがオープンをするわけですけれども、投資資金18億円と、これは駅前の起爆剤になるかということについてお尋ねをしたいと思います。いよいよ先日ツルヤがオープンし、4月には放送大学もオープンということで、5月には駅前交流テラスすわっチャオがオープンするということでございます。大きな楽しみと大きな期待、これが広がっているわけでございますけれども、本当に駅前にぎわいの起爆剤になれるのかどうかと心配する声も聞こえてきます。これも、これまで駅前にぎわいのために、駅前地域に約100億円の投資がされてきたわけでございまして、そんな経験があるから心配する声も聞こえるわけでございます。  オープン直後の人気や評判に左右されがちでございますけれども、商業施設の場合は時間が経過するにつれ、オープン直後の華やかさから営業実績が色あせてしまうケースがよくございます。そこで、オープンに当たり、諏訪市の顔、玄関口として真心のこもった愛情と利活用をいただくため、行政として強力な実行力、リーダーシップ、調整能力が求められていると思っております。  これまでの検証がどのようにされて、駅前に新設する買い物や交流の拠点として誘導するために、さまざまな動線を初め、すわっチャオの運営や周辺環境整備等、近隣の地区や市民に駅前にぎわい創生に向けて何をお願いしていかれるのか、その辺についてお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員のおっしゃるとおり、建物ができたからそれでいいということではなく、やはり魂。利用してにぎわいをつくっていくという、その考え方はおっしゃるとおりと思っております。鉄路の玄関口であります上諏訪駅周辺に、新たな人の流れとにぎわいを創出することは諏訪市にとっても大変重要な課題であります。  駅前の開発事業は民間の事業が主体でありましたけれども、公の立場として諏訪市も一定のかかわりを持ってくることが大事といって取り組んでまいりました。役所だけが頑張っても、これはいいものができるわけではございません。民間の皆さんの市民の力も借りるということで、私の市政が発足した後、市民懇談会を3回開催し、意見や要望をいただきました。また、要望書の提出や上諏訪駅の東口のイメージテーマの申し入れ。皆さんからいただいたものをまとめて株式会社諏訪駅前開発に対して申し入れを行ったり、あるいは市民の要望に沿った開発計画となるよう協議を重ねるとともに、すわっチャオの機能について市民ワークショップを開催する中で意見集約を行い、施設の整備をしてきた経過がございます。  今月の6日に商業ビルアーク諏訪が竣工し、21日にツルヤが開店をいたしました。すわっチャオのオープンは5月ですけれども、整備に向けて大詰めの作業を進めているところであります。  駅前の概況を申し上げますと、議員のおっしゃるとおり、これまでもたくさんの投資が行われてきたんですけれども、人口減少、それから高齢化、これが顕著なエリアになっております。空き家とか空き店舗の増加という厳しい状況も今までは続いてまいりました。そうした中、アーク諏訪が竣工し、すわっチャオもオープンしていく。これを契機といたしまして、観光資源としても、諏訪湖畔や温泉旅館街のにぎわいも連携をすることによって、コラボレーションしながら改めてにぎわいのあるまちづくりに、みんなで力を合わせて努めていくことが重要だと考えております。  すわっチャオの運営につきましては、教育委員会事務局の中に新しいセクション、課を設けまして、すわっチャオの事務室内に配置をいたします。そして、その企画運営に当たってまいります。そこには地域おこし協力隊も加わっていただき、おか目八目といいますか、外からの視点も取り入れてまいりたいと思っています。  それから運営に当たっては、地方創生推進交付金を活用させていただきます。多世代・多機能・多目的である施設の特徴を生かして、生涯学習・社会教育の場、それから市民や観光客などの交流促進の場、また起業相談の場、移住相談の場、あるいは子育て支援の場など多岐にわたりますけれども、関係課所と連携をしてさまざまな企画立案をして盛り上げを図っていきたいと思っております。  目玉の起爆剤を二つほど挙げますと、一つはバンドスタジオ、多目的スタジオを用意いたしました。バンドの練習、ダンスやコーラスの練習など、社会人はもちろんですけれども、高校生の居場所としての機能に期待があると思っております。もう一つはキッズスペースであります。大型のネット遊具とボルダリングを配備して、未就学児と保護者を対象にした、雨の日でも体を使ってダイナミックに遊んでいただくことができる施設として整備しております。  それから駅前に誘導するための動線、環境整備については、社会資本総合整備計画による国の補助金がございますので、これを活用させていただきながら、柳並線の整備や駅周辺の公共サインの整備、それからすわっチャオをリンクさせまして、湖畔、それから駅周辺の回遊性を高めるなど環境整備に努めてまいります。  それから近隣住民の皆さんや周辺の商店街、上諏訪駅、観光協会などさまざまな周辺関係者とも連携をして、にぎわいの創出の相乗効果、これを高めるイベントの企画立案など検討してまいりたいと思います。官民連携の取り組みは大切でございまして、議員、あるいは市民各位の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。  駅、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、施設ができたら、冒頭にはみんなが寄って、どんなところかなとのぞきに来る。しかし、一定の時間を経過いたしますと、その後はみんなの力による底力のアップ、協力は欠かせないと思っておりますので、それに向けて努力を重ねていきたいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 詳細にわたる御説明をいただきましてありがとうございます。確かに今お話しのように、駅前のにぎわいを持続させるためには、どうしても諏訪市の顔、玄関口でありますので、近隣の商店街や観光協会なども話に出ましたけれども、すわっチャオの利活用を通じて市民との交流、また連携を深めるために、この交通網も含めて御検討いただければということ。周辺整備の話も今出ましたけれども、ますます行政の役割は大きくなっていると認識しておりますので、つくったら終わりではなくて、ぜひ引き続き市民と協力をして魂を注入してほしいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、次の大きな質問に変えさせていただきます。統一地方選挙に出馬する予定の市長の二期目の出馬の決意と今後のお考えについてお尋ねをいたします。市長は年頭の御挨拶でこれまでの実績を踏まえ、開くをテーマに未来を見据えて新しい時代を切り開き、住んでよかった、ここに住みたいと思える高原湖畔都市の実現に向け、行政、議会、会議所の役割分担を明確にして連携が大切だと話されました。また、満足度の高い地域社会の構築について、同じ生活圏、経済圏での連携が必要ともお話しをされました。まさに、時代背景や市民要望の的を射たお話でございます。そのための行動が大切だと思っておりますけれども、具体的なお考えがあれば内容についてお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  市長に就任をいたしましてから、少子高齢化、またそれに加えて人口減少時代を迎えていること、それから地方分権、地方創生といったテーマも抱えております。それは20世紀から平成の前半にかけての過去からの延長線上の考え方、これを転換しなくてはならないと考えておりまして、新しい発想で考え、ベクトルを転換していくんだ、これが必要だということをたびたび申し上げてまいりました。これは、行政だけが1人頑張っていてもなかなか実現できることではありません。市民や議会の皆さんはもちろんですけれども、商工会議所などさまざまな団体や個人の方々、もちろん県や国、それから関係の市町村等々、こうしたところと連携することは非常に大切なテーマだと思って申し上げてきたことでございます。  かつては税収もたくさん入ってきて、行政に預けておればいろいろやってもらえる、行政が何でもすべきだという考えの時代もありました。しかし、人口は減り、税収も減り、借金はふえるという中で、市民の皆さんに主体的に取り組んでもらうこと。一緒に力を合わせてそれぞれが役割を果たして一緒にいいまちをつくっていこうという考え方、これは大切で、諏訪市においてはこれは皆さんの努力、議員の応援もあって徐々に浸透してきているのではないかと感じております。  先ほどのすわっチャオに市民の皆様の参加をいただいたこともその延長線でありますけれども、例えば、昨今では市道とか水路の維持補修の要望を地元からたくさんいただきますけれども、簡単なものに関して、あるいは地域によっては通学路の舗装なども、材料だけくれれば自分たちでやるという皆さんも出てきていただきまして、これは本当に私たちとしてもうれしいことであります。これはもちろん事業が早く進捗するというところでもありますけれども、地元の関係者が地元へ愛着を注いでいく、そうした手続の一つでもあるのではないか。そういうことを見る子供たちや周りの皆さんもそれを感じ取って、相互に一緒に町を磨いていこうという、そこにつながる大変ありがたい活動だと思っております。  市民の代表でおられます議会ともお互いの立場、あるいは役割を尊重しつつ、行政だけではなじまないところにも、また会議所等民間の皆さんのお力もいただきながら連携することで、結果として、また地元企業へ、あるいは地元の住民の皆さんへサービスを還元していくことができるサイクルが期待をされておりまして、これは大変大事なことだと思っております。  それから満足度の高い地域社会の構築について、同じ生活圏・経済圏での連携が必要だということについての御質問でございました。歴史的、それから文化的、地理的にこの諏訪圏域6市町村は大変深いつながりがあると認識をしております。  確かに合併協議につきましては何度か流れてしまって、諏訪は一つという実現に至っていないこと、これは事実でありますけれども、だから全く連携しないのではなくて、だからこそ横の連携をしっかり充実して、現実としてのつながりをつくっていく。その努力は欠かせないということで、この連携協力を強調してまいりました。  また、6市町村が連携することで、県や国の連携の結びつきも太くなる仕組みがございます。そうしたことで、諏訪市民のサービスの向上はもちろんですけれども、それを含んでこの諏訪圏域全体が向上していく、満足度が上がるというこうした仕組みも注目していなければいけないと思っているところでございます。引き続き、この連携協力には努めてまいりたいと思っています。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今お話しのように、市民あるいは諏訪広域圏内の皆さんが一緒に同じ思いを持って行動していくというところに結びつくと思いますけれども、いずれにしても、その音頭をとるのは市長であるわけでございますので、ひとつしっかり発揮していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移らさせていただきます。1期目市長マニフェストについて、全てに手をつけたと話されております。施政方針では、詳細にわたりその成果とともに順調に事業が進んでいると話されました。また、刻々と目まぐるしく変化する社会情勢や政府の動向に注視しつつ、超少子高齢化などの継続して取り組まなければならない課題を重点として、みんなが元気に暮らせる明るい諏訪市の実現に向け進めるとお話しをされております。  そこで、2期目のマニフェストはいつごろ発表される予定なんでしょうか。また、1期目との違いについてどのようなお考えを持っておられるか、その辺についてお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  今定例会の予算を議会の皆さんに認めていただくこと、これは私の1期目の最後の大仕事でございまして、今まずは市長としてこの予算案を通していただくべく全力で取り組んでいるところでございます。  また、特に大型の継続事業とか新たに取り組むソフト事業など重要な政策がありますので、この事業たちをしっかりとスタートすることが最優先であると思っております。また、さらに新たな政策的な課題につきましては、選挙後の新しい市長の体制の中で協議していくものと心得ております。  それを踏まえた上で、私の2期目のマニフェストといたしましては、今定例会が終了した段階でしかるべきタイミングを見計らって発表をさせていただきたいと思っているところでございます。基本姿勢については、1期目とそんなに急に変わるものではございませんので、また継続的な事業もございますから、その延長線でマニフェストをまとめていくことになろうかと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今お話しのように、いずれにしましても、種をまいて幾らか膨らんできて、やっと開こうかというお話でございますので、開くようなお話をぜひマニフェストの中に入れていただいて次のステップに行っていただければ、なお市民も安心するんじゃないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問でございますけれども、引き続き総合計画を初めとした各種計画に沿って着実に前進させるということでお話しをされておりますけれども、進めている第五次総合計画の後期基本計画と、また第六次総合計画等も控えていますけれども、マニフェストとの整合性をどのように考えておられるのか。その辺についてお尋ねをします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  第五次総合計画の後期基本計画は平成28年度に私の1期目のマニフェストの内容を反映していただく形で策定をしております。平成29年度から5カ年として進行中でありますので、新たなマニフェストについても、これと整合を図っていくことになります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) いずれにしても、整合性をとってやるということでございますけれども、先ほどからお話が出ていますようにいろいろな問題を秘めておりまして、その問題を解決すると同時に、一緒に進む方向で行かないと、絵に描いた餅になってしまって、なかなかマニフェストと計画が伴わないこともあろうかと思いますので、ぜひその辺についてはまた御検討をいただければとお願いを申し上げます。  この辺、市長は少し話しづらいかもしれませんけれども、連続無投票の声も聞こえてきております。市長は選挙戦になることを期待しておられるか。心境について、済みません、お聞かせください。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  基本的なこと、一般論的なことで申し上げさせていただきますと、市民にとって市の代表を選択する投票行動は非常に重要な、また4年に一遍のチャンスであります。ですから、投票行動があることが民主主義的にも重要なことだと考えております。  選挙戦になるかどうかにつきましては、私は既に表明をさせていただきます当事者でありますので、それ以上のことは市民の皆さんの御判断や選択等々の結果としてあらわれることでございますので、それ以上の言及は控えさせていただきたいと思います。御心配ありがとうございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ついででございますけれども、選挙戦を想定してお考えのことだと思いますので、ついては選挙の争点はどんなようなことを訴えたいとか、その辺のところのお考えはございますか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  争点は、やはり幾つかの候補があらわれて、その主張の比較によって見えてくるものではないかと考えておりますが、私の今の現状としては、これまで1期の実績の評価をいただくこと、それから新たに向かう、掲げる目標について信任をいただくこと、これを全力で皆さんに訴えかけていくことが大事だと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 大変話しづらいお話をお聞きしまして申しわけございませんけれども、心境はよくわかりました。ひとつよろしくお願いをいたします。  それでは、大きな項目の三つ目、お話しをさせていただきます。「創生すわ」の要望・課題事項の対応と予算への反映についてお尋ねをいたします。観光政策をより推進するための環境整備について、創生すわでは、「活かせ資源 これからの諏訪」というタイトルでこれまでも霧ヶ峰の廃屋問題を取り上げ解体への運びとなりました。大変うれしく思っております。  新年度に向けて、特にヘルスツーリズムや観光地にふさわしいトイレの環境整備を要望させていただきましたけれども、対応はどのように考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、ヘルスツーリズムとトイレの環境整備についてお答えをしたいと思います。まず、ヘルスツーリズムは地域の資源を生かした旅の提供でありまして、豊かな自然、温泉、地元ならではのヘルシーな食材などの組み合わせによりまして、諏訪市におきましてもプログラム化が可能であると考えております。  最近、○○ツーリズムという旅行商品化の動きが活発化している中で、県では障がいや高齢に伴う介助の必要性の有無にかかわらず、誰もが楽しめるようにつくられた旅行、ユニバーサルツーリズムの推進に向け、施設の改修を後押しするだけではなく、障がい者等を人的なサポートによって受け入れる体制づくりに力を入れております。  また、自転車と観光を組み合わせたサイクルツーリズムというプログラムも関心が高まっておりまして、湖周のサイクリングロードの整備に着手しております状況を考えますと、サイクルツーリズムのプログラム化も可能であると考えております。  このように幾つかの動きや可能性がある状況でございますので、諏訪市の魅力として誘客につながるツーリズムは何なのか、観光関係団体と研究をしてまいりたいと考えております。  次に、観光地にふさわしいトイレの環境整備についてでございますが、老朽化が進んでおります奥霧ヶ峰のトイレを新たに自然環境に配慮したバイオトイレとして整備するために、新年度予算で地質調査と設計を行い、2020年度に新築工事を行う予定でおります。  その他のトイレにつきましては、老朽化しているものにつきましては撤去することも検討するとともに、老朽化が進んでいないトイレにつきましては、インバウンド対策のために洋式化も視野に入れながら、順次環境整備を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、きれいなトイレは観光客に対するおもてなしの象徴でございますので、観光地諏訪の印象を向上させることにつながることを認識しておりますので、清掃業者と連携を密にしながら、清潔で快適なトイレを提供していただけるよう管理体制を強化してまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 観光も諏訪市が非常に力を入れなければいけない部門でございますので、その辺につきましても、今お話しのとおりいろいろ研究をしていただいているということでございますので、ぜひそれぞれの関係者等と十分にお話をいただいて、特にこれからはヘルスツーリズムはもう大きなポイントになるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。  また、トイレの問題につきましては、創生すわでも昨年度からさまざまな形でお願いをしてきているわけですけれども、今お話しのように、一つずつ形ができそうだということでございまして、まず一つ行動に移すことができたということでは大変うれしく思っております。  これからは別に霧ヶ峰だけにこだわらず、諏訪市中にトイレはいっぱいありますので、その辺も十分に観光地としてふさわしいトイレをぜひ研究してもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問でございますけれども、創生すわでは、「諏訪は一つ一つではだめ」と、こういうテーマで広域連携の促進を重要な課題の一つと考えてまいりました。今や経済的にも、観光・文化・教育面でも、農協、青年会議所においても、圏域内の人の交流は頻繁でございます。観光での諏訪の国にしても、諏訪地方に住む人たちには残念ながら余り認知されていないのが現状であり、少し残念でございますけれども、この連携のさまざまな動きの中で行政のみが旧態依然として、状況が非常にゆっくりという認識を持っております。  確かに市長のマニフェストでは、6市町村では連携して協力して諏訪地域の底上げを図った、こんな項目として実績のある公立諏訪東京理科大や工業メッセ等挙げられておりますけれども、6市町村合併破綻から既に十数年がたっている中で、広域連携を加速して打開するためには、どうしても全ての分野において事業を拡大、促進することが重要だと考えております。  そこで、そのための専門部署の設置や調査研究、このような要望を出したんですけれども、どのような考えを持っておられるかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、広域連携を拡大するための専門部署の設置ということで言われてきておりますが、それに対する答弁を私からさせていただきたいと思います。議員の御指摘のとおり、観光、農協、それから青年会議所等さまざまな組織、事業におきましては、既に諏訪圏域内で積極的に交流、連携が図られているところでございます。  現在、少子高齢化、人口減少という中で、諏訪市のみならず多くの地方自治体が共通して抱える大きな課題でありまして、その解決策としましても近隣自治体間における広域連携、行政サービスの維持、市民からの高度な行政ニーズに対応するための有効な手段と連携していくことが本当に大事だと私たちも認識を持っているところでございます。  現在では、具体的には諏訪広域連合がございまして、消防、介護保険、し尿処理、ごみ処理、一部事務組合も含めて生活関連のことについて取り組みを進めているところでございます。また、移住ですとか観光、産業等の広域連携において取り組んだほうが効果を発揮できる、期待できる、そんな事業、それぞれの場面においては、事業ごとの取り組みが既に進められているところでございます。  一例を挙げますと、例えば、移住促進対策につきましては諏訪圏の移住交流推進事業連絡会、これは県と6市町村が一緒になって組織をしてございますけれども、これは長野県で諏訪地域だけでございます。ほかの地域はなかなかこういうことができずに、諏訪地域のみ対応しているところでございまして、こんな連携をとりながら移住候補地として諏訪圏を選んでもらえるよう連携をしているところでございます。  具体的には、毎年9月に国内最大級の移住マッチングイベントであります「ふるさと回帰フェア」、これを6市町村で協力して、諏訪圏移住相談センターも参加するだけではなくて、諏訪市は岡谷市、下諏訪町とともに諏訪湖移住プロジェクトという名前で協同してブースを設置して、特色を生かす中で成果を上げてきている段階でございます。  また来年度からは、現在杉菜池にあります諏訪圏移住相談センターでございますけれども、駅前交流テラスすわっチャオに移設し、相談者の利便性の向上に努めるなど、積極的に広域連携に取り組んでいるところでございます。  さらに、せんだってありましたJR東日本のダイヤ改正に対する要望活動、こういったものについても諏訪広域連合が事務局となり全体の調整を行い、6市町村はもとより県やほかの関係自治体とも連携をしながら取り組みを進めてきたところでございます。  実際、諏訪市におけるこの対応の組織はどうするのかでございますけれども、諏訪市においては現状非常に限られた人材、人員の中で多様化する市民ニーズに対応してきているところでありまして、個々の事業や各部局において必要に応じて関係の自治体、それから事務レベルにおいて連携を図っているところであります。具体的には、企画政策課で所管しております庁内の連絡会議を活用しまして、庁内での情報共有、連絡調整を図っているところでございます。  実際、もう少し具体的な案件や大きなものが出てくれば、さらに専門的な部署を設置することも検討課題ではありますけれども、現行では現在のシステム、それから広域連合等を活用する中で、現行の体制で進めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今お話をお伺いしましたけれども、我々の感覚でいきますと、要するに今のお話の中では、あくまでも何かそういう問題が起きたら検討する。あるいはそういうことで話題になって何かするというような話なんですけれども、どちらかというと消極的なお話でして、もっとこういうことについては一緒にお話ししましょう。あるいはこういうことについて、これから検討してみましょうとか、そういうことをお願いしていきたいのが今のお話でございまして、それが先ほどのお話のように行政が旧態依然の体制じゃないかなというお話のもとにつながってくるわけでございまして、ぜひ積極的に課題を自分たちで見つけて、それをぶつけていく。そういう話をぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺の御意見はいかがでございますか。
    ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  常々、私どももさまざまな課題について、その連携、広域的に取り組みを進めていくことについては進めていきたいと思っておりますし、この後いろいろ話も出てまいりますけれど、駅前のことだけではなくて例えば東バルの跡地の話でありますとか、諏訪湖の話でありますとか、広域連携としてやっていかなければいけない課題はさまざまございます。  ただ、やはりそれぞれの自治体の存在は非常に大きなものでございまして、私たち住民、自分たちのことを考えても、それぞれの市町村はまず第一の心のよりどころの部分でございます。そこの部分を、組織を崩していくのは非常に大きな労力がいるものだと、これまでの経験から私どもも認識しているところでございます。当然、話は出していくところでございますけれども、そこは各自治体と上手に連携を図りながら進めていきたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ありがとうございました。お気持ちは十分わかるところでございますけれども、いろいろ難しい問題はございますけれども、ひとつぜひ積極的な行動をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、大きな課題の4番目をひとつ質問させていただきます。南海トラフ地震の諏訪地域への影響予測と大型災害への災害予防と防災対策についてお尋ねをいたします。今月の最新情報によりますと、国内最大級と言われる南海トラフ地震について、今後30年以内のマグニチュード8から9クラスの地震の発生率は70%から80%程度と想定をされているということでございます。  そこで先ごろ、県の防災会議において、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時に県が情報発信する内容が発表をされました。内容によりますと、南海トラフ地震防災対策推進地域とその他の地域に分け、県民と観光客向けに呼びかけるという項目を追加したということでございます。諏訪市は前から東南海・南海地震防災対策推進地域となっておりますけれども、この南海トラフ地震防災対策推進地域にも諏訪市はなっております。特にいつ起きてもおかしくないと言われる大型地震が一番心配をされるところでございますけれども、南海トラフの諏訪地域の影響予測及び予測情報の収集、並びに市民への告知はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市は南海トラフの地震防災対策の推進地域、こちらに指定をされているところでございまして、南海トラフ地震が発生した際には、震度6弱ほどの揺れが予想される地域と言われております。  さまざま情報伝達は非常に大事でありまして、その前の情報収集も非常に重要な部分でございます。これから県でも動きがあるようでございますので、県と連絡をとりながら、私たちとしてもどのような体制をとったらいいのか十分に検討をしていきたいと考えているところでございます。  大地震の発生を予測、それから発生した場合どのようなものを使って情報収集、または発信をしていくかでございますけれども、基本的にはせんだって訓練も行われておりますけれども、Jアラートによりまして地震情報、これを受信することになろうかと思っておりまして、瞬時に防災行政無線を通じて、市内全域にその放送について流されることになってございます。その後の避難情報等につきましては、市の防災行政無線、それから防災メール、市のホームページ、行政チャンネル等、また市の消防、警察等の広報車等によりまして、さまざまな媒体を通じて情報発信を行うような形となってございます。  それだけではなくて、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、観光ですとか仕事でたまたま市内を訪れているという方々につきましては、以前にも申し上げましたけれども、各携帯キャリアによりまして、エリアメールというサービスがございまして、それを活用することにより諏訪市内にいる全ての方々にメール配信により情報発信をする予定となってございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 諏訪市は観光地でもありまして、市民だけでなく、いろいろな人が諏訪市を訪れている状況でございますので、いかにその関係者に告知をするかが大切なことだと思いますので、その辺については今お話をお伺いしましたけれども、さらに伝達がスムーズにいくように連携をとっていただければと思います。  次の質問をさせていただきますけれども、防災拠点になる対策本部の設置位置及び耐震について。その辺についてお尋ねをしたいと思いますけれども、当初から水害も含め軟弱地盤が指摘、心配される市役所については、震度6に耐えられるように耐震が進められてきました。また、対策本部設置が予定されております市役所302号室、その周辺には特別措置が施されたとお伺いしております。また、そこで対応ができなかった場合には移動場所も考えられているというお話を伺っているところでございます。しかしながら、大型地震の対応としては建物だけでなく、熊本地震も教訓となりましたけれども、一瞬で庁舎が使えなくなり、市長も庁舎に駆けつけられない。極めて困難な状況の中での対応が問われているわけでございます。災害直後の情報の収集、避難者への対応など、あちこちで奔走したというお話も聞いております。その災害後の対応で活躍したのが、市長のツイッターだったというお話は有名でございます。  時代とともに情報機器もさまざまに変化をしている中で、混乱してシミュレーションどおりにいかない場合がままございます。市民への情報の提供や道路情報の提供など、防災拠点としての市役所の役割、また職員の部局横断的な対応、さらには消防や区長等、関係団体への連携等についてどのように果たそうと考えておられるかお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  大地震が来て、市役所のみならず、この辺が全部潰れてしまったらどうしようと、本当にちょっとどきどきするわけでございますけれども、基本的にはできるもの、あるもので対応するしかないです。そういうことで、柔軟に何とか頑張って元気を出して対応していきたいと考えているところであります。  まず市民への情報提供についてですけれども、先ほどお話ししましたとおりさまざまな情報伝達がございますけれども、災害の規模によってはライフラインが寸断されたり使用できなくなる、情報伝達もできなくなることも十分予想されるわけです。一つ防災行政無線について申し上げますと、こちらについては停電時でも放送ができるように、屋外拡声子局には非常用バッテリーを積んでおります。電気がどーんとやられ、全部停電したとしても、無線のその本体、本来設置してあるものだけではなくて持ち運びのものもございますので、それらを活用すれば、停電時から24時間については稼働することができることになっておりまして、何とかそれを活用してまいりたいと思っているところでございます。どの機器が使えて、どの機器が使えなくなるか、想定することは非常に困難でありますけれども、有事の際には臨機応変に最善を尽くしたいと考えているところでございます。  あと、職員の対応についてでございますけれども、おっしゃるとおり、職員も大半が市民でございますので、市民がやられた場合には、なかなか集まることは確かに難しいと思いまして、即時にどんな対応ができるか、何とも言いがたい部分はございますけれども、基本的に職員の部局横断的な対応に関しましては、災害発生時には職員は地域防災計画の中で、この部署の職員はこういう内容に当たれということの分担事務は既に決まっております。  ただし、災害規模が大きく復旧まで期間が長期に及ぶような場合、また瞬時、災害が起きたそのときについては集まった職員でいろんなことに対応していく、そういった心の準備を職員みんなでしているところでございます。  関係団体との連携、特に消防団、自主防災会との連携につきましては、消防の庶務課長、庶務係長、それから消防団長については災害対策本部員となっておりますので、災害が起きた場合には本部室にすぐ駆けつけていただくようなこととなってございます。被害状況の把握、また救出、支援等については、その場で災害対策本部から迅速な指示ができるような体制は整えているところでございます。  自主防災会につきましては、広域避難所の設営ですとか運営、炊き出し、備蓄品の活用、救援物資の運搬等、さまざま御協力をいただきたいと思っておりますので、その時々に協力を要請してまいりたいと思っております。  せんだって区長会が行われましたけれども、その第2部で昨年に引き続き避難所運営ゲーム(HUG)を区長方全員と私たちでグループを組んでやらせていただきまして、各区長には避難所運営の模擬体験をしていただき、災害をイメージしながら具体的にこんな場合にはどうしたらいいんですか、こういう人が来たらどうやって答えるんだ、こういう人はどこに避難していただいたらいいのか、そんなことを一緒に私たちも協議をしながら学んだところでございます。区長だけではなく、出前講座としても多くの市民にこういったゲーム体験をしていただきながら、避難所生活の心得等理解をいただいたり、防災意識の啓発を図ったり、万が一の災害に備えて心と体の準備をしていただきたいと考えており、出前講座等でそんな周知もしているところでございます。  災害対策本部としての市役所の役目でございます。先ほど議員もおっしゃられたとおり、地域防災計画では原則災害が起きた場合の本部の設置場所、第一義的には市役所の302会議室と決められています。その代替施設として、もし市役所の302が使えない場合ですけれども、市役所別棟の第一委員会室、それが第2の候補になっています。それでもこの市役所全部がだめであるとなったら、今度は消防署の2階の会議室がございます。そういったものを活用したい。そこもだめだとなった場合には文化センター、諏訪市公民館、そちらも使って本部を設置していく。そのような形で定められておりまして、何とかその中で今の状況では対応していくように考えているところでございます。  そこで大型シェルターの設置というお話でございますけれども、今のところ市役所につきまして耐震改修はしておりますので、あちこち機能はだめになるところはあるとしても、基本的には全部が潰れるというのは考えづらいかなと考えておりまして、改めて大型シェルターを設置する場合には建築場所でありますとか費用の問題もあり、現在のところ新たに設置するのは難しいのかなと考えているところでございまして、今ある地域防災計画に沿って、何とか対応してまいりたいと思っているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) シェルターのお話までしていただきましてありがとうございました。今お話の中でやはり一番心配するのは、区長とか関係の皆さんは何をしたらいいかということが非常に見えない部分がありますので、その辺のところの指導、あるいは指示があれば非常に助かるという話でございまして、先ほどのお話のように、今回の区長の連絡会でその後実施をした避難訓練なんかも非常によかったという話は聞いております。そんな意味でぜひ連携を密にしていただくことだけは、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に変わります。広域消防になりまして、緊急要請や火災等に対して安心感が増加したという市民からの高評価の声を聞く昨今でございますけれども、広域消防と市消防署の関係について、手続も含め連携はどうなっているのかという問い合わせもふえております。特に火災、災害等において陣頭指揮を誰がとるのか等の問題が問われております。災害現場において、広域、市、消防団や地域との関係が心配でございます。  現状を見ますと、情報は広域、行動は市の状況になっているという感じが見受けられます。混乱を回避するためにも、通常の手続及び災害における広域消防と市消防との関係は地域にとって大切なことかと思いますけれども、状況はどのようになっておられますでしょうか。また、どのように関係者、いわゆる消防団とか区長等、あるいは市民に広報されているのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  広域消防と市の連携にかかわる御質問でありますので、こちらからお答えをいたします。初めに、通常業務におけます市と広域消防の連携についてでございますけれども、消防にかかわる手続や各種書類の受け付け及び処理は、広域消防本部での審査や許可が必要なもの以外は6市町村の全ての署で行えるようになっております。  広域消防主体で業務を担っておりますけれども、水利の点検業務、それから市の主催する総合防災訓練や水防訓練、また消防団にかかわる訓練及びポンプ操法大会、その他の行事につきましては、私も含め広域消防の職員で市の消防庶務課を兼任している職員が現在2名おりますので、諏訪消防署に協力をお願いし、人員を出していただきながら連携を図っております。  次に、火災、災害時の陣頭指揮を誰がとるのかについてですけれども、通常の火災や局所の災害であれば広域消防が現場にて指揮をとります。具体的には、現場指揮隊長の指示により現地指揮本部を立ち上げ、消防隊、消防団に活動指示を出し、関係機関との連携及び活動の調整を行っております。  自然災害等で市内全域、あるいは広範囲にわたる災害発生時には、市長を本部長とする災害本部が立ち上がりますので、理事者及び各部局長と担当者、関係機関の代表が集結しますので、災害に関する情報共有や対応について連携の図れる体制となっております。  広域消防との連携としましては、先ほどの消防庶務課兼任の職員2名が災害対策本部へ入りますので、デジタル無線等を通じて連携を図れるようになっております。また、関係機関では消防団長を初め諏訪建設事務所、諏訪警察署、諏訪市医師会、諏訪赤十字病院、中部電力、諏訪市社会福祉協議会も集結いたしますので、関係機関との横の連携も図れる体制となっております。  次に、市民に対する情報伝達、広報等についてですけれども、災害に関する情報につきましては、県から発出されるものにつきましては、県の防災行政無線システム等を通じ市の危機管理室で受信をいたします。また、それぞれの機械へ入ってくる情報も災害対策本部内で共有することができますので、迅速に市民へ情報提供を行うことができます。  手段といたしましては、先ほどの答弁の中にもありましたが、緊急性の高い情報は防災行政無線、ホームページ、緊急速報メール及びLアラートを通じたテレビ等での情報提供。また、災害時における緊急放送に関する協定を結んでいるLCVが臨時災害放送局を開設いたしまして、LCV−FMで災害情報を提供いたします。さらに、必要に応じて消防団員等による広報活動等を通じて情報伝達を行い、被害の軽減を図ってまいります。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 詳細にお答えいただきましてありがとうございました。いずれにしましても、市民はそこまでよく情報を承知しているわけではありませんので、その場になって初めて大変な話になるわけでございますので、情報の伝達はしっかりそれぞれのお立場でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、防災グッズのあっせんは、これまで一般質問でも何回も指摘をされてきましたけれども、ここで諏訪市でも災害時に持ち出すと役に立つ防災用品を各家庭にあっせんする、こういうことでございますけれども、その内容及び配布方法、あっせん金額等についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  非常持ち出し袋でありますとか、災害時の防災用品については、さまざま御要望をいただいておりまして、せんだっての区長会議でももう既に申し上げさせていただいておりますけれども、ここで諏訪市としてあっせんをしていこうということで取り組みを進めているところでございます。  この非常持ち出し袋の内容でございますけれども、1人3日分の食料品等が一つ入っているリュックサックみたいなものになりますけれども、それをあっせんしていこうということで、どんなものが入っているかというのを申し上げます。非常用の食料品、それから飲料水、それからラジオ付の懐中電灯、携帯カイロ、それからホイッスル、防寒保温シート、手を拭いたりするウエットタオル、携帯トイレ、これらの11品目が入ったものを基本セットとして捉えております。  それから、それよりも若干安いといいますか、ラジオが一番高額になるものですから、ラジオはないけれどほかのものは入っているものになりますけれども、同じく1人3日分の非常食品等が入ったもので8品目になりますけれども、これを個人向けの追加セットとし、この2種類をあっせんしていきたいと考えているところでございます。  価格につきましては、現在業者とまだ交渉中でありまして、4月以降各区長様方にこういう形でという通知を出しますので、それまでには決定をしていきたいと思っております。基本セット、さらに追加セットともに多くの市民の皆様に御購入いただけるように、少しでもお求めやすい価格になるように今最終協議をしているところでございます。  申し込みの取りまとめや配布につきましては、区、それから自主防災会を通じて行っていきたいと考えておりまして、今申し上げましたとおり、先日開催されました区長会議において既に依頼をしたところでございますので、ぜひ議員の皆様におかれましても、この機会にお求めいただければ大変ありがたいなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) それではあわせて、地域においても防災対策として防災資機材を整備しているところがございますけれども、補助金等に対して制限がありますけれども、今後の取り組みの中で内容を強化、変更するお考えはございますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災資機材の内容強化ということでございますけれども、今までは5年に一度の形で防災資機材を各自主防災会等で購入することができたんですけれども、今年度より、毎年購入できるような制度改正を行っておりますので、基本的には現在のこの形を継続してまいりたいと思っているところでございます。  平成15年度から現在の制度を続けておりますけれども、現在まで79地区に対して約3,400万円くらいの補助が既になされてきたところでございます。5年に一度ではなかなかそろわなかったものが、今はそろえられる状況にはなっておりますので、こちらもぜひ御活用いただければと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 次に、災害関連死の約30%は避難所の劣悪な環境に起因すると言われております。広域避難所での対応については、優先的な対応として、暗い汚いトイレには行きたくないということで、水分をとらずに体調を崩して問題が起きるというトイレ問題はもちろん課題でございますけれども、近年では避難所での環境対応において、専門家の間ではゆっくり休めるベッド、多様な食事のためのキッチン等も必要ということが話題になっております。大型災害時における広域避難所での災害時の対応についてお考えをお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃられたとおり、災害時に避難された方々がゆっくりと休めるベッドでありますとか、多様な食事がつくれるキッチンでありますとか、さまざまな設備があると、それにこしたことはないなと思うところでございます。しかしながら、経費の問題もございまして、なかなか簡単に整備することは難しいかなとも思っております。基本的には、そこの避難所に常備すべきもの、それから災害の状況に応じてその場で調達すべきもの、こういったものについては整理をしていく必要があるなと思っておりまして、基本的には必要なときに必要なものが調達できる、そんな体制づくりが大切なんだろうなと思っているところでございます。  諏訪市としましては、昨年、避難所の環境改善ということで発泡スチロール製のマットを各避難所に配備できるように、発泡スチロールの製造会社と災害協定を結んでいるところでございます。また市内8カ所の防災倉庫にはガスこんろ、簡易トイレを整備しているほか、例えば冷暖房機器でありますとか仮設トイレの資機材、そういったものにつきましてはこちらも企業とか取扱団体と災害協定を結んでおりまして、レンタルでそのときに持ち込んでいただくことになっております。  今後も、避難所の環境整備に向けては非常に大事になってまいると思っておりますので、災害協定等を通じて改善、それから拡充を図れるように検討を進めてまいります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ひとつよろしくお願いをいたします。  次に、西方への防災拠点としての総合避難所設置についてお考えをお尋ねしたいのですが、平成18年、平成21年に起こった当市の災害でも指摘をされましたけれども、水害により、西方から市役所のほうに行かれないという状況が指摘をされております。改めて、災害時における上川を越える難しさを感じたところでございます。  そこで、この対応として湖南保育園跡地を活用して西方の防災拠点とすることを提案しますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災の拠点となるところ、非常に大事かとは思いますが、今お話のありました旧湖南保育園でございますけれども、予算の中でもお話しさせていただいたかと思いますが、こちらにつきましては来年度の予算の中で建屋の解体をする予定となってございます。今のところ跡地利用については未定の段階でありますけれども、建屋についてはそんな状況であります。  西方の地区におきましては、基本的には広域避難所であり、防災倉庫のある湖南小学校が防災拠点と位置づけられるということで、必要に応じて例えば現地の災害対策本部的なものも、設置される形になるのかなと思っております。そのほかにも諏訪西中学校、西山運動場がございまして、ここで連携を図って対応していくことになるのかなと思っております。  地震の発生時は本当に誰もが冷静な判断をすることが大変困難となるわけでございますけれども、いつ起きてもおかしくない大規模地震に日ごろから備えておいたり、またどのような行動をすればよいか繰り返し訓練を行っていくことが大変重要だと思っておりまして、そんなことについて現地でもさまざまできるように検討を進めてまいりたいと思いますし、改めて西方に大きなものを整備するということではなくて、基本的には今ある湖南小学校等学校施設を活用していくことを考えていきたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今のお話でございますけれども、私は中洲に住んでいますけれども、実際に当時、市役所へ来るのにこの道へ行っても、あの道へ行っても道路が冠水していて、市役所へ来れないんです。それが現実でございまして、その辺のところで、ぜひ西方に一つの何か拠点があればという思いを前から持っているわけです。今お話のように確かに避難所はありますけれども、そこへ行くまでがなかなか行けないというのがありますので、その辺も含めてひとつまた御検討をいただければと思いますのでお願いをいたします。  それでは、大きな項目の次の質問をさせていただきます。諏訪圏域の宝、東バル跡地の活用方向についてお尋ねをいたします。駅周辺市街地あり方検討会は10回を数えまして3年の歳月がたとうとしております。確かに課題と範囲が広いということもあり、時間がかかるとは思っておりますけれども、東バル跡地の活用方向については、会議録などを見ると基本構想の素案も示され順調に進んできていると理解をしております。  そこで、会議では年間を通して継続的に利用できる施設を考えているということでありますけれども、東バルの跡地活用に対して、見きわめるための調査研究の計画、このようなものがあるようでございますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  東バル跡地の活用についてでございます。過日2月13日に第10回の駅周辺市街地あり方検討会が開催されまして、今後この東バル跡地をどのようにしていくのかという基本構想の最終案について御意見をいただいたところでございます。その後、2月15日には議会の皆様にも全員協議会において、その使用についての御説明をさせていただいたところでございます。  東バルの建屋、それから跡地につきましては、平成18年7月に諏訪市の土地開発公社で土地の先行取得をして以来、さまざま資金班を組織して寄附を募ったり、また近年ではふるさと寄附をいただいて、それで土地の購入に充てたり、そんな手だてをしてきたとともに、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地活用プロジェクト、これは平成18年、19年の2年間くらいかけて御意見をいただいて、その後平成23年からは旧東洋バルヴ跡地に関する有識者会議、このような会議でこの土地をどうしていくんだと、いろんな形で検討を進めてきているところでございまして、その結果、今のような活用、イベントで使ったりしている状況となっているところでございます。  平成29年3月に第6回市街地あり方検討会において、東バル跡地については産業振興、技術開発、観光振興、それから雇用拡大の活動拠点ゾーンというコンセプトをまとめていただきました。それによって具体的にどうしていくのかをまとめていくのが基本構想ということで、まとめてきたわけでございまして、今年度、担当課で近隣の県を含めまして数々の展示場でありますとか、遊休地の活用の先進地でありますとか、そういったところを視察させていただいたり、市のアドバイザーからの御意見、それから大学、関係する企業とのいわゆるサウンディング調査という事前調査を行って、研究をしてきたところでございます。  その中で、遊休地の活用においては基本構想、基本計画、整備計画と段階を踏んで議論を進め具体化していくことが必要だ。課題の整理、市民ニーズの把握など方向性を明確化していくこと、段階を踏んでやっていくことが重要だという認識の中で、このようなまとめをしているところでございます。  今回、基本構想を策定していくということでございますので、今年度末までに何とか策定をしていきたいと思っておりますが、新年度からその基本構想をもとに跡地利活用可能性調査を実施し、今度はいよいよこの具体的な中身に入ってまいりたいと思っておりまして、現建屋の方向性も含めどういった需要があるのか、将来的にどのような財政負担が必要となってくるのか、民間活力が活用できるのかどうか、そういったこと。それから事業をやっていく手法についてどのような手法があるのか、さまざまな角度から検証をして、駅周辺市街地としてふさわしい持続可能な施設整備運営を目指して基本計画の策定につなげたいということで、そのための可能性調査。これに新年度から取り組んでいきたいということでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今お話しの中で、具体的にはどのような内容になりますか。先進地を視察することにつきましては、どのようなところを視察されるのか、その辺のところを。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  済みません、今、私のほうでお話し申し上げました先進地の視察、今年度既に行ってきたということでございまして、近隣にあります展示場、富山県にもさまざまあったり静岡県、山梨県、この辺の近隣の県の、民間でやっていたり、県とか市が協力してやっているさまざまな展示場を中心に視察をしてきたということでございます。  それらをもとに、今回の基本構想づくりに資料として出させていただきまして、この間の全協でもお話しさせていただきました資料の中にも、その中身について触れさせていただいております。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  平成31年度に工業審議会の答申によりまして、シリコンバレーの視察をしたいと考えております。これは工業審議会の答申において、諏訪湖イベントホールについて現在あり方検討会にて活用方法の検討が進められているが、メッセ会場としての活用以外にも工業振興につながる活用方法があると見込まれる。今後、諏訪湖イベントホールの活用に寄与するためにも、先進施設及び活用事例についての視察を実施すべきとの答申がございました。  審議会の意見交換の場においても、しっかりと視察検証をし、より高い目標やあるべき道筋を明確に明示してほしい。また、その中でシリコンバレーの視察についての提案もなされまして、視察は工業を基軸とした産業振興においても有益と判断され、実施は妥当とされたところでございます。  また具体的な視察先といたしまして、スタンフォード大学の敷地内のGSVラボというものの提案がございました。このGSVラボは、1階にはプレゼン会場、2階にはコワーキング、3階にはレンタルオフィスがございまして、常に人が集まり、経済活動をしている施設でございます。東バル跡地も展示会場のみならず、人が集まる施設のハード、ソフト、両面の視察の提案を受けまして、視察が決定したということでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) そんなことで、シリコンバレーを視察するというお話もお伺いをしましたけれども、この先進地を視察した後、今のお話のようにさまざまな問題を精査いたしまして、総合的な活用の方向性の発表の目途はいつごろになりますでしょうか。また、老朽化の課題や施設を改築するのか改修するのかという判断等についても、いつごろになりそうなのか、その辺をお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  済みません、先ほど私ちょっと余計なことを申し上げました。大変失礼をいたしました。総合的活用の方向の発表はいつごろになるかということでございますけれども、先ほど申し上げました跡地利活用の可能性調査は来年度から始めていくように考えておりますけれども、基本的には2年間くらいかけてやっていきたい。余り拙速にすぐ結論を出すということではなくて、2年間をかけてさまざまな財政負担、それから市民の利活用の意向でありますとか、そういった市民の声なんかも聞きながら、そういった時間もとりながら考えているところでございます。  またサウンディング調査等さまざまな方面からの御意見もいただき検討をしていくということで、その中でいつ公表していくかは未定ではありますけれども、2年間の調査の中で方向性を固めていきたいと考えております。
                 〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ありがとうございました。いずれにしても、これまで3年の歳月をかけて10回も会合をしてきたということでございますので、いい方向に話がまとまるようにぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、創生すわでは施設について、諏訪圏の宝の施設ということで諏訪圏域の起点として考えてほしいという要望をしてまいりました。そのためには、県や諏訪圏域、広域関係者との連携が重要なポイントと捉えております。  そこで、知事や圏域の首長、また県議との懇談が必要だと思っております。これまでに東バル跡地の活用方向について、知事や諏訪圏域の県議と懇談をされたことがございますでしょうか。あれば会談でどのようなことが話題となり、その感触はいかがでしたでしょうか。その辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  東バル跡地の活用についてでございますけれども、平成29年3月に先ほど言いましたあり方検討会でまとめました跡地活用のコンセプトとして、産業振興、技術開発、観光振興、雇用拡大、この活動拠点場としたい。このようなものを出した後、諏訪広域連合の連合長会議の中でも話題としてこれは出させていただきまして、こんなことを私たちは考えていますという情報共有を図っているところでございます。  過日、せんだってでありますけれども、拡大版の諏訪地域戦略会議が開催されておりますけれども、これは県知事と6市町村長が懇談する機会でありまして、市町村が重点的に取り組みたい施策と県との連携について意見交換を行っております。この中で諏訪市からは産業振興をテーマに、東バル跡地を中心に行っております諏訪圏工業メッセの開催の継続、産業振興の拠点づくり、こういうことに関して県の協力を依頼をしてきたところでございます。  県としましても、工業メッセが諏訪地域の産業振興にとって非常に重要であるという認識をいただいておりまして、昨年3月に策定しました「しあわせ信州創造プラン2.0」、この中に諏訪地域計画がございますが、その中の産業競争力強化、こういった項目の中に諏訪圏工業メッセに対する支援を行うという旨が明記をされているところでございます。  その懇談会の際には、阿部県知事からも東バル跡地活用基本構想を注視しながら、工業メッセは6市町村で実施している事業でありまして、旧東バル跡地の活用について県がかかわるのであれば6市町村の総意として取り組んでもらいたいというコメントをいただいているところでございます。6市町村で意見をまとめて進めていくことが必要、大変簡単にはいかない部分もございますけれども、それぞれ課題を抱えた各市町村がそろっていくことができるか、今後しっかり協議を重ねていく必要があると考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今、6市町村の総意が必要だというお話が出ておりましたけれども、市長はその辺のことに対しましてどのようなお考えをお持ちでございますか。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  企画部長から申し上げたとおりでありまして、当初からこの東バル跡地の利活用については、諏訪圏域にとっても重要な位置づけである。それから利用されている工業メッセ、これも産業振興にとってこの圏域を越えて県にも波及する、県の支援もいただいている大きなイベントですが、そうしたことから6市町村との連携を、また県や国の支援をいただきながらやっていくべき事業になるだろうということを予測して、取り組みを進めているところでございます。今後もその方向でやってまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 心強いお言葉を頂戴いたしました。諏訪圏域の宝でございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  次に、この駅周辺市街地あり方検討会という中では、東バル跡地のことばかりでなくて、文化センターの周辺も含め広範囲にわたるさまざまな課題が残っておりますけれども、今後、市街地あり方検討会のまとめ方はどのように、いつごろまでにされるのか、その辺につきましてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市街地周辺のあり方検討会につきましては、今回開催しました第10回の会議において、東バルの基本構想をお示しし、おおむね賛同をいただけたところで、一定の成果としてまとめられたと考えているところでございます。  一方、東バル以外の事業につきましても、上諏訪駅の橋上化の研究につきましては研究報告書として、昨年一定のまとめをさせていただいております。また、文化センターの耐震改修につきましては、現在保存活用計画を策定中であります。駅東口の駅前交流テラスすわっチャオも既にアーク諏訪がオープンし、5月にはオープンを迎えるところでございます。  こういった状況の中、現在の駅周辺市街地あり方検討会については、今回の第10回のあり方検討会をもってここで区切りとさせていただきたいと考えているところでございます。今後につきましては、特定のそれぞれの事案に特化した形で新たな検討を行う委員会等が必要であれば検討していきたいと考えておりまして、今回の市街地あり方検討会につきましては、今回をもって終了ということで、検討会の中で市長からお礼の言葉とともに申し上げ、委員の皆様からも御了承をいただいたところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 大変長い間御苦労さまでございました。いずれにしましても、今後はそれぞれの個々の事案に対してきちんと整理をしていただいて、次のステップに行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問に移らさせていただきます。社会環境が変化する中で、諏訪市の対応についてのお尋ねをいたします。まず一つ、JRの関係についてお尋ねをいたしますけれども、JR東日本へのダイヤ改正見送りの要請と地域あっての鉄道への理解を求めて、県とか関係圏域へ要望を重ねてきたのは承知しております。  その中で、改正見送りの声届かず、あずさダイヤ改正見直さずとの報道もございますけれども、要望時のJRの受けとめ方、反応はどのような感じでございましたでしょうか。また、今後どのような将来見通しを持っておられるのか。また、対応はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、あずさのダイヤ改正に関する問題について私からお答えをさせていただきます。まず要望時の反応でございますが、1月7日にJR長野支社へ、それから2月1日に本社にまいりまして、3項目の要請を行いました。一つは、ダイヤ改正を見送ること。二つ目といたしまして、今後のダイヤ改正の際には地元関係団体等と十分な事前協議を行い、沿線住民の理解を得た上で改正をすること。三つ目といたしまして、中央東線沿線地域と連携、協力し、地域の魅力向上と地方創生にともに取り組むことという趣旨の内容でございました。  この要望に対しまして、JRとしては地域と対話をしながらのダイヤ改正は必要であるという思いもあったようでございますが、残念ながらダイヤ改正の姿勢は崩さず、改正は予定どおり実施されるものと認識をしております。  一方で、今後については、地域との連携を密にしていけるように考えていきたいという趣旨の発言もございましたので、この点については注視をしていきたいと考えております。  今後の将来の見通しでございますが、今回のダイヤ改正を契機に茅野駅をハブ駅として存続させ、その他の駅についてはさらに停車数を減らしていくという懸念もございますが、JRには地域でのコミュニケーションを図りながら対応をしていただきたいと考えております。  今後の対応についてでございますが、一自治体が単独で動くのではなく、県を初めとする中央東線沿線地域と連携、協力しながら、JRに対して必要に応じて要請を行っていくことが重要であると考えております。  諏訪市といたしましては、新年度、諏訪観光協会の事務所及び観光案内所が上諏訪駅舎内の旧びゅうプラザ上諏訪跡地に移転をし、業務を開始することとなりますので、市といたしましてはこれまで以上に上諏訪駅との連携強化を図りながら、特急あずさ利用による上諏訪駅の利用者数の増加のための取り組みを進めまして、誘客に努めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 長い間、上諏訪駅は中央線の重要な起点だと思われてきて、実際に今もその状況にはありますけれども、今回のお話の中で地域あっての鉄道だということをやはりJR東日本にも十分理解をいただいて、次のステップに進まれるようにぜひ引き続きお願いしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  次に、JR問題はあずさ停車問題にとどまらず、駅橋上化、西口開発と柳並線の開通による利活用等期間を要する項目や、50%あいているという柳並駐車場等の有効活用、短期に対応してほしい項目等ございますけれども、東口との連携が課題として山積みをされておりますけれども、今後の課題解決のために方向性はどのように考えておられるのか。よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、最初に私から柳並駐車場の現在の状況について申し上げます。柳並駐車場、駅の西口ですけれども、現在月決めの駐車場といたしまして契約車両を駐車いただいているところでございます。2月22日現在でありますけれども、83台の区画に対して48台の利用という状況で、利用率は58%という状況でございます。  ただ、最近アーク諏訪がオープンをいたしまして、そちらの関連で事業者の方の契約も出始めてきております。既に6台ほどの契約をいただいているということで、要するに東口の事業者の職員の駐車場としても活用され始めているという動きが出始めたところでございまして、今後は状況を見ながら、様子を見ながら対応をしていきたいと思っております。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  駅の橋上化につきましては、課題が大変多く存在しております。事業費、それに伴います財源の問題、それからJRを含めました関係者との協議、それから事業区域をどうするのか、あるいは連続立体交差事業との関連等々大変多くの課題を抱えております。県とも連携しながら引き続き研究をしているところであります。現時点では方向性をお示しできる状況には至っていないことを御理解願いたいと思います。  駅西口の再整備については、柳並線延伸事業の進捗を踏まえて検討してまいります。その際には、今お話しのありました柳並駐車場、そのほかにも西口駐車場など、周辺の市土地開発公社等が所有している土地も含めて研究をしてまいります。  現在進めております柳並線延伸事業が完了し開通となれば、駅西口周辺の整備に対する期待はさらに高まると思われます。駅西口の再整備は喫緊の課題として認識しているところであります。今後も、多くの市民の皆様や関係者の意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今、駅西口の件につきましては、東口が整備されてくるにつれて、より重要なポイントになってくるのではないか、連携が必要だと思っておりますので、引き続き進みぐあいを見ながら検討をお願いしたいと思います。  あわせて柳並駐車場が、今のお話だと少し埋まってきたというお話でありますけれども、せっかくある駐車場をぜひ満杯にしてもらいたいと思うわけでありまして。市長が言う、入りはしっかりもらわなきゃいけないので、その辺はひとつしっかりチェックをしながらやっていただきたいと思いますけれども、駐車場の管理に関するそのチェックはどういう体制になっているかはわかりますか。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  柳並駐車場につきましては土地開発公社の所有になっておりまして、月々月決めでございますので、契約車両等のチェックを確実にやっております。駅前との関係で時間による駐車場とかにするとか、そういうことになりますとまた別の問題になりますので、そこら辺もあわせて検討していきたいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) いずれにしても、市の財産でございますので、上手に使っていただくようにお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問をさせていただきます。地域通貨とキャッシュレス化についてお尋ねをしたいと思います。現在、商工会議所で公共ポイント実証実験事業を行っておりますが、諏訪市でも取り組んでいる行政のサービスに参加や利用してもらうと地域通貨にポイントをつける事業を行っているわけでございますけれども、現在、その後の活用状況と商工会議所でやっております地域通貨への反応について現況をお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは公共ポイントの実証実験の状況でございますけれども、2月8日現在、公共ポイントのすわともカードへの交換率は14.3%で、交換のための利用店舗数は加盟店55店舗中34店舗となっております。  市民の皆様の反応といたしましては、市の事業に参加して公共ポイントがもらえることを好意的に捉えていただいている方がいる一方、地域通貨に対する認知度が低いことや、交換する加盟店が少ないことが今後の活用状況への課題と考えております。  今年度は事業の運営手法について確認することに重点を置いて実施いたしましたが、大きな混乱もなく実施することができましたので、運営手法は継続いたしまして、来年度は市民の方への周知、それから加盟店の拡大に重点を置き実施をいたしたいと考えております。  また、来年度につきましては、健康推進課におきまして健康増進と医療費適正化を目指し、特定健康診査などを受診した場合に諏訪市がすわともカードのポイント付与事業を実施いたします。以上でございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) さまざまな市の行事、あるいは行政サービスの中で、最近はポイントをつけるケースがたくさんございます。そこは確かに非常に進んできたなと思いますけれども、今お話しのように、これを交換する店舗が非常に少ない。しかもその店舗が一部地域に偏っているということで、実際にポイント交換できますよともらっても持っていくところがないのが現状でございまして、この辺については理解はしていただいているとは思いますけれども、扱ってもらえる店舗をふやすことに対しての進め方は何かお考えでございますか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  この地域通貨に対する反応でございますけれども、商工会議所におきまして、実証実験でありますが、800人余りの方がこの交換券を持ち加盟店でポイント化をしていただいたことで、非常に流れを創出できたということを評価している一方、加盟店のアンケート、聞き取り調査によりますと、加盟店ごとに地域通貨に対する意識に非常に温度差がありまして、ここが課題であるということが見えてきております。  今、議員おっしゃるように、来年度はこの課題解決に向けて、地域通貨を交換できる加盟店数をどのようにふやしていくか。今、商工会議所とともに検討をしているところでございますので、この55店舗というのは諏訪市内にある店舗数からしますと非常にわずかでございますので、この辺の拡大に向けては十分意を用いてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) ぜひ、全市的に店舗数をふやしていただくような働きかけをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後になりますけれども、商業振興にかかわるキャッシュレス化の関係機関との連携対応の研究についてお尋ねをいたします。地域通貨とともに、外国人や若者を中心に急速に進みつつある商業振興にかかわるキャッシュレス化に対して、国も中小規模事業者に必要な端末導入費用や、キャッシュレス決済事業者への手数料を補助する還元事業がスタートいたします。  そんな中、行政等、会議所や金融機関等の関係機関との研究が取り上げられてきているということでございますけれども、近隣地区では、岡谷市ではキャッシュレス化のための研究を見据え、組織発足への準備会が始動したという報道もございます。諏訪市では商業振興にかかわるキャッシュレス化について、関係機関との連携や研究の動きはどのように捉えておられますでしょうか。また、何か動きがあれば進捗状況をお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  キャッシュレス化についての御質問にお答えさせていただきます。諏訪市では、平成27年度より諏訪商工会議所がキャッシュレス社会推進に向け、地域の関係機関、事業者と連携をし、事業展開を図ることで中長期的に地域経済の活性化に取り組む最初の一歩として設置をいたしましたキャッシュレス社会推進に向けた検討会に参画をしております。この検討会では、事業者向けの説明会の開催、6市町村での情報交換や市内事業者における決済取扱状況の調査、公的機関におけるキャッシュレス化等の研究、検討を重ねてきております。  来年度より、国で本格的な決済端末導入支援が始まるということでございますので、さらに連携をいたしまして、事業者への迅速、的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 時間が少しありますけれども、大変長時間にわたりまして質問にお答えいただきましてありがとうございました。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきますけれども、大変長い間ありがとうございました。お世話になりました。 ○金子喜彦 議長  以上で、創生すわ代表小林佐敏議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時10分の予定であります。            休       憩   午後 0時03分           ──────────────────────            再       開   午後 1時10分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。 ◆11番(廻本多都子議員) 通告に従って日本共産党諏訪市議員団の代表質問を行います。  このほど、諏訪市党委員会と市議員団は市民アンケートを行いました。昨年10月から配布をして、回答は今までに300ほどありました。まだ回答の期間中ではありますけれども、ここで市民の方々から御意見や御要望がたくさんその回答の中に寄せられていますので、項目別に順次質問をしていきたいと思います。  まず初めに、市民の皆さんの生活実態です。暮らし向きはどうですかという設問に対して、苦しい、さらに苦しくなったを合わせると74%にも及んでいます。よくなったと回答された方もいますが、生活が苦しいと感じている市民が実に多いと思います。  次に、苦しくなった要因はの設問では、消費税、物価高、そして年金などの収入が減った。また、介護保険料や国保税などが上げられ、収入が減った上に税金などの公的負担が大きくなっているという結果になっています。  市政の力を入れてほしいことはの設問には、回答者の年齢にもいろいろありますけれども、高齢者福祉、公共施設、道路整備、国保税、教育費なども含む子育て支援、公共施設の改善などが挙げられています。  なお、10月からの消費税の増税については、子育て支援などに還元されればいいという回答や、やむを得ないが使い方が不安という消極的賛成もありましたが、60%以上は消費税増税、10%にしないでほしいという回答があり、多くは生活が苦しいので大変だという実態が浮かび上がりました。  アンケートは市民生活上困っていること、不安なこと、何でもいいので書いてくださいという書き込み欄を設けました。そこにはたくさんの書き込みがありました。道路や公共施設の老朽化などは多くの方が心配をされ、ここが大変だと地図までつけて書いてくれた方もいらっしゃいます。  さて、そこで市長に伺います。市長は1期4年を振り返って、今後の施政方針を今議会に提案されています。医療、保健、介護、出産、子育て、育児、子供の教育の施策、健康長寿の施策、公共施設の統廃合と長寿命化など総合計画に沿っての民間への移管など、公共施設の管理運営の見直しを進めています。  社会情勢では、昨年は災害はあったものの、設備投資、雇用の増進など緩やかな景気の回復が続いているとの分析をされています。経済の好循環への期待、そして地方への波及、拡大していくことを望ましいとしつつも、その経済成長は低く、市民の消費は低迷しているとも言っています。  私たちが行ったアンケートでは、市民の生活実態は苦しくなったのパーセンテージが非常に高く、加えて要因が公費負担の増加であることを挙げています。また、市政で力を入れてほしいことのトップが高齢者福祉でした。市長、こういった市民の御意見を御自身の市政4年間とあわせてどうお考えになりますか。お伺いいたします。  以下は順次御意見の多かった順に質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  廻本議員の代表質問にお答えしたいと思います。日本共産党市議員団の皆さんが独自に市民アンケートを実施された結果、暮らし向きが苦しいという回答が多かったこと、また、市政で力を入れてほしいことのトップが高齢者福祉であったことをお伺いいたしまして、大切な市民の声を聞かせていただいたと受け取りました。  市政の課題は幅広く多岐にわたっておりますが、ただいま高齢者福祉に関する課題が中心的であるというお話でございますので、ここに絞ってこの4年間の取り組みを申し上げたいと思います。
     高齢になっていきますと、健康が保てるのか、医療あるいは介護を適時適切に受けられるのか、そういうものが不安や心配となってあらわれてくることも十分に考えられるところでございます。そういう中で、介護保険につきましては、3年ごとに高齢者福祉計画、介護保険事業計画を改定しながら、現状の利用の推計であったり、地域課題を状況を見ながら改定をし、整えてきているところでございますが、これは御承知のとおり広域連合の事業でございます。  諏訪市においても、高齢者が住みなれた地域で暮らせるための体制及び支援策の策定、あるいは認知症サポーターの養成者は年間300名を目標に、認知症への理解、周知を深めるなどの取り組みを進めてきたところであります。  それから平成29年には介護予防教室として、身近な整骨院の先生による筋力および認知症予防教室を6市町村では初めて取り入れております。身近な公民館などを使って開催され、地域での介護予防教室を開催することによって、仲間づくりの推進にもつなげていくという効果を狙ったものであります。  それから平成30年、昨年からスタートした事業では、身近な介護予防に加え、社会参加のための地域支えあい講座を組み込みまして、高齢者も支える側となるための意識づくりのための教室も開催を始めました。また、家庭での介護者のリフレッシュを図るとともに、介護力のアップのために、介護者リフレッシュ事業を行っておりますが、平成30年からは新たに家族介護者教室の開催を始めました。服薬管理、お薬の管理、排せつの介助方法等の教室の開催とお困りごと相談会の開催等、介護についての充実を図ってきたところです。  それから、認知症の方に早期からかかわることで早期診断、治療、支援につなげて、本人や家族などが安心して暮らしを継続できることが大事です。医師会の皆さんの協力によりまして、認知症サポート医を8名委嘱させていただいておりますが、これは6市町村では一番充実をしております。また、このことを皆さんに周知していくためのクリアファイルを作成し、イベント等で配布をしたり、地域包括支援センター等の周知を図って取り組んでおります。  それから、これは何度も皆さんにお話しをしておりますので、もう御承知のことと思いますが、諏訪市地域医療・介護連携推進センター、通称ライフドアすわですけれども、在宅医療・介護の連携推進事業、二つとして生活支援体制の整備事業、三つ目が認知症総合支援事業、四つ目が地域ケア会議の推進事業、この4事業を一括で諏訪市医師会へ委託して取り組んでおります。  これは、介護や医療に関わる事業者や担当される方々の連携をスムーズにすることによって、サービスを受ける方々の利便性を上げ、介護の事業サービスを向上していくことですけれども、これはまことに全国でもまれな取り組みでありまして、長野県下では初めての取り組みであります。1月に移動知事室で阿部知事が来られましたが、知事も大変この事業に関心を示され、訪問をしていかれたところです。  また、高齢者や障がい者、あるいは認知症などで判断能力が十分でない方の権利や財産を守る、そして安心して暮らしていただけるという、その相談の拠点として成年後見支援センターを平成29年6月1日に諏訪市は設置をさせていただきました。翌平成30年7月からは下諏訪町と共同設置として取り組んでおるところですけれども、これも成年後見制度の手続の支援や法人後見としての支援を実施し、サービスをスタートしているところです。  高齢者に対するそうした福祉サービスを充実していくことで皆さんの不安を取り除いていくというところに腐心をしてまいりました4年間だったと思います。  今なお生活の実態、暮らし向きが苦しいという皆さんもおられることから、諏訪市にはまいさぽ諏訪市を初めさまざまな部署にいろんな窓口がございますが、どの窓口でも相談に乗る体制を整えておりますので、遠慮なく相談の窓口を御利用いただき、その後の生活の暮らし向き等々相談をいただけたらと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 高齢者福祉の細かい施策というところに重点を置いて答えていただいて、また、生活が苦しい相談はまいさぽへということなんですけれども、すぐ生活保護になるとか苦しいとか、そういうのは相談窓口がある。ただ、先ほど私が言ったように、苦しくなった要因のトップには介護保険料や国保税が挙げられています。そういう中で金子市長、諏訪市政はどういうふうにそれを判断されるのか。市長としてどういうふうに4年間、ここで18%の値上げもあったりしたので、その辺もお答えいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  何度かこの議場でも御質問をいただいてまいりました。仕組みとして、国保であったり、それを支えるために必要な値上げ等々、消費税もそうですけれども、増加する社会保障費、これを全国の国民で支えていくための一つの方法として消費税のアップとか、これは取り組まれます。これは全体としての仕組みの話であります。  その中で、裕福な方もいらっしゃれば大変厳しい生活の状況に置かれている方もおられます。その上でそうした厳しい状況に置かれている皆さんに対するサービスは別メニューとして用意をしていくという考え方で事業を進めていきたいと思っておりますし、全体的にはそういう考え方のもとにあるものと私は理解をしております。  したがいまして、厳しい税率ですとか、そうしたものが上がることによって、生活に対する不安を抱える皆さんはおられるかもしれませんが、そこにあわせることによって、そうした経費が十分に賄われない状況は、これもまた大変難しい案件になってしまうと思います。したがって、寄せられたそうした税金を使ってどのようなサービスを充実していくかということも全体として考えなければならない案件と思って捉えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 全体として、市長がそういう形で考えていくということで、順次一つ一つ項目別に伺いたいと思います。先ほど市長は高齢者福祉について多少詳しく述べられたんですけれども、高齢者福祉についてお伺いしたいと思うんですけれど、3年ごとの見直し、そういう中で、市長はそれなりに施策としてこういう形でやってきたという発表がございましたけれども、そのたびに私たちの捉える中では自己負担が本当にふえていっているんです。  例えば、要支援の方は介護保険から外す。収入が年金ですけれども350万円以上ある方は、利用料1割負担、2割負担にしてしまおう。施設に入れば食事料という形で、この介護保険が始まってからだんだんだんだんと自己負担がふえていく。それはなぜかというと、政府の方針で自助、共助、公助という公助の部分をどんどん減らしていきながら自助と共助をふやしていこう。こういう推進をしているからだと私たちは捉えています。  公的な部分で、諏訪市に住んでよかったと思えるような施策が本当に行われているのかということでは、先ほど市長が発表したみたいにライフドアすわが医療や介護の連携をしっかり保ちながら、啓蒙活動もしながら施策をやっていくんだと言われます。1年ちょっとくらいしかまだたっていないので、この間の活動の概要と成果はどうであったかお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、私からはライフドアすわのこの間の成果について御報告をさせていただきたいと思っております。高齢になって支援や介護が必要となられましても、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域全体で支え合うことを目指した取り組みが非常に重要になっております。  これを実現するためには、介護保険に代表される、ただいまお話のありました社会保障制度やサービスなどの公助、また高齢者福祉事業等の共助のみだけでなく、地域住民の組織あるいはボランティア活動等の互助、みずからの健康管理や自分自身のことを自分でする自助も含めまして、みんなが助け合う地域づくりが大事だと思っております。  これを進める拠点といたしましては、高齢者福祉課内に地域包括支援センター及び市内4カ所の在宅介護支援センターに加えまして、一昨年、諏訪市医師会に設置された、ただいまお話のありましたライフドアすわが協働して、助け合いの仕組みづくりを進めているところでございます。  質問をいただきましたライフドアすわにつきましては、市医師会、諏訪日赤、社協等の関連組織が連携をとりながら、在宅医療・介護連携推進、生活支援体制整備、認知症総合支援、地域ケア会議推進の4事業を一体的に実施することで、地域包括ケアシステムの構成要素である本人の選択と本人家族の心構え、あるいは住まいと住まい方、介護予防・生活支援など、全般にかかわる作業を現在行っているところでございます。  他の自治体では、これら四つの事業をそれぞれ個別の機関に委託して実施するケースが多い中、当市は医師会が一手に担っていただきまして、ライフドアすわの取り組みを通じまして、それぞれの事業にかかわる医療機関を初め、介護施設や民生委員など、さまざまな主体が顔の見える関係づくりを進め、市民の皆さんも安心して老いていただくことのできる環境づくりを進めているところでございます。これが諏訪市の地域包括ケアシステム構築に向けた大きな特徴となっているところでございます。  ライフドアすわの一部事業について報告をいたします。顔の見える関係づくりの取り組みといたしましては、昨年に引き続きまして研修や多職種協働セミナーの開催によりまして、対応力の向上や関係者間の連絡をとりやすくすることで医療と介護の連携が進み、患者、利用者の皆様に適時、的確なサービスが提供できるよう努めております。  また、昨年8月に開催いたしました1周年記念講演会では、人生の最終章における意思決定を支えるアドバンス・ケア・プランニングの講演会を開催し、今後さまざまな職種が連携、協力して、本人の意思決定を支えることの第一歩といたしたところでございます。  生活を支える取り組みにつきましては、社協と協力をいたしまして、地域の暮らしの中に当たり前にある支え合い活動を地域のお宝と名づけまして、住民の皆様と一緒に地域のお宝探しをしているところでございます。  来月6日にはこの発表会を開催いたしまして、市内各地域のお宝の紹介を交えながら、支え合い活動の意味や価値を改めて確認、共有し、今後さらに活動推進していく上でのヒントやきっかけづくりにしたいと考えております。  もう一つ、生活を支えることを目的として開催いたしました地域支え合い協働セミナーにつきましては、地域の異業種の方々との連携、意見交換を行いまして、顔の見える関係づくりができたことで、今後さらに連携が深まっていくものと考えております。  市民への情報共有といたしましては、ライフドアすわが作成した暮らしのお役立ちガイド、あるいは医療要覧、ガイドマップにつきまして、医療機関や地域包括支援センターなどさまざまな相談の場面で利用され、また希望する市民には自由にお持ち帰りいただき、活用いただいているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 共助、自助も含めて地域で支え合うことのプランづくりでは、市民の皆さんへの講演、情報提供、また地域で支え合うということで動いていらっしゃるという活動のところは見えましたけれども、昨今、認知症への関心も高まってきていますが、こういった対策もなされているのでしょうか。  私だけの感ですけれども、多分認知症の方だと思うんですけれども、広報で時々行方不明者の放送なんかがなされて、こういう身長でこういう服装で何時何分にちょっと見えなくなっちゃったのでという放送があったりしたのが、ここのところ余り聞かれない。認知症対策もされているということでありましたので、その辺も含めてこういった動向はどうなのかということで両方お願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  厚労省によります統計ですが、全国の認知症患者は2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症になると推計されており、認知症対策はただいま議員おっしゃられたとおり、待ったなしの重要課題と考えております。  当市におきましては、認知症初期集中支援チームを設置し、ライフドアすわと共同して必要に応じ専門チームのチーム専門医と専門職が個別のケースに介入するほか、毎月チーム員会議を開催し、事例の検討会を行っております。  ライフドアすわに配属しております認知症地域支援推進員は、認知症カフェや家族の会、介護者リフレッシュ事業に参加いたしまして、認知症の方、あるいは家族の思いをお聞きするなど、患者とその家族に寄り添い、支える取り組みに従事しているところでございます。  また、市民への啓発活動といたしましては、認知症を身近な問題として考えることをテーマに、認知症予防・啓発シンポジウムを開催し、シンポジウムの様子やアンケート結果を多くの方に見ていただけますよう、市役所と社協にそれぞれ1カ月間掲示をしたところでございます。  広く市民の皆様に認知症に関する理解を深めていただき、地域で認知症の患者あるいは家族を支える活動といたしましては、社協に事業を委託し実施しております認知症サポーターキャラバンを行っております。これにつきましては、先ほど市長が申しましたとおり、年間300人を目標にサポーター養成に取り組んでいただいており、これまで2,955人、3,000名余りが参加いただいているところでございます。  さらに、児童・生徒にも認知症への理解を広げていただくため、平成29年度には湖南小、昨年は湖南小と中洲小、豊田小の3校でサポーター養成講座を開催したところでございます。子供を通じて家庭内で認知症を話題にしていただくことで、より身近なこととして理解が広まるものと期待をされていることから、今後とも児童・生徒への啓発を進めていきたいと考えております。  なお、先ほど議員おっしゃられました行方不明者の防災無線放送が減っていないかという御質問に関しまして、諏訪警察署に問い合わせをしましたところ、やはり、おっしゃるとおり最近は放送がかなり減っている様子だということであります。  この原因について伺ったところ、行方不明の届け出がありましてから二、三時間で発見されることが多く、市民の意識が非常に高くなって、発見が早くなったのではないかということでございました。今後ともサポーターから一歩進めまして、実際に手を差し伸べていただく支援者として活動できる人材を育てていくことも視野に入れつつ、引き続き、地域での見守りの意識を持っていただけるよう、さらに認知症サポーターの養成を進め、支援体制の構築を図ってまいります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) ライフドアの活動はまだ始まって1年余りであります。高齢者の福祉の全体のほんの一部だと考えますけれども、市民の要望はどこにあるのか、どうしたら安全で安心な諏訪市に住み続けられるのか、一層の努力をお願いしたいと思います。  さて次に、高齢者福祉とも多少重なりますけれども、買い物難民と言われるくらい高齢者は交通機関の問題や地域の個人商店がなくなって久しく、生活に欠かせない買い物が困難。そういう中で、旧まるみつ跡にスーパーが開店いたしました。一定の解消は見られますが、アンケートでは足の問題を書き込んでおられた方がいらっしゃいます。日赤を受診すると、かりんちゃんバスを利用しているがなかなか時間が合わなくて、受診後1時間は待つことになり大変だということです。  市には福祉タクシーではなく高齢者タクシーの補助制度がありますが、年齢制限と受診のみであり、加えて非課税世帯とさまざまな制限を設けております。制限を緩くするか、高齢者のための福祉タクシーを望みますけれども、市民の足としての公共交通機関であり、かりんちゃんバスはこういった方には大変頼りになっているのではと考えます。高齢者の受診はこれからも続きます。そういった意味で大変重要と考えますが、現在のダイヤの便数、今後の変更、改善はなされるでしょうか。  もう一つ、こういった意見もございます。私は買い物難民です。バスの増便を切に願います。こういうものもありました。ですので、高齢者の足という点で高齢者タクシー、そしてまたかりんちゃんバスの利便性というところでお答え願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは私から、かりんちゃんバスの状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。昨年平成29年度にかりんちゃんバスについてはダイヤ改正を行っておりまして、それ以降、諏訪赤十字病院に関してですけれども、乗り入れをしている公共交通、これはかりんちゃんバスに限らず、スワンバス、それから通常のバス会社の自主路線も含めて、全部で10路線67便が乗り入れをしております。市内を通っているほぼ全ての路線で赤十字病院には立ち寄っている状況でございます。  具体的に申し上げますと、各地域別に見てみますと、西方の豊田、湖南、中洲方面になりますけれども、かりんちゃんバスの内回り線、それからかりんちゃんライナー、これらを中心に午前中に7便、午後は14便乗り入れをしております。また、東方の四賀、大和地区ですけれども、こちらは外回り線でありますとか、子バスが中心になりますけれども、午前中に8便、午後に12便。残りの上諏訪地区につきましては東山線等になりますけれども、午前中に12便、午後に14便の運行を現在行っているところでございます。  地域の基幹病院であります諏訪赤十字病院ということで大変多くの方々が利用されておりまして、そのニーズもさまざまだということで、治療の所要時間もあろうと思いますけども、非常に多岐にわたっております。なかなか一人一人に応じてバスを運行するのは御承知のとおり困難でございますので、病院利用者の方々を含めて多くの方々に、かりんちゃんバスの時刻ですとか路線を事前に確認をいただいて、バスだけではなくて、タクシーとかほかの交通手段も含めて柔軟に対応していただくような検討をぜひそれぞれしていただければと思っております。幾つかの選択肢をあらかじめ確認しておくことはいかがでしょうか。担当課において、お問い合わせいただければ時刻表の見方ですとか、そういったことをアドバイスすることもできますので、ぜひ御利用、また御相談をいただければと思っております。  なかなか、本数をすぐにふやすことは非常に困難であります。今後のダイヤ改正においては、引き続き利用いただく方々の要望に耳を傾けながら、利便性の向上を図りたいと思っておりますけれども、まずは今あるものを上手に使っていただく、今あるものを使えばどんなふうに行くことができるのか、そういったようなことをちょっと御検討いただくこともぜひやってみていただければと思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 確かに便数をすぐまたふやすことは大変なことだとは考えますけれども、高齢者は月に1回かそこらしか、今ここに書いてある人は多分そうだと思います。日赤は救急以外はほとんど予約をして行かなきゃいけない病院ですので、月に1回お薬をもらいに通うということなんですけれども、そのために行くんですけれど、朝早くに行って午前中いっぱいかかるけれども、帰りのバスの待ち時間が非常に長いという形。あとほかの方にも聞いたんですけれども、高齢者タクシーを使うにも非課税世帯じゃないので使えない。1回880円の補助をしていただけるのは非常にいいんだけれど、私のところは使えない。  かりんちゃんバスを使おうにも、そういった中で買い物等々では多少時間待ちをしても買い物するのでいいんですけれど、受診のときにそんなに待つのは大変だという意見もあるので、今後本当に検討していただきたい。高齢者の方って年金でしか生活できないですので、本人もいろんな形で、タクシーはこれだけお金かかるからと、その辺も考えながらやっていると思いますので、ぜひ御検討していただきたいと考えます。  次に、市街地のことでこの意見書に載せてもらった。確かに駅前の開発のことについてもたくさん御意見を出してくださる方がいらっしゃいましたけれども、ほかの議員等々からも意見が出ていますので、私は市街地のカラスのことを書いてくださった方がいらっしゃったので、そのことについてお伺いしたいと思います。  カラス対策として鷹匠による市街地のカラスの追い払いをしましたが、また市街地の道路が鳥のふんで真っ白になっています。効果の検証と今後はどうしていくのですかということで、こうした意見も入れながら市街地の活性化を望む声が、やはり観光地の表玄関として、余り道路が真っ白じゃよくないじゃないかということで御意見を書いてくださる方がいらっしゃったので、その辺のところは今後どうしていくのかということでお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、カラス対策についてお答えをさせていただきます。平成29年12月に、多くのカラスが集まる諏訪湖畔と駅西口周辺において、2回にわたり鷹匠による追い払い実験を行いました。鷹匠による追い払いをしたとき、またその直後においては、タカを飛ばした区域内においては、一時的に夜間に集まるカラスの数が減少いたしました。  しかし、その後に実施した調査の結果、しばらくするともとに戻ってしまったことがわかりました。さらに、追い払い時には今まで集まらなかった区域に多くのカラスが集まりまして、当該区域の住民の皆様からは苦情をいただくことにもなりました。  この実証実験を行った結果、狭く限定した地域での追い払いでは、カラスの群れが一時的に周囲に拡散してしまい十分な効果が得られず、抜本的な解決にはならなかったと判断をしております。  今後のカラス対策についてでございますが、実証実験の結果、追い払いでは十分な効果が得られなかったことから、電線や街路樹にカラスが集まらないようにするために、都市計画課と連携をいたしまして、街路樹の剪定、またカラスが嫌う忌避プレートの設置等を検討しております。また、電力会社に対しまして、配電線への鳥害防止器具の設置を要望するなど、より効果的な対策を検討して参りたいと思います。さらに、市街地での実施は困難となりますが、カラスの個体数を減らすために、農地や山間部にカラスの捕獲おりを設置をしてまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) さまざまな計画があるんですけれども、一時的な効果は認められるが、ほかに拡散してしまってよくないので、今後鷹匠はやらない。電線とかそういった形でやっていくということ。さまざまな形でやっていこうということですけれども、カラスというのは本当に頭のいい鳥だなと感じていて、巣を撤去しても撤去しても二、三回は諦めないんです。そういうことでありますので、行政も諦めないでしっかりとやっていただきたいと思います。観光地として、駅周辺、諏訪湖は諏訪市の顔になると考えますので、よい方策を検討し続けていっていただきたいと思います。  さて、次の質問に移ります。最後に、困っていることは何でも書いてくださいと、こういう書き込み欄を設けました。その書き込み欄の中では、生活道路の改善や通学路の安全対策に関するものが一番多かったです。市ではパトロールも強化して、私も時々パトロール中という諏訪市の白い軽トラックが飛び回っているのをよく見ます。そういうのも強化して道路の保全、また区とも協力しながら生活道路の整備に心がけているとは思います。  しかしながら、バイパスや高速道路、そしてまたインターチェンジの計画など、都度都度そういったものは議会への報告等々ございますが、市民は今生活しているこの道路が心配。そしてまた高齢者の方ですが、子供の通学の安全を切に願っていますという書き込みもありました。そして、ここのところが危ないからここを直してほしいという地図入りのものも。見に行って必要であれば、私も建設課へ行ってお願いもしているんですけれども、こういった子供の通学の安全を切に願っているということは、まだ歩行者の幅が確保できていない道路が諏訪市にいっぱいあるのだと思います。穴の補修やグレーチング補修など、そういった市民からの通報や状況はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  道路の穴の通報に関する御質問です。道路の穴の補修やグレーチングの補修などの通報は、区長を介さなくても対応しているところでありますけれども、実際には、ほとんどが区長を通じてされてきている。市民から直接通報があるというのは、正直言って余りないというのが実情でございます。  先般開催されました区長会議においても、区の役員の方も含めまして、気がついたらぜひ通報してくださいということでお願いをしたり、あるいは広報での呼びかけもしております。また昨年からは実証実験として公共ポイントの対象にもしておりますけれども、なかなか御連絡いただけないのが実情であります。  ただ、区によっては、原材料支給によりまして、事前にお渡しした補修材料で区内作業により随時穴埋め作業を行っていただいているところもございます。道路管理者といたしましては、とてもありがたく大変感謝しているところであります。最近ではこういった区もふえてきておりまして、このような作業のおかげで通報が減ってきているのかなというところもあろうかなと思っております。  建設課では、主要道路を中心に2カ月ごとに定期的に道路点検を行いまして、道路や水路の破損箇所を早期に発見、補修し、道路等の安全確保に努めているところではありますけれども、道路全ての状況を把握するのは難しい状況となっております。  皆様からの情報提供が必要となっております。緊急補修が必要な道路の穴などを発見した際には、直接建設課へお電話いただくだけで早急に対応しているところであります。その際には、穴の大きさや場所がわかるような説明をお願いしております。安心・安全な暮らしのために、多くの情報をこれからもぜひお願いしたいと思っているところであります。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 区長に区長会とかそういうところでお願いするのもいいんですけれども、区長の仕事が大変ふえています、今。本当に大変なんです。私も市民の方から廻本さん、穴があいている。えらいことになるからと言って電話が来ると、すぐに写真を撮って建設課へ飛んでいくんですけれども、市民が電話で連絡すると、市の業者の方が飛んできて、すぐやってくれると私はそのときに説明するんです。何かあったときにあれなので、市の職員も一生懸命頑張っているので御連絡差し上げてくださいと言っていますが、先ほど部長が言ったみたいに、なかなかそこら辺が市民に伝わっていないんです。ですので、ぜひともお気軽に言ってくださいと。諏訪はそうは言ってもずぶずぶ沈む土地ですので大変だと思います。でも、そこは市民の生活道路ですので、何かあってはいけないので、ぜひともそこら辺はしっかりと、広報を通じて宣伝しているとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと考えます。  次に、災害についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年、日本列島は大きな災害に見舞われていました。諏訪市は幸いと言っていいかどうかわからないですけれども、大きな災害はありませんでしたが、国は災害対策を強化する、こういった指針を出しています。  市において、4年前に大雪があって、インターチェンジあたりからずっと茅野市に向けて、雪かき等々がうまくいかなかったりいろいろで交通機関が混乱したことがあります。そういった地震等々はほかの議員が聞いたりいろいろしている。4年前の大きな災害で交通網、そしてビニールハウス、農業の影響、こういったものもありました。ことしはまだ大雪には見舞われていませんが、あのときの教訓からの災害対策。大雪がないとなかなか実施もしないしあれなので、この際どういった教訓から災害対策をなされているのかお聞きしたい。大雪の対策をしてほしいと市民の皆さんの御意見の中にもありましたので、お伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは大雪対策ということでございます。確かに平成26年2月の大雪、52センチほどの大変な大雪が諏訪市でもありまして、大変な被害もあったわけでございます。それを教訓にどのような対策をということでございますけれども、幸いにもそれ以後、本当に大きな大雪はないわけでございまして、それ以降特別な対策をとっているということではございませんけれども、大まかに言うと、情報伝達等につきましてはかなりさまざまな強化を図ってきているということでございます。  雪が降った場合の基本的な市の体制でありますけれども、危機管理室として、従前から10センチ以上の積雪を観測した段階で職員が庁舎に出勤をし警戒に当たる。大雪警報が出された段階で防災行政無線によりまして市民に警戒の呼びかけ、それから諏訪湖イベントひろば(旧東洋バルヴ跡地)、それから西山運動場を即座に雪捨て場として開設する。この辺のことについては即座に対応するようにしております。  平成26年の大雪のときには、市民から雪捨て場の開設状況でありますとか除雪の状況、あと学校とか保育園の休校とか休園の状況、さまざまな情報について提供してほしいという要望がございました。現在ではホームページだけではなくて、LCVのラジオ放送でありますとか、積極的に情報発信するとともに、雪捨て場についてもその2カ所ではなくて、広い公共スペースについては関係課と調整を図りながら、さらに臨機応変に開設することも検討しているところでございます。私からは以上です。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  大雪の後の除雪体制の見直しについて、私からお答えをさせていただきます。平成26年の大雪災害の教訓を踏まえまして、特に豪雪による大規模な交通障害が発生するおそれがある場合について、国・県・市町村の管理区分を超えて相互に協力し除雪を行うということで体制を見直してきております。  諏訪地域、これは6市町村管内になりますけれども、この緊急輸送路などの重要な主要路線を緊急確保路線として選定いたしまして、管理区分を超えて相互協力して除雪を行うものであります。緊急確保路線については41路線を選定してございます。このうち経済活動を行う上で特に重要となる国道20号線や県道岡谷茅野線など20路線を最重要緊急確保路線として選定し、最優先で除雪を行うこととなっております。  諏訪市内の市道につきましては、市道1−5号線、これは新川線ですけれども、このうちの砥沢川付近から高速道路の高架下までが最重要緊急確保路線として認定されております。またさらに市道21001号線、これは湖周線になりますけれども、ヨットハーバーから下諏訪境の間が緊急確保路線に選定されております。  国道20号が大雪による準備態勢に入る情報があった場合に、平常時の体制から切りかえて取り組むこととなっております。原則として、市は市道についての除雪を行いますけれども、県の除雪が早い場合は、県と連携し市道2路線の除雪対応をしていくこととなっております。  なお、この体制の際には、地域住民の皆さんへLCVを通じてきめ細やかな除雪関係の情報をお伝えしていくということになっております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 建設部長に再度お伺いしたいんですけれども、除雪の対象の最優先、例えば原村なんかは、おうちとおうちが離れていてかなり大変なので、まず子供の通学路を確保するために、そこの雪かきをするという何か優先順位があるみたいなんです。諏訪市も結構歩道もなかったり狭い道路を子供たちが通学していて、大雪が降ると、自分のうちでこういうふうにやると、本当に歩道がもう塞がってしまう状況で、車も通る。いわゆる子供たちの通学路を安全にしてほしいというのは、大雪ではなくても出ていますので、その優先順位というか、そういうのを決めていますか。どういうふうになっていますか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、前回の大雪に対しての見直し、これはやはり物流がストップしてしまうと、避難、救助するとか、閉じ込められてしまった方々を助けるといったことも極めて困難になります。特に4年前にはそのような事例がありましたので、やはり重要な路線、これをまず優先してきちっと車が通れるようにしないと、救助物資を一つとっても、あるいは除雪の車両を送り込むことすらできなくなってしまうということから、体制を見直してきているというものであります。
     通常の除雪に関しても、市で委託をして除雪をする路線、それからいわゆる凍結防止剤等々の対策として、そういったものを散布する路線は決められてきております。その場合については、それぞれ積雪が10センチとか15センチ以上になったら業者で出動することになっております。ただ、これも同じく市内の中でも幹線道路と呼ばれるものについて行うという形をとっているものであります。  今、議員の御指摘のような一般的な生活道路的なものについては、市で、行政でやるという体制まで組むことは、業者の対応能力等を勘案する中ではなかなか難しい部分があると思っております。  ただ、前回の大雪の後、やはり雪をただ横にかき出すことでは、結局その雪がまた邪魔になってくることもありまして、昨年度ですけれども、ロータリー車を購入する形をとっております。ただ、ロータリー車につきましては、ある程度の雪が降って積もらないと稼働ができないというのがあります。ある程度積もらないと雪をかき上げて飛ばすこともできません。また、その飛ばした雪をどうするのかという問題もあります。一般的にはロータリー車とセットでダンプ等々が一緒に走って、その雪をどこかに搬出することも必要になってくると思われますが、ここ最近、昨年もことしも大きな雪が降っていないということで、そのテスト的なものも今はできないという状況になっております。  ただ、そのような雪が降らないことにこしたことはないので、そういった事態にならないように祈っている部分もございます。なかなかそこら辺が難しい部分があるかなと思っておりますけれども、生活道路については、いずれにしましても、地域の皆さん方にやっていただくしかないのかなという部分があります。そんなことで御理解いただきたいと思います。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 大雪のことは終わりにして、次に、先ほど一番最初の設問ですけれども、生活が苦しくなったという要因の一つに国保税が挙がっております。国保制度の運営はこのたび県に移行されましたが、県知事会では国保の構造的な課題があって問題だということで、全国の知事会は1兆円の公費の投入を国に要望しています。さきの議会でも、この構造的な問題は所得の低い加入者が多いことということで市長もお認めになっておりましたが、そこで質問です。今の市の均等割という額、それと所得の低い人の割合。こういったものはどうですか。全体的に均等割で、額が市税としてどれくらい入るのかがわかれば、総額どれくらい入るのかということ。県の国への要望に対してはどういうふうに考えるのかということでお願いしたいと思います。  ここで、子供の医療費が昨年の8月からいわゆる現物支給という形になりました。意見の中には、回答者は70歳以上の方なんですけれども、高齢者にもかかわらず、子供の医療費はなるべく安くしてください、お金がかからないようにしてくださいと書いてあったのもありましたので、非常によかったと思いますけれども、その後どういった変化が、また障がい者への拡大は考えているのかどうなのか。以上、3点お聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず国保税の関係でありますけれども、均等割ということですが、当市は御承知のとおり4方式で、所得割、資産割、これが応能割といいますけれども、それからそれに対して、応益割という、均等割、平等割があります。  このうちの均等割の金額でありますけれども、医療分として年1万9,000円、後期高齢者支援金分として8,000円、介護納付金分として7,000円が基本的な額になります。ただ、この介護納付金分につきましては、40歳以上65歳未満の方のみが対象になります。全て年額でございます。  均等割の総額という話もございましたが、そちらについては通告でお受けしておりませんので、済みません。資料を持っておりませんので、もしあれでしたら後ほどお願いしたいと思います。  それから低所得者の割合というお話ですが、個々でお出しすることはできませんので、この所得の少ない方について7割、5割、2割という軽減措置がございますので、それに該当している方の割合を申し上げたいと思います。平成30年度の本算定時点で全体の48.96%、前年比で0.56%増加しておりますが、ほぼ被保険者の方の半数が何らかの軽減を受けているということであります。この軽減された税額が不足した分については、一般会計からの繰入金で賄われているということでございます。  なお、平成31年度の税制改正によりまして、この軽減の関係はさらに措置が拡充される予定になっております。  それから、知事会から県への要望ということでございますが、議員のおっしゃられたとおり、平成30年度から県に財政運営の主体が移ったわけですけれども、これまでとそれほど制度設計、基本的なところが変わったわけではございませんので、特に地方におきましては、非常に構造的な問題は常に抱えている状況にございます。  今回の制度改正におきまして、国では3,400億円の公費を投入されましたけれども、なかなか抜本的な解決にはなっていないと思います。私どももその知事会の要望、それに対する国の対応には注視をしているところでございます。  それから福祉医療の現物給付、子供の関係ですが、導入後の状況でありますけれども、平成30年8月から導入されました、一月当たり1レセプト500円を御負担いただくだけで受診ができるということでありまして、8月以降の4カ月間を前年と比較してみますと、給付費、それから受診件数がかなりふえてきております。少子化の関係もありまして、対象者が減少しておりますので、全体の件数的には前年より減っていますけれども、1人当たりの受診件数はふえている、給付費もふえている状況で、直近の2カ月で言いますと249件、2.5%の増という状況になっております。  それから障がい者への対象範囲の拡大ということでございますが、以前より申し上げておりますけれども、今回、子供の関係の現物給付が実現したのは、県の中で県で足並みを揃えてということが実現したものですから、そういうことだったということでございます。諏訪市におきましては、これまでと同様ですけれども、障がい者の現物給付導入についても市単独ではなくて、県との共同施策として県内一斉の実施が望ましいと考えているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) よかったなと、受診したくなってよかったなと思います。さてつらつらと質問してきましたが、最後に市長に子育て支援について伺いたいと思います。あと一つの意見がございます。諏訪市の女性ですが、地元で子育てしている家庭が多く、兄弟の支援がある方はいいが、私は転勤族で、子供の居場所という諏訪市の児童センターはなかなか利用していません。そういうところで茅野市や岡谷市に行ってしまうという御意見がございました。  そういう中で諏訪市の子育て支援、やはり移住してもらったり、人口がふえるところは大事なところだと思いますが、市長としてどういうふうに考えるかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  子育て支援は非常に大事な施策でありまして、特にこのところ個々の子育てから社会全体で子育てを支援していくほうにシフトをしてきていると思います。10月からは御承知のように、保育・幼児教育の無償化がスタートすることもございます。今おっしゃられました子育ての子供の遊び場ですけれども、諏訪市の児童センターは異年齢の子供たちが同時に遊ぶ場所として特徴を持って、これは好評である部分もあります。  小さいお子さんたちだけを対象にした遊び場が今までなかったのですが、ここですわっチャオが開設いたしますと、そこは未就学児を対象とした子供の遊び場がありまして、これは皆さんの御要望に応えて充実をさせていただいているところでございます。今後も子育て支援に取り組んでまいりたいと思っております。 ○金子喜彦 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。  次に、未来のすわ代表吉澤美樹郎議員の質問を許します。補助者は小松孝一郎議員です。 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、未来のすわ、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。  早いもので、この場に立つのも16回目、今任期最後の質問となりました。的の外れた質問もあったかと思いますが、これまでいたしました質問に対しまして、一つ一つ丁寧な御答弁をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。本日も中には意地の悪い質問もあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。  さて本日ですが、今までの締めくくりの意味からも今後を見通しまして、通告に従い大項目1として、諏訪市の将来像、ビジョンについて。(1)観光・地域産業の今後について、(2)地域の魅力、資源の活用について、(3)今後のまちづくりについて。続いて大項目2として、福祉施策に対する組織、地域等の連携、協力体制への取り組みについて、(1)要支援者に対する取り組みについて、(2)各種組織の連携、協力体制について、主に子供の教育環境について順次質問してまいります。  それでは初めに、諏訪市の将来像、ビジョンについてお伺いをいたします。諏訪市はかつて地の利を生かし、精密工業が盛んで東洋のスイスと言われておりました。繊細な技術は受け継がれ、現在でもものづくりの精神とともに工業は重要な基幹産業となっております。しかしながら、生産の拠点は他地域に移るなど、かつての賑わいに比べて少々元気がないように感じます。事業承継の問題など、技術の消失も危惧するところであります。高い技術力があるのは理解しておりますが、これからどう生かしていくのか、今後に向けて諏訪の工業の強みをどう分析しておられるのか、お考えをお伺いいたします。  以下は、質問席にて質問させていただきます。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  未来のすわの吉澤議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、高い技術力をどう活用して生かしていくかという御質問です。平成29年に実施をいたしましたアンケート調査では、コア技術を持っているとした企業が79社ございました。その企業のコア技術を水準として、他社の追随を許さないレベルが5.1%、同業他社の追随を許さないレベルが40.5%、そして同業他社と同じレベルで、技術以外で付加価値を有している企業が45.6%、このように回答をしております。9割の企業が高い技術力によって販路開拓に取り組んでいる状況をうかがうことができました。  独自の技術や付加価値などの強みを持った企業に対しては、さらにその強みを磨き成長できるような支援を、そして他の市内企業との連携によって、その強みを持った企業を核として、その技術が他の市内企業にも波及できるような施策を行っていくことが必要であると考えてきております。  その産業の強みですけれども、諏訪市内のみならず、諏訪圏域で企業群が形成をされております。1社では対応できないことでも、圏域内の事業所が連携して対応できること、それから難度の高いオーダーに対応できる高い技術力があり、その集積があるということ、これが強みであります。  また、技術力の高さや難度の高い仕事にも対応できる柔軟さなど、技術力以外の付加価値、これは少量多品種に対応できることであったりとか、試作品の開発に対応できることであったり、こうした付加価値を持った事業所が多数あって、技術開発等を研究機関から相談される地位を確立してきていることもございます。  諏訪市の製造業の製造品出荷額等は、ここ2年間、各年において約9%の伸びを示していますことから、諏訪市の産業の強みが世界が求めるもの、また時代の流れに即した技術力を有していると分析しております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大変細かい御説明をいただきまして、その分析内容、いまだに高い技術力を誇っていることを認識させていただきました。  その分析に基づいて、この諏訪の強み、どういった政策に展開されていかれるのか。また効果としてどういった分野の発展に目標を立てておられるのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  施策の展開についての御質問でございますけれども、一昨年、諏訪市工業振興ビジョン<2017−2021>を策定いたしました。10年後、2027年の目指す姿として「確かな技術と絶え間ない革新により選ばれ続けるものづくり地域SUWA」を掲げております。  四つの基本戦略を定めておりますが、一つとして、地域を牽引する中核企業の成長支援。それから二つ目が連携の強みを生かした工業振興の推進。三つ目は、ものづくり人材の確保と育成。そして四つ目は支援体制の充実であります。この基本戦略を遂行するために、常にこの目標を意識しながら中堅企業の育成や支援、それから新事業展開や異分野進出支援など、13の施策を推進しているところであります。  目標についてですけれども、工業振興ビジョンでは重点的に支援する事業所を以下の三つ挙げております。一つとして、規模や業種、部品製造、最終製品の製造などによらず、新規事業展開拡大など創意工夫をしながら取り組んでいる事業所。二つとして、グローバルニッチトップ及びその候補群。それから三つ目は強み。これは独自技術や付加価値を持っていることですけども、強みを持っており、それを磨くことで成長する可能性が高い事業所。これらの事業所を重点的に支援し、その効果として成長産業を含め、より地域に外貨をもたらす、その可能性が高く、圏域外への流出を防ぎたい事業所の発展に目標を定めて支援していくということでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。そういった中で、分野的に特に力を入れているとか、そういったことがあったらお聞かせ願いたいのですが。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  分野ということでございますが、現在、成長産業と言われております医療分野、航空宇宙分野等を中心に考えているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。景気の力強さを感じるようなにぎわいにつながっていくよう、企業と力を合わせて、ぜひ取り組みを進めていただきたいと感じております。  続きまして、観光についてお伺いをいたします。御承知のとおり、諏訪市は湖に高原といった豊かな自然と、またさまざまな時代を映す町並み、加えて疲れを癒やす温泉など観光資源に恵まれた地域であります。神社を中心とした独自の祭り文化や、日本でも有数の花火大会など魅力もさまざまで、今後も多くの方に訪れていただきたいと願うところであります。  観光は市の主軸産業でありますが、昨今の旅行の形態の変化、目的の変化等を鑑みて、今後の展望をどう分析しておられるのかお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  観光産業の今後についてでございますが、少子高齢化や人口減少など、日本経済への不安が高まる中、成長産業と言われている観光の市場は、2020年の東京オリンピック以降激しく変化していくと推測をされております。  激しく変化していくものの一つとして、量的変化が挙げられます。ある研究によりますと、観光客数は日本人観光客数と訪日外国人客数の比率が、2016年に日本人7、訪日外国人1であったものが、2030年には日本人2、訪日外国人1となる予想がされております。延べ宿泊数に関しましては、2030年には日本人1に対して訪日外国人1.7と、訪日外国人が日本人を上回るという予測もされております。また、日本人と訪日外国人の宿泊旅行における経済効果比率でございますが、2016年に7対3だったものが、2030年には2対3となり、訪日外国人が日本人の1.5倍程度の影響力を持つという予測もされているところでございます。  これらの需要予測につきまして、当市の観光施策を推進していく上で注視すべきものであると考えるとともに、今後の観光形態においては、旅館における泊食分離がさらに進み、自動運転車の普及による宿泊業への影響、出張と観光がセットとなっていくなど、旅の垣根がなくなるという分析をされている専門家もおりますので、これらの変化を見据えながら、選ばれ続ける観光地諏訪を目指していく必要があると考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。細かい分析をされているということで大変参考になりました。その中でお話にありました、オリンピック以降外国人の観光客がふえるということでございますが、その辺に対する対策は現在十分であるのか、その辺のことをお聞かせ願います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ただいま御答弁いたしました今後の観光産業の展開のとおり、劇的に増加が見込まれるインバウンド市場に対する事業展開でございますが、来年度、当市では、首都圏での訪日外国人観光客を含めた情報発信の拠点といたしまして、京王新宿インフォメーションプラザに諏訪ブースを展開し、個人の訪日外国人観光客に向けた情報発信を行ってまいります。  また、地域おこし協力隊の活用によりまして外国人観光客への案内を行い、多言語対応の強化を図るとともに、来訪者データの収集・分析、観光誘客につなげる観光商品の開発を進めていく予定でおります。  対策は十分であるかという御質問に関しましては、外国人旅行者が移動、滞在しやすい環境の整備に向けた取り組み、一例を挙げますと、Wi−Fi環境の整備促進や決済環境の整備、免税店の拡大の支援などを強化していかなければいけないと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。さまざまな対応をお考えのようでございますが、外国人は、数年前は爆買い等が話題となっていたわけでございますが、最近ではすっかり終息してしまって体験型へシフトしているということで、国内の市場といいますか今のはやりでございますが、アニメの影響もありまして最近は冬でもキャンプがはやっていることがございます。この辺でも対応できそうなのですが、近くで受け入れているところがあるのかなと考えているところでございます。  ニーズが刻々と変化をしてまいります。情報の収集、アンテナの感度、この辺を高めるのにどういった方法をとっておられるのか。その辺の手法について少々お聞かせを願いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  今、アニメというお話がございましたが、あるアニメのおかげで立石公園を訪れる外国人観光客はまだまだ後を絶たない状況でございます。  観光ニーズに対する収集の方法でございますけども、昨年の6月から、駅前の観光案内所において、来訪者の属性や目的を聴取し収集分析を行っております。  また、一般消費者が旅行に関する情報を得る手段として、ホームページやSNSといったウエブ媒体による情報収集が多くなっている状況に鑑みまして、諏訪観光協会において今年度ホームページの改修に取り組みまして、スマートフォン対応とあわせて、従来は詳細なアクセス分析ができなかったわけでございますが、コンテンツごとのアクセス分析ができるようにリニューアルを進めております。  リニューアル後は、時期によりアクセス数の高いコンテンツを分析することによりまして、顧客ニーズの把握が可能となりますので、観光協会と情報を共有し、活用してまいりたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。おっしゃるとおり、今は情報を得るも発信するも主流はSNSの時代。SNSの活用に左右されると言っても過言ではないと思います。情報も瞬時に世界へ発信されますし、常に注視していただきたいと考えておりますが、情報の発信ということで先ほどインフォメーションセンターのお話もございましたが、今後さらに力を入れていくことがございましたら、その辺もお聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  SNSによります情報発信に関しましては、諏訪地方観光連盟で取り組んでおります諏訪の国公式アンバサダーを活用した発信を来年度も継続してまいる予定でおります。  さらに、諏訪の国ブランドの情報発信によりまして、諏訪市だけではなく、諏訪エリアへの誘客に力を入れております。今週末の3月2日土曜日に、茅野市民館におきまして諏訪地方観光連盟主催の諏訪圏青年会議所等地域住民のメンバーで構成されました団体の主催によりまして、諏訪6市町村をつなぐ諏訪の国の魅力を地域の方々に知っていただくための「諏訪の国 開国フェス」を開催し、地域住民の皆様にも情報発信を進めてまいりたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ただいまアンバサダーのお話も出ましたが、何名か知っているメンバーもおりまして、なかなか精力的に諏訪をアピールしていきたいという情熱を持っておりますので、みんなの発信する情報源が多ければ多いほどよいと思いますので、より多くの人に声をかけて、この諏訪のよさを発信していっていただきたいなと考えます。よろしくお願いをいたします。  この観光は本当に諏訪にとって基幹になる産業だと思いますが、これからの展望として数値的には目標をどのくらいに設定しておられるのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。それから先ほど工業について、数値目標についてお聞きしなかったので、その辺もあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  当市では、上諏訪温泉を中心に多くの宿泊施設がございます。宿泊客は夏の時期に集中をしておりまして、閑散期との差が大きくなっておりますので、夏以外の時期にも観光客が訪れ、平準化が図られている姿が理想であると考えております。  数値目標でございますが、第五次諏訪市総合計画後期基本計画におきましては、2021年の目標値としまして宿泊者数59万人、観光消費額203億円、外国人宿泊者数4万1,000人、観光客入込数を645万人としておりまして、諏訪観光協会もこれらのKPIを設定し事業推進しているところでございます。  また、工業の関係でございますが、製造業がこれまで集積した技術を活用しまして、成長産業分野などへの挑戦や産業間の連携により新事業の創出を目指して、「地域の力を結集し活力あふれる産業のまちづくり」を、今申し上げました後期基本計画の目標に掲げておりまして、未来につながる持続可能な工業に取り組んでいるところでございます。  数値的目標でございますが、基本計画の中では製造業の従業者数が4,428人、新規創業した工業事業者数が10事業所、新技術・新製品研究開発による新製品市販化が20社を目標としております。  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、2019年の製造品出荷額を800億円、市内の事業所の従業者数を2万8,000人、市内民間事業所数を3,500事業所という目標を立てているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。そうした細かい目標を立てられているということなので、ぜひその目標の達成に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。私たちもしっかり注視してまいりたいと思います。  続いて、観光は経済を担うのはもちろんでございますが、今後は健康促進や環境保全などとさまざまなかかわりがふえると予想されてまいります。それにつきまして体制が十分であるのか。また、人材確保は適正か少々心配もしているんですが、その辺はいかがかお聞かせ願います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  平成29年度から観光課に観光政策担当係長を配置するとともに、諏訪観光協会におきましては、昨年の4月よりJTBからの出向による専任の事務局長を新たに配置しているところでございます。また来年度、地域おこし協力隊を採用するなどで体制を強化しているところでございます。  また、ある専門家によりますと、観光行政は総合行政であると唱えておりまして、インフラ部門、建築部門、農業部門、環境部門、文化部門等、庁内の関係各所との連携が不可欠な時代であると認識をしております。
                  〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思いますので、しっかり先を見据えながら先へ先へ手を打っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域の魅力、資源の活用についてお伺いをいたします。地域の魅力の一つに食文化があると思いますが、意外と諏訪の食というとぴんとこない方も多いのではないかと思いますが、伝統に培われた食文化を掘り起こし発信することで、さらに諏訪の歴史を知っていただく。 市民にとっては郷土の再発見につながると思います。大変価値があると思うのですが、取り組まれてはいかがでしょうか。この辺の御意見をお伺いします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  食に関してございますが、議員御承知のとおり、当市は澄んだ空気、きれいな水、寒暖差といった気候風土によりまして、古くから酒やみそといった醸造業が発展してきた地域でございますので、現在、当市の食の魅力として、国内や国外に向けたプロモーションや、雑誌等のメディアに対して積極的に素材提供を行い、情報発信を行っております。  これらの宣伝効果によりまして、通年実施しております諏訪五蔵めぐりの利用者は、年々増加をしてきていることや訪日外国人にも好評でありますので、引き続き情報発信を強化してまいりたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。こういったものは食を通して体験型の観光にもつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひさまざまな分野をリサーチしていただいて、手を入れていただきたいと考えます。  続きまして、市内には少数派ながら人を引きつける魅力ある資源が点在しております。観光面からも文化面からも価値があり、後世に伝えるべきものばかりでございます。しっかり調査をして、歴史的遺産としてアーカイブして積極的に情報発信していただきたいのですが、その辺のお考えをお聞かせ願います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  私からは観光面について御答弁させていただきます。人を引きつける魅力のある観光資源の最近の話題の一つの事例を挙げさせていただきますと、温泉寺、仏法紹隆寺、長円寺の三つのお寺が共同いたしまして、昨年の10月、11月に開催した三山めぐりがございます。これは諏訪のお殿様が愛した諏訪の紅葉を拝観でき、夜間はライトアップされ、趣のある幻想的な諏訪の雰囲気に包まれたひとときを過ごすことができるものでありまして、このような当市の歴史文化に関する観光素材につきましては、諏訪の隠れた魅力として積極的に情報発信をしております。  いずれにいたしましても、地域住民では見過ごしがちな素材も、外からの新たな視点によりまして発掘できるものと考えておりますので、外部から登用されております観光協会の事務局長でありますとか、今後採用する地域おこし協力隊の目線を生かしまして、観光客目線での素材を磨き上げ、発信をしていきたいと考えております。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  文化面についてでございますけれども、後世に伝えるべきもの、殊に自然などの把握については、生涯学習課の文化財係と博物館で調査をしております。特に博物館では今年度、すわ大昔情報センターをオープンさせ、市民を巻き込んだ活動を展開しております。すわ大昔フォーラムの開催により学習意欲や興味を持つ人たちをふやし、ともに学ぶ機会をふやしております。また講演会も数多く開催しておりますし、今後は自主学習サークルの育成も進めていきまして、地域にある魅力や資源を発見できるようにしていきたいと考えております。  次に、市民への情報発信としましては、博物館や美術館などの市の収蔵品のデジタルアーカイブを進めております。特に博物館ではホームページをリニューアルして、収蔵管理システムの検索ページを盛り込みました。また例としましては、茅野市との連携により作成した前宮・本宮の散策マップですとか、それによって史跡の見どころなどを拾い上げて情報を発信しております。  また諏訪有数の仏法寺に伝わる古文書などの文化財を調査しまして、成果を公表する企画展を来年度博物館で開催する予定でございます。あわせて四賀地区の史跡を巡るイベントも開催しまして、身近にありながら余り知られていない地域資源を紹介していく事業も考えていくということでございます。  今後は、博物館のすわ大昔情報センターを中心としまして、考古学や歴史学に関する知見を持った専門スタッフによりまして、市民や子供たちをつないでまいりたいと考えております。またフィールドワークや土器などの実物に触れる機会を充実させていきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。本当に諏訪には、マイナーではありますが最後は石に至るまで、なかなかレアなものがございまして、本当に少数派の方々が訪れていることも事実でございますが、少数でありましてもグループが多ければ訪れる人がふえるということでございますので、しっかり光を当てていただきたい。  また直近でも、本当に価値のある建造物が結局は取り壊しになってしまったりするのを目にいたしまして、やはりもうちょっと早くから注目をしておくべきだったななんて思うこともありますので、ぜひその辺はちゃんと歴史的な資産をインデックスしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、地域の魅力、資源の活用。これは当然人を集めます。郷土愛の醸成は人をとどめることにつながると思います。子供たちには心にこの郷土愛を育んでほしいと願っておりますが、実際、子供たちはこの地域に愛着を持って暮らしているのでしょうか。率直に感じる感想をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  郷土愛という言葉でございます。愛、郷土愛、郷土愛着と言っても要するに人の感情であるわけでありまして、形にしてこれを一つの形として教え込む、そういうものではないと思っています。幼児期以来、学校とか家庭とかさまざまなところで、あるいは地域の学びの体験などで、そういう積み重ねの中で心の中に形成されていく、非常に精神的な価値といいますか、それが郷土愛だと思っています。  子供たちの姿を見ていますと、温度差はあるんですけども、着実にいわゆる郷土諏訪というものの、1人の人間として、地域に生きる人として関心を持ち、地域の一員としての自覚も持って、子供らしい、いわゆるアイデンティティーというものも感じております。ふるさと学習とか特に総合的な学習、社会科、生活科、そのさまざまな勉強では、そうした郷土への愛着や思いが明確にあらわれてきます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。教育長のおっしゃるとおりだと思います。やはり、郷土のことを知らずに愛着が湧くわけがないわけでございまして、歴史や伝統に触れる機会が必要となりますが、学校や地区等でこうした機会があるのかどうか、その辺。また機会があるとすればどういったことを学んでいるのか、内容についてお聞かせをお願いします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  地域の歴史や伝統、さまざまな材料があるわけですけども、いわゆる郷土を学ぶ勉強もあります。それから郷土で学ぶ勉強もあります。例えば小学生の例で言いますと、諏訪湖を取り上げたという学級もあります。諏訪湖は、これはもう知識です、諏訪湖があるということ、広さから水深からみんなそうです。そこで、やはり子供たちが感じたのは、もう少しきれいにしたらどうだろうか。そこで諏訪湖浄化作戦ということで環境問題に発展していくような学習、これが一つです。  歴史で言ったら、ふるさと学習の諏訪学と言っていますが、中学生の例ですけれども、例えば先ほど出てきました温泉寺に歴代の殿様の墓がございます。実はあそこはお殿様は全部お墓になっているわけですけれども、なぜあんなに揃っているのか。事実はそこにあるわけですけども、それができたのはなぜなのか。そこに、江戸時代の高島藩の政治の安定が見えるわけです。そして日本全体の歴史の勉強に発展していくというような、さまざまなそういうことを繰り返しながら、心の中に郷土に対する愛情、理解、それから誇りが生まれてくる、そんな勉強でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり郷土愛の情勢は心に誇りを築き、生涯の心の支えを育むことであります。大変すばらしいことだと思います。そういった教育をされているということですが、今後この取り組みがどう展開していくのか、その辺のことをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  今の子供たち、本質的には昔の子供と変わらないんですけども、やはり郷土といいますか自分たちの地域というもの、その概念がやはり弱い部分があります。したがって、私たちがやっているこのすわっこ学習と、中学の諏訪学を集めてふるさと学習、これが非常に大事じゃないか。  ただし、そこにとどまっておらず、やっぱり世界を見ていく必要もある。日本全体や世界を見ていく必要がある。その辺のところが学校の先生方の工夫、この取り組みといいますか学習は、ますます充実させていきたいなと思っています。ちょうど2年たちました。ことしもかなりまとめができていますけれども、来年は3年目ということで、しっかりまとめてみたいかなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大変大事なことだと思います。そうしたことをしっかり進めていただいて、子供一人一人の心に誇りが持てることを期待しております。  続きまして、今後のまちづくりについて伺ってまいります。まずは、交通網の変化への対応についてでありますが、諏訪市を取り巻く環境において、直近では柳並線の湖畔までの延伸とスマートインターチェンジの整備が、また中長期的には国道20号バイパスの整備、加えましてリニア新幹線の開通と、地域にとってはプラスであり、大きく影響を与えると思われるインフラの整備が次々と進む予定となっております。  こうした交通網の変化によって、人や車の流れがどう変わるのか。またどういった交通手段の利用形態が想像できるかなど、さまざまに分析されておられると思いますが、想定される活気のある未来像についてお聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現在予定しておりますインフラ整備事業に伴う交通分析については、客観的な数値予測などの調査を行っておりませんので、主観的な予想となりますが御容赦いただきたいと思います。  まず国道20号線のバイパス整備によって、市街地を通る現国道、それから飯島まで伸びている国道と接続し湖畔につながる県道諏訪湖四賀線、通称サンリッツロード。それとあと、諏訪湖の西側に位置する県道岡谷茅野線。これら主要幹線道路の交通量が減少し、市街地の渋滞緩和につながると予想されます。  次に、柳並線の延伸整備完成後ですけれども、現国道から諏訪湖周までの動線が確保されますので、駅西口周辺は車の交通量が増加するものと思われます。また駅西口から諏訪湖周までの動線が明確となりますので、観光客の方などがスムーズに湖畔周辺に行くことができるようになり、駅と湖周との一体感が増すものと思われます。  さらに、諏訪湖サービスエリアスマートインターチェンジの整備によって、湖周線を通過して湖畔、上諏訪駅方面へ向かう観光客などの車は増加すると思われます。駅周辺からはスマートインターから中央自動車道を利用して、リニア新幹線駅などへ向かうことも予想がされております。  いずれの事業も交通体系を大きく変えるものとなります。上諏訪駅周辺はもとより、諏訪市全体が活性化し、新たなにぎわいが創出されるものと期待しているところであります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。私も部長の言われたとおりに考えております。その中で西口についてお話しになられたと思いますが、やはり西口に対する交通量はふえてくるのかなと思っております。駅への大型バスの乗り入れが可能となることで、駅を起点とした人の流れができると想像されます。  加えて、スマートインターチェンジは大型車の乗り入れが可能な計画でありますから、高速から西口へのバスのルートは当然のように想定されまして、これでやっとハブとしての機能向上が求められてくるのかなと思います。  インフラの整備はもとよりですが、そこへそういったバスが入り結節点となることで、ターミナルのような施設等の整備もあわせて必要になってくるのではないかと思われますが、その辺についてはどういったお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  駅西口につきましては、基本的に、今、議員の御指摘のとおりだと思います。柳並線の延伸、それからスマートインターチェンジの整備が進めば、駅西側の交通体系は大きく変わるものと認識をしているところであります。整備の際は二次交通の結節点として整備する必要があると考えております。ターミナルも含め研究していきたいと思っております。  しかしながら、整備に関しましては多額の事業費がかかることとなります。事業時期、それから財源などについても検証する必要があります。市民や観光客の利便性が高まるような整備を検討してまいります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ研究を進めていただいて、実現の方向に持っていっていただければと考えますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、安心、安全なまちづくりについてお伺いします。これは以前より質問をさせていただいていることでありますが、将来のビジョンとしてお聞きいたします。  市民の声として、やはり耳にすることが多い歩きづらい歩道、また路側帯ですが、これの改修またはバリアフリー化の促進について、昨今では誰もが共通して使用できる形態、ユニバーサル化といいますか、それが主流かもしれませんが、これから超高齢化の時代を迎え、観光の促進にも力を入れる中で取り急がれる事業だと思いますが、この辺の見通しについてお聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  道路等の整備は子供や高齢者、障がい者などの交通弱者に配慮して行うことが重要で、歩行者優先の安全な歩行空間の創生が必要だと思っております。当市は幅員の狭い道路が多く、この道路空間の中で安全な歩行空間を整備するのは非常に厳しい状況にございます。  これまでも、交通弱者に配慮した歩道空間の整備に取り組んできておりますけれども、今後さらに歩行者優先のバリアフリー化を推進していくために、限られた道路空間の中での車道部と歩道部のすみ分けなど研究が必要であります。一方通行化などの抜本的な方策転換の検討も必要であると思っております。  引き続き情勢の変化に注視しながら、人に優しい道路整備を進めてまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。なかなか難しい問題も含むとは思いますけれども、ぜひスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。  次に、福祉施策に対する組織、地域の連携、協力体制の取り組みについてお伺いします。今回は特に福祉施策の中でも子供を取り巻く環境への支援施策についてお伺いをいたします。最近では子供に対する虐待、育児放棄、暴行といった言葉が連日のように聞こえてまいります。この世に生を受け、希望に満ちているはずの子供たちがなぜこのような目に遭わなくてはならないのか。中には命を落とすお子さんもおり、愛情を感じることもできずにこの世を去り、さぞ寂しく無念なことでしょう。亡くなられた方々には心より哀悼のまことをささげます。  こうした悲劇が繰り返されぬよう、しっかりと対策を講じなくてはいけません。また貧困の問題も顕著となっており、しっかりケアをしていかなくてはならないと思います。いずれも、どこか遠いところの話ではなく、この辺でも起こり得る、いや起こっている話として考えるべきではないでしょうか。少々前置きが長くなりましたが、ここでお聞きいたします。諏訪において、虐待の報告もしくは実例について、また貧困等の状況についておわかりでしたらお聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員御指摘の児童虐待に関するニュースが連日報道される中、どの地域においても起こりうる事件であり、福祉行政を担う担当者として重く受けとめているところでございます。  諏訪市におきましては、家庭教育相談室において子供や家庭にかかわるさまざまな相談を受け付けておりますが、そのうち約半数が児童虐待に関するものでございます。平成29年度は新規相談143件のうち、71件が児童虐待にかかわる相談でした。今年度は1月末現在で新規相談178件のうち、児童虐待にかかわるものが89件となっております。当市も全国的な傾向と同じく大変厳しい状況にあり、子供が育つ環境はかつてないほど厳しい、また難しい問題に直面しているものと言えます。  児童虐待の背景にはさまざまな原因がございますが、その中でも特に強い関連性が指摘されていることといたしまして貧困問題がございます。長野県が一昨年に初めて行った子どもと子育て家庭の生活実態調査では、世帯の可処分所得、家計の状況、子供の経験や所有物、以上三つの要素から困窮家庭、周辺家庭、一般家庭に分類して分析がなされました。諏訪地域におきましては、困窮家庭が8.1%、周辺家庭が14.9%、合計23.0%が困窮傾向にあるという結果が出されています。  県の調査に御協力いただいた世帯のうち約4分の1の世帯で何らかの経済的困難さを抱えていることが示された結果を重く受けとめております。引き続き、要保護児童対策地域連絡協議会等と協力しながら、児童虐待の背景にあるさまざまな課題に取り組んでまいる所存でございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり諏訪の置かれている状況もほかと変わらないのだなと認識したところでございますが、その中で施策としまして、午前中に創生すわ小林議員への御答弁にもありましたが、新たな事業、子ども家庭総合支援拠点事業があります。まさにこれがこういった環境を整える事業だと推測するのですが、事業の内容、大変スケールの大きな事業だとは感じておりますが、人員の補強等が必要なのか、体制についてもあわせてお聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま御質問いただきました、子ども家庭総合支援拠点事業につきまして説明をさせていただきます。子ども家庭総合支援拠点は、平成28年に改正児童福祉法において市町村に整備することが努力義務となされたものでございます。  全ての子供とその家庭及び、妊産婦等を対象にした各種支援策を有機的につなぎ、安心して子育てができる環境整備を推進していくソーシャルワークの拠点となります。こども課と教育総務課で共同設置しております家庭教育相談室の機能をこれまでどおり拡充し、さらに子供にかかわる全ての関係機関と連携して、切れ目のない包括的な支援を行うことを目指しております。  組織といたしましては、こども課内に係相当の発達支援室を新設し、こども課子育て支援係、教育総務課学務係と合わせまして、2課3係で支援拠点を構成してまいります。  発達支援室は、こども課に所属する既存の巡回支援専門員と巡回担当の発達支援相談員に加えまして、新たに心理担当支援員1名、発達支援相談員2名を配置した5名の専属職員と担当の係長職で構成をしてまいります。  そのほかに、こども課に所属する保健師や家庭相談員、社会福祉主事や教育総務課に所属する教育支援指導主事や教育相談員、スクールソーシャルワーカーなど、拠点全体では12職種の職員で構成し、全員がチームになって子供に関する諸問題の解決に向けた取り組みをしてまいります。  発達支援に関しましては、これまでこども課、健康推進課、教育総務課、社会福祉課の4課において対象年齢や相談内容に応じた支援を各分野別に行いながら各課の連携を図るため、平成21年度に児童発達支援体制推進委員会を設置し、これまで10年間取り組みを進めてまいりました。今後は、この施策をより一体的に調整し、内外の関係機関が切れ目のない支援を行える体制を強化することを目指しております。  また、子どもの学習・生活支援事業は、子供の学習面や生活面を直接支援する施策といたしまして、諏訪市で初めて取り組む新規事業でございます。経済的な困窮や、家庭、学校などで複合的な課題を抱える子供が将来に向けて希望を持って学習に向かっていけるような寄り添った支援を行ってまいる所存です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 細かい説明ありがとうございました。大変な事業だと思いますが、子供一人一人の健やかな発育のためにはどうしてもなくてはならないことかなと思いますので、しっかり御尽力いただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。  続きまして、各種組織の連携、協力体制ということで、さらにお伺いをしてまいりたいと思います。こうした痛ましい虐待などの事例が起こる背景、どういった背景が存在するのか。社会環境の変化と言えばそれまでなんでしょうが、昔に比べて他人への無関心、個人主義が昨今は目立つように感じております。この辺についてどう分析しておられるのか。お考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  これまでの核家族化の進行や家族形態の多様化が進む中、家族や親類を含めて相談相手が誰もいないなど、孤立の中で子育てをしていたり、多世代の交流機会の減少により、子供に接した経験や知識のないまま親になってしまい、不安やストレスに直面する親がふえていると感じております。加えて、経済的困窮や発達障がいなど、子供の成長にかかわる悩みを抱える家庭も少なくなく、虐待につながる要因の一つになっていると考えております。  家庭であれ、学校であれ、職場であれ、地域であれ、互いに支え合える人間関係、あるいはコミュニティーのようなものが成立しにくくなっている社会環境があると思われます。  全国的にこども食堂など、家庭や学校といった既存の枠組み以外での居場所づくりが注目されて各所で行われていることは、逆に裏を返せば家庭や地域、あるいは学校などが子供たちにとって必ずしも安心できる居場所になっていない、なり得ていない社会環境を反映しているのかもしれません。  孤立と虐待は非常に強い関連性があると考えております。地域社会の状況にしっかり目を配りながら、子供や家庭に対する支援策を進めていく必要があるものと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員
    ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。想像の域といいますか、こういったことが原因なんだなということは認識いたしました。  そういうところで、かつては地域ぐるみで子供に関心を持っていたと感じております。地域でしつけ、地域で見守るといった感じだったでしょうか。伸び伸び育つ環境がそこにはあったと思います。そういったおせっかいな枠組みが必要ではないかと感じております。地域社会などとのかかわり、連携が必要な時期ではないかと思いますが、この辺についてのお考えもお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員の御指摘のとおり、諏訪市内におきましても子供を中心に捉えて地域の人がつながりあっていくことを目指すさまざまな取り組みが行われております。御存じのとおり諏訪地方には御柱祭もあり、子供たちが地域の中で、そうした伝統の中ですくすくと育っている環境も実に豊かな成長の支えとなっているものと私も感じております。  このほどの子ども家庭総合支援拠点におきましても、地域社会のつながりの構築を目指す民間の皆さんとの活動の連携を視野に入れておりまして、子供の健やかな成長という目的に向かってぜひ協力をしてまいりたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。そういった地域の連携の一つではないかと思いますが、最近こども食堂という言葉をよく耳にいたします。大勢で集まって食事をしたり、遊んだり、学習したりと、運営主体により内容はさまざまでありますが、孤立を防ぐ貧困対策として効果は期待されております。  あちこちで活発になってきたこのこども食堂ですけれど、フードドライブとの連携ができないかというお話を聞くこともございました。そういったことは可能なのかお考えをお伺いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員が御指摘のフードドライブにつきましては、食品ロス削減や生活に困窮する家庭の支援の観点から、まいさぽ諏訪市の取り組みとして平成28年11月に第1回を開催して以降、平成28年度に2回、平成29年度に4回、本年度は4回と、これまでに10回開催してまいりました。この間、民生委員を初め多くの皆様に御協力をいただきましたこと、議員の皆様におかれましても御協力いただきました。心から感謝を申し上げます。  集まった食品につきましては、きょう、またあした食べるものがないというような生活に困窮した方に提供するほか、時に応じて、フードバンク事業を行うNPO法人、そしてこども食堂へ提供してきているところでございます。  市内では、現在3カ所のこども食堂を含む子供の居場所づくり事業が行われておりまして、さらに現在、もう1カ所で多世代交流を含めた居場所づくり事業が始まろうとしております。実施団体の数は、諏訪圏域子ども応援プラットフォームにより把握されているものでございます。  こども食堂は、一場所多役の子供の居場所として、県が推進する信州こどもカフェに位置づけられております。信州こどもカフェを担う団体や個人を結びつけるネットワークとして、子ども応援プラットフォームがございます。諏訪圏域でも平成28年度に発足し、諏訪市も団体の一つとして参画し、協力関係を築いているところでございます。  今後これらの活動がさらに活発になることを期待し、市といたしましても引き続き協力してまいりたいと考えております。議員の御提案がございました具体的な協力方法の一つがフードドライブにより集まった食料品の提供になりますが、そのほかにも行政と民間の連携が必要な場面などにおいて適切な協力体制を推進してまいります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひニーズを把握していただいて、連携を強めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  続きまして、これまで子供たち誰もが穏やかに暮らし、また健やかに成長できるよう見守り、支援を行う各種組織、団体それぞれと、また包括する地域との相互連携の必要性を感じ質問をしてまいりました。子供の問題だけでなく、障がいを持たれている方たちなど、さまざまに悩みを抱えた人々が地域社会の中で暮らしております。お互いが少しでも関心を持つことで、孤立することがなく地域の一員として暮らせるのではないでしょうか。理想論で終わらせないために、お互いを理解するにはどうしたらよいか、出前講座等を通じて学ぶ機会をつくる。また、こうした現状を知ってもらう機会をふやすなど積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この辺のお考えをお聞かせ願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  全ての子供が家庭や社会の中で大切に育てられ、その個性や能力に応じて社会の一員として自立していく権利を有しております。子供が健やかに成長していける権利を守るためには、保護者を含めて家庭を丸ごと支える視点、そして寄り添い、それを継続して支え続ける支援が必要とされておりますが、行政のみでこれが成り立つものではございません。保護者の不安感や子供が抱える悩みに気づき、温かく見守り、声をかけてくださる地域の方がふえていくよう、各種啓発事業など積極的に展開してまいります。  また地域のさまざまな機関や人がつながり、さまざまな方が目をかけ、声をかけてくれる地域社会の中で子供たちがすくすくと育っていけるよう、関係者や関係機関の皆さんとともに取り組んでまいります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。私も心がけながら、そういった優しい地域をつくっていきたいなと考えております。しっかり取り組んでいきたいと思いますので、一緒によろしくお願いをいたします。  それでは最後の質問となりますけれども、ともに支え合う地域づくりをぜひ目指したい。そのためには、連携する全ての人たちが同じ情報を共有しないと信頼が保てないのではないかと感じております。プライバシーの問題から伏せなければならない情報もあるのは承知をしているわけでございますが、その辺を配慮しながら情報の共有が可能かどうかお聞かせを願います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま御質問いただきました、プライバシーにかかわる情報につきましては、各種法令に基づき適切な取り扱いをすることが支援に当たって最も重要な原則となっております。私ども福祉にいる現場の職員にとりましても、なかなかその個人情報が一つのハードルとなって、なかなか個人の支援に入ってくのが難しいという面もございます。個人にかかわる情報共有が必要な場面におきましては、各種法令に基づき秘密の保持を担保しながら適切に行っていくようにいたします。  子供の居場所づくりにかかわる民間団体、あるいは関係者の皆様とは、子供の育つ環境についての課題認識あるいは積極的な情報共有に努めてまいります。関係者同士で目指すべき方向性を共有し、暮らしやすい地域づくりにつながっていくよう心がけて、これからも引き続き努めてまいります。よろしくお願いいたします。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。最後の質問ですが、身近にそういったケースがございまして、御相談した経緯もあります。近隣も含めまして、やはり同じチームだという意識で向かい合えたらなという感想を持ったものですから質問させていただきました。ぜひ、みんなで支えていける社会になればと思いますので、これからもよろしくお願いをいたします。  質問してまいりました、将来への取り組みをお聞かせいただきました。御期待をいたしますとともに、誰にも一様に優しくて暮らしやすいまち、活気に満ちた未来の諏訪を思いながら私たちの質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  以上で、未来のすわ代表、吉澤美樹郎議員の代表質問を終了します。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分であります。            休       憩   午後 3時10分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○金子喜彦 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 議場の皆様、かりんちゃんねるを御視聴の皆様、こんにちは。今議会、一般質問の抽選で、4期目にして初めて1番くじを引き当てました。一般質問のトップを切って質問をさせていただきます。  今回最初の質問ですが、私は体調を崩し回復に向けて大変な思いをしてきましたけれども、この苦しい生活の中から、通院の帰り道に道路脇で健康推進都市という看板を見ました。こうした中で、この宣言都市というものが私はちょっと疑問に思いましたので、諏訪市はどのような推進都市になっているか、どういう宣言をされているのかをお聞きしたいということで、これから質問をさせていただきます。  この諏訪市では、その健康推進都市という形の中でどのような活動をされているのか。そして健康推進都市として、また市民の皆さんにはどのように周知がされておられるのか。それを含めてこれから諏訪市においては、まず平和都市推進の宣言を議会において決議し推進すると聞いておりますけれども、その後そのほかにどのような都市宣言がされておるのか。後は質問席でさせていただきますのでよろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  当市におきます宣言についてということでございますので、初めに私から答弁をさせていただきます。  当市におきましては、議会の議決を経ている宣言は5件ございまして、交通安全都市宣言、平和都市推進の宣言、暴力団追放の宣言、ゆとり宣言、人権尊重都市宣言となっております。  議員の御指摘の健康推進都市、または健康推進宣言都市は議決した宣言ではなく、確認はできてございませんけれども、社会や時代の趨勢、国などからのPRのための協力依頼、市が行うイベントなどによりまして、都度、宣言という言葉を使いまして意見や方針などを外部へ表明することを目的として用いてきたものもございますので、そういったものではないかと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ただいま、幾つかの都市宣言があるということでお話しをしていただきましたけれども、まずどのような内容なのか、またどのように推進活動を行っているのか、あわせてお伺いしたいと思います。初めに交通安全都市宣言についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  交通安全都市宣言は、昭和37年3月9日に市長提案による議会議決を経て宣言されております。この宣言は、当時の経済発展に伴う都市交通の増加、複雑化により交通事故が激増し、極めて憂慮すべき状況下において、市民生活の安全と平和な明るい社会を確保するため、市民が一丸となって交通安全に徹し、交通環境の改善を推し進めるとともに、安全都市の理想を達成することを目的として宣言されたものであります。  以来、この宣言の趣旨を実現するため、各関係機関や団体、市民が一丸となってそれぞれの立場で交通安全対策を推進してまいりました。特に交通安全思想の普及に関しましては、警察官や交通安全教育指導員の皆様の御協力をいただき、保育園や小中学校等における交通安全教室等を開催して、市民の交通安全意識の高揚に努めてまいりました。  諏訪警察署管内における交通事故死者数の推移で見ますと、昭和30年代前半は死者数が10名以下でありましたけれども、昭和30年代の後半に入ると死者数が10名を超え、その後、昭和41年と昭和46年にはそれぞれ年間24名もの方が交通事故で亡くなられております。平成14年から昨年までは、死者数も減少傾向で年間5名前後で推移しております。  しかしながら、近年高齢化の進行により高齢者が関係する事故が増加しており、今後もさらに高齢化が進むと予想されておりますので、高齢者の実態を踏まえた交通安全対策が喫緊の課題となっております。このため今後も関係団体と連携を強化し、高齢者の交通安全対策を重点に安全な道路環境の整備と、交通事故を起こさない、事故に遭わないための啓発活動等を強化して、交通事故のないまちづくりを目指してまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。  次に、平和都市推進の宣言についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  平和都市推進の宣言について、私からお答えさせていただきます。この宣言は議員提案に基づき、議決を経て昭和59年6月16日に制定されたものでございます。  宣言の内容ですが、戦争のない緑と湖に包まれた美しい郷土を守り、先人の努力を継承し、平和な諏訪市を築くものであります。これにかかわる活動といたしましては、市役所敷地内への宣言塔の設置、またその補修・修繕、「広報すわ」等による市民への周知活動などを行ってまいりました。  このほか、平和行進に対する市としての賛同、原爆死没者の慰霊並びに平和記念の黙祷と市民周知、総務課所有の原爆パネルの希望者への貸し出し、平和市長会議への加盟・出席なども実施しているところです。  平和ということで、我が国を含む世界の恒久平和と安定した世界を築くためにも最も大切なこととなる平和教育を含め、一地方自治体が地道に継続して取り組んでいく必要があり、そのためには意識の定着こそが課題ではないかと感じているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 次に、ゆとり宣言についてお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ゆとり宣言でありますが、平成2年の6月定例会において宣言をされたものであります。当時の日本の労働時間が欧米と比較いたしまして年間200時間から500時間も長いことに対し、国が昭和63年から平成4年を期間とした経済運営5カ年計画で、平成5年の年間労働時間を1,800時間とするとしました。労働時間を短縮することによりまして自由時間を拡大することは国民生活にゆとりをもたらし、また個人個人が自由時間を活用することによって、家族の団らん、地域とのつながり、個人能力や個性の発揮、人間性豊かなライフサイクルの実現を果たすためにも必要である。また時間短縮は間接的に新たな雇用をつくり出すことになり、また個人消費を通じて内需拡大にもつながり、活力ある地域社会の形成に大きな意義を持つものとして宣言が決議されております。  ゆとり宣言につきましては、現在、国が働き方改革を進めている中で、市が行っております景況調査等、企業訪問時に経営者に情報提供するなどして従業員の働き方に対しての意識改革を図っております。  現況では、製造業では受注可能な仕事量の上限をこなす事業者も多い中、人材不足も相まって、従業員1人が担当する仕事量もかなり多く、結果として労働時間が長くなっております。  ゆとり宣言に沿って、1人当たりの労働時間を減少させていくためには、いかに人材を諏訪圏域外から呼び込み、労働力を確保するかが課題となっております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。  それから次に大変おっかない名前がついていますけれども、暴力団追放の宣言ということでございますが、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  暴力団追放の宣言について、私からお答えいたします。この宣言は、議員提案に基づき、議決を経て、昭和61年12月16日に制定されました。また平成5年12月15日には、同じく議員提案に基づき、暴力組織の広域化、先鋭化を阻止するため、改めて決議されております。  宣言の内容ですが、犯罪のない平和な市民社会の発展を願い、美しい郷土を守るため、暴力行為の壊滅を図り、全ての暴力団を追放するというものでございます。  これに係る活動といたしましては、暴力追放県民大会への参加と4年に1回の当県民大会の当市開催、長野県暴力追放県民センター賛助会員に加入しての情報交換、平成25年4月の暴力団排除条例制定、これに伴います庁内の学習会などを行ってきております。  なお、暴力追放県民大会は、本年11月6日、諏訪市文化センターにて開催予定となっておりますので、御参加のほどをよろしくお願いを申し上げます。  課題でございますが、民事介入暴力や行政対象暴力が多様化する中、暴力団による対立抗争を疑わせる不法事案が全国各地で発生しており、警察との連携を密にとりながら、暴力追放県民大会等への参加、参画を通じて、また平素からの職員意識の徹底と理解をより一層深める必要があると痛感しているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。非常に多岐にわたってそれぞれの対応をされているところですが、最後になりますけれども、人権尊重都市宣言についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市はさまざまな人権問題が存在していることに鑑み、市民一人一人が基本的人権を正しく理解いただき、あらゆる人権侵害を根絶することを誓い、住みよいまちづくりを目指しまして、市長提案によりまして議決を経て、平成8年9月19日に人権尊重都市宣言を行いました。  これを広くPRするため、庁舎東側に人権尊重都市宣言のモニュメントを築造いたしました。平成10年度には法務省が行う人権啓発活動地方委託事業の一環といたしまして、人権モデル地区事業の指定を1年間受けまして、事業を実施いたしました。  この内容といたしましては、市内小学校への花の種、プランターを配布し、花を育てる人権の花運動、市内中学生を対象とした人権作文の募集・表彰、街頭啓発活動、人権特設相談所の実施、これは年6回行いました。市民一般を対象といたしました人権意識調査の実施、人権フェスティバルの開催等、人権思想の普及高揚等の目的に向けた事業を実施したところでございます。  この年に実施いたしました人権の花運動や人権作文コンテスト、特設人権相談所、これは現在年4回でございますが、これは引き続き毎年実施しております。また平成11年4月に諏訪市における差別撤廃と人権尊重推進に関する条例を制定し、人権尊重推進審議会を設置したところでございます。  現在は人権擁護委員を中心に諏訪圏域で諏訪圏域人権啓発活動ネットワーク協議会が設置され、諏訪地域人権啓発活性化事業といたしまして、人権の花運動や講演会、あるいは各種スポーツイベント会場での啓発活動などを実施しております。このほか当市では人権同和対策費に40万円ほど計上し、人権擁護委員の皆さんが保育園を巡回し、紙芝居等による幼児期からの啓発活動や、児童を対象としたSOSミニレター、あるいは保護司や更生保護女性会を中心として開催される公開ケース検討会やミニ集会など、社会を明るくする運動などさまざまな活動を行っております。  また人権同和教育行政を進めるに当たり、教育委員会へ意見を具申するとともに、さらに民間における人権同和教育を推進し、諏訪市における人権同和教育の推進と資質向上を図るため、毎年諏訪市人権同和教育推進委員により、諏訪市人権同和教育推進委員会を開催しているところでございます。  課題といたしましては、先ほど代表質問への答弁でお答えしましたさまざまな虐待、あるいは人権にかかわる問題が多発している中、改めてこの宣言について市民が共有をし、心を一つにしてそうしたことを守っていく、尊重していくことが大事だと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 都市宣言という中で、私も簡単に捉えて質問に取り組んだわけでございますけれども、今それぞれの部長から非常に懇切丁寧に内容をお聞きして、こういう仕事をやっていたんだなということを今知ったところでございます。もう少し私も勉強をしなきゃいけないということも痛感したところでございます。いろいろとありがとうございました。  次に、上諏訪駅前の開発にかかわる関係で、非常に駐車場の問題が大きく取り上げられております。既に皆さん方も御承知と思いますが、上諏訪駅前の再開発事業が進められてきておりまして、駅東口に完成した商業ビルアーク諏訪のオープン、それからスーパーツルヤ上諏訪店が21日にオープンいたしましたけれども、待望の開発事業が始動するわけです。駅前のにぎわい創出に皆さん大きな期待を持っていると思いますし、まちづくりの課題がこれから大きく問題にもなるのではないかという中で、まず駅前開発における駐車場の確保状況について、多くの市民の方々が大変心配をしております。
     お年寄りの奥さんでございましたけれども、車に乗って行っても駐車場がなくて、くるくる回っているうちに時間が来て、買い物をしないのに出口へ行ったら300円取られたとかいうことじゃ困りますというような、ちょっと極端な話でございますけれども、そんなことを聞いております。まず初めに無料駐車場の数と収容台数についてお伺いをいたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  いよいよ駅前にアーク諏訪がオープンいたしまして、ツルヤが21日に開業しております。私も行ってきましたけれども、大変多くの人でにぎわっておりまして、非常にありがたい話だなと思っているところでございます。  それでは、お尋ねの駐車場の件でございますけども、初めに駐車場の全体の概要についてまず申し上げておきます。アーク諏訪の駐車場は株式会社諏訪駅前開発が運営する民間の有料駐車場でございます。5層6段、5階建ての立体駐車場と平面敷地の駐車場二つで構成されておりまして、駐車台数は立体駐車場が390台、平面の駐車場が80台、合わせて470台でございます。以前から申し上げておりますけれども、隣に今マンションが建ち始めておりまして、立体駐車場5階部分のうち100台分については、今後マンション居住者用になっていくということでありますので、ことしの秋以降になりますけども、マンションが竣工した後、アーク諏訪の利用者の駐車場台数は370台になる予定でございます。  駐車料金でございますけれども、アーク諏訪の利用者につきましては、各それぞれの店舗で手続をすれば1時間分は無料になるということ。ただ1時間を超えると30分で150円、1時間につき300円の駐車料金がかかってまいります。平面駐車場、立体駐車場、合わせまして敷地内の無料駐車スペースはございませんで、全てが有料駐車場になってございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 全ての駐車場が無料ではなく有料ということをお聞きしました。ここには事業所等も入っていると思いますけれども、当然そういったものも含めて駐車場が使用されると思うんですけれども、いろいろな事業所、団体等は、今お話がありました収容台数のうちどのぐらいの数がそういう方たちに利用されるか、あるいは賃貸しという形になると思いますけれども、そのようなことをどの程度考えておられるかお聞きをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  駐車場の収容台数ですか。お客様が利用される台数がどれくらいあればいいのかということでよろしいでしょうか。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) 済みません、質問の仕方がちょっと悪かった。今ここにある全部の駐車場の中で、アーク諏訪のこの建物の中に、ほかの事務所や何かが入ってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういった事業者が例えば5人分の駐車場をとりたいとかいう形で、月決めでここに貸してしまう、固定的に貸せるというような、そういうことは考えておられるのかお聞きしたい。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  大変失礼いたしました。駅前開発からは、当面あそこの駐車場につきましては、月決め駐車場という形でその各テナントですとか、そういったところに割り振る予定はないと聞いてございます。ですから例えば、お客様はもちろん、私ども職員もそうですけれども、お店の従業員でありますとか、そういった駐車場につきましては、あの敷地内の駐車場ではなくて、全て敷地の外に確保することになっていると聞いてございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。そういうことで駐車場の関係は終わりですけれども、これが今言ったような形になってくると、一般の皆さん方が利用することについて、非常に台数が減ってしまうかなということでちょっと心配になりました。  それから次に、アーク諏訪の商業ビルでは、1階はツルヤ、2階は各テナント、3階はすわっチャオ等数多くの店舗が入るわけですけれども、多くの車が駐車をすることになります。すわっチャオの場合は、みんな勉強等いろいろな講習会とかという中で、1時間で終わる講習会は少ないように感じるんですけれども、こういった人たちに対する特別な決まりがあって、講習会の時間内は一切無料にするとか、そういう細部的なことですけれども、そんな決まりはつくってあるんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  先ほど申し上げましたとおり、アーク諏訪の駐車場につきましては民間の有料の駐車場であるということで、それぞれの事業者によってどんなふうにするか、それぞれで決められたルールについて、私どもは現段階では聞いてございません。それぞれの事業者が工夫する内容になってくるのかなと、そういう印象を受けているところでございます。  すわっチャオの利用者につきましては全てこれからでありまして、まだ有料の駐車場にはなっておりません。今は無料期間でやっていますので、これからいろんな問題が出てくるかなと思っておりますけれども、すわっチャオの利用者につきましても、1時間は無料とお話ししておりますけれども、これは駅前開発で1時間無料にしていただいているという話でございませんで、市のほうで、すわっチャオに来た方については1時間無料となるように運営費の中でそれだけの負担をしていくということでございます。そういったことで、1時間無料分については、市が税金で負担をしていくことになってございます。ですから、これ以上、2時間、3時間の分についてどんなふうにしていくかは、余り大きなものを考えていきますと、運営そのものに支障を与えかねない、そんな懸念もございますので、当面は現状の形でスタートするということでございますので、状況を見ながら、また利用者の声も聞きながら、どのような形で対応していけるのか、今後も継続して検討してまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。そういうことで今いろいろこれからの検討だということでございますけれども、そういった面について、ぜひとも御配慮をお願いしたいと思います。  次に、諏訪地域の施設や店舗の駐車場については、無料もしくは3時間程度の無料の扱いが多く、すわっチャオの利用者も先ほどもお話ししたけれど、1時間を超えて利用する方も多いと思います。そういうことで駐車場が混雑している場合は駐車するために時間を要したり、いろいろ買い物したりということがあるわけなんですけれども、利用者の不満も出るかなという私の勝手な考えですが、そういう形の中で、市としては、1時間の料金は無料になるんですけれども、その点これからの対応として、これからになるかと思いますけれども、何か考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  私どもも何とか駐車場の問題については改善できる方向があるかどうかしっかり検討していきたいなと思っております。  現在のところ、諏訪駅前開発から言われている内容でありますけれども、アーク諏訪に入る各テナント。例えばツルヤでありますとか諏訪市もそのテナントの一つにはなりますけれども、あと2階の各お店の関係、そのテナントの方々に対しては、1時間通常だと300円になるわけですけれども、半額の150円で駐車できるような前売りの駐車回数券を販売していただけると聞いてございます。  さらに、じゃあ夜間はどうするんだということでありますけれども、夜間の駐車については割引を考えているということでございまして、夜間、夜の10時から翌朝の8時までと聞いておりますけれども、その時間帯については一律500円という料金設定で、昼間とは別会計になると聞いておりますけれども、そのようなサービスを行う予定であると聞いているところでございます。  一応、今のところそんな話になっておりますので、今後駐車場、またアーク諏訪の利用状況を見ながら、もし余裕があるのであれば、周辺の商店街との協力ですとか、そういったこともあわせて考えていくと聞いております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。いろいろと配慮をしていただけるということだそうですけれども、せっかくああした施設ができて多くの皆さんに集まっていただく、また商売をやっている人たちは、その事業の反映ができる環境づくりもぜひお願いをしたいと思います。  次に、今お話がありましたけど、諏訪駅前開発も当面は月決め駐車場の予定はないということでございますし、周辺の、前にまるみつがあったときは、片羽通りに大分民間の駐車場があったわけでございますけれども、そこら辺の民間の駐車場の利用についてのお考え。早く言えば、この大きな駐車場ができるわけですけれども、市の皆さんと民間の業者の皆さん方たちと、それに対する何か対応ということでお話し合いか何かあったのでしょうか。お願いします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  アーク諏訪の駐車場を設置するに当たり、諏訪駅前開発とすれば多分周辺の方々との協議は行われているのかなと思いますけれども、諏訪市とすると、諏訪市にあった市営の駐車場を全部壊し、民間の駐車場に統一したということで、それ以降、駐車場の周辺との関係をどうするかということについて、直接的な話し合いは、私どもは持ってはございません。  一応、運営費をどうしていくかという中で、料金的なものについては駅前開発から出された内容について、諏訪市として、中に入るテナントとして対応していくということで、先ほど申し上げました負担金を払っていくことを協議してきているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。非常にいろいろと市でも配慮をしたり、あるいは駅前駐車場の関係の皆さん方もいろいろと苦慮をされていると思いますけれども、市営駅前駐車場、あそこは3時間無料でしたけれども、現在の利用状況についてはどんな状況なのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、市営駅前駐車場の利用状況についてお答えをさせていただきます。駅前駐車場の今年度の利用状況は、1カ月平均で9,686台となっておりまして、そのうち88.3%の8,552台が3時間未満の利用、すなわち無料になっております。  平成29年度は月7,440台で、うち3時間未満の利用は85.7%でございました。利用台数、それから3時間未満の利用率とも今年度はふえてきております。これは平成29年度末で市民会館前駐車場が閉鎖となり、取り壊しとなったことによるものでございまして、今年度については駅前の駐車場について、満車等の苦情は現在のところ来ておりません。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。いろいろ苦情が来て、無料だということで大変あそこを利用される方もあると思いますけれども、またいろいろ駐車場の中での事故という管理については、また十分に配慮をしていただきたいと思います。  それから次に、駅周辺の商店街の利用者の駐車場の状況についてはどのような状況かということで、本町の駐車場があったり、個人で持っている駐車場があったりするんですけれども、そういった駐車場の状況について何か情報があったらお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  各商店街の駐車場の設置状況という、周辺の状況でございますが、建築物における駐車施設の附置等に関する条例がございまして、今回の駅前開発地域は、この条例の駐車場整備地域でございますので、1,000平米を超える床面積を有する建築物には駐車場設置の附置義務がございまして、届け出は2件、諏訪駅前開発と株式会社マリモが条例の適用を受け、届け出をいただいております。  商店街として駐車場を設けなければならないという附置義務等の規制はございませんが、来店していただくための最低条件として、お客様用の駐車場を確保するということだと思われます。上諏訪駅前を除く各商店街の近くには、今、議員のおっしゃられたように民間駐車場がございまして、郊外の各店はそれぞれの店舗で駐車場を確保しているといった状況でございます。  上諏訪駅前の周辺の商店街は市営駐車場を利用しておりまして、駅前ににぎわいを取り戻す地元商店街の活性化策といたしまして、市営駐車場の3時間無料化を平成23年7月から実施した経過がございまして、現在も駅周辺の商店街のお客様の駐車場として御利用をいただいている状況でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) そういうことで、これから経済部、商工課の関係では駅周辺の駐車場の利用者が非常に大分多くなると思うんですけれども、お客様が円滑に回遊できるように、そしてまた各商店街ともども活性化ができるように、商工課あるいは商工会議所、各商業会などとの連携を図って、駅前の商店街の活性化を進めてほしいと思いますけれども、これについては今、市として新しい施策を考えておられるかお聞きをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ただいまの駐車場の関係でございますが、駅前の市営駐車場につきましては現在3時間無料で、先ほど申し上げたように、平成23年から駅前の回遊性を高める地元商店街の活性化ということで無料にした経過がございます。ここでアーク諏訪がオープンいたしまして、すわっチャオがオープンいたしますと、現在のところ、この3時間無料の市営駐車場を利用するお客様がふえるのではないかということを想定しております。  そうした中で、市営駐車場では定期券等を使いまして通勤に使われたりというお客様もおいでになります。その方たちが利用できなくなる可能性も考えられるということで、商工課といたしましては、すわっチャオのオープン後に駐車場の利用実態調査を行いまして、どのような利用形態になっているのか、常に満車にならなければ今までどおりでいいかと思いますが、そんな心配もございますので、利用状況調査を行いまして適切な対応を考えてまいりたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) せっかくある設備を有効に使っていただかなければいけないと思いますけれども、これから諏訪市を訪れるお客さんが非常に多くなるのではないかと、そういうことを今期待しているわけでございます。開発事業でアーク諏訪が完成して、ツルヤがオープンしたという形の中で、今お話がありましたように、車で来る方も非常に多くなると思いますけれども、ただあそこの駅前に来てうろうろするのではなくて、ある程度こういったところにこんな駐車場がありますという案内板みたいなものを設置するお考えは持っておられるでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  商店街の振興策といたしましては、そのような駐車場がどこにあるかというサインも必要であると考えます。それが案内板がいいのか、その辺については改めて検討してまいりたいと考えております。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  駐車場だけではないですけれども、駅前に多くの方々が今度集まっていただければと思っておりまして、そこに誘導するための動線、駐車場の環境案内、こういったことにつきましては、すわっチャオの整備、それから柳並線の整備ともあわせまして、国の交付金を活用しながら駅周辺の公共サイン事業を行う予定となってございます。そこで大きな看板等も設置をしていきたいと考えております。  また、近隣にお住まいの皆さんでありますとか周辺の商店街、駅、観光協会、さまざまな関係者とも連携をしながら、人や車の流れがスムーズに進むための案内、情報提供、これについては継続して、どんなものができるのか研究してまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  山田一治議員 ◆12番(山田一治議員) ありがとうございました。いずれにしても反映をすることが大きなことの一つだと思っておりますけれども、非常にこうやってにぎわってきたときに、この機運をさらに高めるために、今駐車場の確保についてもいろいろとそれぞれの部長からお話があったんですけれども、ぜひともツルヤ、アーク諏訪がオープンというこの機会に、さらに市、それから地元の商業会、あるいは団体等々と共同で、市民に応えるべき誘客に向けて大いに頑張っていただきたいと思います。皆さん方の力が発揮できるかはこれからだと思いますけれども、非常に期待していることが多いと思います。  今商店街においては非常に市に頼ったり、いろいろと自分たちの力でやろうというところがちょっとなくて、私が会議所でお世話になっているころもそんな向きがあったわけですけれども、こうなってくると、いざ戦いという中で、ぜひこれから商業会、あるいは商店街、それから行政という形の中で協力し合って、ぜひとも誘客へ大いに頑張っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、傍聴席にお越しの皆さん、ありがとうございます。議席番号4番、牛山智明でございます。本日最後、そして任期最後の一般質問をさせていただきます。  さて、本日の私の質問項目は、1.消防団員確保に向けた支援について、2.「ヘルプカード」運用と対応について、3.運転経歴証明書発行における考えは、4.観光地の理想トイレに向けて、5.LGBT訪日誘客について、以上5項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、消防団員確保に向けた支援について、これまで積載車搭乗者への安全ベルト、積載車購入補助金、活動服、防寒ジャンパー等支援、補助をいただいていますことにまず感謝を申し上げます。平成30年6月、船舶免許、準中型自動車免許、職員の入団、住民税減免、協力事業所減免、女性消防団員の促進、活動見直し、家族への支援、条例等義務化、また伊藤議員からは保育料の減免等の支援補助の要望が出されました。答弁では、いろんな角度から検討していきたいとのことでした。何か支援の検討結果を出していただかなければ、市と消防団に溝ができてしまうことを危惧しております。また、諏訪市消防団の藤森団長は任期を2019年度、2年延長し、団員確保委員会を設置して務めていただいているわけです。この気持ちに市として応える必要があると思いますがいかがでしょうか。  以降の質問は質問席にて質問させていただきます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  牛山智明議員の一般質問の消防団の確保に向けた支援策に対しまして答弁を申し上げます。検討結果ということで、最初に藤森芳樹団長に対して感謝の言葉を述べますが、通常ですと傍聴席にいらしていただけるのに、きょうはちょっといらっしゃらないので。しかしながら、藤森団長には任期を延長されまして、消防団に係る課題に取り組んでいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。  諏訪市消防団の結束力の高さ、諏訪市消防団は一つ、これらの言葉は藤森団長の人柄、リーダーシップ、人間性のたまものではないかと私は思っております。団長というお立場の中で非常に苦労、苦心をされていると思っておりまして、敬意を表したいと思います。  また、議員におかれましても、団員確保の検討委員会の中で有識者としても御心配をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。  ただいま、市と消防団に溝ができてしまうという御発言がございましたけれども、市といたしましては、地域の防災に消防団はなくてはならない存在と考えております。また消防団も、市と一緒にそのような認識で取り組んでいただいておりますので、それを信じて今後とも消防団と市と一緒に取り組んでいきたいと思っております。  さて従前、議会の中で消防団員の確保につなげるための金銭的な支援につきまして複数の御質問をいただきました。個人の資格に対する助成あるいは税金等の減免につきましては、市としては難しいですというお答えを申し上げております。特に納税は国民の三大義務と言われております。さまざまな補助制度もございますけれども、まずは税を納めていただいた上で、負担の軽減とか、行政の目的あるいは施策に合致する団体ですとか個人に対しては補助をしていくのが基本的な考え方だと考えております。  それからもう1点、民生委員を初めといたしまして、今非常に地域の役員の受け手がいないという困っている状況がございます。消防団員だけでなく、地域のために働いている人たちについてはどうなんだろうということを考えますと、否定的にならざるを得ないかなというところであります。またさらに、勧誘の際に金銭的なメリットをふやすことで入団を促そうという趣旨につきましても、これが果たして若者の入団に反映させられるのかなというところはちょっと慎重に考えなければいけないかなと思います。  団員の減少が全国的に進んでいる理由といたしましては、人口減少、少子高齢化、余裕のない職場環境、あるいは自分の時間や生活を優先したいという若者たちの嗜好の多様化等の社会背景のほか、家族を含め消防団活動に対する理解不足、団員の活動負担やそれに伴う家族の負担等、さまざまな理由が挙げられています。  市の支援としましては、広報への団員募集に関する記事の掲載、あるいは区長会議や防火防犯組合の会議の中での団員勧誘についての協力のお願い、あるいは団員を対象とした婚活イベントも支援の一つと考えております。  団員の負担の軽減に関しましては、先日、辰野町と箕輪町の消防団がポンプ操法、ラッパ吹奏大会への不参加を決定したという報道がありました。このことを受けまして早速、諏訪市の団員確保検討委員会でも、この英断を下した辰野町の奥村団長さんをお迎えいたしましてお話をお伺いしたと聞いております。そのときに、県の消防協会長も勤めていらっしゃる古村さんが配付をした、古村さんの思いをつづった資料を私も拝見をさせていただきました。非常に感銘を受けました。  さて、これを受けて諏訪市の消防団はどうするか。その方向は諏訪市の消防団がみずから決めていくことであると考えます。しかしながら、消防団幹部の皆さんも団員の負担を減らさなければいけないことについては十分認識をされておりますし、既に他の活動につきましても既に縮減を始められていると認識しております。  また、消防団に対します市民の理解を得るような啓発、女性消防団員の入団の促進、機能別団員の確保等も団員減少に歯どめをかける上で重要な課題であり、こうしたことへの対応も必要と考えています。  消防団は改めて地域防災の中核として役割を担っていただく重要な存在であることを確認しておりますし、そういう認識を持っております。ただ、市といたしましては、団員確保のための金銭的な支援という方向ではなくて、消防団活動全体に対し、さまざまな観点からどのような支援やサポートができるのか継続して検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。副市長の丁寧なる答弁をいただき、何となくそちらに気持ちが行くような気がしますが。今の辰野町の話が出ておりますが、これは今感銘を受けたと副市長がおっしゃいましたけれども、これが本当に消防のためになっているのかどうかというのは、これは別問題だと思うんです。立場がひとつ問題なんです。協会長という立場で、ことし大会が当然あるわけです。自分の団が参加しないのに、どういう挨拶をするのか。そこまで考えてやってきたのかどうか、そこが私は一番問題だと思っているんです。県をまとめる立場の人がそういうことを、自分がやっていなくて来年やるのであればそれはそれでいいと思います。ですので、私はやめること自体は別にしようがないかなと思っています。ただし、立場ある人がそういうことを実際にしてはいけないということを私は言いたいんです。  そのことについてはここで議論することではないのでしませんけれども、先日の市長への問い合わせ、ホームページへの市民からの投稿ということでこれを読ませていただいて、一つは障害者雇用の水増し、二つ目は市消防団への非協力的な姿勢に疑問を持つと、こういうところを読ませていただいたんですが、私は別に市職員だけではなくて、市民全体を考えて消防団へというほうが正解かなと思っています。職員だけがということではなくて、全体を考えてほしいなというのが私の意見でございます。  続いて、団員報酬について。昨年の報道で、団員報酬の信州の実情はということで掲載されました。その中に19市の団員報酬が記載され、諏訪市は1万7,900円、茅野市が2万3,000円、岡谷市が2万6,700円、19市中14番目とのことです。最高は飯田市の3万円、最低は飯山市の1万1,500円ですが、総務省消防庁からは団員報酬3万6,500円が公布されていると言われています。他市との違いと、交付税との差はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  交付税に関して説明を申し上げる前に、先ほどの古村団長の件、お話しをさせていただいてもよろしいですか。時間がないですか。古村さんは県の消防協会長ということの立場を踏まえた上でのコメントを出しておりますので、私はそこを評価したいなと思ったということです。  それでは交付税の関係について御説明をいたしますけれども、消防団員の年の報酬額につきましては、団員1人当たりの額は御指摘のとおりですけれども、市町村によっては班長以上の幹部の報酬額にばらつきがありまして、諏訪市は幹部を含めて換算すると、団員1人当たりの報酬額は19市の平均をやや下回る金額となっております。  それから交付税についてですが、交付税は自治体が行う全ての事務の標準的な経費と、市税などの収入額との差額を交付する制度です。団員の報酬につきましても、交付税の算定上用いている金額でありまして、道路ですとか学校ですとか、そういうものの維持管理経費と同様に、報酬につきましてこれだけかかるだろうと国が定めた交付税算定のベースとなる金額です。したがって、この金額がそのまま交付されているということではありません。  しかしながら、示されている数値は一定の目安の数値にはなり得ますので、報酬それから出動手当等につきましては、平成31年度に予定をしております団員条例定数の見直しとあわせまして検討してまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕
    ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) そうすると、交付税はそういう話ですが、この1万7,900円は、これは妥当と言ってはいけないですが、予算どおりということでしょうか。  私も計算上でいくと、毎年幾らだったかな、丼勘定で幾らと何か決まっているというようにいつも思っているんですが、その人数に関係なく、要は活動に関係なく、予算で決まっているということからくるこの金額ということでしょうか。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  ちょっと通告と外れているかと思いますけれども、先ほどの交付税の数値はあくまでも国が基準として定めている算定上の数値。それから団員の報酬につきましては条例で規定をしておりますので、各市町村がそれぞれ定めることになっております。これを平成31年度に定数条例等を含めて考え直したらどうかという趣旨の御説明を申し上げました。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 一番は、他市と違うというところがまた評価の段階になるので、1万7,900円が、こだわるようだけれど、本当に諏訪市消防団はもっと活動しているのに茅野市よりこんなに少ないのかという、団員からもそういう話は出てくるわけです。どうしても数字で出てくるから。そういうことで取り上げたということですが、いずれにしてもこの1万7,900円はどうもなと、納得できない部分でございます。  時間もありますので、次に行きます。平成30年12月議会において、防災士講習費用の助成をしますとの答弁でしたが、私も消防団員の準中型あるいは小型船舶の助成ができないかという、こういう質問をしたわけですが、防災士がよくて、どうしてこっちがだめなのかと、単純に疑問に思うわけです。今、防災士、取り方が地区の推薦によって補助しますという、そういうお話でございますが、今の防災士もいろんな企業が取ることによって、自分の企業が存続できるということで、従業員に取らせています。そういう企業も現実にはあります。そういうところから、この防災士とこの免許の違い、ここをお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  副市長 ◎平林隆夫 副市長  防災士、それから準中型自動車免許、それから小型船舶免許、これはいずれも資格の認証ですとか、免許制度という点では共通しているかなと思います。一方で防災士の資格、これは阪神淡路、あるいは東日本大震災等々で非常に注目されて、今全国で15万人くらいの方が資格を取得しております。  市としましても、この防災士の位置づけは地域の防災力の課題として、特に大規模災害が起きたとき、あるいは通常の防災活動の向上ということで大きな課題かなと思っております。今、若干コメントがありましたけれども、平成31年度から実施いたします防災士の資格取得に向けた補助制度、自主防災組織活動支援事業ということで、あくまでも個人の資格取得の促進が目的ではありません。防災士の資格取得者に自主防災組織のリーダーとして活躍していただき、地域防災力の強化を図ることを目的としております。  私も、防災士がふえるのはいい。だけれど、区、自主防災会あるいは消防団、そして防災士がどのように機能していくかというところが大事だよということで、担当課にはしっかりそこを構築してもらいたいという指示をしております。  準中型免許につきましては、一定程度その機械班への影響を見極める必要もあると思いますし、あるいは小型船舶等につきましては、市の直接補助という形ではなくても、消防団の活動の補助金の中でも、消防団の定数の見直しとあわせて検討することも可能ではないかなという気持ちでもおります。消防団員を支援したいという議員の思いは本当に理解するところですけれども、一つの課題として受けとめさせていただきたいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。防災士自体はふやすことは全然問題ないと思うんです。これは必要だから。ただ今後さっき言ったように、ある程度何か基準を設けなきゃ問題があるんじゃないかなと思います。この資格を取って企業で使われちゃうとか、そういうことはどうなのかなと私は思います。いずれにしても、何らかのこの規制を設けないとまずいんじゃないかなと思っているところでございます。  時間もだんだん過ぎてまいりますので、消防団に関するところはもう少しやりたいと思いますけれど、最後に一つだけ。先ほど辰野町の話も出ました。これは要は消防団が変化しているんです。これが変化して、変化するべきなのか。市も変わるべきではないかという、先ほどの副市長のおっしゃることもわかりますが、何らかの形でだんだん、今までのこういう通例でなくて、何か変化する必要があるんじゃないかなと私は思います。それが何かということはわかりませんが、今までどおりじゃなくて何か考えてほしいなというのが私の意見でございます。  先日、確保委員会の中で団員のアンケートがありまして、消防団員をやっていてよかったというものがありました。これは一度読んでいただきたいと思います。非常に感心します。これだけ苦労して、いいことをこれだけ挙げるのはすごいなと私は思います。そういう意味で、ぜひこれを皆さんで一読していただいて、消防団に何かやってやりたいなという気持ちになってほしいと思います。  時間がだんだん過ぎてしまいますので、次に行きます。次は「ヘルプカード」の運用と対応について。諏訪地域障がい福祉自立支援協議会が作成したヘルプカードについて、障がい者、認知症、内臓疾患、妊婦初期援助や配慮を必要としていることがわかりにくい人が周りから援助や配慮を受けやすくするための携帯カードと聞いていますが、(1)目的、趣旨は、(2)申請手続等について、(3)半年を過ぎて利用状況は、(4)使用者のコメントは、(5)マークの著作権にこだわる理由は、(6)県のヘルプマークとの関係は、(7)本人が申請できない人はどうするのか、以上7項目について、一括答弁でお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ヘルプカードに関する御質問にお答えさせていただきます。このヘルプカードは、義足や人工関節、内部障がいなど外見からは障がいの有無がわからない方が災害時や緊急時、あるいは日常の場面で手助けが必要なときに、赤字に白色で十字とハートが描かれたカードを提示し、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくすることを目的として、諏訪地域障がい福祉自立支援協議会が作成し、昨年5月より普及を進めております。  手続といたしましては、特にこの配布に当たっては書類等の提出等手続は必要ございません。ヘルプカードを必要とする多くの方に広く利用していただきたいことから、社会福祉課の窓口及び諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスの窓口におきまして、お申し出いただいた際にその場ですぐにお渡ししております。またオアシスのホームページにカードの書式がアップされておりますので、どなたでも御自由にダウンロードいただき、利用していただくことが可能です。ヘルプマークが必要な方に円滑に御利用いただけるよう、配布に際しましてもバリアフリーの配慮がなされているところでございます。  利用状況でございます。これまでに社会福祉課の窓口でお渡しした数は20枚ほどとなっております。参考までに、県が作成したストラップ型のヘルプマークの利用状況は、昨年12月末現在で社会福祉課の窓口におきまして87個の配布となっております。内訳は、身体障がいの方に37個、知的障がいの方に22個、精神障がいの方に24個、その他が難病の方となっております。諏訪市で障害者手帳を所持している方全体に対する利用者の割合は6%ほどとなっており、年代別では20代が最も多く、次いで70代以上という状況になっております。  使用される方のコメントといたしましては、「ありがたい」、「以前からこのようなものがあればいいなと思っていた」などというありがたいお言葉をいただいております。  マークにこだわる理由でございます。平成24年に、東京都がこのヘルプマークをデザインしたストラップやステッカーを配布し、全国に広がってまいりました。  2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを受け、平成29年7月にデザインがJIS規格に追加され、全国共通の標準化されたマークとして認定されたことから、全国的に認知度の向上や普及が図られているところでございます。  自立支援協議会のヘルプカードの作成に当たりましても、圏域内だけでなく全国どこでも通用するデザインを採用することに意味があるとして、著作権を所有する東京都の許諾を得て導入したところでございます。  県との関係でございます。県が配布しておりますストラップ式のヘルプマークにつきましては、昨年7月より県の機関及び市町村の窓口で交付しております。県のヘルプマークは、つり下げバンドがついたタグ状になっておりますので、バッグやリュックなどにつけやすく、外部から確認しやすい形状となっている反面、必要な支援などの内容を書くことができません。このため、自立支援協議会ではいざというときにも役立つよう、緊急連絡先や必要な支援内容を記載することができるカード形式としたものでございます。  市といたしましては、両方を併用して御利用いただくことで、より的確な支援につながるものと考えております。  七つ目の本人が申請できない場合。本人が窓口にお越しになられない場合は、御家族や代理の方への交付、あるいはヘルプカードにつきましては、先ほど申しましたようにホームページからダウンロードして御利用いただくことが可能となっております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 丁寧な答弁ありがとうございます。続いて一番ポイントになると思うのですが、ヘルプカードを提示されたらどのように対応したらよいでしょうかという、いろんな障がい別に対応があると思いますけれど、基本的なところでお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど御案内しましたとおり、ヘルプカードにはその方が必要な支援の内容が記載されておりますので、カードを提示された場合には、まずその方にどうしましたかとゆっくりお声がけいただいた上で、カードに記載された内容に沿って必要な支援をしていただければとお願いしております。  例えば、人混みの中でパニックになりやすい方につきましては、個室スペースに御案内をいただいたり、掛かりつけの医療機関等への連絡が必要な場合には医療機関や緊急連絡先等に問い合わせをしたり等の連絡が必要となってまいります。  外見ではわからない障がいがあって、電車などで優先席に座っていると誤解を受けたり、つらい思いをする方もおられます。このような場合には、ヘルプマークをつけていることで視覚的に伝えることができ、その方も安心されるわけでございます。ヘルプマークに対する周囲の理解が何よりも必要と考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。続いて、このヘルプカードを知らない人も多いんじゃないかなと思っています。市民に向けたPR等、どのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市といたしましても、これまで広報などでヘルプマークの記事掲載や新聞での報道、福祉事業所等への周知などを努めてまいりましたけれども、議員御指摘のとおり、まだまだ御存じない方が多うございます。  ヘルプマークが有する本来の役割を周囲の方が正確に把握していなければ必要な支援に結びつきにくいこともございますので、今後もあらゆる機会を捉えながら有効な普及活動に努めてまいります。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) 定期的にPRをひとつお願いしたいなと思います。続いて、半年過ぎて、このヘルプカードの課題は何かあるんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど報告いたしましたとおり、利用される方にとりましても、まだ普及率が6%と低い状況にございます。また一方、市民の認知度も低い状況にございますので、両方の方々に向けてさらなる周知が必要と考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。今広域でやっているヘルプカードなんですが、私も見させてもらって、非常に細かく書くようになっています。これはこれでいいと思うんですが、実は熊本のヘルプカードを見させていただいたら、そういう細かい、細かいという言い方はいけないですが、身障者手帳とかいろいろ細かいことがあります。熊本の場合は、一番のポイントは、要は見たときに何を手伝ってほしいかということで、「私が手伝ってほしいこと」の項目が大きい字で書いてあるわけです。  これはたまたま視覚障がい者の方ですが、視覚障がい者であるので会話は筆談でお願いしますと書いてある。災害時などの緊急時は周囲の状況を教えてください、これだけなんです。字も大きいですし。こちらは非常に小さい。私はこういうふうに、ヘルプカードを持っている方に素人の方が何をしてあげたらいいかというのがこのヘルプカードだと思うんです。ですので、もう少し簡潔に障がい者が何をしてほしいのか、それを明記すべきではないかと思います。そういうことをもう少し何かしたらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま議員の御指摘のとおり、この県のストラップ式に比べますと、諏訪市が提供しています圏域でのカード形式については記載事項が多うございまして、利用者の方に御負担がかかったことや、必要な支援はそのときの状況によっても異なってまいります。このように全ての項目を御記入いただくのではなく、御本人にとって必要な範囲で御記入いただければよろしいかと存じます。  また、カードの形式や書式につきましては、議員からの御指摘を自立支援協議会にもお伝えし、よりよい利用環境が整いますよう、これからも周知と啓発にあわせて努めてまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ぜひお願いしたいと思います。  続いて、運転経歴証明書発行における考えについてということで質問させていただきます。2018年、全国の高齢者の交通事故者数は55.7%で、2012年度からその半数以上が高齢者であるということです。また、高齢の運転者が死亡事故を非常に起こしやすい。その原因は注意不足、アクセルとブレーキの踏み違い、高速道路の逆走ということだそうです。ちなみに諏訪署管内では2018年度の高齢者の交通事故件数は302件中89件と、30%弱です。2017年3月の改正道路交通法により、75歳以上の高齢者のドライバーの認知機能検査が強化され、免許返納者がふえているようです。超高齢社会における道路の交通安全確保において、単に高齢者が運転をやめればよいというものではなく、代替の交通手段と日常生活維持についての仕組みも含めた解決方法が必要だと思われます。  茅野市では、この4月から運転経歴証明書発行経費2,800円ですか、を全額補助する制度を創設するとのことです。  そこでお伺いします。運転免許証の自主返納後の運転経歴証明書発行について、目的、狙い、発行手続きに必要なもの、申請する場所、費用、諏訪市の考えは、以上5項目について、一括答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  運転経歴証明書の目的、狙いですけれども、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となる中、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバー等が自主的に免許証を返納することができる運転免許自主返納制度、これは平成10年4月から導入されているところであります。さらに、75歳以上の高齢運転者は免許更新時に認知機能検査を受けることや、特定の交通違反をした場合に臨時に認知機能検査を受けることが決められたことなどからも、自主返納する高齢ドライバーは年々増加しているところであります。  一方で、自主返納をすると身分証明書がなくなってしまう等の問題が生じたため、平成14年6月から自主返納された方の身分証明としても使用できる運転経歴証明書が導入されました。この運転経歴証明書は、現在金融機関での身分証明に使用することや、タクシーの運賃割引などの特典も受けることができます。  高齢者が運転免許証を返納しても安心して暮らせる環境整備を推進するため、各自治体や事業所などによる支援の輪が広がっているところであります。  発行手続に必要なものといたしましては、有効な運転免許証、それから申請用の写真1枚となっております。  申請する場所につきましては、諏訪警察署または県内3カ所の運転免許センターとなっております。  費用ですけれども、申請時に納める費用としましては、運転経歴証明書につきましては交付手数料が1,100円、それから写真をお持ちでなかった方が警察署で撮影する場合には写真代が700円、それから警察署で申請をして郵送交付を希望される方は郵送手数料として1,000円を納めていただくことになっております。  諏訪市の考えについてでございますけれども、運転免許の自主返納者は年々増加しておりますが、高齢者の中には運転免許を返納したくない、できないといった方も多くおられます。これらの要因は、免許の返納によって生活の足を失うことにより、買い物や通院等に支障を来すためであると考えられます。そのため、自家用車にかわる移動手段の確保が必要となっております。  以上のことから、諏訪市では運転免許証を自主返納された高齢者の方への支援として、かりんちゃんバスの回数券を交付しております。回数券の交付申請は警察署から無料で交付される取り消し通知書でも申請が可能となっておりますので、運転経歴証明書の発行費用に対する補助は現在考えておりません。  市としては、高齢者が集まる機会を捉えて交通安全講話を行っております。運転に不安を覚えるようになったら、自主返納して運転を卒業することも悲惨な交通事故を起こさないための選択肢の一つであることなどを呼びかけているほか、自主返納された高齢者の方にはかりんちゃんバスの回数券を交付する旨についても御案内しております。  今後も自主返納制度のさらなる周知や地域の実情に応じた支援策により、高齢者が免許証を返納しやすい環境の整備を図ってまいりたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。返納しても代替のものがないと、これは実際に困るわけです。私も例えば車を300万円で買って、保険だとかガソリン、税金等、それから点検料を計算すると、例えば私が自宅から庁舎へ来る場合、普通昼間で1,500円ぐらいです。そうしてこれを計算してみると、往復で例えば4,000円としても、150回から200回くらい使えるんです、5年で。そう考えると、車を持っていた人が、タクシーを使ってやったほうが、安上がりになるというか結構使えることになる。  そこでかりんちゃんバスもいいんですが、タクシーの運転手にこの話をしたら、今はタクシーの運転手がいなくて困っている。そういうことをされても、今度は運用ができない、こんな話をされています。地方を中心に、車がないと生活できないという高齢者も少なくないわけです。足腰が弱くなってくるからこそ移動を車に頼ることになってしまうんです。  今後のドライバーに対してどのように対処するかは、社会的に今問題になっているわけで、ひとつ期待できるかどうかわかりませんが、自動運転に私は期待をしているところでございます。そうなったらいいなと思っているところでございます。  続いて、観光地の理想トイレに向けてということで質問したいと思います。諏訪市のトイレ評価について、平成30年12月に代表質問で森山議員が質問をさせていただきました。きょうの代表質問でも観光地のトイレということで、小林議員からもさらなる理想のトイレということで質問されました。  今回はその前に、鎌ヶ池のバイオトイレをやっていただくということで、我々も質問したかいがあったなと思い、感謝申し上げます。  今回のこの観光地の理想のトイレについては、京都の観光地トイレのアンケート調査結果を質問項目に挙げております。今後の諏訪市の観光トイレのあり方の参考にしていただければと思っております。初めにトイレの管理について、週1回ないし2回の清掃をしている。清掃について、巡視を1日1回実施、汚い場合は清掃を実施しているのが京都の状況だそうです。市の状況はどんなようになっているんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、観光課で所管をしておりますトイレについて御答弁をさせていただきます。まず上諏訪駅前の東口にございます公衆トイレでございますが、市から受託をした清掃業者が1日3回、365日清掃を実施いたしております。緊急事態が発生した場合には、市の職員が対応することとなっております。また作業報告書は床、便器、汚物処理等の作業内容を報告いただくとともに、1日3回のトイレットペーパーの補充状況もあわせて報告いただくことになっております。  また霧ヶ峰高原周辺にございますトイレにつきましては、観光シーズン中は1日1回、毎日清掃を実施しておりまして、冬場に関しては閉鎖しているトイレもございますので、清掃業者と調整をして開設しているトイレのみ清掃を実施している状況でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。京都より多いということで非常に安心しました。  続いて調査結果より、京都の観光のトイレについて高齢者と女性を重視すべきだと、このアンケートから見取れました。次の項目を重点に改善していただきたいと思いますがいかがでしょうかということで、1が今お話のあったトイレットペーパーがあること、2が換気がよくにおいがしない、3が汚れがなく清潔、4が高齢者は目が悪い方が多いため明るくする、5が荷物置き場、荷物かけが欲しい、これは洗面台のところです。それから6がごみ箱があること、7が洗面台は広く、90センチ以上ほしい。清潔であること。8が全て洋式にしてほしい。それから9が女性トイレの便器の数を多くしてほしい。10が注意書きの張り紙の文字は大きくしてほしい。11がトイレの看板表示は大きく遠くから見えるようにしてほしい。12がトイレの個室は荷物が置けて、荷物かけもあり広くしてほしい。以上12項目について一括でお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  京都の観光地の調査の結果について拝見いたしましたが、議員がおっしゃる1から12項目について、改善してほしい度合いが報告されております。その結果は改善項目といたしまして、1位が換気、2位がトイレットペーパー、3位が荷物置き場、4位が清潔さという順番でありました。したがいまして、改善度合いの高い項目を中心として、その他のそれぞれの項目を確認しながら、トイレの管理に努めていくことが大変重要であると考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。そのとおりだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  続いて、1番のトイレットペーパー、それから4番の明るくする、ごみ箱の設置、注意書きについては、すぐ実施できると思いますがいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  トイレットペーパーにつきましては最も重要な項目として補充を行っておりますので、継続実施してまいります。張り紙と明るさにつきましては、現状の文字の大きさや明るさを検証する中で改善をしてまいりたいと思います。ごみ箱の設置については、トイレ周辺の環境を勘案しながら検討したいと思います。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。続いて、今の1番から12番の項目について、トイレのチェックリストとして改善、改修・建てかえの台帳として使用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
    ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ただいま御指摘いただきましたチェックリストを参考にさせていただいて、現在使用しております作業報告書の内容を見直して、日々の管理に生かしていきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) きょう、アニメの「君の名は。」ということでありましたけれども、立石公園のトイレを撤去していただくという話を聞いておりますので、イメージが悪くなっちゃうのでいいかなと思います。いずれにしても、くどいようですが、女性と高齢者に優しいトイレをひとつ目指していただきたいと思います。  続いて最後の質問でございますが、LGBT訪日客について。世界中でLGBT市場が注目を集めているとのことです。政府は2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人、その消費額を8兆円、2017年度の倍増を目指しているようです。LGBT旅行者と一般旅行者を比較して、消費は約2倍と言われています。同性カップルだと、ダブルインカムで自由になるお金が多いということだそうです。東京のホテルではLGBT、きょうもツーリズムという話が出ましたけれども、ツーリズムを受け入れているようです。諏訪市でも2020年に向けて、受け入れPR、幅広い受け入れ体制の構築を図る必要があると思われますがいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  訪日外国人旅行者が増加し続けている中、LGBTを対象にしたLGBTツーリズムが世界的に注目されつつあります。世界全体で約8%がLGBTと言われておりまして、この経済効果は世界で23兆円と試算されておりますので、非常に大きな消費拡大の可能性があるものと認識しております。  しかし、日本は他の国に比べますと、余り受け入れられていない状況にございます。LGBTの方々が快適に旅行ができるような偏見のない環境づくりや観光施設等の体制の整備には、LGBTに対する十分な理解と研究が必要であると考えております。  2018年の諏訪市の外国人宿泊者は約3万人で、諏訪市全体の約5%にとどまっておりますので、当市といたしましては、LGBTをターゲットとした受け入れに限定をせずに、まずは訪日外国人をいかに諏訪に誘客できるかという点で施策を展開してまいりたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  牛山智明議員 ◆4番(牛山智明議員) ありがとうございました。LGBTの場合、見る人が一番問題になると言われています。お風呂とかトイレとか共同的なところがどうも一番まだ日本人になじめない部分があるので、そういうことも含めて、今、部長がおっしゃられたとおり、訪日という形で広めていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で、本日の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時14分...