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平成31年第 1回定例会-02月19日-目次
平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

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  1. 諏訪市議会 2019-02-19
    平成31年第 1回定例会−02月19日-01号


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    平成31年第 1回定例会−02月19日-01号平成31年第 1回定例会            平成31年第1回定例会会議録(第1号)          平成31年2月19日(火)午前10時00分開会 〇議事日程  会議録署名議員指名の件  会期決定の件  報告第 1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)  報告第 2号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)  報告第 3号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)  議案第 1号 平成31年度諏訪市一般会計予算  議案第 2号 平成31年度諏訪市国民健康保険特別会計予算  議案第 3号 平成31年度諏訪市霧ヶ峰リフト事業特別会計予算  議案第 4号 平成31年度諏訪市奨学資金特別会計予算  議案第 5号 平成31年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算  議案第 6号 平成31年度諏訪市駐車場事業特別会計予算  議案第 7号 平成31年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 8号 平成31年度諏訪市水道事業会計予算
     議案第 9号 平成31年度諏訪市温泉事業会計予算  議案第10号 平成31年度諏訪市下水道事業会計予算  議案第11号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて  議案第12号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて  議案第13号 諏訪市駅前交流テラスすわっチャオ条例を定めるについて  議案第14号 諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について  議案第15号 諏訪市手数料徴収条例の一部改正について  議案第16号 諏訪市児童遊園条例の一部改正について  議案第17号 諏訪市デイサービスセンター条例の一部改正について  議案第18号 諏訪市自然環境保護条例の一部改正について  議案第19号 諏訪市公営企業の設置等に関する条例及び諏訪市簡易水道事業及び飲料水供給施設事業に地方公営企業法の規定を適用する条例の一部改正について  議案第20号 財産の取得について  議案第21号 市道路線の廃止について  議案第22号 市道路線の認定について  議案第23号 工事請負契約の変更について  議案第24号 平成30年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)  議案第25号 平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号) 〇請願・陳情  陳情第54号 「消費税増税中止を求める意見書」の採択を求める陳情書       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 会議録署名議員指名の件  日程第 2 会期決定の件  日程第 3 報告第1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)より議案第25号 平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)まで28件一括議題        ○市長招集挨拶、施政方針説明、提案説明         議案第1号補足説明(企画部長)         報告第1号より報告第3号まで3件 各質疑 報告のみ         議案第1号より議案第25号まで25件 説明のみ  日程第 4 陳情第54号 「消費税増税中止を求める意見書」の採択を求める陳情書議題        ○別紙付託表のとおり総務産業委員会に付託                  散         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美       3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成31年2月19日(火)                第1回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−1)                                開会 午前10時00分                                散会 午後 0時32分                                 (傍聴者  3名)            開       会   午前10時00分           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。ただいまから平成31年第1回諏訪市議会定例会を開会いたします。            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。  本定例会に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長、局長、次長並びに関係各課長、会計管理者、局長であります。           ────────────────────── △日程第 1      会議録署名議員指名の件 ○金子喜彦 議長  会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、諏訪市議会会議規則第88条の規定により、議長において2番近藤一美議員、10番森山博美議員を指名いたします。           ────────────────────── △日程第 2      会期決定の件 ○金子喜彦 議長  会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から3月14日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から24日間と決定いたしました。           ────────────────────── △日程第 3      報告第 1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)
         報告第 2号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)      報告第 3号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)      議案第 1号 平成31年度諏訪市一般会計予算      議案第 2号 平成31年度諏訪市国民健康保険特別会計予算      議案第 3号 平成31年度諏訪市霧ヶ峰リフト事業特別会計予算      議案第 4号 平成31年度諏訪市奨学資金特別会計予算      議案第 5号 平成31年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算      議案第 6号 平成31年度諏訪市駐車場事業特別会計予算      議案第 7号 平成31年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算      議案第 8号 平成31年度諏訪市水道事業会計予算      議案第 9号 平成31年度諏訪市温泉事業会計予算      議案第10号 平成31年度諏訪市下水道事業会計予算      議案第11号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて      議案第12号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて      議案第13号 諏訪市駅前交流テラスすわっチャオ条例を定めるについて      議案第14号 諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について      議案第15号 諏訪市手数料徴収条例の一部改正について      議案第16号 諏訪市児童遊園条例の一部改正について      議案第17号 諏訪市デイサービスセンター条例の一部改正について      議案第18号 諏訪市自然環境保護条例の一部改正について      議案第19号 諏訪市公営企業の設置等に関する条例及び諏訪市簡易水道事業及び飲料水供給施設事業に地方公営企業法の規定を適用する条例の一部改正について      議案第20号 財産の取得について      議案第21号 市道路線の廃止について      議案第22号 市道路線の認定について      議案第23号 工事請負契約の変更について      議案第24号 平成30年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)      議案第25号 平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号) ○金子喜彦 議長  これより、報告第1号和解及び損害賠償の額を定めるについてより議案第25号平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)までの28件を一括議題といたします。  市長より招集の挨拶及び施政方針の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり 市長  本日ここに平成31年第1回諏訪市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。  今議会は、議員各位におかれましても、また、私にとりましても、任期最後の定例会となります。平成27年5月に市長に就任して以来、「透明度日本一のまち 輝くSUWA」をキャッチフレーズとしたマニフェストを基軸に、市政の発展と市民福祉の向上のため、全身全霊をかけまして市政運営に取り組んでまいりました。公約の最重要課題でありました上諏訪駅東口の開発につきましては、今月には新施設が完成し、順調に事業が進捗しており、この4年間、各般にわたる市政の進展におきまして、議員各位及び多くの市民の皆様に御支援と御協力をいただきましたことに改めて深く感謝を申し上げます。  ここで、市長1期目を締めくくるに当たり、この4年間をマニフェストに沿って振り返りたいと存じます。本来であれば、これは外部評価をいただくべきものと承知しておりますが、総括として報告をさせていただき、今後、忌憚のない皆様の御批判、御評価を待ちたいと存じます。  私は市長就任以来、人口減少、少子高齢化の状況の中にあっても、みんなで知恵を出し、諏訪人の気持ちを合わせることによって、困難な時代であるからこそ、今をチャンスとして捉え、磨けば輝く諏訪の実現に努めてまいりました。数十年先を見据え、目指すべき将来像の実現に向けて策定をいたしました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第五次総合計画後期基本計画」を初めとした各種計画は、諏訪市が未来に向かって着実に進んでいくロードマップであり、これらの計画に基づき、市民の皆様の声を丁寧に伺いながら、山積する課題に果敢に取り組み、一つ一つ確実に前進させることに努めてまいりました。  それでは、順次、4年間の成果について御説明を申し上げます。  初めに、諏訪に住みたいと思えるまちづくりを進める防災・社会資本整備と環境政策への取り組みについて申し上げます。  安全で安心して暮らしていくためには、防災・減災の準備は不可欠です。市役所の危機管理体制を充実するため、被災時にいち早く業務を復旧するための業務継続計画、BCPを策定するとともに、防災行政無線のデジタル化事業や市内89地区に戸別受信機を配備したほか、ホームページ等で配信している防災気象情報システムをスマートフォンで閲覧できるようにするなど、市民一人一人がいつ起こるかわからない災害に対し心構えをし、迅速に対応できるよう必要な体制を整備してまいりました。また、防災に対する地域力を支援するため、自主防災組織が整備する防災資機材や除雪機等への補助制度を拡充し、共助を支える基盤整備を図ってまいりました。さらに、地域戦略・男女共同参画課を新設し、各区との連携支援体制を整え、区長会議においては、避難所の運営訓練を取り入れました。  また、昨年の大阪北部地震の発生後、公共施設にある危険性の高いブロック塀の撤去や市内小学校の通学路の緊急点検を区長やPTA、警察などと協力して実施し、加えて、ブロック塀等の撤去費用に対する補助制度を新設いたしました。7月には、豪雨災害を受けた広島県尾道市に土木技術職員を派遣し、河川等の復旧に向けた技術支援を行うとともに、保育園、小中学校への空調設備の設置に着手し、今後も想定される異常気象への備えを強化いたしました。  地域防災の中核を担う消防団につきましては、長年着用していたはっぴを活動服に変更するとともに、団員確保への取り組みや団員サポート事業、機能別消防団員制度の導入など、市民の協力や理解を得られるよう、機運の醸成を図っております。この4年間、消防団の士気は上がり、全国大会での入賞を初め、連続して県大会への出場を果たしており、市民、地域及び消防団の連携やきずなが一層強まるよう支援をしています。また、全国各地の自治体や各種事業体との災害応援協定はことし59団体へと広がり、国民保護協議会には平成28年度から自衛隊の方にも参加いただいております。  次に、社会資本整備への取り組みについて申し上げます。  町の社会基盤の基礎的な要素は、移動の安全と流通のよさであり、産業を支え、観光客など訪れる人々への利便性と快適さを提供する道路網は、体の血管とも言える重要な役割を担うものであります。半世紀以上前から諏訪市の最も重要な道路課題である国道20号バイパスにつきましては、期成同盟会を初め関係各位の思いが通じ、平成28年度には国が対応方針を決定するとともに、現在、都市計画決定に向けた環境アセスメントが実施されており、一歩一歩着実に進み始めております。  リニア新幹線など高速交通網へのアクセスとして重要な施設となる諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ整備事業につきましても、県、岡谷市などの関係機関や地元の皆様の御理解と御協力により、アプローチ道路案を了承いただいたほか、新たに着手いたしました諏訪湖周サイクリングロード整備事業、柳並線の延伸事業も動き始めるなど、市内の骨格とも言える重要路線の整備を推し進めてまいりました。さらに、衣ヶ崎橋、湖岸中門橋などのかけかえや沖田線の整備、高島4丁目変則五差路の改良など、道路網を維持する必要不可欠な事業を進めてまいりました。  また、今年度までに第2期分の整備を終える水戸代団地建替事業、防災機能を備えた白狐公園の竣工など、計画的な社会基盤の整備を進めております。  平成28年度から3年をかけて取り組んでまいりました都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の策定につきましては、これまで市民アンケートやワークショップ、地区説明会の実施など、市民の意向把握や情報の周知とともに、改定委員会で活発な審議をいただきながら進めております。幅広い意見をいただく中で、これらの計画がコンパクトシティの形成を見据えた新しい諏訪市の基礎となるよう、今年度中に改定等をしてまいります。  諏訪湖を初めとする山、川、温泉など諏訪市の美しい自然は、私たちへの天からの恵みであると同時に後世に引き継ぐべき大切な宝物です。  人口減少時代におきましても、諏訪市の水道を今までどおり安心して提供できるよう、平成29年度に水道事業ビジョンを策定し、計画的な管路等のインフラ更新、耐震化を進めるとともに、経営基盤を強化するため、審議会からの答申を受け、昨年10月水道料金を改定いたしました。さらに、水道水源の全市的な集水域調査の結果を踏まえ、次世代まで持続可能な水道事業を目指し、西山山林原野協議会と水源林の保全に係る協定を締結しました。  ごみの減量とリサイクルの促進につきましては、諏訪湖周クリーンセンターの稼働に伴い、旧清掃センター跡地に剪定木等リサイクル施設を建設し、剪定木の収集やチップ化によるリサイクルを推進するとともに、家庭資源物を市内スーパーで回収するサンデーリサイクルを試行したほか、12月にはごみの出し方の動画をホームページで公開するなど、市民の利便性の向上と意識の醸成を図りました。また、世界初の環境に負荷をかけない新技術ペーパーラボを導入し、これまで約38万枚の紙を再生するなど、資源の循環を推進しています。  次に、諏訪で生み、産み、育て、いたわりのあるまちづくりを進める産業活力と人材育成への取り組みについてであります。  人口の自然増、社会増を支えるためには、経済的に安定した生活の確保が必要です。そのため、諏訪市の特色ある産業を生かした魅力ある「しごと」づくりを進めてまいりました。平成29年度には工業振興ビジョンを策定し、時代の変化を捉えた施策を展開してまいりました。諏訪地域の製造業の底力を内外にアピールする諏訪圏工業メッセの開催を支援するとともに、医療・ヘルスケア機器分野など成長産業への参入や、IoT、AI等の先端分野の導入を支援する補助制度を創設し、企業の競争力強化を進めるとともに、世界最大の医療機器展示会への市内企業の出展に際しトップセールスを行い、世界の有力企業への販路拡大や共同研究への道づくりを支援しました。また、SUWAクリエイティブシティ化戦略として、新商品・新サービスの開発から販路創生まで一貫した支援を行い、SUWAプレミアムの取扱商品数は目標を上回る145点となり、国際的な展示会で優秀賞を受賞するなど、SUWAブランドの創出と認知度の向上に成果が生まれています。さらに、リケジョ雇用応援事業や諏訪東京理科大学の学生を対象にした工場見学、全業種に拡大したインターンシップ促進事業などを通じ、人材の確保に向けたきっかけづくりに取り組んでまいりました。  人口減少の局面から転換を図るには、まずは自然増への取り組みが必要であり、若い世代が安心して出産・育児をすることができる環境づくりに取り組みました。各部署で個別に発信していた子育て支援情報を一元化したイベントカレンダーやクリアファイルの作成など、わかりやすく利用しやすい情報の発信を進めるとともに、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期、出産後の負担軽減を図り、保健師等による子育て応援相談事業や親支援講座などの切れ目のない育児サポート事業を実施し、明るく子育てができる支援体制を充実しました。また、未満児保育の要望に応えるため、神戸保育園や角間川保育園における受け入れ体制を整えるとともに、全未満児保育室に空調設備を整備いたしました。  教育関係では、小中学校のあり方検討会がまとめた提言書に基づき、昨年3月に未来創造ゆめスクールプラン基本構想を策定し、少子化や施設の老朽化などの課題に対応しつつ、小中一貫教育の導入など将来像を示しました。今後、進むべき方向を定めることができたことは大きな成果と受けとめています。  さらに、教育振興基本計画も同時に策定し、学びのまちづくりの実現に向け、ふるさと学習や相手意識に立つものづくり科を核とした諏訪版キャリア教育や出張科学教室など、理科振興事業とあわせて実施し、郷土に深い理解と愛着を持ち、将来のものづくりを担う人材の育成を進めています。  学校施設につきましては、湖南小学校のプールや上諏訪中学校の屋内運動場、諏訪南中学校の武道場、非構造部材の耐震化など、安全な教育環境の整備を進めてまいりました。  今、私たちが迎えている超高齢社会では、医療と介護サービスが行き渡る仕組みが重要となります。そこで、県内に先駆け、地域包括ケアシステムの重要拠点となる地域医療・介護連携推進センター「ライフドアすわ」を設置したほか、高齢者、障がい者等の権利擁護を支援する成年後見支援センターを設置するなど、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要な体制を順次整備してまいりました。  また、健康でかつ長寿であることが個人としても社会としても理想であります。それを支える体制として、健康づくりプロジェクト事業や糖尿病等の重症化予防事業の再構築を進めるとともに、ヤング健診や禁煙教室、40歳、50歳代の特定健診の受診率向上のための休日健診を新たに実施するなど、市民の健康管理の意識の醸成を図りました。  さらに、健康づくりの拠点であるすわっこランドの屋内プールのつり天井を改修し、利用者の安全確保を図りました。  続いて、輪と和をつくり分かち合うまちづくりを進める連携・協力への取り組みについてです。  私は、マニフェストに、諏訪地域6市町村と連携・協力して諏訪全域の底上げを図る項目を掲げました。その広域連携では、6市町村を設立母体として、昨年4月に公立諏訪東京理科大学が新たにスタートし、ものづくり産業の拠点である諏訪地域の特徴を生かした教育と研究を行うとともに、地元企業と連携を強化することによって、雇用創出や地元就職に向けた取り組みが始まっています。  また、産業政策では、SUWAブランド創造事業として小型ロケットの製作など、航空分野を通じたものづくり技術の高度化と人材育成を進め、諏訪圏工業メッセやNPO法人諏訪圏ものづくり推進機構が取り組む広域的な企業間連携事業などを支援してまいりました。  観光政策では、諏訪地方観光連盟と連携し、御柱祭観光情報センターの設置や御柱祭プロモーションを展開したほか、諏訪エリアの統一ブランドを「諏訪の国」として、PR動画やSNSを活用するなど、諏訪の魅力を全国に発信してまいりました。  また、圏域単位の仕事や住宅などの相談に対応するため、自治体の枠を超えた総合受付として設置した諏訪圏移住相談センターは、移住定住促進の拠点となっております。さらに、昨年3月には、県と湖周3市町による諏訪湖かわまちづくり計画が国土交通省の支援制度として認定されるなど、さまざまな形で枠を超えた自治体間の連携を進めています。  一方、市内各地区との連携といたしましては、区民の減少や高齢化によって、地域の活動に困難が生じている自治会の要望を受け、駐在員制度の廃止に合わせ、自治会の運営を支援する交付金を創設するとともに、市からの配布物をポスティングに転換しました。また、防災のみならず介護、福祉、生涯学習、学童支援など、自治体が果たす役割の重要性が増していることから、自主的、独創的な地域づくり活動を支援するため、諏訪市がんばる地域支援金やSUWAを磨くまちづくり支援金などの補助金メニューを新設し、近所のまちづくりを応援してまいりました。  多様な雇用を推奨し、働きやすい社会の実現への取り組みといたしましては、保育園の未満児室の拡充や病児・病後児保育の利用時間の延長を行い、子育てと仕事の両立を支援するとともに、子育て企業サポート事業奨励金を創設しました。その結果、社員の子育て応援宣言への市内登録企業数は県内でもトップクラスとなる成果がありました。市役所におきましても、イクボス・温かボス宣言を行い、育児や介護等をしながら働きやすい職場づくりに率先して取り組み、さらに今年度にはゆう活を試行し、働き方改革を見据えながら家庭と仕事の両立を図る施策を推進しています。  また、障がいのある人の社会参加を促進するため、諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスと連携して、障がい者の相談支援体制を充実し、雇用や就労支援の強化を進めると同時に、ペーパーリサイクル事業では、コピー用紙の再生作業等を障害者就労移行支援事業所に委託するなど、障がい者の就労や自立に向けた支援を行っております。  人口減少や公共施設の老朽化等を踏まえ、各施設の統廃合や長寿命化を進めるため、公共施設等総合管理計画を策定し、10年間で総延べ床面積を10%以上縮減する数値目標を設定しました。計画策定以降、市民会館前駐車場、市営住宅、旧後山分校などの除却を進め、今年度末には約4.9%の縮減とするほか、働く婦人の家・勤労青少年ホームの市公民館別館への機能転換やデイサービスセンター湯の里の民間への移管など、公共施設の見直しを進めてまいりました。今後も市民の意向を踏まえつつ、各施設の個別施設計画の策定を進め、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供が持続できるよう適正な管理を進めてまいります。  入るを量りて、入るをふやしてとも言っておりますが、出ずるを制すの取り組みでは、新たな歳入確保策として、諏訪湖スタジアムへのネーミングライツの導入や「広報すわ」、公用車などへの広告掲載を行うとともに、市庁舎を含む47施設に新電力事業社から電力を調達するなど、経費の節減に努めました。また、ふるさと寄附やガバメントクラウドファンディング制度を活用するなど、全国各地から多くの賛同をいただき、市政を進める上で大きな力となりました。ふるさと寄附は、この4年間で7,491件、約12億9,000万円の御寄附をいただき、旧東洋バルヴ跡地の購入に充てたほか、駅前交流テラスすわっチャオなど各種事業に有効に活用をさせていただいています。今年度は事業者と連携し、体験型やサービス提供型の返礼品を拡充するなど幅広いニーズに対応するとともに、プロモーションの重要なツールとして活用しております。  市民に開かれた行政への取り組みとしては、市民のまちづくりへの関心を高め、積極的な参画を促進するため、市民の皆様と市政の重要施策について意見交換する市政懇談会を開催するとともに、SNSを活用したタイムリーな情報発信を行うなど、市民はもとより市外における知名度の向上やイメージアップを図るため、シティプロモーションを推進してまいりました。また、平成29年度から本格実施をしている事務事業の外部評価では、これまで13事業の評価を実施し、公募の市民を含む委員の皆様からいただいた評価結果を市政に反映するとともに、引き続き行政評価の客観性の確保と行政運営の透明性の向上を図ってまいります。  最後に、諏訪に集まり、遊び、楽しむまちづくりを進める、楽しさの拠点づくりへの取り組みについてです。  観光振興につきましては、観光政策担当係長の配置や諏訪観光協会への支援の充実など、観光政策を迅速に遂行する組織体制を整備しました。また、諏訪エリアでの滞在時間の延長や観光消費額の拡大を図るため、事業者と連携した新たな観光スタイルの展開を進めてまいりました。さらに、「諏訪の国」ブランドの定着を図るため、今年度ブランド認定制度を新たに導入するとともに、公式アンバサダーを募集し、若者への訴求力を強化いたしました。  70周年記念となりました諏訪湖祭湖上花火大会では、「新・諏訪湖劇場開幕」のコンセプトのもと過去最高の協賛金をいただき、プログラムの刷新や特別企画、設備の更新など工夫を凝らし、市民や観光客、協賛者の皆様の記憶に残る大会を開催することができました。  生涯学習分野では、諏訪の考古学や歴史を学ぶ拠点施設として、すわ大昔情報センターを設置したほか、高島藩主諏訪家墓所の国史跡への指定や諏訪地方を含む14市町村による「星降る中部高地の縄文世界」の日本遺産への認定、日本最古とされる約300年前の押し葉・押し花の発見などによって、市民が諏訪の歴史的な魅力に触れる機会を得ることができました。また、ニムラエイイチ生誕120周年などの好機を捕らえ、諏訪にゆかりの芸術や文化に親しむイベントを実施してまいりました。  上諏訪駅東口の再開発につきましては、かねてより市民の関心事でもあり、中心市街地の活力の回復に期待が寄せられておりましたが、今月21日にはツルヤが、4月には放送大学長野学習センターが、また5月18日には駅前交流テラスすわっチャオがいよいよオープンしてまいります。多世代が交流し、人が集まり、学び、楽しむ施設、そして地方創生を推進する拠点となるよう運営してまいります。  上諏訪駅から旧東洋バルヴ跡地を含む一帯の駅周辺市街地につきましては、あり方検討会において10回にわたり中心市街地のまちづくりの方向性について議論を重ね、駅橋上化の研究や文化センター保存活用の方向性を示すとともに、旧東洋バルヴ跡地の活用につきましては、先進地の視察やサウンディング調査の結果を踏まえ、今年度中に基本構想を決定してまいります。このエリアが産業振興や技術開発、観光振興、雇用拡大につながる活動の拠点となるよう今後も検討を重ねてまいります。  諏訪市の特色である豊富な温泉を生かす取り組みとしましては、温泉暖房装置のモニタリング結果の公表や給湯契約者へのアンケートをもとに、温泉を利用した家庭用暖房器具の利用状況を広報等で紹介するなど、温泉の有効利用を推進したほか、事業者と連携をしながら、自宅に温泉を引くことができる数少ない地域である諏訪市の魅力を全国に発信し、移住者を含めた温泉利用者の獲得を進めてまいりました。また、温泉熱を利用した発電事業の研究を官民協働により進めており、費用対効果を検証しながら取り組みを推進してまいります。  以上、この4年間の歩みを振り返りますと、マニフェストに掲げた目標に向かい前進できましたことは、議員を初め市民の皆様の御協力と御理解、また、国、県、市町村など関係各位の御協力のたまものであり、改めて皆様に心より感謝を申し上げます。そして、私から次々に繰り出す課題に対し、正面から受けとめ、各種事業を遂行していただいた副市長、教育長両理事者の御理解と御協力に感謝し、職員の頑張りにも敬意と御礼を申し上げたいと思います。  さて、昨年の12月議会におきまして、私は2期目の市長の職を目指すことを皆様に表明いたしました。残り2カ月余りの任期を全うするとともに、諏訪市をさらに豊かな輝く町に発展させ、次世代に継承していくため、揺るぎない郷土愛と情熱を持って全力で邁進する覚悟であります。来る4月には市民の審判を仰ぐこととなりますので、新年度に向けては市政の課題の継続性とともに、少子高齢化、人口減少時代に立ち向かう必要不可欠な事業を計上いたしました。その趣旨に従って、以下新年度への所信を申し上げます。  初めに昨今の当市を取り巻く情勢、今後の課題に触れたいと思います。  昨年は2月に5年ぶりの御神渡りが出現し、同月に開催された平昌オリンピックでは諏訪にゆかりのある選手たちの活躍もあって、日本は冬季大会で過去最多となる13個のメダルを獲得し、私たちも大きな希望をもらうとともに、ノーベル生理学賞・医学賞の受賞や2025年の大阪国際博覧会の開催決定など、多くの明るい話題がありました。その一方で、各地に大きな被害をもたらした豪雨や地震災害、そして記録的な猛暑など、自然の猛威にさらされた1年でもありましたが、被災地でのボランティアの活躍が注目され、国民の間で防災・減災意識が高まるなど、支え合う大切さを再認識する年となりました。  経済に目を移しますと、相次ぐ自然災害による一時的な景気の下押しはあったものの、過去最高を記録した企業収益のもと、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など、緩やかな景気回復が続いております。政府は持続的な成長の実現に向け、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組むとともに、生涯現役社会の実現に向けた全世代型社会保障制度への取り組みのほか、地方創生、働き方改革や外国人材の受け入れなどの施策によって、経済の好循環をより確かなものにするとしており、地方や中小企業への波及がさらに拡大していくことが期待されています。その一方で、戦後最長の景気拡大の中にあっても、その成長率は低く、市民の消費は低迷しており、世界を取り巻く安全保障や経済情勢においても、北朝鮮問題や米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題など、今後の先行きが懸念されています。  このように刻々と目まぐるしく変化する社会情勢や政府の動向を注視しつつ、超少子高齢化など継続して取り組まなければならない課題を重点として、引き続き総合計画を初めとした各種計画に沿って、みんなが元気に暮らせる明るい諏訪市の実現に向け、着実に市政を前進してまいります。  それでは、平成31年度に実施する主な施策につきまして、後期基本計画の七つの基本目標に沿って御説明をいたします。  基本目標1は、「誰もが元気に安心して暮らせるまちづくり」です。  最初に、子育て支援について申し上げます。  少子化が進む中、人口を自然増へと転換するためには、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を展開し、子供を産み育てる希望を実現していく必要があります。新年度から全ての子供とその家庭、妊産婦等へのさまざまな支援策を有機的につなぐ「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、児童虐待の予防、要保護児童への支援のほか、子供の発達段階に応じた相談や福祉サービスの利用調整を行うなど、妊娠期から子供の社会的自立に至るまでの包括的な支援を行います。また、教育委員会と連携し、ひとり親家庭や生活困窮家庭の子供を対象とした学習、生活支援を新たに展開します。さらに、今年度に実施したアンケートをもとに、多様化する子育てのニーズに対応し、子供の健やかな育ちと子育てを地域や社会全体で支える環境の整備を進めるため、第2期子ども子育て支援事業計画を策定してまいります。  保育園では、子供の遊びの環境を整えるため、遊具の更新やフェンス等の修繕を計画的に進めるほか、旧湖南保育園については、公共施設等総合管理計画に沿い、新年度解体をいたします。また、放課後児童クラブの室内環境の充実を図るため、順次空調設備を設置してまいります。  縁結びサポート事業では、消防団員を対象としたイベントを行うなど、目的やテーマを明確にして参加しやすい内容にするとともに、事前セミナーを開催し、参加者のサポート体制の充実を図るなど、未婚の男女の出会いの機会を提供してまいります。また、新婚新生活スマイル補助金を拡充し、住宅賃借費用などの経済的負担の軽減を図ります。  次に、社会福祉について申し上げます。  社会福祉につきましては、来年度が事業初年度となる第4期地域福祉計画に基づき、地域住民や福祉関係団体等と連携をしながら、高齢者、障がい者、子育て分野など地域生活の課題を包括的に支援する体制を構築してまいります。  障がい者福祉では、障がいのある人の高齢化や重度化を見据え、障がい者総合支援センターと連携し、コーディネーターによる相談支援や緊急時の施設への受け入れ体制を整備するとともに、今年度に導入しましたヘルプカードの認知度の向上を進め、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていける社会を推進してまいります。  国民健康保険制度の運営につきましては、県下トップクラスである特定健康診査及び特定保健指導の受診を一層促進し、生活習慣病などの予防を図り、医療の適正化、国民健康保険財政の健全化を推進します。  福祉医療費給付事業では、今年度に導入した中学校卒業までの子供を対象とした医療サービスの現物給付方式を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。  続いて、高齢者福祉につきましては、誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりを実現するため、着実な高齢者福祉施策の推進と介護予防事業や認知症高齢者への対応の充実を図ります。介護予防・日常生活支援総合事業では、身体機能訓練やリハビリ、認知症予防に重点を置いた介護予防教室を実施するほか、新たにカラオケを活用した健康教室を開催します。また、ライフドアすわでは、介護事業所からかかりつけ医師への連絡方法の一覧の作成や多職種協働セミナーの開催など医療と介護の連携を進めており、引き続き高齢者への包括的な支援体制の構築を推進してまいります。  次に、健康づくりについてです。  市民が地域社会で生き生きと暮らし、元気に活躍できるよう、市民一人一人の健康管理の意識を高めるとともに、病気予防を重視した仕組みづくりを進め、健康寿命の延伸を図ります。健康づくりプロジェクトでは、インターバル速歩の普及を目指した市民講座の開催や各公民館に活動量計の専用読み取り機を設置するなど、運動習慣の普及を図ります。  団塊の世代が全て後期高齢者に移行する2025年問題を控え、医療費の適正化を図るため、糖尿病性腎症の重症化の予防に取り組むとともに、高血圧や高脂血症などのリスクの高い方への受診勧奨及び保健指導を強化してまいります。新年度は若年世代の健康診査を拡充するほか、新たに健康ポイント制度を導入し、自分自身の健康に対する意識づけへのきっかけづくりを進めてまいります。また、全国的な風疹患者の急増を受け、抗体を持つ割合が低い年代の男性を対象とした予防接種を実施するとともに、白血病等の有効な治療法である骨髄移植に関してドナー登録者をふやすことが急務となっていることから、骨髄移植に伴うドナーの休暇取得等を支援する補助制度を導入します。  さらに、地域医療の充実を図るため、諏訪圏域のがん診療連携拠点病院である諏訪赤十字病院に対し、放射線治療装置の更新費用を支援してまいります。  妊娠から出産、子育て期までのさまざまなニーズに対する支援として、産後鬱や新生児への虐待を予防するため、新たに産婦健康診査を実施するとともに産後ケア事業を拡充し、医療機関への宿泊、通所による育児相談や母乳相談を実施するなど、妊産婦へのきめ細かい支援体制を整備してまいります。  続いて、基本目標2は、「豊かな水と緑を守り住みよいまちづくり」であります。  環境保全につきましては、諏訪の豊かな自然環境を維持し回復を図るため、市民や事業者、行政が一体となって特定外来種の駆除、諏訪湖のヒシ除去、霧ヶ峰高原の雑木処理を継続するとともに、新年度は寄附金を活用し、霧ヶ峰のニッコウキスゲの復元事業を実施します。また、新たな地下水等の利用規制の実施に向け、市民や事業者に丁寧に説明をし、水資源の保全意識の醸成を図ってまいります。  再生可能エネルギーにつきましては、温泉熱や地中熱などを活用したエネルギーの地産地消に向け、講演会やロビー展示による普及啓発を図るとともに、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用及び再生可能エネルギー利用の施設設置にかかわる費用を支援するなど、地球温暖化対策実行計画の推進を図ります。また、ペーパーリサイクル推進事業については、引き続き市役所の古紙再生に取り組み、再生した紙の新たな利活用を進めるなど、リサイクル活動を積極的に発信し、循環型社会の実現に向けた意識の醸成に努めてまいります。  次に、基本目標3は、「ともに学び、ともに育つ、未来につなげるまちづくり」です。
     初めに、学校教育について申し上げます。  確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視した教育活動の充実を図るとともに、子供が抱えるさまざまな課題の解消に努め、個々の持つ能力を高める支援をしてまいります。  未来創造ゆめスクールプランにつきましては、基本計画に基づき、城北小学校、高島小学校及び上諏訪中学校の施設併設型小中一貫教育の実施に向けた準備を進めるとともに、再編を含む学校改革を担当する係を新設し、計画の推進体制の構築を図ります。  また、障がいや不登校など学校生活に不安を持つ子供の学習活動や生活面、メンタル面をきめ細やかに支援するため、支援員と相談員の機能を統合した自立生活支援員を新たに設置し、安心して学べる教育を推進してまいります。  さらに、少子化に伴い教員数も減少している現状から、中学校の部活動の充実と教員の負担軽減による働き方改革を推進するため、部活動の顧問や教員とともに指導に当たる部活動指導員を新たに配置します。  学校施設の整備につきましては、子供が安心して教育を受けられるよう、耐震化や空調設備の設置とともに、計画的な施設の安全対策を進めてまいります。  地域と連携した教育につきましては、地域住民による学校ボランティアへの参加やコミュニティスクールの活動を充実させ、子供と地域のつながりを深めるとともに、郷土諏訪の人・もの・ことを教材としたふるさと学習を一層推進し、地域の一員としての子供の意識の醸成に努めてまいります。  次に、生涯学習及び歴史文化について申し上げます。  市民一人一人が文化や芸術に親しみ、生涯にわたり自発的に学び続け、地域社会へ還元できる環境の整備を図るとともに、地域に根差した文化財の検証に努め、諏訪の歴史文化を生かしたまちづくりを進めます。  生涯学習につきましては、多様なニーズに応じた各種講座の開催やサークル活動の支援によって学習する機会の充実を図るほか、新たな生涯学習の場としてすわっチャオを積極的に活用してまいります。  公民館では、豊田公民館の屋根や外壁の塗装、トイレのバリアフリー化など大規模改修工事を実施し、利用者の安全確保と施設の長寿命化を図り、文化センターでは、保存活用計画やホール音響調査の結果を踏まえ、耐震化と機能向上に向けた改修原案を作成します。  博物館では、展示室の間接照明のLED化を実施し、室内環境の維持・向上を図るとともに、子供を含む多世代に魅力のある企画を実施し、新設したすわ大昔情報センターの利用促進にもつなげてまいります。  文化財保護事業としましては、高島藩主諏訪家墓所の保存活用計画に基づく歴史的価値を考慮した整備に向け、基本計画を策定するとともに、市内の文化財を地域ごとに紹介する講演会やガイドウオークなどを四賀地区で開催し、身近な歴史遺産に触れる機会を提供します。  続いて、スポーツ振興につきましては、利用者やスポーツ団体から要望のあるスポーツ施設の安全対策や設備の充実を図るとともに、老朽化対策など計画的な維持管理を進めてまいります。新年度は清水町体育館の非構造部材の耐震改修に向けた設計を行うほか、市体育館の受変電高圧機器の改修工事、上川テニス場の休憩室の増設工事を実施します。また、全ての市民が生活の一部としてスポーツ活動に親しむことができるよう、ライフステージに応じたスポーツ教室やイベントを開催するとともに、運動遊び教室や親子対象の教室を継続し、子供の基礎体力の向上と健全育成を図ってまいります。  基本目標4は、「生活基盤の安心を支えるまちづくり」であります。  初めに、上下水道及び温泉について申し上げます。  人口減少時代における事業収支を踏まえ、効率的で安定した事業運営を図るため、水道事業ビジョンに基づく計画的な施設、管路等のインフラ更新や耐震化を進めてまいります。新年度は足倉配水池の機械設備改良工事や新有賀水源ポンプの改修工事などを実施します。  下水道につきましては、未整備地区への本管延伸を行うとともに、下水道ストックマネジメントに基づいて、老朽化した管渠等の更新を進めます。また、総合地震対策として、下水道施設の耐震診断を踏まえた詳細設計を行い、緊急輸送路を中心とした管路の耐震化及びマンホールの浮上防止策等を推進します。下水道供用開始40周年に合わせ、新デザインを公募したマンホールのふたにつきましては、施設の更新時に順次設置してまいります。  温泉につきましては、現在策定を進めております温泉事業経営戦略に基づき、計画的な施設、管路等の更新事業を実施します。また、温泉契約数や契約湯量の増加を図るため、温泉暖房の普及とともに温泉熱による発電事業の研究を進めてまいります。  次に、環境衛生について申し上げます。  快適な市民生活の推進と循環型リサイクル社会を構築するため、草類堆肥化や紙類のリサイクル回収、生ごみの堆肥化の促進のほか、フードドライブとの連携や啓発によって、燃やすごみの分別・減量・資源化に取り組んでまいります。新年度は家庭ごみ収集カレンダーを小型化し、ポスティングによる毎戸配布に移行するとともにサンデーリサイクルを継続し、市民の利便性の向上を図ります。また、さらなるごみの減量・資源化に向けて審議会において協議をしており、家庭のごみの有料化の方向性や環境美化対策について検討を進めます。  角間新田墓地内に設置した合葬式墓地につきましては、今月住民説明会を開催し、新年度から利用者の募集を開始してまいります。  続いて、道路整備及び交通安全についてであります。  道路は日常生活において最も身近な社会資本の一つであり、コストの縮減を図りながら安全性と利便性を高めるため、効果的な修繕や維持管理が必要となります。道路の舗装修繕につきましては、舗装長寿命化修繕計画に基づく予防保全型の修繕を推進してまいります。高島4丁目の変則五差路の整備につきましては、来月供用開始を予定しており、新年度も引き続き各地区からの要望や国の交付金事業を取り入れ道路の改良工事を進めるほか、諏訪湖周サイクリングロードについては、諏訪市整備区域2.7キロメートルの詳細設計に着手します。今年度から3カ年計画で実施している湖岸中門橋のかけかえ工事は、新年度から新しい橋の築造を進めてまいります。  交通安全につきましては、地区要望や交通事故の発生状況を踏まえ、警戒標識やカラー舗装等の整備、高齢者の交通事故防止対策、通学路における安全対策を重点的に行うとともに、関係機関と連携し交通安全教育の充実を図ります。  諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ整備事業につきましては、アプローチ道路の詳細設計を実施し、柳並線の湖岸への延伸については、用地取得及び物件補償を行い、2020年度から道路整備工事を進めてまいります。  国道20号諏訪バイパスにつきましては、今後、都市計画決定に向けてルート及び構造の原案が提示される可能性が高いため、地域との合意形成のための協議を継続するとともに、バイパス整備とあわせて実施する沿道地域の活性化のための各種事業案の作成を進めてまいります。  かりんちゃんバスにつきましては、諏訪実業高校との連携によってアンケート調査やフィールドワークを実施し、高校生の視点を取り入れるなど、さらなる利用促進策を検討してまいります。スワンバスについては、新型車両への更新とともに、子供を対象としたバスの乗車体験イベントや体験乗車券の発行など、新たな事業を展開してまいります。  都市公園につきましては、遊具の安全対策を中心に計画的な施設の維持、更新を進めるとともに、潤いのある都市環境を創出するため、高島公園の桜の開花時期に合わせ、園内とお堀周辺のライトアップを実施します。  市営住宅につきましては、新年度に水戸代団地建替事業の第3期分15戸を整備するとともに、公営住宅等長寿命化計画に基づき、蓼の海第1団地の一部解体及び改善工事に向けた設計を実施し、老朽化した市営住宅の効率的かつ円滑な更新を進めてまいります。  空き家対策につきましては、昨年6月に策定した空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理や利活用の促進など、部局を横断した対策を進め、関係団体等と連携し、民間主体の空き家リノベーションを促進するための見学会を引き続き開催するとともに、空き家所有者への啓発を行います。  基本目標5は、「地域の力を結集し活力あふれる産業のまちづくり」であります。  産業集積地である諏訪の特色を生かし、成長産業分野への挑戦や産業間の連携を進めるとともに、働き方改革や生産性革命を推進することによって、一層の企業競争力の強化を図り、産業の振興と新たな雇用の創出を進めてまいります。新年度は先端分野の導入や成長産業への参入を引き続き支援するとともに、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)や新たな付加価値の創出に向けた起業の取り組みを後押しするため、外部人材の活用に対する補助制度を創設します。さらに、グローバル・ニッチ・トップなど競争力の高い中小企業の独自技術や製品を保護し、知的財産権の取得費用を支援してまいります。  また、諏訪市のものづくりの象徴である旧東洋バルヴ跡地の活用方策を検討するため、IT企業が集積する米国シリコンバレーにおける先進施設や先端的な取り組みの視察を行います。  SUWAプレミアムにつきましては、これまでの成果を検証しつつ認定商品の体験会やモニターを実施し、諏訪地域での認知度の向上や新商品の開発による地域ブランド力のより一層の強化と魅力発信を目指します。諏訪湖の水質観測を通じ、産学官の連携によるIoTやAIの活用の促進に取り組み、新事業の創出を図るなど、さらなるクリエーティブな活動を推進してまいります。  駅前交流テラスすわっチャオにつきましては、施設の管理運営を行う課を教育委員会事務局に設置するとともに、地域おこし協力隊を活用し多世代・多機能・多目的施設の特長を生かした企画の充実を図り、生涯学習や子育て、起業、移住相談などさまざまな活動を支援することによって、駅前に新しい人の流れとにぎわいを創出してまいります。また、オープニング記念として著名人による講演会を企画し、幕あけにふさわしいイベントとしてまいります。  公設地方卸売市場は、民営化を含めた今後のあり方について、現在、市と市場関係者による代表者会議において協議を進めており、中長期的な視点に立った効率的で時代の変化に沿ったあり方を検討してまいります。  戦後最長とされる景気回復の中、諏訪地方の有効求人倍率は高水準を維持しており、働き手の確保が重要課題となっております。そこで、新たに企業の魅力や求める人材をわかりやすく伝える動画の作成を支援し、企業のPR力の向上を図るとともに、インターンシップ促進支援事業を拡充し、就職後のミスマッチによる離職の防止や大学新卒者の確保を推進します。また、空店舗活用補助金の対象を住宅や倉庫などに拡大し、創業意欲を高めるとともに、空き家の解消やリノベーションによる町のにぎわいづくりへもつなげてまいります。  次に、観光につきましては、新年度地域おこし協力隊を導入し、地域外からの新たな視点や考え方のもと、観光商品の開発やプロモーションなどに取り組むほか、新宿駅京王モール内の観光案内所を活用し、インバウンドを含む首都圏での効果的な観光コンテンツの情報発信を推進します。また、諏訪観光協会の事務所と駅前観光案内所が上諏訪駅舎に移転する経費などを支援し、駅前を拠点に事業展開することによって、来年の東京オリンピックの開催を見据えたインバウンド需要に対応する取り組みを進めるとともに、駅周辺の活性化にもつなげてまいります。  さらに、奥霧ヶ峰のトイレを自然環境に配慮したバイオトイレに更新するため、新年度に地質調査と設計を、2020年度に設置工事を実施し、観光客の受け入れ環境を整備してまいります。  続いて、農業・林業・漁業について申し上げます。  高齢化や後継者不足によって耕作放棄地が増加しているため、引き続き遊休農地の把握及び利用意向調査を実施し、農地の利用集積に向けた農地台帳データベースの更新を行うとともに、人・農地プランに基づき新規就農者を支援してまいります。  土地改良事業では、かんがい排水路等の改修、農道や水路の維持管理に必要な原材料の支給、揚水ポンプの設置への補助を行うほか、農業水利施設の長寿命化個別施設計画を新年度から2カ年をかけて策定します。  林業につきましては、昨年諏訪地方で初めて松くい虫の被害が報告されたことを受け、新年度から交付される森林環境譲与税を活用し、松枯れの監視を実施するとともに、適切な整備が行われていない個人有林を市町村が管理する新たな森林管理システムの創設に対応するため、林地台帳の整備を進めます。  林道にかかる橋梁につきましては、その多くが昭和30年代に整備されていることから、計画的な維持管理や改修を行うための長寿命化個別施設計画を策定してまいります。  漁業につきましては、諏訪湖の環境が著しく変化する中、引き続き県や関係団体と協力しながら、漁獲量への影響についての調査研究や外来種の駆除などを実施してまいります。  基本目標6は、「災害に強い安全・安心のまちづくり」であります。  近年、記録的な豪雨や想定を上回る規模の台風、地震が発生しており、自然災害に対する備えを一層強化していく必要があるため、具体的な災害を想定した災害対策本部における図上訓練を実施するとともに、地域防災力の向上を図るため地震総合防災訓練や地区訓練を実施してまいります。また、災害関連情報の迅速な提供に努めるとともに、広域避難所や福祉避難所の備蓄用品を拡充してまいります。さらに、自主防災組織が整備する防災資機材などへの支援に加え、防災に関する専門的な知識や技能を有する防災士の資格取得に要する費用に対する補助制度を新設し、地域の防災活動体制の強化を図ります。  消防団につきましては、今年度に設置した消防団特別支援隊を活用し、平日昼間の初動体制の確保を図るとともに、消防ポンプ積載車購入補助金を拡充し、消防団活動の充実を図ります。  地域の安全対策としましては、新設した防犯灯LED化事業が、各地区からの高い要望により予定を大幅に上回る213件の助成を行ったことから、新年度も継続し、安全・安心な地域づくりを推進してまいります。  消費者行政につきましては、消費生活センターに専門相談員を配置して対応しており、引き続き関係機関との連携の強化や出前講座などの啓発活動を通じ、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。  次に、基本目標7は、「みんなで進めるみんなが主役のまちづくり」についてであります。  地域に暮らす全ての人が多様な価値観を認め合いながら支え合い、区と行政が連携し地域課題の解決を図ることによって、地域力の向上を目指してまいります。区長会議を初め、区と行政が対話を重ねることで課題や先進的な取り組みの情報共有を図り、コミュニティーの強化を進めます。また、区や市民が主体的に行う地域づくりなどの取り組みを引き続き支援するとともに、地域への原材料の支給など協働を図りながら、市民主体のまちづくりを促進してまいります。  移住交流につきましては、人口流出を抑制し、新たに人を呼び込む流れをつくり出すため、地元高校生等の意見を取り入れながら、移住促進パンフレットやプロモーション動画を改訂するとともに、移住に関心がある人に対し効果的に情報を伝える取り組みを進めます。また、諏訪圏移住交流推進事業連絡会との連携による移住相談セミナーなどのイベントを継続して実施するほか、新年度に諏訪圏移住相談センターをすわっチャオに移設し、移住希望者の利便性を高めるとともに、住まいや仕事などの相談にワンストップで対応できる体制を整えます。さらに、空き家バンクを活用した補助制度を継続し、魅力的な空き家の登録を促進するとともに、空き家の所有者と移住希望者の円滑なマッチングを支援してまいります。  誰もが性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、市民団体と連携し、講演会や相談会等の実施によって意識の啓発を図るほか、女性が復帰、再就労するに当たり、女性の活躍を後押しする企業を支援してまいります。  最後に、以上の施策を進め、後期基本計画を実現する取り組みについて申し上げます。  初めに企画政策についてであります。  社会状況の変化に伴い、複雑多様化する行政課題や市民ニーズに速やかに対応するため、市民満足度調査によって事業の効果や満足度を客観的に把握し、市民意見を施策に反映してまいります。また、事務事業の外部評価を継続し、市民参加と協働による計画的かつ柔軟な企画、政策立案を進め、「透明度 日本一のまち」の実現を目指してまいります。  諏訪市のマイナンバーカードの交付率は、昨年12月末で13.79%と県下19市中トップとなっており、引き続きカードの普及を促進するとともに、来月から開始される諏訪6市町村の協働構築による税証明書のコンビニ交付など、さらなる利便性の向上を図ります。  組織・人材については、地方創生及び働き方改革を着実に推進するため、効率的な組織づくりや適切な人事管理、職場環境の整備を進め、市民サービスの充実に努めます。また、時代の変化に即応できる人材を育成するため、さまざまな行政課題に対応した職員研修を計画的に実施します。  財務・税務につきましては、国内景気の回復が続く中、市税収入の増加が見込まれるものの、公共施設の維持修繕費や社会保障費は増加傾向にあり、今後も高水準で推移するものと見込まれます。そのため、限りある行政資源を選択と集中によって効果的に配分し、政策課題を着実に実行する効率的な財政運営を推進します。また、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や機能転換等を進めるとともに、引き続き公社保有地の計画的な取得を進めます。  広報・広聴につきましては、情報メディアなどの活用によって市民が必要とする情報を透明度高く効果的に提供するとともに、市政への参画を進めるため、市民の声を聞くための機会の充実を図ります。また、職員研修によって情報発信力の強化を図るとともに、諏訪市が持つ潜在的な魅力を掘り起こし、さまざまな媒体を使って市内外に積極的に発信することによって、市民の地域に対する郷土愛や誇りを醸成するとともに、市外の住民が住んでみたい、行ってみたいと思える効果的なシティプロモーションを展開してまいります。  最後に、広域連携について申し上げます。  諏訪圏域は、行政の枠を超えた経済圏、生活圏を形成し、共通した地域資源を有しています。人口減少の抑制や地域経済の活性化を推進するため、諏訪地域6市町村を中心として、産業や観光、医療・介護など、連携によって高い効果が期待できる分野での自治体間や地域間、官民連携等の広域的な視点に立った取り組みを一層進めるとともに、地域、企業間の横断的な事業を推進することによって諏訪圏域全体の底上げを図ってまいります。  以上、平成31年度の主な事業について説明を申し上げました。  私は、年頭に当たり平成31年について「開(ひらく)」の一文字をことしのテーマといたしました。5月には歴史的な皇位継承が行われ、新たな御代を迎える時代の大きな転換期となります。諏訪市においても、すわっチャオを初め数多くの事業が動き出しています。未来を見据えて、新しい時代を切り開き、市民と行政がともに連携し、住んでよかった、ここに住みたいと思える、未来に向かい鼓動する高原湖畔都市の実現に向け改めて初心に戻り、さらなる市政発展のため全力を尽くすことを皆様にお誓い申し上げます。議員各位を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援を心からお願いを申し上げまして、以上施政方針といたします。御静聴ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時30分の予定であります。            休       憩   午前11時18分           ──────────────────────            再       開   午前11時30分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  市長より、提出議案の説明を求めます。市長 ◎金子ゆかり 市長  それでは、引き続き本日提案いたしました各議案につきまして、それぞれ概要を申し上げます。  初めに報告案件であります。  報告第1号から第3号までは、和解及び損害賠償の額を定めるについての専決処分の報告であります。過日、議員各位に御報告をいたしました車両の事故につきましては、いずれの案件も早急に和解し、損害賠償をする必要がありましたので、諏訪市議会の委任による長の専決処分事項の指定に基づいて専決処分をいたしました。  続いて、平成31年度の予算関係議案につきまして御説明を申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計ほか9会計の予算案であります。  市長に就任して以来、長年の懸案となっていた重要な政策課題について、5年先、10年先、その先の諏訪市の未来を見据え、各種事業を実施してまいりました。新たな時代の幕あけとともに、これまで基礎固めをし、芽吹いてきた事業が花を咲かせようとしています。平成31年度予算案は、これらの事業を市民と行政が一体となって全体で力強く前進させていくという意味を込めまして、「未来への扉を開く 前進全励予算」というキャッチフレーズをつけました。以下、会計別に予算の大要を御説明申し上げます。  議案第1号平成31年度諏訪市一般会計予算は、予算額213億8,000万円であります。前年度に比べ21億5,000万円、11.2%の増となりました。  初めに、予算の主な特徴を申し上げます。駅前公共スペース整備事業や柳並線道路整備事業、スマートインターチェンジ整備事業など、これまで進めてきた各種事業が本格実施を迎え、大型継続事業が重なった結果、過去最大の予算規模となっております。未来への先行投資を積極的に行いながらも、有利な国庫補助金や市債を活用するとともに、ふるさと振興基金から繰り入れを行うことによって、過度な財政負担とならないよう予算編成をいたしました。  それでは、歳入の主な項目について御説明を申し上げます。  市税は76億600万円で、前年度当初予算に比べ1億600万円、1.4%の増となっており、歳入に占める割合は35.6%であります。税収の主なものといたしましては、市民税のうち個人市民税が27億5,300万円で、前年度比900万円、0.3%の増、法人市民税が6億3,900万円で、600万円、0.9%の増、固定資産税は32億300万円で、9,200万円、3.0%の増であります。  次に、地方譲与税は地方揮発油譲与税4,700万円、自動車重量譲与税1億2,500万円のほか、新たに森林環境譲与税600万円を計上しました。  続いて、款3 利子割交付金から新たに設けた款9 環境性能割交付金までの県税交付金につきましては、それぞれ前年度の実績や地方財政対策の伸び率等を考慮して計上しました。  地方特例交付金は4,100万円で、住宅ローン減税に係る個人住民税減収補填特例交付金及び新たに軽自動車税の環境性能割の臨時的な軽減に係る減収補填特例交付金を計上しました。  地方交付税は27億2,000万円の計上であります。普通交付税につきましては地方財政対策と本市の収入状況などを考慮して試算した額のうち21億8,500万円、特別交付税につきましては5億3,500万円を計上しました。地方交付税の合計では、前年度比1億1,100万円、4.3%の増であります。  次に、分担金及び負担金は4億5,209万3,000円で、前年度に比べ2.7%の減、使用料及び手数料は2億490万8,000円で、12.2%の増となっております。  国庫支出金は29億6,443万円で、前年度比53.1%の増、県支出金は9億4,815万8,000円で、4.0%の増であります。  寄附金は、ふるさと振興基金寄附金1億円を含む1億1,775万円を計上しました。  繰入金は7億1,662万8,000円で、駅前公共スペース整備事業や柳並線道路整備事業などに充当するふるさと振興基金繰入金及び財源不足に伴う財政調整基金繰入金などで、52.1%の増であります。  繰越金は、実績を勘案の上2億5,000万円、諸収入は15億2,572万2,000円を計上いたしました。  終わりに、市債は24億1,780万円で、60.1%の増となっております。このうち、駅公共スペース等整備事業債は6億7,300万円、これを初めとする建設事業債は19件で計16億6,780万円、地方交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債は7億5,000万円を計上しております。  以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額213億8,000万円のうち、特定財源は81億5,107万8,000円、一般財源は132億2,892万2,000円であります。  続いて、歳出について説明を申し上げます。  まず、議会費は1億7,071万7,000円で、351万5,000円、2.1%の増、予算総額に占める構成比は0.8%であります。議員報酬、政務活動費を含む議員研修費を計上するとともに、議員改選経費及び委員会室にマイク・スピーカーなどの会議システムを設置する整備事業費を新規計上いたしました。  次に、総務費は35億7,060万7,000円で、12億3,440万4,000円、52.8%の増、構成比は16.7%であります。職員給与費につきましては、各科目に分散計上してありますので、ここで一括して説明を申し上げます。常勤特別職及び一般職員の給与費、共済費の総額は30億1,444万4,000円で、前年度に比べ7,098万8,000円の増であり、このうち退職手当は1億8,687万7,000円の計上で、2,470万5,000円の増となっております。なお、一般職の職員数は、前年度当初と比較しまして、予算計上分は1名の減員であります。  総務費の主な支出につきまして説明を申し上げます。総務管理費の庁舎管理費には、新年度から3カ年で処理を進めるPCB廃棄物の運搬処理経費を計上しております。また、駅前開発費には、国の社会資本整備総合交付金を活用し、引き続き駅前公共スペース整備事業費を計上しました。新年度からの駅前交流テラスすわっチャオの管理運営費に係る経費につきましては、組織改正に伴い教育費へ計上しております。地域戦略費には、循環バス運行事業費など地域公共交通関連事業に係る経費、ふるさと寄附金事業費及び移住交流促進事業費などを計上しました。なお、選挙費には参議院議員通常選挙費、県議一般選挙費及び市長・市議一般選挙費を計上しております。  続いて、民生費は69億714万3,000円であります。高齢化等に伴う社会保障関係費の増などから、前年度に比べ3億208万3,000円、4.6%の増、構成比は32.3%となっております。社会福祉費には成年後見支援センター事業委託を含む地域生活支援事業費及び地域医療・介護連携推進センター費など、障がい者福祉や高齢者福祉に関する経費を計上するとともに、福祉医療給付事業費を計上しました。児童福祉費には、子ども家庭総合支援拠点及び拠点内に設置する発達支援室に関する事業費、ひとり親家庭等の子どもへの学習・生活支援を行う事業費を新規計上するとともに、生活保護費には生活困窮者自立支援等事業費及び措置費を計上しました。  なお、幼児教育・保育の無償化に関する経費につきましては、国からの詳細な提示がなされ次第、新年度補正予算に計上してまいります。  次に、衛生費は16億9,655万1,000円で、9,061万4,000円、5.6%の増、構成比は7.9%であります。保健衛生費には、諏訪赤十字病院移転新築事業補助金を引き続き計上するとともに、放射線治療装置導入に係る補助金を新規計上しました。また、風疹予防接種を含む各種予防接種経費のほか、骨髄バンクへのドナー登録を促すための補助金を新規計上しております。さらに、妊娠期から子育て期にわたる継続した母子の支援を行うため、新たに出産包括支援事業費を計上しました。  環境部門においては、霧ヶ峰草原再生事業費や再生可能エネルギー等導入設置補助事業費などを計上しました。また、清掃費には、ごみの減量・資源化に向けた事業費、可燃物・不燃物の収集及び処理に係る経費や剪定木等リサイクル施設費及び湖周行政事務組合負担金を計上するとともに、清掃センター解体事業費を引き続き計上しました。
     続いて、労働費は5,504万1,000円で、前年度に比べ449万3,000円、7.5%の減であります。労働諸費に雇用促進奨励金やUターン促進住宅リフォーム補助金、また企業の求人力を高める新たな補助制度を含む雇用対策事業費や勤労者への融資及び利子補給のための経費などを計上しました。  次に、農林水産業費は2億752万5,000円で、前年度に比べ197万7,000円の増、構成比は1.0%となっております。農業費に農業委員会費や鳥獣害対策事業費などの農業振興費を計上するとともに、土地改良事業費には農業用排水路など農業水利施設の長寿命化計画の策定に係る経費を新規計上しました。林業費には森林環境譲与税を活用した新たな森林管理システムに対応する事業や集落周辺の里山整備を進める森林づくり事業費のほか、林道の改良などを行う林道整備事業費を、水産業費には諏訪湖漁業振興事業費を計上しました。  続いて、商工費は15億2,776万6,000円で、1億4,724万9,000円の減、構成比は7.1%であります。工場等の立地促進への助成や貸し工場・貸事務所の家賃補助など、企業誘致と創業支援のための事業費や住宅・店舗リフォーム助成事業費などを引き続き計上するほか、工業振興審議会の答申に基づく経営基盤強化事業費や旧東洋バルヴ跡地に係る先進地視察経費を盛り込んだ企業振興対策事業費などを計上しました。  また、産業連携推進費には、国の地方創生推進交付金を活用したSUWAクリエイティブシティ化戦略事業費を引き続き計上しました。  観光費には諏訪地方観光連盟を中心とした「諏訪の国」ブランドの展開や情報発信などを行う観光地域ブランド構築事業費、観光誘客プロモーションを含む観光宣伝事業費及び諏訪観光協会の組織強化や事務所等の移転経費への補助金を計上しました。  次に、土木費は28億6,787万9,000円で、4億4,696万円、18.5%の増、構成比は13.4%であります。諏訪湖サービスエリアスマートインターチェンジへのアプローチ道路の設計経費を計上したほか、市道の維持修繕、新設改良及び橋梁長寿命化事業によるインフラ整備など、安全・安心なまちづくりを積極的に進める予算を計上しました。都市計画費には諏訪湖周サイクリングロード整備の設計経費、柳並線道路整備事業費及び国道バイパス推進費などを計上するほか、全国都市緑化フェア 信州花フェスタ2019への出展経費を新規計上しました。  住宅費には、空家等対策推進事業費、住宅・建築物耐震改修促進事業費及び水戸代団地建替事業費などを計上しております。  消防費は7億2,827万8,000円で、3,059万2,000円、4.4%の増、構成比は3.4%であります。諏訪広域消防負担金及び消防団の活動経費などのほか、防災関連では防災行政無線などの各種システムの運用に要する経費や、今年度に補助対象を拡大した自主防災組織防災資機材整備事業費などを引き続き計上するとともに、地域防災活動の担い手となる防災士の資格取得を支援する補助金を新規計上しました。また、環境への配慮と地域の安全対策を推進するため、防犯灯のLED化に対する補助金を引き続き計上しました。  続いて、教育費は17億174万5,000円で、1億6,073万5,000円、10.4%の増、構成比は8.0%であります。小学校費及び中学校費では、学習支援員や自立生活支援員、スクールカウンセラーなどを配置し、児童・生徒をさまざまな側面から支援する経費を引き続き計上しております。また、教育環境の充実を図るため、理科教育、情報基礎教育、ものづくり教育などを推進する事業費を計上しました。そのほか、未来創造ゆめスクールプラン基本計画を推進する事業費を計上するとともに、部活動指導員の配置に要する経費を新たに計上しました。社会教育費には、芸術、文化の振興並びに生涯学習のための事業費や文化財保護、社会教育施設等の管理に要する経費などのほか、豊田公民館の大規模改修を実施する経費を新規計上しました。なお、教育費には、新たに駅前交流テラスすわっチャオの管理運営事業費及びオープニング記念イベントや、すわっチャオを活用した企画経費を計上しております。青少年費は、放課後児童クラブ運営事業費などの計上であります。保健体育費は、各施設の維持管理費、各種スポーツ教室開催費、スポーツ団体育成経費などを計上するとともに、利用者の利便性の向上や安全対策を進めるため、上川テニス場の休憩室の増設及び広域避難所である清水町体育館の非構造部材の耐震設計に要する経費を新規計上いたしました。  次に、公債費は18億1,397万3,000円で、1,254万5,000円、0.7%の増、構成比は8.5%であります。公債費の内訳は、償還元金が17億3,179万3,000円、償還利子が7,318万円で、一時借入金利子が100万円、基金繰替運用利子が800万円であります。  続いて、諸支出金は1億1,277万5,000円で、1,831万7,000円、19.4%の増で、土地開発公社用地を取得する経費を計上いたしました。  終わりに予備費は、各施設の緊急修繕など不測の必要経費に対応するため、2,000万円を計上しました。  以上で、予算の第1条関係の説明を終わり、第2条債務負担行為については、土地開発公社に係る借入金3,450万円の債務保証を行うものであります。続いて、第3条は地方債の発行計画を定めるもので、計20件、24億1,780万円であり、第4条は一時借入金の限度額を25億円と定めるものであります。終わりに、第5条は職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。以上が、一般会計の説明であります。  次に、議案第2号国民健康保険特別会計予算について説明を申し上げます。予算額は50億5,175万8,000円で、前年度に比べ1億6,016万6,000円の減となっております。  歳入は、国民健康保険税が10億8,669万5,000円、県支出金が36億1,296万6,000円、一般会計などからの繰入金が3億4,263万6,000円であります。  一方、歳出は、保険給付費が35億7,133万4,000円で、そのうち療養諸費が30億7,938万9,000円、高額療養費が4億6,737万4,000円で、国民健康保険事業費納付金が13億1,563万3,000円の計上であります。そのほか、保健事業費には5,461万4,000円を計上しました。  予算の第2条は一時借入金の限度額を5億円と定めるものであり、第3条は保険給付費の款内流用の措置を定めたものであります。  続いて、議案第3号は霧ヶ峰リフト事業特別会計予算で、予算総額は5,569万5,000円、前年度に比べ779万7,000円の減で、通常経費に加えリフト及びらくちんくんの点検整備費を計上しました。  議案第4号は奨学資金特別会計予算で、予算額は710万5,000円、前年度に比べ171万9,000円の減であります。奨学資金給与費及び貸付費に大学生と高校生を対象とする所要額を計上しました。なお、奨学生の市内定住を支援するため、償還金免除制度を引き続き実施いたします。  議案第5号は公設地方卸売市場事業特別会計予算で、予算額は4,906万1,000円、前年度に比べ188万7,000円の減であります。総務管理費に通年の管理経費のほか、市民ふれあい市場まつり開催に要する経費、施設管理費には青果棟の施設改修費などを計上しました。  続いて、議案第6号、駐車場事業特別会計予算は1,279万4,000円で、前年度に比べ946万6,000円の減で、通年の維持管理経費を計上しました。  議案第7号、後期高齢者医療特別会計予算は7億1,447万2,000円で、前年度に比べ3,042万9,000円の増であります。歳入は保険料5億9,206万2,000円、一般会計繰入金1億2,102万6,000円などを計上し、歳出は長野県後期高齢者医療広域連合への納付金7億305万6,000円のほか、事務費を計上しました。  次に、議案第8号、水道事業会計予算について説明を申し上げます。水道事業については、給水戸数2万1,000戸、1日平均給水量2万2,814立方メートルの事業計画に基づき予算措置をいたしました。水道事業における収益的収入及び支出は10億1,543万1,000円の収入に対し、8億8,071万2,000円の支出を見込み、収支差引額は1億3,471万9,000円となります。資本的収入及び支出は、収入として企業債及び補償料収入ほかで1億8,960万7,000円を見込み、支出には配水管布設工事等の水道建設費のほか、水道事業ビジョンに基づく足倉配水池機械設備改良工事、配水管布設がえ工事等の水道改良費など、建設改良費に5億9,685万円を、企業債償還金に1億6,726万8,000円を計上しました。収入が支出に対し不足する額5億7,451万1,000円については、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。  次に、議案第9号、温泉事業会計予算について説明を申し上げます。温泉事業については、給湯件数1,925件、毎分契約給湯量6,500リットルとする事業計画に基づき予算措置をいたしました。温泉事業における収益的収入及び支出は4億547万2,000円の収入に対し、3億4,849万9,000円の支出を見込み、収支差引額は5,697万3,000円となります。資本的収入及び支出では、収入として補償料収入ほかで859万7,000円を見込み、支出には七ツ釜配湯センター設備改良工事、配湯管の布設がえ工事等の温泉改良事業費など、建設改良費に1億3,610万1,000円を、企業債償還金に1,631万2,000円を計上し、収入が支出に対し不足する額1億4,381万6,000円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。  続いて、議案第10号、下水道事業会計予算について説明を申し上げます。下水道事業については、排水件数2万件、1日平均排水量2万219立方メートルとする事業計画に基づき予算措置をいたしました。収益的収入及び支出は、21億9,001万円の収入に対し、19億9,284万7,000円の支出を見込み、収支差引額は1億9,716万3,000円となります。資本的収入及び支出では、収入として企業債、一般会計補助金及び受益者負担金ほかで3億2,289万5,000円を見込み、支出には管渠布設工事、下水道総合地震対策工事等の建設改良費に3億3,242万円を、企業債償還金に10億2,827万8,000円を計上しました。収入が支出に対し不足する額10億3,780万3,000円については、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。  以上で新年度の各予算についての説明を終わります。引き続き、条例議案等について説明を申し上げます。  初めに、議案第11号は消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについてであります。本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に改定されることに伴い、市立小中学校施設のほか、公民館や文化センターなどの公共施設、道路占用等や水道、温泉、下水道事業などに係る計20の条例を改正するものであります。  続いて、議案第12号は学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについてであります。本年4月1日から実践的かつ応用的な職業教育を行う専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることに伴い、放課後児童支援員、一般廃棄物処理施設の技術管理者及び水道の布設工事監督者、水道技術管理者の資格の基準に専門職大学を加えるため、それぞれ関係する条例を改正するものであります。  次に、議案第13号は諏訪市駅前交流テラスすわっチャオ条例を定めるについてであります。本条例は、地方自治法の規定に基づく公の施設として、すわっチャオの設置及び管理等に関し必要な事項を定めるもので、施設の利用手続や使用料のほか、円滑に運営するための調査、協議を行う運営協議会の設置などを規定しております。すわっチャオは、会議室や和室、調理研修室、バンドスタジオ、多目的スタジオとともに、フリースペース、イベントスペースなどを備え、多様な活用が可能です。放送大学長野学習センターを含め、市民はもちろん、諏訪を訪れる皆様のさまざまな交流や学びの拠点として、多くの皆様に愛される施設となるよう運営をしてまいります。  議案第14号は諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正についてであります。昨年8月の人事院による「公務員人事管理に関する報告」に基づき、国家公務員における超過勤務命令を行うことができる上限などを人事院規則で定めることとされたことに伴い、国家公務員の措置等を踏まえ、諏訪市においても、長時間労働の是正を初めとする働き方改革を推進するため、本条例に勤務時間外における勤務に関する規定を追加するもので、時間外勤務の上限などは、条例に基づく規則で定めることを規定するものであります。  議案第15号は諏訪市手数料徴収条例の一部改正についてであります。条例第1条は、現在商工課において発行している営業に関する証明について、利用者の利便性の向上や迅速な発行を図るため、4月1日から所管を税務課に移行するための改正であります。また、第2条は、建築基準法が改正され、建築物の用途変更に係る全体計画の認定制度の導入や一時的に他の用途に転用する場合の制限が緩和されることに伴い、認定等の申請に係る審査手数料を追加するものであり、第3条は、消費税及び地方消費税の改定に伴い、建築確認申請などの審査手数料を見直すもので、10月1日に施行するものであります。  続いて、議案第16号諏訪市児童遊園条例の一部改正については、県の新川河川改修事業に伴い物件移転が必要となった新川団地児童遊園及び狭小な形状である水戸代団地第2児童遊園を廃止するための改正であります。  次に、議案第17号諏訪市デイサービスセンター条例の一部改正については、本年4月からデイサービスセンター湯の里を民間事業者に移管することに伴い、本条例から湯の里に係る規定を削除するものであります。  議案第18号諏訪市自然環境保護条例の一部改正については、水資源を将来にわたり利用するため、これまで山地部のみを対象としていた井戸の設置等に対する規制を市内全域に拡大するものであります。内容は、条例の題名を諏訪市自然環境保全条例に改めるとともに、自然環境保全地域のほか、新たに地下水揚水調整地域及び届け出地域を設置し、揚水井戸を設置する場合の事前の影響調査や届け出、水量計の設置、報告などの規定を条例に追加するものであります。  続いて、議案第19号は諏訪市公営企業の設置等に関する条例及び諏訪市簡易水道事業及び飲料水供給施設事業に地方公営企業法の規定を適用する条例の一部改正についてであります。現在、諏訪市が運営している三つの簡易水道事業及び飲料水供給施設事業について、今後、国の補助事業を活用して浄水設備の整備などを進めていくためには、各事業を統合し、新たに認可を受ける必要が生じました。そのため、事業の認可申請に先立ち、両条例に規定する各事業を一つの簡易水道事業とする改正を行うものであります。  議案第20号財産の取得については、アーク諏訪の3階に設置する駅前交流テラスすわっチャオの床を株式会社諏訪駅前開発から7億5,366万6,407円で取得するもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。  議案第21号及び第22号は市道路線の廃止及び認定についてであります。柳並線道路整備事業に伴い、市道2−25号線及び21226号線を廃止し、延長区間を含め改めて市道として認定するとともに、飯島橋の撤去に伴い、上川通勤バイパス右岸のアンダーパス部分の市道44134号線を廃止するものであります。また、諏訪湖周サイクリングロードの諏訪市整備区間及び諏訪南中学校敷地の通路を新たに市道として認定するものであります。  議案第23号は工事請負契約の変更についてであります。昨年6月定例会において議決をいただきました旧諏訪市清掃センター機械設備解体工事について、施設内残置物の処分費用の減額及び当初予定していた煙突の基礎部分の撤去が不用となったことによって、工事請負契約を変更するもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。  続いて、平成30年度補正予算関係の議案について御説明を申し上げます。  今回提案いたしましたのは、一般会計及び奨学資金特別会計の補正予算であります。  初めに、議案第24号平成30年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)であります。補正額は1億8,488万1,000円の減額で、累計額は211億6,150万6,000円となります。  総務費は補正額3,290万1,000円の減額計上であります。総務管理費に退職手当を追加計上するとともに、ふるさと寄附金事業費には寄附金の目標金額を当初の2億円から1億円としたことによる返礼品代及び積立金等の減額分を計上いたしました。  民生費は補正額662万3,000円で、社会福祉費に国の補正予算に関連するプレミアム付商品券発行に係る事務経費を計上するとともに、福祉医療費には昨年8月の現物給付方式導入後の受診件数の増加に伴う審査集計手数料等の追加分を計上しました。  続いて、衛生費は補正額4,700万円の減額計上で、清掃費に今年度から2カ年で実施している旧清掃センターの解体事業について、今年度事業費の確定に伴う減額分を計上しました。  商工費は補正額33万円で、観光費に寄附金を受けたことに伴い、産業振興事業基金積立金を計上しました。  続いて、土木費は1億1,393万3,000円の減額計上であります。住宅費に水戸代団地建替事業費の国の交付金内示に伴う事業費の減額分を計上しました。  終わりに、教育費は補正額200万円で、寄附金を受けたことに伴い、ものづくり教育奨励基金積立金を計上しました。  以上、補正額は1億8,488万1,000円の減額でありますが、特定財源が2億9,157万1,000円の減額となったことによって、一般財源必要額は1億669万円の増となり、地方交付税及び財政調整基金繰入金をもって措置いたしました。  次に、予算の第2条は繰越明許費の補正で、駅前公共スペース整備事業費ほか2事業につきましては、年度内に執行が終了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。また、橋梁長寿命化事業費につきましては、12月定例会におきまして繰越明許費の補正をお願いいたしました事業費を増額変更するものであります。  予算の第3条は地方債の補正で、事業費の確定に伴い清掃センター機械設備解体事業及び水戸代団地整備事業の限度額の変更を行うもので、限度額は1億200万円の減額であります。  なお、例年のことでありますが、年度末に起債額の変更が生じることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含め専決処分をいたしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。  続いて、議案第25号平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)は、奨学基金寄附金を100万円計上し、同額を積立金に予算計上するもので、累計額は982万4,000円となります。  以上で、本日提案いたしました各議案の説明を終わります。  なお、本議会の最終日には、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての諮問案件を追加提案する予定でありますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願いを申し上げます。  また、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合、平成31年4月1日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については、急を要するため専決処分いたしたいと存じますので御了承をお願いいたします。  以上、よろしく御審議をくださいますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。 ○金子喜彦 議長  ここで、議案第1号平成31年度諏訪市一般会計予算について、企画部長の補足説明を求めます。企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から議案第1号に関連して配付いたしました平成31年度財政資料について補足の説明を申し上げます。大変長い説明の後で恐縮でございますけれども、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。  当市におきましても、当初の予算編成に当たりましては、基本的な財源をどのように見込んでいくのか、市税の見込みとともに具体的に事業を執行していくに当たりまして、国や県からの交付金等をどのように見込んでいくのか、そういった判断をしていく必要がございます。例年1月末ごろに総務省が公表しております次年度の地方財政計画がございますが、それを参考にしながら予算の最終調整を行っているところでございます。  それでは、まず1ページと2ページの表でございます。こちらが地方交付税法第7条の規定によって内閣が作成をし、国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入、歳出の概要でございます。  この計画は、その年度におきまして国が地方交付税の必要額を算出するために策定されるものでありますけれども、私どもの市におきましても、特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものでございます。  ここ数年そうですけれども、平成31年度においても、1ページの通常収支分、それと、2ページに行きまして東日本大震災分というふうに区別されて、整理をされているところでございます。  まず1ページの通常収支分の総額でございます。歳入の合計は、高齢化に伴う社会保障費の伸びや防災・減災、国土強靱化の緊急対策に伴う財政需要の影響によりまして、前年度比3.1%の増、89兆5,930億円という数字になってございます。以下、項目で特徴的な部分について申し上げます。  歳入のうち、地方税につきましては40兆1,633億円。道府県税で1.6%の増、市町村税では2.1%の増となっておりまして、総体では1.9%の増となっております。なお、本市の予算では、個人市民税や固定資産税の増の影響などによりまして、市税全体で前年度比1.4%の増と見積もっているところでございます。  第2の地方譲与税でありますけれども、5.3%の増。それから3番目の地方特例交付金等につきましては、新年度は新たに軽自動車税環境性能割の臨時的軽減によります減収補填特例交付金が創設され、さらに幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を全額措置する臨時交付金が計上されておりまして、181.1%の大幅増となってございます。  続いて、4の地方交付税についてでございます。地方交付税の総額は16兆1,809億円で、前年度比1,724億円、1.1%の増と、平成24年度以降7年ぶりの増額となっております。なお、本市の予算では当初比で4.3%の増と見積もったところでございます。  次に、6番目の地方債のうち、地方の一般財源不足に対処するために発行されます臨時財政対策債でございますが、3兆2,568億円と、18.3%の大幅な減となっております。8月の概算要求の時点では前年度に比べて3.7%の増となっておりましたけれども、交付税同様の財源確保の対策によりまして、発行の抑制がされております。本市の予算でも当初予算比で15.7%の減と見積もったところでございます。  歳入の最下段でありますけれども、地方一般財源の総額でございまして、前年度を1%上回る62兆7,072億円となっております。地方税が増収となる中で、地方交付税の増加や臨時財政対策債の抑制など、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源の総額の確保とともに、その質の改善も図られたところでございます。  この数字が私どもにとって非常に重要な数字でございまして、これを諏訪市に置きかえてみますと、諏訪市の一般財源、先ほど百三十数億円と申し上げましたけれども、この増減の比率が1%変動いたしますと、1億二、三千万円の影響が出てくるということでございます。  続いて歳出であります。2の一般行政経費でありますが、幼児教育・保育の無償化を含む社会保障関係費の増加等が反映されておりまして、3.7%の増となっているということでございます。なお、地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から平成27年度に創生されましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、今年度と同様、引き続き1兆円の計上がされているところでございます。  5の投資的経費でありますけれども、12.0%増の13兆153億円となっております。防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策に基づく臨時・特別な措置を含めた直轄・補助分が18.9%の増、また単独分は5.2%の増でありまして、3カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費が3,000億円計上されております。また、単独分の中には、緊急防災・減災事業費及び公共施設等適正管理推進事業費が引き続き前年度同額計上されているところでございます。  歳出の最下段でありますが、これが地方一般歳出でございます。この経費は地方の政策的経費とも言われておりまして、公債費等が控除された額が示されております。74兆1,159億円という数字でございます。  次に、お開きいただきました2ページでありますけれども、こちらが東日本大震災分の表となってございます。こちらにおきましては、(1)、(2)とも、本市には両事業に該当する事業はない見込みでございます。  次に、3ページでありますけれども、こちらは1ページで説明いたしました通常収支分に係る財源不足の補填の状況の説明でございます。  以上、3ページまでが国の状況でありまして、4ページ以降が当市の予算の状況という資料となってございます。  それでは、4ページでありますけれども、上段の3の表であります。平成28年度以降の当初予算と最終予算の規模の推移を示したものでございます。なお、平成30年度の最終予算額は今回の第7号補正までを加えた見込みという数字でございます。  4の表の性質別予算、こちらは一般会計の予算を経済的な性質ごとにまとめまして、平成30年度当初予算額及び最終予算の見込額と対比した表となってございます。  5ページでありますけれども、5の表、市民1人当たりの予算規模でございます。参考といたしまして、平成29年度の普通会計決算による県下19市の平均及び本市の状況もあわせて示してございます。  6の表が税についてでございます。本市の基幹財源であります市税につきまして、平成28年度以降の主要税目ごとの決算額を示したものでございます。平成30年度は決算見込額、平成31年度は当初予算額の数字となってございます。  7の表の職員給与費でございますが、一般会計における常勤特別職及び一般職の給与費の状況でございます。平成31年度におきましては、平成30年度当初と比較して増加しておりますけれども、3月補正におきまして退職金の追加計上をお願いしていることから、最終予算に比べますと減額となっているということでございます。  続きまして6ページでありますけれども、8の表、財政調整基金と減債基金の状況を示したものでございます。平成31年度当初予算において財政調整基金の取り崩しを予算計上しておりまして、平成31年度末の両基金の合計は26億9,100万円ほどになるものと見込んでいるところでございます。  続いて、9の表の起債の現在高見込額、さらにその下、10の表の将来負担の状況を示してございます。一般会計、特別会計及び企業会計を合わせまして、起債の現在高は平成30年度末で342億2,607万6,000円となってございます。平成31年度末では340億4,353万6,000円となる見込みでございます。平成30年度末の償還に当たっての将来負担の内訳では、受益者負担に求める分が23.9%。財政対策上地方交付税で措置される分が57.8%。計81.7%で、税等で措置する額は18.3%となってございます。  なお、参考までに、平成31年1月1日における市民1人当たり、また1世帯当たりの現在高もお示ししてございます。  続きまして7ページ、11の表でありますけれども、これは目的税の使途状況を示したものでございまして、(1)の入湯税については地方税法第701条、(2)の都市計画税については同法第702条にそれぞれ充当事業の規定がされておりますので、入湯税の予算額8,400万円、それから都市計画税の予算額4億1,300万円の事業別の充当状況をそれぞれお示ししてございます。一番右端のところがその数字となってございます。  さらに、最後に12の表でありますけれども、地方消費税交付金の社会保障財源化分につきまして使途状況を示したものでございます。引き上げ分の地方消費税収につきましては、消費税法第1条第2項に規定する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。地方消費税交付金の予算額10億6,400万円のうち、社会保障財源化分の4億3,811万8,000円の事業別の充当状況をお示ししてございます。ごらんをいただきたいと思います。  財政資料に基づく補足説明は以上といたします。 ○金子喜彦 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  これより報告第1号和解及び損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  これをもって質疑を終結いたします。  報告第1号については、地方自治法第180条第2項の規定により報告のみとし、これをもって終結いたします。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  これより報告第2号和解及び損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  これをもって質疑を終結いたします。  報告第2号については、地方自治法第180条第2項の規定により報告のみとし、これをもって終結いたします。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  これより報告第3号和解及び損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○金子喜彦 議長  これをもって質疑を終結いたします。  報告第3号については、地方自治法第180条第2項の規定により報告のみとし、これをもって終結いたします。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。議案第1号平成31年度諏訪市一般会計予算より、議案第25号平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)までの25件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。           ────────────────────── △日程第 4      陳情第54号 「消費税増税中止を求める意見書」の採択を求める陳情書 ○金子喜彦 議長  次に、陳情第54号「消費税増税中止を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。           ──────────────────────            散       会   午後 0時32分...